令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
朝霞市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年３月２３日（月曜日）午前９時開議第１ 一般質問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 黒川 滋議員 ２番 本田麻希子議員 ３番
斉藤弘道議員 ４番
石川啓子議員 ５番
山口公悦議員 ６番
遠藤光博議員 ７番
宮林智美議員 ８番
駒牧容子議員 ９番
外山まき議員 １０番
佐久間ケンタ議員 １１番
小池貴訓議員 １２番
原田公成議員 １３番 大橋正好議員 １４番 田辺 淳議員 １５番
利根川仁志議員 １６番
岡崎和広議員 １７番 石原 茂議員 １８番 かしわや勝幸議員 １９番 田原 亮議員 ２０番
山下隆昭議員 ２１番
野本一幸議員 ２２番
福川鷹子議員 ２３番
須田義博議員 ２４番
獅子倉千代子議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則 市長 關野武男 副市長 三好 節 教育長 神田直人 市長公室長 村山雅一 危機管理監 上野正道 総務部長 宮村 徹
市民環境部長 三田光明 福祉部長 こども・健康 麦田伸之 小酒井淑乃
都市建設部長 部長 田中茂義 会計管理者 木村賢一
上下水道部長 二見隆久
学校教育部長 比留間寿昭 生涯学習部長
選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 渡辺淳史 金丸広幸 副審議監 公平委員会 事務職員
固定資産評価 審査委員会書記 毛利敏郎 副審議監 堤田俊雄
総務部次長 濱 浩一
総務部次長 清水 豊
市民環境部次長 太田敦子
市民環境部次長 目崎康浩 福祉部次長 こども・健康部 田中 敦 宇野康幸
都市建設部次長 参事 村沢敏美
都市建設部次長 渡邉 誠
都市建設部参事 須田祥子
学校教育部次長 猪股敏裕 生涯
学習部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 木村 宏 事務局長 河田賢一
議会総務課長 宮前友治 議事係長 關 慎司 庶務係主任 小松結美
議事係主事－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
石原茂議長 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の予定について申し上げます。 本日23日は６人、24日は３人、25日は３人を予定していますので、よろしくお願いします。 発言は、会議規則第55条の規定によりまして、簡単明瞭にお願いします。 答弁者側もポイントをつかみ、簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。 また、発言時間は、各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。 なお、１番目、福川議員、３番目、駒牧議員、４番目、宮林議員、６番目、小池議員、９番目、須田議員、14番目、かしわや議員、15番目、山下議員、20番目、利根川議員の一般質問につきましては、本人からの申出により取り下げられました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田原亮議員
○
石原茂議長 それでは、発言通告順により質問を許します。 ２番目、田原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔19番
田原亮議員登壇〕
◆19番（
田原亮議員） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 我が輝政会では、私以外の同僚議員が、このたびの
一般質問通告を取り下げました。
新型ウイルス感染拡大防止のため、昼夜対応に追われる市職員の皆様に、少しでも必要な時間を確保していただきたい、このような思いからです。 とはいいましても、質問を取り下げるということは、とても残念なことです。同会派の議員の皆様の思いを代弁いたしますとともに、御英断に敬意を表したいと思います。 この間、同会派議員とも連携しながら、執行部の皆様と協議を重ね、この非常事態に対するたくさんの要望に対応してまいりました。収束後には改めて、このたびの対応に関する検証に取り組みたいと考えているところです。 収まる気配のない海外での感染拡大、閉塞感による経済の悪循環、そして今朝は、
東京オリンピック・
パラリンピック延期検討など、日々多くの情報が更新をされています。このたびの非常事態が早期に収束へと向かいますように願い、また引き続き、力を合わせて対応していきたい、このように考えています。 さて、私も事前に通告していた質問のほとんどを取り下げております。ただ１点のみ、
前回定例会で途中すっ飛ばした質問がありましたので、来年度を見据えて議論をしておきたいという思いから、会派の皆様と相談した上で、登壇のお許しをいただいた次第です。 １点だけですので、図らずも以前から強く要望している一問一答でいきたいと思います。 通告は、子供達の教育環境について、
コミュニティスクールの現状と課題です。 今年度、本市では、四小と一中が先行して
学校運営協議会を設置し、
コミュニティ・スクールがスタートいたしました。校長の求めに応じて、学校運営に関する意見を聞くための
学校評議員とは違って、
学校運営協議会は、学校の教育目標・ビジョンを共有するとともに、校長の求めによらず意見を述べることができる合議制の機関となります。 これは、保護者や地域の方が一定の権限を有し、責任を持って学校運営に参画することで、委員の
当事者意識の向上、役割分担の明確化が図られ、地域一体となったよりよい教育を実現するためのものです。
前回定例会では、先行する四小と一中において、合議制機関としての
学校運営協議会の現状と課題を伺い、答弁を頂戴しております。 学校を地域の
核として、学校の思いと保護者・地域の思いの両方が尊重され、地域社会が総がかりで子供たちを育む充実した体制を一層整えることが大切であり、また同じように課題でもある、このような答弁でした。 地域や保護者の方々は、単なるお手伝いではありません。地域から学校、そして学校から地域、このような双方向の矢印があって、それぞれが主体的に関わるからこその連携・協働であり、これが
コミュニティ・スクールの根底にある考えだと思っております。 私は、
コミュニティ・スクールに期待をしている立場ですが、現状を見ますと、
前回定例会の答弁でありましたとおり、学校の思いと地域・保護者の思いの両方が尊重されという点で課題を感じています。 先日、四小の
学校運営協議会に傍聴のお誘いをいただきましたので、伺ってまいりました。特に保護者側からの発言が多く、
学校運営協議会自体の活性化につながるような提案もあったことから、好印象を持っています。 一方で、たまたま議題がそうだったのかもしれませんが、どうしても学校側からの情報発信が主となり、これまでの
学校評議員との違いが分かりにくいといった印象を受けました。
コミュニティ・スクールの活動を活発に進めていくためには、学校・保護者・地域の方々が共通の認識や課題、ビジョンを持つことが大切であり、そのための有効な手段が熟議であるといわれています。 熟議とは、多くの当事者が熟慮と議論を重ねながら、共通意識を生み、課題解決につなげるためのものです。既に
コミュニティ・スクールを導入している学校や地域では、熟議を深めるために、
ワークショップ形式で話合いを行うなど、様々な手法を取り入れています。 今回、四小でも、現状の取組についてお伺いをいたしましたが、いわゆる熟議を深めるための
ワークショップ等は、実施初年度を振り返っても、なかったとのことでした。 私の周辺での出来事や今後の懸念については、昨年から執行部の皆様とも、何度も議論を重ねていますが、実はこの点にこそ、今後の課題が隠れているのではないでしょうか。 これについて、本市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
石原茂議長 答弁願います。 教育長。 〔
三好節教育長登壇〕
◎
三好節教育長 １点目の子供達の教育環境についての(1)について御答弁申し上げます。
コミュニティ・スクールでは、地域・保護者・学校が連携し、おのおのの立場から熟慮し、皆で議論する、いわゆる熟議が活発に行われていることが大変重要でございます。
学校運営協議会は、
コミュニティ・スクールの中心となる組織であり、地域・保護者・学校が、その地域の子供たちを育む当事者として熟議を重ね、そこから生まれた共通の目標、ビジョンを具現化するための
学校づくりについて、さらなる熟議が行われる、そのような組織であると考えております。 そのため、本市では、法改正に合わせて、全校一斉に
学校運営協議会を設置するのではなく、取り組むことが可能であるという意向を示した学校から設置をしているところであります。 地域全体が当時者意識を持ち、力を合わせて、よりよい
学校づくりが行われる
コミュニティ・スクールを目指しまして、
教育委員会といたしましても、支援してまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 田原議員。
◆19番（
田原亮議員） ありがとうございます。
学校運営協議会という組織の役割や熟議の必要性・重要性については、やはり執行部と同じなのですけれども、地域全体が
当事者意識を持って、力を合わせていくために、必要なことは何なのかという認識を深める必要がある。今の御答弁をお伺いして、このように感じました。 これは、これまでの意見交換で得た気づきですが、様々な立場の方が集うのが
学校運営協議会ですので、そこで熟議をやろうというふうに言っても、例えば、何をテーマにするのかとか、皆様の中にはどのような思いがあるのか、掘り下げることというのが、実はなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。 導入初年度、学校側からの矢印しか、現状として生まれていないとするのであれば、なおさらではないかなというふうな印象を持っています。 熟議の種とでも申しましょうか、これをキャッチし、可視化し、掘り下げていく視点が、
学校運営協議会の運営に必要ではないかと、このように考えているところです。そして、
当事者意識を持つことが大事であれば、まずはやってみるということが、一番の近道ではないでしょうか。 先ほどの答弁にもありましたが、一斉に導入するのではなくて、段階的に増やしていく。これは、丁寧にフォローしていく意図があるということもお伺いをしています。 であるならば、実施校が少ない今のうちに、いわゆる熟議を深めるための
ワークショップ等を行って、実績を積んでいく。ここに
教育委員会は、しっかりとフォローするべきではなかっただろうかというふうに私は考えています。支援するべきは、まさにここなのではないかなということです。 熟議の手法は、様々な広がりがあってよいと思いますが、大切なのは手法よりも、なぜ熟議が必要なのか。その必要性であり、目的なのです。連携や協働を生み出すためなのだという目的を見失ってはならないと、このように思っています。 文部科学省が公開している
実践パッケージ、虎の巻という、これ、検索すればすぐ出てくると思いますけれども、これについては、事前の準備から実施、そしてフォローアップまで、有用な情報が掲載されています。 熟議におけるテーマをみんなで熟議すると、そういうふうな視点も紹介されていましたが、これは参加者のモチベーションにもつながる大事な視点ではなかろうかと、このように思っています。 実際に熟議にチャレンジしてみる仕掛けがないと、熟議のないまま形骸化してしまうということにもなりかねません。これは、ずっと何度も言っていますが、
コミュニティ・スクールに期待している私としては、そこを何とかしたい、このように思っています。 先週の
教育環境常任委員会も傍聴しましたが、導入後も劇的な大きな変化はなかったと、このような答弁がありました。私が課題と感じているのは、まさにここで、形を整えるだけで終わってはならないのです。 ぜひ
学校運営協議会の本来の姿を熟議という手法の活用によって引き出せるよう、
教育委員会には積極的に能動的にサポートをお願いしたい、このように思っています。 既に新規導入校の
学校運営協議会も走り始めているようですが、何事もスタートが肝心です。新年度を迎える前に、ここを強く要望しておきたいと思います。 さて、その
コミュニティ・スクールと一体的に推進していくべきと国が力を入れているのが、
地域学校協働活動です。その推進員として、
社会教育法に規定された
社会教育主事の活用に期待があり、これについても注目をしています。
社会教育主事とは、
社会教育法に位置づけられたもので、社会教育を行う者に専門的・技術的な助言を与えるとあります。どちらかというと、生涯学習部所管のイメージがありますが、
地域学校協働活動の総合化・
ネットワーク化を目指し、
コーディネート機能や
ファシリテーション機能の発揮に期待があります。
社会教育主事については、本来は都道府県・市町村の
教育委員会に必置のはずですが、現状では市町村設置は平成27年度、ちょっと古い数字ではありますが、52.6％ということです。設置が進まない背景としては、財政難であるとか、それから講習受講の難しさが指摘をされています。 そこで、本市の
学校教育現場における
社会教育主事の現状と活用についてお伺いします。 また、
社会教育主事ではなくとも、やはり
学校運営協議会を円滑に運営していくためには、
コーディネートや
ファシリテートのスキルを有する第三者の活用が効果的ではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。これについても、市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
石原茂議長 答弁願います。 教育長。
◎
三好節教育長 １点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。 学校現場における
社会教育主事につきましては、有資格者が具体的に、どの学校に何人いるかといったこと全てを把握しているわけではございませんけれども、講習を受講している教員がいることは確認しております。
教育委員会の取組といたしましては、年に数回、
県教育委員会から受講案内が到着し、その際、速やかに各学校に配布する等、教員に周知しており、受講希望については、本人の
スキルアップにつながるものと捉えております。 また、
コーディネートや
ファシリテートといったスキルは、熟議を活性化させる一つの要素であり、議員から御要望ございました、そういったスキルを活用するための開設時における支援につきましても、初年度から熟議が深まる効果が得られるものと捉えております。 委員の皆様は、地域活動や教育活動に精通した方々でおられますので、
教育委員会といたしましては、例えば熟議の手法について、先進事例の情報を提供したり、研修機会を提供することで、委員の皆様にお力を存分に発揮していただき、熟議の活性化につながるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○
石原茂議長 田原議員。
◆19番（
田原亮議員） 御答弁ありがとうございました。 ２点質問いたしました。まずは、
学校教育現場における
社会教育主事の現状についてです。
スキルアップの機会として、講習等の周知に取り組んでいるものの、把握や活動は行われていない、このような答弁でした。 先ほども言及しましたとおり、
コミュニティ・スクール、そして
地域学校協働活動を一体的に推進していくために、連携・
協働ネットワーク構築や
コーディネート機能を
社会教育主事に期待する声が高まっています。 さらには、
社会教育士の創設なんていう動きもあるようですが、本来の連携・協働に欠かせない専門職として、今後も注目していきたいと考えているところです。 そして、
コーディネートや
ファシリテートといったスキルが熟議を活性化させる要素であると認識されていることも伺いました。 先ほどの
社会教育主事のような有資格者の配置に、私は別にこだわっているわけではないのですけれども、熟議を通じてという本来期待されている合議体の姿に近づくことができるようにするには、やはり工夫や仕掛け、このような取組が必要なのではないかと思っています。 本年度は２校、来年度は二小、五小、九小の３校が実施の方向です。だったら、数が少ない今こそがチャンスなのだと。第三者の活用がすぐには難しいとしても、熟議に取り組めるような後方支援を、ぜひ
教育委員会としてはやっていただきたいと、このように強く思っております。 執行部がお考えのように、事例提供や研修の機会、委員に対するですよ、機会も大事かと思いますけれども、何よりもまずはやってみる、当事者として熟議の
