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朝霞市議会 > 2005-06-22 >
06月22日－06号

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  1. 朝霞市議会 2005-06-22
    06月22日－06号


    取得元: 朝霞市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成１７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成１７年第２回朝霞市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２２日（水曜日）午前９時開議第１　議案の一括上程（議案第２９号～議案第４６号）　　　(1) 各常任委員長の報告　　　(2) 各常任委員長報告に対する質疑　　　　＋質疑の順序としては、議案第２９号の分割付託分を先にして、以下委員会＋　　　　＋審査の順により行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　(3) 討論　　　(4) 採決第２　議案第４７号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて第３　議案第４８号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて第４　議案第４９号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて第５　議案第５０号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について第６　議案第５１号　工事請負契約の締結について第７　議員提出議案第１号　地方議会制度の充実強化に関する意見書第８　議員提出議案第２号　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書第９　議員提出議案第３号　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書第１０　議員提出議案第４号　容器包装プラスチックのリサイクルに関し徹底した調査を行う決議第１１　閉会中の継続審査の申し出について（請願）第１２　閉会中の継続審査の申し出について（教育環境常任委員会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　１番　　藤井由美子議員　　　２番　　田辺　淳議員　　３番　　岡崎和広議員　　　　４番　　浦川和子議員　　５番　　佐藤昌義議員　　　　６番　　利根川仁志議員　　８番　　佐野昌夫議員　　　　９番　　醍醐　清議員　１１番　　野本一幸議員　　　１２番　　石原　茂議員　１３番　　高橋安喜夫議員　　１４番　　星野文男議員　１５番　　小池秀雄議員　　　１６番　　大橋正好議員　１７番　　福川鷹子議員　　　１８番　　篠原逸子議員　１９番　　浅川万次郎議員　　２０番　　陶山憲秀議員　２１番　　辻　　勝議員　　　２２番　　石川啓子議員　２３番　　堀内初江議員　　　２４番　　斉藤弘道議員　２６番　　原山　典議員　　　２７番　　長島義宏議員　２８番　　獅子倉千代子議員欠席議員（３名）　　７番　　小池正訓議員　　　１０番　　榎本正男議員　２５番　　松岡幸生議員　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　中村　茂　　　助役　斉藤靖良　　　収入役　　　　　　　比留間達雄　　監査委員　蓮見　茂　　　教育長　　　　　　　紀　竜郎　　　企画財政部長　野本正幸　　　総務部長　　　　　　池内　孝　　　市民環境部長　笠川　満　　　健康福祉部長　　　　川村一峰　　　都市建設部長　比留間栄和　　水道部長　　　　　　山中健一　　　学校教育部長　大嶋教男　　　生涯学習部長　　　　渋谷　晃　　　監査委員事務局長　木下五男　　　企画財政部次長　　　小林哲也　　　総務部次長　栗原俊男　　　市民環境部次長　　　宮崎　進　　　健康福祉部次長　高橋俊有　　　都市建設部次長　　　高橋芳伸　　　水道部次長　竹沢秀夫　　　学校教育部参事　　　曾根田満康　　生涯学習部参事　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　細田昭司　　　事務局長　　　　　　中村　進　　　事務局次長　田中秀雄　　　総務課長補佐　　　　石井隆行　　　議事係長　中村浩信　　　議事係主査　　　　　百瀬桂太郎　　議事係主事　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○篠原逸子議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時４分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一括上程（議案第２９号～議案第４６号） △各常任委員長報告 ○篠原逸子議長　日程第１、議案第29号から第46号までの18件を一括議題とします。　ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託してありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。なお、去る１日に議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよくごらんいただきたいと思います。　それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　　　　〔陶山憲秀総務常任委員長登壇〕 ◆20番（陶山憲秀議員）　皆様、おはようございます。　それでは、去る６月７日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託となりました議案８件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、６月９日、第１委員会室におきまして、７委員中６委員出席のもとに開催し、市長を初め関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第29号　平成17年度朝霞市一般会計予算について御報告申し上げます。　歳入歳出についての執行部の説明は、過日議案の説明資料が配付されておりますので、省略し、歳入全般について質疑に入りました。　まず初めに、市税が増となっていますが、県内また４市における自主財源比率はどういう状況になっているのか。その中で、朝霞市はどういう位置づけになっているのか伺いますということにつきましては、４市の自主財源比率は平成17年度、朝霞市は69.4％、志木市68.1％、和光市68.1％、新座市につきましては66.5％となっています。また、県内のランクですが、平成15年度の決算状況から見ますと、個人市民税の調定の順位で、朝霞市は県内で11位、新座市が10位、和光市が18位、志木市が20位となっていますということでした。　また、滞納繰越分が予算計上されておりますが、この金額を計上した理由について伺いますということにつきましては、滞納繰越分の市税予算の積算につきましては、各税目の共通ですので、平成17年５月末の16年度滞納繰越見込額に平成15年度以前分の滞納繰越見込額を加えたものに見込み徴収率を乗じ、当初予算として計上しておりますということでした。　また、不納欠損の状況は今年度どんな見込みをされているのか。この繰越分について、過去の数字を教えていただきたいということにつきましては、不納欠損の状況につきましては、15年度税全体で7,915万2,779円、16年度は8,416万1,604円ということでした。　また、不納欠損を少なくしていくことに市の努力が問われているが、この辺についての観点を伺いたいということにつきましては、税の公平性ということからして、滞納についてもきちんとお支払いいただくという意味から、これまでも確保対策本部をつくり、特に日曜日の納税相談等も行っております。今後も県や他市町での強化策を確認し、公平性の確保に努めていきたいとのことでした。　次に、市民生活費負担金の舗装復旧工事費負担金について内容を伺いたいということにつきましては、舗装復旧工事の内容は（仮称）根岸台市民センター等の建設に伴っての下水道工事の関係で、道路を挟んで反対側に県営住宅ができますが、その下水道工事を県と共同して行ったことにより、面積案分による負担金ですということでした。　また、児童福祉費負担金に繰越分が計上されているが、実態はどのくらい総額として滞納があるのかどうかということにつきましては、過去の状況を申し上げますと、16年度滞納分収納見込額が120万4,500円、平成６年度から平成15年度の滞納分調定額1,165万1,000円、17年度滞納分調定見込額1,454万8,500円、それと保育園、放課後児童クラブの保育園入園児童保護者負担金の滞納繰越分は、平成２年度から15年度分の調定額が2,542万1,040円、16年度滞納繰越分収納見込額は223万8,343円、17年度滞納繰越見込額が3,489万4,336円となっておりますということでした。　次に、市民生活使用料の憩いの湯使用料ですが、万が一大改修になった場合、大幅な収入の減少が予想されますが、どのようなお考えか伺いますということにつきましては、とりあえず来年１月、２月で工事をやる予定で10.5カ月分を計上しておりますが、全協で説明いたしましたが、そういった工事があった場合は、少なくなる可能性はあると考えていますということでした。　また、市民会館、集会施設、憩いの湯の使用料の内訳について教えていただきたい。また、行政財産使用料の契約はどのようになっているのか伺いますということにつきましては、市民会館の使用料は平成16年度会議室449万円、結婚披露宴室等305万6,000円、ホール902万5,000円、リハーサル室402万9,000円、附属設備等976万9,000円となっております。　コミュニティセンターの使用料は、15年度決算では歳入合計は173万3,000円で、件数で申し上げますと、第１集会室205件、第２集会室256件、展示ギャラリー247件、ホール95件となっております。　憩いの湯使用料は、入場料のほかに会議室、中広間、和室等の使用料です。　行政財産の使用料につきましては、東武食品で使っている土地の面積、家屋の面積を割り振りましていただいております。　また、各施設の行政財産の関係につきましては、毎年の契約で行っていますということでした。　また、市民会館の結婚式場について、今期305万6,000円が計上されています。１年に２件とか３件とかの話ですと、このまま続けていった方がいいのかどうかということを研究していただいた方がいいと思いますが、このことについてのお考えを伺いたいということにつきましては、結婚式場の利用は、ピークが昭和54年の267件で、それからかなり減ってきまして、平成16年度は３件、15年度は４件、14年度２件と平成12年から１けた台となっています。近年の利用状況は、少子化、未婚化、晩婚化、公共施設離れの感もありまして、他の市町村でも結婚式場をやめるところが多い状況になっています。今後は多分これ以上ふえることは難しいと考え、多目的室等のものに利用形態を変えていった方がよいかと考えております。　次に、消防費県補助金ですが、前年度に比べると本年度はゼロとなっておりますが、昨年度分団の車両入れかえについて、予定したものが出なかったそうですが、その点について伺いたいということにつきましては、消防ポンプ車に関する県の補助金につきましては、県の補助金の枠内で各市に補助金がつく仕組みになっておりますが、たまたま昨年度は各市町村からの補助金申請が多かったため、朝霞市には不採択となったということでありました。　次に、手数料について、４市の状況を伺いたいということにつきましては、手数料の状況ですが、戸籍住民基本台帳手数料に載っております３種についてですが、新座市、戸籍謄抄本450円、住民票150円、印鑑証明150円、住民基本台帳カード500円。和光市、戸籍謄抄本450円、住民票100円、印鑑証明100円、住民基本台帳カード500円。志木市、戸籍謄抄本450円、住民票200円、印鑑証明200円、住民基本台帳カード500円。朝霞市は戸籍謄抄本450円、住民票100円、印鑑証明100円、住民基本台帳カード500円ということでした。　以上の質疑を経て、歳入の質疑を終結し、続いて歳出の質疑に入りました。　初めに、憩いの湯の管理ということで伺いますが、施設の点検がチェック資料のもとに日常、いわゆる３カ月とか４カ月の間になされていなかったのですか。また、今後請負業者、あるいは設備工事会社に対し、調査というか聞き取りということを考えていますかということにつきましては、日常的な点検は当然実施しております。先日の全協で示した中にも、過去の修繕等で修繕した箇所もありますが、今回の水漏れにつきましては、余りにも大規模であったために、その部分以外のところも見直す必要があるのではないかということで説明させていただきました。事務レベルの段階での状況説明でございましたが、今後庁内の専門的な部署等を交えまして、原因等の調査をしていきたいと考えていますということでした。　また、一委員より、憩いの湯の機械、建物に関する定期点検等報告書を資料として提出してほしい旨の要求がございました。お諮りした結果、申し出のとおり資料の提出をお願い申し上げました。　また、朝霞市のすべての公共施設のチェック、点検が日常的になされているのかどうかを伺いたいということにつきましては、全体的に維持管理のマニュアルがあるかどうかは、現在統一的な基準がないという状況で、現時点では行政改革の中で検討しており、平成12年で自主点検マニュアル、14年で建築物の計画的な保全ということでの見直しを図っており、今回憩いの湯のようなことがありましたので、これについては緊急に見直しをしていく必要があるか、洗い直しをしたいと考えておりますということでした。　次に、昨年子ども議会が開催されましたが、その効果と感想をお聞きしたい。また、今年度はいつごろの開催を予定されているのか伺いますということにつきましては、本年の開催時期は現在のところ９月議会終了後の10月、11月の土日で調整しております。　効果、感想ということですが、子供たちの目線で意見や要望を素直に質問され、答弁者が市長、助役、収入役、教育長、各部長ということで、子供たちが議会という実体験を通して市政に興味や関心、理解を深めていただくということで、非常にいい事業になったと思っておりますということでした。　次に、人件費について、全体的なことですが、平成17年度人件費の割合が18.8％ですが、構成比、これは正規の職員と、それから臨時とかアルバイトとかいろいろありますが、それをすべて含めると金額、パーセンテージはどのぐらいになりますかということにつきましては、人件費の分け方につきましては、地方財政法によるもので、いわゆる人手という考え方をするのが非常に難しい部分があり、臨時職員といわゆる正規の職員というので一体としてのとらえ方をしていない状況で、例えば臨時を雇う場合、役務費、人的な支援ということで委託料でとっている部分もあり、現実に難しい部分がありますということでした。　次に、災害対策費の中で、地域の自主防災活動等の事業費の補助金ということで伺いますが、自主自警団を結成、自主防災ということで消防活動、防犯活動を展開しておりますが、例えば古くなったジャンパー等の買いかえに際し、補助ということが考えていただけますかどうか伺いますということにつきましては、朝志ケ丘の自警団の方々につきましては、消防出初式等にも参加いただき、非常に特化した活動を行っていただいており、今後も広く地域を巻き込んだような形での自主防災組織に拡大していただきたく、相談しながら進めていきたいということでした。　次に、文書管理事業の中、保存文書保管委託料、この内容を教えていただきたいということにつきましては、文書の保管についてですが、現年度及び前年度の発生文書は、原則として各課のキャビネット等に保管され、その後庶務課が保存箱を引き継ぎ、庁舎内の書庫あるいは委託先に保管することになり、この委託料は各課より引き継いだ公文書の委託先への保管並びにその集配送を行うために計上したものです。また、委託先は東武デリバリー株式会社に委託しておりますということでした。　次に、さきの一部事務組合の中で報告があったんですが、朝霞市が３市に比べて断トツに去年は火災が多かったということですが、そういうことを朝霞市の行政、町内会、自治会、自主防災組織、そういうところにも認識、情報が伝わらないと、一体となって火災を減らしていくことは難しいと思う。そういう意味から、広域消防との連携はどうなっているのか伺いますということにつきましては、現在、市の方には消防団の事務として、庶務課の中に消防関係の事務があり、その消防団を通じまして、南西部消防本部と消防連絡会等を通じて、消防団の教育だとか連携を図っていますということでした。　また、消防団無線点検委託料についてですが、現在、分団との連絡方法はどのようになっていますかということにつきましては、各消防団の分団との連絡につきましては、指令につきましては消防の方から直接ファクス等で火災現場の位置等が知らされます。市との関係になりますと、消防団長を含め、役員会議を開催して、年度内の事業等を調整しておりますということでした。　以上の質疑を経まして、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第29号の付託事項につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第36号　朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りました。　初めに、長期休暇４人について、事情、内容について教えていただきたいということにつきましては、長期休暇の事情、具体的に個別に申し上げると個人情報にも差しさわりが出てきます。基本的には、精神的なものであるとか、長期にかかわる病状ということです。また、病気休暇等に伴って増員する４人分の給与増額ですが、新規採用を考えておりますので、１人当たり329万6,334円、４人分ということで1,318万5,337円増額と考えていますということでした。　また、政策転換ということですが、この定員の中で、なおかつ政策もできるということに努力はなされなかったかどうかを伺いますということにつきましては、現時点におきまして、やはり企画的な仕事、今回マニフェスト、それから行政改革等の今後のスケジュール、そういうものを考える仕事ということから、臨時とかの形での対応はできないと考え、緊急的にふやしたという状況ですということでした。　また、政策推進室と企画課との整合性についてはどうお考えか伺いますということにつきましては、これにつきましては、現在企画課が総合振興計画、基地跡地利用対策、循環バスの関係とか、いわゆる事業と言われるものと計画的なものをやっております。その中で、市長のマニフェスト、それらをやっていくということが非常に難しく、独立させた方がいいと考え諮ったものですということでした。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第36号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第37号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決した結果、議案第37号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第38号　朝霞市税条例の一部を改正する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決した結果、議案第38号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第43号　朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例つきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決した結果、議案第43号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第44号　朝霞市栄町住宅管理条例を廃止する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決した結果、議案第44号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号　朝霞市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決した結果、議案第45号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第46号　朝霞市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例につきまして御報告申し上げます。　執行部の説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決した結果、議案第46号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で本委員会に付託されました議案８件の審査経過の概要とその結果についての報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　建設常任委員長。　　　　　〔高橋安喜夫建設常任委員長登壇〕 ◆13番（高橋安喜夫議員）　それでは、去る７日の本会議におきまして建設常任委員会に付託となりました議案４件について、審査の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、６月９日、10日の２日間にわたり、第２委員会室におきまして、全委員出席のもと開催し、市長初め関係部長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、審査案件について順次御報告申し上げます。　初めに、議案第29号　平成17年度朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けました事項について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　第８款土木費、第１項土木管理費の中で、昨年度の耐震化促進事業の実績については、昨年度診断７件、精算額34万2,500円、改修工事はゼロ件とのことでした。　次に、傾斜地の安全性の配慮につきましては、今後調査・状況確認を行ってまいりたいとのことでした。また、朝霞市内に存在する昭和56年以前の共同住宅は約1,070戸、そのうち非木造が約350棟との説明がありました。　次に、土木管理費の中で、平成15年からことしにかけて整備された要綱、また、これから制定される要綱はとの質疑があり、平成15年に耐震診断、耐震改修工事の要綱を制定しました。昨年度は作成していません。今年度は位置指定道路の関係で整備したいとの答弁がありました。　また、マンション建設に関して、いろいろと地域で問題が起きているが、市の考え方を伺いたいについては、マンションを規制することは、土地所有者の権利を制限することになる。また、既に建っているマンションについて建築の不適格に当たってしまうという２つの問題があると認識していますとのことでした。　次に、本町イイダ跡地の開発行為の経過について、また、災害対策上の問題点はクリアできているのかとの質疑がありました。３月10日、開発行為等事前審査申請書が提出され、５月25日に事前審査協議結果回答書を交付しました。消防署に確認したところ、はしご車は駅から入ってこられます。マンションも新耐震となっており、耐火建築物ですので、延焼は出てきません。問題ないとの答弁でした。　次に、膝折の遊技場の開発行為の経過について、また、苦情への対応につきましては、２月15日に開発行為等事前審査申請書が提出され、３月11日に事前審査協議結果回答書を交付しました。苦情につきましては、市民生活課の方で防犯条例に関してお願いしたいとのことでした。　建築確認の推移、民間の件数についての質疑があり、昨年度、行政側の確認件数は175件、民間が429件、割合でいいますと、民間が約71％、行政側が29％の状況ですとのことでした。また、行政として、完了検査の受検率を高めるための作業を行っています。　次に、密集市街地を改善していく方策につきましては、密集市街地整備事業をにらんで、地区計画制度をかぶせて空間空地を確保するようなことをやっていかないといけないとのことでした。　建築の指導担当の人員体制については、現在審査を担当している職員は４人とのことでした。　次に、都市計画の連携について、業者に対する指導については、今後調査研究してまいりたいとのことでした。　続きまして、第２項道路橋梁費の中で、先日局地的な雨が降った際、田島地域が水につかった。樋管のゲートが開かなかった原因と今後の浸水対策についての質疑があり、樋管ゲートの故障については、電気系統の故障と考えられます。ポンプの改善策については、調査研究してみたいとのことでした。　私道整備助成事業については、地域からの申請に基づき、基準に合致した私道に対して、整備にかかる３分の２以内、限度額600万円として助成しています。