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03月05日-02号

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  1. 朝霞市議会 2020-03-05
    03月05日-02号


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    最終取得日: 2021-08-20
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回朝霞市議会定例会議事日程(第2号)                 令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議第1 会期の延長第2 議案に対する質疑(議案第1号~議案第27号)第3 議案の委員会付託---------------------------------------出席議員(24名)  1番  黒川 滋議員    2番  本田麻希子議員  3番  斉藤弘道議員    4番  石川啓子議員  5番  山口公悦議員    6番  遠藤光博議員  7番  宮林智美議員    8番  駒牧容子議員  9番  外山まき議員   10番  佐久間ケンタ議員 11番  小池貴訓議員   12番  原田公成議員 13番  大橋正好議員   14番  田辺 淳議員 15番  利根川仁志議員  16番  岡崎和広議員 17番  石原 茂議員   18番  かしわや勝幸議員 19番  田原 亮議員   20番  山下隆昭議員 21番  野本一幸議員   22番  福川鷹子議員 23番  須田義博議員   24番  獅子倉千代子議員欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則   市長          關野武男   副市長 三好 節   教育長         神田直人   市長公室長 村山雅一   危機管理監       上野正道   総務部長 宮村 徹   市民環境部長      三田光明   福祉部長        こども・健康 麦田伸之               小酒井淑乃  都市建設部長        部長 田中茂義   会計管理者       木村賢一   上下水道部長 二見隆久   学校教育部長      比留間寿昭  生涯学習部長        選挙管理委員会        事務局長        監査委員        事務局長 渡辺淳史               金丸広幸   副審議監        公平委員会        事務職員        固定資産評価        審査委員会書記 毛利敏郎   副審議監        堤田俊雄   総務部次長 奥山雄三郎  総務部次長       濱 浩一   総務部次長 清水 豊   市民環境部次長     太田敦子   市民環境部次長 紺清公介   市民環境部参事     益田智美   市民環境部参事 目崎康浩   福祉部次長       菊島隆一   福祉部参事                           こども・健康部 佐藤元樹   福祉部参事       神頭 勇                           次長        こども・健康部 田中 敦               宇野康幸   都市建設部次長        参事 村沢敏美   都市建設部次長     渡邉 誠   都市建設部参事 中川裕和   上下水道部次長     須田祥子   学校教育部次長 猪股敏裕   生涯学習部次長---------------------------------------本会議に出席した事務局職員 木村 宏   事務局長        河田賢一   議会総務課長 宮前友治   議事係長        關 慎司   庶務係主任 小松結美   議事係主事--------------------------------------- △開議の宣告 ○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。                              (午前9時30分)--------------------------------------- △会期の延長 ○石原茂議長 日程第1、会期の延長を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、3月25日までと議決されていますが、議会運営委員会にお諮りした結果により、お手元に配布してあります会期予定表のとおり、3月27日までの2日間延長したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は3月27日までの2日間延長することと決しました。--------------------------------------- △議案に対する質疑(議案第1号~議案第27号) ○石原茂議長 日程第2、議案に対する質疑を行います。 議案第1号から議案第27号までの27件を一括議題とします。 この際申し上げます。 委員会付託予定の案件については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算については、議会運営委員会の申合せにより、大所高所・大局的な見地から、また、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いします。また、答弁者側もポイントをつかみ的確な答弁を行い、議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。 なお、質疑が委員会の審査で行うような詳細な部分に及ぶような場合には、状況に応じ、私から注意をしますので、御了承願います。 また、質疑については、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について3回までですので、御了承願います。--------------------------------------- ○石原茂議長 それでは、議案第1号 令和2年度(2020年度)朝霞市一般会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、遠藤議員の質疑を許します。 ◆6番(遠藤光博議員) おはようございます。 それでは、1点だけ質疑をさせていただきます。 議案第1号、1番、第2款総務費第1項総務管理費の新事業について、特に防災関係についてお聞きしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 1点目の第2款総務費第1項総務管理費の新規事業について御答弁申し上げます。 防災倉庫につきましては、昨年の台風19号の課題を踏まえ、公民館など備蓄物資のない避難所や備蓄物資に不足が生じた避難所に迅速に物資を届けられるよう、保健センター敷地内に軽量鉄骨造、いわゆるプレハブ造りの平家建てで建設するものでございます。防災倉庫内には、避難者用マット、毛布、食料、救命ゴムボート、胴長靴などを備蓄する予定でございます。 ○石原茂議長 遠藤議員。 ◆6番(遠藤光博議員) 済みません、では、1点だけ確認をさせてください。 同会派から、12月の一般質問のときに、液体ミルクの備蓄をということで訴えさせていただいて、そのときの答弁が、導入に向けて検討するというような答弁がありました。 先ほど、保健センターに防災倉庫を設置するということなのですけれども、ここに備蓄されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 1点目の再質疑に御答弁申し上げます。 液体ミルクの備蓄場所につきましては、その性質上、常温で保存する必要があり、夏場には高温となる防災倉庫内に備蓄することが難しいため、現在、市役所の庁舎内を中心に検討を進めているところでございます。 ○石原茂議長 次に、2番目、駒牧議員の質疑を許します。 駒牧議員。 ◆8番(駒牧容子議員) 朝霞市一般会計予算について、4点お伺いいたします。 1点目に、市長の施政方針に、市税収入が伸び、増額が期待されるものの、社会保障関係経費が増額し、引き続き厳しい状況が続く中で、創意工夫しながら最少の経費で最大の効果が得られるよう努力していくとありました。その方針を踏まえ、今回行われた令和2年度予算編成の流れについてお伺いをいたします。 また、新聞などでも掲載されていましたけれども、学校業務のアシスタントの全小・中学校への配置は県内唯一とありましたが、朝霞市として、令和2年度の特徴的な事業についてお伺いをいたします。 2点目、歳入で、税の徴収率向上に向けた取組についてお伺いをいたします。 また、歳入の中で、森林環境譲与税が500万円から1,050万円と増額されています。2019年から2024年まで、市町村と都道府県の配分は変わらないはずですが、今回倍額になっていることについてお伺いをいたします。 また、使途については、以前の答弁では、朝霞市としては、小・中学校の机と椅子それぞれ500台前後を毎年計画的に購入しているとのことでしたが、小・中学校の生徒を合わせて1万人以上いますので、全て入れ替えると21年かかるわけですけれども、やはり使い方としては同じように考えればよいのでしょうか。 3点目、第2款総務費第1項総務管理費の新規事業についてお伺いをいたします。 まず、施政方針の7ページにあります平和事業の戦没者追悼式について、具体的実施内容についてお伺いをいたします。 次に、施政方針3ページにありました洪水ハザードマップについて、作成の流れと活用方法についてお伺いをいたします。 4点目に施政方針17ページにありました道路照明灯LED化についての実施内容、手順についてお伺いをいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の令和2年度予算編成の流れと考慮した点について御答弁申し上げます。 まず、予算編成の流れですが、担当課が実施計画書を作ります。これによりまして、政策企画課が内容の聞き取りを行い、事業の採択判断を行っています。事業採択の考え方ですが、行政評価結果を考慮しつつ、また、それぞれ持ち合わせております審議会等での御意見や市民の皆さんの意見などを踏まえながら、各施策、各事業の必要性や有効性、緊急性などを勘案し、判断してまいりました。 事業採択後におきましては、担当課において事業費を精査した上で、予算要求を行っていますが、この時点でも、約26億5,000万円という財源不足がありました。その後、財政課による予算査定を踏まえ、政策企画課とも連携を図りながら、最終的に予算案を確定しております。 令和2年度におきまして新たに取組を予定しております事業のうち、主なものでございますが、視覚異常の早期発見という観点で、3歳児健診において視力検査機器の導入を考えてございます。また、市内小・中学校15校に教員の事務作業を補助する、本市では校務支援員という名前をつけておりますが、これらを配置する事業、また、北朝霞駅や朝霞台駅周辺においてムクドリの被害が頻発しておりますので、鷹を飛ばして、ムクドリを追い払うような事業ということを考えております。また、台風などの災害時に避難所に物資を円滑に届けられるよう、保健センターに新たに防災倉庫を建設する事業などを予定しております。
    ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 2点目の歳入の(1)につきまして御答弁申し上げます。 税の徴収率を向上させる取組といたしましては、休日納税相談や夜間納税相談などの相談機会の充実を図っているほか、督促状によるコンビニエンスストアでの納付を可能とするなど、納税者の利便性の向上を図ってきたところでございます。 また、新たな滞納を発生させないことを目的として、主に現年の未納者に対して、納税コールセンターから納付の呼びかけを実施しております。しかしながら、納税に誠意の見られない方に対しては、市税負担の公平を期すため、適正な滞納整理が必要と考え、財産調査を行い、預貯金、給与等の差押えを実施しております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 地方譲与税のうち、森林環境譲与税につきましては、総務省通知により、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を活用することで、令和2年度の譲与額の総額が令和元年度の200億円から400億円に増額され、市町村への交付額が令和元年度の約2.1倍となる見込みであることを踏まえ、令和2年度の予算額を1,050万円で計上しております。また、令和3年度以降につきましては、譲与額の総額が令和3年度は令和2年度と同額の400億円、令和4年度及び令和5年度は500億円、令和6年度以降は600億円となる予定でございます。 森林環境譲与税の使途につきましては、学校における木材製品の購入の財源として活用させていただく予定でございます。 次に、3点目の第2款総務費第1項総務管理費についてのうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 戦没者追悼事業につきましては、戦後75年を迎えるに当たり、過去の戦争で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、戦争の記憶を風化させることなく、また、平和について考え、平和を祈念する機会として、戦没者追悼式を開催するための式典会場設営に係る委託料などを計上してございます。開催時期と場所につきましては、令和2年10月、朝霞市民会館を予定しております。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 3点目のうち、洪水ハザードマップについて御答弁申し上げます。 洪水ハザードマップにつきましては、現在、埼玉県が新河岸川と黒目川の浸水想定の見直しを実施しており、本年5月頃には市町村に提示される予定と伺っておりますので、それに合わせて、浸水想定区域や避難に関する情報を掲載したハザードマップを作成するものでございます。 現在、県から示されている情報といたしましては、想定し得る最大規模の降雨が現行の100年に一度から1,000年に一度となっていることから、現行のマップよりも浸水想定区域の範囲が広がるとともに、浸水の深さも高くなることが想定されるとのことでございます。作成部数は2万部を予定しており、浸水想定区域の全世帯に郵送するとともに、市役所などでも希望する方に配布する予定としております。 また、ウェブ版のハザードマップも市ホームページに掲載する予定ですので、現在のマップよりも見やすくなり、拡大した際にもより鮮明に確認できるよう改善してまいります。 なお、荒川につきましては、平成28年度に国において見直しが終わっておりますので、現行と同様の内容になりますが、新年度作成するハザードマップには併せて荒川の情報も掲載してまいります。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 4点目の市長の施政方針17ページの道路橋梁費について御答弁申し上げます。 市では、全ての道路照明灯のLED化の早期実現のため、どのような手法がよいか、先進自治体の事例等も参考にしながら検討を重ねてきたところでございます。この検討の結果、全ての道路照明灯を単年度でLED化ができ、その後には電気料の削減やCO2排出量の削減にも寄与できるほか、ランプの耐用年数が飛躍的に延びるなど費用対効果が高い手法として、ESCO事業を導入することとしたものでございます。ESCO事業とは、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄う事業でございます。 今後の進め方につきましては、本年秋までには、このESCO事業を実施可能な事業者を選定し、契約の締結を行い、まず全ての道路照明灯の調査及び台帳の整備を行います。その後、順次道路照明灯のLED化工事を進め、令和2年度中には全ての道路照明灯がLED化できる予定となっております。 ○石原茂議長 駒牧議員。 ◆8番(駒牧容子議員) ありがとうございました。 それでは、1点目から質疑します。 先ほど、不採択になった事業についてありましたが、職員の皆様が朝霞市をよくしようと実施計画をそれぞれ出されていますが、財源不足が26億5,000万円あり、なかなか採用されないということで、各部門で不採択になってしまったものがどれくらいあるのかと、もしお答えできるようでしたら、主な内容についてもお伺いしたいと思います。 2点目の歳入について。 税の徴収率向上のための取組についてお伺いしましたけれども、以前にも一般質問で取り上げさせていただきまして、本当に市民の方で苦しい思いをしている方には、朝霞市は丁寧に耳を傾けて対応されているなと感じているところです。徴収率もそれに伴って上がってきていると認識しています。また、誠意の見られない方も、私も見受けられるのですけれども、それに対しても適正な対処をされていると感じています。 質問から少したっていますので、改めて過去5年間の徴収率がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 3点目の戦没者の追悼式典の参加者について伺います。 私、前回、何かと重なっていて参加できなかったので、改めて参加対象者と前回の参加者数についてお伺いをいたします。 4点目の道路照明灯のLED化については、私も議会で2度取り上げさせていただきましたけれども、電気代の大幅削減、長寿命のため長期的なコストカットにつながることはもちろんですけれども、1点目にはCO2の大幅カット、2点目、紫外線の放射含有量が少ない、3点目、赤外線放射含有量が少ない、4点目、蛍光ランプで使用されている水銀がLEDでは使用されておらず、低環境負荷など、このほかにも様々メリットがあり、SDGsの観点からいっても、7番目の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、13番目の「気候変動に具体的な対策を」などについて、自治体単位としてできる対策をクールチョイスしていただき、本当に感謝申し上げます。 今まで検討をずっと続けていただきながら、修理の際にはこつこつLEDに替えてきていただいたわけですけれども、今まで何%ぐらいの照明灯がLEDに切り替わっているのか、お伺いをいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の再質疑に御答弁申し上げます。 令和2年度の実施計画におきまして事業を不採択とした取組でございますが、新規の取組においては28件、事業の内容を拡充するような取組で17件ということで、合わせて45件を今回の予算の中からは採用していないということでございます。 何点か主なものを申し上げますと、不採択となった主な取組としては、シティ・プロモーションのワークショップという事業で、これは業務委託になりますが、シティ・プロモーション課においての事業を不採択としております。それから今回、産業文化センターにおいては外壁等の工事は行うわけでございますが、空調等の機械の更新ということがございましたが、こちらについては事業の不採択ということでしております。 そのほか、地域活動支援センターの送迎車の購入ということでの助成事業ですけれども、こちらも見送っております。それから案内標識等の修繕についての事業の不採択、それから根岸台5丁目の街区の公園整備ですね、こちらについても先送りということで不採択としております。そのほか、中央公民館の外壁工事や南朝霞公民館、それから中央公民館等の設備関係の工事、それから子どもプールの設備改修といったようなものが先送りとなっております。 また、不採択となった事業の拡充事業でございますが、これは中身の内容についての精査を求めているものでございますが、例えば、橋梁落下対策工事での事業、それから図書館の総合情報システムの更新です。それから広報事業としては、シティ・プロモーションの案内板の改修等です。こういったものは、現在ある事業の拡充については見合わせるというような判断をしたものがございます。 以上です。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 2点目の(1)の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 市税の過去5年の徴収率につきましては、平成26年度94.43%、平成27年度95.55%、平成28年度96.05%、平成29年度96.60%、平成30年度97.08%と、年々上昇しております。 次に、3点目の再質疑のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 戦没者追悼式につきましては、5年ごとに実施しており、朝霞市遺族会会員の皆様を初め、市議会議員などの方々に参加いただいております。また、全市民を対象としておりますので、市民の方に「広報あさか」やホームページにて御案内をしております。 なお、平成27年に実施いたしました戦後70年朝霞市戦没者追悼式では、93人の方に御参加いただいております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 4点目の再質疑に御答弁申し上げます。 これまで、道路照明灯についてLED化した実績につきましては、本年1月末時点で申し上げますと、道路照明灯全3,689基のうち773基で、全体の約21%となっております。 したがって、残り約79%が現在もLED化がされていない状況ですが、このたび取り組むLED化の事業により、令和2年度中には100%LED化が実現できることとなります。 ○石原茂議長 それでは、次に、3番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) 質疑させていただきます。 まず、第7款商工費第1項商工費についてお伺いいたします。 空き店舗の話なのですけれども、よろしくお願いします。 2番目、第3款民生費第3項児童福祉費についてお伺いいたします。 放課後児童クラブについてですね。 三つ目、第8款土木費について。 (1)、第2項道路橋梁費についてお伺いいたします。 これはLEDの前者のところともかぶりますので、私が聞きたいのは、まちの部分ということなのですけれども、町内会の部分についての防犯灯については、そこまで含んでいるのかお聞きしていきたいと思います。 次に、第4項交通安全対策費についてお伺いいたします。 幾つかあろうかと思います。この中で、私が聞きたいのは、道路施設修繕、道路新設改良について、歩行者の安全確保について、歩道整備について、道路舗装工事について、交通対策についてお伺いしたいと思います。 次に、第10款教育費についてお伺いします。 これについては、英語の指導員、それと学校保健費、これについては八小の自校式について、どのような状況なのかということをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 1点目の第7款商工費第1項商工費につきまして御答弁申し上げます。 本市では、中心市街地に位置する商店街においても空き店舗が点在していることから、空き店舗等の既存空間を市内で起業を目指す方にリノベーション等により活用いただくことで、空き店舗の解消と商店街の活性化の効果が期待できるものと考えております。また、空き店舗の活用と併せまして、既存店舗におけるリノベーションにつきましても支援することにより、魅力的な個店の増加と地域のにぎわいの創出につながるものと、店舗等リフォーム資金補助金を創設するものでございます。 制度の概要といたしましては、空き店舗等のリフォームに対する補助金につきましては、10万円以上の工事を対象とし、工事費の30%、上限を30万円とし、既存店舗のリフォームに対する補助金につきましては、10万円以上の工事を対象とし、工事費の10%、上限を10万円とする予定で、現在、制度の詳細につきまして検討しているところでございます。 なお、個人住宅リフォーム資金補助金につきましても、今年度と同額の500万円を予算計上させていただき、これまでどおりの補助内容で支援してまいります。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 2点目の第3款民生費第3項の児童福祉費につきまして御答弁申し上げます。 放課後児童クラブ運営事業の委託料は、公設の10クラブの運営を朝霞市社会福祉協議会が指定管理をする指定管理料でございます。また、負担金、補助及び交付金の放課後児童クラブ整備事業補助金は、令和3年4月開設に向けて整備を行う民間の放課後児童クラブの改修費や備品購入費等に対する補助金を計上するもので、2か所の整備を予定しております。 放課後児童クラブ運営事業補助金は、市内で放課後児童クラブを運営する民間のクラブの運営費を補助するもので、令和2年4月時点で、9クラブに対して補助を行う予定でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 3点目の第8款土木費についての(1)に御答弁申し上げます。 初めに、今回のLED化のESCO事業は、道路照明灯を対象としておりまして、防犯灯については含まれておりません。 次に、道路施設修繕事業の内容につきましては、市で管理する道路施設の維持管理上で必要な舗装版やL型側溝、ガードレールなどの修繕、また雨水対策として、集水桝、グレーチングの設置や既存の桝蓋からグレーチング蓋への交換などを行います。 道路改良事業の工事費につきましては、道路用地の取得に伴い、根岸台7丁目地内にある市道36号線において、現況幅員約4メートルの道路を幅員約6メートルに拡幅整備するもの、ほか1件、補償費につきましては、拡幅整備に伴って支障となる電柱の移転補償料でございます。 歩道整備事業につきましては、歩道用地の取得に伴い、膝折町5丁目地内にある市道10号線において、幅員約2メートルの歩道を整備するもの、ほか3件でございます。 道路舗装事業につきましては、路面の剥離やクラック等の損傷が著しい膝折町3丁目地内にある市道464号線、ほか1件の舗装改修工事を行うものでございます。 続いて、3点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市運転免許自主返納啓発事業は、高齢者が運転する乗用車による痛ましい死傷事故が全国的に発生している状況を踏まえ、運転免許の自主返納制度の啓発と自主返納した市民の方の外出支援を目的に、市内循環バスの回数券またはバス・鉄道共通カードを交付する事業でございます。この実績としましては、交付を開始した令和元年9月から令和2年2月末までの6か月間で578人の方々が申請をされておりまして、バス・鉄道共通カードが536人、市内循環バス回数券が42人となっております。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 4点目の第10款教育費についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の英語指導助手につきましては、小学校は1名増員して7名、中学校は本年度と同じ5名の合計12名を配置する予定でございます。 現在、朝霞市では、指導力のある人材を英語指導助手として直接雇用し、市内小学校の全ての外国語活動で、担任とティームティーチングを行い、児童のコミュニケーション能力の育成ができるよう近隣市よりも充実した予算を組んで配置しております。 4月より、小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、外国語の授業時間が、小学校3、4年生では年間35時間、小学校6年生では年間70時間に増加となります。さらに、小学校5、6年生の外国語教科化に伴い、より専門性を生かして活動や指導を行う必要がございますので、英語指導助手1名を増員し、外国語教育の充実を図るものでございます。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 本市では、子供たちのより一層の食育の充実を図るため、小学校を優先に自校給食室の設置を推進しており、現在までに朝霞第四小学校、第五小学校に設置してまいりました。 第八小学校自校給食施設等整備事業は、3年間の継続事業として、平成30年度に基本設計、実施設計を、令和元年度、2年度に整備工事を実施するものです。 建物の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造4階建て、1、2階に最大調理能力1,500食の自校給食施設とランチルーム、3、4階に普通教室8教室を設置いたします。第八小学校自校給食室には、アレルギー対応食調理室を設置いたします。そのことから、第四、第五小学校と同様に、除去食の対応を実施する予定となっております。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。順次、再質疑させていただきます。 まず1点目、商工費についての部分。 空き店舗とそれから既存の店舗で、リノベーションですか、ちょっとよく分からないのだけれども、どのような想定ができるのか、分かれば教えてください。 それから民生費について。放課後児童クラブ。 民間を使って2園増設、そのような新規という話ですけれども、以前にも、タクシーで空いている放課後児童クラブに、こうした経緯があるのですけれども、まだまだ入れない児童がいるという部分を耳にするのですけれども、その対策で、これ今期の部分で完全になるのですか。その辺を再度お聞きします。 土木費についてお伺いします。 町内会の防犯灯は、項目が違うという話ですけれども、防犯灯ですから違うのは当たり前なのですけれども、まちの部分で3,600基あるという話なのですけれども、町内会にも、いろいろ蛍光灯を使っている既存のものがたくさんあります。この辺についても、防犯灯、項目は違うけれども、いろいろな意味で、何というのですか、テスコではなくて、その辺りの部分も含めて考えてもいいのではなかろうかと思っております。この辺について、できるかできないかの話をいただければと思っております。 次に、交通安全対策費ですか、分かりました、いろいろなところ。 最近の道路補修についても、大変レベルが上がってきた話かと思います。今までは、市の職員がやられていた箇所も多々あるというふうな部分で、それに比べて、本格的に平らに長もちする補修をしていただいていることは、いろいろつぶさに見ているところです。 ここで私、問題点が歩道整備についてなのです。今回も、先日のオリンピックに関して開通した、朝霞市役所を含んで横の道はうまく進んでいるところだと思います、県道といえども。ただ、縦の昔からの道、分かりやすく言うと市役所の前の道、駅南口から膝折に行く道、こういう古い道が全くよくなっていない。1か所歩道整備ができているだけです。この辺についてはどのようなふうに考えているのか、もし分かれば教えてください。 それから交通対策費について。 自主返納ということなのですけれども、これ、新しい事業でなく、そのままPASMOを褒美に出すよと。褒美というのですか、言葉は分かりませんけれども、そのようなふうな話ですね。そもそも免許証返納、その部分は、事故を起こしたら大変、もう年取ってきたから大変、こういう話が大半なのですよ。免許証を返せば、要するに乗らなくて済む。でも、現実には乗らないで日常生活が全て完璧にいくか。これはもういろいろな課題があるわけですよ。 そもそも道路が、車を運転するには道路があるから運転するのですけれども、道路が整備されていないから、こういうおっかない目に、交通事故があったりする部分も多々あるのではなかろうかと思います。この辺になぜもっと着目して対策を講じていかないのか、この辺についてもちょっとお聞きしたいと思います。 教育費について。 英語指導助手の増員、小学校で1名されるということなのですけれども、私、子育てが自分は終わっている状況なのですけれども、やはり英語が必要だということはひしひし分かるわけですよ。それで1名増員して、私たち市民は、やはり成果、結果を見ていきたいわけですよ。この辺はどのようなふうな部分を考えているのか教えてください。 それから、八小の自校式の新築工事、学校保健の関係ですね。 私も一般質問で、アレルギーの問題については多々触れておるのですけれども、こういう自校式が五小を初め、できてきているわけですよ。そしてアレルギーの問題については、どうですか、部屋を造ればいいというものではないと思いますよ。そのようなところをどう捉えているのか、アレルギーについてですよ。部屋を造っているという今答弁だったけれども、造ればいいというものではないということですよ。その実施なり対応はどうなっているかということを再度お聞きします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 1点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 どのような工事が対象かということでございますが、空き店舗等や既存店舗のいずれにおきましても、店舗の内装や外装、間取りの変更に関する工事が全般的に対象になると考えております。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 放課後児童クラブの入所の待機ということでございます。 放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育ての支援事業計画を策定しておりまして、その中で、今後どのように整備をしていくかということを計画的にやっているところでございます。ただ、どうしても毎年毎年の申込み状況によりましては微調整が必要になってまいりますので、その中で、民間の放課後児童クラブを毎年整備して、受入れ拡大を行っているところでございます。 現在、令和2年度につきましては、1次選考が終わりまして、これから2次選考を行っているところでございますので、その中で、入所の調整をしていっているところでございまして、現状におきましては、少なくとも4年生以降につきましては待機が生じてしまうと。ただ、3年生までにつきましては、現在のところ、なるべく入っていただけるように調整を進めているところでございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 3点目の再質疑にお答え申し上げます。 道路整備基本計画に基づいて、順次、歩道整備や交通安全対策についても実施してまいります。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 3点目の再質疑のうち、防犯灯のLED化について御答弁申し上げます。 防犯灯につきましては、平成29年度から自治会・町内会が所有する防犯灯をLEDに交換する費用、これの5分の4を補助するという事業をスタートしておりまして、現在、全防犯灯3,300灯のうち、1,800灯のLED化が済んでおります。55%の進捗率ということで、今後もこの補助事業を活用して、LED化を進めていきたいと考えております。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、再質疑にお答えいたします。 朝霞市では、小学校の外国語教育の充実に向けて、研修、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備につきまして検討をしてまいりました。 今回、英語指導助手を1名増員するということで、現行の学習指導要領で外国語活動が5、6年生に導入されてから、本市においては、先ほど申し上げたように、各学校に英語指導助手、ネイティブを配置することで、英語教育の充実を図ってまいりました。 この結果につきまして、中学校段階でかなり英語に慣れ親しんでいる状況で、これまでよりも聞き取り能力やコミュニケーション力が高まっているといった調査結果が出ておりますので、さらに1名増員することによって、ネイティブの英語に触れ合う機会を増やしていき、こういった成果を上げていきたいと考えております。 続きまして、(2)の再質疑に御答弁を申し上げます。 現在、自校式の学校では、学校生活管理指導表、これは医師の意見書でございますけれども、提示と保護者の申請に基づく、アレルギー除去食の提供をしております。 新たに自校式給食を開始する第八小学校においても同様に実施する予定でございますが、アレルギー除去食は、通常の献立とは別のものを調理するというわけではなく、アレルゲン食材を除去した調理となり、食数も少量でありますことから、対応は可能であるというふうに考えております。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。再々質疑させていただきます。 商工費について。ありがとうございます。 再度ここら辺を聞きたいのですけれども、空き店舗もそうなのですけれども、空き店舗は真っさらですからいいのですけれども、既存のお店について、分かっている範疇で、もうちょっと教えていただければ助かると思います。 それから民生費について。 何というのですか、今の答弁。なるべく、1年生から3年生までは入れるようにする。要するに、お母さん方、保護者の方が言うのは、1年生から3年生、心配だということが大半です。それから長期の休み、これについて、平日は何とか、要するに休み、普通の日ですよ、短い時間だから工夫してやっていける。ただ、夏休みとか春休みとか、そういう長期の休みについて非常に困っている御家庭がたくさんあるわけですよ。 そして、前段で私申し上げましたけれども、タクシーを使って空いているところにという話、それが単年度制で、いいとこ取りで終わってしまった政策にも何か問題があるのではないのかなとは思っていますけれども、そういうところを一回消しゴムで消してするような事業だったら、きちんと説明すべきだと私は思っています。いまだにそういう保護者の方が困っている状況が放課後児童クラブにおいてはあるわけですよ。どんどん年数が長期にわたって計画をしているというようなところに問題点があるのではなかろうかと、私は思います。 少なくとも3年生は1年たてば4年生になっていく、そのようなところを徐々に待っているような、相手任せのこのやり方というのに対して、私は、何か違うのではないのかなと思っております。もう一度、その辺をお聞きします。 次に、土木費、道路維持費。 LED化、まちのことは分かりました。 だから、私が言いたいのは、今、防犯の担当から話がありましたけれども、防犯灯についても、逐次、今までの予定どおりLED化にしているという部分、まちのLED化でESCO事業というものを取り上げているのだから、町内の防犯灯もこういうESCO事業をどうだろうと、並行して考えたらどうかと、私は言っているのですよ。この辺りについて、もう一度お聞きいたします。 それから歩道整備について。 やっていきますという簡単な答弁でしたけれども、私が言っているのは、何度も何度も言っておりますけれども、朝霞駅から膝折に向かう古い道の歩道整備については、何でもっと着手していかないのか、そのことを聞いているのです。県道だとかいうふうな話なのですけれども、もう一度お聞きします。 免許証返納について。 これについては、前段で申し上げたように、考えてほしいと思います。 教育費、英語指導助手について。 触れ合うという答弁でしたけれども、触れ合うのは当たり前、コミュニケーションは当たり前。私が言っているのは、成果を求められているのだから、それに応えてくれということです。もう一度お聞きします。 それから自校式の給食センター。 対応している、対応していく、そういう話かと思うのですけれども、やってほしいという話ですよ。もう一度お聞きします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 1点目の再々質疑につきまして御答弁申し上げます。 既存の店舗について、もう少し詳しくということで、既存の店舗等につきましては、市内で営業している店舗や事業所などを想定しております。その工事内容ですが、市内施工業者が施工する工事であることを条件としておりまして、外壁の改修や天井、床などの改修などを対象としているところでございます。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 放課後児童クラブにつきまして御答弁申し上げます。 放課後児童クラブの需要につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、子ども・子育ての支援事業計画の中で、需要ですね、どれだけの方が保育を必要とされるかを押さえて、それに合わせた整備を進めているところです。 現在、第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定しておりまして、間もなくこれは完成しまして、これが令和2年度から5年間の計画となります。これにつきましては、事前にアンケートを取りまして、その中で、どれだけのお子さんが保育を必要としているかを、需要を把握しております。さらに、その前年の保育園に通っている4歳から5歳のお子さんの学区ですね、どの学区にどれだけの子が通っているかということを把握し、それらを加味しまして、どこの学区にどのぐらいの需要があるかということをこちらのほうで推計をいたしまして、毎年整備を進めているところです。 その中で、令和2年度につきましても、二つの民間放課後児童クラブを整備する予定ですので、そういった取組によって保留者の対策を行っていきたいというふうに考えてございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 3点目の再々質疑に御答弁申し上げます。 県道の歩道整備につきましては、埼玉県のほうに要望いたしております。事業主体は埼玉県になりますので、市では予算計上しておりません。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 3点目の再々質疑のうち、防犯灯について御答弁申し上げます。 まず、防犯灯については、そもそもESCO事業の対象になっていないということで、それは活用することができないということでございます。ただ、ほかにどのような方法があるのか、いろいろ調査検討はしてみたいと思います。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、4点目の再々質疑に御答弁申し上げます。 成果が求められているのだという御指摘でございましたが、英語に限らず、教育の成果というのは、児童・生徒の望ましい変容によって成果が見られると考えております。もちろん成果を数値化したりすることも、これはある程度必要だと思っておりますし、現段階で、朝霞市において県の学力調査あるいは文科省の全国学力調査等においても、英語に関しては高い成果を上げていると思っていますが、あくまでもこのALTの配置に関しては、子供たちによりよい日々の授業での指導の充実といったところを考えていますので、成果については、この後、また検証していきたいというふうに考えております。 続いて、(2)につきまして御答弁申し上げます。 繰り返しになりますけれども、朝霞第八小学校の自校給食室には、アレルギー対応食調理室を設置いたします。このことから、各学校におけるアレルギー対応については、十分対応できるというふうに考えております。 ○石原茂議長 次に、4番目、黒川議員の質疑を許します。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第1号の質疑を行います。 まず1点目、2020年度予算の在り方ということで、景気の判断や地方財政計画、それから予算規模の設定ということで、どのような考え方で行ったのかお伺いいたします。 それから2点目、毎年、事業採択を落として、なおかつ財源不足という話が出てくる中で、これも去年どおりの答弁だとは思いますけれども、中長期の財政見通し、どのようなふうに行っているのかお伺いしたい。 