ワークショップにトライしてみる、このことのほうが絶対に必要であり、効果があるはずです。私自身も何度も熟議を体験していますので、経験者として、ここは断言したいと思います。 先ほどのとおり、熟議のテーマを何にしようかという熟議もありだし、自分の学校のよさをみんなで熟議で出し合ってみるとか、
学校運営協議会に期待することとか、やってみたいこと、このようなテーマでもいいのです。参加する側も、そのほうが絶対にわくわくするのではないかなと、このように思っています。
学校運営協議会がその機能を十分に発揮し、メンバーの委員や
当事者意識を持って、子供たちや学校の未来にコミットできるような土壌となっていけば、例えば校長が替わった、教頭が替わったということがあったとしても、保護者や地域との関係までがらっと変わってしまう、こんな事態にはならないはずです。 その土壌をつくるためにこそ、本来の熟議が行えるような工夫や仕掛けが絶対に必要であり、導入校に対する積極的・能動的な
教育委員会の後方支援が必要である。 導入校が少ない今のうちに、とにかくまずはやってみることが大事だということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
岡崎和広議員
○
石原茂議長 次に、５番目、岡崎議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔16番
岡崎和広議員登壇〕
◆16番（
岡崎和広議員） おはようございます。 それでは、通告順に従いまして、一般質問させていただきます。 １点目、
新型コロナウイルスによる肺炎拡大について。
新型コロナウイルス感染症とは、
新型コロナウイルスが原因とされている病気のことです。 ＷＨＯは、このウイルスによる肺炎などの症状全般を
ＣＯＶＩＤ－19と名づけました。 2019年12月以降、
中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で世界に広まっています。日本国内では、2020年１月15日に、武漢市に渡航歴のある肺炎患者からこのウイルスが検出され、２月１日より感染が確認された際に、強制的な入院などを勧告できる指定感染症に定められ、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められています。 どのような経緯で生み出されたのか、また人に感染するようになったのか、明確に解明されていませんが、中国・武漢市の
魚介類卸売場で集団発生したことから、そこに何らかの原因が潜んでいるとも考えられています。
新型コロナウイルス感染症では、発熱、喉の痛み、せき、たん、胸部不快感などの一般的な肺炎症状が見られるケースが多いとされていますが、これらの症状がほとんどない感染者も報告されています。一方で、急激に呼吸困難などの症状が現れて、死に至るケースも少なくないとのことです。
新型コロナウイルス感染症の治療方法は、現時点では確立していません。このため、現時点では、発熱に対する解熱鎮痛剤、呼吸困難に対する酸素投与や気管挿管、脱水に対する補液など、それぞれの症状を改善することを目的とした治療が行われます。 朝霞市としても、この事態に一丸となって取り組まれていることに敬意を表しながら、市の対策についてお伺いいたします。 また、今回の
新型コロナウイルスによる感染者の拡大をめぐり、中国、韓国から帰国した人やクルーズ船の元乗客、さらに、その手当てに当たった医療従事者らに対し、いじめや人権侵害に当たるような言動が各地で報告されています。風評被害、いじめ防止につきましてもお伺いいたします。 ２点目、高齢者施策について、高齢者の
居場所づくりについてお伺いいたします。 高齢になっても元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らしていくことが、今求められているのではないでしょうか。 独り暮らしなど、高齢者のみの世帯が増加していますが、高齢になると、家の中にひきこもりがちになり、地域で孤立してしまうおそれもあります。それを防ぐためには、地域とのつながりをつくるために、高齢者を初め、地域の誰でもが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり、食事をしながらおしゃべりのできる
居場所づくりを進めることが効果的です。 地域における
居場所づくりは、サロン、
コミュニティーカフェ、茶の間、縁側など、様々な形で各地で取り組まれています。お茶を飲んだり、おしゃべりをするだけでなく、詩や芸術、手芸などの趣味の活動を行ったり、体操やゲーム、スポーツなどの健康づくりを行うなど、活動内容は様々です。
居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参画している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防につながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参画することで、高齢者の
社会貢献活動の促進や
生きがいづくりにもつながるものです。また、高齢者の孤立化や閉じ籠もりの防止に加え、認知症の早期発見や進行防止を図ることも可能です。 栄町地域では、高齢者の閉じ籠もりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気軽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所として、平成21年10月より、コトーマンションの１階の一室を栄町
高齢者地域交流室ふれあいサロンとして利用させていただき、今では高齢者の皆さんの憩いの場となっています。 しかしながら、近年、利用者の増加に伴い、部屋も手狭になってきました。最近では、新たに高齢者向けの事業を行いたいとの申出があっても、スペースの関係上、残念ながら断らなければならない状況とも聞いています。 先日、
富岡市長宛てに、現在倉庫として利用している隣の部屋を開放していただき、２部屋を交流室として使わせてほしい旨の要望書を、利用者の皆様とともに提出させていただきました。 富岡市長、栄町
高齢者地域交流室の拡張につきまして、お考えをお聞きいたします。 ３点目、安心・安全のまちづくりについて、公共施設への
防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
防犯カメラを取り付けることで犯罪件数が減少した事例が多数あり、
防犯カメラを設置すること自体が犯罪抑止力につながっていると考えられています。
防犯カメラにより犯罪をゼロにすることは不可能でしょう。しかし、犯行を思いとどまらせる効果があることが、犯罪率の推移を示すデータから示されています。 また、
防犯カメラは犯罪を抑止するだけではなく、起きてしまった犯罪の解決につながる証拠を記録しておくことができます。
防犯カメラの映像の証拠によって、犯人が検挙された事例が増えており、実際に
防犯カメラの映像により、容疑者逮捕につながったケースは多く、
防犯カメラの映像は事件解決へ大きな手助けになっています。
防犯カメラの映像は証拠能力も高いと判断されるケースが多く、
防犯カメラは犯罪の解決につながる、直接的に治安に影響を与えるといっても過言ではない対策です。
防犯カメラは犯罪の抑止力、また犯罪の解決につながる証拠として効果があります。 防犯対策には、
防犯カメラを設置して、死角の盲点をカバーするのが大変効果的であり、近年では、個人でもカメラ設置をする動きが活発化してきました。コンビニや駅、公共施設など、最近では
防犯カメラがまちの各場所に設置されています。カメラの目が光る場所では、そもそも犯罪が非常に発生しにくくなります。犯罪者は、自分の姿を見られるのを大変嫌うものです。 また、公共施設に
防犯カメラを設置することにより、防犯対策に積極的な地域であることがアピールされ、市民の犯罪に対する不安を解消する効果があると考えます。朝霞市の公共施設のカメラ設置についてのお考えと現状についてお伺いいたします。 また、先日、市民センターに
防犯カメラが設置されていなかったことを聞き、驚いております。市民センターには早急に設置すべきと思いますが、この点についてもお伺いいたします。 ４点目、特別支援教育の拡充について、(1)中学校への特別支援学級の設置を求めるものです。 特別支援学級は、比較的軽度の障害がある児童・生徒に対し、一人一人にきめ細かな教育を行うために、小・中学校の中に特別に設置された少人数の学級です。障害の種別ごとに学級が用意されており、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症、情緒障害があります。かつては特殊学級と呼ばれていましたが、平成19年の学校教育法改正に伴って、名称も変わり、発達障害のある子供の支援が充実することとなりました。 通常学級との大きな違いは、１クラス８名定員という少人数学級であることです。少人数のため、一人一人のニーズに合わせたきめ細かい配慮がされます。必要に応じて授業のレベルを下げるなどの配慮や、一人一人の困っている部分の支援が行われます。教室内は安全面が配慮され、学習に集中しやすいように環境面も工夫がされています。 今年度、朝霞第八小学校、第九小学校に特別支援学級が設置され、朝霞市内の全小学校に特別支援学級が配置されました。八小に情緒、そして来年から知的、一連の
教育委員会の施策に感謝をしております。 その上で、今後、中学校にも全校に特別支援学級を配置すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 (2)通級指導教室の増設を求めるものです。 通級による指導とは、小学校または中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童・生徒に対して、主として各教科等の指導を通常の学級で行いながら、障害に応じた特別の指導を特別の指導の場で行う指導形態です。 通級による指導を受ける子供は、主に各教科の学習や給食などの時間はみんなと一緒に通常学級で過ごし、週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、それぞれの困り事や課題に合わせた支援・指導を受けることになります。 個別に必要な支援や指導の内容が変わるので、障害の種類によって教室の種類も幾つかに分かれています。各教科の内容を補充するための指導ではなく、障害による学習上または生活上の困難の改善または克服を目的とする指導を行います。 例えば、ＡＤＨＤの子の場合、自分の行動を注意されたときに反発して、興奮を鎮められなくなることがある。このようなとき、自分を落ち着かせることができる場所に移動して、その興奮を鎮めることや、一旦その場を離れて深呼吸するなどの方法があることを教え、それらを実際に使うことができるように指導すること、自閉症のある子の場合、感覚の過敏さやこだわりが見られる場合、大きな音がしたり、予定どおりに物事が進まなかったりすると、情緒が不安定になることがある。このようなとき、自分から別の場所に移動したり、音量の調節や予定の説明を他者に依頼するなど、自らの刺激の調整を行い、気持ちを落ち着かせることなどができるように指導することなどです。 通級による指導は、平成５年より全国で制度化されました。平成18年の改正により、情緒障害から自閉症者が独立して規定され、さらに学習障害、ＬＤ、ＡＤＨＤが新しく対象に含まれることになり、指導時間数についても弾力化されました。 通常級で学ぶ障害のある子供が増え、そのニーズが高まっていることが推察されます。在籍する学校に、その子のニーズに合った通級が設置されていない場合には、他校の通級指導教室に通わなければなりません。本市の通級指導教室の現状と中学校への設置につきまして、お考えをお聞きいたします。 ５点目、交通安全対策について、横断歩道を目立つように。 横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後を絶ちません。横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務があります。 警察庁のホームページによりますと、道路交通法第38条の横断歩道における歩行者優先で、横断歩道や自転車横断帯に近づいたときは、横断する人や自転車がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。 また、歩行者や自転車が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道や自転車横断帯の手前、停止線があるときはその手前で一時停止をして、歩行者や自転車に道を譲らなければなりません。交通安全のため、運転者も歩行者も交通ルールをしっかり守りましょうとあります。 2019年10月にＪＡＦが発表した、昨年８月15日から８月29日にかけて行った信号機のない横断歩道において、横断しようとしている歩行者がいる際の車の一時停止率の調査によりますと、都道府県によるばらつきも大きいところですが、一時停止する率は全国平均で僅か17.1％と低い結果でした。 ちなみに、埼玉県は平均を大幅に下回る11.6％、つまり日本人は、信号機のない横断歩道に歩行者がいても、ほとんど止まらないという結果なのです。 そういった中、横断歩道付近の車の速度抑制のために、色のついた横断歩道を設置した自治体があります。高知県黒潮町入野の目が覚めるほど鮮やかな横断歩道、高知県ではここ10年ほど、色のついた横断歩道が増えています。これは、国土交通省や県が歩行者を事故から守るために進めています。 2017年３月、高知市鴨部の国道56号で、横断歩道を歩いていた歩行者が車にはねられ死亡しました。これを受け、国土交通省と県警などが事故防止の方法を話し合い、ドライバーから目立つ紅白の横断歩道が登場、以降、この場所で死者は出ていませんとのことです。 また、県道14号は信号が少なく、道路が直線のため、車のスピードが出やすくなっていることから危険とされ、紅白の赤と白の横断歩道が設置されましたとのことです。ほかに、緑と白の横断歩道もありますが、その手前でドライバーが減速する効果が期待されるそうです。 運転手に横断歩道は歩行者優先だと意識してもらうために、目立つような横断歩道を設置してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
石原茂議長 答弁願います。 市長。 〔富岡勝則市長登壇〕
◎富岡勝則市長 ２点目の高齢者施策についての(1)につきまして御答弁を申し上げます。 栄町
高齢者地域交流室は、開所以来、栄町地域の皆さんを初め、多くの方に御利用いただいております。そして、これまでも施設拡張の御要望をいただいております。 私といたしましては、高齢者の皆さんが地域の中で生きがいを持って暮らし続けていただくために、現在倉庫となっている交流室の隣の部屋を改修して提供したいと思います。
○
石原茂議長 こども・健康部長。 〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の
新型コロナウイルスに関する肺炎拡大についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 昨年末より中国で発生した
新型コロナウイルスによる肺炎につきましては、国内でも各地において感染者が確認され、感染が拡大している状況が続いております。 市といたしましては、国内での感染が確認された直後から、ホームページで注意を呼びかけるとともに、感染予防及び感染拡大防止をするための手洗い、うがいやアルコール消毒の活用、せきエチケットなどを啓発するチラシ、ポスターを作成し、市内掲示板、市内循環バスへの掲示及び自治会・町内会を通じての回覧等で注意喚起を行っております。 また、ホームページに特設のページを設けまして、イベントの中止及び延期、また公共施設の開設の状況などの情報提供を行うとともに、国・県から示されました
新型コロナウイルスによる肺炎に関する通知等を各関係機関に随時、情報提供しているところでございます。 なお、
新型コロナウイルスに関する風評被害については、現在のところ、報告等はございません。 次に、いじめ防止の取組につきましては、
新型コロナウイルスの流行に伴い、いじめ等がないよう、学校等へ適切な対応のお願いを指示してあるところでございます。 今後につきましても、
新型コロナウイルスによる肺炎について、国の動向等を注視し、適宜、情報提供及び注意喚起を行ってまいります。
○
石原茂議長 総務部長。 〔上野正道総務部長登壇〕
◎上野正道総務部長 ３点目の安心・安全のまちづくりについての(1)につきまして御答弁申し上げます。
防犯カメラにつきましては、多数の映像をリアルタイムで撮影・記録できるため、防犯対策への活用や犯罪への抑止効果が期待でき、公共施設を利用される方の安全確保につながるなど、その有用性については認識しているところでございます。 令和２年２月末現在の