道路照明灯の新設20基は、共架式10基、独立式10基を見込んでおりますとのことでした。　もう１点、緊急市町村道の安全対策工事、植樹帯の散水施設設備工事についての質疑があり、埼玉県として県内で交通事故が多発しているエリアを選定し、交通安全対策を緊急的に実施する作業を平成16年度より進めており、今年度朝霞市の本町１丁目地内に交通安全施設対策を実施するものです。道路管理課としては、交差点のカラー舗装、ガードパイプの設置等です。生活環境課と連携を図り、両方合わせて事業費とし1,260万円、うち道路管理課が680万円となっておりますとの答弁でした。なお、植樹帯の散水栓については、宮戸保育園先の道路の中央部分にある植樹帯への水やりのためのものとのことでした。　関連して、緊急交通安全対策について、地域町内会との連携はとの質疑に対し、現地立ち会いによりまして、警察の指導のもと、こういう対策事業をやろうと決定されました。埼玉県内でも、朝霞市本町１丁目での事故件数が多かったためということでした。　イイダから出てきて、加藤米屋に渡る交差点は非常に危険であるが、今回の事業に入っているのかということにつきましては、今回の事業には入っていませんが、何らかの対策が講じられないか、今後検討してまいりたいとのことでした。　地域の住民の意向なり意見なりを聞くべきではなかったのかということにつきまして、今回の事業はあくまでも交通事故の対策という意味で、警察主導で事故発生のデータをもとに決定したということですとのことでした。　次に、道路照明灯の設置工事の予算が20基分しか計上していないが、補正を組んでも防犯の観点からふやしていくべきではないかということにつきましては、防犯灯は役割分担の意味でも町内会で設置していただいています。担当課の方で補助金の引き上げも行っておりますので、御理解をいただきたいとのことでした。　私道整備の補助金交付要綱はいつごろからこの要件のままなのか、変化があったか教えていただきたいということにつきまして、現在の私道の補助金交付要綱は平成14年11月１日から施行されております。朝霞市内の住環境・道路整備を進めていくという観点に立ち、改正につきまして現在検討しているとのことでした。　次に、密集市街地の中に残っている私道に対して、市が積極的に働きかけて、防災上の逃げ道としても市道化して道路整備をしていく方針はありませんかということにつきまして、私道の寄附採納の基準についても、今後見直しを前提とした研究・検討をしてまいりたい。また、今後住民の方にＰＲ等何らかの方法で今後制度の利用をしていただけるようにしたいとのことでした。　次に、道路の構造的なもの、整備に当たっての構造的なものをもう少しきめ細かく設定していただけないか、歩道の整備の仕方について研究はされていますかとの質疑に、道路も従来の車優先、車だけに視点を置いて道路も当然必要ですし、歩行者の安全を重視しなければならない道路もあると考えます。先進地の視察ということで、５月に戸田市と熊谷市を視察してまいりました。見聞を広めて勉強をさせていただいていますとのことでした。　ハンプ・ベンガラ舗装は、道路構造令に基づいて計画的にやっているのかにつきましては、緊急安全対策ということで、警察との協議の中で交通安全のため効果があるということから設置したもので、計画的かどうかはわかりかねますとのことでした。あけぼの公園前のハンプは市民から市長への手紙がきっかけとなってできたものです。ハンプにもメリット、デメリットがあり、要綱なり基準で位置づけできることは難しいとの答弁でした。　次に、道路占用の受付件数と、道路の占用と使用の区別を教えていただきたいとの質疑があり、道路占用の受付件数は、平成15年度698件、平成16年度647件です。占用は道路に埋没する、主にガスとか水道かとケーブルとか、あるいは電柱を立てて、そこにずっと固定、固着するような物件を占用、使用は、例えばイベント等で屋台を道路上に一時的に置いて使用する、そのようなことを使用と区別しておりますとの答弁でした。　電柱の地中化について、朝霞駅の南口・北口以外に道路計画の見直しがあるのか、道路の工事の契約方法について検討はされていますかということにつきまして、地中化事業は朝霞駅の南口・北口以外については、地中化計画は持っていません。道路計画の見直しにつきましては、検討項目の中に加えてまいりたい。契約方法の見直しにつきましては、現在進めているものはありませんとのことでした。　次に、駅前広場をどういうふうに位置づけるのかということにつきましては、朝霞駅の北口と南口が都市施設の位置づけとしての広場です。それ以外は都市計画決定はされていませんが、朝霞市の駅前広場条例の中では、北朝霞駅の東口広場、北口広場、朝霞台駅南口で、３カ所が一応駅前広場ということで位置づけて管理しておりますとのことでした。　朝霞台駅南口の花壇に対して「機能していない」との市民からの苦情につきましては、今後検討してまいりたいとのことでした。　次に、道路の清掃を機械で、車で走って清掃することの効果について教えていただきたい。また、地域の住民にお願いすることについての検討についての質疑がありました。　車での清掃につきましては、機械清掃ということで、ブラシ式の路面清掃車、車両の後ろにブラシをつけて回転しながらごみを清掃していきます。そして、散水車で土砂をダンプに積み込んでいくといった一連の作業が行われております。作業を行わなければ、当然ごみもだれも清掃しないという形で汚れてしまうという状況になると思います。市民の方にお願いできれば、それはそれでいいことだと思いますとの答弁でした。　今回、河川費が予算分けになりましたが、それに対応した職員体制は想定されていますかということにつきまして、職員体制は従来どおり道路管理課が担当しており、事務分掌の中の位置づけです。河川に関しての対応は５名の管理係が行っていますとのことでした。　次に、新高橋の設計から工事までの支出状況を教えていただきたいとのことにつきましては、設計は平成14年度新高橋下流側歩道橋設計業務委託、委託金額は934万5,000円、委託業者は株式会社東京建設コンサルタント、15年度下部工工事、新高橋下流側歩道橋架設工事、工事金額は4,137万3,150円、施工業者は五島工業株式会社、平成16年度上部工、新高橋下流側歩道橋架設工事、金額は4,891万1,404円、施工業者は株式会社横河ブリッジですとのことでした。　次に、落橋防止対策工事事業と橋梁補修事業についてお聞きしたいとのことにつきまして、西久保橋の落橋防止対策事業として工事を今年度実施いたします。花の木橋については、設計委託を行います。また、橋梁補修事業ですが、新高橋補修工事につきましては、車道分の打ちかえと伸縮装置の老朽化に伴う補修ですとのことでした。　第３項都市計画費の中で、朝霞駅北口の周辺地区の整備事業につきまして、事業計画について近隣商店街なり町内会なり、地元の人たちとの話がどの程度進んでいるかとの質疑があり、説明会等々をしていろいろ御意見を伺っているところです。警察協議を含めて８月の下旬に地元の方々に説明会をして報告を行いたい。また、通過交通の部分で、さくら通りの方からの進入についても何らかの配慮ができるように精査をかけてまいりたいとの答弁がありました。　関連して、北口の北というのは縁起が悪いと思いますが、お考えはとのことにつきましては、東口にしても問題はないと思いますとのことでした。　次に、都市再生機構の直接施行負担金と都市計画基礎調査委託料についてお聞きしたいとのことにつきましては、直接施行負担金は地下駐輪場の工事、駅前広場、都市計画道路、市道52号線の埋設管、インフラの切り回し工事と電線地中化等についてお願いするお金です。都市計画基礎調査委託料は、５年に１回基礎調査を行い、市域全体がどういう土地利用動向でどういうものが動いて、建物にすればどういう形のものがふえているか、用途地域によってどんな形が見られるか等々について精査をかけることがこの調査の目的とのことでした。　次に、南口の駅前広場について、全員協議会以降変更になった点についてお聞きしたいとのことにつきましては、議会の中でも181項目の意見を受けております。現在お答えできない部分がありますので、８月の末ぐらいに説明会を開き、報告をしてまいりたいとのことでした。　次に、北口の工事にしても、概要説明等トータルな説明があってしかるべきではとのことにつきましては、ある程度資料につきまして、出せるものに関しては出したいとのことでした。　駅前から岡通線までの施行に関して、進捗状況についてお伺いしたいとのことにつきまして、県道までの１期工事は平成20年３月を目途にしております。平成20年４月以降に第２期工事で都市計画事業認可を進めて、地権者の方への補償補填、建物の関係につきまして対応してまいりたいと考えておりますとのことでした。　次に、南口の駅前広場の実施設計業務委託の入札結果ですが、予定価格は1,700万円、受注先は日本駐車場工業研究会、490万円とかなり安く入札しています。これはどういうことですかとの質疑に対し、朝霞駅南口駅前広場の実施設計につきましては、指名競争入札をかけた結果、安かったと受け取っています。手抜きはされないように慎重な配慮はしてまいりますし、市の設計に準じて問題なく目標を達成できると認識しておりますとの答弁でした。　南口の東武鉄道の敷地に関して動きはあったかの問いに対しまして、東武鉄道とは何度か協議は持ちましたが、東武としては今のところ動きはないと伺っておりますとのことでした。　次に、区画整理事業、向山、根岸台５丁目、広沢の進捗率をお聞きしたいとのことにつきましては、平成16年度末現在で向山地区事業費ベース91.1％、根岸台５丁目地区事業費ベースで14.9％、広沢事業99.6％ですとのことでした。　次に、緑ケ丘通線、観音通線、駅西口富士見通線の残りの工事について見通しを伺いますとのことにつきまして、緑ケ丘通線全体延長3,430メートルに対し、残りが105メートル、観音通線全体延長につきまして、残りが約240メートル、駅西口富士見通線全体延長400メートルに対し、残り延長259.8メートルですとのことでした。　区画整理に関して、方式の見直しをする時期ではないか。根岸台５丁目を見れば明確であり、手法の見直しをしなくてはいけないのではということにつきましては、このような社会情勢、経済情勢の中、区画整理の手法ではなかなかうまくいかないという部分もありますが、調整をして早目に区画整理事業を終わらせたいとのことでした。　次に、御嶽神社の隣の開発について、住民から出た苦情について、市としてどのような対応をしたかということにつきましては、事業者、設計者、工事施工者、近隣住民、都市建設部で話し合いをいたしました。今後、話し合いの中で整理ができるものと認識しているとのことでした。　次に、児童遊園地の遊具の改修工事のところで、遊具の中で危険なものはないかとのことにつきましては、年２回専門の業者に各公園を調査させ、傷みぐあい、危険度とか、点検と調査をしております。都市公園の樹木の剪定の業者等にも、危険なものについては市に知らせていただきたいとのお願いをし、市民の方が危険に遭わないような体制をとらせていただいておりますとのことでした。　次に、公園に関しての要綱の中で、この一、二年の間に整備されたものがあったら教えていただきたいとのことにつきましては、昨年度平成16年８月、公園管理実施要項を制定し、市民の団体の方に公園の管理をお願いしております。　関連して、都市公園の管理実施要項ができて、市内の町内会、自治会等の団体や市内を主たる活動の場所とするボランティア団体、その他市長が認めた団体に管理を委託していくという形で、実際はどこにそういった団体でお願いしているところがあるのかということにつきましては、根岸児童遊園地はさくら草グループ、朝志ケ丘花壇はひまわりグループ、泉公園は陽光クラブ、水久保公園は三栄自治会の方に維持管理していただいています。また、以前から行っている委託業務全般を廃止するということにまで至らないという状況です。これからは公園の管理等につきましては、なるべく地元の方に管理なりをしていただけるよう、前進するよう努力してまいりますとのことでした。　次に、樹木の選定で、郵便局のクスノキ、ああいうものを指定できないのかとのことにつきましては、郵便局に指定をしたい旨の意思を伝えていますが、郵便局から返事が来ていないとのことでした。　公共施設の緑地化、緑化、道路の街路樹の問題は、公園緑地がやるべきではとのことにつきましては、再度検討させていただきますとのことでした。　第12款諸支出金、第２項土地開発基金金についての質疑はありませんでした。　第３条第３表債務負担行為、土地開発公社借入金債務保証（平成17年度分）についての質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て、議案第29号の質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論を終結後、採決した結果、議案第29号の付託事項につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第32号　朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　事業の終了ということに関しての質疑に対し、一地権者の移転補償の契約の早期実現ということを考えています。換地計画の縦覧を受けて清算業務になりますが、評価委員会、広沢の審議会を経て最終的に地権者の方に徴収と交付という形になります。都市計画課の区画整理係の中で残務整理を行っていくことになりますとの答弁でした。　次に、縦覧の期間と清算業務の終了の時期について質疑があり、換地計画と清算業務については、今年度中に終わらせたい。徴収と交付につきましては、５年程度を考えていますとの答弁でした。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論なく、起立採決の結果、議案第32号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第33号　平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　下水道の工事に関して、住民への周知はどうなっていますか。また、下水道の部署を水道の方へ持っていくお考えはありますかとの質疑については、工事の対応については、工事が発注された時点で、工事を請け負った業者の監督者と市の職員と訪問して工事の内容を説明に伺っています。工事の道路上に面している家とその前後50メートル、工事のビラを配っています。水道との統合については聞いておりませんとの答弁でした。　次に、水洗化率のアップについて検討は進んでいますか。雨水利用の動きについてはとの質疑に対し、汚水管事業につきまして水洗化向上に努め、市のホームページ、広報、地域の訪問により水洗化をアップするため努力しています。雨水管につきましては、順次整備しております。雨水に関しては、公共施設には雨水の再利用としてリサイクル、トイレの水とか、そういうものに利用してほしいということを下水道の方から公共事業に関して申し出をしておりますとの答弁でした。　また、湧水はもう一度地下に潜らせる等、市内の用水自体を復元していくことが必要だと思うがとのことにつきましては、湧水に限らず、雨水についても、もとに戻していくという基本方針が大事だと思います。都市建設部でも努力してまいりたいとのことでした。　次に、荒川右岸の流域下水道の建設工事の完成時期と田子山地区の水害について質疑がありました。荒川右岸の工事につきましては、平成27年度の完成を目指しています。田子山下水に関しては、朝霞市、志木市、新座市の３市共同で今年度から工事が実施され、平成17年から19年の３カ年で実施する予定ですとの答弁でした。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、１名の委員より反対討論、１名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第33号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第35号　平成17年度朝霞市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。　関係部分について執行部の説明を受け、直ちに質疑に入りました。　老朽管の布設がえに関して、現状石綿管以外のダクタイル鋳鉄管、塩ビ管等の総延長状況について質疑がありました。石綿管の残事業は今年度75ミリから200ミリの延長1,700メートルの布設がえにより公道上の石綿管は完了済みとなります。ダクタイル鋳鉄管の総延長は14万6,088.77メートル、塩ビの総延長距離は６万575.88メートル、亜鉛メッキ鋼管、ＳＧＰという鋼管が719.30メートルとの答弁がありました。　次に、４市の総配水量を伺いたいとのことにつきましては、平成16年度、朝霞市1,583万9,706トン、新座市1,887万663トン、志木市802万4,783トン、和光市942万6,050トンとのことでした。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決した結果、議案第35号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、本委員会に付託された議案４件の審査経過の概要とその結果について御報告申し上げました。 ○篠原逸子議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５４分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。　　　　　〔石原　茂教育環境常任委員長登壇〕 ◆12番（石原茂議員）　それでは、去る７日の本会議におきまして、教育環境常任委員会に付託となりました議案３件について、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。　本委員会は、６月13日、14日の２日間にわたり、第１委員会室におきまして、市長を初め、教育長、学校教育部長、生涯学習部長、市民環境部長ほか関係課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。以下、その主なものについて順次御報告を申し上げます。　初めに、議案第29号　平成17年度朝霞市一般会計予算のうち、付託を受けた事項について御報告を申し上げます。　説明は省略し、直ちに質疑に入りました。　初めに、第２款総務費、第４項戸籍住民基本台帳費の質疑では、自動交付機の利用状況と外国人登録を国別にお伺いしますということでは、自動交付機の利用は平成16年１月25日から開始され、16年度は約３カ月であり、住民票で208件、印鑑登録証明書が370件、外国人登録記載事項証明が６件となっています。また、外国人の登録者数は、平成16年度の登録者数が2,352人で、平成15年度2,354人で、平成14年度が2,206人です。国別ですと、平成16年度、中国が一番多く875人、２番目が朝鮮と韓国の方、合計して448人、３番目フィリピン308人であります。平成15年度、中国の方809人、２番目、朝鮮・韓国477人、３番目がブラジルの方317人ということでありました。　自動交付機の関連の質疑では、自動交付機を使うための市民カードと印鑑カードが発行されましたが、その発行枚数と暗証番号が入っているものといないものの内訳を教えていただきたいという質疑については、発行枚数は16年度が11枚、平成17年に入り、４月のみで５枚出ていますということでありました。印鑑カードでは、平成16年度の発行枚数が4,569枚発行され、そのうち暗証番号入りは2,844枚です。平成17年度は４月のみで674枚発行し、暗証番号入りは395枚です。また、住民基本台帳カードが平成16年度、住基カード写真つきのものが215枚、写真なしが18枚で、合計233枚発行されていますということでありました。　また、自動交付機の導入に当たって、どれくらいの割合で自動交付機を使っていかれる目標を持たれたと思いますが、目標はいかがでしたかの質疑につきまして、１月25日より導入し、２カ月少しで住民票279件、印鑑登録証明書620件で、本庁の窓口ですべての取引件数は住民票６万2,950件、印鑑登録証明３万8,537件であり、この割合で自動交付機は住民票で2.6％、印鑑登録証明書が4.7％ですということでありました。導入する時点の目標は、戸田市の実績を考え、40％程度いけばと考えておりましたとの答弁でありました。　次に、住民基本台帳ネットワーク運用支援委託料についての質疑では、業務内容ですと、各データのバックアップと機器のレベルアップ作業でありまして、受け取りサーバー月次バックアップ作業の実施とゲートウェイ・コミュニケーションサーバー整合性確認の実施、カード発行機のレベルアップ作業等々の作業で年額340万2,000円ですということでありました。　次に、朝霞駅前出張所の設計委託についての質疑では、今年度は内装工事、空調、配管の設計委託料であり、面積は200平方メートルということでございました。また、朝霞台出張所の委託料の内訳を教えていただきたいにつきましては、空気調和設備保守点検委託料では、庁内のエアコンの点検を年２回、清掃等を年４回実施しています。機械保守点検では、本庁と支所と課税課と出張所を結ぶ行政ファクスの維持管理保守ですとの答弁でした。　次に、第４款衛生費の環境費の質疑では、農家の人たちが野菜の残滓を燃やす野焼きについてはいかがですかの質疑では、平成14年度に市民に全戸配布した、ごみの焼却についての禁止のチラシ等で野外焼却は控えるようにお願いをしているということで、農家の人たちにも野外野焼きを行えないと考えていますということであります。　また、道路反射鏡の工事をどれくらい予定していますかにつきましては、平成16年度が42基で、17年度50基を予定していますということでありました。　そして、緊急市町村道対策工事の内容を教えていただきたいという質疑では、交通事故の多発地域ということで、県内で30市の中、朝霞市の本町１丁目地域が指定されました。本町１丁目地域では、箇所数が全部で10カ所、緊急工事を実施することで予算計上であり、グリーンベルトとかカーブミラーとか、それぞれ10カ所での工事費でありますということでした。　また、チャイルドシート購入費補助金で、今年度の見込みはいかがですかにつきましては、平成16年度が1,009万2,400円で、14年度934人、15年度910人の方、16年度は２月末で921人でした。補助金は乳幼児、幼児、学童用の３種類で、それぞれ年齢が上がるたびに補助金の申請ができるということであります。　次に、放置自転車対策を何人で何回やっておりますかの質疑では、朝霞駅南口・北口と朝霞台駅と北朝霞駅の４カ所でローテーションを組んで、２カ所ずつ４名で配置、指導していますということでありました。撤去につきましては、平成16年に45回、撤去台数は自転車が5,516台、バイク185台という撤去の状況ですという答弁でありました。また、放置自転車の保管場所については、市内に３カ所ございまして、本町、仲町、浜崎に一時的に保管する場所がございますということでありました。　また、緊急対策工事の総事業費はどのくらいなのですかとの質疑におきましては、朝霞市の総事業費におきましては、道路管理課の方で680万円、交通安全で626万円、トータルしますと事業は1,306万円であり、県は1,000万円程度に３分の１の補助ですので、1,000万円以上の今回の工事であれば333万3,000円くらいが県の補助ですということでありました。　関連で、なぜ今回が本町１丁目が緊急市町村道路対象になったという質疑にありましては、朝霞市の中で本町１丁目が、平成16年度の事故発生状況で物損事故が朝霞市で２番目に高く、人身事故が一番高い発生率で、今回の県内の30エリアの一つに指定されたんだという答弁でありました。　次に、朝霞駅南口自転車駐車場増設工事の場所や内容を教えていただきたいことにつきましては、場所は本町３丁目17街区404平方メートルの土地に建設する予定で、設置台数は260台予定して、２階建ての箱物の建物として検討しているところですとの答弁でありました。　また、広沢の事務所の跡地が公園になるという話でしたが、地下駐輪場が完成するまでの間、緊急性ということで、市民のために駐輪場にしてはいかがですかにつきましては、広沢の事務所跡地は公園の位置づけですので、少しでもあいているところがあれば都市計画課の方と協議してまいりたいということでありました。　次に、ＩＳＯが平成13年ころ始まりましたが、実施されての効果についての質疑におきましては、ＩＳＯ14001は平成14年度２月28日に認定委託をし、３年数カ月経過されて、効果としては実効ある環境政策を推進するために、点検評価の仕組みの確立ということで、効果的に行うために環境マネジメント手法であるＩＳＯ14001を導入しましたが、極めて有効ですということでありました。ＩＳＯの運用手数料は平成16年度は101万7,000円、17年度は53万4,000円で、48万3,000円の減額で、年１回の定期審査料ですとのことでした。また、ＩＳＯの更新は３年に１回実施され、世界的にスタートした制度ですので、５年に１回見直しということの答弁でありました。　次に、騒音振動交通量調査委託料ですが、具体的にどういう目的でされるのですかの質疑におきましては、調査委託は３年に１度実施しておりましたが、今年度は４年に１回の予算計上して、道路騒音振動交通量の現況把握を行い、生活環境や交通の流れや交通体系の見直し等の資料にすることでありますとのことでした。　