それから、規模的なものについては性質別で、ある程度、実施計画で想定していると思うので、どのようなものなのかお伺いしたいと思います。 それから2点目、予算における資産・負債の異動ということで、1点目、(1)財政調整基金取崩しとその影響ということで、事業採択時点では、財政調整基金はほとんど取り崩さないで予算を組むということだったのですけれども、その後の財源不足を調整していく中で、5億円の取崩しということになると予算で出ております。平成31年度(令和元年度)決算の実質収支がどのぐらいになるかによって、その5億円、毎年大体10から11億円ぐらい出ているので、それで戻せるという読みだと思うのですが、その読みでよいのかお伺いいたします。 それから、(2)市債残高の見込みと市債の課題ということで、ここ数年、市債の残高が膨れ続けてきたというか、減りが弱かったという状況だったと思います。 今回は、新規起債が非常に少ない予算になっているなという感じはしているのですけれども、その中で、特に事業債に関して、地方交付税の活用具合はどういうものなのかということをお伺いするのと、この先、今回の予算を組むと、市債の残高というのはどういう推移をするのか、少しお伺いしたいと思います。 (3)は、土地開発基金に関してですけれども、土地開発基金、一回お金を繰り出してしまうと、あとは裁量的にお任せすることになりますので、今年は、どのような目的で土地を購入していくのか。逆に、繰戻しの一般会計なり他会計に引き取っていただくものについて、どのような状況なのか。それから、残っている土地の有無についてもお伺いいたします。事業的に供用されているものとか、あるいはまだ供用されていないけれども、土地として持っているものがあるのか、その辺りをお伺いしたいと思います。 3点目、歳入に関する課題ということで、(1)地方交付税の不交付団体となる判断ということで、今年の予算、地方交付税の普通交付税がゼロというふうに計上されたということで、いよいよかなというところもありますけれども、その判断についてお伺いしたいと思っております。 不交付団体になると、様々な不利益が、補助金等の不利益も加わってくるし、あと交付税措置で市の市債を発行すると、その部分を自前で返済しなければならないという、計算上そういうことになるということで、少し気をつけなければならない状況に入ってきたなという感じはしているのですけれども、お伺いしたいと思います。 4点目、歳出に関する課題ということで、まず、予算編成上で、昨年、細かいところで幾つか指摘させてもらったのですけれども、決算段階で、地方財政法に問題がある補正送りですね、当初予算に計上しないで、補正予算で計上することを前提にして組んでいるものというのは結構あったと思うのですけれども、そうしたものをなるべくなくすような、解消するような対応というのは取られたのか、お伺いいたします。 それから(2)、市の仕事というのは職員主体というところがありますので、職員配置の変更点をお伺いします。 (3)で、非常勤職員が会計年度任用職員になったり、あるいは委託先労働者が労働実態調査などを行われて、どのように改善されているかということをお伺いさせていただきたい。 (4)が、職員研修を来年度はどのようなことに力を入れていこうとしているのか、その辺りをお伺いいたします。 それから、(5)公共施設の維持管理の課題ということで、来年度、ファシリティマネジメントの策定ということをやっていくということなのですけれども、その中身というか、どこまで書き込もうとしているのか、お伺いしたいと思います。 先ほど、駒牧議員が質疑した中で、様々な事業を取りやめたという中で、本当に新しい事業はともかくとしても、新規事業と言いながらも、施設に手を入れなければならないだろうというのは幾つかあったと思うのですね。そういうことが、ある程度、明示されるのかどうなのかお伺いしたいと思います。 6番目は、瑣末な話かもしれないですけれども、会計事務の変更点ということで、どのようなことが変更になるのかお伺いします。 7点目、危機管理についてということで、新型コロナウイルスではなくて、国民保護計画の改定ということが盛り込まれておりますので、これがどういったものが新たに変わっていくのか、伺わせていただけたらと思っています。 8点目は、後者で質疑が指摘されているので、飛ばします。 (9)電算システムの変更ということで、予算の各所に電算システムの変更委託料、様々掲載されていますけれども、来年度予算で全庁的にいろいろなコストがかかっているので、電算システムのそのコストをどのように把握されているのか。あるいは、大きなものとしてどのような改造や新規システムの導入があるのか、お伺いしたいと思います。 それから、(10)外国籍住民への政策ということで、技能実習生の緩和を含めて、地域社会で外国籍の方を受け入れられるようにということで法改正が行われて、まだ市町村にはという時期だとは思いますけれども、何か今回の予算で考慮されたことはあるのか、お伺いいたします。 (11)は、クリーンセンターあるいはごみ処理の広域化は、どのようなことを来年度取り組まれるのか、お伺いします。 (12)、いよいよというか、ずっと景気がよくて、あまり雇用問題というのを考えてこなくて、労働力不足の問題ばかりを話題にしてきたこの数年だったと思うのですけれども、いよいよ本当に景気がまた不安定になってきて、仕事を失う人の課題というのが出てきたということがあると思います。そういう中で、労働者支援ということで、労働問題の相談、あるいは労使関係のトラブル、あるいは労働者自身の生活が立ち行かなくなったときの相談、そうしたところで見ると、労働費が引き続き低いし、中身もどちらかというと過去からずっとやってきたものを減らしてきたというような状況だったと思うのですけれども、その課題認識をお伺いさせていただきたいと思います。 それから(13)、道路に関しては、様々大橋議員が聞いていただきましたので、1点、前年度、空洞化調査をやられたと思うのですけれども、その結果、今回の予算に何か反映しているのか、あるいはまた別のアクションを考えているのか、お伺いします。 それから(14)、緑関係で、今回、新しい計画をつくるということなのですけれども、環境、緑、景観という観点で言うと、計画がたくさんあると。計画がたくさんあると、職員のPDCAサイクルの業務が非常に増えると、会議も増えると、その原稿起こしだけでも膨大な量になるということで、新たにつくるのはいいと思うのですね、理念を立てて、新しい考え方を出すのはいいと思うのですけれども、その計画行政をもう少し総合化する観点はなかったのかどうなのか、お伺いします。 それから15番目、公共交通政策ということで、地域公共交通網形成計画というのを立てるということで、説明を提案のときに受けておりますけれども、どのぐらいの守備範囲なのかお伺いいたします。 それから16番目、学校保健費に関して、第八小学校の増築と給食センターを造ったということがあって、この先も様々な人口増とか人口変動とかあって、小・中学校の施設的な環境というのを考えていかなければいけないという認識でいるのですけれども、小・中学校の定員の状況ですね、概要で結構ですので、御答弁をお願いできたらと思います。 17番、生涯学習なのですけれども、博物館費に関して、事業を去年絞りましたけれども、引き続きそのモードでいくのかどうなのか、お伺いいたします。 それから大きな5点目、債務負担行為についてということで、予算書でいうと10、11ページに土地開発公社というところがあって、法人格としては残って、議会にも報告が来ていまして、ゼロ円・ゼロ円の決算で動いているということで、いろいろな問題、各地で問題を起こした公社の一つだと思うのですけれども、朝霞市の場合、ほぼ塩漬けにされているということだと思うのですけれどもね。取り立てて大きな事業がない中で、債務負担行為20億円を設定する必要性というのをお伺いしたいと思います。 1回目は以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の2020年度予算の在り方の(1)につきまして御答弁申し上げます。 我が国の経済状況は、予算編成時点では、雇用、所得環境が改善し、景気は内需を中心に緩やかな回復基調を示しておりましたが、今後懸念される新型コロナウイルス感染症による日本経済の停滞などは、本市の税収入や市民生活にも大きく影響するため、警戒が必要であると考えております。 国の地方財政計画との比較でございますが、地方財政計画においては本年度比1.3%の増加となっている一方、本市の予算規模は前年度比1.7%の増加でございます。これは歳出において幼児教育・保育の無償化の影響や障害福祉に係る給付費などの社会保障関係経費が増加しているほか、オリンピック・パラリンピック事業の実施や産業文化センターの施設改修工事などにより、予算規模が増加している状況でございます。 次に、2点目の2020年度予算における資産・負債の異動の(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度予算編成に当たりまして、財源確保のために財政調整基金から5億2,887万2,000円の繰入れをさせていただいております。その結果、令和2年度末時点での残高は、20億937万円を見込んでおります。 今後におきましても、安定した財政運営や急な行政需要等に影響が生じないよう適正な規模の財政調整基金を確保する必要があると考えておりますので、残高確保に努めてまいりたいと思います。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度につきましては、事業債14億6,720万円の新規発行額を見込み、臨時財政対策債の発行はございません。令和3年度以降、新規発行額を見込まない場合の今後5年間の一般会計の市債残高の見込みにつきましては、令和2年度末、事業債166億7,696万7,337円、臨時財政対策債98億6,516万8,637円、合計265億4,213万5,974円、令和3年度末、事業債148億4,841万9,881円、臨時財政対策債86億7,027万3,557円、合計235億1,869万3,438円、令和4年度末、事業債131億2,320万4,866円、臨時財政対策債74億9,512万7,761円、合計206億1,833万2,627円、令和5年度末、事業債114億7,254万4,172円、臨時財政対策債63億6,837万3,341円、合計178億4,091万7,513円、令和6年度末、事業債99億6,286万8,574円、臨時財政対策債53億8,937万2,010円、合計153億5,224万584円でございます。 次に、償還財源の交付税措置された市債の発行額と残高の予定額につきまして御答弁申し上げます。 一般会計における令和2年度の市債発行予定17件、合計額14億6,720万円のうち、交付税算入される金額につきましては、事業債10件、5億670万円でございます。また、令和元年度までの借入れ分のうち、交付税措置の対象となっているものの残高は、事業債70億3,502万3,070円、臨時財政対策債110億3,489万2,968円、合計180億6,991万6,038円となっております。 次に、3点目の歳入に関する課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の普通交付税及び臨時財政対策債の見込みにつきましては、基準財政需要額については、令和2年度地方財政計画における交付税総額の伸び率のほか、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度に伴う増加などの増加要因を考慮し、基準財政収入額については、市税の伸びや地方消費税交付金の税率引上げ分などを考慮して試算した結果、基準財政収入額が上回ったため、不交付団体と判断しております。 次に、4点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。 非常勤職員の報酬につきましては、令和2年4月から、現在の一般職非常勤職員及び臨時的任用職員に係る時間額当たりの単価を10円増額することを予定しておりますので、会計年度任用職員制度への移行に伴い、これまでの報酬の単価が引下げとなる職種はございません。 会計年度任用職員制度における期末手当につきましては、任用期間が6か月以上で、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員を対象に支給することを予定しております。 次に、委託先労働者の賃金について御答弁申し上げます。 労働環境把握のための調査につきましては、平成30年度の対象件数は、工事が34件、委託が18件の合計52件で、調査書の提出率は100%となっております。調査の結果、建設工事では、公共工事設計労務単価の85%を上回る職種が多く、業務委託につきましては、公的な労務単価の設定がないものが多いことから、市の臨時職員の賃金と比較したところ、おおむね上回る結果となっております。 なお、調査の課題につきましては、対象件数が少ないため、令和元年度より、建設工事、業務委託とも対象案件の設計金額の引下げを行い、対象の拡大を図ったところでございます。 次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の職員研修につきましては、職員に専門的な知識・技術を習得させることを目的に、自治大学校や国土交通大学校への派遣を継続するとともに、多様な行政課題に対応した市町村アカデミーへの研修派遣の増員を予定しております。 次に、(9)につきまして御答弁申し上げます。 電算システムの変更につきましては、目的やコスト、利便性などについて、所管課とヒアリングを行っております。令和2年度におきましては、市民税の法改正対応や固定資産税の評価替えに伴うシステムの改造などを予定してございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の2020年度予算の在り方の(2)について御答弁申し上げます。 中長期的な財政見通しについては、令和2年度に普通地方交付税の不交付団体になることが見込まれる中、少子高齢化の進展に伴う、さらなる社会保障関係経費の増加が予想されるとともに、老朽化した公共施設や社会インフラへの対応等が求められることから、事務事業については、より一層厳しい選択が迫られるものではないかと考えています。 実施計画段階での見通しということでございますが、主に見込めるものとして、ごみ広域化に伴うごみ焼却施設の建て替えの問題、また耐震化が課題となっております武道館の問題等が考えられると思います。 次に、4点目の歳出に関する課題の(1)に御答弁申し上げます。 予算編成に係る手続ですが、実施計画におきまして、まずは政策企画課が内容を確認するヒアリングを行った上で、各事業の必要性や有効性、緊急性などを勘案し、その事業の適否を判断しており、事業の採択判断を行った事業については、予算計上の手続に進むことになります。その段階で、財政課におきまして予算査定等を経て予算化しているものでございまして、基本的に、全ての必要な経費を当初予算に計上しているところでございます。 いずれにしましても、ヒアリング等を含め、日頃から関係各課と密に情報共有を行うことで、当初予算への計上漏れがないよう取り組んでいるところです。 4点目の(2)に御答弁申し上げます。 令和2年度の常勤職員の数としては、平成31年4月現在の783名から4名増員し、787名とする予定です。内訳ですが、まず増員する箇所としましては、オリンピック・パラリンピック室が大会期間中のボランティアの管理等の対応のため1名増、市政情報課が国勢調査に当たりまして1名増、資源リサイクル課が広域化の検討などのため2名増、保育課が子育て支援センターにおける業務の充実のため1名増、教育管理課が業務負担軽減のための1名増、合計6名の増員となる予定です。また、減員する課といたしましては、学校給食課が自動車運転手の退職で1名減、選挙管理委員会が選挙事務の減少に伴い1名減、合計2名の減員を予定しております。 また、会計年度任用職員ですが、勤務時間が異なるため、延べ人数ということで御理解いただきたいと思いますが、増員する箇所といたしましては、オリンピック・パラリンピック室が6名、それから市政情報課が10名、入札契約課が1名、総合窓口課が6名、合計12課におきまして51名の増となっております。減員する箇所としては、財産管理課が1名減、生涯学習・スポーツ課が2名減、合計2か所で3名の減という予定でございます。また、保育課、教育管理課においては職員のフルタイム化への移行など、また、まちづくり推進課と出納室においては勤務時間の延長などによる対応を考えております。 次に、4点目の(5)に御答弁申し上げます。 現在策定中の(仮称)あさかFMアクションプランでは、検討委員会での御意見を踏まえ、長寿命化対策を行う施設の優先順位の考え方や評価の指標について整理しているところで、順次長寿命化を行っていく施設の順位づけをしていきたいと考えています。また、日常的な修繕の考え方ということでございますが、このプランの中にどのように記述するか、現在、検討段階でございます。そういったものにも配慮しながら整理をしていきたいと考えております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 2点目の(3)に御答弁申し上げます。 令和2年度に朝霞市土地開発基金で購入予定の土地は、旧暫定逆線引き地区2地区内の区画道路2路線及び市街化区域内の5路線、合計面積は約1,222平方メートルで、購入金額は概算で1億7,615万円を見込んでおります。また、令和2年度に一般会計で土地開発基金から繰り戻す対象の土地は、既に整理が完了した市道7号線、観音通線の用地1事業及び水久保公園の用地で、合計面積は1,899平方メートル、2億3,382万円を計上しております。 なお、令和2年1月末現在で、土地開発基金で保有している土地につきましては、合計で75事業、面積1万2,369.15平方メートル、取得金額が26億1,434万6,009円でございます。 また、この供用と未供用の状況については、都市計画道路用地の駅東通線及び岡通線以外は、おおむね供用を開始しております。 次に、4点目の(13)に御答弁を申し上げます。 令和元年度に実施した路面下空洞調査に基づく、令和2年度予算への反映につきましては、年度当初から優先的に対応することが望ましいとされた6か所につきまして、開削による対策工事を道路施設修繕事業で実施をしてまいります。 続いて、4点目の(14)について御答弁申し上げます。 公園緑地や街路空間など、市民生活に密着した大きな屋外の公共空間、この既存ストックを最大限に活用し、本市を魅力あるまちとするための公共空間の利用活性化を図る構想を策定してまいりたいと考えております。 なお、この構想については、朝霞市みどりの基本計画など、既存の計画の内容に即した形で策定するものでございまして、施策を推進していく上で、より具体性や方向性がこれによって示され、既存ストックの公園緑地、町なかの道などの魅力や価値が高め合える、こういう構想の策定が可能になるものと考えております。 続いて、4点目の(15)について御答弁申し上げます。 朝霞市地域公共交通協議会においては、公共交通空白地区の改善、効率的な市内循環バスの運行、それから鉄道駅の利便性の向上等について、関係機関等と協議・調整をしているところでございます。これまでに協議会を合計3回、部会はバス部会、市民部会と2回開催し、目下、上内間木地区など公共交通空白地区の改善に向けた対応策について具体的な検討を行うとともに、地域の公共交通ネットワークを一体的に捉えて、将来にわたって維持・活性化させるためのマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定に向けて、計画の基本的な方針や目標の設定について協議をしているところでございます。 今後については、目標を達成するために行う事業や実施主体、それから計画の達成状況の評価に関する事項、事業計画について協議をしていくこととしておりまして、計画の策定に当たっては、市内循環バスのみならず、路線バスや鉄道、タクシーについても明記をする予定でございます。 次に、5点目の債務負担行為についての(1)に御答弁申し上げます。 土地開発公社の債務負担行為の設定につきましては、土地開発公社が市から委任を受けて事業を行う際に、金融機関からの借入れができるよう市が債務の保証をするために設定するものでございます。このため、土地購入の必要性が生じたときに機動的な対応をできるように準備をしていくものでございます。 ○石原茂議長 会計管理者。 ◎田中茂義会計管理者 4点目の(6)につきまして御答弁申し上げます。 会計事務の変更点につきましては、効率的で正確な会計処理を確保するため、歳入事務のうち、公金収納に関わる日計処理の委託化を目指し、令和2年度に公金収納日計処理システムを構築する予定でございます。これは、市の予算規模が増大するにつれ歳入歳出伝票も増加しており、今まで事務改善の取組などにより会計処理を行ってまいりましたが、事務改善だけでは会計処理が追いつかなくなりつつあることから、導入を検討しているものでございます。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 4点目の(7)に御答弁申し上げます。 本市における国民保護計画につきましては、平成16年6月に成立した国民保護法等に基づいて、平成19年度に策定し、平成23年3月に見直しを行っております。その後、平成29年12月に、国において国民の保護に関する基本指針が見直されたことから、本市計画もそれに合わせて、令和2年度に見直しを予定しているところでございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 4点目の(10)につきまして御答弁申し上げます。 本市には、令和2年2月1日現在、72の国と地域の4,168人の外国人市民がおり、地域の中で暮らす外国人の方は今後も増加する傾向にあると想定しております。 このような中、本市における外国人を対象とした施策を取りまとめ、職員間において情報や課題の共有を図るため、地域づくり支援課が中心となり、今年度は12課15人が出席し、国際化推進事業庁内連絡会議を開催したところでございます。また、市の文書や掲示物の翻訳、窓口における通訳、学校における文化交流を行う多文化推進サポーターのスキルアップ及びサポーター同士の交流を目的として、2月15日に研修会・交流会を開催し、外国人に伝わりやすい、易しい日本語の講習のほか、外国人市民も参加したグループワークを実施いたしました。 今後におきましては、関係部署と情報共有を密に行うとともに、引き続き関係団体と連携し、まずは国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、(11)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度当初予算における広域化に係る予算といたしましては、ごみ処理広域化事業では、ごみ処理広域化負担金として、10月に組合設立に向けた例規整備業務、財務会計システム整備、ネットワークやホームページ構築、事務室整備などの負担金として1,821万3,000円、広域化基本構想の策定業務に係る令和2年度分の負担金として440万円を計上しております。 なお、組合設立までの経費につきましては、両市が均等に負担することを協議会規約の中で定めているところでございます。 次に、クリーンセンター各施設の維持管理につきましては、ごみ焼却処理施設は、新施設稼働までの間、計画的な修繕を行うことで延命化が図れるよう改修工事を実施してまいります。令和2年度は、ごみ焼却処理施設炉内耐火物や通風設備などの更新工事を予定しており、粗大ごみ処理施設など各施設につきましても、安定稼働に必要な改修工事を実施してまいります。 次に、(12)につきまして御答弁申し上げます。 来年度の労働者支援事業につきましては、労働や雇用に関する勤労者や事業者の悩み事の解決を図るため、労働社会保険相談を実施するほか、勤労者住宅資金貸付制度における通常貸付利率との差額分を金融機関に補給する勤労者住宅資金貸付利子補給補助金事業を実施する予定です。 労働社会保険相談事業の相談機会の拡充につきましては、現在、月1回の実施ですが、埼玉県や埼玉労働局の行う同様の相談事業があることから、これらの事業を活用し、広く相談者の要望に対応してまいります。また、相談事業につきましては、市ホームページや公共施設へのチラシの設置などによりPRしているところですが、関係機関等と連携し、さらなる周知に努めてまいります。 相談事業を行う際の労働団体等との連携についてでございますが、労使間の問題解決の際には、労働基準監督署や埼玉労働局のほかに、労働団体の紹介も行っております。今後におきましても、関係機関や労働団体の御協力を頂きながら、本事業を推進してまいります。 次に、(14)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 環境基本計画につきましては、朝霞市住み良い環境づくり基本条例第8条第1項において、「市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全等に関する基本的な計画を策定するものとする。」と定められており、この規定に基づき策定しております。 なお、現行の第2次環境基本計画が令和3年度に計画の目標年次を迎えることから、令和2年度から令和3年度までの2か年で、第3次環境基本計画を策定する予定でございます。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 4点目の(16)につきまして御答弁申し上げます。 教育委員会では、毎年5月1日に児童・生徒数の推計を実施しており、今後も微増傾向が続いた場合、教室不足が懸念されることは認識をしております。 そこで、人口動態の変化に応じて、適切な時期に学校施設の在り方を検討するため、令和元年7月に関係課で構成する朝霞市学校施設検討会議を設置し、検討を行ってまいりました。 検討会議では、教育委員会が推計において教室数の不足が懸念される朝霞第六小学校、第二・第三中学校の3校に根岸台3丁目の大規模宅地開発を学区とする第九小学校を加えた4校について検討し、現状においては現有の保有教室を必要に応じて普通教室へ転用し、教室数を確保することで対応できること、令和7年度付近に児童・生徒数の増加の兆候が見られ、その後も継続的に増加するようであれば、令和7年度には適正な規模の学校施設を確保する必要があり、施設整備や学区域の変更に必要な期間が3年程度であることを逆算し、令和3年度に適正な規模について再評価する方向でまとめております。 ○石原茂議長 生涯学習部長。 ◎比留間寿昭生涯学習部長 4点目の(17)について御答弁申し上げます。 博物館の展示事業は、毎年7月の自然系を中心としたテーマ展示、9月の県展作品展と子供たちの「みんなあーちすと」の作品展、10月の企画展、1月から6月にかけてのギャラリー展の計5回の展示がございます。このうち、企画展示が年間の中でも最大のもので、担当学芸員は長期にわたっての調査研究成果を展示で表現し、市の地域的特徴について掘り下げているものです。 令和2年度の展示事業につきましても、同様のボリュームで行いたいと考えてございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) それでは、議案第1号の再質疑にいきたいと思います。 まず1点目、2020年度の予算の在り方の(1)でございます。 現時点では頂いた答弁のとおりだと思うのですけれども、変な言い方をすると、新型コロナウイルスと株価の下落というのが悪循環みたいな状況になっている中で、今後、今年度に関しては、12月31日までの所得あるいは企業収益に対して税金が入ってくるということなので、変な言い方をすると、未納とか未収とかそういうものの対策だけが中心になるかと思うのですけれども、その後を見据えると、かなり厳しい状況になってくるかなと思うのですけれども、その辺りに関して庁内で注意喚起とかそういうことを、この4月以降、行う必要があるのかどうなのかお伺いいたします。 あるいは、収入面で言ったらそういうことになりますけれども、歳出の面でいうと、逆に市民を支えなければいけない部分も出てくるかなと思うのですけれども、その辺りについての、今、来年度に向けての準備体操みたいなことはされているのか、お伺いしたいと思います。 それから、(2)はいつもちょっと水かけ論になるので、今回は省略いたします。討論のところで申し上げたいと思います。 2点目、(1)ですね、財政調整基金に関して残高確保に努めていきたいということで、20だとちょっと少ないけれども、その前の25ぐらいだと程々という感じの数字だと思うのですね。そういう中で残高確保に努めていくということで、実質収支の見通しは去年並みという感覚で捉えてよろしいのかどうなのか。まだちょっと最終的なところは決まらないし、公債費に関して最終的にどこまで発行するか、いつも年度末で調整していたりするところもあるので、最終的に現金がどこまで残るかというのは見えないところだと思うのですが、昨年並みに実質収支が確保できそうなのか、お伺いいたします。 それから、市債の残高についてはそのとおりなので、飛ばします。 (3)も詳細に答弁頂きましたので、これで終わりにします。 3点目、地方交付税の不交付団体になる判断ということで、これは端的に言うと、2019年12月31日までの市民の所得状況が上がっている、それからあと消費税増税に伴って地方消費税が入ってくる、これが前年度の予算の普通交付税をはるかに上回ると、そういう捉え方でよろしいでしょうか。お伺いします。 それから、4点目の(1)は承知しましたので、またお伺いしたいと思います。 それで、(2)の職員配置なのですが、オリ・パラ室、市政情報課、そういったところに会計年度任用職員が大幅に増員になっている、この事情というのはどういうことなのか、少しお伺いさせていただきます。 (3)は承知しましたので、あとは委員会で深掘りしていただければと思います。(4)も深掘りしていただければと思います。 それから、(5)も承知いたしました。(6)も承知いたしました。 (7)なのですが、国民保護計画、大変申し訳ない、ちょっと再質疑をさせていただきます。 この基本指針では、どのようなことを市として新しく考えなければいけないのか、その点についてお伺いいたします。 それから(9)、簡単に答弁された電算システムなのですけれども、庁内全体でいうと相当な量の支出になっていると思うのですけれども、やらざるを得ないことというのがあると思うのですけれども、どこが主管課でコスト管理しているのかお伺いいたします。先ほど、担当課とヒアリングというので、その担当課とヒアリングする主体はどこだったのかお伺いして、特に注意していることをお伺いしたいと思います。 あと、(10)、(11)、(12)は委員会の議論にお任せしたいと思います。(13)も委員会にお任せします。(14)も委員会にお任せします。(15)もです。それから、(16)も大丈夫ですね。(17)もいいです。 気になるのが、5の(1)土地開発公社の債務負担行為ということで、これ例年やってきたので、もっと早い年に気づいて質疑しろと、逆にこちらも怒られるかもしれないのですけれども、先ほど、市として、公社が土地購入できるようということだったと思うのですけれども、実際には20億円、しかも土地開発基金で買えないような土地というのは、相当大きな事業で、事前に市議会にもしかるべき相談があるような事業になるのかなというふうに考えます。 そういう中で、これ、必要になれば、その時点で補正予算ということで間に合う話だと思うのですね。ちょっとやはり心配なのが、来年この時期に市長選挙がありまして、そうするといろいろなことが起きる可能性があると。そのときに、土地の買上げ等を含めて、帳尻つかない話になったら、こういうところに話を持ってくるなんていうことが人によっては起こり得るということだと思うのですね。そういう意味では、裁量権を渡すのは、私非常に危険だなと思っていまして、そういう意味では、土地開発公社の債務負担行為というのは補正予算では間に合わないと。必要が出たら補正予算、要するに20億円もの土地を買うような大型事業ですよね、そういうのがあったら補正予算でお願いするということができない理由というのは何なのか、お伺いしたいと思います。 2回目、以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、1点目の(1)にお答え申し上げます。 今回、多分大きな影響が出るのは、消費税の引上げに伴っての景気後退とこの新型コロナウイルスによる経済の停滞がかなり大きな打撃になるのではないかなと、私は予想しております。 平成20年のリーマンショックか、それ以上になるかなというふうには思っておりますので、そのとき、当市で一番困惑したのが税収減でありましたけれども、まず平成20年にリーマンショックがあって、21年度に法人市民税が少し落ちて、22年度に個人市民税が大幅に落ちたということで、非常に財源的にも厳しい中での予算編成になってまいりました。それ以降ずっとですけれども。そのせいで財政調整基金も、一時期、平成26年度ぐらいですか、4億円ちょっとまで減ってしまいまして、その間はいろいろ土地の売却ですとか様々な工夫、それから財政調整基金を取り入れたりして対応していって、その結果になったのですけれども、今回も、多分来年、法人市民税、そしてまた再来年には個人市民税が大幅に減額になるのではないかというふうに今考えておりまして、それについては、やはりこの4月以降から、市の中では対応策を考えていかなくてはいけないかなというふうには思っております。 そのほかのことにつきましては、担当からお話しさせていただきます。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 2点目の(1)の再質疑に御答弁申し上げます。 まず、実質収支の見込みはどうなのかということでございますが、今回、予算編成作成に当たりましては、平成31年度の実質収支につきましても、今までと同程度の金額で見込んでございます。 続きまして、(3)の不交付の関係でございますが、今回、令和2年度、交付税が不交付になるという判断をさせていただいたのは、やはり議員おっしゃるとおり消費税の交付金がまず増えると。税も増えている関係で、今回に限っては、一応まだ実際には7月の算定を見ないと分からないのですが、不確定な段階で歳入予算を計上するわけにいきませんので、現状で不交付という形で判断させていただいてございます。 続きまして、4点目の(9)でございます。 まず、電算システムの関係で、主管課はということでございますが、財産管理課になります。毎年7月に電算のヒアリングを実施してございまして、法改正等の趣旨や他市の対応状況、あとは費用対効果等を確認して、一応ヒアリングの結果として、今回上げさせていただいたという状況でございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 4点目の職員配置の御質疑でございますが、一つには、オリンピック・パラリンピックの関係でございますが、オリンピックに関しまして、期間中のイベントであるとか、その展示であったりそういったものの補助ということで、パートタイムの人工を考えておりまして、実質的には、1日を通せば3人の配置ということで考えております。 それから、市政情報課につきましては、これは全庁挙げて対応せざるを得ない業務になりますが、やはり専属的に業務に対応する職員が必要でございますので、こちらもパートタイムということで、時間を区切った業務配分におきまして必要人数ということで、最終的には、人数としては10人ということの体制を組みたいと、個々には時間を区切った対応で人を配置してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 危機管理監。 ◎村山雅一危機管理監 4点目の(7)の再質疑に御答弁申し上げます。 国民保護計画の変更点ということでございますけれども、一つは、弾道ミサイル発射時に、住民が適切な避難行動を取ることができるよう、Jアラートによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について、平素から市民等への周知に努めるといった旨を追加、それからもう一つ、避難施設といたしまして、爆風から直接の被害を軽減するための一時的な避難場所として、現在、コンクリート造り等の堅牢な建築物というのは位置づけられておりますが、これに地下街、地下駅舎等の地下施設というものを追加するというような予定になっております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 5点目の歳出について御答弁を申し上げます。 まず、先ほどの御質疑の中にありました土地開発基金の現在高等についてですけれども、令和元年度末の現在高の見込みとして、土地として持っているのが約24億円、現金としては約6億6,000万円ほどを保有しているという状況でございます。 当初予算において土地開発公社で債務負担行為を設定する理由ですけれども、公共施設として既に土地利用をしている借地、市が借りている土地については数十億円相当あるというふうに考えておりますが、こういったものについて、相続の発生など土地開発基金では対応し切れないような高額の土地購入費が必要になった場合に、補正予算審議のために議会の開会ということで待つということなく、朝霞市が土地開発公社に委託して、迅速に土地の購入業務などを行うためでございます。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前11時11分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                             (午前11時25分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、5番目、本田議員の質疑を許します。 ◆2番(本田麻希子議員) では、質疑させていただきます。 1点目に、2020年度の予算編成過程と予算の関連資料の情報公開の状況についてお伺いします。 (1)の部分では、これまで、駒牧議員、黒川議員も要求額から削除したものの内容等についてお聞きしているので、その部分はちょっと割愛させていただきます。 私からは、この削除の過程について、見直しあるいは中止を決定する場合に、部内での会議であるとか、あるいは先ほど財政課の査定もあるというふうなお話、ヒアリングもあるというお話もありましたが、そこに審議会などの市民参加の会議での意見だったりとか、あるいは市民からの直接の意見であったりとか、市民が関わる部分があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。 それから2点目です、予算案等資料の情報公開の状況についてお伺いしたいと思います。 市民にとって大切な情報でもありますので、現状での予算案等の資料についての公開状況をお聞かせ願います。 続きまして、2点目、歳入に関する課題です。 市税ですが、市税算定の根拠について伺いたいと思います。市税収入の見込みはどのように算定されたものでしょうか。 また、(2)番です、市民1人当たりの市税の増減、その見込みについて、こちらもどのように算定されているかということで、それをお聞きしたいと思います。 2の(3)の森林環境譲与税です、この使途については、先ほど駒牧議員のほうからもお聞きされたかと思うのですけれども、私としては、この森林環境譲与税の基金を創設して、そこから大型の工事などに使っていくというようなことがあり得るのかどうかということについても伺いたいと思います。その見解についてお伺いします。 それから、3の(1)です、歳出に関する課題です。 公文書管理の課題についてですけれども、先日、観音通線が開通しましたが、それも30年がかりの大規模な工事だったというふうに伺っています。また、今回、FMアクションプランの策定がありまして、このFMアクションプランを考えると、例えば朝霞第二小学校は、昭和34年の建築ということで、もう60年以上たっている。この後の公共施設の維持管理を考えた場合に、設計図を含めて様々な資料が長期にわたって管理される必要があるだろうというふうに考えます。このような長期にわたる計画とか、その計画が策定・実施されている状況で、公文書の管理について適切な予算が確保されていると言えるのかどうか、その見解について伺いたいと思います。 また、朝霞市では、情報公開条例の第26条で、「実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。」と。第2項では、「実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書管理に関する必要な事項について定めるものとする。」というふうに書かれているのですけれども、ある意味、各課でしっかりと管理をしていかなければならない。あるいは、各課で管理した文書がいずれ朝霞市の市政の検証であるとか、そういった朝霞市の歴史的な文書になっていく可能性もあるという中で、今年度は、各課で、公文書の管理について、どのような予算確保がされているのかという点についてお伺いしたいと思います。 それから、3番目の(2)です、委託料の課題についてお伺いしたいのですけれども、今年度も新規の計画事業がたくさんありまして、昨年度から計画が始まっている朝霞市総合計画後期基本計画の策定、今期は、委託料として1,162万7,000円の計上と。ほかの計画につきましても500万円、600万円、あるいは800万円といったような、委託料として大きな額が組まれているところが見られます。これらの委託料について、適切な金額であるのかどうかという点について、どのような検証を加えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。 それから(3)番目、地域社会活性化の課題ということで、地域づくり支援費として、市民まつりであるとか、あるいは鳴子踊りへの参加費などのそういった補助金です、そういったものを計上していただいていて、市民が地域活動に参加するということ、地域とのつながりをつくるということが検討されているとは思いますが、一方で、日常的に生活している地域から市民自身が起こした活動への支援とか、あるいは生活に密着した市民活動の支援になり得る予算というのは、どこがそういった予算になっているのかということについてお伺いしたいと思います。 また、(4)ですね、人権政策についての課題ですけれども、今年度、男女平等推進行動計画策定事業が計画されておりますが、まだまだこの市でも男女平等と言えるのでしょうかということをちょっと考えてはいるのです。議員も女性議員が7名のみ、この議場に、答弁席に座っていらっしゃる女性も今2人ということなので、この男女平等推進行動計画策定事業、あるいは人権政策としての男女平等として、その具体的な内容とか目指す在り方、そういったものについて、予算の中でどう表されているのかということをお伺いしたいと思います。 また、来年度、東京オリンピック・パラリンピック2020が開催される予定で、本市においては県内唯一のオリンピック・パラリンピックの両会場になっているというところなのですけれども、パラリンピックの理念でもある、障害のあるなしにかかわらずスポーツを楽しむ、そして、それぞれの個人が自分の力を思う存分発揮していくというようなことについて考えると、障害のある方が、この朝霞市でも、地域で暮らしていくこと、これを重要視して考えていかなければならないと思います。環境のバリアフリー、そして心のバリアフリーについても考えていかなければならない場合に、そういった点についての予算はどこでかけられているのか、障害のある方の権利擁護についての予算措置についてお伺いしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の2020年度予算編成過程と予算関連資料の情報公開の状況ということでお答えいたします。 