防犯カメラの設置状況につきましては、都市公園や児童遊園地などを含む公共施設243施設のうち64施設で606台となっており、市庁舎や女性センターのほか、小・中学校などに設置しております。
○
石原茂議長 市民環境部長。 〔宮村徹
市民環境部長登壇〕
◎宮村徹
市民環境部長 ３点目の(1)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 市民センターの
防犯カメラの設置状況は、８施設のうち、根岸台市民センター及び膝折市民センターの２施設に設置しているところでございます。この２施設は、児童館を併設していることから、幼児や児童の安全を考慮し設置したものでございます。
防犯カメラを設置することは、施設管理のみならず、利用者の安心・安全に効果があることは認識しております。しかしながら、
防犯カメラを設置する場合、モニターや録画機器の設置スペース、費用面などの課題もございますことから、設置につきましては、大規模改修などの際に合わせて検討してまいります。
○
石原茂議長 学校教育部長。 〔二見隆久
学校教育部長登壇〕
◎二見隆久
学校教育部長 ４点目の特別支援教育の拡充についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 特別支援学級については、要綱で通学区域を定めており、特別支援学級未設置校である朝霞第四中学校、朝霞第五中学校の校区内に居住する生徒は、特別支援学級が設置されている他の中学校へ通学をしております。 現段階において、朝霞第四中学校、朝霞第五中学校への特別支援学級新設の要望は出ておりません。
教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育を推進し、朝霞市内全ての小・中学校の特別支援学級設置を進めております。 朝霞第四中学校、朝霞第五中学校の特別支援学級新設につきましては、今後、就学相談において、当該児童の実態を把握し、保護者や本人の気持ちを確認しながら検討してまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 通級指導教室につきましては、研修を受けた専門性の高い担当指導教員を
県教育委員会が配置することで開設できるものでございます。 通級指導教室の設置状況でございますが、朝霞第四小学校、朝霞第十小学校に発達障害・情緒障害の通級指導教室を、また、朝霞第五小学校には難聴・言語の通級指導教室を設置しております。各学校における通級児童数でございますが、令和元年４月現在で、朝霞第四小学校が９名、朝霞第十小学校が８名、朝霞第五小学校が19名の合計36名の児童が通っております。 令和２年度につきましては、県の配置基準が厳しくなったことによりまして、朝霞第四小学校と朝霞第十小学校において、１名の通級指導担当教員が兼務し、指導していく予定でございます。 中学校の通級指導教室につきましては、令和２年度より、まずは第一歩として、曜日限定ではありますが、朝霞第一中学校において開始できるように、
県教育委員会と調整をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、通級による指導を必要としている児童・生徒が、個に応じた切れ目のない支援を受けることができるよう、教員の配置を県へ引き続き要望するなど、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 都市建設部長。 〔小酒井淑乃
都市建設部長登壇〕
◎小酒井淑乃
都市建設部長 ５点目の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 ドライバーが道路交通法第38条を遵守することは、歩行者等が安全に通行するため、非常に重要なことと認識しており、市は、昨年10月には市のホームページに、また「広報あさか」12月号に道路交通法第38条の遵守について掲載するなど、横断歩道における歩行者優先について、様々な形での周知徹底に努めているところです。 さらに、朝霞警察署に対して、横断歩道における取締りの強化や、横断歩道の前後に電柱などがある場合には、反射材が入ったナイトポリスの標識等の設置について要望をしております。 また、議員御指摘の横断歩道周囲のカラー舗装など、横断歩道の周りで舗装などの工夫によって、ドライバーへの注意を促す方法ということについては、ぜひ効果的な方法について検討したいと考えているところでございます。 目下、市道８号線（公園通り）について、車道ではないですが、横断歩道の近くの既存の自転車道には、インターロッキングで市松模様により、分かりやすいように明示をするという舗装の工夫などを実施をしてまいります。 また、生活道路の安全対策のモデル地区である東弁財地区においても、横断歩道ハンプという、少し横断歩道を盛り上げるような形での施設の設置について検討をしているところです。 市としましては、この枠組みの中で、横断歩道のよりよい安全対策についてもモデル的に実施し、効果を見ながら、今後の活用について検討していきたいと考えております。
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△
遠藤光博議員
○
石原茂議長 次に、７番目、遠藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔６番
遠藤光博議員登壇〕
◆６番（
遠藤光博議員） それでは、７番目、遠藤光博です。よろしくお願いいたします。 本日は、このマスク、高齢者ミニデイサービスの方に作っていただきまして、着用して行いたいと思います。 ちょっとお聞きづらいところもあるかと思いますが、初めに、今回の一般質問において、通告の一部を取り下げいたします。 前者からもありましたように、今回、質問をあらかじめ取り下げた議員の方々もいらっしゃいます。
新型コロナウイルスによる対応に、執行部職員の方々への時間的拘束などへ配慮いたしたいと考えたからです。市民の皆様には、どうか御理解いただきたいと思います。 それでは、通告についてですが、１番目、バリアフリー推進強化の(1)、(2)は取り下げます。 ２番目、地域包括ケアシステムの構築の(1)を取り下げます。 ３番目、防災対策、これは全て取り下げいたします。 次に、４番目、あさかをやさしいまちにの(1)、取り下げいたします。 取り下げた質問に対しては、また次の機会にしっかりやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、以上より一般質問を行わせていただきます。 １、バリアフリー推進強化、(3)になります。バリアフリーマップの作成を。 これは以前、一般質問でも取り上げましたが、今年は
東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。今のところ、まだ不確定な部分もありますが、朝霞市は射撃の会場となっていることもありますが、そこからも、全市に至るまででなくとも、せめて駅周辺や会場までの経路について、バリアフリーマップの作成ができないかと訴えるものです。 また、もう１点、このオリンピック・パラリンピック事業費で、現在も実施中でありますバリアフリー関連補助金等を活用した店舗などについて、せっかくこのような前向きな取組をやっていただいているということからも、バリアフリーの実例を、先ほどのマップに落とし込めるものと、また、駅周辺でなければ、それは難しいのかなと思いますけれども、この補助金を活用したところは全市に至ると思いますので、例えばホームページなど、何か紹介してもらうことはできないでしょうかということを訴えさせていただきます。市の取組についてお伺いいたします。 次に、２番目、地域包括ケアシステムの構築、(2)となります圏域について。 団塊の世代が後期高齢者になり、超高齢社会となる2025年に向けて、医療や介護の事業が急増する可能性を見越して約10年前に打ち出されたのが、地域包括ケアシステムです。この間、システム構築を強化・推進する中、高齢者だけに限らず、障害者や子供など、地域全ての住民にとっての仕組みとなる地域包括ケアシステムを進化させた地域共生社会という概念が注目され、進められています。 全員協議会で説明がありました第５次朝霞市総合計画後期基本計画に向けて、地域共生社会の理念も含まれ、中柱に地域包括ケアシステム推進がしっかりと位置づけられていることは、より大きく推進することに向けて期待したいと思います。 その中で、朝霞市の日常生活圏域に目を向けると、現在５圏域で、その内訳は、第７期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の資料からも、第１圏域の内間木になりますかね、高齢者の人口が、ほかの圏域と比べて約1,000人多い状況で、また、範囲としても広範囲となっています。この詳細な数に至っては、また答弁で伺いたいと思います。 これより、前述した地域共生社会の実現に向けた、よりよいサービスを提供できるのか心配するところで、以前より課題ともなっているかと思います。 地域包括支援センターの強化を掲げる中で、介護保険制度の中の事業ではあっても、当事者の家族に障害のある方がいて、そちらの支援を進めるための連携や、子育て世代でダブルケア状態にあるとか、また家族の仕事の態様などなど、多様なニーズをまずは抱えるという日々の業務であると思います。 現状では到底、これから迎える超高齢社会の対応は難しいと危惧するところです。市としての今後をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、４番目、あさかをやさしいまちに、(2)となります。まち中にベンチの設置を。 今、歩くことに注目されているかと思っています。 歩く目的として、健康維持、また健康増進のため、フレイルの予防のため、また自動車運転免許証を自主返納したため、歩くことを多くしているなど、また国においても、町なかを車中心から人中心へと、居心地がよく、歩きたくなる町なかを推進しております。 今回、ベンチを設置してほしいというのは、単なる休憩場所をつくるということだけではなく、自宅から目的地までの移動に、途中にベンチなどで休む場所があれば、そこまで歩いていくことができる。休むところがないから外出はしたくない、また外出はできないというお声をいただきました。 このベンチは、点と点をつなぎ線とするための重要なツールであり、高齢者世代では外出支援、また自立支援にもつながり、子育て世代には子供の外遊びの誘発であったり、また交流の場となることと思います。 町なかにベンチの設置を訴えるものですが、市の今後の取組について伺います。そして、各世代からのニーズに応えるためにも、ここは強く訴えたいと思っております。 先日オープンしましたシンボルロードには、工夫されたベンチやスペースが多くあり、朝霞市の魅力を引き立てるものになったのではないかと歓迎しております。 また、来年度予算編成にある新たな取組として、緑とまちの魅力向上基本構想策定とあります。これは、今回訴える内容も含まれてくるのではと思っているのですが、この点についての具体的な内容も併せてお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終了します。
○
石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 〔神田直人市長公室長登壇〕
◎神田直人市長公室長 １点目のバリアフリー推進強化の(3)市長公室所管分について御答弁申し上げます。 現在、オリンピック・パラリンピック開催に向け、朝霞市から競技会場までのルートや本市の魅力を紹介するまち歩きマップの作成を進めています。マップの表面には、会場までお勧めするルートのほか、バリアフリーコースと称した歩道が広く、車椅子の方でも安心して会場に行けるルートや、障害をお持ちの方でも使用しやすい多目的トイレの情報を掲載する予定です。 また、スマートフォンでＱＲコードを読み込むことにより、官公庁を中心に、我が国の経済団体で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会が作成しているユニバーサルデザインマップ、ジャパンウォーク・ガイドにアクセスすることも考えています。 また、裏面には、朝霞市付近の飲食店情報等を掲載する予定で、オリンピック・パラリンピックバリアフリー関連補助金を御活用いただいている店舗もありますので、これらが分かるよう工夫して掲載してまいります。
○
石原茂議長 福祉部長。 〔三田光明福祉部長登壇〕
◎三田光明福祉部長 １点目の(3)の福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 合理的配慮の提供を支援する補助金は、飲食業や小売業などの店舗が点字メニューなど、障害のある人に配慮した物品の作成や購入を行う際に補助金を交付するものでございます。 この補助制度を利用された事業所等の一覧を市のホームページへ掲載することにつきましては、障害のある方などにとって、お店選びの際の貴重な情報となることから、各事業所の御了解をいただいた上で検討してみたいと考えております。 次に、２点目の地域包括ケアシステムの構築の(2)につきまして御答弁申し上げます。 本市では、五つの日常生活圏域を定め、圏域ごとに地域包括支援センターを設置しております。令和２年１月１日現在の高齢者人口は２万7,445人で、第１圏域、内間木苑は6,490人、第２圏域、つつじの郷は5,363人、第３圏域、モーニングパークは4,669人、第４圏域、ひいらぎの里は5,639人、第５圏域、朝光苑は5,284人となっております。 今後も、介護の状態になる可能性が高く、様々な支援が必要となる後期高齢者の人口の増加が見込まれており、身近な地域で包括的な支援を展開し、いつまでも元気に住み慣れた朝霞市で暮らし続けていただくために、高齢者人口や圏域の広さなども考慮して、圏域の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 具体的には、５圏域から６圏域に細分化し、きめ細やかな対応を可能とすることなどを想定しております。 また、住民の包括的支援を効果的に提供できるよう、地域包括支援センターの人員体制を含め、機能を強化することや、地域共生社会のさらなる促進も見据えて、様々な地域生活課題に対応できるように、基幹型の地域包括支援センターの設置につきましても、現在策定中の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけることを検討してまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 都市建設部長。 〔小酒井淑乃
都市建設部長登壇〕
◎小酒井淑乃
都市建設部長 ４点目のあさかをやさしいまちにの(2)につきまして御答弁申し上げます。 公園や街路空間は、市民生活に密着した大きな屋外公共空間であり、その空間の中に、一休みできるベンチや腰かけなどを設置することは、交流や憩いの場を創り出すだけでなく、町なかのスポットをつなぐ役割を果たすことにもなり、歩きたくなる町なかの形成に資するものと考えております。 先日オープンしたシンボルロードは、国産杉材を用いたベンチを木陰や日当たりのよい場所に設置をしており、また広場の木の周りには、大人と子供が目線を合わせられるような、高さの違いをつけたベンチもございます。また、広い面積のウッドデッキや、ちょっと腰をかけていただけるシートウォールなどもございます。様々なバリエーションの座るという場所が生まれております。 現在、公園通りに面した朝霞中央公園側のほうも、柵を部分部分撤去をして、シンボルロードに向かってお座りいただける形でベンチを設置する工事を行っているところです。現場では形がどんどんできてきておりまして、４月には皆様にお使いいただける見通しです。 今後についても、道路、公園の整備を進めていく中で、空間に余裕が生まれるところや公園利用者等の安全性を確保できるスペースなどがある場合には、ベンチなどの設置について、順次考えてまいりたいと考えております。 また、国においても、居心地がよくなる、歩きたくなる町なかづくりを目指して、町なかを議員御指摘のように、車から人中心へと転換をし、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場所へと変えていこうという取組が進められており、本市もこの取組に賛同し、昨年８月から、ウォーカブル推進都市として、今後新たな時代のまちづくりを進めていくところでございます。 来年度から取り組む緑とまちの魅力向上基本構想に当たりましては、こうした考えを反映してまいりたいと考えております。それには、公共空間の有効活用が重要な鍵になると考えており、具体的な内容の案としては、まずは子供の外遊び場の充実のためのモデル事業を実施します。 具体的には、屋外のオープンスペースの利用活性化と子供の外遊び場を充実させるという観点から、現在、朝霞の森で実施しているプレーパークの遊びスタイルを、ほかのエリアでも展開をしていくモデル事業を２年間にわたって行い、その後の事業化に向けて、より効果の高い手法を検討してまいります。 そのほか、黒目川を初めとした朝霞市の緑のスポットをつなぐグリーントレイルのような、歩きたくなる道づくりや、一息つける町なかのベンチの設置適地などについての構想を考えております。 また、公園のサインを見直す計画や、道路空間に余裕が生まれる道については歩行空間を広げて、緑豊かな憩いとにぎわいの空間づくりをするなどの絵を描いて、実験的に使ってみるというところまでの実施を考えております。