次に、環境審議会の今年度の予定はいかがですかの質疑につきましては、年２回開催して、１回はダイオキシン類環境調査の中間報告、２回は朝霞市の環境という審議をしていますということであります。　また、環境行政を総合的に推進していくことの具体的にはどういうことですかにつきましては、啓発運動の勧めや、環境にいかに配慮した社会をつくっていこうということであります。　次に、清掃費についての質疑では、廃棄物の減量等推進審議会運営事業について、内容はいかがですかの質疑につきましては、審議会は平成17年度４回予定しています。16年度も４回行いましたが、審議の内容はごみの有料化の内容でした。17年度も有料化についての審議をお願いしております。まだ結論に至ってはおりませんという答弁でありました。　次に、ごみ焼却処理施設精密機能検査委託料の内容についての質疑では、可燃処理施設がオープンして10年を迎えるということで、今後の整備計画を立てるのに専門的な知識をということで委託したいということであります。工事の方では、５年前にろ布の交換工事を行っています。業者は日立造船にお願いしていますとの答弁でした。　次に、資源ごみの収集運搬の内容はいかがですかの質疑につきましては、平成16年度では随意契約で１社で１億2,081万6,653円ですということでありました。可燃ごみについては２社であり、市内を２分割しており、各１社ずつの随意契約であり、金額は２億3,350万5,780円です。また、不燃ごみの収集運搬委託料は随意契約で１社で、契約額は7,066万3,607円ですということでありました。粗大ごみ収集運搬委託料は１社の随意契約であり、2,619万9,180円の契約額です。　関連で、見積もり合わせ４社による見積もり合わせということで、見積もり合わせの結果どのような事業者が仕事をなされたかということにつきましては、ここ数年は同じ業者が落札しておりますということでありました。　また、年々委託費が増加している点についてお伺いしますにつきましては、内容によって重量制ではなく世帯割の契約方法をとっていますので、世帯数が年々増加していきますと委託料も上がってきますということでございました。また、１社に随意契約でやっていますが、民間で倒産したりしたり、問題で委託できないケース等もあり、市民は不安で安心できないと思いますとの意見もございました。　次に、ごみ減量リサイクル推進啓発事業の新事業で６カ国版パソコンリサイクル等パンフレットの外国語の翻訳国数はどのようですかにつきまして、英語、中国語、ポルトガル語、ハングル語、タガログ語及び日本語、６カ国語のパンフレットとなっていますという答弁でした。　また、クリーンセンターの土曜日のオープンはいかがですかにつきましては、第２、第４の土曜日午前中ということで、本年度は試行ということですとのことでありました。　次に、委託の中で入札になっているのは五つ、全部指名競争入札のようでしたが、一般競争入札にできない理由はの質疑につきましては、市民に直結している業務で、一般競争入札して設備投資や毎年業者が変わることや、集積所とかもあるし、市民に迷惑がかかるかなとも考えて、なかなか一般競争入札も難しい問題と考えていますという答弁でありました。　次に、可燃ごみ処理施設事業の中で、消耗品費についてはいかがですかにつきましては、主なものは消石灰で2,295万円で、助剤が1,190万円です。消石灰は単価26円70銭で、年間消費予定量850トンを見込んでいます。また、消石灰の吹き込み量はいかがですかにつきましては、平均１時間当たり50キロから55キロの計算ですという答弁でありました。　次に、リサイクルショップに利用者から意見が寄せられていると思いますが、主にどのようなことかお聞きしますにつきましては、対応が遅いということが主です。可能な限り改革してまいりたいと思っています。また、受益者負担とリサイクルショップの関係で、リサイクルプラザはごみ減量の情報の拠点ということでもございます。　次に、第５款労働費の質疑につきましては、内職相談員の報酬について伺いますについては、内職相談員の報酬は月額５万9,000円であり、平成16年度の実績は相談件数が609件で、求職件数が577件、求人件数32件であっせん件数は53件ですとの答弁でした。　また、労働社会保険相談事業の昨年度の実績と今年度の予定はいかがですかにつきましては、平成16年から毎週第３土曜日午後１時から４時まで産業文化センターで実施されていまして、相談件数は16年は13件、うち雇用が１件、労務関係が４件、年金保険問題が８件の相談がありましたということでありました。　次に、第６款農林水産費の農業費についての質疑では、市民農園の整備計画とか増設とか、既存農園の今後の整備とか計画はいかがですか、また駐車場の整備についてはにつきましての質疑に対しましては、市民農園は９農園から８農園に、台農園が平成16年いっぱいで返還することで１農園減の８農園です。10農園くらいが欲しいと考えております。また、駐車場は３カ所ないそうです。　次に、農地転用はここ数年ではいかがですかにつきましては、平成16年では３条においては件数10件、5,983平米、４条では届け出と許可を合わせて46件、１万9,630平方メートル、５条では34件で３万9,953平方メートルであり、転用する主な内容は倉庫とか資材置き場、駐車場、店舗や事務所という転用の届け出となっているとの答弁でありました。　次に、浜崎農業交流センターの運営事業で登録されている農家数はいかがですかにつきましては、直売の市内の農業者は12農家で、週２回直売を開催しております。　また、出荷組合の数は幾つありますかにつきましては、膝折出荷組合、岡出荷組合、東出荷組合の３団体です。　また、水利組合はいかがですかにつきましては、東水利組合、浜田用水組合、宮戸用水組合の三つの用水組合の団体ですということでありました。　農業振興支援事業で展示圃の設置はどのようなものを展示されるのかにつきましては、地域の特性に合った展示圃を設置し、農業技術や農業経営の改善を図ることでありまして、平成16年度はトルコキキョウの効果的なウイルス病対策やコマツナ栽培の液体肥料の研究等でありますという答弁でした。　次に、第７款商工費についての質疑では、商工会に加盟している団体は幾つあって、幾つ加盟して商業・工業部会等はいかがですかの質疑がありました。商工会に入っている会員数は平成17年３月31日では2,008事業所であり、平成13年の商業統計数値では、市内工業者数は3,629あると言われていますので、組織率は55.33％という数字ですということです。　関連して、商工会への支援はどのように支援していますかにつきましては、市の補助金として毎年1,200万円、県の補助が3,600万円ですので、３分の１程度補助を出しているということになります。　また、商工会へ加盟する会費、会社によって小さい店や大きい会社等ありますが、１事業が幾らとなっていますかにつきましては、商工会の会員基準表は個人会員と法人会員がございまして、ゼロ人から10人まで月額750円、11人から20人まで1,500円、21人以上2,250円です。法人会員、ゼロ人から10人は月額750円、６人から10人が1,500円、11人から20人が2,250円、21人から30人が3,000円、31人から40人が4,500円、41人から50人が6,000円、50人以上が7,500円ですということでありました。　次に、個人住宅リフォーム資金補助事業のリフォームされたのか、件数と内容はいかがですかの質疑では、平成14年度決算額では677万400円、15年度が670万1,200円、16年度が738万8,200円とふえていることです。17年度は700万円の予算を計上しています。市内の施工業者はトイレ、床の張りかえ、外壁の工事であり、総額１億9,943万8,003円が16年度の工事費ですという答弁でありました。　次に、職員の人件費ですが、１人増の４人になっていますが、いかがですかにつきましては、商工業の振興と活性化を図るということでありまして、１名増員を予定していますということであります。　また、ＴＭＯ（タウンマネジメント計画）でありますが、この関係で策定と今後の予定はいかがですかにつきましては、商店街活力再生事業を立ち上げて商業実態調査を行い、平成15年に調査結果を基礎にして商業振興ビジョンを策定し、重点地域と朝霞駅周辺を中心に、中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地の活性化に向け事業を推進していこうということになり、ＴＭＯの策定が終わりましたら、５年かけて今後の計画された事業を実施していく計画ですとの答弁でありました。　また、策定委員会の構成メンバーはどのようですかにつきましては、学識経験者１名、商店街代表６名、地元消費者３名、その他国・県の職員等で16名という案でございますということです。　また、商店マップが昨年作成されましたが、その効果はいかがですかの質疑では、マップは商店街の名前や業種、電話番号、地図上の位置の掲載等ありまして、各商店のＰＲが十分できたのではないかと、地元商店街での購入率の向上につながればマップの成功と考えておりますということでありました。　また、ＴＭＯ構想で基本計画が策定され、市で行う事業に街路灯の設置等も商店会の負担ということがあり、全額市が補助ではないと思い、計画を遂行していく上で負担がどのようになりますかにつきましては、街路灯の設置については、地元の商店街でつくるものでして、地元で負担、市で支援する形であると思いますということでありました。　次に、融資の状況はいかがですかの質疑では、小口融資の貸付実績は平成14年度38件、15年度45件、16年度25件です。中小企業融資利息補給補助金ですと、平成14年度348万6,289円、15年度429万1,750円、16年度435万9,506円、このように支出していますという答弁でありました。　次に、産業文化センターですが、指定管理者制度ということが出ていますが、進めていくお考えですかの質疑については、産業文化センターについては、企画の方で指定管理者関係で精査しているわけで、指定管理者制度で産業文化センターには商工会が入っていますので、そういうところに任せるということも検討に入っているかとも考えられますということでありました。　次に、第10款教育費、教育総務費の質疑について、職員が２名増員になっていますが、増員の部署について、どこが増員されますかについての質疑につきましては、自校式の給食室を設置するための対策室を学校教育部内に設ける予定で、学校教育部に２名置くということでありました。　また、ふれあい推進事業の事業の概要についてはいかがですかにつきましては、ふれあい推進事業は完全学校週５日制の実施に伴い、地域で子供を育てる環境を充実し、人間性豊かな青少年の育成を図ることを目的として、市内小・中・高の児童・生徒、保護者を対象にし、平成14年度よりの事業であります。昨年度は縄跳びを通してふれあいの場として、市全体の活動、そして市内の全小・中学校や自治会で五つの中学校区ごとに取り組みを行っており、主な取り組みは地域の清掃活動、ふれあい標語の看板づくりや掲示、地域団体のステージによる発表等で支援を図っていることですとの答弁でありました。　また、自校式の給食室の設置の対策室を設ける予定と言いますが、期間はいかがですかにつきましては、２年以内に結果を出すとも言われております。食材も地元の食材を使うことを考えていきますということでありました。　また、地域人材活用の中で、講師謝金はいかがですかにつきましては、部活動外部指導者活用事業として、各中学校の各部活動の指導に当たっている方への謝金で、部活動の外部指導者には2,000円の支払いをさせていただいております。また、スクールサポーターにつきましては、１日４時間として時給1,300円でありますということでした。　次に、不登校の教育相談事業の中で、不登校対策とか不登校児童への取り組みはどのように取り組んでいらっしゃいますかの質疑につきましては、昨年新たに朝霞市不登校対策会議を立ち上げました。情報交換や協議、研修、関連機関の連携という推進をしております。教育相談員、指導主事等が学校訪問し、指導やアドバイスを進めております。新たな不登校対策事業といたしましては、学生ボランティアを活用できないかと検討しております。本年度スチューデントサポーター学生ボランティアを養成し、２学期ころより進められる予定ですという答弁でありました。　また、国際理解教育に関して、第九小学校ということですが、そのことについてお伺いしますにつきましては、九小では校内研修の取り組みとして、小学校の英語指導に長年取り組んでまいりまして、県の教育委員会へお話が来まして、第九小学校計画がよいということを認めていただき、県の委嘱をいただきました。九小では、国際理解や小学校の英語活動について研究をし、成果を市内に広く普及できればと思っていますということでございました。　また、九小の取り組みには、保護者の方や教職員の中で話し合い等進んでいられますかにつきましては、九小では英語活動の年間計画の作成とか、また学年の取り組みとか、外国人の講師、担任の先生の指導方法、英語の教材の開発、英語への興味、関心を高めようということで、学校で話し合いながら進めていますという答弁でありました。　また、特別支援教育はどのように取り組みましたかにつきましては、各学校で校内委員会の設置をし、中心となるコーディネーターを指名され、研修会を実施したく思っております。学校支援ボランティアは150回分の増額をさせていただきましたということでありました。　次に、第五中学校の特認校としての成果と状況はいかがですかの質疑では、特認入学の生徒は、５月１日現在ですが、昨年１年生が10名、ことしは新１年生が７名、新２年生３名、新３年生１名であり、ことしの新１年生の生徒数は84名であり、40人学級で３学級立ち上がりました。昨年度は181人、11名プラスになって７学級、今年度は214名で７学級という状況です。　関連で、指導体制の方はいかがですかにつきましては、市費で学校支援員３名、昨年が数学、英語、国語、今年度は数学、英語、技術の教員１名で、きめ細かな学習指導に努めてまいりたいということでありました。そして、通学についてですが、特認校の生徒には自転車通学も許可しておりまして、現在21人の自転車通学をしております。警察より自転車マナーアップ推進校の指定を受けて安全指導に努めていますということでありました。　部活動の点につきましては、平成16年度に新たにサッカー部と女子バスケットボール部が立ち上がりました。２名の指導員に見ていただいており、女子バスケットボールの方は22名で活動しております。また、部活動の指導者の賃金は、謝金として２時間から４時間で5,000円ということでサッカー部で活動していますということでありました。　次に、埼玉県の三つの教育目標について、朝霞市の取り組みはいかがですかにつきましては、生きる力をはぐくむ教育を一層推進することで、学力や規律ある態度と体力の三つの分野について、三つの達成目標を作成し取り組んでいます。市の取り組みですが、今スタートということで、校長会や教頭会で説明したり、具体的にどのように取り組むかを話し合いを進めているとのことでございます。　次に、中学生の社会チャレンジ事業にかかわる消耗品や時期等について教えていただきたいということにつきましては、事務用品、礼状、協力事業所へのお礼の品、記録用のフィルムです。今年度の取り組みは夏休みに実施し、２月、12月に実施したところ、年間計画でことしも同じ時期に考えております。３日間社会体験ができてよかったと思っています。仕事の大切さや厳しさなど学校で学べない体験ができましたということでありました。　次に、音楽活動事業について、対象学年はどのようですかにつきましては、小・中学校音楽鑑賞会の対象学年は小学校は５年生、６年生、中学校が２年生です。音楽を愛好する心情をはぐくみ、人間性豊かな児童・生徒の育成を目的で、オーケストラの演奏形態や楽器の音色を学び感じ取るということをかんがみ、高学年にしましたということでありました。　また、子供相談室の状況についてはいかがですかにつきましては、平成15年で201件、16年152件、17年になっては５月末まで41件いただいておりますということであります。　そして、貸付金の状況はいかがですかにつきましては、入学準備金ですが、平成15年度大学９名、高校５名、16年度は大学８名、高校１名の９名です。奨学金では、平成15年度大学２名、16年度大学３名、高校１名の４名でした。今年度大学３名の申請がありましたとのことでした。　次に、小学校費では、第四小学校の仮設校舎はいつごろできますか、そして、防犯カメラはどのように考えていますか、また、校舎の改修工事の中身を教えていただけますかの質疑につきましては、四小のプレハブ校舎は８月に完成し、２学期から引っ越して使えるようになりますということでありました。また、防犯カメラの件は、各校４台を設置する予定でありまして、モニターは職員室に置くということで、防犯効果を高めるために４台設置するだけでなく、学校の門や表のフェンス等に防犯カメラを設置しているということで、効果を期待していますということでありました。　また、校舎の改修工事につきましては、大きいものですと空気調和機を各学校図書室につける工事を三小、八小で行います。その他、学校の中の床の傷んだところとか塗装の落ちているところの改修をしていく考えでありますということでした。　また、第四小学校の古い学校を壊してしまうのかどうするのかということにつきましては、四小はプレハブで対応していくことで、第一中が平成18年完成し、その後に四小を第一中学校の跡地に移転ですので、校舎は取り壊しをしますという答弁でありました。　また、第四小学校の改築工事の設計2,435万6,000円計上されていますが、設計はいつごろ予定されているかにつきましては、開校の時期が平成21年４月予定ですので、工事は18年、19年で、18年度までに実施設計と思うと、基本設計は17年、18年の２年間が基本計画、実施計画を行う予定ですということでありました。　次に、防犯ブザーについてお聞きしますにつきましては、個数は小学生の方、新１年生に1,429人を見込んでいます。転入生を含めて1,529個見込んでおり、そのほか補充用として小学校１校当たり100個を見込んでいます。　また、防犯ブザーの機種のことですが、ライトがつくタイプですと子供は夜でもライトがつくので、懐中電灯がわりに多用になってしまい、電池切れで大事なときに鳴らないと問題だと思いますがいかがですかについては、ライトがついていないタイプで、小さいランプで電池残量を確認するパイロットランプがついているものですということでありまして、新１年生には学級指導で説明しておりますということでありました。　また、普通教室のエアコンの関係はの質疑につきましては、一中は壁の中に配線はしてあります。四小にも配線、配管等はやっていく方向になろうかと思いますということでした。普通教室のエアコンの設置については、今のところ考えておりませんということでありました。　次に、改築工事の関連で、小学校では圧倒的に、中学校も２階が職員室だと思いますが、四小の改築工事ですとどのようですかにつきましては、朝霞市の学校ですと、職員室が２階になっているところですが、最近では不審者があり、１年生が１階にいるということで、グラウンドに早く出られたりするということと、教室の前に花壇のお世話をする等々ということで、安全上の問題で１階という議論が高まっておりますという答弁でありました。　第四小の改築に伴いまして、通学区域の見直しや児童数や学級数はどれくらい予想されていますかに対しましては、通学区域の変更審議会で検討した結果、第一小学校区と第六小学校区から一部を第四小学校区へ編入することで、第四小は現在16学級ですが、18年、19年児童数が減ってきているようなことでありまして、平成20年度には14学級を見込んでいます。開校は21年度、通学区域を変更して一小学校区、六小学校区を取り込んで19学級になる見込みですということでありました。　次に、消耗品費の１校幾らくらいなのですか、教えていただけますかとの質疑につきましては、小学校の方で学校割ということで決めて、１校当たり92万5,000円という基準です。そのほか児童割ということで、１人当たり1,800円の基準で、各学校の消耗品の額を決めているわけですとのことでありました。また、各学校の消耗品は平成17年度では平均して各校350万円から400万円くらいの金額になるということでありました。　次に、中学校費の質疑では、中学校での防犯カメラはどのようであり、設置はいかがですにつきましては、小学校と同じもので４台です。設置する場所は相談してですが、表に向かって死角になっている部分に設置したいと考えていますということでありました。　また、海外派遣事業で今年度見直しというお話ですが、どのようですかにつきましては、機会あるごとに見直しは続けていますが、オーストラリアの状況が特によいというのは、学校がやっているということであります。公立の小学校へ去年、ことしも行くわけでありますが、授業に参加させてもらえる大きなメリットであり、いろいろなＰＲをさせていただけると思うとのことでした。　また、688万円もかけて一部の人しか行かれませんので、参加費みたいな感じで出すような方向で考えていただき、１人でも多くの人に参加できるようにしていただきたい意見がございました。　次に、交通指導員配置事業で、増員される箇所、配置されるところはいかがですか、教えていただきたいにつきましては、新規、人の配置予定であります。１名が朝霞市第一小学校関係で、西朝霞公民館入り口の横断歩道のところ、２人目は第三小区内の内間木公民館の学校寄り、もう一人はガソリンスタンドとコンビニの関係で１名予定しておりますということでありました。　また、学校の保健室、養護教諭の方の不在になる日数はどれくらいになりますかにつきましては、養護の先生の不在になる日数ですが、小学校では修学旅行に１泊２日、林間学校２泊３日、あと遠足は各学年バスで行ったりしますので、12日ぐらいになると思いますということで、中学校は若干多くなっているかと思います。養護の先生が行っている間、かわりの先生ということは考えていませんということでありました。　また、学校給食費で給食実施予定日の変更があったと思いますがどのようですか、また、賄い材料費の中で、地元野菜を取り入れることで取り組んでいらっしゃいますかの質疑につきましては、平成16年度は185回の給食を実施し、今年度は187回に２回ほどふやしました。それは各学校で行われる全校行事や開校記念日と運動会の２日間を除いた185回をなるべく食べていただきたく配慮しましたということです。　また、地場産野菜ですが、ニンジン、大根、ホウレンソウ、白菜の４種類でして、朝霞市内の直売農家と出荷組合の２団体より購入を始めました。平成16年度では200万円、これは給食に使用する青果物の３％に当たるということでありました。　また、給食配送業務のことはどのようですかにつきましては、溝沼共同調理場では車両持ち込み運転手２名、ボイラー運転手等の委託を５年間の約束でやっていただいています。浜崎と栄町調理場では車２台でトラックの運転とボイラーの運転を３人で２台を運行しています。　また、残滓収集堆肥化委託料で堆肥の重さ等はいかがですかにつきましては、平成15年度は344万4,000円で156トン、堆肥化できたのは50トンで、16年度では346万5,000円で165トン、堆肥化できたのは52トンということでありました。　次に、社会教育費についての質疑では、新規事業であります膝折の高麗家の住宅の調査について、朝霞市でも経緯のある古い家でありますが、どんな調査をされますかの質疑につきましては、高麗家の文化財調査を予定しています。創建当時の原形をとどめていて、曲形で旅籠であったようであります。本格的な調査で明らかになると思います。　また、御家族が生活していらっしゃるということですが、国・県・市の指定等どのようになりますかにつきましては、御民家を文化財として保存していくのには、公的な財源を投資するということになりますので、保存も責任が所有者の高麗さんだけではなく、行政としても分担していくことになります。高麗さんの御承諾が前提事項になります。今後の調査段階を含めて、高麗さんとじっくりとお話をして納得をいただきたいと思っております。　また、川越街道沿いには高麗家を初め古い建物が多く、江戸時代から続く膝折宿が現在に伝えられていますが、文化財保護の点からどのような課題がありますかにつきましては、旧街道沿いには高麗家が代表されることですが、古い建物が残っており、江戸時代から膝折宿は川越街道の４番目の宿場町で大変栄えていた記録もあり、御理解をいただきまして調査を順次進めて、旧膝折宿の景観を残し、建物の価値を見定めていきたく思っていますとのことでした。　また、自然の家の利用状況やレクリエーション広場の状況はどのようですかにつきましては、平成16年度の利用は一般利用3,670人、林間学校4,494人で、8,164人の利用です。開所当時からですと、延べ人数が20万6,964人の利用です。隣の会津レクリエーション公園は90％以上の工事が進んで、交流等いろいろ活用していただいておりますとの答弁でした。　次に、公民館運営事業ですが、事業数やどのような考え方でありますかにつきましては、講師謝金は６館で227万5,000円で、事業数は６館で44事業を予定しております。中央公民館は８、東公民館６、西公民館が７、南公民館７、北公民館８、内間木公民館８事業ですということでありました。　取り組むときの考え方は、生涯学習の観点で幼児から高齢者まで幅広い年齢の方に受講していだたけるように開催していきたいと思っていますとのことでした。　関連で、西公民館の工事内容についていかがですかにつきましては、昭和59年に開館しましたので、建物が汚れ雨漏りがありますので、外壁改修工事や屋上防水工事を入札で来年の１月から２月ごろ休館しないで実施したいと考えていますとのことでした。　