実施計画の過程においての市民との関わり方ということでございますが、まずは各所管課それぞれ事業を持っておりますので、その中で、施策の形成段階において、それぞれ審議会などの委員の参加によりまして、市民の方々の御参加、御意見等も承っているところでございます。また、それぞれの事務事業を進める中で、市の窓口等に寄せられる市民の皆さんからの御意見など、それぞれの各所管課がそれを参考にしているところでもございます。そうしたことを組み合わせながら、実施計画という形で取りまとめてまいりますので、その過程におきまして、市民の皆さんからの御意見が反映されてきているものと考えているところでございます。 次に、3点目の歳出に関する課題の(1)でございますが、市の公文書管理でございますが、基本的には市の文書管理規程がございますので、その中で、文書の作成から管理、保存、廃棄までということで管理されておりまして、さらに文書自体は、ファイリングシステムということで、管理、保管、運用されております。それらにおきまして、各所管課におきましては、必要な予算というのは特に発生するものはございませんので、市政情報課において、文書を管理するためのファイリングのシステムであったり、必要なデータの管理であったりといった費用を計上しているものでございます。 また、長期にわたる情報の保管でございますけれども、文書規程によりまして保存期間がそれぞれ整理されてございます。最終的には、最長では永年という形で、事務が継続している間は継続と、さらにそれが閉じた後も、重要なものについては永年保存という形で管理されていくものがございます。 次に、3点目の(2)でございますけれども、計画策定に当たっての委託料という観点でございますが、実施計画の策定時や予算編成方針において、委託の内容の精査を全庁に指示しております。積算に当たりましては、国や埼玉県などから示されているものは、それに準じることとしております。また、業者から見積りを取らざるを得ないものにつきましても、見積書を徴した内容を詳細に検討した上で、適正な額を計上することとしております。 いずれにいたしましても、計画策定に係る委託業務については、その委託自体が適正なのか、またその内容が十分必要なものなのかということを精査しながら、対応しているものでございます。 3点目の(3)に御答弁申し上げます。 地域社会活性化ということでございますが、市民の皆さんが主体的に地域や行政に関わっていくことは大切なことであるということから、市では、様々な施策や事務事業を通じて、市民参加に取り組んでいるところでございます。それぞれの活動費ということでございますけれども、基本的な地域に関する活動ということでは、地域づくり支援費の中で計上しているものが多数ございますが、それ以外の事務事業に関連して、市民の皆さんとの御協力を頂くような場面に関する費用につきましては、それぞれの事業予算の中で計上しているという状況でございます。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 予算案等資料の情報公開の状況につきましては、市ホームページにおきまして予算書や予算資料など、議案に関する資料のPDFデータのほか、予算編成状況として、予算要求額と査定結果について公開しているところでございます。公開する資料につきましては、今年度は、新たに当初予算前年対比として、前年度当初予算との増減の概要を記載した資料を追加するなど、改善を図ってございます。 次に、2点目の歳入に関する課題の(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 令和2年度の市税の当初予算につきましては、個人市民税は、令和2年度の納税義務者数7万7,402人を見込んでおり、前年度と比較いたしますと、納税義務者数が2,255人の増となっていること及び平成31年度の調定が伸びていることから、前年度比3.4%増を見込んでおります。 法人市民税につきましては、納税義務者は3,182社を見込んでおり、前年度と比較いたしますと27社の増となっていることから、均等割については増額を見込んでおりますが、令和元年10月の事業開始年度より法人税割の税率が3.7%の引下げとなっていることから、法人市民税全体では12.9%の減を見込んでおります。 固定資産税につきましては、土地については住宅用地の特例などにより減を見込んでおりますが、新築家屋の見込みが545棟と、昨年度を上回る数の新築家屋が建設されており、家屋分が増となっていることから、交付金を含む固定資産税全体では1.8%の増と見込んでおります。 なお、当初予算における市民1人当たりの市税につきまして、1月1日現在の人口を基に試算した場合、平成31年度は16万703円、令和2年度は16万1,597円となり、前年度と比較いたしますと894円の増額となっております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の森林環境譲与税の使途につきましては、学校における木材製品の購入の財源として活用させていただく予定でございます。 基金の創設につきましては、他市などでは、基金を創設している事例もあるようですが、令和元年12月の林野庁森林整備部の通知により、極力基金に積み立てることがないよう検討するようにとの見解が示されているため、今後も調査研究したいと考えてございます。 次に、3点目の歳出に関する課題の(4)につきまして御答弁申し上げます。 人権政策については、主に人権啓発推進事業及び男女平等推進事業を中心に予算計上してございます。 人権啓発推進事業では、人権擁護委員による啓発事業や相談に係る謝金、職員及び相談員のスキルアップに係る研修への参加費等を計上しております。 次に、男女平等推進事業では、男女平等推進審議会委員の謝金やあさか女と男セミナーに係る講師謝金を、相談事業においてはDV相談等に係る相談員謝金等を計上しており、さらに来年度、男女平等推進行動計画後期基本計画を策定するに当たっての委託料を計上してございます。 人権政策を進める上での課題といたしましては、人権政策の総合調整部門として人権庶務課が役割を担っておりますので、人権施策庁内連絡会などの取組により、庁内の連携を緊密に図りつつ、国や県、関係機関との連携を通し、社会情勢の変化を捉えながら、適切な施策を展開していくことであると考えてございます。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 3点目の(4)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 障害者に関する人権に関しましては、第5次朝霞市障害者プランを策定し、子供から大人まで障害のある人もない人も互いを尊重し、地域で共に生きる社会の実現を目指し、共生社会の実現に向けたまちづくりに努めております。 主な取組といたしましては、障害者自立支援協議会におきまして専門部会を設け、権利擁護のための差別解消や虐待防止などについての協議を行っております。また、毎年度、障害者差別解消法の理解を職員に深めていただくという趣旨の下に、全職員を対象に職員研修を行っております。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) ありがとうございます。 1点目の予算の編成過程と予算関連資料の情報公開なのですけれども、今ホームページで予算案等々公開していただきまして、また、追加で当初予算の前年対比も出していただいているということなのですけれども、予算案を編成するまでの過程というのが見えない部分があるのではないかなというふうにも思っていまして、事業の採択・不採択というのは、実は、市民の皆さんあるいは市内の企業にも大きな影響があると思うのですね。事業が採択される、あるいは不採択によって活動計画であるとか、あるいは収入であるとか、そういったことが変わってくると影響が大きい、事業の採択・不採択を予算決定の前に公表するというような予定はあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 それから、2点目の歳入に関する課題なのですけれども、市民1人当たりの市税平均よりも、もしかしたら、やはり市民の方がどのような所得分布があって、サポートを必要としている人がいるのか、あるいは市税収入が多く見込まれるそういった人口の分布になっているのかどうかということを見るほうが合理的なのかなというふうにも思いますので、こういった所得分布の状況についてお伺いしたいと思います。 また、来年度の予算には直接関係がないかもしれないのですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済的な影響も出かねないと言われている現状で、市税の収入についての減額が見込まれるという可能性について、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、森林環境譲与税の使途については分かりました。あとは委員会でまたお願いしたいと思います。 それから、公文書管理についても適切に管理しているということで、これから先の話というのは、予算というよりもほかの場面でまたお伺いする機会があるかと思いますので、飛ばします。 それから、委託料の課題ですが、委託の内容ですね、例えば計画委託の仕様書であるとか、そういったものの公開というのはどこまでできるものなのか、できる予定があるとすれば、市民に公開して、市民のほうでも見られるようにするというような計画はあるのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。 それから、(3)の地域社会活性化の課題については、これも委員会のほうで詳しく聞いていただくということで、これも再質疑は飛ばします。 それから(4)です、人権政策についての課題ということで、人権擁護委員の方の研修とかスキルアップ、あるいは職員の方の研修、スキルアップを図っていただくというようなことがありましたけれども、これは地域ぐるみで考えていかなければならないということを考えると、市民の方が講演を聴くだけではなくて、対話型の形でワークショップを開いたりであるとか、あるいは相談窓口は確かに設けられてはいるのだけれども、そこに実際に駆け込んでくるということがなかなか難しい現状もあると思うので、そういった市民の啓発の部分について、この予算で検討して、今後の計画として考えていらっしゃるのかという部分についてお伺いしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の再質疑に御答弁申し上げます。 実施計画の策定過程においての公表ということでございますが、さきにも御指摘いただいたことも踏まえまして、今般、議員の皆様には資料という形で、直前になってしまいましたが、当初予算の実施計画の提出時と予算査定後の事業費の比較という形で、資料として作成させていただきました。これら、過程という意味では、数字的なものを整理することもそうなのですけれども、その作業過程というのがかなり細かく動いておりますので、それらを一律資料としてまとめていくのは非常に難しい面がございまして、今後、公表の仕方であるとか時期などについても、改めて考える機会をつくってまいりたいと思っております。 続いて、3の歳出に関する課題の(2)の再質疑でございますが、各事業や委託事業に関する設計書の仕様ということでございますが、基本的に、工事とか工種が決まっているようなものは、もう公表されている工事入札なんかでは公表するという前提もあるわけでございますが、業務の仕様ということに関しましては、業務の細かな内容であったり、事業者との特徴的な取引の中身にも及ぶこともありますので、どのようなことができるかということは一つ検討の課題だなというふうに捉えましたので、今後研究してまいりたいと思います。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 2点目の再質疑に御答弁申し上げます。 市民の所得分布につきまして、平成31年度の状況を申し上げますと、課税標準額が200万円以下の方が4万1,547人で全体の57.2%、200万円超400万円以下の方が2万401人で28.1%、400万円超700万円以下の方が7,777人で10.7%、700万円超1,000万円以下の方が1,692人で2.3%、1,000万円超の方が1,232人で1.7%となっております。 また、ここ数年の予算と決算の状況でございますが、市税につきましては、例年、決算額が予算額を上回っておりますが、令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの影響が拡大した場合に、法人市民税に影響が出ることが考えられますので、毎月の法人の申告状況に注視してまいります。 次に、3点目の(4)の再質疑に御答弁申し上げます。 市民への啓発に当たりまして、現在、市民との協働ということでお答えさせていただきますけれども、男女平等を推進するに当たりましては、あさか女と男セミナーの実施につきましては、公募市民の方5人に一緒にセミナーに参加していただいております。また、男女平等推進情報紙「そよかぜ」の発行に当たりましては、「そよかぜ」の企画、編集等を公募市民である4人の方と一緒にやっている状況でございます。さらに、男女平等推進事業企画運営協力員13人と協働し、「広報あさか」への男女平等推進コラムの掲載などを行っている状況でございます。 ○石原茂議長 次に、6番目、福川議員の質疑を許します。 ◆22番(福川鷹子議員) それでは、第10款教育費第1項教育総務費の新規事業についてお聞きします。 先日、新聞に、朝霞市は、市内の全小学校10校と中学校5校に学級会計やプリント印刷など教諭の仕事を補助することで、ブラック職場と呼ばれる教職現場の働き方改革の一環で、教諭の負担を軽減することや働き方改革を推進するため、教諭の定数を増やせるわけではなく、教諭の業務を手伝える人を増やそうと考えたそうです。 校務支援員とは、週4日、1日4時間勤務、年齢制限や資格は設けずに採用するということが書かれていました。 それで、お尋ねしたいのですけれども、週4日ということですが、時給は幾らになっているのかということと、年齢制限や資格は設けずということになっていますが、年齢制限がないということは、シルバー人材センターの採用で年齢制限が設けられているのですが、そういうことも考慮した上で決められることでしょうか。質疑したいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、一般会計予算第10款第1項教育総務費の新規事業につきまして御答弁申し上げます。 校務支援員につきましては、教員が授業準備や児童・生徒と関わる時間を増やすこと、さらには働き方改革を推進し、校務による時間外勤務の削減を目的に、令和2年度6月から導入するものです。勤務形態につきましては、週5日勤務で、1日当たりは4時間または3.5時間、週当たりにしますと19.5時間、時給は1,000円で積算しておりまして、夏季休業等の長期休業中につきましても、日数は限られますが、継続的に勤務していただく予定でおります。 具体的な内容につきましては、プリントの印刷、テストの採点補助、学級会計の補助等を想定しております。さらに、必要とする校務が支援できるように、現在、学校側と協議を進めているところでございます。 なお、採用に当たっての年齢制限につきましては、特に年齢制限を設ける予定はございませんが、多様な専門的な校務をお願いすることになると存じますので、適任な方々を採用してまいりたいと考えております。 また、学校の臨時休業や病気休暇等の対応につきましては、他の職種の会計年度任用職員と同様に対応してまいります。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                             (午前11時54分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                                 (午後1時)---------------------------------------
    ○石原茂議長 次に、7番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 重なる部分もありますけれども、そのまま質疑しますね。 1点目ですけれども、財政推計と予算編成上の改善点、それから歳入の動向についてお伺いをしておきます。 それから、2点目として、予算要求額と予算額の実際の差額、各部の主なものについてお伺いをします。 それから、3点目に、新年度起債と公債費の動向についてお伺いをします。 それから、4点目に、各部署における新型ウイルス対策と課題についてお伺いをしておきます。今のは予算編成上、予定されていたものではないと思いますけれども、4月以降も続くといったときの対応ということですね。 それから、5点目ですけれども、職員体制、研修、給与の動向についてお伺いをします。 それから、6点目ですけれども、物件費、委託料、負担金等の動向についてお伺いをします。 それから、7点目、各部の実施計画、新年度事業及び見直した事業について、改めてお伺いをします。 それから、8点目ですけれども、行政改革、行政評価、外部評価の今後の取組についてお伺いをしておきます。 それから、9点目、新年度の計画策定とその体制、まち・ひと・しごと事業の今後についてお伺いをしておきます。 それから、10点目、契約、検査の改善点についてお伺いをします。 それから、11番目、ファシリティー・マネジメントのプランと施設改修の予定についてお伺いをしておきます。 それから、12番目、民間委託等の事業とその検査についてお伺いをします。 13番目、保育園、放課後児童クラブの今後についてお伺いをします。 それから、14番目、学校施設改修、給食事業の今後についてお伺いをします。 それから、15番目、オリンピック等の取組についてお伺いをします。 16番目は、交通政策と市内循環バスの今後についてお伺いをします。 それから、17番目は、土地区画整理事業、地区計画等、都市計画事業の今後についてお伺いをします。 それから、18番目、旧四小の有効活用についてお伺いをしておきます。 それから、19番目、環境政策とごみ処理の今後についてお伺いをします。 それから、20番目は、文化・スポーツ振興公社と社会福祉協議会の新年度の動向についてお伺いをします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の財政推計と予算編成上の改善点、歳入の動向についてにつきまして御答弁申し上げます。 財政推計でございますが、決算見込額の積算につきましては、令和元年度最終補正予算後の予算額に過去の平均予算執行率を用いて積算しております。令和3年度から令和5年度までの将来に係る推計につきましては、制度改正等を見込むほか、過去の予算額の平均伸び率などを用いて、令和2年度当初予算額を基に積算しているところでございます。 次に、予算編成上の改善点でございますが、令和2年度も厳しい状況にあることから、昨年同様、政策企画課による実施計画ヒアリングを行ったほか、部長を中心に、一層の事業経費の縮減に努めるよう指示をいたしました。このヒアリング結果と令和2年度の予算編成方針に基づき、財政課と政策企画課による査定において、歳入の増額と歳出の削減を行いました。 次に、歳入の動向でございますが、歳入のうち自主財源では、市税が令和元年度よりも4億1,573万7,000円の増加で見込んでおります。 法人市民税は、税制改正に伴い、減額する見込みでございますが、個人市民税や固定資産税などは、納税義務者数や新増築家屋の増などから増加を見込んでおり、市税全体としましては増加する見込みでございます。今後につきましても、景気の動向や税制改正によって大きく左右されることから、先行きは不透明な状況にございます。 分担金及び負担金においては、幼保無償化により保育園児童保護者負担金が減少することから、2億2,460万円の減少で見込んでおります。 使用料及び手数料においては、総合体育館の改修工事が完了し、施設の供用を開始することなどにより、令和元年度よりも3,340万6,000円の増加で見込んでおります。 また、財産収入においては、市有地貸付料の増などにより、令和元年度よりも5,508万1,000円の増加を見込んでおります。 諸収入においては、総合体育館の改修工事に係るスポーツ振興くじ助成金の減などにより、令和元年度よりも5,947万8,000円の減少で見込んでおります。 既存財源のうち地方特例交付金は、国の幼保無償化に伴う交付金がなくなることなどにより、令和元年度よりも8,527万7,000円の減少を見込んでおります。 地方交付税は、令和2年度から不交付団体になると見込んでおり、特別交付税のみ予算計上していることから、9,300万円の減少を見込んでおります。 また、国庫支出金では、子ども・子育て支援事業に係る負担金の増などで、5億8,795万2,000円の増加を見込んでおります。 次に、2点目の予算要求額と予算額の差額の主なものについて御答弁申し上げます。 まず、市長公室では、事業費の精査により(仮称)あさかFMアクションプランの印刷製本費を242万1,000円減額しております。 危機管理室では、負担金の額が確定したことにより、朝霞地区一部事務組合消防負担金を1,605万2,000円減額しております。 総務部では、事業費の精査により、機器保守点検委託料を346万8,000円減額しております。 市民環境部では、負担金の額が確定したことにより、朝霞地区一部事務組合し尿処理負担金を1,225万円減額しております。 福祉部では、事業費の精査により、障害者就労支援事業指定管理料を845万1,000円減額しております。 こども・健康部では、補助内容の精査により、民間保育園等補助金を2,592万円減額しております。 都市建設部では、工事内容の精査により、道路改良工事を9,670万円減額しております。 学校教育部では、工事内容の精査により、小学校の体育施設整備工事を2,871万6,000円減額しております。 生涯学習部では、事業費の精査により、総合体育館指定管理料を177万7,000円減額しております。 上下水道部では、事業費の精査により、下水道事業会計負担金を1億1,011万円減額しております。 次に、3点目の新年度起債と公債費の動向について御答弁申し上げます。 令和2年度の市債につきましては、小学校大規模改修事業債2億4,670万円や第八小学校自校給食施設等整備事業債1億8,810万円など17事業で、全体で14億6,720万円となっており、昨年度と比べて6億3,150万円減額となっております。 次に、公債費の動向について申し上げます。 平成30年度で30億4,591万6,000円、令和元年度で30億4,480万5,000円、令和2年度で31億928万9,000円を計上し、昨年度と比べて6,448万4,000円の増額となっております。 次に、5点目の職員体制、研修、給与の動向についてのうち、研修及び給与につきまして御答弁申し上げます。 職員研修の令和2年度の主な変更点でございますが、専門的な研修機関への派遣研修を充実させるため、市町村アカデミー研修への派遣者を5人から7人に増やすことを予定しております。 なお、人事考課制度につきましては、人事考課制度のより効果的な運用を図るため、主任級以下の職員の一次考課について、最も身近な上司である係長職による考課に変更することを予定しております。 次に、職員給与の動向でございますが、会計年度任用職員制度の導入に係る影響額につきましては、令和2年度から新たに任用する国勢調査員などを含めますと、1億9,589万6,000円となっております。また、会計年度任用職員を加えた人件費の総額につきましては、前年度と比較して約3億8,000万円、率として5%の増を見込んでおります。 次に、6点目の物件費、委託料、負担金等の動向について御答弁申し上げます。 物件費につきましては、平成30年度が78億430万8,000円、令和元年度が82億4,745万9,000円、令和2年度が85億2,614万1,000円となっており、昨年度と比べて2億7,868万2,000円の増額となっております。 増額の主な内容ですが、児童館指定管理料が1,890万1,000円、小学校の公用品購入費が2,519万5,000円、小学校の教材が4,538万1,000円の増額となっております。 次に、委託料につきましては、平成30年度が55億2,095万8,000円、令和元年度が58億3,436万8,000円、令和2年度が60億5,576万6,000円となっており、昨年度と比べて2億2,139万8,000円の増額となっております。 主な増減内容ですが、旧朝霞第四小学校跡地の発掘調査委託料が3,888万円の減額となった一方、オリンピック・パラリンピック事業のイベント運営委託料が5,123万円、シンボルロード管理委託料が2,430万円の増額となっております。 次に、負担金等につきましては、平成30年度が93億2,675万5,000円、令和元年度が101億6,158万7,000円、令和2年度が114億4,225万8,000円となっており、昨年度と比べて12億8,067万1,000円の増加となっております。 主な増減内容ですが、朝霞駅ホームドア設置費負担金が1億2,000万円の減額となった一方、介護給付訓練等給付費負担金が1億6,441万7,000円の増額、子供のための教育・保育給付負担金が3億6,831万3,000円の増額、下水道事業会計負担金が3億8,310万4,000円の増額となっております。 次に、10点目の契約、検査の改善点についてのうち、契約に係る部分の改善点について御答弁申し上げます。 これまで、管理職以下の職員を対象に随意契約説明会を実施しておりましたが、令和2年度につきましては、さらに管理職に対しても説明会を実施する予定でございます。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 4点目の各部署における新型ウイルス対策と課題につきまして御答弁申し上げます。 本市では、2月19日に朝霞市新型コロナウイルス対策本部を設置し、これまで感染予防や感染拡大防止のための注意喚起、相談窓口等の情報提供、各イベント等の中止及び延期、小・中学校の臨時休校、また、それに伴う放課後児童クラブでの保育等、様々な対策に努めているところでございます。 なお、現在、3月末までの対応につきまして、決めさせていただいておりますが、ここで4月4日・5日に開催を予定しておりました黒目川の花まつりにつきましても、イベントの中止を決めているところでございます。今後、この状況が続くようであれば、その対策につきましては、適宜決めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染状況や国・県などの対応等につきましては、日々刻々と変化しておりますので、今後も引き続き情報収集をするとともに、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、13点目の保育園、放課後児童クラブの今後について御答弁申し上げます。 本市の保育園の需要については、今後も増加することが予想され、令和2年度中の待機児童解消に向けて、引き続き保育園等の整備を進めており、令和2年度の当初予算には、社会福祉法人が設立する保育園1園分の整備費補助金を計上しております。 また、令和2年4月に向けて、保育園2園、小規模保育施設2施設を新たに整備し、197人の受入定員の拡大を予定しており、新規に開園する4施設に係る公定価格と補助金につきましても併せて計上しております。 また、昨年10月から実施された幼児教育・保育の無償化によるものといたしまして、令和元年度は、半年分の無償化に係る経費を計上しておりましたが、令和2年度につきましては、1年間に係る給付費などを計上しております。 次に、放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に入所希望者が増加しており、入所保留者も生じております。このため、民間放課後児童クラブの活用により、受入枠の拡大に努めております。 令和2年度は、民間放課後児童クラブを新たに2か所開所し、定員が90名増加となり、公設及び民間の放課後児童クラブ合わせて1,643人の受入れが可能となります。 なお、今後におきましても、入所希望者が増えることが予想されるため、引き続き、民間放課後児童クラブの活用などにより、保留者対策を進めてまいりたいと存じます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 5点目の職員体制、研修、給与の動向についてのうち、市長公室所管の職員体制についてお答えいたします。 令和2年度の常勤職員としての数でございますが、平成31年4月現在の783名から4名の増員を行い、787名とする予定です。 内訳としては、まず、オリンピック・パラリンピック室が、大会期間中のボランティアの管理等の対応のために1名増、市政情報課が国勢調査のため1名増、資源リサイクル課が広域化の検討等のために2名増、保育課が子育て支援センターにおける支援の充実のため1名増、教育管理課が業務負担軽減のため1名増、合わせて6名の増員を考えています。 また、減員するところは、学校給食課が自動車運転手の退職に当たって1名減、選挙管理委員会が、選挙事務が一段落したことで1名減ということで、2名の減員という体制を考えております。 次に、7点目の各部の実施計画、新年度事業及び見直した事業について御答弁いたします。 総合計画と各種計画との連携として、各分野の審議会での個別の計画の進捗状況、進捗管理や評価を行っているものがありますので、それらを踏まえながら、自己評価を行った上で、さらに外部評価の委員会からの御意見などを頂きながら、整理しているところでございます。 このような行政評価結果を踏まえながら、令和2年度に実施する事業として、新規のものでは、全体では13事業ありますが、防災倉庫の建設事業やムクドリ対策の実施事業、3歳児健診での視力検査機器導入などの取組を行うこととしております。 また、見直しにより、令和元年度をもって終了するものとして、プレミアム付商品券発行事業、児童館の建設事業など12事業があります。 続いて、8点目の行政改革、行政評価、外部評価の今後の取組についてお答えいたします。 本市では行政改革として、効率的で効果的な行政運営と市民参加、それから安定した財政運営と財産の活用、また機能的な組織運営と人材育成の三つの柱に、10の取組項目を設けて行っているところでございます。それらを現在進めている状況に変わりはございません。 第5次の行政改革期間につきましては、令和2年度までであることから、来年度、次期行政改革の取組内容について検討していきたいと考えているところです。 また、市が施策を進めるに当たっては、PDCAサイクルを基本とした行政内部の行政評価制度と外部の第三者による評価制度で構成されます行政評価制度全てを含めた効率的・効果的な行政運営を目指してまいります。 行政評価は、その作業段階で、各所管課において事務事業の評価や振り返りを行い、さらに外部評価委員会からの御指摘についても、職員同士の意見交換や確認を促すなど、重要な取組であると考えていますので、引き続き効果的な運用を行ってまいります。 次に、9点目の新年度の計画策定と体制、まち・ひと・しごと事業の今後についてということでお答えいたします。 来年度の計画としては、総務部において、第2次男女平等推進行動計画後期計画、福祉部においては、第6期障害福祉計画、学校教育部において、(仮称)第2期教育振興基本計画、生涯学習部において、第3次図書館サービス基本計画などを作成する予定です。 計画策定に当たり、コンサルタントを活用するものもありますが、まずは職員が主体的に策定することに加えまして、やはりコンサルタントの知識や専門性、ノウハウを生かすということも考えていきたいと思います。 次に、まち・ひと・しごと事業は、今年度の審議会においても、本市の総合戦略で設定した八つの数値目標と30の業績評価指標の進捗状況について検証を行っていただきました。さらに、次期総合戦略については、現行の総合戦略を1年延長し、今後取りまとめを予定しております総合計画後期基本計画と整合を図りながら、一体的に取り組むことと考えております。 11点目のFMプランと施設改修の予定についてお答えします。 (仮称)あさかFMアクションプランは、平成27年度に策定した朝霞市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの維持管理方針を定める個別の計画として、令和元年度から2年間で策定を進めているものです。 計画期間は、総合計画との整合性を図るため、第1期を令和3年度からの5年間としております。その間に大規模改修を行う施設や、その方法などを整理するとともに、維持管理経費の削減についての手法などについて方向性を示すことを考えています。 今後につきましては、検討委員会からいただいた御意見を踏まえ、整理し、長寿命化対策を行う施設の優先順位や考え方、評価指標を基に、今後5年間の長寿命化対策を行う施設などを選定してまいりたいと考えています。 また、施設の修繕の予定ですが、小破修繕を除いた主なものとしましては、来年度予定します産業文化センターの外壁改修の工事、また図書館の屋上防水に関しましては、設計業務に取り組みながら、進めてまいりたいと思います。 15点目のオリンピック等の取組についてお答えいたします。 主な取組としましては、大会期間中に朝霞駅南口駅前広場やシンボルロードを会場とした市内外から来訪する方へのおもてなしイベントや暑さ対策を実施したいと思います。 また、市全体で大会を盛り上げるために、多くの市民の皆さんにボランティアとして参加していただく朝霞おもてなしボランティア事業に取り組みます。本事業については、昨年12月から募集を行ったところですが、625人の御応募を頂き、皆さんに活躍していただく予定です。 そのほか、市内の小学校の児童を対象にしたパラリンピック射撃の入場券を配布する事業でありますとか、オリンピック・パラリンピックの聖火リレーに関する事業にも取り組みたいと思います。 20点目の文化・スポーツ振興公社、社会福祉協議会の新年度の動向についてのうち、文化・スポーツ振興公社について御答弁申し上げます。 まず、補助金ですが、令和2年度の当初予算には、公社の運営及び正職員の人件費に相当する1億5,141万2,000円を計上しており、昨年度より824万5,000円の増額となっています。 主な内容ですが、4月から新たに理事長の職を置くために、理事長報酬、それから職員の昇給分、また新規臨時職員雇用のための賃金などによる増額を行っております。一方、今年度行いました事務所移転に係る経費や会計給与システムの更新費用を減額しています。 職員の体制ですが、正職員17名の変更はありませんが、臨時職員は前年度から2名を減員し、引き続き1名減として、臨時職員は65名という予定をしているそうです。 施設全体の管理ということに関しましては、令和2年度は19施設の指定管理の4年目ということになります。引き続き、指定管理業務を中心に行っていただくことになりますが、加えて、自主事業ということでは、寄席やヨガ、各種スポーツ教室などのほか、芸術・文化事業として、新たにファミリー向けのコンサートやクラシック音楽のライブなどを考えているということで、スポーツ事業としても、新たに親子ふれあいサッカーフェスタなどを予定していると伺っております。 ○石原茂議長 副市長。 ◎關野武男副市長 それでは、10点目の契約、検査の改善点のうちの検査に係る部分と12点目の民間委託等の事業とその検査につきましては、重複する部分がございますので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、検査の改善点でございますが、令和2年度から新たに、工事成績評定に係る優秀建設工事表彰制度を設け、事業者の施工意欲と施工技術の向上を図りたいと考えております。 次に、委託業務につきましては、工事に係る委託業務を全て検査室で行うなど、検査業務の質の向上に努めているところでございます。 その他の委託業務の検査につきましては、委託内容が多岐にわたるため、その求める成果についての評価や履行確認は、やはり業務に精通した所管課職員が行っております。その上で、検査の客観性を確保し、より明確に合否の判定が行われるようにするために、委託検査業務マニュアルを作成し、毎年検査員等に対する研修を実施して、検査技術の普及・向上に努めているところでございます。 今後も引き続き、検査業務の充実を目指して取り組んでまいります。 なお、検査室では毎年度、委託業務検査の集計を行っておりますので、その結果については市ホームページに掲載しております。市民の方にも状況をお伝えするようにしております。 以上です。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 16点目の交通政策と市内循環バスの今後についてに御答弁申し上げます。 交通政策と市内循環バス関連で、令和2年度当初予算に計上した主なものについては、まず、交通施策推進事業は委員報酬として、地域公共交通協議会と部会合わせて6回開催するものとし、100万8,000円計上しております。 次に、諸委託料として、地域公共交通網形成計画の策定及び市内循環バスの見直し検討の支援業務として824万円計上しております。 次に、補助金として、民間バス事業者がノンステップバス2台を導入する際の補助金として200万円計上しております。 次に、諸扶助として、運転免許自主返納啓発事業として、400名の方が申請されることを想定し、400万円を計上しております。 市内循環バス運営事業は、補償金として、バス事業者が運行にかかった経費からバス利用者の運賃収入を差し引いた額を補償料として翌年度に支出しており、9,089万3,000円を計上しております。 今後につきまして、地域公共交通関連では、公共交通空白地区を改善し、市全体の面的な地域公共交通ネットワークの整備を目指してまいりたいと考えております。 また、地域公共交通網形成計画については、本年11月頃までに計画の素案を作成し、パブリックコメントなど適切なプロセスを踏みながら、令和3年3月の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。 17点目の土地区画整理事業、地区計画等、都市計画事業の今後についてに御答弁申し上げます。 まず、土地区画整理事業でございますが、宮戸二丁目土地区画整理事業については、今年2月末現在、事業費進捗率98.3%で、来年度の6月に換地処分予定と伺っております。 また、朝霞東A地区土地区画整理事業については、現在、令和2年度末までに予定している事業認可に向けて、準備組合では地区内の公共施設の設計や関係機関との協議等を行っているところであり、市としましても、当該地区の市街化区域編入に向けて、県と協議を進めているところでございます。 次に、旧暫定逆線引き地区内の区画道路の整備につきましては、道路整備基本計画で示すとおり、旧暫定逆線引き地区地区計画の区画道路整備計画に基づき、整備を推進してまいります。 次に、街路事業につきましては、新たに岡通線の事業認可を去年9月に取得しておりまして、根岸台五丁目土地区画整理地区の南から駅東通線との交差点の周辺までの区間、整備延長約198メートルの事業化を行いました。 また、現在事業中の駅東通線につきましては、計画を延伸する変更認可申請を3月に予定しているところで、今後はこの2路線の用地取得を進めてまいります。 都市施設については、朝霞市雨水管理総合計画に基づき整備をする溝沼調整池などについて、都市計画審議会の承認を頂き、都市計画設定を行ったところでございまして、現在、年度内の事業認可取得に向けて、手続を進めてまいります。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 14点目の学校施設改修、給食事業の今後についてに御答弁申し上げます。 令和2年度に予定している学校施設の主な改修工事は、朝霞第一小学校プール槽改修工事や朝霞第五中学校校舎外壁屋上防水改修工事などでございます。 また、体育館エアコン整備事業につきましては、朝霞第三小学校、第六小学校、第九小学校の体育館にエアコンを設置する工事を夏休み期間中に行うほか、令和3年度に整備予定の朝霞第十小学校、第一中学校、第五中学校の設計業務を実施する予定となっております。 次に、学校給食事業でございますが、現状は、溝沼・浜崎・栄町学校給食センターの三つのセンターと朝霞第四・第五小学校の二つの自校給食室におきまして、給食の提供を行っております。 また、現在、市内3施設目の自校給食室といたしまして、朝霞第八小学校におきまして、普通教室8教室等と併せた校舎の増築工事を行っております。 今後におきましては、昭和52年の開設から42年が経過し、老朽化が進んでおります栄町学校給食センターについて、朝霞第八小学校自校給食室の運用開始に合わせて廃止し、その機能を浜崎学校給食センターへ移管させる予定でございます。 この集約化により、学校給食施設につきましては、溝沼・浜崎学校給食センターの二つのセンターと朝霞第四・第五・第八小学校の三つの自校給食室の体制となります。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 18点目の旧四小の有効活用について御答弁申し上げます。 進捗状況でございますが、昨年度に実施いたしました埋蔵文化財の試掘調査におきまして、縄文土器や石器等が出土されたことに伴い、令和元年5月から7月まで発掘調査を行いました。その後、当該用地を企業側に貸し付ける準備が整ったことから、令和元年9月10日に、新電元工業株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し、賃貸借を開始いたしました。 現在は、令和3年2月の竣工予定で社屋を建設しており、令和3年4月頃に開業予定とのことです。 また、新電元工業株式会社では、社屋の建設と並行し、従業員の通勤手段を検討しており、民間バス会社と協議を実施していると伺っております。 次に、19点目の環境政策とごみ処理の今後につきまして御答弁申し上げます。 環境政策につきましては、朝霞駅、朝霞台駅、北朝霞駅周辺におけるムクドリのふん尿・騒音対策として、鷹匠による追い払いを新規に予定しております。 環境基本計画策定事業につきましては、令和3年度に終了いたします第2次環境基本計画に引き続き、第3次環境基本計画を令和2年から3年の2か年で策定するものでございます。 ごみ処理につきましては、家庭ごみ施策として、食品ロス削減や適正なごみの分別、リチウムイオン電池やスプレー缶などの危険物の適正排出の啓発を実施してまいります。 事業ごみ施策につきましては、大規模事業所への立入調査のほか、市内飲食店への生ごみ堆肥化などを推進してまいります。 ごみ処理広域化協議会への負担事業につきましては、広域化基本構想策定業務に係る令和2年度分の負担金や、10月に予定されている一部事務組合の設立に必要な事務室整備工事費などの負担金でございます。 クリーンセンターにおける焼却施設等の維持管理につきましては、ごみ処理広域化に伴い、新施設が竣工する令和10年まで安定的な稼動が続けられるように、修繕等を実施してまいります。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 20点目の社会福祉協議会の新年度の動向につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の取組につきましては、指定管理事業として、総合福祉センター及び障害者ふれあいセンターの管理運営など9事業、予算額12億5,487万6,000円を、また、市の委託事業として、手話通訳者等派遣事業など2事業、予算額3,346万5,000円などのほか、相談援助事業や福祉資金貸付事業のほか、ボランティア事業の実施、さらに、今年度に引き続き、第4期朝霞市地域福祉活動計画の策定に取り組む予定であると伺っております。 