○
石原茂議長 遠藤議員。
◆６番（
遠藤光博議員） いずれも前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 質問はないのですけれども、要望だけ少しさせていただいて、終了したいと思います。 まずは、１点目のバリアフリーマップの作成ということで、先ほど後半のほうで、バリアフリー関連補助金の設置店の表示ですか、ホームページとかでやっていただけるということで、これはオリンピック・パラリンピックの事業費でやっているものであり、当然、開催が終われば、その事業費もなくなるということで、今までの予定であると、来年度で終了するということなのですが、ぜひまた実績を多くつくっていただきながら、何とか継続をしていただいて、市費でもやっていただけたらなというふうに思っておりますので、この点は要望をさせていただきます。 次に、圏域について、地域包括ケアシステムの構築、圏域についてということなのですが、これまで様々な課題があって、また、議題として訴えた議員さんも中にはいるかと思うのですけれども、これまでになく、６圏域の構想ということで、今回はより具体的に答弁していただきましたので、ぜひこれは、何というか、全市に関わることではあると思うので、ぜひ第８期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、しっかり推進をして、検討していただきたいというふうに、またこれも強く要望させていただきます。 最後に、ベンチの設置についてですが、本当にシンボルロードが、より具体的な形として、また市民の方に、本当にこれから活用されてくるのかなというふうに思っていますし、私も時々ウォーキングをさせていただいておりますので、ぜひそういったところからも、町なかにベンチということで発展して、いろいろなところへまた広げていっていただければというふうに思います。 また、先ほど答弁でもありました、昨年からウォーカブル推進都市の取組、また、今後始まる緑のまちの魅力向上基本構想、これらにもぜひ反映させていただけたらというふうにお願いして、本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。
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△大橋正好議員
○
石原茂議長 次に、８番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔13番 大橋正好議員登壇〕
◆13番（大橋正好議員） 大橋でございます。一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は今回、教育、教育についても幾つかあります。アレルギーの問題、給食の問題です。それから、ふるさと納税ということについて、何点かお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず１点、朝霞市の教育問題です。朝霞市の給食問題についての質問をいたします。 子供のアレルギー対応についてです。 アレルギーについては、７品目、原因となる小麦・乳・卵・ソバ・落花生（ピーナツ）・エビ・カニの７品目にクルミが加わり、８品目になっているようです。 現在は、クルミは別だとしているようですけれども、朝霞市はアレルギーについて、除去対応になっている代替食もあると聞いています。 なお、小麦対応には、パン、フランスパン、うどんの対応として、御飯、米飯の代替食を提供している。 この米飯の代替食提供はすごく、大変に保護者の方々から喜ばれております。私は、この米飯提供は、給食事業の一つとして、朝霞市の自慢だと思っております。他市、近隣市はしていないようです。 そこで、本題の質問をいたします。 まず、朝霞市の保育園では対応できている状況なのに、学校ではなぜできないのか、お聞きしたいと思います。 飲み物の牛乳について、代替品、豆乳、麦茶等の対応はできないか。ヨーグルトなど、主に乳製品使用のデザートを代替デザートにどうだろうか。グラタンなど揚げ物や焼き物で、主に乳製品を使用したものに代わりの食品対応はどうか質問いたします。 (1)の２番目です、イスラム教徒ハラール対応についてお聞きいたします。 イスラム教徒は、豚肉やアルコールを使わないハラールの食べ物しか食べられない。イスラムの方と結婚して、朝霞市の親元で子供と一緒に生活をしています。子供が新１年生で入学いたします。そこで、このハラールの給食を希望するが、対応ができない、自分で食べ物を持ってきてくださいとの説明をされたようです。 ここでも、保育園ではアレルギー、宗教の対応もしてもらっているが、その給食は完全個別でなくて、オールオーケーメニュー食で対処していたが、なぜ学校ではできないのか質問いたします。 オールオーケーメニューとは、イスラムの子はお肉とエキスが駄目、他の子供はアレルギーの小麦粉、乳が駄目、その両方をオーケーの一緒のメニューにしているものがあるそうです。星の王子さまカレーと説明されました。見ていないので分かりませんけれども、星の王子さまカレーと呼んでいるそうです。 次に、放課後児童クラブについてお聞きいたします。 低学年（１年生・２年生・３年生）の状況について、４年生・５年生・６年生も状況はどうか質問いたします。 次に、学校の勉強環境について、子供の近視が多いことについてお聞きいたします。 子供、小・中学生の視力が悪く、早く悪くすると進行の度合いも大きい。早めに治療し、進行を抑制すべきといわれています。 市内の小・中学校ではどのような環境か、生徒の健康・保健はどのように指導されているのか質問いたします。 次に、外国人の教育について、子ども等が学ぶ機会の状況についてお聞きいたします。 義務教育の年齢にありながら、学校に通っていない可能性のある外国籍の子供がいるという状況には、家庭の経済的な理由や語学力不足があるようだ。また、外国籍の子供は義務教育の対象外で、保護者が希望すれば受け入れるという状況らしい。朝霞市はどうでしょうか。この点についてお聞きします。 学校に通わなければ、就職などで不利となり、結果的にひきこもりや犯罪行為につながるのではと心配しています。外国人の子供が教育を受けて、将来働くようになれば、労働力不足の解消にもつながる。外国人の生活が安定することは、日本の利益にもなるはずだと思います。 次に、ふるさと納税についてお聞きいたします。 ふるさと納税の(1)昨年の状況と今年についてお聞きいたします。 ふるさと納税制度が除外された大阪府泉佐野市が、総務省の除外決定の取消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁が請求を棄却した。このように過熱した返礼品競争に、誰しもが、えっと思う。そこで、朝霞市の状況と、今年はどうか質問いたします。 (2)朝霞市の返礼品について、今年はどうか、新しい取組はどうなのかお聞きいたします。いろいろと条件がついて、返礼品も制約されると思いますが、朝霞市の返礼品の状況はどうか。人気とか評判についても質問をいたします。 １回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○
石原茂議長 答弁願います。
学校教育部長。 〔二見隆久
学校教育部長登壇〕
◎二見隆久
学校教育部長 １点目の教育・学校についての(1)の①に御答弁申し上げます。 学校給食における食物アレルギー対応の原則は、安全性を最優先することであり、原因食物を提供するかしないかの二者択一を基本としております。このことから、本市におきましては、牛乳が飲めない児童・生徒に対しては、提供しないという選択をしております。 牛乳の代替飲料の提供につきましては、同等の栄養素が取れ、牛乳との価格差が少ないものが現状においては見当たらないことから、現段階では実施をしておりません。 また、牛乳を使った他の食品ということでございますが、これも牛乳アレルギーがあるといった子供については、食さないといったことで対応しております。 次に、②につきまして御答弁申し上げます。 宗教上の理由により、特定の食材を食することができない児童・生徒に対しましては、御家庭で学校給食予定献立表の食材を御確認いただいた上で、対象食材を除去して食するか、弁当の持参をお願いしておるところでございます。 また、宗教上の理由から給食を停止している児童・生徒は、現在、小学校５人、中学校２人の計７人でございます。 個別対応につきましては、１万食を超える給食を限られた時間内に提供している現状では、施設整備や調理工程、人員等の面から難しいものと考えております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 近年、裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合は、全国的に年々増加しております。令和元年度の全国平均は、小学校は34.57％、中学校では57.47％となっております。朝霞市も、その割合が少しずつ増加しておりますけれども、小学校では23％、中学校では23.27％と、全国と比較をすると低くなっているため、市が子供たちの近視が多いと、悪化しているという状況ではないと考えております。 ただ、視力においては、低下している状況を悪化させないということも大切でございます。そのために、全ての小・中学校では、健康診断の結果を踏まえて治療勧告を早めに出すことで、さらなる悪化を未然に防いだり、11月と３月に照度検査を実施し、学習に適した明るさになっているかを確認したり、教室に遮光カーテンを取り付けて、明るさを調整したりするなど、児童・生徒が快適に学習に取り組むことができる環境を整えております。 次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。 日本語指導が必要な児童・生徒でございますけれども、これは転入手続の際に、教育管理課で、児童・生徒の日本語能力を保護者から確認をいたします。その情報を教育指導課及び転入の学校長に連絡をし、学校長の判断により支援が必要と認める場合につきましては、教育指導課と学校が連絡を取りまして、日本語指導支援員を選定し、配置をしております。 小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒の中には、様々な理由から登校できなくなっているケースがございます。
教育委員会といたしましては、登校できない児童・生徒に対して、本人の気持ちに寄り添いながら、家庭や様々な関係機関と連携し、適切な支援を行うよう、各学校に指導しております。 また、外国籍の児童・生徒には、まずは日本の生活に早くなじめるよう、日本語能力を高め、さらに学校生活に必要な言葉やコミュニケーション能力を身につけられるよう、学校からの申請に応じて日本語指導支援員を配置し、個別に指導を行っているところでございます。
○
石原茂議長 こども・健康部長。 〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕
◎麦田伸之こども・健康部長 １点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 令和２年度４月２次の公設の放課後児童クラブの申込み状況につきましては、1,573人から申込みがあり、176人が入所保留となっており、その内訳といたしましては、１年生が４人、２年生が４人、３年生が57人、４年生が100人、５年生が７人、６年生が４人でございます。 本市の放課後児童クラブの現状につきましては、公設のクラブは市内10か所の小学校に設置しており、民間のクラブは平成29年度より整備を始め、令和２年４月に新たに２クラブが整備されることで合計９クラブとなり、公設と民間を合わせますと19クラブで、定員の総数は1,643人でございます。 現在、放課後児童クラブの整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき整備を進めており、今後におきましても、計画的な整備を進めることで、入所保留者の解消に努めてまいります。
○
石原茂議長 総務部長。 〔上野正道総務部長登壇〕
◎上野正道総務部長 ２点目のふるさと納税についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和元年度の朝霞市へのふるさと納税は、補正予算（第４号）編成時点までで265件、1,066万2,000円でございます。また、朝霞市民が他市町村へふるさと納税し、寄附金控除した額は２億6,129万4,000円となっておりますので、収支額としてはマイナス２億5,063万2,000円でございます。 なお、令和２年度のふるさと納税につきましては、今年度と同程度になるものと考えております。
○
石原茂議長 市民環境部長。 〔宮村徹
市民環境部長登壇〕
◎宮村徹
市民環境部長 ２点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 ふるさと納税の返礼品につきましては、平成31年４月の総務省通知で、地場産品の基準が明確化されたことを受け、本市においても、昨年５月末で20事業者58品目のうち、３事業者24品目の返礼品の取扱いを中止いたしました。その後、順次、新たな返礼品を追加し、現在のところ、28事業者63品目の返礼品を御用意させていただいております。 平成31年４月から令和２年１月末までの返礼品の申込み実績といたしましては、282件の申込みのうち、最も多かったのが有限会社シヴィル・プランニングの自転車チャイルドシートレインカバー類で96件、次いで株式会社ナチュラルポークリンクの豚肉と牛カルビのタレづけセットが19件、有限会社シヴィル・プランニングのキッズ用自転車ヘルメットが16件の順となっております。 ふるさと納税制度につきましては、市内の魅力ある産品等を全国に周知することができる機会でもございますので、より多くの方に寄附していただけるよう、今後におきましても、新たな産品の発掘に努めてまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。学校教育以外、丁寧に答えていただいたかと思っております。 再質問をいたします。 まず、アレルギー問題についてお聞きいたします。 アレルギー疾患を持っている子供、このアレルギーは、私は病気だと思います。みんなで温かく見てあげるべきだと思います。 この子供が４月、入学してまいります。小さい子供が大変だと想像します。入学してくる子供が、暑い日は水筒をぶら下げ、手荷物を持ってランドセル、考えても大変だなと思います。これだけでも勉強どころではないと思います。 そこで、他市、宮城県仙台市の
教育委員会が決めた資料が手元にありますので、少し触れさせていただきたいと思います。 宮城県仙台市の牛乳代替飲料提供事業に関して、目的、本事業は、食物アレルギーやその他の疾患等により、学校給食時間に牛乳を飲むことができない児童・生徒に対して、その代替になる飲料を学校給食時間に提供することにより、適切な水分補給の機会を確保するなど、学校給食時間における児童・生徒の喫食環境の充実を図ることを目的とする。対象者、仙台市の学校の義務教育課程に在籍する児童・生徒のうち、次の全てに該当し、代替飲料の提供を希望する方を対象とする。希望する人を対象ということです。 それから、全額保護者負担とする。なおかつ、外注を使うわけです。事業者として、株式会社伊藤園と事業契約をする、麦茶またはほうじ茶、以上ですが、どうですか、参考になりましたか。朝霞市ではどうするのか、再度お聞きいたします。 次に、イスラム教徒ハラール対応について。 自校式、五小で対応できて、七小では駄目だとは、どのような理由なのか質問します。 また、食べない分に関しては返金しますとは、地域の差に感じるが、どのように考えて行動、返事を担当はしているのか。
教育委員会の給食の担当ではどう思いますか、お聞きいたします。 次に、放課後児童クラブについてお聞きします。 着々と施設ができているということは喜ばしいことだと思います。 私への相談事が来るのは、特に長期の休み、春休み、夏休み、冬休み等に、放課後児童クラブを利用したい。この春・夏・冬の休みに利用したい家庭がたくさんある。特にマンモス校の１年生・２年生・３年生、低学年の児童クラブに入れない、お母さんが勤めが大変難しいと。児童クラブに希望しても入れない、そうするお母さんがパートに、フルタイムでは働けない。 朝霞市では以前に、タクシーで空きスペースには、移動した、確保というのですか、取り扱った例があるかと思います。このようなことは考えないのか、できる状況なのか、我慢をさせるのかどうか、再度、その辺についてお聞きいたします。 学校の勉強環境について。