次に、青少年健全育成事業について、市民会議への補助金かと思われますが、青少年を守り育成する家のプレートの普及運動が進んでおりますがにつきましては、470余りの家庭、店舗、会社等に御協力をいただきまして、市内の通学路を中心に配置してございます。働きかけはＰＴＡ、広報、市民会議の機関紙や生涯学習だより等で協力の皆さんを募っております。プレートは市民会議で作成しておりますという答弁でありました。　また、図書館の安全管理マニュアルが作成されたということですが、どのようですかにつきましては、図書館協議会におきまして、国内外ともに地震災害が発生し、図書館本館と北朝霞分館の利用者の安全確保の見直しを図ったことで、職員の対応と施設の安全点検ということで、震災編、火災編として提案しましたとのことでした。　また、公民館の夜間対応は変わったのでしょうかにつきましては、地区公民館５館ですが、平成14年度から職員がいなくなりまして、そのかわりに高齢者事業団シルバー人材センターに委託していますということでありました。　次に、学校開放講座の予定はいかがですかにつきましては、平成17年度は11校の学校の参加予定であり、基本的にはパソコンの教室、パソコン講座の内容で大変多くの方が希望されていますということでありました。　また、広沢の池がポンプアップしていますが、水量など教えていただきたいにつきましては、井戸水の補給、ポンプアップしております。１時間３トンで１日７時間稼働、１日21トンの水が池に補給されております。　また、旧高橋家の住宅ですが、母屋の解体はしないで保存工事なのか、どのようですかにつきましては、解体は行いますが、解体の度合いは専門の方にかかってくることで、構造体や部材の度合いを見ながら現場で行われ、解体の度合い等によって母屋の保存方法を文化庁と相談されるかと思いますということでありました。　次に、社会体育費についての質疑では、市民プールの溝沼子供プールですが、お子さんだけで利用が多いんですが、三中側ガソリンスタンドの方から来る子供の安全はいかがですかにつきましては、市民プールの期間については交通誘導警備業務委託で、交通指導員を72日間２人、土曜、日曜、休日につきましては３人の警備員を委託して交通安全対策を図っていきますということでありました。　続いて、滝の根庭球場の施設管理委託になられた理由はどのようなことでしたかにつきましては、直営で午前、午後4.5時間ずつ２人を賃金で管理をお願いしておりましたが、４月からシルバー人材センターの方に委託し、勤務体系等万全に安定した管理をお願いするということになっていますとの答弁でありました。　次に、第２条第２表継続費中、第10款教育費について質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。　次に、第３条第３表債務負担行為について質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。　以上の質疑を経て、議案第29号の付託事項に対する質疑を終結し、討論に入り、２名の委員より反対討論、２名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第29号の付託事項について、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第41号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めの質疑では、第２条第１項第４号中「第２条第１項」を「第４項」に改めるということと、第24条中「第４項」を「第６項」に、「第５項」を「第７項」に改めるという法改正の内容をお伺いしますの質疑につきましては、第２条は資源の有効な利用の促進に関する法律で、この中で使用済み廃棄物等に関する定義の追加がありましたので、この条例の中で改正していただくということでございます。第24条に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、新たに一般廃棄物の処理業に関する規定で、更新申請に対する取り扱い規定が追加されたということでありますとのことでした。　続いて、持ち去り条例のような別の条例はつくる考えはなかったのでしょうかにつきましては、県内で現在22市がこのような条例で整備されております。近隣３市の状況を把握した中で、条例を改正していただくものでありますとのことでした。　以上の質疑を経て、議案第41号に対する質疑を終結し、討論に入り、討論はなく、採決した結果、議案第41号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第42号　朝霞市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　公募による市民とありますが、員数は決まっていないと考えてよろしいですか。この条例の中で10人となっていますが、公募の市民を加えて定員が変わっていないのはどうしてですかにつきましては、審議委員10人という規定がありますが、近隣３市も同じようになっています。市民参加を明確にする意味合いが大きいところがありまして、実施していきたく思っております。市民公募の人数枠をさらに10人の中からふやすことは、今後研究させていただきますとの答弁でした。　以上の質疑を経て、議案第42号に対する質疑を終結して、討論に入り、討論はなく、採決した結果、議案第42号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で教育環境常任委員会の報告を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　最後に、民生常任委員長の報告を求めます。　　　　　〔辻　　勝民生常任委員長登壇〕 ◆21番（辻勝議員）　去る７日の本会議におきまして、民生常任委員会に付託となりました議案６件につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、６月13日、14日両日にわたり、第２委員会室におきまして、全委員出席のもとに開催し、市長を初め健康福祉部長、関係課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第29号　平成17年度朝霞市一般会計予算の付託を受けました事項について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　民生費の主な質疑のうち、社会福祉費では、まず特殊勤務手当の支給対象者についての質疑に対しては、福祉課におけるケースワーカーと行旅死亡人を取り扱ったときに支給する手当ですとの答弁でした。　次に、民生委員・児童委員の定数と認知度についての質疑に対しては、定数は154人で、昨年より８人増、また認知の関係では、一斉改選が行われましたので、12月号の広報とともに民生委員が新しくなりましたというチラシを配布しましたとの答弁でした。　次に、地域福祉計画策定事業の今後の予定については、６月に中間報告的な提言書ができてきたので、これからパブリックコメントを実施し、その後市民委員会で庁内のヒアリングを行い、９月ごろには重点的な目標や目標ごとの取り組みの整理を行い、12月には再度パブリックコメントを実施して、平成17年度中に策定したいと考えていますとの答弁でした。　次に、手話講習事業の内容と手話通訳者の派遣についての質疑に対しては、平成15年度が入門編、16年度が基礎編、今年度が基礎編２という形で行われます。また、18年、19年と２カ年で手話通訳者養成講習会を行い、それが終わった段階で、派遣事業に向けて実施していきたいとの答弁でした。　次に、障害者数とその傾向についての質疑に対しては、平成17年４月１日現在の障害者手帳で、身体障害者手帳所持者が2,224人で82人の増、知的障害者手帳の方が361人で14人増、精神障害者手帳の方が193人で20人の増となっています。傾向としては、身体と精神の手帳の取得者がふえており、特に肢体不自由及び内臓疾患の心臓と腎臓の手帳の取得がふえていますとの答弁でした。　次に、支援費の状況と予算措置した見込みについての質疑に対しては、支援費の支出は、特に居宅が伸びており、平成15年度に比べ延べ利用者で155％の増加、予算では2,206万9,660円の増となり、前年度比170％という形で伸びています。平成17年度の予算については、16年度の実績をもとに予算措置していますとの答弁でした。　次に、重度心身障害者手当に県が所得制限を設けた場合の影響額についての質疑に対しては、埼玉県は平成18年１月から所得制限を導入すると聞いています。埼玉県の試算では26％ぐらいの影響があるとのことなので、それによると県の補助金が900万円ぐらい減額になりますとの答弁でした。　次に、新規事業である精神障害者小規模地域生活支援センター運営費補助金の具体的内容についての質疑に対しては、精神障害者福祉サービスの利用などに関する関係施設との連絡調整や、地域活動を行うことによって、精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るということで、今年度は半年分ぐらいの運営費を計上していますとの答弁でした。　次に、高齢者福祉費については、まず介護保険利用者負担軽減対策費補助金の内容についての質疑に対しては、保険料段階が第１段階または第２段階の方がサービスを利用した場合に、第１段階の方につきましては50％、第２段階の方につきましては25％の負担を市が行っていますとの答弁でした。　次に、在宅介護支援センター運営協議会の内容についての質疑に対しては、その構成について、医師、歯科医師、薬剤師が各１人、高齢者福祉施設長が２人、民生委員・児童委員協議会が１人、そして、学識経験者、保健所、社会福祉協議会が各１人の計９人から構成され、市内４カ所の在宅介護支援センターの運営または事業実施に対し、御意見、御助言をいただくようになっていますとの答弁でした。　次に、介護予防事業の中で、新しく料理教室を開催すること及び認知症の教室が１回から２回にふえたことについての質疑に対しては、料理教室については栄養管理という視点から新たに開催すること、認知症理解の教室については、平成16年度に開催した結果が非常に好評だったため、回数をふやすことにしたとの答弁でした。　次に、高齢者保健福祉計画策定事業の具体的スケジュールについての質疑に対し、平成17年度については、推進会議の開催を５回予定し、検討内容としては生活圏域の設定、アンケート調査の結果報告、介護保険の保険料を算出するための内容について、給付の分析、一般施策と介護保険絡みからどのようにやっていくかを検討する予定との答弁でした。　次に、介護保険の利用者負担軽減対策費の利用状況についての質疑については、平成15年度で対象者が532人、申請者が432人ということで、申請率が79.5％となっており、16年度は申請率はまだわかりませんとの答弁でした。　さらに、この制度をもっと利用していただきたいと思うが、これを拡充する考えはあるかとの質疑に対しては、ＰＲについては個々の対象者に通知を出し、広報にも掲載しているとのことで、制度の拡充については今後の検討課題ですとの答弁でした。　さらに、この制度の手続方法についての質疑には、窓口に申請書と本人の１割分の領収書をお持ちいただき、給付実績を確認しながら、後日口座に振り込む形をとっておりますとの答弁でした。　次に、家族介護支援事業の中での介護教室についての質疑に対しては、在宅で介護している方のための介護予防教室等は、在宅介護支援センターの委託業務の中で取り組んでいますとの答弁でした。　また、介護予防事業の中の筋力トレーニングを行ってきて、効果はどうであったかとの質疑に対しては、昨年度トレーニング教室に参加した皆さんが自主的に会をつくり、活動を行っているとのことで、その後のアンケート調査でも「友人ができた」「外出がおっくうでなくなった」とか、「片足立ちができるようになってうれしい」との意見があり、そうした効果があったとの答弁でした。　次に、朝光苑建物設備劣化診断業務委託料の中身についての質疑に対し、朝光苑も平成17年度で20年を経過し、建物の劣化が見られることから、それらについて今後どのような工事が必要かを専門家に診断していただくもので、建物診断、設備診断、そして諸経費という内容になっているとの答弁でした。　また、今回の予算に組んだ背景についての質疑に対しては、これまでも毎年のように修繕工事を行ってきた経緯があり、今後においては計画的に工事を行うための診断をしていただくものですとの答弁でした。　また、大規模改修に合わせて増床は考えられないかとの質疑に対しては、増床は全く不可能ではないが、何年かの間に増床というのは難しい。とりあえず平成17年度においては、工事の診断結果を待って検討してまいりたいとの答弁でした。　次に、特別養護老人ホームの職員体制について、この体制で大丈夫かとの質疑に対しては、正職員以外にもパート職員で対応しており、今のところ大丈夫ですとの答弁でした。　次に、児童福祉費につきましては、乳幼児医療費支給事業の窓口払いの廃止について、実施はいつからですかとの質疑に対し、現在平成18年１月を目途に準備を進めていますとの答弁でした。　その内容は、新座市のように入院を対象にしなかったり、上限を設定するようなことはなく、完全な無料化の実施ということでよろしいかとの質疑に対し、医師会等からそれぞれの市が違う方法をとることは非常に難しいとの意向があり、朝霞市も新座市と同様の内容になると考えていますが、今後交渉を続けていきますとの答弁でした。　手数料についてはどのように考えていますか、また、国立埼玉病院は現物給付に難色を示しているということですが、そのあたりはどのように考えていますかとの質疑に対し、手数料は１件当たり110円を考えておりますが、今後医師会等と協議をいたします。また、国立埼玉病院や医師会等に加入していない医療機関等につきましては、個別に対応してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。　次に、子育て情報誌作成事業の内容についての質疑に対し、以前から市民の皆様や市議会からも要望されていたことから、子育てに関するあらゆる情報を掲載した冊子を作成したいと考えておりますとの答弁でした。　その編集体制はどうなっていますかとの質疑に対し、掲載する内容が多い担当課の職員及び朝霞市にはあさか育児ネットワークという子育て情報に関するノウハウを持った団体がありますので、その団体との協働で作成してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。　その配布方法については、公共施設に備えおくほか、転入転出の際や出生届の際に配布しますとの答弁でした。　次に、放課後児童クラブ事業について、クラブ数と委託内容についての質疑に対し、クラブ数は10室、委託内容は指導員等の給料等の人件費が２億437万3,000円、旅費や光熱水費といった需用費が3,961万2,000円で、合計２億4,398万5,000円ですとの答弁でした。　次に、虐待問題への取り組みについての質疑に対し、児童虐待防止ネットワークでの取り組みや虐待防止講演会の開催、虐待防止ローラー作戦などを実施しておりますとの答弁でした。　次に、ファミリーサポートセンター事業について、供給体制の強化及び活動実績についての質疑に対し、平成16年度の活動実績は3,125件で、保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが1,425件で全体の46.5％を占めています。供給体制の強化につきましては、広報紙への掲載や会員の方から知り合いの方に声をかけていただくなど、サポート会員をふやす対策を講じていますとの答弁でした。　次に、地域構造計画推進事業についての質疑に対しては、次世代育成行動計画が平成17年４月にスタートしたことから、その推進体制を整備するため、地域行動計画推進委員会を設置するものですとの答弁でした。　次に、（仮称）仲町保育園建設設計委託料についての質疑に対し、仲町保育園は３階建てで定員100名、600平方メートルの園庭を確保し、ゼロ歳児から受け入れ可能なリフレッシュを含めた一時保育の検討、ふれあいの部屋や相談室を備えて子育て支援センターの設置を考えておりますとの答弁でした。　休日保育事業については、仲町保育園は含まれますかとの質疑に対し、仲町保育園の開設に合わせ実施の方向で考えておりますとの答弁でした。　次に、社会福祉法人立保育園整備事業補助金の内容についての質疑に対し、平成17年５月に開園いたしました社会福祉法人立の認可保育園建設に係る補助を計上したものでございますとの答弁でした。　次に、保育園の待機児童と保留児童の人数については、平成17年４月１日現在で待機児童33名、保留児童72名との答弁でした。　障害児保育巡回指導医師等謝金について、増額の理由はとの質疑に対し、従来は小児科医を対象とし、１日２万5,000円を計上しておりましたが、言語療法士、臨床心理士を加えた３人体制として計上したことから、増額となりましたとの答弁でした。　警備委託業務も増額していますがとの質疑に対しては、現在は宮戸、北朝霞、根岸台保育園で機械警備を実施していますが、新年度予算では全園分を計上したことから増額となったとの答弁でした。　次に、宮戸保育園の委託に関し、その後の状況はとの質疑に対し、書類上のチェックのほか、調査委員会を設置し、調査や評価を実施しておりますとの答弁でした。　次に、給食調理の委託をこれ以上広げないのかどうかとの質疑に対し、平成19年度からは欠員による委託を視野に入れてゆかねばならないと考えていますとの答弁でした。　次に、浜崎保育園の土地の借り上げについての質疑に対し、平成20年３月までの契約となっており、地主からは契約満了をもって土地を返還してほしいとのお話がございます。市といたしましては、今後も交渉を続け、最終的には地主の意向を伺った上で市としての結論を出したいと考えていますとの答弁でした。　次に、児童館について、根岸台児童館のオープンの時期はとの質疑に対し、平成18年３月を予定しています。また、特徴としては、事務室からすべての部屋を見渡せるように安全面に配慮したことですとの答弁でした。　また、溝沼保育園の駐車場については、既存の駐車場での相互利用や、他の用地確保について考えなければならないとの答弁でした。　また、根岸台児童館の休館日については、市民センターとの複合施設となっており、別々の休館日とするのは難しいと考えておりますとの答弁でした。　次に、生活保護費では、被保護人員の伸び、職員体制、相談室の改善についての質疑に対し、被保護人員は年度末対比で85人増え714人となり、保護率も5.7パーミルと0.6パーミル上昇しています。職員体制は８人で、うちケースワーカーが７人、係長職の査察指導員が１人という形になっています。また、相談室の改善については、相談室を広げることはできなかったが、パーテーションを改良して声の漏れを遮断したり、ドアの位置を変えて内部が見えないようにするなど、対策を講じましたとの答弁でした。　次に、第５項災害救助費については、質疑はなく、第６項保険年金費について質疑に入りました。　主な質疑としては、保険証のカード化について、予算の説明を求める質疑に対し、新規事業としてカード発行用プリンター２台分の賃借料を計上し、新規事業以外では保険証の封入、封緘委託料が主な経費ですとの答弁でした。　次に、川越の社会保険事務所による年金相談の状況はどうでしたかとの質疑に対しては、平成16年度は年10回開催し、相談者は337人でしたとの答弁でした。　次に、保健衛生費について、母子健康相談事業を今後どのように推進していくかとの質疑に対し、現在行っている乳幼児健診等を通じて、乳幼児の発育、発達のおくれを早期に発見し、保育園では児童福祉課、学校では教育委員会とそれぞれ連携をとっていきたいとの答弁でした。　次に、朝霞地区小児救急医療支援事業費負担金の事業内容についての質疑については、朝霞地区４市が共同で、平日の夜間、日曜日、休日に朝霞地区の病院に委託して、入院が必要な重度の小児救急患者の医療を確保する事業で、平成16年度参加医療機関は朝霞台中央総合病院、志木市立救急市民病院、国立埼玉病院、新座志木中央総合病院、堀ノ内病院の５病院ですとの答弁でした。　次に、がん検診の受診率についての質疑に対しては、胃がん10.4％、子宮がん頚部4.8％、子宮がん体部3.7％、乳がん12.8％、肺がん1.6％、大腸がん23.1％、前立腺がん43.1％との答弁でした。　また、婦人の健康づくり推進のうち、女性のヘルスチック事業の受診者については、平成14年度375人、平成15年度506人、平成16年度514人との答弁でした。　次に、乳幼児のインフルエンザについての質疑につきましては、国の予防接種の検討委員会での議論では、乳幼児のインフルエンザ予防接種は現段階ではまだ十分な予防接種の効果が認められないということで、定期予防接種にまだ組み込まれていない状況であり、国の動向等をしばらく見守った上で判断したいとの答弁でした。　また、高齢者と乳幼児に対するインフルエンザの整合性につきましては、高齢者はインフルエンザが原因で重症化した事例が多発していたこと、死亡率が高い状態がかなりあったということを踏まえ、高齢者だけが法で定める定期接種に入り、乳幼児については今も議論中で、市としては定期接種に定められた段階でと考えていますとの答弁でした。　次に、病院群輪番制について、今後とも市単独で継続する考えなのかとの質疑につきましては、この事業は今まで継続して行ってきた事業なので、引き続き４市と朝霞地区医師会と協議してまいりたいとの答弁でした。　次に、基本健康診査の有料化の問題について、その後どうなったかとの質疑に対しては、朝霞区市長会の議題として取り上げられたが、引き続き検討することとなり、平成17年度においても、朝霞地区まちづくり協議会の中で負担を求めることが必要なのかどうかも含めて検討していくとの答弁でございました。　また、乳幼児健診の受診率と未受診者への対応についての質疑につきましては、受診率は４カ月児健診95.5％、10カ月健診94.3％、１歳６カ月児健診96.7％、３歳児健診90.5％で、未受診者については翌月の健診の日程を再度案内し、それでも受診しない場合は、すべての未受診者に対し、市の保健師が全数訪問しているが、実際把握できるのが５割ぐらいです。あとの５割の未受診者の対応については、ほかの方法も含め取り組んでいるとの答弁でした。　次に、日本脳炎の予防接種への対応についての質疑に対しては、５月30日に厚生労働省から日本脳炎ワクチンとＡＤＨＤとの因果関係が否定できないという事例があったということで、日本脳炎の予防接種の勧奨を差し控えるという勧告が行われ、これを受け朝霞地区医師会、学校、保育所、幼稚園にこの旨を通知し、より安全性の高い新しいワクチンが開発されたとき、予防接種を再開する予定であるとの答弁でした。　また、日本脳炎にかかる可能性のある地域に行かれる方については、医師の説明を受け、保護者の同意がある場合には接種できることになっており、定期接種の対象年齢であれば自己負担なしで接種ができるとの答弁でした。　次に、ＢＣＧの対応についての質疑につきましては、結核予防法の改正により、年齢が４歳から６カ月児に引き下げられましたが、個別接種の機会もつくっているとの答弁でした。　次に、乳がん検診でのエコーの併用について、何らかの検討をしているかとの質疑につきましては、国のがん検診部会の検討で話が出ているが、臨床例が少なく、十分な効果があるとは言い切れないということで、現段階ではマンモグラフィと視触診の併用という形になっており、４市についてもエコーをどうするかということを検討しているとの答弁でございました。　次に、バリアフリーや耐震を含め、保健センターの今後の改修等の計画予定があるかという質疑につきましては、今年度は水漏れの修繕、汚水ポンプの交換、分電盤の配線の交換等を予定しています。バリアフリー、耐震については、小・中学校の耐震診断等も含め、主要な施設は平成18年度以降見直すことで考えているとの答弁でございました。　また、耐震だけでなく、大規模改修も含めた検討についての質疑につきましては、保健センターのように、常に健診事業等で市民が来ていることを考えると、その早期実現は十分必要性を感じているので、市全体の対応もあると思うが、部として引き続き要求してまいりたいとの答弁でございました。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、１人の委員から反対討論、１人の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第29号の付託事項については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号　平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　主な質疑としては、この年度の予算において、新たに制度改正があったか。また、暫定予算のときに設定した予算本文の第２条一時借入金はどうなったかとの質疑に対しては、今回の予算では県に財政調整交付金を創設することになった三位一体が大きな改正ですが、県は９月議会に条例化する予定となっていますので、本市ではそれ以降の補正予算対応となります。また、暫定予算では７億円の一時借入金を設定しましたが、実際は借入金によらず会計間流用で対応することができましたので、今回の予算では例年と同じく２億円を一時借入金として設定しましたとの答弁でした。　