職員数につきましては、正規職員が150名、嘱託職員が1名、臨時職員が124名、会長及び常務理事の役員が2名の合計277名で、今年度と同様の体制で実施していくと伺っております。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) あまりいろいろと聞くつもりはないですが、児童、民間の保育園だとか放課後児童クラブがかなり増えてきているということもあって、園庭がほとんどないところばかりだということで、今、園庭に代わるものということで、例えばどこかの公園だとか空地を指定しているのかどうか。その点、どういう定めがあるのかということと、そこまでの導入というか、つながりの部分に関しての、これは交通の政策とも絡みますけれども、できるまでの間に、ある程度安全な、交通安全をしっかりと図るということに関しては、やはりかなり緊急な対応が迫られることだと思いますけれども、いわゆるアクションプランで、いろいろとこの間、いろいろなものをやってきてはいますけれども、いわゆるアクションプランという形でやってもいい部分ではないかなと思うのですけれども、その点に関して、連携を取りながら、交通政策との連携を取りながら、こういったもの、施設の整備が進められているのかどうか。その点、新しい年度に関しても、それが図られるかどうかということを確認したい。 あと、先ほど新規事業、計画の部分ですけれども、継続で、前年度からの継続の部分をもう一度加えて、ちょっと説明していただいたほうがいいかなと。総合計画との連携ということも、その中で、どのように深化しているのかということも併せてお伺いしておきます。 それから、文化・スポーツ振興公社に関して、副市長が兼任をしていたということもありますけれども、その点、今後どうなっていくのかということと、新しく理事長をという話がありましたけれども、その点、具体的にどういうことを検討されているのか、中身を教えていただきたい。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 13点目の保育園、放課後児童クラブの今後について、再質疑について御答弁申し上げます。 保育園について、園庭がない場合ですけれども、こちらについては、代替の園庭を指定しまして、そこについて、言わば園外活動をしているところでございます。 なお、そこまでの行き来の安全の確認ですけれども、まずは指定をする段階で、私ども職員も実際に歩いて、安全性を確保していると、確認をしていると。ただ、昨年の大津の事故がございまして、やはり、これは通園もお散歩のコースもそうですけれども、そこの安全性というのは再度確認をいたしました。 公設園につきましては、昨年中に確認をしまして、都市建設部のサイドと連携をしまして、その改善に今努めているところでございます。また、民間保育園からの調査概要につきましては、ここでまとまっておりますので、都市建設部サイドの当初予算の道路修繕で安全策を講じていくということでございます。 なお、またそこで不足が生じる場合には、補正予算等で対応するということで、連携を図っているところでございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、御質疑いただきました来年度の計画の中で継続で行われているものとして、第5次の総合計画の後期計画がございます。また、地域福祉計画の策定の関係がございます。それから、あさかFMアクションプランの関係、それから高齢者の福祉計画、介護保険の計画策定事業、これらが継続として、引き続き行われる事業でございます。 総合計画との関係でございますが、総合計画自体に直接、その内容をつぶさに書きつづることはないかと思いますけれども、関連する施策ということで、必要な取り込みをしてまいりたいと考えております。 それから、20点目の文化・スポーツ振興公社の関係でございますが、来年度、新たに理事長ということで選任するという、今、考え方を持っておりまして、やはり公社は公社の業務に精通、専念させる必要があるということ、また、当然、副市長としてのお立場も、ここでしっかりやっていただきたいという観点から議論されているところでございます。 また、それらの業務の内容、今後の体制につきましては、手続的にも今後、評議員会等行われるわけでございますので、そういったものを踏まえつつ、整理してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 保育園のお散歩ルートに関しては、公設保育園のお散歩ルートについて、先行して内部で、関係部局で連携して緊急安全点検を行いまして、車止めやガードレールなどの整備について、連携して、今年度、整備を行っているところでございます。 また、民設保育園のお散歩ルートの交通安全対策についても、同様の考え方の下、本年1月より関係部局で連携をして、現地確認を実施をいたしまして、対策工事や実施箇所の抽出作業を行っているところです。これについても、順次、来年度行っていくということで、早期の対策工事を行っていく中で、当初予算分で足りない分については、予算措置については補正予算で対応していくことも考えております。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 学童保育のお答えいただいていないので、学童保育で、民間の学童保育もこれからまた増えてくるということも併せて、どういう位置づけ、園庭というものに関する何か位置づけがあるのかないのかということと、それをどこかに指定されている場合の交通の対応に関して、それから、併せて、一緒に歩いていく場合の、何人に大体1人ぐらいの割合でとか、何かそういうことに関しても、基準なり設けられているかどうかということも併せてお伺いをしておきます。 それから、歩道の整備なんかもこの間、新年度の計画がありますけれども、そういうところに関しての連携なり、歩道がない部分に関するグリーンベルトの整備だとかということに関しては、具体的に確実に進むかどうかということを確認をします。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 放課後児童クラブにつきましては、民間のクラブについては、学校から近い場所もあれば、遠方の場合もあります。基本的に、学校とクラブとで調整をしまして、校庭を利用できるように取り計らいを行っていただいているところでございます。 また、特にクラブについては、指定は、公園を指定しているということはございません。 また、お散歩中の配置基準ですけれども、これは保育中の配置基準と同じでございます。クラブの場合ですと、40人に対して2人ということになっております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 保育園のお散歩ルートについて、そのほか、歩道整備を新たにやっていくということは、それなりの時間と予算、時間がとにかくかかってしまいますので、交通安全対策について必要な、早期に実施可能な手法について検討して、順次実施していくこととしております。 ○石原茂議長 次に、8番目、山口議員の質疑を許します。 ◆5番(山口公悦議員) 施政方針を受けて、私は、特に当初予算を編成する上で、国の経済情勢をどう捉えていくかということは、大変大事なことだと思います。その施政方針を聞きますと、どうも私が、ちょっとぴんとこないというところが幾つかあるのです。 そのうちの重要なところといえば、2019年、今から4か月前の10月に、消費税率が8%から10%に引き上げられると。これの市民への影響というものが色濃く反映しているような状況の中で、この深刻な暮らしを支えるような予算編成というものがどうやられているのかと見て、なかなかそう見えてこないと。 私は、今回の消費税が8%から10%に増税する上では、その前月、9月に発表された日銀の短観というのに非常に関心を持っていたのですよ。短観が出ましたらば、大企業、製造業の景気判断が3期連続で悪化しているということを示されました。6年ぶりに低水準であることも明らかになりました。まして、内閣府が発表した8月の景気動向指数は、基調判断を再び悪化、下方修正するという事態ですね。 こういう悪化した基調判断の上に、消費税率を10%に引き上げるという中で、本当にこの、いわゆるアベノミクスの推進によりデフレからの脱却が進展しつつあるとか、また、なお、2019年10月に導入された消費税率10%の引上げや米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱後の動向、新型コロナウイルス感染症の拡大等々の影響も不安材料とあるという程度のことなのでしょうかというふうに強く思いましたので、まずこの施政方針の報告の中で、国の経済動向・情勢についての捉え方については何を根拠にしているのか。この点について、まずお答えをお願いしたいと思います。 次に、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組及び競技大会の終了後についてお伺いをします。 オリンピック・パラリンピックの競技大会に関連して、本市の取組と、取組に関わる費用についてお答えください。また、オリンピック・パラリンピック競技大会終了後、どのようなことを考えていらっしゃるのか。計画があれば、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。 空き家店舗の活用及び店舗等のリフォーム費用に対する補助制度、この点について、どういうふうな描き方を市のほうとしてしているのか。その点について、お答えをお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、空き家問題です。 これは私、何回か空き家問題を取り上げてきました。空き家問題をまちづくり全体として位置づける必要があるというところで、前回の一般質問で質問しています。今年度の空き家対策としての取組についてお伺いします。 また、予算は少ないなというふうには思いますけれども、今後、朝霞市が空き家対策として、どのような方向を考えているのか。この点についても、明確なお答えをお願いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、1点目の2019年10月に導入された消費税率10%の引上げに伴う影響について御答弁申し上げます。 消費税増税後の市民生活への影響ですが、市では経済状況や景気動向について、昨年12月に閣議決定された国の令和2年度予算編成の基本方針や、本年2月に内閣府が発表した月例経済報告などを参考にしているところです。 また、増税に当たっては、軽減税率やプレミアム商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元等の対策が取られたこともあり、その影響は限定的なものであったと考えているところです。 しかしながら、現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延しつつあり、市民の生活を初め、我が国経済に深刻なダメージを与える可能性があることから、危機感を持って動向を注視しているところです。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響が、平成20年、2008年に発生したリーマンショック並みとなった場合には、国・県と連携しながら、市民生活への影響が最小限となるよう努力すべきものと考えております。 令和2年度予算における市民への対策、対応策につきましては、現段階においては、具体的な影響をはかり知れないことから、関係経費は当初予算に計上しているところではございませんが、今後の状況にもよりますが、まずは既存の施策・事業の中で対応できるものは対応してまいります。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響など経済状況の変化を注視しながら、市民の皆さんが安心して生活できるように努めてまいります。 2点目のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組及び競技大会終了後について御答弁いたします。 オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、本市の取組に係る主な費用でございますが、大会期間中に市が市独自に実施する機運醸成や、来訪者をおもてなしするイベントの設営業務や会場運営の委託料のほか、駅から射撃会場までの間の都市ボランティアを配置するための管理費の委託料等がございます。 イベントの関連で申しますと、大会中の駅前のイベント等、2,491万8,000円を計上しているなどございます。また、ボランティアに関連する費用といたしましては、都市ボランティアと地元のボランティアも含めまして、2,514万円の予算措置などを行っているところでございます。 また、聖火リレーが市内を通過することから、沿道に警備員や資機材を配置する費用等がございます。こちらにつきましては、埼玉県の負担金という形で計上させていただいておりますけれども、聖火リレーに絡む事業として2,865万円、また、それらに関連して、暑さ対策など、聖火リレーの段階で320万円など計上しているものでございます。 それから、競技大会の終了後につきましては、本市のオリンピック・パラリンピックの競技大会支援実行委員会というのを組織しておりますが、その支援実行委員会を中心に、本市の取組の振り返りを行ったり、まとめを行うことを考えております。 また、市独自で募集しましたおもてなしボランティアの皆さんにつきましては、今後、市が行うイベントなどで、引き続き活躍していただけるような仕組みを検討してまいりたいと思っております。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 3点目の空き店舗の活用及び店舗等のリフォーム費用に対する補助制度につきまして御答弁申し上げます。 市では、昨年度末に策定いたしました産業振興基本計画の四つのリーディングプロジェクトの一つに、あさか起業リノベーション・プロジェクトを位置づけました。このプロジェクトでは、空き店舗等をリノベーションすることで既存空間を生かしつつ、市民ニーズにマッチした魅力的な個店の開業等を支援することとしており、今回の店舗等リフォーム資金補助金は、このプロジェクトを推進するための店舗活用促進事業となるものです。 本市では、中心市街地に位置する商店街においても空き店舗が点在しており、この補助制度を活用していただくことで、空き店舗を減らしていくという市としての喫緊の課題の解消を図るとともに、人と人がつながる場をつくり、地域のにぎわいづくりというまちづくりに資するものであると期待しております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 4点目の空き家問題について御答弁申し上げます。 本市では、朝霞市空き家等の適正管理に関する条例の目的である空き家等が管理不全な状態になることを防止すること、市民の良好な生活環境を確保すること、安全で安心な地域社会の実現に寄与することに向けて、空き家対策に取り組んでいるところでございます。 今年度の空き家対策の主な取組といたしましては、令和元年8月に一般社団法人埼玉県宅地建物取引業協会及び一般社団法人埼玉県建築士事務所協会と、朝霞市における空き家等対策に関する協定を締結するとともに、令和元年9月に空き家のワンストップ無料相談窓口を開設しまして、各種御相談に対応しているところでございます。これらを来年度も活用いただけるようになど、進めてまいりたいと考えております。 令和2年度の空き家対策事業の主な予算につきましては、空き家データの管理システムの保守点検と職員研修会の負担金など、必要な予算を計上しております。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) ありがとうございます。 それでは、順番に質疑させていただきます。 答弁では、月例経済報告とか、国から発表されたものを参考にして作り上げたというようなお話のようですけれども、実際、経済が回復基調ということが繰り返し、記者会見でも言われているのですけれども、圧倒的な多数の国民は違和感を感じているというふうに思いますね。 それは、実際に回復しているのは大企業ということで、内部留保が2012年の321兆3,000億円から2019年は456兆円、大幅な130兆円以上も増やしているというところですよね。ところが、実際の雇用されている側は、サラリーマン家庭もそうですけれども、給料は横ばいのままというのが実態なのですよね。ましてや、中小零細企業では、つい最近も大きな百貨店が倒産するということで、地方経済には大変大きな衝撃を与えているというのが現状ではないでしょうか。 それと、先ほど触れました軽減税率やプレミアム付商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元等々の対策が講じられたから、影響が限定的だというふうに言われましたけれども、本当にそうでしょうか。 朝霞市の実態は、委員会で少し詳しく聞きますので、ではありますけれども、ちょっと調べてみましたらば、国の発表している内容というのが、実は実態と合っていないというのが明らかなのですよ。これはどういうことかといいますと、確かに政府の発表では、増税対策として実施したキャッシュレス決済に対するポイント還元が、予想を超えて順調な成果を上げていると発表しているのですね。本当かいなと。 99万店がポイント還元事業に参加・登録されたというふうに発表されました。ところが、これは、経済産業省が極めて実態よりも過大に発表していたということが、国会論戦の中で明らかになっています。それは、99万店の中には通信販売や移動店舗、移動店舗の中にはタクシーを1台1店舗としているのですよ。そういうものを全部引きますと、16万というのが店舗ではないということが明らかになったのですね。 残りの分の83万店の中でも、同一店舗が二重、三重に登録をしているということで、つまり、全体でいうと3割程度が、実態としては、店舗として登録をしたということであるということがはっきりなったのですね。 一般の商店では、コンビニなどの参加率は高い数字になっていますけれども、なかなか中小業者のところでは参加しづらいということで、実態としては、中小業者がコンビニのほうに客を取られてしまったというのも、今回のこのポイント還元などの実態で明らかになっているわけですね。 ですから、私たちのまちにあるお店などでいうと、消費税率で打撃を受け、そして、このポイント還元によって客を取られて、二重の打撃を受けているという実態が、各地で出ているということなのですね。 その点から見ると、今日こういうふうに取り上げましたのは、今回は当初予算ですよね。ですから、このように市民の生活というのは、国が発表するようなことと実態はかけ離れて、大変な事態になってきていると。そこのところをしっかり受け止めて、それを支えるような予算編成になっているのかどうかと。 市長選挙もこれからありますので、市民にぜひ、市長、こういう、今、新型コロナウイルスの問題もあって、さらに、どういう打撃が出てくるかというのは見えないところもありますけれども、そういう不安なときだからこそ、どのような力強い、市民の暮らしを支える施策を発信するかということが問われているかと思うのですけれども、この点では、2020年度の予算編成で、ここだというところをぜひお話ししていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、オリンピック・パラリンピックの競技の問題についてですが、非常に気になっているのが、聖火リレーの通過自治体としては、有り難いことで、一つはそういうことで、朝霞市という名前も話題となるかなということですけれども、警備員や資機材等についての関係で、2,865万円が負担金で、暑さ対策で320万円とおっしゃいましたか、ということですから、全体で3,000万円くらいですか。 実際、警備員というの、これ何人が配置されて、単価としてはどうなるのですかね。ちょっとこれは高過ぎるかなというふうに、極めて問題だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 それと、先ほど、この競技大会が終わった後に、ボランティアの皆さん方などに、今後も市が行うイベントなどで引き続き活躍していけるような環境をつくりたいというのは、大変いいことだと思うのですね。歴史的なオリンピック・パラリンピックに関わった人が、さらに社会貢献していくような、ボランティア活動に参加できるような道をつくっていくということは、ぜひ取組を推進していただきたいというふうに思います。 空き店舗活用及び店舗等のリフォーム費用に対する補助制度の関係ですけれども、商店の活性化ということで、空き店舗の活用というのは、従来からもずっといわれてきました。同時に、地方経済の活性化ということの一助となるだろうということで、住宅リフォームに対する補助制度と併せて、店舗についてもリフォームの補助制度というものをやってはどうかということを話してきました。 市のほうでも、住宅のほうは取り組んでいましたけれども、その効果について、具体的な実績と経済的な効果について、お示し願いたいというふうに思います。 次に、空き家問題です。 空き家問題では、今の到達状況は分かりました、到達状況は。あれ、調査したのですよね。調査したので、具体的にどのくらいの数とか、その結果について、できましたら、お話ししていただきたいということと、空き家の利活用に向けた取組というのは研究されているのでしょうか。 前回、私が一般質問で取り上げたときは、利活用として、公共的な利用として行う関係、また、空き家バンクなどということで、それを市のほうで管理をし、紹介をし取り組む、これは一部の自治体などで行われていますけれども、そういう取組などについても考えてはどうかということで提起をしましたけれども、どのようなお考えを持っているのか、お答えをお願いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、1点目にお答え申し上げます。 まず、令和2年度予算編成方針の概要でございますけれども、本市の財政状況について、歳入では、お話ししているとおり、市民税や地方消費税交付金が増加している一方で、法人市民税の実効税率の引下げなどによる減収や普通交付税、臨時財政対策債が年々減少しておりまして、不交付団体になる可能性もあること、歳出では、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加や幼児教育・保育の無償化などによる社会保障関係経費、老朽化した施設の修繕費のほか、継続事業として既に実施している普通建設事業などに多額の費用がかかることで、財政状況が厳しさを増すことを述べているわけであります。 今年、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や第5次朝霞市総合計画前期基本計画の最終年度であることから、着実に施策を推進していかなければならないというふうに思っております。 こういう中で、将来にわたってバランスの取れた安定的な市政運営を持続していくために、全ての職員が市政の現状や市の財政状況を常に認識し、いかに最少の経費で最大の効果を得られるかについて、斬新な発想で創意工夫していかなければならないということを強く自覚する必要があることでございます。 そういう中で、景気のほうも、やはり消費増税によって非常に減退をしてきているということは、私も認識をしているところでございます。そういう中で、この新型コロナウイルスの影響によって、さらに落ち込むことは予想されるわけでありまして、それによって、市民の皆さんの暮らしも非常に大変なものになってくるというふうに認識しております。 そういう中で、今後においては、やはりそういった市民の皆さんを支えられる、そういう施策を考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、今後どういう対策が取れるか、しっかりと状況を見極めながら検討していきたいというふうに思っております。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目のオリンピック・パラリンピックに関しまして御答弁いたします。 先ほど私も、ちょっとかいつまんでお話ししましたので、少し、もう一度整理させていただきますが、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー、二つあるわけなのですが、それの内訳として、もう一度申し上げておきますと、その関係するイベント関連で110万円、それから、大会の関連の負担分ということで、県に負担していく分が2,700万円、暑さ対策が320万円、その他啓発金等55万円で、合わせて3,185万円をイメージしておりまして、先ほどありましたように、その中で、県への2,700万円のうち、およそ1,000万円が警備員の配置に伴う経費ということで考えております。 延べ人数等、ちょっと今手元にないのでお答えできないのですが、ただ、その費用に当たっては、非常に高騰しているということで、我々も単独で警備員を確保することはまずできないということや、それから大人数を確保するということから、県が中心になって、この業務をやるということで、県の負担金ということになっているのですが、そこで見立てている、県から示されている単価としては、1人当たり4万1,328円、税を抜いておりますけれども、これで積算計上しろということで準備しているところでございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 3点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 個人住宅リフォーム資金補助金の平成30年度の実績といたしましては、交付件数113件、補助金交付額が498万1,100円でございます。それで、工事費総額といたしましては、税込みで1億8,814万5,840円となっております。 平成30年度に補助金を活用して実施いたしましたリフォーム工事費総額が、補助金交付額の約37.8倍となっておりまして、市内リフォーム業者の振興を支援するという効果は大きいと考えておりますし、一度使っていただいた業者が、また次に使っていただけるという効果も期待できますので、非常に有効な事業であると考えております。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 では、4点目の再質疑に御答弁申し上げます。 今年度実施した空き家実態調査におきまして、まず調査の概要ですけれども、まず水道が閉栓であるとか、水道の使用料がゼロという状態が半年以上継続しているような建物について、空き家の可能性があるというふうに考えまして、これら2,000件余りあったわけですけれども、全て現地の外観調査等行って、居住の有無を確認し、大体空き家が500件以上あるというふうに把握をされまして、これらについて、いろいろアンケート調査等を行ったというところでございます。 このアンケート調査において、空き家を利活用したいというふうに回答された所有者の方もいらっしゃいますので、ここには直接アプローチをするなどして、具体的な御意向を伺ったりして、空き家の利活用については推進してまいりたいと思います。 なお、補足ですけれども、先ほど、空き家が500件余りというふうに申しましたが、それ実際、建物使用状況をさらに所有者に聞いてみると、4割以上が使用中であるというふうに、物を置いたりということで、必ずしも完全な空き家ではないということですので、空き家の件数、本当の空き家の件数としては、想像よりも低かったという状況は把握しております。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 市長のほうから御答弁いただきました。 本当に私たち議員というのは、日常的に地域の市民の方との濃厚な接触がありますので、そうしますと、本当に暮らしが大変になってきているという実態というのは、例えば、今回の選挙終わりましてから、私、今日までの間に23件、生活相談入ったのですよ。大変多かったのは、医療関係、介護関係、それから会社の、いわゆるブラック的なことが2件などというところで、それが半数以上なのですね。 私、議員になって21年目ですけれども、この短期間に22件の生活相談が、それも誰一人として、今まで会ったことない人なのです。全く知らない人です。初めてですね。同僚の議員にも聞きましたら、同じような件数で相談がきているということで、深刻さがちょっと半端でないなというのが、リーマンのときもこれほどではなかったですからね。というのが実感です。 ですので、選挙終わったばかりですから、あれですけれども、例えば国保の値上げの問題を心配しているだとか、高過ぎるのをまた上げるのかとか、介護の問題だとか、医療の制度が改悪されますでしょう。消費税は何のための消費税だったか。社会保障を充実させるためのことだというふうに言っていたことが、うそではないかと。明らかにそうですよね。と私たちは思いますよ。 そういうところでいうならば、そういう不安をどう、政治の力で取り外して、そして、将来に希望を持てるような関係をつくっていくか。これこそが、朝霞市にずっと住んでいこうと思えるようなまちづくりの、やはり根幹になると思うのです。 そこのところで、ぜひ市長には決意を述べてもらいたいなというふうに思いますので、この点については、施策全般のところで、改めて決意をお願いしたいというふうに思います。 それから、オリパラのことについては、今お話聞いて、驚くばかりの金額なので、ちょっと一市、朝霞市だけの問題ではありませんで、ちょっとどうなのだということでは、県議会にも聞きながら、対応については考えていきたいと思っています。 それと、空き店舗、それから店舗等のリフォームも問題、部長おっしゃられましたように、私も各地で取り組まれている内容で、調査もしたりもしましたけれども、本当に大きな経済効果があるということで、実際、取り組んだところの方とも、お話を聞いたことありますけれども、地元業者が主ですので、そうするとすぐに、1回目のところは僅かな金額であっても、その後に何かあったときに、その御高齢者の方が、電話をするとすぐ来てくれるということで、親しくなって、客数が増えるというようなことの効果が出たりしまして、そういう点では、私たちが感じ得ない、単なる経済的な関係での効果だけでないものもあるということで、ぜひ推進していただきたいなと。 今回は金額、そんなに大きくありませんけれども、ぜひ成功させていただきたいと思いますし、これが年度途中で全部予算なくなりましたということになったら、ぜひ補正でつけて、取組を強化していただければというふうに思うので、これは要望にしておきますので。 それから、空き家の問題ですけれども、言われるように、これ戸建てですよね。戸建てのところの空き家ということで、年数はちょっと、きっと昭和でいうと35年前後、1960年代の開発された住宅というものが大変な事態になってきていて、一部分、1970年代のところ、面白いですよね、あれ見に行くと、道路の幅が全然違いますからね。70年以降というのは、きっちり道路4メートル取っていますけれども、そうでないのは、ああ、これはもう60年代だなというのが分かりますけれども、その辺のあたりがだんだん、だから、今実態調査して、私はこの14万6,000人のまちであれば、まだ今なら間に合うという気がしました、率直に言って。 ただ、部長、もう一つの視点というのを考えてほしいのですけれども、実は、マンションという名のアパートも結構あるのですよ、2階建て、3階建て。そこでも、ゴーストタウンみたいな関係になっているものも実態としてあるのです。 これも私は、持主もいますし、1人2人、1軒2軒は住んでいますから、壊しはしませんけれども、よほど資財があれば、そこはうまく出てもらって、利活用すると、大きなマンションにするとかいうこともあるのでしょうけれども、持主がそれほどの資財がないということになると、そのままになっているという状況もあるのですね。 そういう問題もぜひ、一つの課題として受け止めてもらえるように、私、新しい体制組んだということは、非常にうれしいというか、期待もしているのですけれども、職員育てなくてはと思っているのですよね、専門的に。 そういう点でのところを市としてどう捉えているのか。先ほど研修というお話もされましたけれども、少しその点のことについて、お話をしていただきたいというふうに思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、お答えを申し上げます。 決意ということでありますけれども、先ほど申しましたように、この消費増税の影響も確かに大きいところもありましたけれども、今度の新型コロナウイルスの件では、相当なダメージが日本の経済に及んでくるのではないかというふうに思っておりまして、それに伴って、市民生活のほうも非常に厳しいものになるわけであります。 そういう中で、個別ですけれども、国民健康保険につきましては、今、赤字解消化計画の中で、2年後に増税ということも考えられておりますけれども、それもできるだけ、市として努力をできるところはいたしまして、何とか軽減につながるようなことができればいいかなというふうには思っております。 また、介護保険、これは今年度で、令和2年度で終了するわけでありますけれども、令和3年度に向けては、低所得者の方への市独自の軽減策、これをどうするかという大きな課題があります。これについても、今回の影響の中から、何とか続けられるようには努力はしていきたいというふうには思います。 それから、水道料金のほうも一応計画の中で、値上げのあれもありますけれども、そういった水道料金なんかも、市民生活に大きな影響を及ぼすようなものでもありますので、いろいろな計画を見ながら、何とか値上げしないような努力もしっかりとしていきたいなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心していただけるような、そういう施策になるよう努力をしていきたいというふうに思います。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 4点目の再々質疑に御答弁申し上げます。 空き家対策については、これまでも国土交通省や政策研究大学院大学が主催する研修に参加するなどして、職員の専門的な知識の習得に努めております。 次年度につきましても、国土交通省が主催する研修などへ積極的に参加することを予定しておりまして、令和2年度もその必要な予算を計上しております。 ○石原茂議長 この際、暫時休憩します。                              (午後2時24分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後2時40分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、9番目、石川議員の質疑を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) それでは、通告をいたしました経費の削減、また計画の先送り、改修工事、修繕などの先送りの状況についてということで通告をさせていただきましたので、御答弁をお願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の経費削減、計画先送り、改修工事、修繕の先送りの状況についてのうち、総務部所管の部分につきまして御答弁申し上げます。 事業費の経費削減につきましては、政策企画課における実施計画のヒアリングの際に事業内容を精査するとともに、予算編成方針において、経常経費の節減・合理化について指示しており、事務事業の全てについて、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、適正な額を計上してございます。 しかしながら、予算要求を締め切った時点での収支ギャップが26億5,161万3,000円であることから、歳入歳出の両面において、収支ギャップの解消に努めた努力が不可欠でございました。 こうした中で実施した経費削減の主なものでございますが、政策総務費における需用費のうち、印刷製本費について、単価や印刷部数の見直しを行ったことで242万1,000円の削減、予防事業費における役務費のうち、風疹抗体検査・予防接種事務手数料について、検査・接種回数の精査を行ったことで217万5,000円の削減、じんかい処理費における需用費のうち、燃料費について、灯油の単価の見直しを行ったことで198万円の削減、学校管理費における需用費のうち、小学校の光熱水費において、電気料の精査を行ったことで141万円の削減をいたしました。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 1点目の市長公室所管について御答弁いたします。 計画していた事業でございますが、そのうち、実施計画の段階ということで先送りしているものがございますが、市内循環バス運行見直し方針等の検討の中身の問題ですけれども、そういったもの、それから、根岸台5丁目地区の街区公園などございます。 循環バスの見直し方針等につきましては、バス・ロケーションシステムの導入についてという項目がございましたので、その部分については、他の事業との比較により、緊急度が低いと判断して、今後、時期を見て検討することとしたものがございます。 また、根岸台5丁目の街区公園の関係でございますが、区画整理によって変わる周辺の状況であるとか公園整備の地域バランスなどを踏まえた上で、整備を改めて検討することとしております。 また、改修・修繕に係る事業においては、健康増進センターの設備に係る改修、それから、体育施設において、溝沼子どもプールの改修、それから、産業文化センターにおいての空調の改修などがあります。いずれも修繕・改修の状況から判断し、事業を先送りしたものでございます。 今後につきましても、公共施設全体の中で、優先度や他の施策とのバランスなど、緊急性の有無などを考慮しつつ、状況を見極めた上で判断してまいります。 ○石原茂議長 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 御答弁いただきましたけれども、一つは、職員の増員について、どこが増員されるのですかということは、これまで質疑をされている方がいらっしゃいましたので、私のほうからは、各課から増員の要求がありますよね。各課からの増員の要求に対して、要求どおり増員できなかった課はどこの課なのかということをお伺いしたいと思います。 それから、収支のギャップを埋めるということで、いろいろ精査をされたということで、その中の一部を紹介して、今、答弁の中で紹介されたのですけれども、例えば改修工事についても、今、わくわくドームとか、溝沼子どもプールとか、産業文化センターの空調とかというお話でしたけれども、総合福祉センターの改修については、要求があったにもかかわらず、不採択ということになりました。 それから、朝光苑の修繕についても、また朝光苑については、備品の購入についても不採択ということで、両方、この二つの施設については、修繕予算はゼロと。部分的にも駄目ということで、予算がゼロということでなっています。 また、その流れでいくと、例えば金額では、小学校の校舎の改修事業とか体育施設整備工事の部分では、これは不採択というくくりではなくて、要求額についての確定額のギャップのところで、合わせて6,300万円ぐらい、予算の段階で削られているということがあります。 そういう意味では、これらの施設の実態をいろいろ伺っているだけに、そういうところの予算が今回削られたという、予算が通らなかったということは、市民生活に大きな影響があるのではないかということをまずお伺いをしたいと思います。 それから、事業の中での不採択の中で、一つは、地域包括支援センターの機能強化ということが、これは不採択になっています。内容がどういう内容だったのかというのを伺ったところ、各地域包括支援センターに半日の臨時職員を1人増員するという内容での要求の内容で、金額的には150万円ということでの予算の要求をしたということでした。 また、生活困窮者世帯への学習支援、今行われていますけれども、朝霞市内1か所しか行われていないので、朝霞台方面でもやってほしいという強い要望があった。それは多分、そちらでも開催するという予算の要求だったのだと思うのですけれども、それも不採択で、金額としては97万円という金額です。 また、不採択の中で、火災などの被災世帯の宿泊料補助ということで、これは火事などで一時的に暮らす場所がなくて、非常に困った方たちへの支援ということで、非常に要望があることだと思いますけれども、それに対しての要求額が21万円、これについても不採択になっているということと、もう一つ紹介すると、生活援護課のケースワーカーの皆さんが、社会福祉主事の資格を持っていない方が資格認定のために通信課程を受けるための受講料、これも予算要求したにもかかわらず、不採択ということで、その要求額は25万円。これらが不採択ということになっています。 金額にしては本当に、執行残でも賄えるような僅かな金額のところで、でも、事業としてはとても非常に要望が強いものであるにもかかわらず、これらが残念ながら要求が通らなかったということは、私も非常に残念だったなというふうに思うのですけれども、そのことについて、予算査定の中で、これは今回はやらないということで、新規事業なんかは、なかなか途中からやるということに、改修はもしかしたら、その執行状況の中で、増やすということがあり得るかもしれないのですけれども、これらの新規事業についてが不採択になったということについてはどのようなお考えからなのか、お伺いをしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 まず、一つは、施設の関係の修繕の関係でございますが、それぞれ、今御指摘があったような修繕については、見送りとして、不採択というような判断をしておりますが、通常におけるメンテナンス、いわゆる小破修繕といわれるようなものについては、適宜実施していただきたいわけで、それについては需用費のほうで、しっかり予算を措置しているというふうに考えております。 もう1点は、施設の改修に関しては、他の施設のことの関係もありますが、ここで整理をしております個別施設の個別計画に関しまして、含むレベルのものであるという観点から、先送りしたものもございます。 それから、地域包括支援センターであるとか、それから学習支援の関係、それから災害時の宿泊料の補助、それからケースワーカーの通信受講料ということでございますけれども、それぞれ現状をよく把握した上で、現段階においては先送りすべきという判断に至っております。 また、宿泊補助等は、まだ県内でも取り組んでいる例も少ないようでございますし、学習支援についても、一部意見は頂いているところではございますけれども、使用実態等を勘案して判断したものでございます。 職員の増員に対応できていない課について御案内いたします。 シティ・プロモーション課、危機管理室、それから地域づくり支援課、産業振興課、総合窓口課、福祉相談課、生活援護課、障害福祉課、長寿はつらつ課、こども未来課、開発建築課、みどり公園課、道路整備課、検査室、下水道課、教育指導課、文化財課、図書館の18課に対して、要求に対応できていないという状況でございます。 ○石原茂議長 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) たくさんの課から要望があったにもかかわらず、残念ながら人員配置ができなかったということで、今、御答弁いただいたのですけれども、生活援護課については、また言わせていただきますけれども、生活援護課についても人員の要求があったのだというふうに思うのですけれども、このことについては、県の監査でも度々指摘をされています。 