教育委員会でも、早く通知を出すというような話ですけれども、取りあえず、数字的な部分が新聞にも載っておりますので、視力が1.0未満の小学生が35％、中学生で半分以上、58％、早く受診させるべきだと思っております。 小さい頃に治療をすると、かなり効果的な目の治療ができる。学校での部分で、視力が弱まるようなことはないと思うのですけれども、学校で健診、児童健診というのですか、校内健診ですか、どんどん指導するようにお願いしたいと思います。どうでしょうか、もう一度お聞きします。 ４番目、外国人の教育について。 人数等がちょっと、どのくらいいるのだか分からないのですけれども、新しくなった改正出入国管理及び難民認定法により、これからますます外国籍の子供が増えると思います。国や自治体は、不就学をなくすため、対策を議論し、実行するようにと思うが、この点についてお聞きします。 対象の子供はどのくらいいるのか、また、朝霞市はどうするのか、この辺についてもお聞きいたします。 最後になりますけれども、ふるさと納税についてお聞きします。 約1,000万円の収入、持ち出しが２億6,000万円、大変な差ですね。持ち出されないような工夫はできないものなのか、考えていただければと思います、この数字的な部分はね。ここは要望で結構です。 それから、(2)番について、新しい取組として、体験型とか他市で実施している楽器の寄附、ふるさと納税を朝霞市でも取り組めないか、この辺についてお聞きします。 以上です。
○
石原茂議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、１点目の教育・学校についての(1)の再質問に御答弁申し上げます。 牛乳の代替飲料の提供につきましては、繰り返しになりますが、同等の栄養素が取れ、牛乳との価格差が少ないものが、現状において見当たらないことから、本市では実施しておりません。お茶等の飲料の持参につきましては、これは全児童・生徒に対して許可をしておりますが、学校においては、給食時の水分補給はできていると考えております。 他市の状況も今後、情報等収集しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、②に御答弁申し上げますが、宗教上の理由により、特定の食材を食することができない児童・生徒に対しましては、先ほど申し上げました、御家庭で学校給食予定献立表の食材を御確認いただいた上で、対象食材を除去して食するか、弁当の持参をお願いしておるところでございます。これは五小も、自校給食の学校も同じでございます。 自校給食の学校については、アレルギーの除去食は対応しておりますが、ハラール等の宗教上の理由による除去食については対応してございません。 特に市の対応といたしましては、使用する食材の内容を詳細に確認したいといった場合につきましては、各給食センター及び自校給食室所属の栄養士が、使用食材成分の情報提供をすることとしております。 また、弁当を持参することで給食の一部主食、全部食さない場合については、還付の対応を実施しております。 次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、視力の低下については、早い段階、仮性近視の段階から治療を適切に受けることによって、近視が、近眼が進行しないといったことがございます。 本市におきましては、全ての小・中学校におきまして、健康診断の結果を踏まえて、治療勧告を早めに出し、眼科での受診等を促して、さらなる悪化を未然に防いでおりますので、引き続き、この勧告を実施してまいりたいというふうに考えております。 続いて、(4)の外国人の教育についての再質問について御答弁申し上げます。 本市において、日本語指導の必要な児童・生徒の数ですけれども、令和元年度で申し上げますと、小学校に34名、中学校に８名の計42名が在籍しております。これにつきましては、支援が必要な全ての児童・生徒に対し、支援員をつけて対応しておるところでございます。 また、１回につきましては２時間を上限とし、特に支援１年目の児童・生徒については、年間70回まで、２年目は35回目までといったところで、なるべく早い段階から手厚い支援を心がけているところでございます。
○
石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 それでは、１点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 放課後児童クラブの運営につきましては、朝霞市放課後児童クラブの設備及び運営の基準を定める条例において、保育室の面積や指導員の配置基準が定められております。このため、夏休みなどの長期休暇に限って、児童の受入れをするためには、保育室の面積が確保され、資格を有する指導員を一時的に雇用するという必要がございます。 また、放課後児童クラブに在籍している児童のお休みする日数ですとか人数等については、日々変動することから、定員のほかに一時的に待機児童を受け入れることは難しい状況でございます。 いずれにいたしましても、民間の放課後児童クラブを現在整備している状況でございますので、希望する方全員の受入れ体制が取れるように進めてまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹
市民環境部長 ２点目の(2)の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 市では、令和元年７月から、市内のそば店の御協力を頂き、そば打ち体験を返礼品にしており、これまでに３件の申込みを頂いております。 体験型の返礼品につきましては、寄附者に本市に来ていただき、本市の魅力を実際に体験していただくことのできるものと考えております。 今後におきましては、市の事業とは別に、新たに御協力いただける事業者の発掘に努めるとともに、既存の返礼品取扱い事業者においても、品物だけでなく、体験型の返礼品にも御協力いただけるよう、お願いしてまいりたいと思います。
○
石原茂議長 学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 失礼しました。 ２点目の(2)の再質問のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。 現在、各中学校の吹奏楽部において、楽器が不足して、活動に支障を来しているという状況ではございません。しかしながら、今後、楽器の経年劣化等により、楽器が不足する状況があるなど、必要があれば、ふるさと納税を活用する方法も調査研究してみたいと考えております。
○
石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。 ３回目の質問と、あと要望というようなことで、もう一度お聞きしたいと思っております。 まず、１点目のアレルギーについてお聞きいたします。 朝霞市では、子供等に除去・代替としている乳アレルギーに、何で認めないのか、再度聞きます。そんなにも牛乳を飲みなさいという、学校が役目なのか。また、エゴか、嫌がらせか、いじめなのか、私は理解できない。弱い者いじめ、人が嫌がることはするなと私は先人の方々から聞いてきた。打つ手は無限にあるとも聞いている。 朝霞市の
教育委員会の知識・知恵を出して、アレルギーの子供、特に低学年、学校生活を安全に送れるように守ってほしいものです。どうか、最後にもう一度お聞きいたします。 イスラム教徒については、五小と七小の、このお子さんは七小に行かれるのかな。五小が自校式なので、これはしようがないだろうというような説明があったようです。だから、先ほどの２質で、私はどのような行動、返事をするのかという質問にしたのですけれども、その内容が、五小でも、ハラールについては対応していないということなので、私に相談された方にもその旨を伝えます。 ただ、これから、こういうような部分で、朝霞市に外国人が約5,000人ですか、数字がありましたね。そのぐらい在住しているわけですよ。要するに、大人や子供を入れてですからね。小さい子供には、大人の役目だと思いますよ、いろいろ手を差し伸べるのはね。この点、これについては要望で結構です。 放課後児童クラブについて、済みません、もう一度お聞きしたいと思います。 なるほど、面積とか人数、一時的には無理だとする話ですね。私に言ってきている方は非常に、マンモス校に位置して、一生懸命マンションを購入して、夫婦共働きで働いている状況であるから、何とか子供をというようなことでしているわけです。 安心して働き、フルタイムで仕事がしたいのよと、そんなふうなことを言われているので、もう一度、その辺についてもあるので、お聞きしたいと思います。 次に、学校の勉強環境について、これはよろしくお願いします。特に、眼鏡をかけている子供たちが多くなってきているのを見ると、早く治療してもらったほうがいいのではないのかなと思います。これはこれで結構です。 (4)外国人の教育について、これも優しく、うまく指導して、導いてあげていただきたいと思います。違う国から日本に来ているのですから、大人のこれも役目だと思いますよ。このあたりを学校教育で、日本のいいところを見出してほしいと思います。よろしくお願いいたします。 ふるさと納税について、楽器が朝霞市はたくさんあると。 私は、たくさんあるからという話ではないのですよ。役立てていただきたい。私も、楽器はトロンボーンを持っておりますよ。ただ、どうしても捨てられない、何かに役立てたいというような楽器を持っている人は、みんな同じように思うと思います。このあたりについて、学校で使うのだったらという断腸の思いで寄附をするわけですから、していただきたいと思います。 過去に六小に、私の友人の方が学校に楽器を寄附した経緯があるのです。もう何十年も前の話ですけれども。そういうのも、学校としては、ささらほうさら、どこにいってしまったのだか分からない、このような状況もあろうかと思います。大事にする形を、それともう一つは、私、これを見たときには、何というのですか、楽器も、それはやる方が、もっとやりたいというような方もいると思うのですよ。楽器を趣味にしたい、習いたいとかね。そんなふうなことにも使ってもらえたらいいのではないのかな。 今ある中ではどうかというような質問でなく、これから先の部分もお聞きしているつもりなのですけれども、ふるさと納税で、こういう取組をしている地域があるということで、私は申し上げていることです。これは要望で結構です。 ですから、体験とか参加とか協力等のふるさと返礼品もあると思います。朝霞市の知恵を出していただきたいと思います。 以上です。
○
石原茂議長 答弁願います。
学校教育部長。
◎二見隆久
学校教育部長 それでは、１点目の(1)の①の再々質問に御答弁申し上げます。 文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針で、アレルギー対応の考えとして優先されるべきことは安全性であります。原因食物を提供するかしないかの二者択一を原則的な対応としていることから、牛乳の代替品の提供はせず、飲まない場合については還付をしております。 また、市のアレルギー対応といたしましては、自校給食の学校では除去食の提供を行っております。 センターにおきましては、全体の対応として、まずは重篤度の高い原因食材、ソバ、落花生、キウイフルーツ、ビワは給食には使用しておりません。そして、食物アレルギーを持つ児童・生徒ができるだけ同じものを喫食できるように、７大アレルゲン、乳・卵・小麦・エビ・カニ・ソバ・落花生を使用しない献立を週１回ほど提供しております。 その他、アレルギーフリーカレーや乳・卵を除去したパン、米粉を使用したフライやパン、麺の代わりに米飯を提供するなど工夫しているところでございます。
○
石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 それでは、１点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 放課後児童クラブという性質上、学校の放課後に保育をする、また長期のお休みのときに保育をするということになりまして、なかなか長期の休暇だけに的を絞って受入れをすることが、現状ではなかなか難しい状況がございます。 現在、民間の放課後児童クラブにつきましては、需要の多いところに整備を進めているところでございますので、今後もそういった視点を持って、需要の多い場所に誘致していくようなことで努めていきたいと考えております。
○
石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時４８分）
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○
石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時５分）
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△
外山まき議員
○
石原茂議長 次に、10番目、外山議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔９番
外山まき議員登壇〕
◆９番（
外山まき議員） オリーブの木の外山まきです。 連日、新型コロナ対応で、市の職員の皆さん、学童保育に派遣されているということで、５時から７時、遅い時間まで大変お疲れさまです。なるべく手短に、簡潔に質問させていただきたいと思います。 まず、４番目の(1)の③については、済みません、私の認識不足で、国際基準に比べるとというよりは、以前の国の日本の基準に比べて甘いということでしたので、こちらの質問については取り下げさせていただきます。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 １点目、ＹｏｕＴｕｂｅ朝霞市チャンネルの有効活用についてということなのですけれども、ユーチューブに朝霞市チャンネルというチャンネルがあります。このツールをもっと、シティ・プロモーションや市からの情報発信に、もっと有効活用できないかということについて御提案させていただきます。 例えば、つくば市では、「世界のあしたが見えるまち。つくば」というチャンネルがありまして、新型コロナ騒動で休校になった際に、市長自ら子供に向けて、休校になったことの説明や、子供に向けてのメッセージを動画を使って発信して、保護者の大人に向けてではなく、子供に直接、分かりやすい、易しい言葉で語りかけて、話題になっています。 また、つくばこどもクエスチョンというサイトを使って、休校中に、いろいろな識者・研究者から、家庭で学習できるコンテンツを自由研究ということで無料で提供しています。ユーチューブの動画も、そういうコンテンツがあります。このサイトから、休校中に自宅で動画を見て学習でき、しかも、研究者に直接質問できるようになっています。こういうような有効な情報発信ということをやっていけるということを考えていただけないでしょうか。 ヒロミさんと市長の対談が一番、最新の動画として上がっていますけれども、この質問を２月に通告したときは、まだ動画がアップされているかいないかぐらいで、私、まだ認識していなかったのですけれども、この動画のように、市長自ら出ていただいたり、朝霞市由来の影響力のある方に出演していただいて認知を高めたり、また、職員の人が自ら出演して、市からの情報発信で、市民の方々に知ってもらいたい情報、例えば災害情報や避難所の場所、各種補助金の説明など、動画を使ったり、また今回、つくば市のように、私、休校という措置で、子供の教育の権利がちょっと保障されていないことに、すごく気になっていたので、こういうような有効な動画を作って、また紙ベースのパンフレットにその動画のＱＲコードをつけるなどして、活用はできないでしょうか。また、収益化ということもできれば、税収外収入につながるのではないかと思います。 ２点目の朝霞駅前、朝霞台駅前の産業振興についてということで、朝霞駅や朝霞台駅前は、かなり乗降人数があって、特に朝霞台駅では、ＪＲや東武東上線の乗換人口が多くて、通り過ぎるだけになってしまっていて、なかなか降りて、朝霞市のことについて知っていただいたり、楽しんでいただいたりということが、なかなかできていないのかなと思いますので、もっと駅前とかに、地元産の野菜直売所のようなアンテナショップや、特徴的なカフェやイベントスペースなどあれば、駅で降りて、いろいろ消費してくれて、朝霞市の魅力も伝わるのではないかと思うのですが、地元の農家さんにも行政として、支え応援するために、野菜の直売所など、駅近くに常設する企画などは考えられないでしょうか。 浜崎の農業センターは、週に３日ということと、なかなか地元の人しか場所が分からないので、駅前など目につきやすい、郊外の人にも行きやすい場所に造れないでしょうか。 