次に、税収の見込みはどうかとの質疑に対し、平成17年度の当初予算では総額で32億2,305万3,000円ですが、前年度と比べますと3,514万1,000円の減額になっており、主な内訳では一般被保険者の医療給付分の現年課税分が前年度と比べ8,285万円の減額、一方退職被保険者等の医療費給付分の現年課税分は4,858万円の増額を見込み、この一般と退職の相殺で、全体として約3,500万円の減額となりましたとの答弁でした。　次に、一般保険者の所得状況が厳しくなり、滞納がふえていることについてどう対策を考えているかとの質疑に対し、納税相談を第一に考え、税の必要性を訴え、支払い意思を持っていただくことに努めますとの答弁でした。　次に、医療費の見込みはどうかとの質疑に対し、療養給付費について、今回の予算では49億3,832万2,000円を計上していますが、これは平成16年度予算と比べ4.3％の伸び、平成15年度決算から見て17.5％の伸びとなっていますとの答弁でした。　次に、交通事故求償分の対策と出産育児一時金の１人当たり給付額についての質疑に対しては、平成16年度求償分は1,200万円が歳入となっています。出産育児一時金は30万円で、第２子以降も同額ですとの答弁でした。　次に、出産育児一時金の支給の条件はとの質疑に対し、妊娠４カ月を越えれば生産、死産を問わず支給します。また、妊娠４カ月以上で出産予定日まで１カ月以内の場合は、出産育児一時金の90％を無利子で貸し付ける制度もありますとの答弁でした。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、１名の委員より反対討論、１名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第30号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第31号　平成17年度朝霞市老人保健特別会計予算について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　主な質疑としては、まず受給者の状況、受診件数及び１件当たり医療費の近年の傾向と状況についての質疑に対し、受給者数の推移については、平成14年度末で8,204人、15年度末で7,822人、16年度末で7,553人。また、受診件数については、平成14年度末で23万8,173件、15年度末で24万1,005件、16年度末で23万6,684件。また、１件当たりの医療費については、平成14年度末で２万3,118円、15年度末で２万3,301円、16年度末で２万4,352円。傾向については、受給者数、受診件数ともに減っているもの、対象者の高齢化や医療の高度化により医療費はふえているとの答弁がありました。　次に、制度改正と財政上の仕組みの変更についての質疑に対し、制度改正により対象年齢が70歳から75歳へと段階的に引き上げられたため、現在のところ新規対象者が発生しないこと、また、公費負担割合については、平成16年10月から17年９月までの市の負担分は600分の42で７％、平成17年10月から18年９月までは600分の46で7.7％、18年10月以降は国・県・市合わせて50％の公費負担割合であるとの答弁でした。　以上の質疑を終えて、質疑を終結、討論に入り、討論はなく、採決した結果、議案第31号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号　平成17年度朝霞市介護保険特別会計予算について申し上げます。　説明を省略し、直ちに質疑に入りました。　主な質疑としては、被保険者の構成等をどのように見込んでいるかとの質疑に対し、特別徴収が１万2,575人、そのうち第１段階が70人、第２段階が3,692人、第３段階が4,334人、第４段階が2,099人、第５段階が2,380人。普通徴収が3,772人で、そのうち第１段階が240人、第２段階が1,206人、第３段階が1,321人、第４段階が431人、第５段階が574人との答弁でした。　また、これに関連して普通徴収の収納率をどのように見込んでいるかとの質疑に対し、88.46％との答弁でした。　次に、減免制度を拡充することに関しての質疑に対しては、現在は拡大について考えていないとの答弁でした。　次に、介護認定を受けてサービスを受けていない人はどれくらいいるか、またその理由はとの質疑に対しては、平成17年３月現在で341名になります。その主な理由は、家族が介護しているからや、現在入院中であるから、あるいは介護が必要になったとき、すぐ利用できるよう申請だけしておくとの答弁でした。　これに関連して、第１、第２号被保険者中、介護保険料を払っている人の中で、介護保険を利用している人のパーセントはどれくらいになるかとの質疑に対し、居宅サービスが62.4％、施設サービスが18.1％との答弁でした。　次に、介護サービスの問題で、苦情、要望を受ける体制はどうなっているかとの質疑に対しては、市役所の窓口のほか、市内に４カ所ある在宅介護支援センターで苦情、相談を受け付けていますとの答弁でした。　次に、介護電算システム改造委託料の概算費用と機器借上料についての質疑に対し、具体的な見積もりについては、今後富士通と協議しながら提出してもらうことになっています。機器借上料は平成11年に購入した機器が既に６年経過して容量的に対応が難しくなったので、５年間の債務負担行為を設定しましたとの答弁でした。　次に、認定審査会の27人の報酬、認定調査員の人数と調査内容、認定調査委託料についての質疑に対しては、認定審査会は５人の審査員の合議体で、各審査員は医師、歯科医師、薬剤師、保健師、理学療養士といった専門家の方で、27人分の委員報酬を計上してあります。調査員につきましては、臨時職員として８人の方を採用しています。　認定調査の流れは、窓口で申請を受けた後、認定調査員が自宅等を訪問し、心身の内容について79項目の調査を行い、その内容を介護保険システムに入力し、第１次判定ができます。審査会においては、この調査内容と主治医の意見書で判定します。　介護認定調査委託料については、調査内容は同じですが、申請者が地方の特別養護老人ホーム等に行っている場合など、調査員が調査に行けない遠隔地の場合、居住している市町村の事業所に委託して調査するものですとの答弁でした。　以上の質疑を経て、質疑を終結し、討論に入り、１名の委員より反対討論、１名の委員より賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第34号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第39号　朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。　同条例の改正点について執行部より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、医療機関を医療機関等に直した理由、治療用装具を追加した理由、薬剤一部負担金を削除した理由、第三者行為による損害賠償があった場合、対象としない理由について説明してくださいとの質疑に対し、それぞれ次のように答弁がありました。　まず、医療機関等としたのは、接骨院や柔道整復などの機関の取り扱いを明確にしたこと、治療用装具及び第三者行為による損害賠償の取り扱いにつきましては、現在までも県の要綱により同様の取り扱いをしてまいりましたが、条例に明記し、その取り扱いを明確にしたこと、薬剤一部負担金については、平成15年４月に同制度が廃止されたことにより削除するものですとの答弁でした。　以上の質疑を経て、質疑を終結、討論に入りましたが、討論もなく、採決した結果、議案第39号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第40号　朝霞市ねたきり老人等手当支給条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。　この条例の改正点について執行部より説明を受けた後、質疑に入りました。　まず、今まで介護していた方に出ていた3,000円の根拠は何であったのか。また、老人本人に支給されていた7,000円は別に受け取っていたのかとの質疑に対しては、朝霞市ねたきり老人等介護対策費支給要綱によって3,000円を介護する方に支給しておりました。今回の条例改正によって、両手当を統一して１万円を介護をされている方の口座に振り込むことになりますとの答弁でした。　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第40号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもちまして、本委員会に付託された議案６件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○篠原逸子議長　以上で、各常任委員長の報告が終わりました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号　平成１７年度朝霞市一般会計予算 ○篠原逸子議長　これより各常任委員長に対する質疑に入ります。　初めに、議案第29号　平成17年度朝霞市一般会計予算について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　総務常任委員長にまずお伺いしますけれども、施設管理公社は非常に今後指定管理者制度の問題、導入だとか、ことしじゅうに公社自体をどう改善していくのかというようなことは非常に逼迫した状況だというふうに思うんですけれども、その点に関して運営状況も含めて、ことしの改革方の議論というのはどの程度行われたのかということと、あと委託も含めてですけれども、契約方法に関してもいろいろと今話題にはなっているわけですけれども、その入札も含めた改善ということに関する議論はどうであったのかということをお伺いします。　それから、教育環境常任委員長に一つお伺いしたいのは、テレビ報道がちょうどその数日前に、朝霞市にまつわる形でされているわけですね。その担当、所管の委員会ということで、請願があるということで、その請願の方での議論はもちろんあるにしても、プラスチックリサイクルの問題以外に、この同じ業者がほかにも多分十数個の委託関係にあるということで、それが見積もり合わせ、随意契約等で行われているというようなことは議論にあったやには聞こえていたんですけれども、ただ市の方の臨時号がちょうどこれも５月付で発行された直後で、その臨時号の中には、調査の結果、リサイクル事業者が不正な処理を行っていた場合は、法的措置もとるように強く要請していくというような、かなり厳しく対処していくんだということを市も宣言しているわけですね。　そうなると、その時点ではまだ報告書は、ちょうどその直後に報告書が来たわけですから、この委員会ではその報告書の議論はなかったとは思いますけれども、しかしながら、それにしても二重計量の話に関しては議論がなかったのかどうかということと、その二重計量で、もしこれが明確に不正ということでもなれば、実際にはもうなっているわけですけれども、それ以外の契約関係がどうなるのかと。それはことしの年度の問題にもなりますので、予算上の問題としても非常に大きな問題だと思うんですね。その点でどういう議論が何らかされたのかどうかということをお伺いします。
    ○篠原逸子議長　答弁願います。　総務常任委員長。 ◆20番（陶山憲秀議員）　田辺議員の質疑にお答えします。　指定管理者制度、導入されるわけでありますけれども、今御指摘のことにつきましては、今後いろいろと人員の調整、そして内部の状況を完璧にしながら進めていくということでもって、恐らく３年ぐらいは様子を見るだろうというお話がございました。ほかには特段のことはございませんでした。　それと、入札に関することでありますけれども、特に入札をこうしたらいい云々ということの質疑はございませんでした。　以上です。 ○篠原逸子議長　教育環境常任委員長。 ◆12番（石原茂議員）　ただいま田辺議員より、環境そしてまた清掃関係の質疑をいただきました。先般のテレビ報道のことにまつわるようなことという報道のことであったかと思いますが、プラスチック業者におきましては、十数等々いろいろと出しているところでございますが、そういったような中、見積もり合わせの議論、また市の臨時号の中の調査の結果等々ということでありましたが、また二重計量の議論があったか、それ以外の契約はどうなのか、そういった点を御指摘いただきましたが、そのような議論はありませんでした。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに質疑がなければ、質疑を終結します。　これより討論を許します。　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　それでは、朝霞市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。　市の財政は市民の共同の家計簿と言われています。朝霞市の財政は12万市民の共同の財布と言えます。地方自治体の仕事は、市民の福祉の向上に努めること。ことし前年度比95.3％、334億5,600万円の当初予算、この点から見てどうか、多くの問題をはらんでいると思いました。　歳入で見ますと、その第１点目で、一方的な国や県の補助金の廃止がいかに市民生活を苦しめているか、これがはっきりしております。その第１番目は三位一体改革、これは直接市民に増税ではありませんが、市民生活を圧迫をしていることは明らかです。平成17年度の三位一体改革は、例えば市の科目でいうと13項目、そして金額でいきますと３億5,558万6,000円の影響額が出ています。保育園運営費負担金２億9,862万3,000円、児童手当事務費委託金845万4,000円、在宅当番医制運営費補助金77万9,000円、その他ありまして、13項目入れて３億5,558万6,000円です。　そして、当市の場合、地方交付税はゼロですので、臨時財政対策債でこれを補っていますが、国の方のこの臨時財政対策債もシーリングを決めて、これを一方的に減らしてまいりましたから、朝霞市では何と３億9,390万円の持ち出しとなっているわけです。　先ほどの影響額と、そして臨時財政対策債の影響額と、そしてまたさらに、本年度国庫補助負担金の交付金化に伴う影響額としては、次世代育成支援対策交付金、これは特別保育事業費補助金、延長保育事業、こういったものですが、この667万1,000円も大きく影響額として出ています。これを合計しますと７億5,615万7,000円です。国から来る人口割で試算をいたしました所得譲与税は４億2,000万円ですから、差し引きをすると３億3,615万7,000円の市民への負担増がはっきりしています。　さらに、三位一体改革を平成15年度の決算比で見てみますと、何とその合計額は17億5,098万8,000円、こういう大きな金額が市民への負担となっている、このことがはっきりしています。　２番目は、配偶者特別控除上乗せ分の廃止に伴う市民への増税です。　これも予算書には載っておりますが、この総額で配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、これは２億2,500万円です。そして、どのように市民の方に負担になるか。例えば夫婦と子供２人、モデルケースの場合で考えてみますと、給与収入が300万円の人で１万6,000円の負担増、給与収入が500万円の方で５万4,500円の負担増、700万円の方で７万1,000円の負担増、1,000万円の方で10万9,000円の負担増となることがはっきりしています。　さらに、夫婦２人のサラリーマン世帯で、奥さんが無収入の場合、こっちは大変大きく負担増となっています。給与収入が300万円で何と５万4,500円の負担増、500万円では６万9,500円の負担増、700万円では10万5,000円の負担増、1,000万円では10万9,000円の負担増、こういうことが明らかになっています。このことが市税が多少ふえている理由の一つとなっているわけです。　一方で、市民の給与収入はどうなっているか。明らかに市民の給与収入は減って暮らしが厳しくなっていることも明らかとなっています。　例えば個人市民税の課税の段階別所得がどのように推移をしているか、どのように朝霞市民の中に広がっているか。これを16年度の決算で見てみましても、大変市民の暮らしが厳しくなっているということがはっきりしています。　課税標準額が120万円以下の納税義務者１万8,206人で、全体の32.8％を占めており、前年度に比べ734人も増加をしています。課税標準額が120万円を超え300万円以下の納税義務者は２万3,469人、全体の42.3％を占めており、前年度に比べ214人の増加です。課税標準額が300万円を超えて700万円以下の納税義務者は１万1,704人で、全体の21.1％を占めており、前年度に比べ318人の減少です。課税標準額が700万円を超えて2,000万円以下の納税義務者は1,907人で、全体の3.43％を占め、前年度に比べ76人減少、課税標準額が2,000万円を超える納税義務者は235人で、全体の0.4％を占めており、前年度に比べ７人減少をしている。　このことを見ても、朝霞市の納税者、市民の方々の暮らしが大変厳しくなって、そして給与所得が減少しているということがはっきりしています。　給与所得は年々減っているにもかかわらず、税金がふえていく。このようなおかしな現象が市税にも、朝霞市の歳入にもあらわれています。全くおかしな現象です。本来、給与所得がふえるからこそ税がふえるというのが健全な形であります。しかし、このようなおかしな現象がこの予算にもあらわれ、これはとりも直さず住民の暮らしがますます苦しくなっている、こういうことがはっきりしています。　このようなとき、地方自治体は一体どのような予算を組むべきなのでしょうか。国のやり方に対して市民生活を守ること、そして自治体本来の福祉の向上に努めること、こういうことが本当に望まれると思いますが、歳出を見てみますと、以前にも増して福祉の後退が大きく目立ちます。　例えば地域福祉計画策定事業、中間提言のパブリックコメントは、委員会終了後の17日にホームページに発表されましたが、ほとんど説明抜きで、委員会審査の中で両論併記部分を例として具体的に取り上げられましたから、そこだけ解説がついています。この箇条書きの中間提言が出ているだけです。理解してもらって、まじめに全市民の意見を取り入れる姿勢が全くありません。せっかく市民参画で案を策定してきただけに、本当に残念なことです。住民参画の姿勢がとられていません。　障害者プランの推進事業では、障害者自立支援法が国会に出されている中で、朝霞市の障害者福祉のあり方、計画、見直し等を真剣に議論する場として期待をされているにもかかわらず、例年どおりの年間３回、１回分は予備ですから、この予算しか組んでいません。朝霞市の障害者福祉のあり方が論議ができるかどうか、甚だ疑問です。　生活支援事業はどうでしょうか。重度心身障害者手当、埼玉県は来年１月から所得制限実施をする構えです。それにより、受給者の４分の１の人が除外されるおそれがあります。これは朝霞市単独でも実施をすべきです。ところが、できると言えないとか、軟着陸だとか、他市の状況を見るとか、このような答弁にとどまっています。真剣に障害者のことを考えているのでしょうか。　障害者団体の補助金はどうでしょうか。昨年秋の地域福祉計画、団体ヒアリングでも各団体から「活動費確保が困難だ」「行政の無理解だ」「これ以上補助金を削るな」の声が続出をしていました。その声が予算に反映をされていません。行政改革で補助金カットされたことについて、もとに戻すよう私たちは要求してまいりましたが、障害者の声に耳を傾けようとしていないこの姿勢がはっきりあらわれています。　高齢者保健福祉計画策定事業では、介護保険見直しに関し、たった５回で議論をしろというのは無理な難題です。介護保険の改悪は国の一方的な補助金カットの産物であり、市の対策が必要であることは明白です。もっと回を重ねて住民とよく論議をし、市の対策を図っていくべきです。　訪問介護利用者負担軽減対策事業、これも国の打ち切りに合わせ打ち切りをするという、本当に非情なやり方です。こんな冷たい仕打ちなど到底許せるものではありません。　乳幼児医療費の支給事業は、市民の長年の悲願である窓口払い撤廃に踏み出しました。長年求め続けてきたことであります。しかし、新座市に合わせて上限を設定する考えが示されました。高額療養に相当する人に一時払いを求めることは、重症者だけに支払いを求めることであり、完全な現物給付とは言えません。全く心がありません。条例提案までには改善をすべきです。　放課後児童クラブの運営事業では、溝沼、岡で定員オーバー、欠席する子もいるから様子を見るという態度では、全く間に合いません。学年引き上げをにらみながら、急いで増設を図るべきです。　保育園では、給食の調理の委託、給食の民間委託です。食育の点から見ても、乳幼児の食事は本当に大切です。市が責任を負うべきですが、このような大切な事業にまで民間委託を持ち込む必要など全くありません。　生活保護の職員の皆さんの問題です。ケースワーカーはわずか７人の体制で、ケースワーカー１人当たり79.1世帯、国の指標では、現在は標準になったとはいえ、もともとは上限として80世帯という数があります。相談件数もこのところ大変ふえています。生活保護は最後のセーフティネットで、きめ細かい対応が求められる。このままでは１人当たり80人を超えることは必至です。増員が本当に必要です。しかし、その考えはありません。これこそきめ細かな対応が必要であるにもかかわらず、現状を維持するなどとんでもないことです。そのことはとりも直さず生活困窮者にとって不利益を生じることもあり得ます。また、これはケースワーカーの職員の皆さんにとっても、業務の肥大化であり、身体に及ぼす影響ははかり知れません。　住民基本台帳ネットワークの問題も大変大きくなってきています。５月30日には金沢地裁は住民基本台帳ネットワークの違憲性を求める判断を下しました。個人情報に住民票コードがつけられれば、多面的な情報が瞬時に集められ、住民が行政の前で丸裸にされるとの指摘でした。その上で、住民基本台帳ネットワークの目的は住民の便益と行政事務の効率化だとし、プライバシー権と住民の便益のどちらを優先させて選択するかは、各個人がみずからの意思で決定をすべきで、行政が便益の方が価値が高いと押しつけることはできないと述べられています。　これに対して、市は住民基本台帳ネットワークを否定されたものではない。国の法律どおりやっていくとの答弁ですが、これはとんでもないことです。国は国民総背番号制をねらい、住民基本台帳ネットワーク導入をしていますけれども、プライバシー権、自己コントロール権を確立することは憲法に保障された権利であります。このことを無視して、国のやることは何でも正しいとは言い切れません。　自動交付機では、年間予算1,164万9,000円計上されています。しかし、利用率を見るとわずか住民票が2.6％、印鑑登録証は4.7％です。ちなみに、目標は戸田市の40％ということですが、毎年1,000万円を超えるこの予算を投じていく必要には大きな疑問を感じます。ここにこそ予算のむだ遣いがあらわれているのではないでしょうか。この必要性について、もっと着目をすべきです。　また、交通安全対策では、本町１丁目地内の緊急市町村道対策工事626万円が計上されています。県から対策エリアとして指定をされ、県警とも協力をして対策をとると言っているにもかかわらず、ここに信号機がつくかどうかは不明です。本町１丁目エリア内の工事予算を除けば、市内全域での対策工事予算は昨年予算よりも減額となるとしています。これで市民の要望する人命を尊重した交通安全対策がとれるのかどうか。　また、放置自転車対策では、この委託料や放置自転車対策指導委託料、いずれも増額をし、今年度は放置自転車対策に力を入れています。しかし、南口の自転車駐車場の保有台数は現在3,000台、今年度増設工事で700平米増設の予定となっていますが、一方では今年度中に1,000平米地主に返還しなければならないことから、300平米狭くなってしまうことになります。地下駐輪場のオープンまでの間、駐車スペース確保は急務であるのに、市は対策をとっていません。　また、市は駅周辺のビル所有者に対し、自転車駐車スペースの確保をお願いすると言っていますが、そんなにうまくいくのかどうか。また、東武鉄道に対しては協力を全くお願いしていない。全くおかしな話です。企業に対しても毅然とした態度がとれない、この朝霞市の態度が見てとれます。市民と企業と一体どちらが大切なのか、甚だ疑問に感じるところです。　教育の問題では、三つの目標達成です。県教育委員会が教育に関する三つの達成目標を作成しました。生きる力をはぐくむ教育を一層推進するための取り組みとして、学力、規律ある態度、体力の三つの分野について最低限身につけさせるべき基礎的・基本的な内容と言っています。　学習指導要領は、その学年で最低限身につけさせたい基礎的・基本的な内容で構成されているはずです。にもかかわらず、県がより絞って目標をつくることは一体どういうことか。それは目標の二重構造をつくることになります。規律ある態度、これは内心の問題であり、内心の問題を学校教育が強制をすべきではありません。また、学力テストの目標値も各学年の平均値の最高値で構成をされたもので、競争心をあおるものです。　市は学力向上推進委員会をつくって、各学校の実態を把握していくとのことですが、子供たちに身につけさせたい個々の内容については、各学校の実態、各学年や各学級の実態など、さらにいえば一人一人の子供たちの実態に即して設定をされていくべきものであることは言うまでもありません。　朝霞市の教育の中身で大変大きな問題がずっと放置をされています。