ケースワーカーがもちろんそうなのですけれども、ケースワーカーについては、保護世帯数が今、横ばいの状態なので、以前に比べれば、もちろん不足はしていますけれども、横ばいの状態なので、人員、数字的には落ち着いているというのですけれども、それでも足りないという状況と、県から指摘をされているのは、査察指導員の体制が、基準でいえば、ケースワーカー7人までに査察指導員1人ということで決まっているにもかかわらず、朝霞市は9人になっているということで、県の監査で体制を整備するようにということが度々指摘をされていますし、これは厚生労働省の監査においても、査察指導員の体制の整備が指摘されたということがありました。 それは前からのことなのですけれども、それに対して担当課から、係長クラス、1係、2係ですけれども、3係の体制にするということで要求があったにもかかわらず、やはり、世帯数そのものは横ばいとはいえ、いろいろな複雑なケースの問題とかありましたけれども、手当の支給漏れとかということとか、いろいろな間違いとか、あってはならないことが実際起こってしまう。やはりこういう体制があれば、しっかりとした体制があれば、それを見落とさずにフォローできる体制ではないのかな、だからこそ増員が必要なのではないかなというふうに感じていますし、その中で、社会福祉主事の資格を取るということは、今年度の数字でいえば、社会福祉主事の資格率って67%で、6割ぐらいなのですけれども、2年前ぐらいは30%台になって、ちょっと危機的な状況だったのですけれども、それは人事異動などによって、そういう資格のある人を異動してもらって、今回、6割ぐらいまでになってはいるのですけれども、なおかつ、資格を持っていない方たちが半数いて、それを今回の25万円の予算で、通信課程で資格を取って、やはりスキルアップをしようという予算ですよね。 そういうところが、その僅か25万円の予算をやはり削るということは、本当に必要なところの予算、ここは削ってはいけない予算なのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点と、併せていえば、ケースワーカーの皆さんの平均経験年数が1年と4か月なのですよ。なので、少ない人数の中で、査察指導員の体制も薄く、その中で資格取得者も少なく、ケースワーカーの経験年数、平均で僅か1年と4か月という体制の中で頑張っているところで、やはりここは、しっかりとフォローすべきではなかったのかなということを指摘をさせていただきますが、その点お願いしたいのと、それと、施設の改修については、状況を見てということで、今後計画もつくるからということではあったのですけれども、通常のメンテナンスはしますよということだったのですが、例えば総合福祉センターの改修工事の要求の中には、空調機の改修工事、つまりエアコンの改修工事が入っています。 これまでも、今年度については、ロビーのエアコンが故障して、緊急に利用の制限をするということになりました。また、その前の年、昨年度については、1階と2階の廊下のエアコンとか老人センターの中の大広間の脇のところとかというところが、やはり空調が急に止まって、これは計画的に改修工事をやったのではなくて、緊急の故障で、結局そのときには、緊急だったからということで、随意契約で工事をするということになってしまっていて、今回予算要求されたのは、1階の福祉作業所のところの空調なのです。ここがつまり、もうこの時点で部品がないとかというような、20年たってというふうな状況ですから、緊急の止まるというようなことがあっては、絶対あってはならないという場所だというふうに思いますので、そういう意味では、通常の需用費で何とかなるということではなく、緊急に止まれば、そこで通っている皆さんが通えなくなるという状況もありますので、やはりここは削るべきではなかったのかなというふうに思っているのと、それと、もう一つ、朝光苑についても、要求出されているのは、例えばナースコールの入替えとか、電動ベッドとか車椅子の買換えという、本当に非常に、これがもし故障してしまったらということが心配されるもので、それが一部不採択ではなくて全部不採択というのは、ちょっとあまりにも、これはないのではないかなというふうに思いますので、そういうところは、故障してから何とかすればいいというところではない部分ですよね。 そういう点で、ここを本当に削ってよかったのかというふうに思いますので、その点もう一度お願いします。 それと併せて、これもいつも言わせていただいているのですけれども、公立保育園の園舎の改修工事については、枠配分予算で、全ての園舎合わせて460万円が施設改修工事費というふうになって、それが定額で毎年出されていて、その中でやりくりをしているので、たくさん修繕の要求が上がってきても、先送り、先送りにされているという実態があって、それは何回も訴えさせていただいて、今回改善されるのかと思ったのですけれども、その部分についても、全く同じ予算しか計上されていないという状況がありましたので、もちろんFMアクションプランで、今後考えていっていただくのですけれども、やはり緊急性があるものというのがあると思いますので、その点、やはり見直していくべきではないかと思いますので、その点、御答弁お願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 それでは、再々質疑に順次御答弁申し上げます。 まず、ケースワーカーの関係で、生活保護の査察指導員ということで御指摘でございますが、何回か続けて県のほうから指導を受けているということは、もちろん承知しておりますし、状況はくまなく担当課と、ヒアリングしながら把握しているつもりでございます。 また、このケースワーカーに対する査察指導員、スーパーバイザーといわれる方々の位置づけという意味では、基準としてはあるようなのですが、それ自体が法的に拘束されたものではないという部分もあるというふうに伺っております。 そうはいっても、組織を運営していく以上、一定数の部下を抱えていくと、やはり管理、御指摘があったように、管理の面でも不安が出てくるということもありますので、そういったことは実態と照らしながら、改めてお話ししながら、現状に即した対応を今後も考えていく必要があると認識しております。 それから、社会福祉主事の講習の関係でございますが、本市の職員体制の中で、社会福祉主事とか、司書なんかもそうなのですが、職員の身分として配置がかけられておりませんので、そうしたことから、御案内のように大事な職種ではあるのですが、それを個々の資格に今、振り向けるというのが、ためらわれるところもありましたので、今回見送っております。 この辺は、それぞれが資格をお持ちの方を採用し、さらに、その資格を生かせるような職員配置との兼ね合いもありますので、今後検討してまいりたいと思います。 それから、福祉センターの空調であるとか朝光苑のナースコールであるとかということでございますが、それぞれ施設の機能を維持するために、前もって順次入れ替えていくというのが理想でございますので、そういった観点からは、FMアクションプランの個別計画という意味では、大規模に、そういった機能的なものを維持するためのものを位置づけていきたいと。 それを明確にしておきたいというのが、今やっているFMアクションプランの関係でございますが、御指摘のありますような、特に福祉関係の施設においての機能維持ということは大変大切なことでございますので、今回のヒアリングに当たっても、現場担当者と、そこは詰めた話を重ねていると聞いておりますので、こういったことについては、改めて丁寧な対応と、現地の確認等々も十分にしながら進めていきたいと考えます。 それから、保育園の園舎の関係でございますが、事業費自体は確保されていると考えておりまして、時の状況により、増減を求められるということは当然ありましょうし、また、執行に当たっては、固定的に考えることではなくて、予算科目全体として、うまく割り振ってもらいたいなという考えは私どもも持っておりますので、柔軟な運用を促してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、10番目、斉藤議員の質疑を許します。 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) それでは、私のほうから2点通告してありますので、お伺いしたいと思います。 1点目は、前の方が何人か聞かれていますので、簡単に。 今回の歳入で、やはり目立つのは、地方交付税かなというふうに思いますので、見通しと影響について、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、総括ですので、歳入もなのですが、歳出も含めて、全体をよくつかむことが大事かなというふうに思います。 2番目には、だから、歳出で、とかく、いろいろな見方があると思うのですけれども、性質別の分析で見たときにはどのような状況なのか。その特徴を伺いたいというふうに思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の地方交付税の見通しと影響について問うにつきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額では、令和2年度地方財政計画における交付税総額の伸び率のほか、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度に伴う増加などの増加要因がある一方、基本財政収入額では、市税の伸びや地方消費税交付金の税率引上げ分などを考慮した結果、基本財政収入額が上回ると見込まれるため、不交付団体と判断しております。 不交付団体になることにより、現時点では、補助金への影響はないものと考えておりますが、今後におきましては、3か年平均で示される財政力指数が1を超えた場合に、県補助金の乳幼児医療費支給事業補助金など、福祉3医療の補助率が下がるなどの影響が出るものと考えております。 特別交付税につきましては、市内循環バスの補償に係る経費や文化財の調査・保存に係る経費などが引き続き算定されると見込み、過去3か年実績の平均から算出しております。 次に、2点目の歳出性質別分析の状況・特徴について問うにつきまして御答弁申し上げます。 令和2年度における歳出性質別の状況でございますが、増減の主なものといたしまして、人件費は会計年度任用職員制度が始まることなどにより、前年度比約3億8,000万円の増、扶助費は幼児教育・保育の無償化などの影響により、前年度比約5億1,000万円の増、普通建設事業費は、自校給食施設等整備工事や総合体育館施設改修工事の減などにより、前年度比約9億7,000万円の減となっております。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) それでは、改めてお伺いしたいと思いますけれども、まず、地方交付税ですけれども、普通交付税については不交付の見通しと。 どれぐらい不交付の見通しというのも変ですけれども、なのかということを、正確には、7月に国が算定したものを出してきて初めて分かるわけですけれども、そういう中で、今回の予算編成上は、どんなふうな見通しになっているのか。留保財源を除いて、基準財政需要額と収入額の差がどれぐらいあると見込んでいるのか。 これが少なければ、ひょっとして、まだ出る可能性もあるかなという思いも出ますし、また逆に、かけ離れているのだったらかけ離れているで、そういうものだと。その先の県の補助金の関係だとかいうことが近々出てくるのではないのかということに備えなければならないということにもなりますので、その辺がどのような具合になっているのかというのを、もう少し細かくお伝え、お知らせください。 それから、特別交付税についてですけれども、二つ例示がありました。 市内循環バスの補償に係る経費、それから文化財調査・保存に係る経費と。これらも一定の基準がもともとあって、特別交付税が出ていると思うのですけれども、それらの基準がどのようになっていて、ただ、基準がそうなっているからといって、必ずその額がきているというものでは、多分ないのだと思うのですよね。 特別交付税、今、交付税総額の4でしたか、6でしたか、6か、6に増えたのでしたか。6%という中で、それぞれの自治体で計算されたものを、また係数がかかったりして、実際の額は違うと思いますけれども、それでも、例えば先ほど、市内循環バスは、どなたかからの質疑の中で、9,000万円補填していますという話があって、それに対して、今度ここでは、特別交付税に算入されていますということがあったものですから、それぞれ、どういうふうな計算式でこれがきているのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。 それと、今度2番目ですけれども、普通建設事業に関しては、事業が終わったから減りましたというお話がありました。その一方で、人件費は会計年度任用職員制度の関係で増えますと。 ただし、増えますけれども、これは先ほどの地方交付税の計算上は、需要額を押し上げているという形です。実際にはお金はきませんので、その分、負担は市でするわけですけれども、もう一つ、扶助費なのですが、これも5億1,000万円増というお話があって、これが103%なので、人件費ほどではないのですが、2番目ぐらい、3番目ぐらいかな、に伸びているという状況のようです。 先ほど、どなたかもおっしゃっていましたし、市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、方針演説というか、方針の中で、歳出では社会保障関係経費が増加し、引き続き厳しい状況になっていると。今後もこれまで以上に社会保障経費の増加が見込まれる中で云々かんぬんと。 社会保障経費一言で、別に全部が扶助費というわけではないですし、人件費も含まれたり、いろいろなものも入っての社会保障経費ですけれども、そういう意味では、今の性質別でいうと、恐らく扶助費が増えてくることが、非常に市の財政にとって大変だというようなメッセージかなというふうに受け止めます。 この間、総合計画の審議会なんかでも事あるごとに、扶助費が増加していることをどう捉えるかということが出されているわけですけれども、前にもここで申し上げたと思うのですが、扶助費イコール、市の全部持ち出しではないでしょうというお話をさせていただきました。 では、実態がどんなふうになっているのか。市単独のものと国・県からきているものと、どのような具合になっているのか。もしお答えになれるのであれば、教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 それでは、1点目の再質疑に御答弁申し上げます。 まず、概算になりますが、基準財政需要額と基本財政収入額の見込みを御答弁させていただきます。 基準財政需要額につきましては、地方財政計画における交付税総額2.5%の伸びを踏まえまして、個別算定経費について、令和元年度の算定結果に対し、2.5%の増を見込むなどした結果、約3億7,000万円増の約195億1,000万円と見込んでおります。基本財政収入額につきましては、令和元年度の算定結果に対し、市民税を約1億9,000万円、地方消費税交付金を約5億6,000万円の増などと見込んだ結果、約197億1,000万円と見込んでおります。 この結果、基本財政収入額から基準財政需要額を差し引きますと、約2億円が余るということになりまして、不交付と見込むこととなりました。 続きまして、特別交付税の関係でございます。 まず、特別交付税の項目でございますが、先ほど、市内循環バスの経費、文化財の調査という形でお答えさせていただきましたが、ほかに特別支援学級に係る経費、あとは基地対策に係る経費、下水道高度処理に係る経費、自転車駐車場に係る経費など、様々な項目がございます。 実際に事業費として予算額を計上しておりまして、特別交付税の要望の際には、基礎数値として県に報告いたします。その金額が実際に、どれだけのパーセンテージが算入されているのかという形については不明な状態でございまして、今まで私のほうで県からの情報とかで聞いている話では、市から県にまず要望を出します。県で県内全部取りまとめて、国に要望に行っていただくのですが、基本的に県としては、前年割れをしないような形で特別交付税は配布していると、下さいという形で要望はしているという形では伺っております。ただ、実際に要求を出して、朝霞市でこれだけ事業費が、お金かかっていますと上げたとしても、どの部分かというのは正直分からないというのが状況でございます。 続きまして、今度、性質別ですね。 まず、性質別の関係でございますが、扶助費をまず例に取りますと、節別における扶助費は、そのまま全て性質別の扶助費になります。節別における、今度、負担金、補助及び交付金のうち、子どものための教育・保育給付負担金や介護給付・訓練等給付費負担金は、性質別になりますと扶助費になります。したがいまして、性質別分析を集計する際に、振替を行っているものもあるため、一応誤差が出てくると、まずそういう状況がございます。 それから、財源の関係ですね。 扶助費につきましては、今回、性質別で5億1,000万円の増となっておりますが、そのうちの特定財源は約3億円弱で、引きますと、残りが一般財源として2億円残るというような状況でございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) そうすると、普通交付税に関しては、今のところ厳しそうだと。ぎりぎりで、くるかこないか分からないから載せなかったというよりも、きそうもないと、はっきり言えば。 考えてみると、先ほどもリーマンショックの例が出ていましたけれども、リーマンショックのときも不交付で、実際、税収が翌年、翌々年と下がっていく中で、その間はずっと不交付であって、その後、交付税措置されるようになったと。 ちょうど交付税もこないところで、まさに自分たちの税収だけで、非常に左右されるという状況の中だったところが、また今回も不交付のところに、今度のコロナウイルス騒ぎということになって、これも来年、再来年と税収が下がっていく。そこの中で、基本財政収入額と需要額がどう変わっていくかというのは、これがまたタイムラグがあるので、すぐに、ではまた交付団体に戻れるかというと、なかなかそれも厳しいという中ですので、ぜひ、扶助費との関係もそうですけれども、扶助費の話だけでなくて、やはり財源の確保をきちんとするということをしっかり、これはしていただきたいと。 国に対してもきちんと、いろいろな補助金の拡充だとか、地方交付税制度そのものの拡充もしていただくようにしていただきたいというふうに思います。その点について、決意をお願いしたいということと、あと1点、先ほどの特別交付税については、実際にそれぞれの項目について要望を出して、その要望に対して、幾らきているか分からないという形であっても、実際には、そこの項目にはきていると。要するに、それらの項目を出しているわけですから、出さなければこないわけで、出している以上は、幾ばくかがその中に、何割かの割合にしても、減額されていたとしても入っているということで、確認をしておきたいというふうに思います。 というのは、なぜそれをわざわざこんなところで言うかというと、先日、公共交通の関係の審議会の中で、委員の方がこの点について、特別交付税の措置の対象ではないのかというお話を、私もこれ、伝聞なのであれですけれども、されたときに、当局のほうからは、いや、お金は一切出ていませんというお話があったというふうに聞きましたので、改めてここで確認をさせていただきました。 実際幾ら出ていますとは言えないのですから、答えようがなかったのかもしれないですけれども、そうしたことが事実と違うのであれば、それはしかるべき対応を取っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 それでは、お答え申し上げます。 まず、財源の確保ということでありますけれども、これについては、様々工夫をさせていただいておりますけれども、御承知のように、新電元工業の企業誘致によりまして、来年、今年度からですか、令和2年度からについては、地代が頂けるということになっておりますし、その後、来年になりますと、固定資産税等も、あるいは市民税等も入ってくる予定になっておりますので、併せて約2億4,000万円ぐらいですか、毎年増収になるということになっております。そういう意味で、またこれから、どのようなものが財源として確保できるか、努力はしていきたいというふうに思います。 それから、地方交付税制度なのですけれども、これは、我々のような都市部の自治体と地方の自治体と状況が全く真逆ですので、何しろ、こういう我々のような自治体は、全国的に見れば本当ごく僅かで、ほとんどが地方の自治体は、財源も少なく、地方交付税もたくさんいっているわけなのですけれども、市長会としても、この制度改革については、我々の声はほとんど届かないというのが現状でありまして、やはり圧倒的に数多いですから、向こうが。 大体、市長会の会長さんも地方の方がほとんどですし、自治体数は結構、関東多いのですけれども、なかなか会長さんも地方の方ですので、地方にとってどういうメリットがあるかというような形で物事進められていきますので、なかなかこの制度改革というのは難しいのですけれども、それに合わせて交付税制度の中身が、総務省の、言い方悪いのですけれども、裁量で幾らでも変わってしまいますので、なかなか我々としても、意見を言っても通らないというのもありますけれども、こういった我々のような自治体としての意見としては、市長会等の中で申し述べていきたいというふうに思います。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第2号 令和2年度(2020年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 所管委員会なので、細かいことは委員会のほうで聞きますけれども、第2号議案、1点目は、赤字解消計画と予算の差はあるのかないのか、あればどのような内容なのか、お伺いしたいと思います。 先ほど、消費税はどこへいったというのがあって、3,400億円、全国の市町村で、いわゆる、これでいう赤字というものが、国費で都道府県に投入されたことになっているのですけれども、結果としては、市町村はさらに持ち出しをしているという状況なのかなという感じがしているのですね。そういう中で、どういった差異になっているのかお伺いしたいと思います。 2点目、2020年度で検討しなければならない案件というのはどのようなことがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の赤字解消計画と予算の差異につきまして御答弁申し上げます。 主な差異について申し上げますと、歳入では、被保険者数につきまして、計画では2万5,293人を想定しておりましたが、令和2年度予算では2万4,200人となっており、被保険者数の減少に伴いまして、計画では、税収を27億9,654万9,000円と想定しておりましたが、令和2年度予算におきましては、25億9,685万3,000円を計上しております。 また、歳出におきましては、県から提示される事業費納付金につきまして、赤字解消計画では34億5,401万2,000円を想定しておりましたが、令和2年度予算では31億6,937万8,000円を計上しております。 なお、一般会計からの法定外繰入金につきましては、計画のとおり、令和2年度予算において3億円を計上しております。計画につきましては、県の運営方針と財政状況を考慮しながら、今後必要に応じて見直しを検討してまいります。 次に、2点目の2020年度で検討する案件といたしましては、市民の健康管理として、腎不全、高血圧性疾患や糖尿病による医療費が高い状況となっていることから、生活習慣病の重症化予防の取組が課題となっております。これらの疾病は、自覚症状がないまま進行していくため、被保険者自身の健康状態にまずは関心を持ってもらうことが重要であると考えております。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 ◆14番(田辺淳議員) 1点目ですけれども、市民の医療利用の実態と課題と、それから2点目は、被保険者数等医療費の近年の動向と、3点目は、歳入歳出、基金の今後の動向、4点目は、新年度4月からの予算ではありますけれども、新型ウイルス対策の具体と、国保という枠の中で何が課題としてあるかどうかを併せてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の市民の医療利用の実態と課題につきまして御答弁申し上げます。 国民健康保険における平成30年度の1人当たりの医療費は、町内の市町村平均が33万5,936円に対し、本市は30万9,204円で、県平均より低い状況でございます。また、調剤分につきましても、県平均の6万3,904円に対し、本市は5万9,550円であり、県平均よりも低い状況となっております。 疾病別の傾向を見ますと、入院の医療費では、統合失調症、がん、心疾患が高く、入院外では腎不全、高血圧性疾患や糖尿病による医療費が高い状況となっており、課題としては、生活習慣病の重症化予防の取組が挙げられます。 次に、2点目の被保険者数と医療費の近年の動向につきましては、令和2年1月現在で被保険者数は2万5,046人であり、前年同月で比較いたしますと、1,078人、4.1%の減となっております。 また、医療費につきましては、保険給付費の療養諸費及び高額療養費の合計額が、平成30年度当初予算で69億1,945万1,000円、令和元年度は69億1,929万5,000円を見込んでおります。 次に、3点目の歳入歳出、基金の今後の動向につきましては、令和元年度決算見込みで歳入歳出それぞれ109億1,211万6,000円で、平成30年度決算と比較いたしますと、歳入は1.3%の減、歳出は0.1%の増となっております。 また、財政調整基金につきましては、令和元年度末残高で7,429万5,923円を見込んでおります。 最後に、4点目の新型ウイルス対策の具体を問うにつきましては、予算的な措置は特に講じておりませんが、国の通知に基づきまして、被保険者証の発行など、迅速な処理が必要な業務については遅滞なく行うとともに、医療の円滑な運営のため、診療報酬の支払いについて遅滞なく行うなど、適切な対応をしてまいります。 失礼いたしました。ただいまの答弁の中で、冒頭で、国民健康保険における平成30年度の1人当たりの医療費につきまして、町内と申し上げましたが、県内の誤りでした。おわびして訂正いたします。 ○石原茂議長 次に、3番目、斉藤議員の質疑を許します。 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) 国・県の動向とその予算への影響について問うということでお聞きをしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の国・県の動向とその予算への影響について問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、歳入予算におきましては、療養の給付等に要する費用について、県から交付される普通交付金が69億3,097万3,000円で、被保険者の減少に伴う保険給付費の減少により、前年度比1億5,241万4,000円、2.2%の減となっております。 また、特別交付金につきましては、7,204万1,000円で、県からの通知に基づき、前年度比1,436万1,000円、16.6%の減となっております。 なお、新年度の保険者努力支援制度につきましては、予防健康づくりに関する評価について、配点割合を高め、成果指標を拡大するとともに、法定外繰入れ等についても、インセンティブ措置による新たな評価項目が設定されており、本市の予算への影響につきましては、交付額が全保険者の合計点数に占める割合に応じて、予算の範囲内で交付されることから、算定することは難しいものと考えております。 次に、歳出予算につきましては、県が市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準などに基づき算定する国民健康保険事業費納付金が31億6,937万8,000円で、前年度比3億9,051万8,000円、11.0%の減となっております。 今後におきましても、国・県の動向を注視し、国民健康保険の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進を図り、持続可能な医療保険制度の構築に努めてまいります。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) 国と県の動向を注視していきたいということが、最後のまとめだったわけなのですけれども、一つ国の動きとして、途中で説明があった、法定外繰入れについてもインセンティブ措置による新たな項目が設定されていると、オブラートに包んで言っていただいたわけですけれども、はっきり言うと、法定外繰入れをしているところにマイナス評価をするということで、その分が減額というか、減点される、減点で計算、計算上の中で減点されるというような形になるということだと思うのですけれども、いろいろな事情がある中で、それぞれの市町村が運営しているものに対して、こういう減点をしてくるということに対して、市はどのように考えているのか。来年度の予算運営上、どうしていくのかということをお聞かせいただきたいのと、あと県の動向は、確かに直接的には、納付金の話ですとかというのが中心になるわけです。 これも毎年、どうしてこんなに変わるのかなという思いもありますけれども、それはそれとして、来年度、県の動きとして一番大きいのは、次期の運営方針を決定していくということが大きいのではないかなというふうに思うのですね。 これに対してどういうふうに、もうあと4月、5月で国保運協を県がやって、ほぼ6月ぐらいには次期計画の案がまとまって、その後、県民コメントだとか市町村への意見聴取があって、秋ぐらいまでにはですか、たしかちょっと、私、今手元にないのであれですけれども、記憶で言っていますけれども、秋ぐらいには次の、また国保、新しい運営方針が決まっていくということになっていると思うのですけれども、市はこれに対して、どのような立場でというか、来年度、運営も含めてですけれども、対応していくのか。 特に次期計画の中では、まだ実施は、次期計画の中のすぐではないのですけれども、既にこの前も、2月に国保運協、それから、その前に市町村との会議があったと思うのですけれども、県と市町村との会議が。その中では、統一保険料の問題が、3段階に分けて進めていきますということが説明されていたと思うのですけれども、それらも含めて、来年度、これはまた案が出たところで、一般質問できちんとやりたいと思いますけれども、今時点でつかんでいる情報と、来年度の県の動きに対して、市はどんなふうな取組をしていく、捉えているのかお聞かせください。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
    ◎麦田伸之こども・健康部長 それでは、1点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 国に対しましては、本市といたしましては、国保の財政基盤強化のため、さらなる公費投入、それから交付金及び基準の見直しなどにつきまして、拡充を行うことについて、国保制度改善強化全国大会などを通じて引き続き要望していくとともに、共同保険者である県に対しましては、令和3年度の策定を予定している次期埼玉県国民健康保険運営指針につきまして、財政の安定化や効率的な事業運営などについて要望してまいりたいと考えております。 また、県内の統一につきましては、現在のところ変わっておりません。そのままとなっております。 ○石原茂議長 斉藤議員。 ◆3番(斉藤弘道議員) 統一保険料の話はまた、4月、5月の国保運協を受ければはっきりするので、それはそれで、またその機会におきますけれども、ただ、いずれにしても今の話は、今1回目、2回目に聞いた話というのは、平常時のというか、予算編成前の流れの中の話であって、今後、今のコロナウイルスの中で、一つは、医療費の関係は、県からくるにしても、どういう状況になっていくかということも分かりませんし、もう一つは、保険税の収納も、本当にこの調定のままで、調定のままというか、この予算の枠の中でいけるのかどうかということも分からないわけなのですよね。 そういう中では、ぜひ既定路線の中だけではなくて、先ほども一般会計でも、いろいろ考えていかなければいけないという話がありましたけれども、真っ先に影響が出るのは、ここも真っ先に影響が出る会計だと思いますので、ぜひその点は柔軟に、かつ、国や県に対しても大胆に働きかけていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 先ほどからの答弁にありますとおり、コロナウイルスの関係につきましては、その影響は計り知れないというものがございます。 そういった中で、この国保の運営につきましても、今、赤字解消計画等を策定しております。そういった中で、この計画の見直し等も含め、柔軟な対応はしていきたいというふうに考えてございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第3号 令和2年度(2020年度)朝霞市介護保険特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) では、質疑させていただきます。 第3号議案、介護保険の特別会計予算についてですが、まず1点目、介護保険事業計画と予算計上した保険給付などの事業内容の差異についてお伺いしたいと思います。 第7期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、介護サービス料であるとか予防サービス料、介護サービス給付費、養護サービス給付費の見込みが算定されていると思うのですけれども、2020年度の予算案において、この7期計画の事業内容とサービス料との差異とか金額的な差異はどのぐらいありますでしょうかということをお伺いします。 それから、2点目として、地域支援事業費の使途についてお伺いいたします。 地域支援事業費は、被保険者の方が要介護状態、要支援状態になることを予防し、また地域社会に参加しながら、できる限り自立的な生活を営むということを目的としているものなのですけれども、具体的にどのような事業が行われているのかということをお伺いしたいと思います。事業費の使途の内訳とともに、具体的な事業内容をお伺いしたいと思います。 それから、3点目、要介護者・要支援者の見込みについてお伺いしたいのですけれども、要介護認定者数あるいは要支援認定者数は、保険給付費とか各事業費の予算案算定にとても重要な数値だと思うのですけれども、2020年度においては、この要介護認定者数あるいは要支援者認定者数をどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。 また、4点目、介護保険事業に関する情報提供の在り方についてお伺いいたします。 市民が必要とする介護サービスを受けるということ、それを受けながら地域で暮らすことを目指すために、介護保険給付あるいは介護保険事業について、情報提供を適切に進めていくことが必要だと思うのですけれども、その予算として、趣旨普及費というのが計上されていると思うのですね。この趣旨普及費で、具体的に行う事業内容についてお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の介護保険事業計画と予算計上した保険給付費などの事業内容との差異につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度の当初予算におきましては、令和元年度の実績見込みに基づき積算を行い、全体的には計画値より低くなっております。 差異のある主なサービスのうち、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は計画値より伸びており、一方、利用が伸びていない地域密着型通所介護と、計画より開設が遅れている小規模多機能型居宅介護と、令和5年度末に廃止が予定され、利用の減少がうかがえる介護療養型医療施設は計画値より低くなっております。 また、平成30年度から始まった介護医療院は、県内には3施設のみで、近隣でも開設予定がないことから、計画値より低くなると見込んでおります。 2点目の地域支援事業費の使途につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業と任意事業の三つに分かれております。このうち、介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つに分かれております。 介護予防生活支援サービス事業は、要支援者と事業対象者を対象とした訪問型と通所型の現行相当及び基準緩和のサービス事業の負担金のほか、機能訓練型の訪問や通所のサービスCの委託料などで、一般介護予防事業は、65歳以上の方を対象とする体操教室やフレイル予防教室のほか、社会福祉協議会へ委託している介護予防事業でございます。 包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営と社会保障の充実として、平成26年の制度改正により始まった地域包括ケアシステム構築を推進するための在宅医療と介護の連携推進事業、地域の互助を推進する生活支援体制整備事業、認知症の初期対応などを支援する認知症総合支援事業や自立支援、重症化防止を進めるための地域ケア会議推進事業でございます。 任意事業は、ケアプランの点検や介護給付費の請求内容を縦覧点検するなどの介護給付等費用適正化事業、認知症の家族介護教室などを行う家族介護支援事業や、成年後見や高齢者虐待防止などの権利擁護支援事業となっております。 3点目の要介護者や要支援者の見込みにつきましては、平成30年の要介護認定率は16.6%で計画値の15.8%より高く、令和元年も12月時点で17%と計画値の16.3%より高く推移しており、今後も増加していくものと考えております。 4点目の介護保険事業に関する情報提供の在り方につきましては、3年ごとの介護保険事業計画の初年度に介護保険サービスの利用方法や介護保険料などの制度を説明するパンフレットを作成し、65歳以上の方のいる全世帯に送付しております。また、このパンフレットは、転入者は随時、計画期間の2年目、3年目に65歳になられる方には、介護保険証と一緒に送付しております。 このほか、毎年開催している介護保険制度の説明会や高齢者を対象とする各種講演会、関係者の研修会などにおいても、パンフレットを活用して制度の周知を図るとともに、地域生活包括支援センターでは、日頃からの業務の中で制度の普及・啓発を図るほか、事業に関する情報提供を行っております。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) ありがとうございます。 1点目につきましては、計画と実態がちょっとずれてきている部分があるというふうに伺っているのですけれども、細かい点につきましては委員会のほうにお願いしたいと思います。 2点目の地域支援事業費の使途についてなのですけれども、この地域支援事業費の使い方あるいは、これによって行われる事業というのが、実は地域の中で介護を考えるときに、すごく重要なのでないかなというふうに思っていますので、これについても、細かいことについては、この場ではお聞きしませんけれども、委員会のほうで吟味していただけたらなというふうに思っています。 3点目の要介護者・要支援者の見込みについてなのですけれども、実施計画よりも要介護認定率等が高くなっているということは理解できたのですけれども、予算編成の根拠となっているのが、要介護認定された人の人数なのか、あるいは、その人数ではないのであれば、その算定の根拠を教えていただければと思います。 要支援者の認定とか要介護者の認定の増加について、特徴的な傾向、今後こんな増加の傾向があるということがあれば、お伺いしたいと思います。 それから、4点目、介護保険事業の情報提供の在り方、ありがとうございます。 パンフレットの送付であるとか説明会、研修等々で、介護保険制度の周知と普及・啓発ということを行っているというのは理解できたのですけれども、介護を受けるというときに、やはり当事者の方、あるいは御家族にとっては、介護を受けて、あるいは介護しながら生活をするという実態を知る機会がなければ、介護を受けようと思ったり、あるいは介護を受けてどうなるのかということへの不安が、なかなか解消されない部分があるのだと思うのです。 いまだに介護を受けるということが、当事者の方にとっては、他者に迷惑をかけるとか、人の世話になりたくないというような抵抗感を持つ方もいらっしゃったり、当事者と御家族が、やはり介護を受けるということがマイナスではなくて、QOLを高めて、人生の最後まで安心して暮らすと、そういうことを伝えることが、まず必要なのではないかというふうにも考えるのですけれども、そういった介護の実態であるとか、介護を受けることについてのイメージを変化させて、当事者さん、あるいは介護を担う御家族を勇気づけるようなエンパワーメントにつながるような事業というのは、どのようなことが行われているのかということをお聞きしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 まず、予算の根拠の関係でございます。 要支援・要介護認定者数の見込みではなくて、サービス利用者の給付実績に基づいて算定しております。予算が計画値より低く、認定者数は計画値より高くなっている、そういう理由もございますが、これは認定を受けたがサービスは必要としていない方や、限度額までサービスを利用していない方がいることなどが、主な理由ではないかというふうに考えております。 次に、当事者の方や家族の方が介護保険制度の適正な利用をしていただくための取組ということになるかと思いますが、介護される御本人には自立支援や重症化防止を図って、介護される家族の方に対しましては介護負担が軽減するように、介護サービスの適切な利用を進めているというところでございます。 また、こうしたケアマネジメントの要でありますケアマネジャーを対象とした研修の機会も充実していくことのほか、医療などの専門多職種からのアドバイスを受けまして、ケアマネジメントの資質の向上を目的に実施している地域ケア会議の活用を図ることができるように体制なども整備いたしまして、最終的に介護される方、その御家族、さらに、当事者また介護者に最も身近な支援者でありますケアマネジャーの支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 要介護者・要支援者の認定者数の関係でございますが、計画値、実績値の順に申し上げますと、平成30年は4,260人のところ4,519人、令和元年は4,435人のところ、12月現在でございますが、4,660人ということで、計画値より実際の認定者数は高く推移しております。 また、要介護度別で申し上げますと、要支援1・2と要介護4では、計画値より認定者数は若干減少しておりますが、このほかの要介護1・2・3・5の認定者数は、計画値より実際の認定者数が多くなっております。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) ありがとうございます。 今の3点目なのですけれども、予算の編成の根拠となっているのが、介護認定の人数ではなくて、サービス給付の実績だということで、計画のほうにも書かれていたかな、認定率が計画のほうに書かれていたと思うのですけれども、サービス給付の実績での見込みとか、次の計画では、そういったこともちょっと考えていかなければいけないのかなというふうに思いますので、今後の計画のほうも見守っていきたいなというふうには思いますけれども、これは要望というか、お願いします。 それから、ケアマネジャーさんの研修も充実させていくというお話が、4点目ですね、ありましたけれども、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 次期計画に当たりましては、国から指定されている調査であるとか市独自でやる調査、また個々のヒアリング等を通しまして、様々なニーズですとかデータ等を集めながら、会議で検討させていただきたいというふうに考えております。 