また、３月、国会では種苗法が改定されて、議論され、登録品種の種を自家採取して植えると、10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金と、かなり重い罰則が科せられるようになっていまして、種苗会社の力が強くなっていて、個々の農家さんが苗を全て買わざるを得なくなって、負担が増えて、農業の衰退がますます加速することが予想されますけれども、行政として、農家さんをバックアップするために、何か考えられておられるでしょうか。 また、３点目の防災対策について、災害時避難所でのスマホなどの電源確保についてということなのですけれども、3.11の福島原発事故のときや去年の台風のときなど、災害時、被害状況や交通事情など情報収集、家庭との連絡をどう取れるのかということが、避難生活を送る上でもとても重要になっていると思うので、各避難所において、電源確保はどうなっているでしょうか。 また、ハザードマップや防災情報は冊子化されていますが、災害時に、使いたいときに手元にない、どこにしまってしまったかなみたいな感じになってしまうと、使いたくても使えないということがありますので、手軽にスマホで確認できるように情報をアプリ化するというようなこととかは考えられないでしょうか。 また、避難所を設定するときに、公園の機能と防災、避難所としての機能を併せ持つ防災公園ということを今後、計画的に導入するというお考えはないでしょうか。 ４点目の福島除染土の公共事業や農地再利用についてということなのですけれども、これ、環境省が福島の除染土の最終処分をめぐって、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の除染土は最終処分場で管理するのではなくて、全国の公共事業の盛土など構造基盤に使うと発表していまして、パブコメが今年の１月から２月にかけて募集されていて、今年４月１日から省令（案）として施行される予定です。 朝霞市は、国から要望があったら、この除染土を受け入れるつもりなのかお伺いします。また、受け入れるとしたら、市民に事前に説明するつもりなのか、理解をどう取るつもりなのかお聞かせください。 原子炉等規制法という福島の事故が起こってから定められた法律のクリアランス基準では、8,000ベクレル・パー・キログラムというのは、廃棄物を安全に処理するための基準で、100ベクレル・パー・キログラムが廃棄物を安全に再利用できる基準なので、法的には、再利用するなら8,000ベクレルではなく、100ベクレル以下にならないのではないでしょうか。 福島事故後に数年たって、8,000ベクレルまで緩和するというのは、基準を緩くしないと処理が追いつかないほど除染土がたまっているからで、最終処分に困っているからなのではないでしょうか。朝霞市として、どう対応するおつもりか、お聞かせ願います。
○
石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 〔神田直人市長公室長登壇〕
◎神田直人市長公室長 １点目のＹｏｕＴｕｂｅ朝霞市チャンネルの有効活用について、一括して御答弁申し上げます。 本市では、市制施行50周年を記念して作成した市のプロモーション映像ＯＫＡＥＲＩや、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、機運醸成の一環として作成した、ヒロミさんと市長の対談映像をユーチューブで配信しています。 情報提供の手段として動画を活用することは、伝える内容、ターゲットとする世代等を勘案し、著名人の活用を含め、今後も必要に応じて検討してまいりたいと思います。 また、職員による動画の作成には、他の自治体では予算をかけずに、地域資源をうまく活用することで、他の動画との差別化に成功した事例もありますので、こうした事例についても調査研究してまいりたいと思います。 収益化による
税外収入につきましては、動画を活用したプロモーションは、地域に対する愛着の形成や定住の促進を目的としたイメージアップであることから、１人でも多くの方に視聴していただき、結果として、直接的な収入に捉われず、市のイメージアップによる定住者の増加や市内産品の購買につながるなど、多角的に市の収入につながるよう、魅力的な動画づくりにも努めてまいります。
○
石原茂議長 市民環境部長。 〔宮村徹
市民環境部長登壇〕
◎宮村徹
市民環境部長 ２点目の朝霞駅前、朝霞台駅前の産業振興についての(1)に御答弁申し上げます。 市では、地場農産物の直売活動の拠点として、また、市民と農業者の交流を目的に設置しております浜崎農業交流センターにおいて、水曜日・土曜日・日曜日の週３日、農産物の直売を行っております。 駅前に直売所を常設設置することにつきましては、場所の確保や農産物の安定的な供給の面から、難しいものと考えております。しかしながら、昨年２月、大字溝沼に新たにあさか野農業協同組合本店が移転したのを契機に、市では、本店敷地内に直売所を設置していただくよう要望いたしました。あさか野農業協同組合では現在、関係各所との協議など、設置するための準備を行っていると伺っております。 また、現在、農産物直売所に出荷している農業者は、従来からの方法により、化学肥料などを使用して、露地野菜や花卉を中心に栽培しており、オーガニック、自然栽培野菜の取扱いはないとのことでございます。 次に、種苗法の改正についてでございますが、本市の農業者の多くは、種や苗を購入し、農作物を栽培しております。種苗法が改正され、登録品種の自家増殖ができなくなった場合でも、その影響は少ないものと考えておりますが、今後、法改正されましたら、県や農協と連携し、法の趣旨や改正内容の周知に努めてまいります。 次に、４点目の福島除染土の公共事業や農地再利用についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（案）につきましては、除去土壌の再利用の基準等が規定され、令和２年４月１日に施行する予定とされております。 国では、福島県内において生じた除去土壌について、可能な限り減容化を図るとともに、減容処理等を行った除去土壌を再生資材化し、管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における盛土等の構造基盤の部材に限定した再生利用を考えております。 本市における受入れや市民への説明とのことでございますが、国からはまだ通知等がございませんことから、今後、国の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 危機管理監。 〔村山雅一危機管理監登壇〕
◎村山雅一危機管理監 ３点目の防災対策についての(1)に御答弁申し上げます。 避難所において、スマートフォンなどの充電のための電源を確保することは、避難された方々が自ら情報収集を行い、少しでも安心して避難生活を送る上で、大変重要であると認識しております。 現在市では、スマートフォンやタブレットなどが充電できるよう、一度に10台の機器が接続できる充電器を購入し、防災拠点となる小学校の防災倉庫に１台ずつ整備しております。 また、平成30年度から５か年かけて整備している体育館へのエアコン設置に合わせ、非常用発電設備も整備しており、現在までに６校が完了しております。 次に、(2)に御答弁申し上げます。 ハザードマップにつきましては、危機管理室の窓口での配布のほか、支所・出張所や黒目川に近い西朝霞公民館、溝沼市民センターなどにも配置しております。また、市ホームページにも掲載し、どなたでも確認できる状態でございます。 防災情報につきましては、平常時から市ホームページに様々な情報を掲載しているほか、台風などの災害時には、避難情報など、ツイッターやフェイスブックも活用して、情報発信に努めております。 また、メール配信サービスを登録された方には、平常時における市のイベント等のお知らせのほか、災害時にはプッシュ配信により、市ホームページ等から検索する必要がなく通知されるようになっております。今後も迅速な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 都市建設部長。 〔小酒井淑乃
都市建設部長登壇〕
◎小酒井淑乃
都市建設部長 ３点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 都市公園は、レクリエーションや
コミュニティー活動の場となるなどとともに、地震などの災害時にはオープンスペースとして、火災の延焼防止や避難場所、救助活動の場となるなど、災害の緩和防止の機能も担っております。 防災公園として申しますと、都市の防災機能の向上により、安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時に復旧・復興拠点や生活物資等の中継基地等となる防災拠点、また、市街地火災等からの避難地等として、地域防災計画などに位置づけられる都市公園が防災公園とされております。 朝霞市地域防災計画では、防災活動拠点として、都市公園については、朝霞中央公園陸上競技場がヘリコプター臨時離着陸場として位置づけられ、また、朝霞中央公園野球場が物資集積拠点として位置づけられております。そのほか、青葉台公園が避難場所に指定されております。 また、このほかにも、市内７か所の都市公園に、煮炊きができるかまどベンチが合計14基設置されているほか、４か所の都市公園に、停電時にも明かりを確保できるソーラー式公園灯が計11基設置されております。 今後も公園の防災機能など、多面的な機能が十分に発揮できるよう、適正な公園管理に努めてまいりたいと考えております。
○
石原茂議長 外山議員。
◆９番（
外山まき議員） 御答弁ありがとうございました。 １点目のＹｏｕＴｕｂｅ朝霞市チャンネルの有効活用についてということなのですけれども、こちらについては、二、三年前に市制50周年記念ということで、ＯＫＡＥＲＩというドラマのような動画を作られていまして、こちらは五つとも１万再生以上されているということで、かなり市としても力を入れて作られたのだなということが分かりますが、また、そちらや、最近のぽぽたんの動画や、また市長とヒロミさんの対談で、これらの動画は委託して、外注に制作・編集を依頼したようなのですけれども、それぞれの動画にかかった予算や人員の数をお聞きしたいと思います。 それから、２点目の朝霞駅前、朝霞台駅前の産業振興についてということですが、駅前の直売所の確保は難しいということでしたが、溝沼の朝霞市の農業組合の本店敷地内に、地元野菜の直売所を要望していただいているとのことで、農業振興のためには、まずそちらを実現することが近道かと思いますので、引き続き要望をお願いいたします。 オーガニック、自然栽培の取扱いはないとのことだったのですけれども、安心・安全な食材を地元産で作るということに、行政も支えになっていただきたいというふうに思っていますので、市内のオーガニック農家さんとの連携も検討していただければなということを要望いたします。 また、種苗法改正については、市の農家さんの多くが苗を購入して栽培しているので、法改正されても影響が少ないとの御返答でしたけれども、登録品種はこれからどんどん増えますし、紫芋や安納芋などメジャーなものも登録されていますので、今後、認知していないうちに、登録品種で種苗法に違反してしまっているというケースが多くなってくることが予想されます。 特に果物などは、苗を買ってから、分割して苗を増やしたり、苗木の場合は接ぎ木したりして栽培しますけれども、今までは最初の苗や苗木のみ購入すればよかったものを、株を増やす行為も禁止になってしまいます。 例えを出しますと、栃木県の大田原市のあるウド農家さんは、県が品種登録している栃木芳香２号という品種を６年前に１本300円で50本分けてもらって、そこから増殖して、今では１万株を出荷する農家さんなのですけれども、種苗法が改正されると、毎年対価を払って許諾を得るか、苗を全て買わないといけなくなるというふうに困惑されています。このウド農家さんは、毎年500万円ほどの負担増になって、農家を続けることができないというふうに訴えていました。 １代限りのＦ１種を買い続けることで、民間の種苗会社に依存しないと、農業が成り立たなくなる農家さんも存在します。農業を守るためにも、種苗法の改正で、今は影響なくても、将来的に影響が出ることもありますので、種子法も廃止されて、全国で地方から条例で種子法が復活していくということもあるように、地方から農業を支えることが、これから必要になってくると思います。 埼玉県、全国一オーガニックの生産量が最も高い県らしいので、食の安全にも取り組んでいるまちとして、市のイメージアップにもつなげていただきたいというふうに要望いたします。 ３点目の防災対策についてなのですけれども、こちらも要望いたします。 12月議会でも私、こちら質問いたしまして、ツイッター、メール、フェイスブックで、延べ１万7,700人の利用とのことでしたけれども、恐らく利用が被っている利用者の方もいると思いますので、延べ１万7,700人といっても、14万人の朝霞市在住市民に対して、ＳＮＳの利用者というのは、朝霞市の情報を受け取っていらっしゃる方というのは、まだ１割程度なのかなと予想しています。 デジタル・デバイドで、ＳＮＳを利用しない層の方がいらっしゃることを考えても、これからどんどん情報をＳＮＳで獲得していく方が増えていくと思いますので、５割程度の登録者を目指して、もっと情報発信をしていただきたいというふうに要望いたします。 あと、ヤフーの防災情報に朝霞市民が３万人登録しているということで、ヤフーとの連携を検討しているということでしたが、ＬＩＮＥなど市民が利用に慣れていて、比較的取得率の高いアプリでの提携も、今後検討していただければと要望いたします。 防災公園については、大規模なヘリポートや耐震性貯水槽というのは、建設段階から計画しないと難しいと思うので、新規に公園建設の予定がないと無理なのですけれども、先ほど、防災トイレやかまどベンチなど設置されているということで、そういった比較的やりやすい、そして災害時にも、トイレが利用できなかったら公園のトイレを利用できるようになったり、かまどベンチで炊き出しができるというようなことができるように、公園ももっと防災に利用できるということを、どんどん進めていただければなということを要望いたします。 ４点目の福島除染土の公共事業の利用についてなのですけれども、もう一度、原子炉等規制法では、8,000ベクレル・パー・キログラムというのは、もともと廃棄物を安全に処理するための基準で、再利用するための基準というのは100ベクレル・パー・キログラムというふうに、クリアランス基準として定められているのですけれども、こういうふうに公共事業として再利用して、全国に利用するならば、8,000ベクレルではなくて、100ベクレル以下でないといけないのではないでしょうか。そこのところを御説明お願いいたします。
○
石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 動画作成にかかった費用ということですが、まず、市制施行50周年を記念して作成しました動画の制作費自体は637万2,000円です。そのうち、国の交付金を432万円活用しておりますので、実質205万2,000円でございます。 そのときかかったスタッフ等ですが、長期間にわたりまして、市内にとどまらず、都内でもロケを行うなど、非常に多くのスタッフによる撮影が行われておりますが、その実数は把握しているものはございません。 次に、今年度作成しましたぽぽたんの動画の制作費は20万9,000円で、これは３人のスタッフによって撮影を行っています。費用の内訳としては、18万7,000円が映像の作成に、それから、２万2,000円が着ぐるみのアクターにかかる費用ということです。 最後に、オリンピック・パラリンピックの機運醸成のために作成しました市長とタレントのヒロミさんとの対談動画の政策に関しては、49万5,000円です。９人のスタッフにより行われておりますが、費用の内訳として、44万円をヒロミさんの出演やメイクなどのスタッフ、キャスティングにかかっており、５万5,000円が撮影にかかる費用ということです。
○
石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹
市民環境部長 ４点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 再生利用における国の基準につきましては、原子炉等規制法に基づく基準として、クリアランス基準と呼ばれる100ベクレル以下というものがあります。これは、廃棄物を再生利用した建築資材などの製品が、日常生活を営む一般社会で使用されても安全であり、全く制約のない自由な流通を認めるための基準でございます。 一方で、福島県内の除去土壌を再生利用する基準につきましては、国に確認したところ、利用する先を管理主体が明確となっている公共事業等に限定した上で、覆土等の遮蔽、飛散流出の防止、保管等の適切な管理の下で使用する場合として、8,000ベクレル以下を基準としており、それぞれの基準は前提が異なるとのことでございます。
○
石原茂議長 外山議員。
◆９番（