小学校の高学年では35人以上の学級数が何と75％を超え、中学２年生では８割を超えているのが現状です。少人数学級は今、全国でもその教育的効果が大変すばらしいとこれが広がっている中で、朝霞市の教育委員会に見解を求めたところ、１、２年生は未熟で中学１年生は進学の戸惑いがあり、少人数学級は必要だが、それなりの集団が必要だと、こんなことを言って少人数学級に踏み切ろうとしません。　各学校から増員要望が強いスクールサポーター、これも今年度は増員はなし。学校支援ボランティア、15校全体で150回分のみ増員にとどまりました。昨年度の実績から見ても不足をしていることは明らかです。　さらに、五小、八小、三中で普通教室が足りなくなることが保護者の皆さんからも心配をされています。教室不足から少人数グループ指導も行えない、こういう訴えもあります。　さて、四小の問題ですが、四小は今年度設計が行われますが、通学区域変更に当たり、市は審議委員から答申を受けました。町内会、自治会代表の方たちから伝えられた意見は「通学班の中で学区が分かれてしまう」「一小学区と思い家を買ったのに」など、切実なものばかりです。　また、説明を住民にしっかりしてほしいとの意見に対しても、町内会、自治会からの要請があれば、いつでも説明に行くと答えていましたが、町内会を通しての説明会はわずか４回しか行われていません。学校を通しての説明会は、要望があったにもかかわらず、開催すらされていませんでした。通学区域を決める大切なときに、住民の皆さん、保護者の皆さんの意見を十分に聞いていこうという姿勢が見られない。　また、審議委員会の論議の中では、細い道で分けるより広い道で分けた方がすっきりする。一小、六小の児童数の救済の意味を念頭に置きたいなど、住民の皆さんの感情を逆なでするような論議もされています。突然、八小も教室が足りなくなるので、駅前の八小学区の一部を四小に取り入れなければという意見も出ているなど、学校建設を怠ってきたツケを子供たちや、また保護者の皆さんに押しつけようとしている。そんなことは許されることではありません。　今、国は、そればかりではなく、給与所得者の控除の見直し、給与所得者には大増税となる、こういうことも行おうとしています。さらなる大増税が行われようとしているわけです。どのように市民サービスの充実をしても、それはもちろん必要なことですが、しかし、こういうときにこそ、自治体の本来のすべき仕事や市民の暮らしを守る点が抜けてしまっては、市民本位の政治などできるはずがありません。国のやることは何でも正しい、こんな政治では、市民の暮らしを守ることなど到底できません。市長を初め市執行部の皆さんは、毅然とした態度で国にも、あるいは企業に対しても物を申し、本来のあるべき自治体の姿として、市民の暮らしを守るために仕事をすべきだと考えます。　以上の点から考えましても、本年度の予算は賛成するわけにはいきません。反対の討論とさせていただきます。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　浅川議員。 ◆19番（浅川万次郎議員）　私は、議案第29号　平成17年度朝霞市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。　今回の予算は、歳入歳出をそれぞれ334億5,600万円とするものでございます。　国の三位一体改革も３年を迎え、さらに地方財政のあり方を大きく変えようとしております。国や県の補助金等が削減され、また、地方交付税が引き続き不交付となる見込みとなっているわけであります。制度改革等、厳しい経済状況の中でありますが、根幹となる市民税がおかげさまをもって増額となっていることはよいことであるかと思います。極めて厳しい状況にかかわらず、市民のニーズや事業の実績に合わせて、その継続に配慮されたさまざまな事業が積極的に予算化されました。その工夫と努力の成果であるかと思います。　歳入では、大規模な施設整備に対しての国の補助金を確保するとともに、不足する財源については財政調整基金を活用するなど、財源の確保に適切に対処していると思います。　歳出では、朝霞市の玄関口である朝霞駅南、北口と周辺各整備事業、また、エレベーター設置など、駅周辺の活性化と通勤、通学の利便性に継続的努力を図られております。地域防災活動と地域の共助社会の意識高揚と、また、防火・防災計画がされております。また、さらなる市民交流を目指して、市民まつり「彩夏祭」には支援を拡大されております。　根岸台の複合の市民センター、児童館については、来年３月の開館に向けて運営費が、また、新たに八つ目の膝折市民センターの土地交渉のための土地鑑定料、また、仲町保育園の地質検査設計料など、積極的に予算もいただいております。　民生費関係では、長年の懸案でありました福祉３医療の現物給付を初め、精神障害者の通院医療助成を拡大し、朝光苑の電動ベッドの購入、また、滞在や旅行などに非常に便利になるかと思います、国民健康保険証の10月からの個人カードの発行、来年１月を目指しての乳幼児の医療費の窓口払いの廃止、保育園の危機管理、また、結核検診の個別ＢＣＧ接種の実施をするとともに、子宮がん検診対象を30歳から20歳にするなどの福祉、健康に上乗せ計上されております。　交通安全対策では、特区重点的安全対策と緊急市町村道対策工事の実施、朝霞駅南口自転車駐車場の増設など、放置自転車の解消にも取り組みがなされております。　清掃関係では、ごみ減量化、再資源の推進のため、啓発冊子の作成、さらには、クリーンセンターでの月２回の土曜日午前受付業務開始などがあります。　市民農園については、８農園437区画を提供し、地場野菜振興と環境保全農業の補助と拡大の支援が図られております。　道路改良では、改良工事14路線、舗装工事２路線のほか、新高橋ふれあい広場の整備は、健康づくりの散策、また、春の桜の花見の休憩場として大いに期待されるところでございます。　消防では、地域消防第二分団のポンプ車の更新、防火水槽消火栓の増設予定もされております。既存建築物の耐震補助制度の高齢者、障害者の充実も図られております。　教育では、小・中学校の施設改修・耐震事業を初め、防犯カメラの設置、交通指導員の増員など、防火・防災・防犯を初め、平成18年開校の第一中学校の完成のための運営継続費が計上されております。　文化財保護では、膝折地区の高橋家住宅文化財の調査、旧高橋家の保存保護費が含まれた予算になっております。　以上、平成17年度に予定されております一端を申し上げましたが、富岡市長の新体制のもと、３月の初議会から、暫定予算を含め、３カ月目の記念すべき最初の本格一般会計予算でございまして、さわやか温かいまちづくりに公約されました多くの事業が実施実現されていくことにより、都市基盤、環境、福祉、教育、文化、産業など、市民福祉と生活向上が大きく図られるものと高く評価いたしまして、賛成討論といたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　私、今の討論ありましたけれども、内容によっては非常にいい政策なり施策もあるということは私も認めます。先ほど旧高橋家の調査と言いましたけれども、高麗家の調査だと思うんですけれども、そういうことも含めて、非常にぜひやっていただきたいものは当然個々の中にはあるということは、私も認めます。ですから、すべてに反対というものではなくて、ただ、これ、一般会計一括での採決ということになるので、その場合に、それでは総体的にどうなるかということでの討論として、やはり私は、この第29号、一般会計に反対という立場で討論をせざるを得ません。　私、18年ぐらい前からこの議会に立っておりますけれども、一番最初に印象に残ったことというのは、いわゆる行政の役所の方たちの中に、時に上司の方たちの中で、余計なことをするなと、余計な仕事をするんじゃないというようなことを、実際に若いまだ入ったばかりの職員の方たちに指示しているということを見たことがあって、それが非常に役所の体質ということで印象に残った記憶があるんです。　今回、最近の市長の庁内広報で、行政の職員に、やはりサービスマンとしての意識をということで強調されている。私も本当にもっともだというふうに思うんです。それはですから多分内部でのやはり行政改革の一つの大きな課題として、職員の意識啓発、質の向上と、これは労働の質の向上ということでもあると思うんですけれども、それはやはり非常に大きな課題だというふうに思うんです。　私、まず大きく６点あるんですけれども、一つ目は、新市長マニフェスト実現のためということで、企画課とは別に政策推進室を今回設置するんだという話がありました。これ、行政改革という中で言うならば、新たに人員をまたふやしていくんだということでもあるんですけれども、果たしてそういうことも含めて、もう少し内部の検討というものがされたのかどうかということをお伺いしたい。　この10年ぐらいの間に急速にＯＡ化が進んでいて、行政内部での改革というのは、非常に本来は進んでいるはずで、そういう意味では、事務的な仕事は急速に私は楽になっているはずだと思うんです。ですから、また、それと同時にこの時期、同じように委託化が随分進んでいて、業者委託という中で、職員の仕事の内容も質も、業者に対する管理という側面が非常に強くなってきているという中で、実態の仕事自体は本当になくなってきて空洞化してきているのではないかということを、何度も警鐘を鳴らしてきたと思うんです。そういう意味で、いわゆる行政改革というような表現でされているわけですけれども、職員の新たな行政需要に対する対応というのが本当にできているのかどうか、そこをやはり問いかけたい。　これ、施設公社というものも、どんどん箱物行政と言われる中で、特に塩味市政のもとで非常にいっぱいの施設をつくりました。その施設、もちろん塩味市政以前からありましたけれども、この広がって膨張した施設の管理をどうするかということで、施設管理公社もつくった。ところが、その公社自体は、実際は塩味前市長が直接この議場で独白されていたわけですけれども、そもそも職員の天下り先だということで準備されたものだということをおっしゃったわけです。それに象徴されるように、実態として、その施設管理公社は本当に中身を充実させていって、この施設を、その管理をもっともっとよりよくしていこうという、そういう方向には向かない。そればかりか、むしろ役所の側の、体質的にはやはり余計なことをするなというような部分が非常に大きく働いていたのではないか。　わくわくどーむができてからの施設管理公社ですから、もう10年近くたっているわけですけれども、にもかかわらず自立できない状態になってしまっている。ですから、箱物行政からの脱却ということもそうですけれども、それは本来市民要望に基づいた箱物であったのかどうか。そして、そのでき上がったものを今や住民が自分たちで管理したいという声も、また、そうなれば非常に財政的にもかなり安くできるであろうにもかかわらず、そうした方向に向かないというのは、やはり今の非常に大きな問題になってしまっているというふうに思うんです。　施設管理公社のあり方、あるいは施設管理に関する徹底した議論だとか、専門家の検証がないまま、今回５月に基本指針を策定して、我々議会にも公の施設の指定管理者制度に関する基本指針というものをつくられたようですけれども、こうしたものを一方的につくって、もう既にわくわくどーむと湯～ぐうじょうを切り離して、これを民間業者委託をしていこうと。あるいは産業文化センターに関しては商工会に委託しようというような、指定管理者にしようというような、そういう方向性をもう具体的に決めてしまったというのは、やはり私はいただけない。特にそれに関連して、今湯～ぐうじょうが言われているわけですけれども、これはつまり湯～ぐうじょうが今のままではとても業者が受けやしないだろう。受けても何のペイもしないだろうということがあるから、一つの需要を喚起するという、そういう動きではないかというふうに私は思うんです。　まあそういった、まず行政改革という意味で言うならば、全く、市長はそれでも、それを決定してやりたいという気持ちはおありなんだと思うんですけれども、残念ながらやり切れないままずるずると今までの路線を突っ走っていきかねない、今状況になっているということを申し上げたいです。　それから、２点目なんですけれども、まちづくりというキーワードで申し上げますと、市民参画の流れというのがあって、特に市民参画という大枠でのまちづくり基本条例というのがもう全国的にも広がり始めている。朝霞市でも、いろいろな計画策定に市民参画ということは、もうその動きとしては出てきていて、そういう意味では、それはいい方向に向かっていると思うんですけれども、ただ、総合振興計画、第４次で今策定中ですけれども、これに関して、今回もいわゆる実施計画に関しては今までどおりのやり方をされてしまった。一方的に行政側がつくって議会にそれを配るという形をとった。来年度あたりからそれを少し何らか見直したいという話は出ましたけれども、事前に議会に報告するなり、全員協議会でという程度にとどまりかねない。まだまだ本来の市民参画なり、それをまた行政を客観的に市民が評価しようという、そういう方向には向いていない。これはそういう意味では、志木市の行政パートナー制度や行政評価制度だとか、そういうものは非常に、そういう意味では先を行っているというふうにやはり言わざるを得ないです。　公園管理だとか施設管理などで、市民管理の動きというのが非常に今強まっているわけですけれども、それにもかかわらず、公園の管理委託というのは民間業者に対して非常に多大な額でもって、今までどおり発注してしまっているという、こういうことに関しては、やはりいかがなものかというふうに思うんです。　３点目ですけれども、今後の行財政に多大な影響を及ぼす、そういうものとして三つ申し上げますけれども、基地跡地利用の問題。これに関しては、緑地公園という方向で、去年の秋口まではそういう方向でほぼ決まっていた。私は議会、ずっとこの十数年、この基地跡地返還に関しては見守り続けてきているわけですけれども、ようやくそういう方向がほぼまとまりかけていたときに、当然、企画財政部長はそれにずっとかかわり続けていらしたわけですから、そういう流れの中で、いわゆる基地跡地のまた利用計画の策定というものを立ち上げた時点で、その前提となる今までの計画。そのために、この秋には市民に公募したり、あるいは基地の中の見学をしたり、見学会をやったりと、いろんな形でその市民の声を聞いて、ほぼその緑地を残していこうというような方向になったにもかかわらず、それがまるでなかったかのような新たな動きというのが、言ってみれば開発の側の巻き返しというものが始まっているというふうに私は受けとめてしまうんです。そうでないことを願いたいんですけれども、非常に嫌な動きが今進んでいるというふうに私は感じるんです。　それから、今後の課題の二つ目ですけれども、朝霞駅南・北口駅前の整備事業、これも非常に大きな膨大な、莫大なお金を使って整備が今後も進められていくという部分で、これもやはり十分な地域住民の、市民の合意形成が果たして図られているのかどうか。これは私は、できた後にどれだけの市民が、何らかの苦情が出てくるのではないかという不安が私はあるんです。これはもちろん富岡市長が悪いわけではないですよ。その以前からの、今継続でやっていることですから、ですからそういう部分に関して、今からでも遅くないので、ぜひ十分な合意形成を図っていただきたいというふうに思うんです。　それから、もう一つ多大な影響を及ぼす今後の課題ということで申し上げておかなければいけないのは、特に学校だとか、あるいは公民館等、社会教育、生涯学習施設と言われるような老朽化した施設の改修だとか改築だとか、また、その管理という部分です。これに関してもやはり非常に重大な、重要な課題だと思うんですけれども、それに関しても、そう計画という意味では、耐震ということで、国の補助金が見込めるところに関しては、あるいは改築という部分に関しては、比較的補助金絡みで考えられているようですけれども、それ以外のきめ細かな部分での管理というものに関しては、非常に弱いし、また、同時期にやはりこれから急速にやらなければいけない場所が出てきているというときに、果たしてどうするんだと。あるいは児童・生徒数のパンクというものも常に不安を抱えながらの今後の運営ということでも、これはやはり重大な問題だろうと。　四小がプレハブをやらざるを得なかった、あるいは増築をいまだに時々急にやらなければならないというようなことも含めて、非常に開発に伴う不確定要因に振り回され続けているというのが現状だと思うんです。　次に、４点目なんですけれども、生活環境に多大な影響を及ぼす問題ということで、特に開発規制、誘導の問題ということで、これも町並み景観だとか含めて、今、非常にまちづくりの市民の関心を呼んでいるわけです。そういう中でマンション問題、相変わらず繰り返され、また、調整区域に関しても、墓地、ミニ墓地の開発や物流センターやガソリンスタンドの建設と、あるいは密集市街地に関しても、40年前後の月日を経て建てかえなければいけないというような、あるいは高齢化しているということも含めて、代がわりが始まっているということで、そういうところでの新たなミニ宅地開発なり、業者による建てかえというものが始まっていて、さらに密集化が進んでいるというような状況。災害対策上も非常に問題があるということに対しても、何ら有効な手だてを立てられていない。これは急傾斜地に関しても、いまだにミニ開発が進められていると。こういうものに対しても、まちづくり、総括的に効果的な規制の条例というものが進んでいない。これは昨年の夏以降の動きの中で、少なくとも都市建設部の中では規制的な条例に関して早急につくっていくんだという方向性が出ていたにもかかわらず先送りされ続けているということに関して、非常に私は遺憾だというふうに、残念に思うわけです。　それとともに、緑化推進条例があるにもかかわらず、保存すべき緑地なり樹木というものがどんどん指定解除になってしまっている。また、公共用地に対して、道路でも公園でも、あるいは公共施設に関する緑化推進というものに関しても何ら縛りがかからないということに関しても、有効な手だてが打ててないというふうに思うんです。　５点目ですけれども、公平、公正な契約という部分で、やはり公金を預かるということで考えたときに、やはり前市政は非常にさまざまな契約にまつわる疑惑なり問題点というのが私はあったというふうに思うわけですけれども、残念ながらこの富岡市政になった後にでも、談合情報で入札の延期が行われてしまうというのは、やはり非常に残念なことです。また、この委託だとか随意契約による安易な契約によって、実際にこれはテレビ報道で明らかになった部分というのは、実際のところすべてごみ処理に関して丸投げをしていたということで、何らその管理がし切れていない。行政側はほとんどその情報をつかめていないというところにも大きな問題があるんだということ。ですから、そういう意味でも今後の指定管理者制度というのは、さらなる問題をそれに深めてしまうんだということを申し上げざるを得ないわけです。　最後のいわゆる社会福祉の基礎構造改革に代表される障害者福祉や高齢者福祉や、あるいは乳幼児に対する、特に児童福祉ですか。さまざまに年金だとか医療の問題も含めて、今、国は切り捨てを進めているわけですけれども、これに関しては、先ほど堀内議員の方の細かい指摘がありましたから申し上げませんけれども、そういったこと、あるいは教育の支援策、これも同じように先ほど討論の中でやりましたので詳しいことは申し上げませんけれども、やはり福祉や教育というのは地方自治体、特に地方分権化の主体的な自治体の今後の一番重要な課題になる。もちろん財政的にも大きな負担をしていかなければいけないところだというふうに思うんです。そういう部分で、まだまだ有効な、そしてまた主体的な政策というものが見えてきていないというふうに思うんです。　そういう意味で、私は最後に申し上げたいんですけれども、ロシア革命というのがありまして、以前は帝政ロシアと言っていた。帝政ロシアからロシア革命で、いわゆるロシアの共産党、ソビエトの共産党の組織になったときに、官僚組織というのは、帝政ロシアの官僚組織をそのまま使ったと。当然なんですけれども、そのまま移行したというふうに言われているんです。ですから、政治形態が急に変わったからといって、その役所の皆さんは変わらないんです。それは一つ、別に共産主義と資本主義と、そういうことを言っているわけではないんですけれども、塩味市政から富岡市政に変わったということも一つですけれども、だからといってすぐに職員が全部、全取っかえには、ゲームのようにはならないんです。その職員の皆さんの意識改革というのは、私はぜひしていただきたいし、それをやはり市長が先頭を切ってやっていただくということを見守りたい。残念ながら今回はまだ反対せざるを得ないということを申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○篠原逸子議長　浅川議員。 ◆19番（浅川万次郎議員）　先ほどの私の討論の中で、文化財保護のところで、膝折地区の高橋家と申しましたが、高麗家に訂正方をお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第29号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３６号　朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第36号　朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　これは一般会計のところで申し上げましたけれども、私、一般的には、この職員をふやすということに、そういう意味では、市民のサービスの人数的なことを考えたときには、市民サービスの向上につながるということは言えないことはないですね。ですから、一般的には反対する理由はないんです。それを素直に受けとめた場合はですね。　ただ、例えば、今申し上げますけれども、部長級が10人の、次長級が18人の、課長級が45人の、課長補佐級が88人の、係長級が123人と、これがことし４月20日現在ですね。部は、見方もありますけれども、選挙管理委員会だとか農業委員会だとか、そういうことも含めて10部あるということで、部長が10人いるのはいいんですけれども、その部長のもとに18人の次長がいる。数え方にもよりますけれども、大体課に当たるものは51課あるというふうに見たときに、課長級は45人ですけれども、課長補佐級88人です。それから、いわゆる133人の人間で51課を担っているというような見方ができるかなと思います。　係長123人ということを申し上げましたけれども、やはりその役所の中の体制、それは本当に季節的に非常に忙しい時期もあれば、季節的には時間もとれる、そういう場所もあると思うんです。そういう意味では、横の横断的な連携というものは、前から言われているにもかかわらず、そうしたものがなかなか具体的な制度化されていない。されないままきているんです。これは３月からたったまだ３カ月で、その市政のもとですぐに変わるとは、本当はそんなものでは確かにないと思いますけれども、しかし、やはり余りにも安易ではないかなというふうに思うんです。　それは確かに市長のマニフェストを実行するために必要なんだという言い方もありますけれども、ただ私は以前、それは市長も助役も御存じないかもしれませんけれども、企画課というものがあって、その企画課が例えばなぜ循環バスを担い続けているんですかということを私は何度か聞いたことがあるんです。もう企画課で循環バスの政策が決まったならば、あとはそれを循環バスをやる、それぞれの課ができるでしょうと。実際はそれを実務でやる課がなければおかしいんじゃないですかと、交通政策ということでね。それがずっと企画課がやり続けているということに問題があるので、また新たに別の室をつくるというよりも、本来は企画課が常にフレキシブルに対応するというのが筋ではないのかなと。　ですから、そういうことも含めて内部での見直しというものを、それからそれは当然今までの人たちに対して新たな仕事、今までもっと楽だったのに急に仕事が厳しくなったりというのは出てきてしまうかもしれませんけれども、でも、それはそれこそ、今本当に外の民間の方たちの状況、あるいは本当に職につけない方たちのことを考えるならば、やはりぜひ職員の方たちには、そこは思いをはせていただきながら対応するべきことではないかというふうに思うんです。そういう意味で、ちょっと私は時期尚早だと思いますので反対をいたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　大橋議員。 ◆16番（大橋正好議員）　議案第36号　朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例について、私は賛成の立場で討論いたします。　本議案は、市長がマニフェストに掲げた政策の実現を図るため、それは政策実行宣言という資料にもありますけれども、政策推進室の設置や商工振興、緑化推進担当職員の増員を行うとともに、長期病気休暇中の職員への対応を図るための改正であり、市長の市政に対する積極的な政治市政がうかがわれ、大いに評価できるものと私は考えられることから、私は賛成いたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第36号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第37号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第37号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３８号　朝霞市税条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第38号　朝霞市税条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　この議案そのものは、市民の生活に非常に大きな影響を与える内容だと総括質疑の中でもお聞きをしました。　