また、ケアマネジャーのほうの資質の向上につきましては、今予算要求で、地域ケア会議を今年度の、令和元年度の倍にする計画、予算をお願いしておりまして、その地域ケア会議にケアマネジャーの方に参加していただき、その中で研修等をしていきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 今後の計画と新年度の取組の具体的内容と、それから市内の基盤整備状況と課題、介護労働者の処遇改善、市内グループホームの入所、運営状況、包括支援センターの今後の取組、今後の監査・指導監督、第三者機関、施設等の新型ウイルス対応と課題、それぞれお伺いをします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 それでは、1点目の今後の計画と新年度の取組の具体的内容を問うと、2点目の市内の基盤整備状況と課題を問うにつきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 現在、市内には地域密着型施設として、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが6施設、認知症対応型通所介護、認知デイが2施設、地域密着型通所介護、デイサービスが9施設、小規模多機能型居宅介護が1施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1施設、介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特養と呼ばれるものが1施設、療養通所介護が1施設の合計21施設が整備されております。 第7期介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び療養通所介護の整備のほか、特別養護老人ホームの増床を予定しておりました。このうち、療養通所介護は平成30年11月に開所し、特別養護老人ホームの増床分につきましては、令和2年3月1日から運営を開始しております。 また、小規模多機能型居宅介護は、令和2年4月1日の予定で、現在、開所準備を進めているところでございます。 なお、令和2年度に整備予定でございました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、事業者の公募を行いましたが、応募がございませんでした。このため、今後は、令和3年度以降の次期計画期間中に整備できるよう、公募方法等を再検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 来年度につきましては、第7期計画の最終年度であることから、改めて現在の計画の進捗状況の確認と課題の検討などを行い、次期計画の策定に向けて実施したニーズ調査、第2号被保険者向けのアンケート調査、ヒアリング調査等の分析を行い、計画推進会議に諮りながら、策定作業に取り組んでまいります。 次に、3点目の介護労働者の処遇改善を問うにつきましては、本市では県と同様に、市指定の地域密着型サービス事業所に対して、介護職員の資質の向上、労働環境等の改善を目的とする介護職員処遇改善加算計画書の提出について働きかけを行い、加算の取得を支援しており、令和元年度は20事業所から計画書が提出されております。 また、昨年10月の消費税の税率改正に合わせ、これまでの処遇改善加算に加え、経験・技能がある職員に重点化を図りながら、人材確保の取組を一層進めるための介護職員等特定処遇改善加算も始まり、12事業所が加算を取得しております。 次に、4点目の市内のグループホームの入所・運営状況等につきましては、令和2年1月末日時点で、市内にある施設の総定員114名のうち、入所者は110名で、6施設のうち3施設で満床となっております。 運営状況につきましては、今年度実施した実地調査では、特に大きな問題点等は確認されておりません。 次に、5点目の包括支援センターの今後の取組を問うにつきましては、主なものとして、国において策定した全国統一の指標を用いたセンター事業の評価を行い、全国的な傾向との比較や個々の業務状況や量などを把握するとともに、地域包括支援センターの運営協議会と連携し、評価結果を踏まえ、機能強化に向けて必要な措置を講じることを検討しております。 また、各センターに配置している生活支援コーディネーターが中心となり、多様化する高齢者の生活課題を地域のつながりや助け合いなどによる課題解決や支援に向けて、圏域ごとに地域住民などが参加し、話合いを行う協議会を設置し、定期的に開催しているところでございます。 次に、6点目の今後の監査・指導監督、第三者機関についてを問うにつきましては、市指定の地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所については、運営状況や介護報酬の適正請求について集団指導を行っているほか、令和元年度は地域密着型サービス事業所11か所、居宅介護支援事業所10か所に対し、個別に運営状況などを確認する実地指導を行っております。 なお、埼玉県指定の広域型施設については、埼玉県が集団指導及び実地指導などを行っております。 地域密着型サービス事業所の外部評価につきましては、厚生労働省令及び市の条例に基づき、認知症対応型共同生活介護6か所のみが対象で、このうち3か所は年6回の運営推進会議を実施するなど、緩和条件を満たしたため、今年度の外部評価の実施が不要となっております。 次に、7点目の施設等の新型ウイルス対応と課題を問うにつきましては、市では安全な施設運営を実施されるように、感染症対策を徹底するように求めるとともに、衛生管理の実施状況を確認し、必要な場合には報告を行うように要請するとともに、国及び県からの通知などの情報提供を行っております。 なお、市からの要請に当たっては、利用者や職員の具体的な感染症対策を例示するなど、実効性のあるものとなるように工夫しており、併せて各施設の対策状況について確認し、必要な指導や助言を行っております。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 特定の加算ですけれども、具体的に、昨年から始まったこの加算の内容をちょっと教えていただきたいということと、あと、新型ウイルスの対応で、これ4月以降の予算ではありますけれども、何か具体的な支出が、介護保険上で出るとするならば、どこから出るのか。あるいは、それぞれの施設の個々の運営費の中で対応することだということなのか、それぞれの施設の中の運営費の中で全て対応することであって、何ら補助なり、そういうものは予定されていないということなのか。その点、あるいは補正で対応されるものなのか、そこら辺もちょっとお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 まず、再質議に御答弁申し上げます。 まず、新型コロナの対応のほうからお話しさせていただきます。 新型コロナの対応につきましては、まず、国・県のほうから各種通知が様々きておりますので、それを我々のほうで読み込んで、それだけ送ると非常に分かりづらい部分がございますので、先ほど申し上げたように、具体的な対応ができるようにということで、その辺について、ひもといたものを資料としてつけて御案内しております。 そうした中で、具体的な各施設では、当然負担になってきている部分につきましては、まだ各施設から、こちらのほうに相談等はございませんけれども、また国・県からも、それについての対応等の指示は、まだきていない状況でございますので、その辺は国・県等にも確認しながら、今後必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 あとまた、二つ目の処遇改善加算の関係でございますけれども、こちらのほうは、処遇改善加算を取得していただいて、職員の給与等に反映していただくというものでございます。ちょっと細かい数字は、申し訳ございませんが、手元にございませんけれども、それが具体的に職員の給与に反映されているかどうかということで、実地指導等で、口頭で給与等に反映しているかどうかを確認しております。 また、毎年、介護職員処遇改善加算実績報告書というものの提出は求めておりまして、その中に賃金の改善状況について、具体的に記載していただくようにお願いしているところでございます。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 今までの処遇改善加算にプラス、昨年度から始まった特定の加算の経験年数に応じてという、その部分に関しての具体的な対応はどのようなものであるのかということを、ちょっとお伺いしておきたいと言ったのです。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 先ほどちょっと申し上げたように、今手元に具体的な数字という形で、ちょっと資料がございませんので、考え方として、先ほど申し上げたように、処遇改善の加算の実績報告等は頂きます。 また、特に二つ目、新たに入った部分というのは、結局、職員の方の経験年数という形でやるということで、これは先ほど、1回目の答弁でも御答弁申し上げたとおり、我々としても、ぜひ進めていきたいということで、実際12の事業所が取得しております。当然、その取得に当たっては、計画書を頂く形になりますので、そうした中で加算がつけられるということが分かったので、請求できる形になります。 ですので、その請求できるとなったところが実際に、きちんとつけているかどうかという確認が必要になりますので、それは先ほど、再質疑でも御答弁申し上げたとおり、その中で確認していくと。 ただ、今申し上げたように、口頭で今確認しているという状況がございますので、その辺の確認方法の詳細な検討は必要かというふうに考えております。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第4号 令和2年度(2020年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 歳入歳出の動向、県内他市の動向と、それから医療給付の現状と課題、動向、それから広域連合の現状と動向、医療費負担金の状況、新型ウイルス対策と広域連合の対応をお伺います。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の歳入歳出の動向、県内他市の動向につきまして御答弁申し上げます。 市の令和2年度の当初予算額は、歳入歳出それぞれ13億9,653万7,000円で、前年度比4.6%の増となっております。近隣3市の動向につきましては、本市と同様に、前年度と比べて増加していると伺っております。 次に、2点目の医療給付の現状と課題、動向につきましては、本市の平成30年度の医療給付費は109億5,860万7,561円で、前年度比で医療給付費は1.34%の増となっております。 課題といたしましては、高齢化に伴う被保険者数の増加により、医療費の負担や医療給付額の増加が見込まれることから、安定した財政運営の確保が挙げられます。 次に、3点目の広域連合の現状と動向、医療費負担金の状況につきましては、第2期保険事業実施計画に基づき、フレイルに着目した取組や生活習慣病の重症化予防を重点とした保険事業の推進を課題として掲げております。 また、本市の医療費給付金の状況につきましては、平成29年度決算が8億123万6,440円、平成30年度決算が8億6,979万3,004円、令和元年度見込額が8億9,344万802円と、被保険者の増加に伴い、支出額も増加傾向となっております。 次に、4点目の新型ウイルス対策と広域連合の対応につきましては、市では先ほどの国民健康保険特別会計で答弁した内容と同様で、広域連合としても今後、国からの通知等に基づき対応してまいります。 ○石原茂議長 次に、2番目、石川議員の質疑を許します。 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) それでは、後期高齢者医療特別会計について、来年度の予算の中で変更点と、市民の皆さんへの影響がどのようになっているのかということをお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の変更点と市民への影響につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度埼玉県後期高齢者医療保険料につきましては、保険料の賦課に用いる均等割額が昨年度と同額の4万1,700円に据え置かれ、所得割率は7.86%から7.96%へ0.1ポイントの増となり、県の1人当たりの平均保険料額は2,463円の増となります。また、賦課限度額が62万円から64万円に増となり、県の限度額超過人数は1万1,921人を見込んでおります。 次に、激変緩和措置として、後期高齢者医療制度の発足時から継続されておりました国の軽減特例における均等割額の軽減特例は、8.5割軽減が7.75割軽減と縮小されることになっております。 市民への影響につきましては、対象者2,653人で、影響額は1人当たり年額で3,130円と見込んでおります。 また、8割軽減が7割軽減と縮小されることになっております。市民への影響につきましては、対象者2,616人で、影響額は1人当たり年額で4,170円と見込んでおります。 このほか、所得の少ない方に対する均等割額の軽減につきまして、均等割額の5割軽減及び2割軽減が判定基準の一部改正により、5割軽減が28万円から28万5,000円に、2割軽減が51万円から52万円に拡充されることになっております。 市民への影響につきましては、5割軽減が96人で120万960円増に、2割軽減が177人で147万6,180円増の拡充を見込んでおります。 ○石原茂議長 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 今回の変更点で一番大きいのは、やはり所得割率が0.1%上がるということで、これについては、県平均というか、県の資料でということで、なかなか所得割なので、影響というのが現時点では分かりにくいのだというふうに思うのですけれども、多くの方はこれで負担増になるということと、これまでも毎回、予算のときにお伺いしているのですけれども、激変緩和措置がまた、さらになくなっていくということで、それについては、8.5割軽減が7.75ですね。 それと、8割軽減が7割軽減にということで、そのところの方たちについては保険料が上がるということで、5割軽減についてと2割軽減については対象者が増えるということで、そこの、つまり、もちろん所得がある方たちは皆さん、値上げになるということと、5割軽減、2割軽減に当たる方たちだけは若干、全ての人ではないですけれども、今回、その部分に該当する方たちの260人ぐらいは今回、保険料が下がる可能性があるということですけれども、その下の、もっと年金収入が少ない8.5割や8割軽減だった方たちが値上げになるということで、大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、具体的に、年金収入などのモデルケースに当てはめた場合、どのような影響が出るのかお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 令和2年度に均等割7割軽減である年金収入80万円以下に該当する方をモデルケースとした場合で申し上げます。 保険料の年額が8,340円から1万2,500円となることから、4,160円の増額となります。 次に、均等割軽減割合の5割、2割における拡充の対象者につきましては、5割軽減は、拡充前が年金収入196万円以下から、拡充後は年金収入196万5,000円に、2割軽減は、拡充前が年金収入219万円以下から、拡充後は年金収入220万円に拡充となります。 ○石原茂議長 石川議員。 ◆4番(石川啓子議員) 具体的に、来年度の予算での保険料の改定ということなので、そんなに時間もないというふうに思うのですけれども、その対象となる方たちに対しては、どのようにお知らせをするということになっているのかお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 それでは、1点目の再々質疑に御答弁申し上げます。 周知につきましては、6月の広報で周知するとともに、7月に通知を発送いたしますので、そこの折に周知をしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。                              (午後4時13分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後4時30分)--------------------------------------- △会議時間の延長 ○石原茂議長 この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第5号 令和2年度(2020年度)朝霞市水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第5号 水道事業会計予算について質疑を行います。 水道事業なので、淡々ときちっと正確に水が各家庭、事業所に送られるということが大事だということなのですけれども、そういうことで言うと、予定キャッシュフロー計算書が恐らく現金収支の会計に近いものかなと思って、見させていただきましたけれども、一つは、ここで、前年度の現金の残高から8,000万円取り崩して期末を迎えるという予算になっている。あと、その1個上を見ると、企業債が5,000万円差引きで増加する。ここ数年、水道事業の企業債残高が増える一方で、とうとう50億円の大台に乗るということでございます。先ほど市長からは、元気のよい料金に関する答弁があったのですけれども、そのような中でも直視しなければいけない現実が出始めているのかなというふうに思います。 一方では、30%の値上げというのが数字として出てきて独り歩きして、実際には40年償却を前提にしているけれども、実際には60年くらい管は使っていたりするというような問題もあるということを併せて、1、2、3についてお伺いします。 まず1点目、キャッシュフロー、この状態でよいのかどうなのか、少しお伺いしたいと思います。認識についてお伺いします。 二つ目は、キャッシュフローと事業債の残高というのが鶏が先か卵が先かということになるかと思うのですが、事業債残高を抑えた上でキャッシュフローが多少悪くても、通年の波で解消できたり、工事を抑えたりとか、あるいは、時には借金して少し抑えたりということができると思うのですけれども、事業債残高が増え続けている中で、どうしていくのかなということの課題を、認識をお伺いしたいと思います。 3点目、八ッ場ダムが稼働しますけれども、本体工事は国のお金ということですけれども、水利権の買取りに関しては各首都圏の4県の料金に跳ね返ってくるということになると思うのですけれども、そのあたりは何かアナウンスがされているのか、お伺いします。 4点目、溝沼浄水場撤去工事に関する予算がなさそうなのですけれども、現地へ行くと、まだ囲いをもって作業をしていらっしゃるということなので、予算になくて大丈夫かどうか、その辺をお伺いいたします。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目と2点目は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 令和2年度当初予算におけるキャッシュフローの期末の資金残高は、期首から約8,000万円減少し、約10億円となる見込みでございます。これは業務活動及び財務活動による収入約6億2,000万円に対し、投資活動による支出が約7億円となり、不足する財源を内部留保資金などから補填するため、資金残高が減少するものでございます。一方、企業債残高は、令和2年度末に約50億円に増加する見込みとなっております。 このことから、今後自己資金の確保や将来に負担を先送りする企業債残高の増加を抑えるため、適正な料金水準の検討が必要であると考えておりますが、先ほどの市長答弁にありましたように、料金改定は市民生活に影響がございますので、慎重に議論していく必要があると考えております。 次に、3点目の八ッ場ダム稼働後の県水受水費の負担につきましては、県の会議において令和3年度までは現行料金の1立方メートル当たり税抜きで61円78銭を据え置く見込みであると伺っております。 最後に、4点目の溝沼浄水場撤去工事につきましては、現在地下構造物の撤去が終わり、埋め戻し作業を行っており、今年度中に完成予定でございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 企業債残高の増加を無理に抑えれば更新工事ができなくなる。更新工事をやり続ければ企業債残高が増えていって、行く行くは嫌でも料金を上げざるを得なくなるという関係になってくる。自己統治ができなくなるという状況だと思うのですけれども、企業債残高の危険ラインというのは、水道事業の中ではどんなふうに標準値というものを持っているのか、それを超えるというのはどのくらいの金額になってくるのか、お伺いしたいと思います。 それからあと、水道料金に関して3割値上げとぶち上げてしまったのが、いろいろなことがネックになっているのだろうなという感じがするのです。現実的なところがあると思うのです。そのあたりの検討を来年度きちっと本当はしなければならないと思うのですけれども、私、もう本当に嫌なのです。いつも値上げ系の話になると、何か私が言わされているような感じがして本当に嫌なのですけれども、ただ、やらなければいけないことはやらなければいけないということだと思いますので、そのあたりは全くやらなくていいのかどうなのか、お伺いさせていただきます。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 企業債残高の水準というものは特にありませんが、増え続けていくということは懸念すべき事項でございますので、抑制していかなければ過重な負担が将来の方たちに残ってしまうということが言えると思います。 また、料金改定につきましては、経営戦略では、令和4年度に15%、令和8年度に15%、計30%の見込みということでお示しをさせていただいておりますが、経営戦略の中でも実際の料金改定に当たっては、その時点での給水収益の見込み、また、今後の事業展開といったものの財政収支バランスを再検討して料金改定の率等を検討するということになっていますので、今後料金改定に当たっては、しっかりとその辺は検討していきたいと考えております。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 経営状況と企業債の動向、それから、水道施設等の更新の動向及び新年度の主な工事予定、契約と業務委託の改善状況、県水の受入れ状況と今後の動向、今後の事業計画と課題についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の経営状況と企業債の動向につきまして御答弁申し上げます。 まず、経営状況でございますが、収入の柱となる給水収益につきましては、平成29年度から増加に転じ、今年度も若干の増加となる見込みでございます。一方、支出につきましては、基幹管路の耐震化、老朽管の更新など、多額な費用を要するため、対象事業に企業債の借入れを予定しております。 次に、2点目の水道施設等の更新の動向及び新年度の主な工事予定についてでございますが、引き続き水道施設耐震化事業、水圧不足改善事業及び老朽管更新事業を実施するのをはじめ、新たに2か年継続事業で泉水浄水場計装設備更新事業を実施する予定でございます。 なお、令和2年度末の基幹管路の耐震化率は約52%となる見込みでございます。 次に、3点目の契約と業務委託の改善状況についてでございますが、現在浄水場運転管理業務や収納検針業務などの長期継続契約を初め、電気設備保守点検、漏水調査業務などの業務委託を実施しております。改善につきましては、履行状況等の実績をもとに、仕様書を再検討するなど、業務内容の精査を行い、改善に努めているところです。 次に、4点目の県水受入れ状況と今後の動向についてでございますが、令和2年度につきましても、引き続き年間総給水量の70%を受水する予定としております。 県水単価の今後の動向につきましては、令和3年度末までは現行料金の1立方メートル当たり税抜きで61円78銭を据え置くと伺っております。 5点目の今後の事業計画と課題につきましては、平成24年3月に策定した朝霞市水道事業基本計画では、浄水場設備の更新事業や水道管の布設替え事業を計画しており、現在管路の更新や溝沼浄水場の撤去工事を行っております。今後は、溝沼浄水場跡地の利活用と老朽化が進んでいる膝折浄水場の検討を行ってまいります。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 1点だけ確認しておきます。県水で大久保浄水場が高度浄水処理をこれからやっていく、そういう工事をするという話が出ていたと思いますけれども、この点に関して、朝霞市の水道の料金に及ぶことが考えられるのかどうか、その点に関して確認をしておきます。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 大久保浄水場の高度浄水処理施設の費用負担につきましては、現在のところ県から何も伺っておりません、不明でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第6号 令和2年度(2020年度)朝霞市下水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第6号 下水道事業会計の予算の質疑を行います。 1点目ですけれども、今回企業会計になったということで提案されております。そういう中で、減価償却費と投資の差額というのがあらわになって出てくるということで、減価償却費より建設投資のほうが上回っているということで、これはどういった要因なのか、お伺いします。 あと、市債の残高というのも、ここはそんなに残高自体はという感じはするのですが、一方では、次の年度では5億円純増ということで、どういう考え方で純増になったのか、お伺いしたいと思います。 3点目、全員協議会ではお話がありましたけれども、本会議場では今回あれですので、予算の中で自衛隊基地の汚水処理の対応をどのような表現になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の減価償却費を上回る投資とした判断に御答弁申し上げます。 令和2年度朝霞市下水道事業会計当初予算における減価償却費は8億6,234万4,000円で、建設改良費は10億9,547万8,000円を計上しており、減価償却費より建設改良費が上回っております。これは朝霞市雨水管理総合計画に基づき、新たに浸水対策を実施することによるもので、主なものは用地購入に係る費用でございます。 次に、2点目の起債残高の課題について御答弁申し上げます。 令和2年度末における予定残高は、汚水が約3億8,000万円、雨水が約21億7,000万円、流域下水道が約12億9,000万円、合計約38億4,000万円でございます。増分については、先ほど申し上げました雨水管理総合計画の用地購入に係る費用でございます。 次に、3点目の自衛隊基地の汚水処理の対応に御答弁申し上げます。 令和2年度は駐屯地の汚水排水を受け入れるため、新たに整備する汚水管工事の実施設計を予定しており、委託料として5,500万円を計上しております。工事につきましては、令和3年度から令和5年度までの3か年を予定しております。これらの整備につきましては、市が実施し、費用は全額駐屯地が負担するものでございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) まず、1点目、2点目併せてなのですが、雨水が中心だということで、一般会計が最終的に負担するというふうに理解すればよろしいでしょうか。独立採算の中で何か考えなければいけないということよりも、市の一般会計からの繰入れという形で考えればよろしいかということをお伺いします。 それから、市債残高に絡めて言うと、水道事業の経営戦略的なものがどこかの段階で出てくるのか、お伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 雨水処理に要する経費は、一般会計から繰り出すべき経費として一般会計から繰入れを行います。経営戦略でございますが、今後長寿命化等の老朽施設の更新事業を行う段階において、事業費及び料金等の財政収支バランスを見ながら経営戦略というのはつくっていく予定でございます。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 企業会計への移行による具体的変更点、資産評価と減価償却等について、それから、収入・支出、剰余金・負債の動向、企業債の取扱いについて、一般会計からの補助(繰入)について、雨水対策、汚水対策の今後について、流域下水道事業及び負担金の動向について、それぞれお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の企業会計への移行による具体的変更点、資産評価と減価償却費等について御答弁申し上げます。 具体的変更点でございますが、予算区分は歳入歳出から収益的収支と資本的収支へ、経理方法は単式簿記から複式簿記となります。 また、下水道事業の資産につきましては約197億円で、令和2年度予算における減価償却費は約8億6,000万円を計上しております。 次に、2点目の収入・支出、剰余金・負債の動向、企業債の取扱いについて御答弁申し上げます。 収益的収支の収入額は18億8,671万円、支出額は18億1,463万8,000円でございます。また、資本的収支の収入額は10億1,837万6,000円、支出額は12億4,670万8,000円でございます。企業債の動向につきましては、令和2年度末の残高は、今年度末と比較いたしますと増加する見込みとなっております。 次に、3点目の一般会計からの補助(繰入)について御答弁申し上げます。 一般会計繰入金につきましては、地方公営企業繰出基準に基づき繰り入れる基準内繰入れが約3億5,000万円、このほか下水道使用料で賄えない汚水経費の財源補填として、基準外繰入れが約2,700万円、合計約3億8,000万円でございます。 次に、4点目の雨水対策、汚水対策の今後につきましては、雨水対策では、朝霞市雨水管理総合計画に基づき、浸水対策に着手してまいります。また、汚水対策では、旧暫定逆線引き地区の汚水管整備や陸上自衛隊朝霞駐屯地の汚水接続に伴い、新たな汚水管整備の実施設計を行ってまいります。 次に、5点目の流域下水道事業及び負担金の動向につきましては、埼玉県では、令和2年度は汚水処理施設の改築、更新及び耐震化工事等を予定しており、本市の建設負担金は1億6,574万2,000円を見込んでおります。また、維持管理負担金につきましては、1立方メートル当たり処理単価は昨年と同じ32円で、予算額は5億5,000万円でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第7号 令和元年度(2019年度)朝霞市一般会計補正予算(第4号)について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第7号 2019年度の一般会計補正予算について質疑を行います。 1点目、今回学校教育関係で補正予算が大きく組まれていて、内容としては、GIGAスクール構想に対応したLAN工事ということですが、どのような規模感というか、どのような設備を置くのか。一般的な自治体だと、もうパソコンを入れるところまで話がいっていたりとか、そういう話まで絵として描かれているのですけれども、朝霞市の場合、学校も多いし、子供も多いしということで、できること、できないことがあろうかと思いますので、今回はどこまでを到達点にするのか、お伺いしたいと思います。 2番目、3番目は、交通安全の話ということで、歩道橋の改修、どこをどういった改修をするのか、お伺いします。 3点目は、交通安全対策、東弁財地区というふうに提案を聞いております。その中で、今回の補正予算で積算されたものというのはどういうものなのか、お伺いしたいのと、それから、この地区、交通安全に向けた取組というのをされていたと思うので、どのような検討経過だったのか、お伺いいたします。 4点目が、福祉関連の歳出で目立つもの、幾つかあると思いますので、どういった補正だったのか、お伺いします。 5点目が、市債の課題ということで、今回の補正予算を組むと、当該年度で償還額にほぼ近い新規起債ということになるということでございます。そういう中で、市債の残高として、実態として市債の起債状況を見ると、年度末にかなりの割合やって資金繰りを調整するというのをされているように見ているのですけれども、設定された市債の目いっぱいまで借りることになるのか、実態としてはもう少し抑制気味になるのか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。 何せ年度末で可決されて4日で実行行為に移さなければいけない予算ですから、いろいろあると思うのですけれども、そのあたりのことを確認させていただきたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 1点目のギガスクール構想の対応につきまして御答弁申し上げます。 GIGAスクール構想は、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる中で、ICT環境整備の自治体間格差を是正することを趣旨として、国が令和時代のスタンダードな学校像としてのICT環境として、高速大容量の通信ネットワークと義務教育段階の児童・生徒、1人1台端末の整備を進めるものでございます。 朝霞市では、市内全ての小・中学校の普通教室や特別教室等に高速大容量通信に対応したLANケーブルを敷設し、併せて無線アクセスポイントを設置いたします。これにより、児童・生徒及び教職員がタブレット端末等を遅延等のストレスなく、効果的に授業等で活用できるネットワーク環境が整備されます。この環境を踏まえて、教育動画コンテンツの授業での積極的な活用や、授業支援システムを活用した児童・生徒と教職員の双方向的な学習を円滑に進めることが可能となります。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 2点目の歩道橋の改修について御答弁申し上げます。 歩道橋改修工事の具体的な内容につきましては、平成30年度に策定した朝霞市歩道橋長寿命化計画に基づき、優先度の高い第九小学校前の歩道橋の改修を実施するものでございます。改修の工事内容としましては、橋桁の補修ですとか、防さび、防色、また塗装の塗り替えなどの内容となっております。 続いて、3点目の東弁財の交通安全対策について御答弁申し上げます。 市では、生活道路の安全対策のモデル地区である東弁財地区において、国の支援を受けながら、地元町内会の方々や専門家、学校関係者、朝霞警察署等で組織する協議会を立ち上げ、ワークショップ方式による議論を重ねるなど、住民の皆様と協働で地区における効果的な交通安全対策について検討をしてまいりました。 具体的な対策内容につきましては、主に生活道路への車両の流入の抑制、それから、速度の抑制の対策としまして、ハンプやボラードなどの狭窄による安全対策の実施、それから、注意喚起に関わる対策としましてグリーンベルトやカラー舗装のほか、横断歩道や交差点周辺の効果的な交通安全対策などを実施する予定です。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 4点目の福祉関連の歳出のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 社会福祉費の社会福祉総務費、社会福祉増進事業の繰出金は、福祉資金貸付金に係る延滞金と福祉資金貸付基金の預金利息を福祉資金貸付基金へ繰り出すものでございます。 次に、障害福祉費の障害者医療・手当給付事業の更生医療費負担金は、利用者等の増加により支給額が増えることが見込まれるため、補正予算を計上したものでございます。 同じく障害者生活支援事業の介護給付・訓練等給付費負担金は、障害者計画相談給付費及び障害児通所給付費の利用が増加していることから、補正予算を計上したものでございます。 同じく日常生活用具給付費は、申請件数の増加により、支給額の増加が見込まれるため、補正予算を計上したものでございます。 次に、高齢者福祉費の高齢者福祉総務費の介護保険利用者負担軽減対策費補助金は、件数が年々増加しており、今年度は11月の支払い分までで前年度と比較いたしますと、件数、金額とも約5%増加しており、引き続き増加が見込まれるため、補正予算を計上いたしました。 同じく高齢者福祉費の高齢者自立生活支援事業の負担金、補助及び交付金につきましては、今年度整備中の小規模多機能型居宅介護施設の開設準備に係る費用を対象とするもので、県の補助要綱の補助単価が改正されたことに伴い、補助金を増額するため、補正予算を計上したものでございます。 次に、生活保護費の扶助費の生活保護事業におきましては、生活保護費を当初予算では前年度実績を踏まえ、35億3,000万円を計上しておりましたが、今年度医療扶助費が大幅に伸びていることから、補正予算として計上したものでございます。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 4点目のこども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 子ども・子育て支援事業のうち、子どものための教育・保育給付負担金につきましては、令和元年度の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の人件費を、公定価格に反映することによる単価改正に伴う給与費の増額に対応するものでございます。 民間社会福祉施設整備費補助事業のうち、社会福祉法人立保育園整備費補助金につきましては、令和2年4月に開園いたします社会福祉法人立の保育園について、土地の所有者は保育園を建設し、事業を運営する社会福祉法人がその建物を賃貸借する方式となったため、当初予定されておりました建設費補助から改修費に切り替えるため、減額するものでございます。 次に、放課後児童クラブ運営事業のうち、放課後児童クラブ運営事業補助金につきましては、最大40人を1単位として8支援単位に対して運営費の補助を行っておりましたが、各クラブでの定員の増員を行った結果、40人を超えるクラブが発生したため、支援単位の分割を行いました。そのため、補助対象となるクラブの支援数が11支援単位となり、補助金の不足が見込まれたため、補正により増額をするものでございます。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 5点目の市債の課題につきまして御答弁申し上げます。 市債の発行額につきましては、令和元年度は国の補正予算に伴う影響などもあり、約28億円となる見込みでございますが、こちらに関しましては、令和元年度の予算計上の上で、国の補正予算に併せて市債も計上させていただいておりますが、実際に事業の動き出しについては令和2年度になります。したがいまして、実際の借入額も令和2年度に借り入れることになりますので、もっと金額的には少なくなってくるといった考え方でございます。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) それでは、再質疑いきます。 GIGAスクールに関しては、ほかの方も聞くので、うちの会派も委員会の所属委員がいますので、そちらで詰めて聞いていけたらと思っています。 2点目、歩道橋については、補修ということで承知しました。周辺の開発と関係して一緒にやるとか、そういうことではないということで確認いたしましたので。 3点目、すごく聞いていると面白いことをやるという感じはするのですけれども、絵を描けて実際には予算が出ているのか、とりあえず国として押し込む予算があるので、動けるように計上したということなのか、そのあたりの感覚をお伺いいたします。 4点目は委員会で聞きますし、5点目は承知しましたので、以上で2回目を終わります。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 再質疑に御答弁申し上げます。 東弁財の交通安全対策について、この地域の協議会の中で様々な対策すべき場所についての御意見をいただきました。例えば先ほど申し上げたような流入抑制、車両の速度抑制、注意喚起といったことについて、グリーンベルト、ボラード、ハンプとか、スムース歩道、狭窄、様々なものがあるのですけれども、それらについて大枠でそれぞれの対策内容を想定して計上しております。 ○石原茂議長 次に、2番目、大橋議員の質疑を許します。 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) 質疑させていただきます。 1点目、小・中学校のLAN事業の内容についてお伺いいたします。 2番目、(仮称)あさかFMアクションプラン策定事業の内容等、進展されているところを教えてください。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