外山まき議員） 答弁ありがとうございました。 １点目、ＹｏｕＴｕｂｅ朝霞市チャンネルの有効活用についてということで、50周年記念のときのＯＫＡＥＲＩ動画というのは、かなりお金をかけて作っているのだということが分かりました。 また、ヒロミさんとの対談動画を見ると、ヒロミさんにはそれなりのギャラが支払われていますけれども、動画作成・編集には５万5,000円ということで、そこまで高額ではないのかなと思いました。 また、ぜひ今後とも、市長や市職員の方が、市から発する情報ということで、もっとお金を使わなくても作成できる動画も、つくば市の市長の発信している動画などのようにあると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 また、これからＧＩＧＡスクール構想とかいうこともありますので、小学生からタブレットを使いこなす教育が始まりますし、５Ｇになったら動画の利用も伸びると思いますので、ぜひ有効な情報の提供ということを考えていただければと思います。 あと、４番目のことについてなのですけれども、一応、公共事業として、フリーに流通ではなく、限定的に管理しているから、8,000ベクレルでも安全ということでしたが、管理といっても、ずっと監視しているわけにはいかず、また、堤防の基礎工事に使うという案もありますけれども、地震など災害時に決壊などして、汚染土が流出した場合、責任が取れるのかどうかということにも不安を感じています。 市民感覚で言うと、わざわざやはり除染したものを、なぜ最終処分場で管理するのではなくて、全国の公共事業に使うのかということには、とても疑問を感じています。 また、そもそも再利用は100ベクレル以下という基準があった原子炉等規制法というのは、原子炉内の規制で、原発敷地内での規制の基準であって、100ベクレル以下が再利用の基準値なのに、全国で公共事業に使うときは、8,000ベクレルでも管理しているから大丈夫ということの基準自体が、ちょっと緩いのではないかなというふうに思って、やはりどうしても、除染土が思った以上にたくさん出てきてしまって、処分に困り、最終処分場に持っていくということも大変だということで、管理するのが厳しいから、全国の自治体に押しつける。言葉は悪いですけれども、押しつけるというふうな国の考えなのではないかというふうに思ってしまいます。 なので、朝霞市では、国から要請があった場合、必ず市民に事前に情報公開していただいて、事前に住民の方々の意見を聞いていただいて、慎重に検討していただいて、そして、必要があれば受入れを拒否することも選択肢に入れていただくことを要望いたしたいと思って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１１時３８分）
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○
石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時）
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△本田麻希子議員
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石原茂議長 次に、11番目、本田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔２番 本田麻希子議員登壇〕
◆２番（本田麻希子議員） 立憲・歩みの会の本田麻希子と申します。通告順に従って質問させていただきます。 まず１点目、羽田空港新飛行ルート運用開始に伴う対応についてお伺いいたします。 羽田空港の新飛行ルートが３月29日から運用開始されるに当たりまして、１月30日から３月11日まで、羽田空港の新飛行経路における実機飛行がありました。私も実際に、２月３日に旅客機が上空を飛ぶところを確認いたしましたが、非常に大きく見えました。尾翼の航空会社のマークまで、はっきりと見えるような状況でした。また、その飛ぶ頻度もとても高く、次から次へと旅客機が飛んでくるような、そのような状況で、多いときには視界に５機入っているような状況でした。 ３月29日から、南風の悪天候時の15時から17時という条件はありながらも、これからも朝霞市上空900メートルを旅客機が飛ぶことになります。これまで再三、一般質問でも取り上げられてきたことではありますが、実際の運用開始前にもう一度、対応について確認させていただきます。 まず１点目として、市民の方が落下物を発見した場合、あるいは、はっきりと落下物とは分からなくても、落下物ではないかという疑いのあるものを発見した場合、国土交通省の説明会では、国土交通省の相談窓口または警察まで連絡してほしいというふうに伺っております。 一方で、市民からすると、一番身近な相談窓口は市だと思います。市民から落下物の報告や相談があった場合、市としては、どの窓口が対応するのかお伺いいたします。 ２点目として、航空機事故への対応についてお伺いいたします。 旅客機が900メートル上空を飛ぶというのは、高いようで大変低い、これが実感です。また、飛ぶ頻度も、伺っていた毎時14便という感覚、飛ぶ様子を実際に見てみると、次から次へと飛んでくるというふうに感じられます。幾ら安全対策を取ったとしても、航空機の墜落事故などは、絶対にないとは言い切れないはずです。 朝霞市としては、事故を想定した防災計画を策定しなければならないと考えますが、今の航空機事故への対応計画の策定状況についてお伺いいたします。 ３点目として、これだけリスクの高い航空機の上空飛行を受け入れておりますので、今後も国土交通省に対して、安全対策の強化、場合によっては飛行ルートの運用停止も含めて、交渉を行っていかなければならないと考えています。国土交通省との交渉については、どのような方法を取っているのかについて、お伺いしたいと思います。 続きまして、２番です、財政状況資料集の記述と分析についてお伺いいたします。 総務省のホームページから、私、１月に財政状況を調べさせていただいて、財政状況資料集をダウンロードしたところ、資料の２を見ていただきたいのですけれども、(1)、(2)、(3)、ちょっと表記が切れているかもしれないですが、私がダウンロードした状態はこのような状態で、平成29年度の市町村財政比較分析表、市町村経常経費分析表、基金残高に係る経年分析などありますけれども、分析の記述欄が空欄のままで、ここに記入と書かれたままになって、総務省のホームページに載っていたのです。 記入せずに提出したとは考えにくいのですけれども、どのような経緯で、この未記入の資料がホームページに掲載されることになったのかという点について、お伺いさせていただきます。 そして、２点目として、他市の財政状況資料集などもいろいろ拝見したのですけれども、資料３の(1)、(2)を見ていただきますと、そちらにお示しいたしましたように、例えば志木市では、数値の変化などについて、一般的な解釈を記述するだけではなくて、具体的に市の事業が、このようなことがあったから数値が変化していたのだというような事業に関連づけた記述があったり、あるいは目標額を設定して、その目標の達成について記述したりというような工夫が見られています。 今後、朝霞市として、財政管理、財政分析の在り方について、どのような工夫、努力をしていくのか。その目標などありましたら、お伺いしたいと思います。 そして、３番目に、育みバーチャル事業と子どもの支援についてお伺いいたします。 (1)として、育みバーチャル事業の仕組みと支援の課題等についてお伺いいたします。 第５次朝霞市総合計画実施計画を見ると、育み支援バーチャルセンターの事業に関わる事業が何件かあります。実際の育み支援バーチャルセンター事業の仕組みの全体像、そして、その事業内容について、改めてお伺いしたいと思います。また、その事業における支援の課題として、今把握していらっしゃることをお答えいただければと思います。 (2)として、当事者に寄り添った支援計画等についてお伺いいたします。 育み支援バーチャルセンター事業が子供の支援として機能するためには、様々な困難を抱えている当事者の子供たち、そして、その保護者の方に寄り添った支援計画が必要であると考えます。 また、当事者の子供たちと保護者の方をサポートする保育園、幼稚園、そして学校その他の機関が、足並みをそろえて支援をしていく必要があるというふうに考えます。バーチャルセンター事業で、当事者の子供たち、その保護者の方のニーズにマッチした支援計画を作成するために工夫していらっしゃることがありますでしょうか。その点についてお伺いいたします。 続きまして、４番目、
東京オリンピック・パラリンピック大会におけるおもてなしボランティアについてお伺いしたいと思います。 東京2020オリンピック・パラリンピック大会まで、あと４か月ほどになりました。前回の12月議会では、利根川議員から、一般質問の答弁で少し触れられていましたけれども、おもてなしボランティアというものを朝霞市で募集したということで、その件についてお伺いさせていただきます。 おもてなしボランティアが12月２日から１月31日まで募集されていたと思いますが、その応募の状況はいかがだったでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、おもてなしボランティアに集まった方々が、お互いに協力してボランティア活動に取り組むということが必要であるというふうに考えます。同じ市民であっても、面識のない方々が集まるということで、コミュニケーションの課題、例えばハラスメントの問題などが出てくる可能性もないわけではないというふうに考えます。 集まったボランティアの方々が、円滑なコミュニケーションを取り、気持ちよく活動するための研修を行ったり、あるいは、活動の中で相談したいときに活用できる相談窓口を設けたりすることが検討されておりますでしょうか。 また、３点目としては、大会後の計画についてお伺いしたいと思います。 大会の中でボランティアに携わった方々の経験、あるいは、そのとき感じた課題について、これはしっかりと振り返って、次の市のボランティア活動等に生かしていく必要があるというふうに考えます。おもてなしボランティアの活動の総括、そういったものを行う機会を持つことが検討されておりますでしょうか。 また、今回集まったボランティアの方々が、引き続き市内のボランティア活動に関心を持って関わっていただく、そういったようなことが、大会のレガシーとして考えられることなのではないかというふうに思いますので、そういった取組が御検討されているのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。 以上になります。
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石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。 〔村山雅一危機管理監登壇〕
◎村山雅一危機管理監 １点目の羽田空港新飛行ルート運用開始に伴う対応の(1)に御答弁申し上げます。 航空機の落下物に関する本市の対応窓口につきましては、危機管理室でございます。 次に、(2)に御答弁申し上げます。 航空機事故への対応につきましては、朝霞市地域防災計画において、大規模事故災害等応急対策計画の航空機事故災害対策として位置づけており、航空機の墜落等が発生した場合は救助が困難な死傷者が多数発生するおそれがあるため、事故の状況を速やかに把握し、現場の特性に応じた救助・救急体制、二次災害の防止措置を講じることとしております。 具体的には、情報収集、乗客及び周辺住民の避難誘導、消火・救出・救護活動について、消防本部、県医療機関など関係機関との連携を含め、留意点を定めてございます。
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石原茂議長 市民環境部長。 〔宮村徹
市民環境部長登壇〕
◎宮村徹
市民環境部長 １点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 羽田空港新飛行経路の運用につきましては、平成26年９月に、埼玉県と本市を含む県内12市１町で構成する羽田空港の機能強化に関する県・市町村連絡協議会が組織され、騒音の軽減や落下物対策、市民への情報提供などを要望してまいりました。 このような関係自治体の要望や住民説明会などに寄せられた様々な意見などを踏まえ、国が環境影響等に配慮する方策を検討した結果、南風時の飛行高度の見直し、低騒音航空機の導入促進、騒音測定局の増設、航空会社に対する被害者救済制度への加入義務化などが実施されました。 今後につきましても、国から新たな情報提供があった場合には、広報やホームページなどで市民への周知に努めるとともに、必要に応じ、協議会を通じ、要望してまいりたいと考えております。
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石原茂議長 総務部長。 〔上野正道総務部長登壇〕
◎上野正道総務部長 ２点目の財政状況資料集の記述と分析についての(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 県のホームページに掲載されている平成29年度財政状況資料集の分析欄の記述は、平成31年４月から令和元年10月までは分析が記述された状態で掲載されておりましたが、その後、公会計に関する追加の照会があった際に、県との書類の行き違いによって、記述があった部分が空欄の状態で掲載されておりました。 御指摘後、すぐに県に連絡を取り、現在は修正されております。今後におきましては、県のホームページの掲載内容を確認してまいります。 次に、分析欄の記述内容でございますが、本市の財政状況は大幅な増減がないため、同じような記載内容になっておりましたが、今後につきましては、他市の状況を調査研究してまいります。
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石原茂議長 こども・健康部長。 〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕
◎麦田伸之こども・健康部長 ３点目の育みバーチャル事業と子どもの支援の(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市では、発達障害を含む発達に心配のある子供の早期発見・早期支援と途切れのない総合的な支援を図るため、育み支援バーチャルセンター事業を実施しております。 事業内容といたしましては、健康づくり課と保育課、障害福祉課、教育指導課の各担当間で連携を図りながら、発達に心配のある子供が所属する市内保育園66園、幼稚園８園、小・中学校15校に心理職等の専門スタッフが出向く巡回相談、専門医や心理職による発育・発達相談、精神発達に遅れのある児童を対象とした親子グループ等を行っております。 また、巡回相談先の各機関の担当者と保健師や専門スタッフとの情報共有と連携のための巡回相談報告会、支援体制に関する検討を行う発達障害児者支援体制整備連絡会議を実施し、切れ目のない発達支援を展開しているところでございます。 さらに、市民からの個別相談につきましては、各地区担当保健師が相談に応じるとともに、適宜情報提供を行い、それぞれの子供に合った支援につなげており、相談内容は必要に応じて関係部署で情報共有するなど、継続的で切れ目のない支援に努めているところでございます。 なお、今後の課題といたしましては、障害児通所支援を利用している方が増えており、そういった機関との連携等が挙げられます。 次に、(2)のこども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 本事業を開始した当初に比べると、民間の保育園が増えるなど、環境が大きく変わる中、個別の相談については、当事者だけではなく、保育園や幼稚園、学校等、実際に子供と関わる現場からという場合も多くなってきております。最近では、関わる側と当事者の児童に対する認識にずれがあるなど、双方が必ずしも同じように困っていることではない場合もございます。 また、発達障害については、関係機関には理解が進んでおりますが、当事者やその家族に児童の発達面のつまずき等を受容してもらうためには、十分な期間等を見極めながら関わることが必要であり、そうしたことは、それぞれの機関で課題となっているところでございます。 本事業の趣旨は、診断をつけることではなく、苦手な面を含めて、個々の子供の個性をどう理解し、どう関わったら、その子らしく社会生活を送れるかということを関係機関が共通認識をするための仕組みづくりをすることと考えておりますので、保育・教育機関だけではなく、障害児通所支援との併用する方も増加傾向にある中で、多くの関係機関が当事者と足並みをそろえて、必要な支援を受けられるよう、連携を強化し、共通認識を持っていくことが重要と考えております。
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石原茂議長 福祉部長。 〔三田光明福祉部長登壇〕