委員長報告そのものは、あくまでも概要をお知らせするというものですので、改めて委員長にお聞きをするんですが、先ほどの報告の中では質疑がなかったと、それから討論もなかったというお話でしたけれども、主なものを報告するわけですから、主なものとしてはなかったのか、それとも、総務常任委員会の中で一言も発言がなかったのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　総務常任委員長。 ◆20番（陶山憲秀議員）　斉藤議員の質疑にお答えします。　総務常任委員会の中では、質疑を求めましたけれども、ございませんでした。　以上です。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　私は、この議案第38号の朝霞市税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。　３月25日に公布をされました地方税法の改正に伴い、改正するものですが、この条例の内容は、フリーター課税など、給与支払い報告書提出を義務づけるものや、また、肉用牛など、畜産の農業従事者の非課税措置、100万円以下ですが、これを３年延長させることや、株式譲渡にかかわる税制についての優遇税率を適用させ、さらに新規のものとして、さらに株式の譲渡損失を見直すこと、こういうことがあります。この株式譲渡については、高額所得者への優遇措置と言って間違いありません。　一方で、第24条では、老年者控除の廃止を定めたもので、高齢者には大増税を押しつけるものとなっています。従来、市民税非課税の範囲というものは、障害者や未成年者、65歳以上の者、寡夫または寡婦の合計所得金額が125万円以下とされていましたが、今度はこの65歳以上の者、これをカットをしてしまうというわけです。朝霞市内には9,026人の65歳以上の方がいらっしゃいます。合計所得金額125万円、収入で言いますと約245万円、この方は約3,300人いらっしゃいます。これを国は段階的に廃止をするものです。　その影響はどのようになるかといえば、平成18年には約３分の１、金額で言うと330万円、平成19年には３分の２、約660万円、平成20年度では全廃1,000万円、こういう金額となります。3,300人の65歳以上の朝霞市内の高齢者の方、所得125万円、収入で言うと245万円ですが、の方には本当に大きな打撃となるわけです。　現在、年金制度には余りにも問題点が多く、受給額は減らされ、受給年度は先送りされている。こういう事態が起こっている中で、さらにその上、政府は、今回の高齢者の控除を廃止をさせ、そして高齢者に大増税を押しつけるものです。高齢者の方たちは、戦前、戦中、戦後を通して社会に多く貢献をしてきたはずです。このような小泉首相の高齢者に対する冷たい仕打ちなど、到底許されるものではありません。　以上のことをもちまして反対討論といたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　大橋議員。 ◆16番（大橋正好議員）　議案第38号　朝霞市税条例の一部を改正する条例について、私は賛成の立場で討論いたします。　本議案は、地方税法の一部改正に伴い、朝霞市税条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと考えます。　また、今回の改正による市民の負担増につきましては、まちづくりや市民サービスの向上に向けられるものと期待し、議案第38号　朝霞市税条例の一部を改正する条例につきまして、本議案の賛成討論といたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第38号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号　朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第43号　朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第43号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号　朝霞市栄町住宅管理使用条例を廃止する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第44号　朝霞市栄町住宅管理使用条例を廃止する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第44号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号　朝霞市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第45号　朝霞市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第45号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号　朝霞市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第46号　朝霞市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　私から申し上げるまでもなく、指定管理者制度というのはもう朝霞市でも今までにない概念、今までの管理委託とは全く違う概念だという、全く初めてのことがこの条例によって行われようとしているわけですけれども、先ほどの委員長報告の中では質疑がなかったということですけれども、これも一言たりとも質疑がなかったのかどうか、確認をしたいと思います。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　総務常任委員長。 ◆20番（陶山憲秀議員）　この議案第46号につきましても質疑はございませんでした。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　私は、この議案第46号の朝霞市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に反対の立場で討論を行います。　2003年６月に地方自治法の一部を改正する法律が国会で可決をされ、その中で、公の施設の管理について、これまでは、その管理を普通公共団体が出資している法人で、政令に定める者または公共団体もしくは公共的団体に委託できるとしていたものを、法人その他の団体であって当該普通公共団体が指定する者、これを指定管理者といいますが、に当該公の施設を行わせることができると改められました。　これは第１に、委託を代行に変えて、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきたものを指定管理者が代行できるということになります。地方自治体の長の権限だった使用許可なども、指定管理者が代行できるようになったということです。　第２には、管理主体をこれまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人、第３セクターに限っていたものを、株式会社等の民間営利事業者にまで拡大をいたしました。公の施設の管理については、既に1991年の地方自治法改正で委託制度が導入をされ、自治体の直接管理だけではなく、管理委託できるとされましたが、外部委託先は、自治体出資法人の枠まででとどめました。しかし今回は、民間営利企業に全面的に開放したわけです。　2003年の年頭に発表された経団連の「活力と魅力あふれる日本を目指して」という奥田ビジョンでは、国際競争力を強化するために、新産業の創出として、官制市場の開放、民間でできることは官は行わない、このことを強調しています。それは、小泉改革の重要な柱とも言われています。　今回の地方自治法改正による公の施設への指定管理者制度導入は、こうした財界の国際戦略と、それに呼応した小泉改革の流れの中で行われてきたものです。　今回、委託制度が廃止をされたことから、今後、自治体が開設する施設はもちろんのこと、導入の検討対象となりますが、既存の委託施設は、附則で示された法の施行から３年の猶予期間内に直営に戻すか、指定管理者制度を導入するか、このことになります。　既に委託施設となっているところにとっては、代行への移行が事実上強制的なものとなります。それだけではなく、総務省の自治行政局長通知では、管理の委託を行っている公の施設については、この法律施行後３年以内に条例を改正をし、指定等を行う必要があり、その際、公の施設の管理状況全般について点検をし、指定管理者制度を積極的に活用されるようお願いしますと、現在の委託施設だけではなく、公の施設全体に導入することを要請をしているわけです。　国民や市民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で賄われる。そこでもうけを上げて株主に配当さえする。住民にとって本当に重要な公の施設を、公共性を持たない営利を目的とする民間企業に任せる、代行させることが、本当にこの国の将来に資することなのかどうか、自治体の責任が果たせるのかどうか、大きな疑問となっています。国がやることは何でも正しいなどという言葉はあり得ません。国がこのような自治体を破壊するような押しつけをしてきたとき、この条例を提案した市長は、それでは、地方自治体の本来の姿を失ってしまうことに危機感を感じ、国がこういう押しつけをしてきたときには、それに向かってきちんと毅然とした態度で対応するべきではないでしょうか。　国の言うがままに何でもそれを市民に押しつけるというやり方では、市民の生活は守れず、地方自治体の本来の姿を失ってしまいます。そのことを指摘をいたしまして、この議案に反対の討論といたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　大橋議員。 ◆16番（大橋正好議員）　議案第46号　朝霞市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について、私は賛成の立場で討論いたします。　指定管理者制度は、民間が持つ経営のノウハウを最大限に活用することです。利用者へのサービスの向上とともに、施設管理の効率化や経費の削減が図られることが特に期待されている制度であります。今後、厳しい財政状況が予測される中、当制度を導入し、活用を図っていくことは、朝霞市にとりましても大変重要なことであると私は考えています。　したがいまして、当制度の円滑な導入を図るための手続等を定めた本議案について、私は賛成いたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　私、この46号に反対の立場で討論を行います。　これは、公共施設と言われ、公共とは一体何ぞやと、あるいは管理って一体何なんだという、その部分にも非常に関連しますし、小泉首相のもとで、民間にできることは民間にとよく言っているわけですけれども、この民間という言葉は非常にあいまいな概念で、先ほども堀内議員がおっしゃっていたわけですけれども、基本的にこれ、いわゆる株式会社ですね。実際営利を目的とした株式会社に開放していこうという、そういう目的で、もちろんそれにプラスＮＰＯもどうぞという、それが事の本質だと思うんです。これ、当然利益、利潤が得られなかったら全く意味がない業者ですから、先ほど私はわざわざ言いましたけれども、今のままの湯～ぐうじょうをでは民間業者が喜んで受けるかって、そんなことはないだろうと思うんです。それなりのペイをするような形にならない限りは、なかなかこの指定管理者を受けるなんていうことはないと思うんです。　では、わくわくどーむはどうなんだといったときに、わくわくどーむは私は十分ペイをする施設だと思うんです。また、わくわくどーむは、私はその前にちょっと申し上げましたけれども、本来は、今行政の需要として、あの地域にリハビリテーションだとか健康増進ということで、もともと健康増進センターですから、そうした市民要望というのは非常に強いと思うんです。わざわざ、いわゆるリフレッシュなりスポーツジム的なものは、それはそれで駅周辺にあるわけですから、それと同じようなものを民間に開放して、それを担わせていく必要はないと思うんです。　むしろ行政が今後やらなければいけない課題として明確にあると思う、いわゆる予防医療的な部分と、あとはリハビリ的な部分ですね。保健センターがこの地域にあるわけですけれども、それに類するような施設として、向こうのわくわくどーむというのは十分機能させられると思うんです。そういう形で行政が直営していくのが、本来私は筋だろうというふうに思うんです。　ところが、もう何かはなからそうではない、その施設管理公社がいながら、その施設管理公社から、またさらに委託されている、その業者を何か想定しているようなニュアンスの指定管理者制度の導入ということに関して、私はやはりいかがなものかと。特に去年末に、これは塩味市政のもとでわくわくどーむ、健康増進センターに関しても含めて、いわゆる施設管理公社の診断というものをやっていたと思うんです。そういうものとの関連というのは全然はっきりしない。なぜ憩いの湯と健康増進センターは、公募により指定管理者を選定する施設という形で、こういった方針を決めてしまったのか。　あるいは皆さん、市民参加のもとでそういった議論をして、それはそうだということになる可能性もありますけれども、例えば、産業文化センターを商工会にという話だって、そういう意味では客観的な第三者機関に何をゆだねることもしていないんです。その上でこういう方針を決めてしまうというのは、やはり私は少なくとも今の時代の行政上の手続を欠いているというふうに思うんです。最低限そうした手続をしっかりと踏んでいただいて、また、専門的な見地からの助言ももらいながらやっていただきたい。　もう一つだけ申し上げますけれども、そもそも今までの施設管理公社では、委託という形で市が一括して、例えばわくわくどーむに対して費用を払って、ですから収入に関しては、施設管理公社はタッチできない状況ですよね。それでは確かに、収入を上げるために努力をすると。どれぐらいでペイするんだということに関して、自助努力も何もしようにもできないような体制を今までずっととり続けてきたはずです。その状態をそのままにしておきながら、急遽今度は民間に、指定管理者にゆだねてしまうんだというのは、全く本来の今ある施設管理公社を十分に再生させていくという、その努力を全く怠った形で、このまま民間にそれを開放してしまうということになりかねない。それは私は、税金の垂れ流しになるんだと。公金をいわゆる株式会社という形での営利を目的とする一部の人たちに垂れ流しするような構造につながってしまうというふうに思うんです。そういう意味で反対をいたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第46号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３２号　平成１７年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算 ○篠原逸子議長　次に、議案第32号　平成17年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第32号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議がありますので、議案第32号については、起立により採決いたします。　これより採決します。　議案第32号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３３号　平成１７年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算 ○篠原逸子議長　次に、議案第33号　平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　藤井議員。 ◆１番（藤井由美子議員）　私は、この議案に反対の立場で討論をいたします。　まず、流域下水道ですが、維持管理負担金も事業費負担金も年々上がっています。　維持管理の方については、人口がふえているからという理由でもあるかなとは思うんですけれども、この建設事業については、これまでは高度処理のためというふうに私たちは聞いてきたわけです。ところが、実際には、１日55万トンのものを計画では105万トンまで処理するためのものなんです。確かに新しい部分では、窒素、燐についてはこれまでよりはよくなるかなとは思うんですけれども、今までの分がそこに入っているわけですから、流入量が多くなれば処理する量もふえまして、それで水質がそれほどよくなるとは思えません。　ところが、これは、今の下水に入っていないところを入れるだけではなくて、例えば、去年は朝霞地区一部事務組合でやっていた分を全部つないでいたわけですけれども、そういう形でどんどん、ほかのせっかく所沢とか自前でやっているところのを全部あそこに１カ所に集めてしまう。そのためにどんどんお金をかけているわけなんです。　では、それで水質がよくなるのかというと、決してそんなことではなくて、毎年水質調査やっていますけれども、昨年やったところでは、同じ日のほぼ同じ時刻でやったのですが、越戸川の合流点と、それからさきたま大橋のところですよね。荒川右岸の排水の下流です。そこを両方で比べてみますと、水温が21度から24度に上がっています、まず。それで、これは差が少ない方で、日によっては７度から８度違うこともあるわけで、これは、そこにすんでいる生き物にとってはかなりな影響があるわけですけれども、それ以外にＣＯＤで言いますと、越戸川合流が３、それが13。４倍以上になっています。亜硝酸性窒素が0.06から0.3、これ５倍ですね。それからアンモニア性窒素が0.16から8.0。50倍になっています。　このように、つまり流域下水道で処理すれば何でもきれいになっているわけではないんです。一部事務組合のところでも小さい規模でやっていましたけれども、そのときに越戸川では、その上流と下流で水質はそれほど違っていなかったのです。それが大きいところに入れることで、非常に環境への負荷を与えている。新河岸川の水質がこれだけ悪化しているわけです。それにもかかわらず、どんどん大きくするために、広い地域から全部集めてしまって処理するために、これだけの費用をかけている。それに対して私たちの税金を使っているということで、私はこの議案に反対をいたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　野本議員。 ◆11番（野本一幸議員）　私は、議案第33号　平成17年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。　平成17年度の下水道事業におきましては、歳入では、適正な下水道使用料の計上や、必要最低限の調査など、維持管理費、事業費の確保に努められていることがうかがえるわけであります。　一方、歳出では、下水道の接続に対する支援策や仲町中継ポンプ場の改修工事などのほかに、必要な施策が盛り込まれております。　また、雨水整備事業では、浸水のないまちづくりを目指した雨水対策として、雨水管未整備地域の整備促進のほか、内間木地区雨水計画設計事務の委託費や田子山地区浸水対策事業などが計上されております。限られた財源の中で下水道整備がさらに推進することが感じられるわけであります。　以上のことによりまして賛成討論とさせていただきます。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第33号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号　平成１７年度朝霞市水道事業会計補正予算（第１号） ○篠原逸子議長　次に、議案第35号　平成17年度朝霞市水道事業会計補正予算（第１号）について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第35号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３２分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４６分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第41号　朝霞市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第41号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
    △議案第４２号　朝霞市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第42号　朝霞市廃棄物減量等推進審議会条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第42号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号　平成１７年度朝霞市国民健康保険特別会計予算 ○篠原逸子議長　次に、議案第30号　平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　私は、2005年度朝霞市国民健康保険特別会計予算案に反対の立場で討論をしたいと思います。　朝霞市の国民健康保険は、現在２万1,500世帯が加入をし、被保険者数、約３万9,700人にも上ります。　今年度の予算案を見てみますと、それを２万2,300世帯、４万1,100人まで見込んでいます。つまり市民の約４割の世帯が加入をしていることになります。その加入世帯のうち、滞納世帯は４分の１以上にも上ります。つまり市民全世帯の約１割もの世帯が国保滞納世帯であるというわけです。その中で769世帯に短期保険証が発行されているのが現状です。　また、国民健康保険税の収入の見込みでは、一般被保険者の現年医療分の所得割額が大幅に落ち込んでいます。これらの実態や、また、今年度の見込みをみますと、国保加入者の暮らしの大変さ、国保の負担の重さが浮き彫りになります。ところが、市の対応はどうでしょうか。資格証明書を発行しないように迫ったのに対し、約束できないとし、納税相談でも、税収確保が最優先で市民の暮らしは二の次という姿勢は変わらない答弁でした。　国民健康保険制度は、国民皆保険の中で社会保障及び国民の保健向上に寄与する基本の制度です。そのためには、さらなる一般会計からの繰り入れも行って国保税も引き下げるなど、市民が負担でき、安心して利用できる制度に大胆な改革が求められます。　しかし、今年度の予算は、それとは大きくかけ離れています。それどころか、２月の国保運営協議会、３月の暫定予算で示された６億円を超える財政支援を前年規模に引き下げたことは、市民の期待を裏切るものです。このことが反対の理由の第１です。　こうした現状の中で大変なのは、国保加入者ばかりではありません。国保財政も大変です。医療費の伸びと不況による加入者の増、歳入の減の影響もあります。しかし、その大もとは何といっても、84年に国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことにほかなりません。　さらに今年度、いわゆる三位一体改革の中で、医療費の国庫負担分を40％から36％に削減し、国の財政調整交付金も１割削減します。そして、新たに県の調整交付金をつくるとされていますが、その配分方法はいまだ決まっておらず、削減分が県から来る保証はありません。国の財政的な責任放棄はますます国保財政を悪化させ、国民が安心して医者にかかれる保険制度の基盤が崩れることになります。このことを強い怒りを込めて申し上げたいと思います。　反対の理由の３点目として、この予算案が国保運営協議会の審議を経ていないことを挙げたいと思います。　国保運営協議会は、国民健康保険法第11条の規定で市町村への設置が義務づけられており、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するものとされています。　朝霞市国民健康保険に関する規則第２条１項でも同様に、運営上の重要事項を審議することになっています。ことし２月に国保運営協議会が開かれた際には、暫定予算のもととなる通年の見込みについては審議され、了承されましたが、その中身は、今、この議会で審議をしている本予算とは、金額や前提となる見込みも含めて、まるで異なるものです。当然正式な予算案を組んだ時点で、１年間の運営の重要事項である予算について、国保運営協議会を開催し、審議を受けるべきでした。時間は十分あったにもかかわらず、法も規則も無視したことは、許されることではありません。　以上の理由から本議案に反対するものです。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　長島議員。 ◆27番（長島義宏議員）　私は、議案第30号　平成17年度朝霞市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。　