    ◎二見隆久学校教育部長 1点目の小学校・中学校校内LAN整備事業の内容につきまして御答弁申し上げます。 GIGAスクール構想は、これから到来するであろうSociety5.0時代を生きる子供たちに、国が1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、一人一人が個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することなどを目指して立ち上がった構想でございます。 朝霞市ではこの構想を受けて新たに創設された国庫補助制度を利用して、市内全ての小・中学校の校内に最大10ギガbpsの高速大容量通信に対応したLANケーブルを敷設し、各教室等に同時接続台数40台を可能とする無線アクセスポイントを設置いたします。これにより児童・生徒及び教職員がタブレット端末を遅延等のストレスなく、教育動画コンテンツや授業支援システムを効果的に授業等で活用できるネットワーク環境が整備されます。 また、今後のタブレット端末の追加整備にも対応できるようになると考えております。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の(仮称)あさかFMアクションプラン策定事業の内容について御答弁申し上げます。 このプランにつきましては、さきに策定しました朝霞市公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設ごとの維持管理方針を定める個別計画の位置づけになりますが、令和元年度からの2年間の策定期間で準備しているところでございます。 計画の期間自体は令和3年度からの5年間ということを考えております。その間に大規模改修を行う施設やその方法などを整理するとともに、維持管理経費の削減の手法などについて、方向性を示すことを考えております。 来年度の取組としましては、検討委員会におきまして、長寿命化対策を行う施設の優先順位の考え方でありますとか、評価指標について、令和3年度から5年間での長寿命化対策を行う施設の選定などをしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。 LAN事業について再質疑をいたします。 早口でよく分からない部分があるので、申し訳ない、もう一度その辺聞きますけれども、高速の部分でやって、小・中学校の生徒さんにネットワーク環境をつくっていくということなのでしょうけれども、今の話の中で、数字が40台と出ていたのですけれども、今回のLAN事業というのは、タブレットそのものはまだ入っていないのですよね。入っているのかな。その辺はっきりしていただきたい。無線LANを引く部分の工事についての費用なのかなというふうに私は理解しておるのですけれども、このあたりについて非常に金額が大変なものだなというふうに思っておるのです。金額についても、分かればもう一度教えてください。 ちまたに今、規模が違うのですけれども、家庭については、ただでこういうものはやってくれるよというのが普通ではなかろうかなと思っています。学校だからお金をかけてもいいのだ、国庫補助だからいいのだと、こんなふうな観点があるのかなと私はとれるところを感じます。この辺についてもお答えしていただければと思っております。 朝霞市は学校が小学校10校、中学校5校、生徒数も多いのですけれども、各個人個人にできることはやるべきとは思うけれども、あまりにも国の補助だから、金額が大変なものだなとつくづく思うのですけれども、この辺についてお答えいただきたいと思います。 2点目、あさかFMアクションプラン策定事業については、令和元年と今年に策定をして、令和3年度から検討委員会を作っていく、そして、優先順位を決めていくというような答弁であったかと思うのですけれども、ここに全て含まれる公共施設なのですか、抜けているところはない話ですか。例えば、ごみ焼却場とか、そういうのも確実に入っている話ですか、この辺もお聞きしたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 朝霞市では、今回の補正予算を利用して市内全ての小・中学校の校内に高速大容量通信に対応したLANケーブルを敷設し、各教室で同時接続40台、これは各学級の利用生徒数、最大40人でございますので、40台が一度に稼働できるような無線アクセスポイントを設置いたします。 LANの整備を今回補正予算としておりますが、端末の整備につきましては、この後国庫補助金等を利用して整備をしてまいります。現段階ですけれども、朝霞市におきましては、パソコン室のリプレースにあわせまして、既に各学校に40台のタブレットパソコンは導入してございます。ただ、これをなかなか教室へ持ち出してやろうとしても、今の無線LAN環境ではなかなかうまく動かないといった状況がございますので、今回この国庫補助制度を利用させていただいて、小・中学校に最大10ギガbpsの高速大容量の通信に対応したLANケーブルを入れていきたいというふうに考えております。 それから、補正予算の詳細な金額ということでございますけれども、小学校施設改修事業の中で、設計委託料、それから工事管理委託料、校舎の改修工事等を含めまして1億9,063万円、それから、中学校が1億4,443万円ということで、合計3億3,506万円を考えております。 それから、家庭ではただではないかというお話でございましたけれども、家庭でもWi-Fiにつきましてはそれぞれ契約をしていただいて、料金等は払っていると思いますが、家庭用のWi-Fiにつきましては、恐らく1台から4台程度の接続を想定していると思いますし、また、セキュリティーという部分では、学校にWi-Fi環境を整える上では、かなり高度なセキュリティーも必要になってくるということで、金額的には大きくなっているというふうに考えております。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 2点目の再質疑にお答えいたします。 公共施設の関係でございますが、クリーンセンターなども含めまして131の公共施設を対象としたものでございます。その中には、物置であるとか、鳥小屋であるとか、そういった附属屋的なものは入っておりません。さらに、民間施設の借り上げで行っているものについても入っておりません。そうしたことで131の公共施設を対象としているということでございます。 ○石原茂議長 大橋議員。 ◆13番(大橋正好議員) ありがとうございます。 LANについてですけれども、家庭の話が今言って、維持費の話と勘違いしているようですけれども、私は工事の話です。工事工事というテレビコマーシャルを知りませんか、そのほうが今無料でできるという話なのです。維持費はかかります。そのような話ではなく、今回LANの事業についてという話ですけれども、ここの補正の数字を合わせると、勘違いかもしれませんけれども、3億幾ら、私の数字、足し算ですと、5億くらいになる話なのです。これは後で話をしますからいいのですけれども、私が言っている話は工事の話で、端末のタブレットまで入っているか入っていないか、1回目の質疑で聞いておるのだけれども、この辺はどうなっているのか、再度聞きたいと思っています。 それと、各児童に対して各クラス40台ですか、これで全部賄えるのかな。疑問なのですけれども、これも委員会で聞きますけれども、私はここで言いたいのは、この工事が非常に何か高い。これも工事も入札とかという話で進めている話なのか、この辺もお聞きしたいと思っています。 高いという話なのですけれども、教育の担当の方はそう思わないのか、そのあたりも、思うか思わないかも聞いていきたいと思います。 以上です。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、再々質疑に御答弁申し上げます。 家庭用のいわゆるWi-Fiの際の工事無料といったことで、敷設ができるというように宣伝等でやっている場合もありますが、今回入れるWi-Fiの環境につきましては、先ほど来申し上げたように、かなり高度な高速大容量通信に対応したものですので、どうしても工事についてはお金がかかる。特に朝霞市の場合は児童数も多いことから、教室、学級数も多いということで、それぞれの全ての教室にLANケーブルを敷設し、さらに各教室にアクセスポイントを設置するという工事については、かなり高額になるということでございます。 その上に、40台というのは、先ほど申し上げたように1人1台ですので、朝霞市で言えば、1万1,000人弱の子供がおりますので、それで1人1台のタブレットを今後は整備していくとうことであります。これについては、今回の補正に入っておりません。端末の整備につきましては、国から1台4万5,000円の限度額で端末についての補助金が出ているということですので、今後またその範囲内で最適な端末があれば、そういったものを整備していきたいというふうに考えております。 それから、今回の設計も工事も入札で業者を選定していきたいと思っています。 最後に、これが高いと思うかどうかという御質疑でございますが、高いかどうかということに関して、今申し上げたようにこれだけの値段がかかるのは、かなり性能のいいものを入れていかない限りは、一度工事をしても結局途中で実際使ってみたら使えなかったというわけにはいかないので、今回はこういったところで入れています。これは将来的に特にこの後子供たちが社会へ出ていく時期を考えたときに、どうしても必要な力をつけるために、我々としては教育の上で必要と思っていますので、高いとは思っておりません。 以上でございます。 ○石原茂議長 次に、3番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 歳入の決算見込額及び動向をお伺いします。 それから、国、県補助事業の動向をお伺いします。 継続費補正の概要をお伺いします。 繰越明許費補正の概要をお伺いします。 学校への情報通信事業及び校舎改修工事をお伺いします。 子ども子育て支援事業をお伺いします。 民間社会福祉施設整備費補助事業をお伺いします。 放課後児童クラブ運営事業をお伺いします。 生活保護費の動向をお伺いします。 ごみ処理広域化協議会の状況をお伺いします。 歩道橋改修工事及び交通安全対策工事の内容をお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の歳入の決算見込額及び動向を問うにつきまして御答弁申し上げます。 歳入のうち、各種交付金につきましては、交付実績をもとに決算見込額を積算して補正するもので、地方揮発油譲与税については、決算見込額を5,400万円と見込み、600万円の減額補正を計上しております。自動車重量譲与税については、決算見込額を1億6,000万円と見込み、1,900万円の増額補正を計上しております。利子割交付金については、決算見込額を1,800万円と見込み、1,800万円の減額補正を計上しております。配当割交付金については、決算見込額を1億200万円と見込み、1,200万円の減額補正を計上しております。ゴルフ場利用税交付金については、決算見込額を1,100万円と見込み、200万円の減額補正を計上しております。 次に、自動車取得税交付金につきましては、交付額の確定に伴い、700万円を増額補正した4,700万円としております。国有提供施設等所在市町村助成交付金については、交付額の確定に伴い、14万2,000円を増額補正した1億2,114万2,000円としております。また、その他の国・県支出金や財産収入などにつきましても、交付実績をもとに見込額を積算しているほか、事業費の確定に基づくものを計上しております。 次に、2点目の国、県補助事業の動向を問うにつきまして御答弁申し上げます。 国の負担事業につきましては、1億8,996万7,000円の増額補正を計上しております。主なものにつきましては、国民健康保険保険基盤安定負担金を201万5,000円減額した一方、子どものための教育・保育給付交付金を2,926万6,000円、生活保護費負担金を1億1,250万円増額したものでございます。 次に、国の補助事業につきましては、1億2,244万円の増額補正を計上しております。主なものにつきましては、保育所等整備交付金を1億2,906万6,000円減額した一方、新たに小学校の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を9,531万5,000円、中学校の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を7,221万5,000円計上したものでございます。 次に、県負担事業につきましては、3,759万9,000円の増額補正を計上しております。主なものにつきましては、国民健康保険保険基盤安定負担金を586万1,000円減額した一方、子どものための教育・保育給付費負担金を1,463万3,000円増額したものでございます。 次に、県補助事業につきましては、608万2,000円の増額補正を計上しております。主なものにつきましては、放課後児童健全育成事業費補助金を430万6,000円増額し、新たにノンステップバス導入促進事業補助金を100万円計上してございます。 ○石原茂議長 市長公室長。 ◎神田直人市長公室長 3点目の継続費補正の概要を問うのうち、市長公室所管分について御答弁申し上げます。 (仮称)あさかFMアクションプラン策定支援業務委託は、指名型プロポーザルにより令和元年7月1日付でランドブレイン株式会社と2,087万8,000円で契約を締結しています。本契約は2年間の継続費で2,321万円を予算計上していましたが、契約金額との間に差異が生じたため、継続費の年割額を令和元年度分を110万円の減、令和2年度分を123万2,000円の減として、合計233万2,000円を減額補正するものでございます。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 3点目の継続費補正の概要を問うのうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 第8期高齢者福祉計画介護保険事業計画の策定業務を実施するに当たり、3か年の継続費を組ませていただいておりましたが、コンサルタント事業者が決定し、契約を締結したことから、この実績に基づき事業費が確定いたしましたので、補正をさせていただいたところでございます。 補正内容につきましては、3か年の継続費の総額予算が797万5,000円のところ、4万2,000円を減額して793万3,000円となり、令和元年度の事業費は、補正前が357万5,000円から2,000円減額し、357万3,000円とするものでございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 4点目の繰越明許費補正の概要を問うに御答弁申し上げます。 道路橋梁費の水路改修事業については、志木市と共同事業で実施している赤野毛水路改修工事につきまして、埋設物の撤去が必要になったなど、現地の状況から年度内の完成が見込めないため、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。 次に、交通安全対策費の交通安全対策事業及び歩道橋改修事業については、令和元年度国の補正予算を有効活用するため、令和2年度に予定していた事業を令和元年度に前倒しをして実施するものでございます。併せて繰越明許費の補正をお願いするものでございます。 次に、11点目の歩道橋改修工事及び交通安全対策工事を問うについて御答弁申し上げます。 歩道橋改修工事の具体的な内容は、平成30年度に策定した朝霞市歩道橋長寿命化計画に基づき、優先度の最も高い第九小学校前歩道橋の改修を実施するものです。交通安全対策工事については、生活道路の安全対策のモデル地区である東弁財地区において、主に生活道路への流入抑制や速度抑制対策としてハンプやボラードなどの狭窄による安全対策、それから、注意喚起に係る対策として、グリーンベルトやカラー舗装のほか、横断歩道や交差点周辺の交通安全対策等を効果的に実施する予定でございます。 ○石原茂議長 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 失礼しました。9点目の答弁を忘れていました。 9点目の生活保護費の動向を問うにつきまして御答弁申し上げます。 民生費のうち、生活保護の扶助費につきましては、過去3年間の決算額及び伸び率を申し上げますと、平成28年度は33億7,151万5,073円、2.1%の増、平成29年度は35億7,612万3,564円、6.07%の増、平成30年度は35億561万8,687円、1.97%の減となっております。また、生活保護世帯数及び受給者数は、令和2年1月末現在で世帯数が1,452世帯で、前年度比で約0.5%の減少、受給者数は1,825人で、前年度比1.5%の減少となっております。 今後につきましても、母子及びその他世帯を中心に就労による自立が進む一方で、保護を受ける高齢者世帯が増加する見込みがあることから、横ばいの状態が続くものと考えております。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 4点目のうち、学校教育部所管について御答弁申し上げます。 小学校及び中学校校内LAN整備事業の繰越明許費補正につきましては、国が新たに補助金を創設して、GIGAスクール構想を推進することに伴うもので、年度内に完了することが難しいことから、繰越明許費の設定を行うものでございます。 次に、5点目の学校への情報通信事業及び校舎改修工事を問うについて御答弁申し上げます。 GIGAスクール構想は、国が1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たち一人一人が個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目指して立ち上げた構想でございます。 これを受けて朝霞市では、市内全ての小・中学校の校内に高速大容量通信に対応したLANケーブルを敷設し、各教室等に無線アクセスポイントを設置いたします。今後のタブレット端末の追加整備も見据えて、児童・生徒及び教職員がタブレット端末等をストレスなく効果的に授業で活用できるネットワーク環境を構築いたします。 ○石原茂議長 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 6点目の子ども子育て支援事業を問うにつきまして御答弁申し上げます。 今回の子ども・子育て支援事業の補正予算の内容につきましては、令和元年度の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与改定の内容に準じた保育士等の人件費を公定価格に反映することによる単価改正に伴う給付費の増額に対応するものでございます。 次に、7点目の民間社会福祉施設整備費補助事業につきましては、令和2年4月に開園いたします社会福祉法人立に対する民間社会福祉施設整備費補助事業のうち、社会福祉法人立保育園整備費補助金につきましては、土地の所有者が保育園を建設し、事業を運営する社会福祉法人がその建物を賃貸借する方式となったため、当初に予定されておりました建設費補助から改修費補助に切り替えたため、減額するものでございます。 次に、8点目の放課後児童クラブ運営事業につきましては、放課後児童クラブ運営事業補助金の増額を計上しております。これは民間の放課後児童クラブの運営費を助成するもので、平成31年度当初は40人を1支援単位とし、8支援単位に対して補助を行っておりましたが、各クラブでの定員の増員を行った結果、40人を超えるクラブが発生したため、支援単位の分割を行っております。そのため、補助対象となるクラブの支援単位数の増加により、補助金の不足が見込まれたため、補正により増額をするものでございます。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 10点目のごみ処理広域化協議会の状況を問うにつきまして御答弁申し上げます。 ごみ処理広域化協議会負担金の減額内容といたしましては、基本構想策定業務に係る今年度の県の補助金が確定したことから、385万8,000円の減額補正を行ったものでございます。 なお、本事業における和光市との負担割合は2分の1となっております。基本構想策定業務に係る委託料は2か年の継続事業として2,200万円で契約をしてございます。また、基本構想策定に係る業者選定につきましては、昨年4月に公募型プロポーザル実施要領を公表した後、4社の応募があり、朝霞市、和光市の職員で構成している選考委員会を2回実施した結果、パシフィックコンサルタンツ株式会社が選定されております。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 年度がもう終わる最後の補正で、事業が決定したのでということで、普通は済むものがいろいろと繰越明許費で、実際は来年度の支出ということで、具体的な事業が入っているわけですけれども、一つは、新型コロナウイルスの部分で、2月から3月中に支出されるものに関しては予備費の対応とか、どういう形で最終的なお金の一般会計からの支出部分に関しては対応をされるのか、その部分も確認をさせてください。 あと、非常に気になる部分としては、先ほども大橋議員なども訴えていましたけれども、GIGAスクールという話ですけれども、一つはSociety5.0という中身を教えていただきながら、高速大容量のLANを設置するということに関して、全国一律でやっていることなのか、手を挙げたところがやるということで、例えば埼玉県下でやらないところがどの程度あるのか、全てやるのか、その点を確認したいのです。 こういったものは、最初だけやってあとは私は宝とは全然思いませんけれども、持ち腐れになると。ほとんど数年もたてばどういう状態になるか分からない。今までもこの手の機種をどんどん導入して次々にそれが放置されるような、教育現場では非常にそれがもう当たり前のように横行してきているわけで、その反省があるのかないのかも含めて、しかも、ネットをどうやって利用するのかということに関しても、全く今の教育課程の中でそれがどういうふうに位置づけられているかということに関してもほとんど明らかではないです。市の側の教育委員会の考え方として、本当にネット利用というのが非常に有効だとお考えなのかどうかということも含めて、このようなことをあまり安易にやられるべきではないだろうなと。もし拒絶できるのだったら、このようなもの拒絶するべきではないのかなと。 安倍さんが昨年秋くらいからこういう話をどんどん言ってきているという話はあるにしても、本当に朝霞市の教育を担うということを考えたときに、あまり安易にこれに飛びつくのはどうかなというその部分で確認したいです。 しかも、維持管理費に関しても、当然今後かなりの維持管理費がかかってくるだろうと思いますけれども、その点に関してはどういう金額が大体かかってくると想定されているとか。 それから、2分の1国庫の補助ですけれども、それ以外、全額国から来るのだという前提なのですか、そこを確認したい。市が最終的には結局自腹を切らなければいけない金額が幾らなのか、その点を確認します。 あと、ごみ処理に関して、プロポーザルで結局受けたところがパシフィックコンサルタンツということになると、朝霞市がその前結局やめることになった焼却炉の様々な事業のプロポーザルで同じようにお願いしていた企業とコンサルが同じですよね。客観的に市民がそれを聞いたときに一体どう思うのか、かなりの金額をかけて市が単独でやると言っていた焼却炉は結局やめにした。そのずっと事業を進めてきていた環境アセスメントだとか、地質調査だとか、あるいはPFIのそれをどうするのかという導入に関しての議論をしていた事業者がこのパシフィックコンサルタンツですよね。それが今度は和光市と朝霞市で広域化した後に、結局またプロポーザルで、実質上随意契約で同じ業者が受けているということは、非常に市民からすると、一体どういうことなのだろうということになりかねないと思うのです。その点に関しての説明責任というのは、私は市の側としてあると思いますけれども、その点に関しての見解をお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 再質疑に御答弁申し上げます。 まず、新型コロナウイルスに関する経費ということでございますが、現在予算化されているものはございません。2月から3月の間でございますが、実際に執行するものが出た場合にはまずは自課予算で対応していただいて、そこでも不足する場合には予備費等で対応したいと考えてございます。 以上でございます。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、5点目の再質疑に御答弁申し上げます。 まず、Society5.0ということでございますけれども、これは内閣府が第5期科学技術基本計画で示した我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものでございます。サイバー空間、仮想空間とデジタル空間、現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されて、今後の新たな社会の姿を提唱しているというふうなことでございます。 1人1台端末、こういったものが本当に必要ではないのではないかという御指摘でございますけれども、昨年12月に公表されたPISA2018では、読解力について平均得点順位が低下している。その要因の一つとして、今回の読解力調査では、コンピューター使用型調査用に開発された新規問題が多く、これまでの読解力に加えて情報活用能力も求められる問題であったことも挙げられております。生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することによりまして、新しい時代の教育に必要な子供たち一人一人の個別最適化の学びをつくっていきたいと考えています。 県内63市町ありますが、ほぼ全てでこれを導入するといったところでやっていますが、令和元年度の補正を使っての申込みはせずに2年度以降というところもございますが、元年度この申込みをしなかったのは63市町中9市町でしたが、近隣でいうと、志木市が当初はやらないといったところをやることになりましたので、正確ではありませんけれども、少し減ってきて、9割近いところはこのGIGA構想にのって環境整備、また、端末を整備していくというふうに考えております。 これから本当に子供たちが生きていく社会、特に今ではなくて、例えば彼らが人生の盛りを迎え、社会に日々活躍をするであろう2050年以降の世界を考えたときに、これまでの一斉自立の形式的な平等な学びから、それぞれ一人一人が個別に選択された学びへシフトしていくといったことは想像できるところでございますが、これも本当に日々刻々と変わってまいりますので、これから学校に、こういったインターネットに接続した学びについて研究していきながら対応していきたいというふうに考えております。 それから、国庫補助金の詳細でございますけれども、今回は校内通信ネットワーク整備事業に係る地方財政措置と国庫からの公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金として2分の1が補助される。残りの50%についても市債が認められております。 維持管理費の部分でございますけれども、確かに今後この端末を導入した際の維持管理費ですとか、あるいは5年後、これらの導入した機器がリプレースをする時期を迎えたといったことも今懸念されておりましたけれども、これについては、今後国も、令和6年度以降についてはまたこういった維持費等についても、関係省庁、地方自治体と協議しながら進めていくと言っておりますので、もう少し様子を見たいというふうに考えております。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 10点目の再質疑につきまして御答弁申し上げます。 プロポーザルにつきましては、和光市から3名、朝霞市から2名が集まりまして、厳正な審査のもと選んだ結果がパシフィックコンサルタンツであったということでありまして、当然社名も伏せたままの提案書であったりとか、そういうことで厳正な審査の結果であるということでございます。 ○石原茂議長 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) だから、市債であと半分やったという今回それももちろん出ているわけですけれども、交付税に算定されるということなのか、実際はその交付税が不交付になってくるということになったら、結局自腹で払わされるということになるのではないですか。それを払うだけの意味のある事業なのかどうか、そこら辺に関しての精査というのは、時間的な期間も含めて十分な精査をされているのかどうか。 また、金額的にもう一度確認しますけれども、小学校が1億9,000万円、中学校が1億4,400万円と、こういった工事費がこの時点で、もちろんその後また来年度の補正でそれぞれのタブレットが入ってくるのでしょうけれども、どちらにしても、今回の工事費の見積もりですけれども、どういった形で計算をされているのか、あるいはもう最初から、文科省から何か決まった形のものがあって、そのものに数字を入れてこの数字が最初からもう決められた形で出されているのか、その点に関してどういうふうに、市の側からちゃんとこれをそれぞれ工事の見積もりをとったのかどうか、その点確認します。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 再々質疑に御答弁申し上げます。 まず、今回の補正予算債の市債分につきましては、交付税算入は60%算入となってございます。 ○石原茂議長 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、再々質疑に御答弁申し上げます。 朝霞市ではこれまでもICT環境の整備については進めてきましたし、先ほども申し上げましたけれども、パソコンもそれまでのデスクトップ型からタブレット型に変えて、教室において子供たちがそれぞれ今のアクティブラーニング等もできるようなタブレットの整備はしてまいりましたけれども、今回このGIGAスクール構想によりまして、LANの環境ですとか、あるいはこれまでなかなか1人1台といったところにいけなかった部分について、今回の補助金を使って少しでも子供たちの教育環境を充実したいというふうに考えております。当然国も、かなり急な話でございましたので、これについては何度も教育委員会の中でも話をしましたが、今回ここで手を挙げて子供たちの未来のために投資をし、そして、子供たちがそういったものを使ってそれぞれの持っている力を発揮できるような環境をつくっていくことは大変重要であるというふうに考えております。 それから、工事の中身が非常に高くなっているということでございますが、これは令和元年12月に文部科学省から示されましたGIGAスクール構想の実現標準仕様書というものを踏まえた上で、市で独自に業者に見積もりをする上での参考資料を提供させました。その際に、何度も申し上げていますけれども、せっかく入れるのであれば40台、そして、複数の教室で一度に動いてもストレスなく動くような環境にするために、かなり高度な高速の無線LANの環境を整備しようということで見積もったところ、かなり高額になっているといったところでございます。 ○石原茂議長 次に、4番目、山口議員の質疑を許します。 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 議案第7号 補正予算ですが、学校教育におけるICTを活用した学習活動について、また、GIGAスクール構想についてお答えをお願いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 1点目の学校教育におけるICTを活用した学習活動につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市の小・中学校では、パソコン教室にタブレット端末にもなるハイブリット型のパソコンを整備しております。また、教室でも活用できるタブレット端末を各校の状況に応じて整備し、授業等の学習活動で活用しております。 具体的には、例えば体育の授業でタブレット端末のカメラ機能を活用して、器械運動や表現運動の様子を撮影し、自分自身の動きを客観的に分析することで、技や表現の制度を高める学習活動が行われております。また、社会科の授業では、授業支援システムを活用して、他の児童・生徒の意見をタブレット端末を通して共有することで、環境問題や経済問題などの社会的事象への理解を深める学習活動が行われております。このように各小・中学校では、各教科の目標を達成するための効果的な支援ツールとしてICT機器が活用されております。 続きまして、2点目のGIGAスクール構想につきまして御答弁申し上げます。 これまでの繰り返しになりますけれども、GIGAスクール構想は、国が1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たち一人一人が個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するとともに、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことを目指して立ち上がった構想でございます。 これを踏まえて、朝霞市でも今後タブレット端末等の整備も進めていく予定ではございますが、最終的には校内で数百台にも及ぶタブレット端末等の同時アクセスに耐えられるネットワーク環境をまずは整備したいというふうに考えております。小学校で1億9,063万円、中学校で1億4,443万円の補正予算を計上し、市内全ての小・中学校の校内に高速大容量通信に対応したLANケーブルを敷設し、各教室に無線アクセスポイントを設置いたします。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) ありがとうございました。 今答弁されたように、実はICTを活用した学習活動を既に始めていたわけです。従来教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、2018年から2022年度に基づいて、最初に1というところで答えたコンピューターの導入とそれを活用した教育活動、学習活動がやられていたわけです。ところが、昨年2月23日に閣議が行われて、そして、GIGAスクール構想が打ち出された。突然です。これは国際的な云々かんぬんで差があって、何とかそれを埋めなければならないとかということを明確に話している文書があります。それは今年に入って2月14日に萩生田文科大臣と民間企業、団体との意見交換が行われるのです。ここに参加しているのは、パソコンメーカー、CPUベンダーやソフトウエアベンダー、販売事業者、通信事業者、関連の業界団体など29社、8団体が参加している。教育の分野に産業が参入できる道を閣議決定をして、そして、今回のGIGAスクール構想が打ち出されたというのが実は背景となっているのです。 もともとのところで言いますと、地方財政措置で単年度1,805億円で今まで進めてきていたのです。それで、19年度のコンピューター1台当たりの児童・生徒数というのが発表されて、5.4人。そして、普通教室の無線LAN整備率が41%という状況になっている。進んでいないこういう状況をさらに急速に進めるために、GIGAスクール構想というのが、この地方財政措置も継続しながら、さらに19年度の補正予算で補助金として2,318億円を計上して、合計4,123億円と膨大な規模の予算の一大国家プロジェクトとして、コンピューター1台当たり4万5,000円の補助、校内通信ネットワークは2分の1の補助で学校のICT化を強力に推し進めるということなのです。 先ほどSociety5.0ということを言われましたけれども、Society5.0に向けた人材育成が提起している内容というものについて、十分検証したほうがいいです。夢物語の話ではないです。日本の子供たちを将来的にどういうふうにつくっていくのかというものの将来像というものもそこに書かれていますけれども、公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視そのものです。この内容を見まして、私も非常にどっきりしました。さらにこういうものを進めていきますと、教育の画一化というものにつながっていくということも十分懸念されるところでありますけれども、そこでお伺いします。 既に小学校に配置されていますパソコンは何台なのでしょうか。そしてまた、先ほど1番目の答弁で、活用について言われていましたけれども、この活用では今GIGAスクール構想で提起されている内容とどこがどう違うのですか。今十二分に導入されているICTを活用した学習活動、豊かな取組が先ほど答弁されていましたけれども、それがどのように変わっていくのでしょうか。どう見ても子供たち、一人一人にタブレットを1万台くらいになるのですか、子供たち全員1台になります。そういうふうに将来的にしていくような関係が補正で組み立てられると、次々と多額なお金が費やされる関係になるわけです。 3点目に聞きますけれども、今後パソコン端末の予算が追加で地方に下りるということになりますけれども、それらの維持管理、通信、光熱費などのランニングコスト、今のところは自治体負担ということになるわけですけれども、具体的にはどのように算出されているのか、お答えください。 ○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。 ◎二見隆久学校教育部長 それでは、再質疑に御答弁申し上げます。 国は地方財政措置を活用し、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画といったことで、各自治体で3クラスに1クラス分の端末を整備する事業を2019年度から進めておりますが、朝霞市の現状を申し上げます。先ほど私がコンピューター室にタブレットパソコン、ハイブリット型のパソコンを入れていると申し上げました。例えば小学校で言いますと、10校で427台、中学校は220台、合計647台のタブレット端末を既に配備しております。さらに、これに加えまして、教員が授業で使う授業用の学習用パソコンについては、小中合計123台、それから、iPad等の端末は小中合計で193台、端末合計で言いますと、963台ということになります。それに対しまして、児童・生徒数は、現在1万572人でございますので、これを割り算しますと、大体10.97人に1台ということで、朝霞市は非常に整備率がまだ低いという状況にあります。63市町でもかなり低い位置にある。全国平均が5.4人に対して1台に対し、埼玉県が7.4人に対して1台、埼玉県も全国45位なのですが、その中でも朝霞市は現段階では非常に低いという状況です。今回、ここでGIGAスクール構想にのっていかなければ、児童・生徒数も増加傾向にあるために、かなり数字的には厳しくなるというふうに考えております。 今回GIGAスクール構想について、議員が御指摘になったようなことについては、確かに国ではあるかもしれませんが、私たちが見ているのは、目の前の子供たちによりよい教育環境を整備していくということでございますので、これまでも入れたパソコンが、なかなかハイブリット型を入れても教室に持ち出すと、現在の朝霞市のLANの環境では動かないといったところもありますので、今回このGIGAスクール構想を活用して高速のLANを整備する、また、端末についても子供たちに1人1台の環境に向けて整備をしていきたいと思っています。 当然1人1台のパソコンを児童・生徒に渡すことはあくまでも条件整備に過ぎないと思っております。そのインフラを使って何をするのか、何を変えるのかに意味があると思っていますので、先ほど来申し上げていますけれども、これまでの一斉一律型の授業ではなく、一人一人個別に対応する、あるいは特別な支援が必要なお子さん等も含めて、そういったお子さんにそれぞれがそれぞれの中でやりたいことから始まって、最後には充実した学習支援になるようにサポートしていきたいということを考えております。 それから、維持等の部分につきましては、これもまだこの後端末を整備していく中で検討していきたいと思っていますけれども、今回1台当たり4万5,000円までの端末の補助を活用して整備した後にそこに、例えば維持費ですとか、あるいは電気代等についても、今後調査してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 山口議員。 ◆5番(山口公悦議員) 市長、私は子供たちによりよい教育環境をつくりたいという思いと、それから、子供たちのために投資をするということは大賛成ですし、市長も同じような思いだと思います。ですから、今熱弁を奮いましたけれども、その内容が本当にそういうような方向でなるようなことでGIGAスクール構想というものがつくられるものなら、私はもろ手を挙げて賛成します。しかし、本当にそうなのだろうかと、一回立ち止まって見ていかなければならない状況に私はきていると思います。 ですから、今回補正で出されていますけれども、一度導入するとランニングコストだけでも毎年何千万円かかって、5年ごとにタブレットを更新するだとか、プログラムなどの変更などには企業丸抱えでなければできない部分というのは大変出てきます。 教育環境常任委員会で一度先進的にICTを活用しているところに行って、全員で視察研修しましたけれども、大変いいなとは思いました。確かに将来的にはこうなるのだなというふうに皆さん同じ思いだったと思いますけれども、それにしても大変な金がかかる。本当にそれがどうなのだろうかというふうな思いで、夜みんなで交流した記憶があります。私慎重にやるべきだと思います。本当にそのことについては、ここで言ってもあれですから、何ですけれども、本当に巨額な予算がこれによって食われてしまうと、それに見合った形になるものなのかどうなのか。 先ほども言いましたけれども、5か年計画で組まれたICTの取組がまだそれも期間として終わっていないのです。総括的なことについてもやられていない。一番重要なところは、これを使いこなして子供たちとの対応できるような教員が育っているかどうかということについても、十分な形になっているとは言い切れないところがあると思うのです。そういうところで言うならば、私は立ち止まって見直していくことが大変大事かというふうに思います。いかがでしょうか。 ○石原茂議長 答弁願います。 市長。 ◎富岡勝則市長 お答え申し上げます。 私も一番初めに聞いたときは、えっというような思いもありましたけれども、ただ、議員おっしゃられたように、見られて、いいものですよね。それで、朝霞市の整備率も私も聞きまして、非常に低いというので、愕然としました。埼玉県だけでも59位だそうですし、また、その埼玉県も全国で45位というような状況の中で、いいものだからいずれは導入すべきだというふうには思います。 そこで、お金もかかるものですから、このLAN工事に関しても半額国で出す、そしてまた、4万5,000円まで1台当たりタブレットを国のほうで補助するということでありますので、私としてはこれは活用すべきだなというふうに考えは変わりました。 それで、埼玉県内でもこれに参入する自治体も60まではいくかどうか分かりませんけれども、全部やっているところもありますので、ほとんどがやるわけで、近隣の3市でもみんなやるわけです。そうすると、朝霞市の子供が一番遅れるわけです。これをずっと延ばすとなると、いつに整備できるかも分かりません。ですから、この際この事業に参入すべきだということで、私も同意をいたしました。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第8号 令和元年度(2019年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 今年度の医療実績と今年度の決算見込み、特定健診等の動向についてお伺いします。 4点目はいいです。 ○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長 1点目の今年度の医療実績について御答弁申し上げます。 保険医療費の状況につきましては、平成29年度決算額の72億3,738万4,389円に対し、平成30年度決算額は69億5,157万7,613円、前年比3.9%の減、令和元年度決算につきましては69億8,117万8,000円、前年比0.4%の増を見込んでおります。 次に、2点目の今年度の決算見込みにつきましては、歳入歳出それぞれ109億1,211万6,000円を見込んでおります。 次に、3点目の特定健診等の動向につきましては、平成30年度は対象者数1万6,025人、受診者数6,795人、受診率42.4%、県内63市中26位となっており、県内の市町村平均受診率40.3%を上回る状況でございます。 また、特定保健指導では、平成30年度は対象者数713人、実施者数113人、実施率15.8%で、市町村平均実施率20%を下回る状況でございました。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第9号 令和元年度(2019年度)朝霞市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第10号 令和元年度(2019年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。                              (午後6時10分)--------------------------------------- ○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。                              (午後6時25分)--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第11号 朝霞市印鑑条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第11号 印鑑条例の改正について質疑を行います。 今回成年被後見人に関する法改正に伴うものということなので、その法改正の内容についてお伺いいたします。 それから、二つ目、今までは成年被後見人という外形的な基準だったのが、意思能力を有しない者という状態を指す言葉に変わるということなのですけれども、市としてはどういう定義でこれを運用しようとしているのか、お伺いいたします。 