◎三田光明福祉部長 ３点目の(2)の福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 障害のある児童への支援につきましては、児童福祉法に基づき、児童のニーズを確認しながら、児童発達支援などの各種サービスを申請により支給決定を行っております。 こうしたサービスの申請時におきましては、保護者の方が児童の発達についての心配だけではなく、制度に関する疑問など、様々な不安を抱えながら来所されることが多いため、少しでも不安が解消できるよう、事務手続だけではなく、必要な相談に丁寧に対応するように努めております。 また、サービスの利用に当たっては、その種類や量などについて、児童の状況や保護者の意向などを踏まえ、障害児相談支援事業者が障害児支援利用計画を作成しており、支援方針の検討や状況の変化に応じたサービスの変更などについても、必要に応じて関係機関と情報共有をしながら行っております。 なお、障害のある児童への支援は、本人の発達段階に応じた支援だけではなく、不安を抱えがちな保護者への支援も重要であることから、今後におきましても、児童、そして保護者のニーズに寄り添った支援となるよう心がけてまいります。
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石原茂議長 市長公室長。 〔神田直人市長公室長登壇〕
◎神田直人市長公室長 ４点目の
東京オリンピック・パラリンピック大会におけるおもてなしボランティアについて、順次御答弁申し上げます。 おもてなしボランティアは、本市のオリンピック・パラリンピック支援実行委員会で検討し、国内外からの来場者へのおもてなしを市民の皆さんとともに行うために、市が独自に実施するものです。 昨年12月から２か月間募集を行い、応募者の625人を登録させていただきました。登録者の年代別構成は、10代が193人、20代が96人、30代が36人、40代が121人、50代が109人、60代が50人、70代が20人となっています。 なお、そのうち100人は、東洋大学及び十文字学園女子大学の学生に登録をいただいています。 次に、研修につきましては、本年５月に登録者向け説明会を開催する予定です。相談窓口等は、大会本番の活動で不安が生じないよう、支援実行委員会のボランティア部会を中心に、今後体制を検討してまいります。 次に、大会後の組織と交流については、11月に振り返りを目的とした交流会を予定しており、大会後のレガシーとして、地域でのボランティア活動につなげていけるよう検討しているところです。
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石原茂議長 本田議員。
◆２番（本田麻希子議員） ありがとうございました。 １番目の羽田空港新飛行ルート運用開始に伴う対応について、また再質問させていただきます。 １点目なのですけれども、対応の窓口が危機管理室ということなのですが、落下物、あるいは落下物と疑われるようなものについての相談が市民の方からあった場合に、具体的にどのような対応をされるのかという対応内容についてお伺いしたいと思います。 また、２月に実機飛行が行われました中で、市民の方からお問合せがありましたら、その内容あるいは件数についてお答えいただけますでしょうか。また、実機飛行で明確になったことなどがあれば、お答えいただければと思います。 それから、２点目です。確かに地域防災計画の大規模事故災害等応急対策計画の第６節です、航空機事故災害対策が定められてはいるのですけれども、その中に書いてある内容としては、要配慮者を優先した避難誘導を行うであるとか、あるいは医療救護班や災害医療コーディネーターを確保して、医療救護活動を統括するといったような一般的な記述に、とどまっているように思うのです。 ３月29日から、実際に旅客機が飛び始めるわけなので、さらに言えば、先日は実機が既に飛びましたので、事故が発生する可能性がもはやゼロではないという状況にある中で、実際の災害対応の指揮系統であるとか、あるいは避難・救護の行動をどのように取るのかという細かい点まで決められているのかどうか、そこについてお伺いしたいと思います。 それから、３点目として、羽田空港の機能強化に対しての県・市町村の連絡協議会が組織されているということなのですけれども、連絡協議会では現在、どのような点について話し合っていて、国土交通省に対して要望あるいは交渉を行っているのかという点について、具体的にお聞かせいただければというふうに思います。 それから、２番目の財政状況資料集の記述と分析についてなのですけれども、１点目につきましては、県との資料の行き違いというか、そういうことで、今、ホームページ上でのデータが修正されているということなので、今後の丁寧な確認をお願いしたいという御要望にさせていただきます。 ２点目として、先ほど御答弁でもいただきましたけれども、今までは財政状況に大幅な増減がないため、同じような記載になっていたということで、やはり、もっと財政については、やはり市民にしっかりと周知していく必要もありますし、内容とか分析について、市民に公開していくという視点は必要なのではないかなというふうに思います。 先日、総合計画の後期計画策定に向けての市民懇談会がありまして、そこで、私も財政に関するグループ討議に参加させていただいたのですけれども、やはり財政について知ることで、納得感が得られることというのは多いかなというふうに思いますし、あるいは行政の努力の成果が理解できるというような機会にもなるかなというふうに思いますので、このように市民が財政管理について知っていく、あるいは市民とともに財政管理について考える機会をつくるということはできないかという点についてお伺いしたいと思います。 続きまして、３番目の育みバーチャル事業の点なのですけれども、１点目の育み支援バーチャルセンター事業ですね、幾つかの部署とか機関が、やはり関わっている事業なのだなというふうに思うのです。その事業、やはり幾つかの機関が分担してというか、一緒に関わっていると、やはりそれを統括して進めていくということが、結構重要なポイントになると思うのです。足並みをそろえていくという面でも。 その事業の、やはりイニシアチブを執っていらっしゃる担当課であるとか、あるいは担当者という方が決まっていらっしゃるのかどうかという点についてお答えいただけますでしょうか。 もう１点目です。やはり、それぞれの個々のケースがあると思うのです、お子さんの。そのケースについてのマネジメントをしている、このケースについては、こんなふうに今進んでいますという状況を把握しているとか、あるいは、このような支援が今後必要ですというようなことをみんなで検討していく中で、何というのでしょうかね、まとめ役になっていらっしゃるというか、そういったマネジメントしている部署とか担当者の方が決まっていらっしゃるのかという点についてもお答えいただけますでしょうか。 ２点目ですが、お子さんの具体的な支援計画を立てて実行するときに、各部署・機関の支援者の方が、子供の特性とか、あるいは支援のニーズについて、共通の理解を持つという必要があると思うのです。 このバーチャルという言葉が、やはり支援者のお一人お一人の頭の中にだけあるのでは駄目で、その人たちがバーチャル空間を共有しているという状況が必要なのだというふうに考えるので、やはり共通理解をどうやって進めていくのかということが、この事業の大事な部分になってくると思います。 支援計画を含む子供の支援の全体像、お子さんの特性も含めて、そういった全体像を共有するためのツールとか工夫というものは、どのようなものを取り入れているのかという点についてお伺いしたいと思います。 それから、４番目、
東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしボランティアについてなのですけれども、１点目につきまして、10代の若い世代の皆さんにたくさん御応募いただいているということ、あるいは、ほかの世代も含めて、幅広い世代の方に御協力いただけているということで、人数、応募状況については理解できました。 ２点目について、再質問させていただきたいのですけれども、やはり10代の若者が応募者の多数を占めていらっしゃるということだったり、あるいは幅広い世代の方々、また、それぞれお持ちの経験も様々な方がいらっしゃるということを考えると、やはり、オリンピックのボランティアという同じ目標、ゴールに向かって進んではいくのだけれども、その中で価値観の違いであったりとか、経験の違いによってのすれ違いなどということがあり得るとは思うのです。 なので、参加者同士の交流であるとか、お互いを尊重し合って一緒に活動する、そういう機運の醸成を図らなければならないのではないかというふうに考えますので、説明会の具体的な内容であるとか、あるいはボランティア同士の交流を促進するような取組などもありましたら、お伺いしたいというふうに思います。 また、相談窓口が設けられるということなのですけれども、相談窓口でどのような相談があることを想定していらっしゃるのか。あるいは、相談内容によっては、他部署との連携というのも必要になる可能性もありますが、その準備等について検討されているのかという点について、お伺いしたいというふうに思います。 また、３点目について、おもてなしボランティアの方々と振り返りとか交流会を行うということで、今お伺いしましたけれども、その後の、やはり地域のボランティア活動につながってくださるといいなというふうに思うのです。 もちろん、朝霞市としてのボランティア活動もそうですが、それぞれお住まいの地域であるとか、そういったところにボランティアとして参加する、市民活動に参加するというところにつながっていくと、市民主体の活動が活性化されるかなというふうにも思いますので、具体的にはその後、おもてなしボランティアが終わった後、どのような活動に参加してもらうのか。あるいは、ボランティア活動に参加しやすい環境をどのように整えていくのかという点について、現在具体策があれば、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
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石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。
◎村山雅一危機管理監 １点目の再質問のうち、危機管理室所管に御答弁申し上げます。 航空機事故への具体的な対応ということでございますけれども、現在のところ、行動マニュアルなどの整備には至っておりませんので、今後、他の自治体の事例等を踏まえて、速やかに検討してまいりたいと思います。
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石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹
市民環境部長 １点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 まず、実機飛行でどのようなことが分かりましたかというお話ですが、まず、本市と同じ飛行高度下に新たに設置されたさいたま市の岸町公民館の測定局がございまして、そちらで最高の騒音が69デシベルであったということが分かっております。 また、市民からの問合せなのですけれども、実機飛行確認中、騒音に関するものは１件、あと航空機の頻繁な往来、たくさん飛行機が飛んでいるけれども、何で飛んでいるのというような問合せが１件、合計２件の問合せがございました。 また、協議会に対する要望といたしましては、市ではこれまで、副市長や担当部長が協議会に出席いたしまして、今まで南風の荒天時の着陸経路における降下角度の引上げに伴う安全面の確認や落下物の再発防止をするための原因究明、また各飛行経路の運用時間などについて要望してきたところでございます。それらまとめて国に要望した内容につきましては、先ほど御答弁した内容のとおりでございます。 今後におきましても、国に対する要望につきましては、市民生活に大きな影響を与える事例などを想定しておりますので、そういうものがありましたら要望してまいりたいと考えております。
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石原茂議長 総務部長。
◎上野正道総務部長 ２点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市の財政状況を市民の皆様に広く知っていただくことは、大変重要なことと認識しております。本市では、そのために「朝霞市の財政」という冊子を毎年度作成しており、本市の財政状況を市民の皆様に分かりやすく理解していただけるよう、ぽぽたんと一緒に学べるような構成になっております。 既に市のホームページのほか、市役所の情報公開コーナー、図書館や各公民館などで閲覧ができるようにしておりますが、今後、「広報あさか」に朝霞市の財政が掲載されているホームページのＵＲＬを記載することや、市のホームページのトップページにある新着情報の欄を活用するなど、さらに広く周知できる方法を検討してまいります。
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石原茂議長 こども・健康部長。
◎麦田伸之こども・健康部長 ３点目の(1)に再質問につきまして御答弁申し上げます。 育み支援バーチャルセンター事業の事業全体のイニシアチブを執っている部署といたしましては、健康づくり課が中心となっております。 また、個別の支援につきましては、当事者とともに関わる機会の多い機関が相談をしながら、医療や療育等の必要な機関につなげており、例えば保育園や幼稚園の入園、小学校への入学等、節目となるような時期には、必要に応じて関係機関で情報共有の場を持つなどの連携をしております。しかしながら、全ての事例について、どこがどのようにマネジメントするかということが明確に役割分担されていないのが現状でございます。 現在では、障害児が早期から利用できる療育施設が充実してきていることもあり、庁内の関係機関だけではなく、民間の事業所なども含めた関係機関での連携と役割の明確化、支援体制の整備については、今後の検討課題と考えております。 次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 乳幼児期からの成長を記録するものとしては、母子手帳が活用されていますが、細かい受診歴や発達に関する検査等の結果を記載するようなものにはなっていないため、県が作成していますサポート手帳の活用を進めています。 この手帳は、乳幼児期の支援記録や小・中・高校での支援記録、成人期の記録までを経年で記録できるものとなっており、容易に状況把握ができます。今後、この手帳の活用が広がることが、子供の成長の節目で、学校を変わる際などに経過を分かりやすく引き継ぐ上で有効なものと考えますので、母子手帳と併せて活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
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石原茂議長 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 ４点目に御答弁申し上げます。 先ほど１回目の答弁の中で、年代構成を70代というふうに区切って御説明申し上げましたが、80代の方がいらっしゃいましたので、70歳代以上ということで訂正させて、おわび申し上げます。 再質問でございますが、おもてなしボランティアは中学生から、それこそ80歳代まで、非常に幅広い年代の方々が一緒に活動されるということから、言葉の行き違いであったり認識の違いなど、ボランティア同士のトラブルなどが考えられます。また、いわゆるパワー・ハラスメントであるとかセクシュアル・ハラスメントと言われるようなものは、十分起こり得るのではないかということから、そういった相談内容も想像されるところです。 そうしたことから、登録者向けの説明会において、まずは良好な雰囲気づくりの重要性をお伝えし、ボランティア同士の協調を促してまいります。加えて、ボランティアの方々が市やボランティアリーダーに相談しやすい仕組みや体制について、支援実行委員会のボランティア部会を中心に検討を進めてまいります。その検討に当たりましては、市の関係各課とも十分な連携を取れるよう配慮してまいります。 また、地域でのボランティア活動につなげていくということにつきましては、大会の終了後に予定しております振り返りの交流会において、おもてなしボランティアの皆さんに、社会福祉協議会のボランティアセンターや地域で活動しているボランティア団体の紹介などを考えています。 また、それと併せまして、市のイベントであるとか地域の行事などで活動していただく仕組みについても検討してまいりたいと考えています。
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石原茂議長 本田議員。