それから、第7条第2項、電磁的記録云々のそのあたりの必要性と影響についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 それでは、1点目の成年被後見人に関する法改正の内容でございますが、このたびの条例改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、国の印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことに伴うものでございます。 具体的には、印鑑登録の欠格事項である成年被後見人を意思能力を有しない者に改め、また、印鑑の登録を抹消しなければならない場合に、意思能力を有しない者となったときを追加する等の改正を行うものでございます。 次に、2点目の「意思能力を有しない者」の範囲の定義でございますが、自らの意思を明確に表することができるか否かがその基準となり、従来の成年被後見人よりも印鑑登録をできる者の範囲が広がることも考えられます。このため、実際の運用に当たりましては、後見人立会いのもとで慎重に対応する必要があるものと考えております。 次に、3点目の第7条第2項の変更の必要性と影響につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領の改正に基づき、条文中の用語の補則位置をずらすものであり、影響となるところはございません。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 条例規則等を制定、改廃する場合につきましては、例規の所管課で原案を作成し、人権庶務課で審査を行い、条例の場合は議会への提出、規則等の場合は必要な手続を行い、公布することとなります。 法令の制定、改廃に伴い、条例規則等に影響がある場合には、その内容を全庁に情報提供を行い、例規の所管課にも確認を行っているところでございます。 成年被後見人の規定について、見直しが必要な例規につきましては、再度情報提供を行い、必要な改正が行われるよう努めてまいります。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 今回、成年被後見人ということで一律に法律行為をできなくするということから、逆にそうではないということの大目的はよく分かるのですけれども、印鑑登録というものが様々な契約行為のある種外形的証明になってしまっていて、端的にどういうことかというと、最近不動産屋さんのサイトを見ていたら、印鑑登録は契約で使って、契約が一通り終わったら廃止したほうがいいというようなことが書いてあって、変に登録し続けていると、詐欺行為に使われる要素もあるという中で、どちらが保護なのだろうかということが非常に微妙なものだなという感じがしております。そういう中で、実際の運用、能力を有しないという限定することを窓口部局がどのように判断していくのか。もちろん後見人さんの助言というのがあるということなのですけれども、そうすると、どちらにしても後見人が立ち会っていくということになると思うので、そのあたりで今のところ決まり切っていないようなこととか、判断に注意しなければいけないと思っているようなことがありましたら答弁をお願いしたいと思います。 ○石原茂議長 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 再質疑に御答弁申し上げます。 まず、議員おっしゃるように、これは権利の移転とかが行えるものですので、非常に慎重でなければならないと思っていますので、後見人がついているということは、権利の移転も後見人の意思でできるものですので、必ずしも被後見人の方がそれを必要とするのかどうかという疑問があります。ただ、今回本人の意思でそれができるようになるということには、後見人の方の立会いのもと、我々も2人くらいでちゃんと対応して、質疑事項を幾つか用意して、御本人が意思能力を有しているかどうかということを明確な確認ができないうちはつくることができないようにしようと思っています。 ただ、明らかに本人が何の目的で印鑑登録をしたいのか、証明書が必要なのかということがきちんとうかがえるのであれば、それは本人が意思を有することになると思うのですけれども、実際上は成年被後見人がついていらっしゃる方と意思能力を有しない方というのは、運用上はそれほど大きな差がないのかなと思いますが、今回は成年被後見人を制度を受けやすくするための大きな187の法改正がある中の一つであるということで、今回はこれを採用したということであります。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第12号 朝霞市監査委員条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第13号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第13号の質疑を行います。 この議案を提出するに当たり、特別職報酬等審議会の審議があったかどうか経過についてお伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の特別職報酬等審議会の審議経過につきまして御答弁申し上げます。 特別職報酬等審議会の諮問事項につきましては、市議会議員の報酬額や市長、副市長及び教育長の給料額のほか、議会における会派、もしくは議員の政務活動費の額となっております。そのため、市長、副市長及び教育長の期末手当は所掌事項に含まれておりませんので、今回の条例改正に際し、審議会は開催してございません。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 具体的な内容ということで、影響の金額も併せて、それぞれの市長、副市長、教育長の影響をお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目の具体的内容等につきまして御答弁申し上げます。 今回の条例改正の内容につきましては、期末手当の支給割合について、令和元年12月期の支給月数を0.05月分引き上げ、令和2年度以降における6月期と12月期の年間の配分を均等にする内容となっております。 本条例の改正後の期末手当の額でございますが、市長につきましては年額502万2,000円となり、5万5,800円の増額、副市長につきましては年額425万5,200円となり、4万7,280円の増額、教育長につきましては年額389万8,800円となり、4万3,320円の増額、影響額の合計につきましては14万6,400円となります。 なお、市長等の期末手当の支給割合を特別職報酬等審議会の諮問事項として位置づけているかにつきましては、今後県内他市の状況を確認してまいりたいと考えてございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第14号 朝霞市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第14号 市職員の給与に関する条例の改正について質疑を行います。 今回の改正内容、どういったものか、その反映が人事院勧告とどのような差異があるのか、お伺いしたいと思います。 朝霞市は市職員組合もなく、あるいは労使交渉もできない状態なので、そういうことで言うと、独自の給与体系というのは多分あり得ないという考え方からいくと思うのですけれども、そういう意味では、人事院勧告と差異があるかどうかお伺いします。 2点目、今回の予算で、人によってはごくわずかですけれども、基本的にはベースアップもあるし、ボーナスの支給月数も伸びるという提案の中で、補正予算を含めて予算減になっているという理由をお伺いいたします。 それから、住居手当の見直しの内容についてお伺いいたします。 4点目、この間の市議会議員選挙でかなり派手に公務員賃金引下げ論が町で言われて、私などもある動物にたとえられたりしましたけれども、そうした中で、引下げ論に対してどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 1点目から4点目につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 今回の給与改定は、給料表の改定率や勤勉手当の支給月数のほか、住居手当の見直しを含め、人事院勧告に準拠した内容となっております。 次に、今回の補正予算に係る人件費の総額につきましては、令和元年9月補正予算編成後の職員の退職や育児休業等に伴って生じた給料の不用額が今回の給与改定に伴う増額分を上回ったことから、全体として減となっているものでございます。 次に、住居手当の見直しの内容につきましては、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、令和2年4月以降、手当の支給対象となる家賃額の下限を1万6,000円に見直すとともに、手当額の上限を1,000円引き上げて2万8,000円とするものでございます。 次に、公務員賃金引下げ論への対応でございますが、職員の給与につきましては、地方公務員法で定める均衡の原則や情勢適用の原則に基づき、これまでも人事院勧告に準拠した改定に努めてまいりました。今後につきましても、埼玉県や県内他市との均衡を図りながら、人事院勧告の内容を踏まえた給与改定を行ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 3点目に関して質疑を行います。 住居手当、現在のところ賃貸住宅をお借りになっている職員のみということでよろしいですか。 ○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。 ◎上野正道総務部長 今回の住宅手当に関しては賃貸を借り上げている職員のみが対象となってございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第15号 朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第16号 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 第16号議案 朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、本議案において改正される手数料は、建築物に係るエネルギー使用の合理化の促進、あるいは宅建築物の低炭素化の促進のために行われるものであると理解しておりますけれども、条例改正に至った経緯についてお答えいただきたいと思います。 それから、2点目、条例改正に伴う課題についてお伺いします。 本議案において、手数料が改正されると、建物の一部を除いて申請するために、建物の床面積が小さく申請されるということがあります、結果的に徴収する手数料が安くなってしまうという事態が起きると考えられます。具体的には、床面積の合計が300平方メートルを超えると、1件につき3万1,000円の手数料がかかるというのに対して、共同住宅の供用部分の床面積を除いて計算することができますので、そうすると、300平方メートル以内になるという場合が起きてくる。そのときには手数料が1万円になるということで、差額2万1,000円という大きな額が発生するのですけれども、このように手数料が安くなることで手数料収入の減額であるとか、影響が出る可能性はないのかということについてお聞きしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 1点目の条例改正の経緯と2点目の条例改正に伴う課題につきまして御答弁を申し上げます。 まず、条例改正に至った経緯につきまして申し上げます。 議員御指摘のとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定に係る審査について、地方自治法の規定に基づき、まず条例に定めることにより手数料を徴収することができることとされておりまして、このたび、我が国の温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けて、建築物による省エネルギー対策を一層促進するためということで、従来の手間のかかる審査から簡易な評価方法を導入することができるようになるなど、今般建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたことにより、市の手数料徴収条例の必要な改正をするというもの、これが経緯でございます。 今回、改正の条例において、議員御指摘の点については、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料について、建物の共有部分を除くことができるという規定に関するものでございまして、これについては共同住宅の共用部分の扱い、これについてほとんど全体の評価に影響していないということが実績から分かってきたということから、その申請者、審査側双方のコスト負担を減らすという観点で評価対象から外してよいということとされたため、手数料の金額を決定する際に、共有部分、床面積を除いてもよいとする規定が追加するということになったものでございます。 なお、この手数料の金額は、埼玉県及び県内他市と同じ考え方であることや、これまで本市において共同住宅の認定実績はございませんので、審査事務や歳入の減少というような影響はございません。 以上です。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 2点目に関してもう一つ質疑させてください。 もう一つ、この条例に関して、改正ポイントとして、一つの敷地内で熱源機器等を設置して、複数の建物でその熱源機器を共有しているという場合、その熱源機器が設置されている建物だけではなくて、共用している建物の含めた複数の建物がエネルギー消費性能向上計画の建築物でもあるという認定をされるという改正になっているかと思うのですけれども、こちらの複数の建物がこういった認定をされるということによって、朝霞市の手数料収入であるとか、あるいは事務手続の負担等について影響はありますでしょうか。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 では、ただいまの再質疑に御答弁申し上げます。 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料についてに関するもので、複数の建築物を連携によるエネルギー削減の取組の促進に伴い、例えば、高ゼネレーションシステムなどの熱源機器の設備のある建築物から、熱や電気が他の建築物について供給されているようなそういう街区レベルでの省エネの取組を図られた場合にも、認定が可能になるような規定が整備をされております。これについては、まず朝霞市で認定を行うものの規模が小規模なものとなっています。こういう街区レベルの認定を行うようなものは、ほぼ県での申請、認定になってくるものでございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第17号 朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 第17号議案 朝霞市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてです。 1点目、災害弔慰金等支給審査委員会委員の委嘱についてお伺いしたいと思います。 内閣府の防災担当から発出されている改正災害弔慰金法関係資料というのがありまして、それによると、支給審査委員の構成例として医師、診療科目例としては内科とか、外科、精神科、整形外科、司法監察医などが挙げられています。また、弁護士、市職員、そして、そのほかにも大学教授や医療のソーシャルワーカー、あるいは普通のソーシャルワーカーさんといった方々が挙げられているのですけれども、本案においては、審査委員会委員として医師または歯科医師、弁護士または司法書士、市職員と、この三つの職種のみに限定されているということで、この三つの職種に限定した理由をお聞かせいただければと思います。 それから、2点目です。 本議案で災害弔慰金等支給審査委員の報酬について、日額1万4,600円というふうに定められておりますけれども、その報酬算定の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 1点目の災害弔慰金等支給審査委員会の委嘱についてにつきまして、御答弁申し上げます。 災害弔慰金等支給審査委員会は、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給するに当たりまして、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合などに、医学的な見地や法律的な見地などによる調査、審査等が必要なことから、委員を本市では5人以内とし、医師、歯科医師、弁護士、司法書士、市の職員のうちから委嘱、任命することといたしております。 次に、2点目の災害弔慰金等支給審査委員会の報酬についてにつきまして御答弁申し上げます。 委員の報酬額は本市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に係る条例に定める他の委員会などに規定する医師、弁護士などの報酬額を考慮して、同額としたものでございます。 ○石原茂議長 本田委員。 ◆2番(本田麻希子議員) ありがとうございます。 1点目、委員の人選なのですけれども、どのようなプロセスで人選を決定されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから、2点目、委員の専門性とか、ほかの委員会でも弁護士さんとかいらっしゃるときのそういった報酬等と比較して決定されているということは理解できたのですけれども、一方で、1件の災害弔慰金等の支給を決定するまでに委員会を開くと、報酬総額というのは1人当たり1日1万4,600円で5人ですので、大きな額になると思うのです。それに比べて市民が受けることのできる災害弔慰金の額はどのくらいになるのかということをお伺いしたいと思います。 これまで災害弔慰金等支給審査委員会を開いた他市の事例などがあるかなとも思うのですけれども、そういったものがあれば、その例なども含めて、金額の事例などがあったらお答えいただければと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。 ◎三田光明福祉部長 まず、再質疑のうちの一つ目、人選の関係でございますが、現状で、先ほど申し上げたとおり、医師、弁護士等を予定しておりますので、医師会、または歯科医師会、または市の顧問弁護士、また弁護士の弁護士会などと活動されている団体等に御相談しながら、人選に当たりたいと思っております。 また、次に、災害弔慰金の金額でございます。災害弔慰金は生計維持者の方の場合は500万円、その他の方の場合は250万円となっております。また、災害障害見舞金は、生計維持者が250万円、その他の方が125万円ということでなっております。 他市の事例は、基本的にはこの金額で同額だと思っております。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第18号 朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第18号 市営住宅条例の改正について質疑を行います。 まず1点目、提案理由のところで、民法の改正ということがありましたので、その内容についてお伺いいたします。 今回の条例では、新旧対照表を見ていくと、連帯保証人ということが言い換えられている、もちろん制度も変わっていくということなのですけれども、市全体で連帯保証人を求める制度や事業の見直しというのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 3点目、第22条、退去時の住宅の修繕に関してなのですけれども、このあたりが結構大規模に変わっているので、その必要性をお伺いします。 4点目は、本当に細かい話ですけれども、掲げるとか、定めるとかが変更になっていて、それが割と入りくりしているので、これは何か意味があるのか、お伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 1点目の根拠となる民法の改正の内容について御答弁申し上げます。 令和2年4月1日から施行される民法の一部改正のうち、朝霞市市営住宅条例の一部改正の根拠となる内容は三つございます。一つ目は、保証人の保護に関する改正で、極度額の定めのない個人の根保証契約は無効となるというもの、二つ目は、賃貸借終了時のルールに関する改正で、敷金について賃貸人、貸主は、賃貸借が終了して返還を受けたときに、賃貸人が賃料などの債務の未払い分を差し引いた残額を返還することができる。また、賃貸借の借主は、通常の損耗や経年変化については現状回復することを必要としないというもの。 三つ目は、法定利率に関する改正で、家賃滞納の延滞金となる法定利率を、従来一律年5%とされていたものを、施行時から年3%に引き下げるというもの、また、市中の金利動向にあわせて、法務省が3年ごとにこの法定利率を見直すことができる仕組みを新たに導入するといった内容でございます。 2点目の市全体の連帯保証人を求める制度・事業の見直しの状況についての都市建設部所管について御答弁申し上げます。 市営住宅における連帯保証人の見直しといたしましては、今回の民法改正を踏まえると、住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供するといった公営住宅の目的を踏まえますと、保証人の確保が困難であることを理由に、入居できないといった事態が生じないようにしていく必要があり、国からの通知を受けて、今まで市営住宅入居の手続に必要としていた連帯保証人を不要とし、入居決定者の緊急時に連絡をとることができる緊急時等連絡先を必要とすることに改正するものでございます。 3点目の第22条改定の必要性について御答弁申し上げます。 条例第22条は、修繕費用の負担に関する規定でございまして、民法では借主は通常損耗や経年劣化について現状回復する義務がないものとされたことから、これにあわせて改正するものでございます。 4点目の用語の意味についてでございますが、議員御指摘の定める、掲げるなど、用語の改正についてですけれども、これは最近の法令で使用されることの多い表現を使うように改めたものでございます。 ○石原茂議長 総務部長。 ◎上野正道総務部長 2点目のうち、総務部所管につきまして御答弁申し上げます。 民法の改正に伴い、連帯保証人について見直しが必要な例規につきましては、現在3本の規則等に影響があるものと考えております。再度制度に関する周知や情報提供を行い、必要な改正が行われるよう努めてまいります。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第19号 朝霞市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第19号 水道事業給水条例の改正についてお伺いいたします。 まず1点目、法改正の目的についてお伺いいたします。 2点目、更新手数料の金額はどういう根拠で設定されたのか、お伺いいたします。 3点目、更新制導入ということが主なテーマだと思うのですけれども、事業者の期待されることと考えられる弊害は両方あると思いますので、それをお伺いしたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 1点目の法改正の目的につきまして御答弁申し上げます。 指定給水装置工事事業者制度は、水道事業者がその給水区域内において給水装置工事を適正に施工することができると認められるものを指定する制度でございます。これまでの制度では指定の有効期限がないことから、廃止等の実態が把握しづらく、廃止等の届け出が出されていない事業者の登録が残ってしまうなどの課題がありました。こうした課題に対応するとともに、工事事業者の資質の維持、向上を図ることを目的として、平成30年12月に水道法の一部が改正され、工事事業者の指定に5年ごとの更新制が導入されたものでございます。 次に、2点目の更新手数料の金額の根拠につきましては、更新に係る事務手続は新規の手続と同様であることから、国から示されたガイドラインに基づき、現行の新規時の手数料と同額の1万円としております。 3点目の更新制に期待されることにつきましては、更新の際に指定の要件及び講習会、研修会への参加状況を確認することになりますので、これまで以上に工事事業者の講習会等への参加促進が図られるものと考えております。 また、更新制導入による弊害につきましては、特にないものと考えております。 ○石原茂議長 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 2回目の質疑を行います。 1点目、2点目についてはこのとおりだと思います。 3点目の更新に当たってなのですけれども、技術的なことは今までも審査されていたと思うのですけれども、たしか以前この条例改正のときに審議しましたけれども、消費者問題を起こすような事業者に対しての更新要件というのは、引き続きまだないというふうに考えてよろしいでしょうか。 それからもう一つは、弊害とまではいかなくても、指定業者の廃業を促すようなことにならないかと心配もあったりするのですけれども、そのあたりはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○石原茂議長 答弁願います。 上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長 再質疑に御答弁申し上げます。 消費者のトラブル的なことにつきましては、その個別案件として対応させていただきたいと思っております。 また、廃業になる条件はあるのかということなのですけれども、まず、市内業者ですと、確実に今後朝霞市内で工事事業を行いたい場合は、更新していただけると考えております。逆に県外等の事業者に関しては、もう今後朝霞市でやる予定がなければ、更新しないで登録抹消という形になろうかと思います。 以上でございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第20号 朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第20号 土砂の堆積の規制に関する条例ということで、新規条例ということだと思います。 それで、この条例の必要性についてお伺いいたします。他市では残土規制条例とか、そういうのがある中で、朝霞市がまだなかったということでもあると思うのですけれども、必要性がどうしてここで出てきたのかということをお伺いしたいと思います。 2点目、市内の土砂の堆積の状況についてお伺いします。 3点目、提案内容の特色、とりわけ朝霞市としての特色があれば、またお伺いしたいと思います。 4点目、許可を不要とする法人というのが条例中にあるのですけれども、その考え方をお伺いしたいと思います。 許可を不要とする法人というのを限りなく広げていくと、条例を空洞化できてしまうので、考え方を議場できちっと確定させて、答弁として求めたいと思います。 それから、事業者が経営破綻した場合、どう対応するのかということをお伺いします。 罰則に係る立法手続ということで、検察庁との調整があったと思うのですけれども、お伺いいたします。 それから、既存の土砂等の堆積された場・事業者への対応についてお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 1点目の条例の必要性につきまして御答弁申し上げます。 土砂等の堆積につきまして、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例では、3,000平方メートル未満の土砂等の堆積を規制しておりませんので、無秩序な土砂等の堆積を防止し、市民生活の安全確保と生活環境の保全を図ることを目的とし、本条例を制定するものでございます。 次に、2点目の市内の土砂等の堆積の状況につきましては、現在3,000平方メートル未満の施設として4事業所を、県が許可をしている3,000平方メートル以上の施設として1事業所を把握しており、先ほどの3,000平方メートル未満の4事業所も本条例の対象となります。 次に、3点目の提案内容の特色につきましては、土砂等の堆積の高さ制限を設けていることや、土壌汚染調査を義務づけているところでございます。これはただ、朝霞市独自のものというわけではございません。 次に、4点目の許可を不要とする法人の定義の考え方につきましては、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社を対象と考えております。 また、それに類するものとして、国または地方公共団体が資本金等を出資している法人を考えているところであり、許可を不要とする法人をむやみに増やすという考えは全くございません。 次に、5点目の事業者の経営破綻等の対応につきましては、事業所への立ち入り調査を実施し、土砂等が放置されることがないよう、許可事業者や土地所有者等との話し合いが重要であると考えておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、6点目の罰則に係る立法手続の状況につきましては、令和元年5月20日に埼玉地方検察庁へ事前協議を依頼し、6月19日に正式協議が終了したところでございます。 最後に、7点目の既存の土砂等や堆積された場・事業者への対応につきましては、条例公布後速やかに対象となる事業所を個別に訪問し、条例の趣旨や申請手続などを説明したいと考えております。 ○石原茂議長 次に、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 再三こういった条例をつくるべきだということは言ってきたつもりなので、つくられることは大いに結構なのですけれども、その効果がいかほどのものなのかということと、あと、10月1日からということで、随分先の設定をされている。その理由として周知期間だとか、そういうことがあるのかもしれませんけれども、その意図、なぜそういう時期になるのか。それも含めて現状非常に環境も、市街化調整区域の景観も含めた環境が非常に阻害された要因の一つであると思いますので、その点なるべく早く対応していただきたいというふうに思いますけれども、その考え方をお伺いしておきたい。 ○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長 1点目の具体的内容と効果を問うにつきまして御答弁申し上げます。 本条例の具体的な内容につきましては、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例の規制対象外のうち、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の土砂等の堆積を対象とするほか、堆積する土砂等の高さやのり面の勾配、土砂等の汚染の状況の調査などを規定したものでございます。 効果につきましては、条例を制定することにより、既存の土砂等の堆積場においても、土砂等の高さなどを規制することができることから、無秩序な土砂等の堆積を防止することにより、市民生活の安全確保と生活環境の保全を図れるものと考えております。 施行日が10月1日となっていることにつきましては、議員が先ほどおっしゃったように、10月1日までの半年間で四つの事業所を個別に回り、それ以降の3か月間の申請期間にスムーズな申請をいただけるよう、既存の事業所と調整を図るための期日を設けたものでございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第21号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第22号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 第22号議案 市道892号線の認定なのですけれども、本案で認定しようとしている道路につきまして、現地を確認してきたのですけれども、現在沿道の住民の方が駐車スペースとして使っていたりして、私道としてというような形で自由に使われている現状がありまして、今回市道として認定することによって、市に管理責任が発生する。沿道住民に対しても道路使用について注意喚起を促すということになるのだと思うのです。今道路の形状とか、ほかの道路との接続を見ても、おおむね沿道住民の方だけが使うことになるのかなと考えたときに、沿道住民の管理する私道のままでもよいのかなとか、あるいは市道認定をする根拠とか、メリットについてお伺いしたいなというふうに思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 1点目の私道として使われている現状に対する管理責任についてに御答弁申し上げます。 今回認定をお願いしております路線は、官民境界が確定したため、道路1路線を認定するものでございます。この道路は市道892号線で、幅員6.2メートルから7.0メートル、延長111メートルでございます。 これまでは認定外公道として市が管理をしておりました。このたび、官民境界が確定したことにより、通常どおり市道として認定をするもので、周辺住民の皆様の生活環境や利便性の向上に寄与できるものというふうに考えております。 ○石原茂議長 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) ありがとうございます。 沿道住民の方には市道認定については御了解はいただいているのでしょうか。 ○石原茂議長 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 皆様に御了解いただいています。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第23号 市道路線の認定について、直ちに質疑を許します。 1番目、本田議員の質疑を許します。 本田議員。 ◆2番(本田麻希子議員) 第23号議案についてですが、今回3本の道路を市道認定するということで、この3本の道路は、区画整理事業地内に設定がされているのですけれども、認定しようとしている道路の形状がやや複雑かなというふうに思っているのです。そのうちの1本の2402号線として認定しようとしている道路は形状が複雑で、敷地内を回遊するような形になっていたかと思います。この地区から幹線道路に抜ける道路が1本しかないというようなことなどから、土地区画整理事業と認定したのが適切だったのかというあたりも含めまして、土地区画整理事業を認定した経緯について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 1点目の土地区画整理事業とした経緯について御答弁申し上げます。 宮戸二丁目土地区画整理事業は、公共施設の整備の改善と良好な宅地の利用の増進を図ることを目的に行われている組合施工の区画整理事業でございまして、施工面積は約1.7ヘクタールでございます。令和2年3月現在、この事業は事業費ベースで進捗率は98.3%で、仮換地処分率、保有地処分率、道路整備率ともに100%となっております。現在令和2年6月ころの換地処分に向け、事業が進められているところでございます。 この区画整理事業地内における区画道路の形状についてですけれども、区画整理事業地のもともとの土地の形状、公道との接道状況、土地権利者の土地の配置の状況などを勘案しまして、組合側と協議を行い、このような形として認可をしたものでございます。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第24号 市道路線の変更について、直ちに質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第25号 市道路線の変更について、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第25号 市道路線の変更についてです。 現地を伺いましたけれども、まだ道路として実態がない状況で認定をする必要性についてお伺いしておきたいと思います。 今後の予定もお伺いしたいと思います。昨年も宮戸2丁目で同様の案件があったので、もう一回きちっと確認させていただけたらと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。 ◎小酒井淑乃都市建設部長 1点目の道路としての実態がないのに認定する必要性と、2点目の今後の予定につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 市では、平成23年に根岸台2丁目地内の旧暫定逆線引き地区を市街化区域に編入するに当たって、良好なまちづくりを行うため、都市計画法に基づく根岸台2丁目地区地区計画を決定いたしました。 今回変更をお願いする路線は、当該地区の利便性及び防災性の向上を図るとともに、安全で快適な生活道路となるよう配置した地区施設道路でございまして、既に認定しております市道747号線の終点部分を市道76号線まで延伸し、通り抜けができるよう整備をするものでございます。 また、当該路線につきましては、関係地権者から早期整備の要望があり、市では現在全線整備に向けて用地交渉に着手をしているところでございます。 なお、公共事業などに協力して土地建物を売った場合、税法上特例として譲渡所得の特別控除、5,000万円控除が受けられるという制度がございます。この制度活用のためにも、当該路線を道路法に基づく道路に位置づけることが必須事項となりますので、このたび路線の変更をお願いするものでございます。 この議会の議決後、当該路線に関し、今後の予定としては路線変更の告示、道路の区域決定の告示を順次行う予定でございます。 また、供用開始の告示については、進捗にあわせて順次行う予定です。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第26号 公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 1番目、黒川議員の質疑を許します。 黒川議員。 ◆1番(黒川滋議員) 議案第26号です。 公平委員会という委員の選任に関する同意を求めることについて質疑を行います。 公平委員会というのは、公務員の労使関係の仲裁機関ということだと思うのですけれども、労使関係になると、ILOは、公益または政府と労働者代表、使用者代表の三者構成で物事を審議しなさいというようなことを求めております。公平委員会というのは日本独特の制度ですけれども、そういう意味ではILOが求めることに適合するようにしていかなければならないというふうな認識をしておりますが、その認識を問いたいと思います。 今回の委員の方については、公益または使用者側どちらかに該当するような方なので、あまり目くじら立ててチェックすることではないと思いますが、考え方だけお伺いしておきたいと思います。 ○石原茂議長 答弁願います。 公平委員会事務職員。 ◎渡辺淳史公平委員会事務職員 1点目のILOが求める三者構成に関する認識について御答弁申し上げます。 公平委員会の委員につきましては、地方公務員法の要件を満たしている方を議会の同意をいただいて選任しております。現在の委員の方々につきましては、公平公正な立場で職務に当たっていただいていると認識しております。 今回提案させていただいた方につきましても、公平委員会の委員としてふさわしい見識をお持ちの方でございますので、再任をお願いするものでございます。 なお、今後新たな委員を選任する場合は、御指摘の点を踏まえ、改めて熟慮したいと考えております。 ○石原茂議長 次に、2番目、田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 公平委員会の活動状況、異議申し立て等、実際にそういったことはこの間事例としてあったのかどうか、いつからないのかということも含めて、先ほど実際にそういった組織があるからにはもう少し必要性も含めてちゃんと活動ができるというか、駆け込みができるようなそういった組織であるべきだと思いますけれども、その点、活動状況をお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 公平委員会事務職員。 ◎渡辺淳史公平委員会事務職員 1点目の公平委員会の活動状況と今後の活動内容を問うについて御答弁申し上げます。 本年度につきましては、これまでのところ公平委員会に寄せられた事案はございません。このため、活動状況といたしましては、委員長選出のための臨時会を1回開催いたしました。その他、全国公平委員会連合会の研究会等へ参加しております。また、公平委員会が行っている苦情相談制度を紹介するパンフレットを職員向けに2回メール送信したところでございます。 今後につきましては、秘密厳守を徹底していることの職員への周知など、職員が不安を抱かずに利用できるよう、図ってまいりたいと考えております。 異議申し立てにつきましては、近年行われておりません。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- ○石原茂議長 次に、議案第27号 固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。 田辺議員。 ◆14番(田辺淳議員) 審査委員会の活動状況をお伺いします。 ○石原茂議長 答弁願います。 固定資産評価審査委員会書記。 ◎渡辺淳史固定資産評価審査委員会書記 1点目の固定資産評価審査委員会の活動状況等を問うについて御答弁申し上げます。 令和元年度の活動状況につきましては、委員会を1回開催し、委員長と委員長代理を選出するとともに、課税課職員から固定資産税賦課状況などについての説明を受けました。また、固定資産評価制度に係る研修会に新任の委員が参加し、見識を深めていただいております。 なお、審査申し出につきましては、平成27年度以降はございません。 ○石原茂議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。--------------------------------------- △議案の委員会付託 ○石原茂議長 日程第3、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第1号から議案第25号までの25件については、2月27日の本会議において配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託します。--------------------------------------- △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長 次に、議案第26号及び第27号については、議会運営委員会にお諮りした結果及び会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第26号及び第27号については、委員会への付託を省略することに決しました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○石原茂議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 16日からは、会期予定表のとおり、各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。 次の本会議は、23日午前9時から一般質問を行います。 本日はこれにて散会します。                              (午後7時20分)...