国民健康保険は、地域保健として、地域医療の確保と市民の健康保持の増進に欠かせない制度でございます。しかしながら、急速な高齢化に伴う老人医療費の増加や経済情勢の低迷に伴う低所得者の増加など、国保制度が抱える構造的問題により、国保財政は極めて深刻な状況に直面しております。　このような状況におきまして、被保険者数はまだまだ増加傾向にあり、平成17年度は前年度に比べ600人増の４万1,100人を見込んでおります。そこで、歳入歳出予算も84億671万5,000円を計上し、これは前年度の当初予算と比べ3.2％の増となっておりますが、国民健康保険の維持運営に必要な予算であることが認められます。　歳入におかれましては、国保税の徴収向上策の一つとして、現代人の生活様式に対応するため、新たにコンビニエンスストア収納を導入し、納付機会が拡大することにより国保税の収入増が期待されます。　次に、歳出におきましては、10月の更新時から、現在世帯単位で交付されている被保険者証が１人１枚のカードとなる予算が計上され、加入者の個人単位で学校や職場、旅行先などに被保険者証を携帯できるなど、利便性が大きく向上することになります。そのほか、医療費の適正化におけるレセプト点検の実施、保健事業といたしまして、国保財政の厳しい中、人間ドックの健診を実施するなど、被保険者の健康を守るための努力がうかがえます。　以上のように、徴収に対する新たな工夫と被保険者の利便性や健康の保持に十分配慮された予算であることから、本予算に対して賛成いたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　私、この議案第30号に反対の立場で討論を行いますけれども、反対といっても、実際地元の自治体の中でやれることというのは非常に限られているということもわかるわけです。国の制度的な問題というのがまずあるということが、それに対する反対というのが強いわけですけれども、本来私は、税金というのは一本であるべきだというふうに思うんです。これは今、日本の場合は、公共料金と呼ばれるような形でいろいろな実質上の税金というのがあって、また、電気料金や電話料金や、公共性のものですけれども、そういったものも含めて、非常にいろんな形で市民に税負担を強いるような構造になっているわけです。　医療は、私は本来は、市のあるいは国税の中でやるべきものだというふうに思うんです。これを保険という形でやっていることによって生じている一番大きな問題が、やはり医療費がどんどんふえているという問題で、結局、よく過誤納付というような言い方もしますけれども、不正請求という言い方もできると思いますけれども、医療機関は、いわゆる我々市民がかかった医療費というもの、それがどれだけ実際に医療機関が請求しているかということが直接には見えてこないという中で、この国保連合会への不正な請求というものが後を絶たない。それに対する有効な手だてというのは、結局レセプト点検といっても、実際は医療機関の方たちが基本的に回り持ちで点検をしているというのが実態であって、それに何とか自治体の側でアルバイトを雇ってさらに点検をするというような形で、それでもかなり多くの不正な請求あるいは過誤納付と言われる部分が見つかっているという現実があるわけです。　ですから、この医療費がどんどん膨らんでいるという状況はいまだに変わっていないわけですけれども、本来自治体は、もっともっとこの医療の政策という意味で、全国の自治体の中には、国民健康保険の中で実際に市民の病院を経営しているとか、先ほども申し上げましたけれども、例えばリハビリテーションを行っていくだとか、積極的に行政体が医療行為にもかかわっていくということをやっているところがあるわけです。　これは、介護保険をイメージしていただくと一番わかるわけですけれども、いわゆる社会基盤の整備というのを介護保険導入時にずっと言われていたわけですけれども、それでは医療基盤の整備というものを朝霞市が真剣に考えたことがあるのか。今、医療機関が、比較的朝霞市は都市近郊にありますから、いわゆる過疎地と言われるような地域に比べればあると言えるかもしれませんけれども、やはり高齢化が進む中で、身近なところに便利な形で、いつでも行けるような、そういった診療所があるかと。また、それが安心できる施設かどうかということに関しても、今は本当にいわゆる小泉路線かもしれませんけれども、民間にそのまま任せっきりという状態が続いているわけで、それは今の保険の中で最低限のことしかやれていないというのが、私は朝霞市の現実だと思うんですね。　ですから、以前より申し上げているのは、やはりそれからさらにプラスアルファの行政としての質を高めていくべきだと。また、そのためにこそ、職員体制を充実している、あるいはＯＡ化など、さまざまな形での合理化が進んでいる。そういう部分をそういった福祉や医療に回していくべきではないかということを申し上げたいんです。　そういう意味で、なかなかすぐにどうこうということではないんですけれども、政策的な問題として、やはりそういった志向性の検討を開始していただきたい。リハビリなど非常に重要な課題もあり、また、予防医療的なものに関しては確かに保健センターで始めているわけですけれども、さらに私は市民病院も志向した形で、市民病院がその地域の民間医療に対しての一定の指導的な役割を持っていくというのが、本来の医療の体制のあり方だというふうに思うので、そういった方向が残念ながらまだ向いていないということを申し上げながら、反対をしたいというふうに思います。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第30号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号　平成１７年度朝霞市老人保健特別会計予算 ○篠原逸子議長　次に、議案第31号　平成17年度朝霞市老人保健特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第31号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３４号　平成１７年度朝霞市介護保険特別会計予算 ○篠原逸子議長　次に、議案第34号　平成17年度朝霞市介護保険特別会計予算について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　それでは、議案第34号、2005年度朝霞市介護保険特別会計予算案に、私は反対の立場で討論をいたします。　今年度の介護保険の最大の問題点は、10月からのホテルコストと食費の徴収です。一般質問でもこの本会議場で指摘をしましたが、施設入所者はもちろんですけれども、在宅の方にとっても大変重い負担となります。たまったものではありません。　また、これに加えて、来年度に向けて、新予防給付で、軽度者を介護給付から切り離すこと、保険料の値上げ、地域支援事業の創設によるサービスの縮減と負担増など、危惧されるところであります。　こうした事態に対して市としてどう対応するのか、その体制を十分に持たないことは、一般会計の中でも指摘をされていたとおりです。審議会の回数も内容も不足しているということは、当該審議会委員からもかねがね出されていることでした。この問題に対する市の姿勢が問われると思います。　３点目として、現在、普通徴収の保険料の収納率が80％台になっていることに象徴されるように、介護保険の負担は、保険料、利用料とも決して軽いものではありません。利用料、保険料の減免拡大が必要ですが、今年度に関して、市は何ら考えを持っていないことが明らかになりました。　４点目として、保険料の減免後の対応についても指摘をしたいと思います。　保険料第２段階で、国の三原則に縛られながらも、いや、朝霞市自身が強制力のない国の三原則にみずからを縛りつけながらも、生活保護相当の方の保険料の減免を行っていますが、実際には、これを適用した後、他の福祉施策、とりわけ生活保護には結びつけようとしていない事実が、審議を通じて明らかになりました。縦割り行政の弊害とも言えますが、事務処理として対応しているだけで、当該市民の立場に立って福祉の視点で対応していれば、このようなことはないと考えます。改善を求めつつ、反対の理由としたいと思います。　最後に申し上げたいのは、電算プログラム改造委託料の問題です。　法改正分として4,722万5,325円が計上されています。ところが、隣の新座市では、ことしから委託先が日立から富士通に変わり、同様のシステム改造を770万円で行うとのことです。新座市の予算審議は、当たり前のことですが、３月議会で既に終わっており、朝霞市当局も当然その情報は知っていました。それにもかかわらず、富士通から当初示された金額どおりの4,722万円をこの６月議会に出してきたのはどうしてでしょうか。　委員会後、指摘を受けて富士通と話し合うとの答弁でしたが、それは当然のことであり、なぜ予算作成前にそれをしてこなかったのでしょうか。　新座市の6.1倍の金額で予算を議会に出す感覚と、業者言いなりの姿勢を問いたいと思います。　以上申し上げました五つの点を主な理由として、本議案に反対するものです。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　長島議員。 ◆27番（長島義宏議員）　議案第34号　平成17年度朝霞市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。　介護保険制度については、平成12年にスタートしてから、これまで５年が経過し、新しい社会保障制度として市民の間に定着しており、サービス利用者の増加に伴い、基盤整備も徐々に図られてきております。　そうした中で、平成17年度の予算においては、高齢者の増加に伴うサービス利用者の増加を見込み、居宅介護等サービス給付費の増額を初め、施設介護サービス給付費では、新たに開設される老人保健施設の入所者を見込んだ介護給付費を基本として予算編成を行うに当たり、介護保険給付費支払基金からの繰入金より介護給付費の不足分を補うなど、介護サービス利用者の増大に配慮されていることが認められます。　よって、本予算について賛成といたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　藤井議員。 ◆１番（藤井由美子議員）　私は、この議案に反対の立場で討論をさせていただきます。　今、電算システムの件とか、10月からのホテルコストの自己負担分とかいうことが斉藤議員の方からも指摘されましたけれども、やはり高齢者の負担というのがすごく大きいわけです。　先ほどの税条例の一部改正でも、65歳以上、125万円以下の非課税が段階的に廃止されるということで、本当に高齢者の負担は大きくなっていくわけです。また、今、低所得者のための軽減対策がされているわけですけれども、やはりそれも第１段階、第２段階だけで、他市に比べて割合としても少ない状態です。　先ほど委員長報告でしたか、居宅サービスを受けている方が64％ということで、認定を受けてもサービスを受けていない方が非常に多い。それは必要ない方も中にはいらっしゃると思いますけれども、必要だけれども、自己負担のことを考えて、それが受けられないという方、非常に多いと思うんです。老老介護の方などもかなりいらっしゃるようですし、そういう点でも、やはりもう少し高齢者の立場で考えていただきたい。　それから、先ほどありました新予防給付ですね。これでも、要支援とか要介護１の方がみんな筋トレでよくなるばかりではないと思うんです。もちろんそれも必要な方もいらっしゃいますけれども、そうでなくても、例えばひざの関節が悪いとか、腰や背骨が痛いとかいう方、それから心臓に負担がかかるといけないという方、いろいろいらっしゃるわけですけれども、そういう方たちも一律にそういうことをやらされるのではないかという不安があるようなんです。それ、全部ではないとは思いますけれども、やはりその辺も給付費抑制のためにということでそれがやられるわけですから、決して高齢者のためにだけというふうにはなっていないような気がします。　市民のための市政ですから、ただ国の言うとおりにではなくて、やはり特に弱い立場である高齢者の方たちに今本当に何が必要なのか、市としてできることは何なのかということを本当に考えていただきたいと要望しながら、反対といたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第34号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○篠原逸子議長　起立多数です。　よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号　朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第39号　朝霞市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第39号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号　朝霞市ねたきり老人等手当支給条例の一部を改正する条例 ○篠原逸子議長　次に、議案第40号　朝霞市ねたきり老人等手当支給条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第40号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。　以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○篠原逸子議長　日程第２、議案第47号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第47号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第47号は、これに同意することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○篠原逸子議長　日程第３、議案第48号　公平委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第48号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第48号は、これに同意することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについて ○篠原逸子議長　日程第４、議案第49号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する同意を求めることについてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第49号について、これに同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第49号は、これに同意することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について ○篠原逸子議長　日程第５、議案第50号　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、直ちに討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第50号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○篠原逸子議長　次に、日程第６については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案について、あらかじめお諮りします。　議案第51号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第51号については、委員会への付託を省略することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号　工事請負契約の締結について ○篠原逸子議長　日程第６、議案第51号　工事請負契約の締結についてを議題とします。　事務局長に議案を朗読させます。　　　　　（「朗読省略」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　朗読省略の声がありますので、朗読を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　議案第51号の提案理由の説明を申し上げます。　本議案は、朝霞第一中学校改築工事の外構工事の契約締結についてでございます。　工事の概要を申し上げますと、グラウンド、テニスコート及び駐車場等の舗装工事やフェンス工事、植栽工事のほか、部室・倉庫棟などの設置工事でございます。　入札の経過につきましては、６月13日に入札参加資格要件を定めた一般競争入札を行ったところ、18ＪＶが応札いたしましたが、初度入札、再度入札でも予定価格の範囲内で落札いたしませんでした。　そのため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約に移行いたしました。　同日、入札金額の最低価格提示者である三ツ和・北都特定建設工事共同企業体から、予定価格の範囲内の見積書が提出されました。　つきましては、同特定建設工事共同企業体と３億3,600万円で請負契約を締結いたしたく、提案した次第でございます。　よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。 ○篠原逸子議長　これより質疑を許します。　佐藤議員。 ◆５番（佐藤昌義議員）　それでは、議案第51号について質疑をさせていただきます。　本工事の中で、特に植栽及びナイター照明、この２点についてお聞きしたいのですが、植栽工事についてでございますが、先日、全国の中でも、テレビの方で、どこのチャンネルか忘れましたが、報道がございましたが、日本と韓国の共同研究の中での発表のニュースでございます。　それは、森林の写真とまちの写真、二つを見て、それを見た人にどのような影響を与えるかということで調査し、そしてその中で出た一つのおもしろい結果が、森林は、そのものずばりでなくても写真でも、その人間に安らぎと潤いを与えると、脳に影響を与えると、こういう発表がされました。この中でこういった事例も発表されておるように、植栽、森林というのは、非常に人間にとっていい意味での影響を与えるということがさらに着目されております。　そういう意味では、中学校という教育現場の中で植栽という大事な工事を、この議案第51号の中でも含まれておるわけですが、それにつきまして各種委員会等で意見等もあったのではないかと予想されるわけなんですが、そこで質疑でございますが、この植栽を決める際の基本構想、考え方、また配慮、こういったところを確認したいと思います。お聞きしたいと思います。それが一つ。　もう１点、ナイターなんでございますが、ナイター照明とありますが、これは夜間の野球、サッカー、こういったものができるくらいのナイター照明を意味しているのでしょうか。もし意味してあるとするならば、今現在ナイターというのは、朝霞市の中では、中央公園の野球場、北朝霞の野球場、この二つでございます。市民の利用する方からの意見が私の耳にも届きますが、中央公園の野球場は利用料が高くてなかなか手が出ないと。それで北朝霞の野球場ということになるわけなんですが、そうすると申し込んでもなかなか番が回ってこない。月に１回も回らないことも何度もあると、こういった状況です。　そういう意味で、この中学校が、ナイター照明等の設備があれば非常にすばらしいことだと思うのですが、この点もお伺いいたします。　以上です。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎山中健一学校教育部長　第一中学校の植栽についての考え方でございますけれども、やはり教育環境の中で緑が大きな意義をなすということで、この植栽につきましては、既存の樹木のまず保存と、それから新たな樹木をどうするかというもとで、既存の樹木につきましては、桜が９本、ケヤキが３本、イチョウが２本残すことができまして、さらには、現在の一中からはハナミズキ２本とかリンゴの木１本を移植しまして、計17本のほかに、新規に桜11本、シラカシ３本、ヤマモモ３本、ユズリハ３本の計20本を植樹いたす計画でおります。　あと低木として、アオキ、アベリア、サツキツツジなどを1,376平米予定をしておるところでございます。　それから、ナイター照明の件でございますけれども、ナイターについては、１本の支柱に1,500ワットのランプを４個ずつ取りつけまして、９カ所設置する計画でございます。そのうち、校庭周囲に設置する防球ネット用の支柱を利用するものが５カ所で、照明専用の支柱は４カ所でございます。　明るさにつきましては、ソフトボールコートが130ルクス、サッカーコートが115ルクスで、運動場全体の平均照度が106ルクス程度でございますので、この明るさについては、野球はちょっと無理かと思うんですけれども、一般のレクリエーションやサッカー及びソフトボール程度は行える明るさのものを予定しているところでございます。 ○篠原逸子議長　佐藤議員。 ◆５番（佐藤昌義議員）　では、植栽についてでございますが、今お聞きしまして、これは要望も含めてでございますが、可能な限り多品種で、特に今聞いていると、常緑が非常に少ないように思うんです。一つの意見言っていいものかどうかわかりませんが、ヤマモモが常緑ですけれども、シラカシ、これも常緑ですね。桜は常緑ではありませんので、冬になったら寂しくなってしまうという、そういったところも考慮していただきたい。　あともう一つが、今見ている限りでは、実のなる木というのがリンゴ、あとヤマモモは、雌については実がなりますが、雄の場合は実がなりません。そうすると、野鳥なんか、なかなか来ないということがあるんです。ですから、やはり実のなる木も適度に予算内で配することによって、そうすることによって野鳥も非常に集まってくるということも可能でございます。そういったところも配慮いただければなと。特に今言ったように管理しやすいという観点ではなくて、教育上の視点で可能な限り子供たちと、そういったところの植栽を通じて情操を養うと、こういったところをぜひ配慮していただきたいと、そういう意味で、多品種でバランスよくということをやっていただきたいと思います。　これが要望でございます。　あと１点、ナイター照明なのでございますが、これもまたちょっとお聞きしたいのですが、グラウンド開放、ずばりする予定があるかどうかでございます。　それと、せっかくそれだけの照明ありながら、予算の点もあるかと思うのですが、野球もできればベストではないかとは思うのですが、ここら辺のところもお聞きします。　以上です。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎山中健一学校教育部長　学校開放の件でございますけれども、一応具体的な一般開放の方法については、開校時の学校長との協議が必要かと思うのですけれども、ナイター照明での開放を一応考えて検討しているというところでございます。 ○篠原逸子議長　野球。 ◎山中健一学校教育部長　はい。ちょっと野球を実施できるような照明については、非常に無理という状況でございます。 ○篠原逸子議長　佐藤議員。 ◆５番（佐藤昌義議員）　では、せっかくやるんですから、ちょっとナイター照明についてですが、野球できるような御配慮ができないものか、これはちょっと要望でございます。せっかく開放してやることを考えてあるのだから、そこまで考えるべきではないかなと思うのですが、予算の点もあるかと思うのですが、配慮を検討していただければありがたいと思います。　以上です。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　この一中の外構工事についてなんですけれども、御存じのように談合情報が寄せられて、そして、こういうふうになったわけです。　一つは、価格の問題で、第１回目の入札金額が、三ツ和と北都とのＪＶは３億4,545万円ですね。予定価格と最低価格よりもはるかに出ているわけなんですけれども、しかし、この18ＪＶの中では一番下と。また２回目、その間に市とのやりとりがあったと思うんですけれども、そしてさらに２回目やってみたらば、また３億4,125万円だと。だけれども、18ＪＶの中ではやはり一番低いということなんですけれども、市では、そういう談合情報が寄せられたときに、どのような対応をしたのかというのは総括質疑のときにもお聞きをいたしました。　しかし、改めてこれを見てみますと、どうしてそういう、市の方で業者に対して念書を書かせたのか、何をしたのかわかりませんけれども、この１回目と２回目の金額が、またさらに、この三ツ和と北都のＪＶが一番下になってくるのか。　そして、さらに不思議なことには、これ、落札価格には至らなかったので、随意契約で３億3,600万円ということで、言うとおりに三ツ和と北都のＪＶが契約を落札したという結果は、これはどう見ても私は不自然だというふうに思うんです。そこで改めて、もう今までも談合情報が寄せられたときに、市の言い分というのは、いつも決まりきったことをおっしゃっていましたけれども、こういうたくさんの予算を使って契約をするときには、やはり透明で、そして公正で行われなければいけない。これはもう基本、私が申すまでもなくね、だと思うんです。　ところで、そのことを考えながら、市としては談合情報が寄せられたとき、どういう対応をとられたのか。どういうような対応をして、業者はどういうふうにそれに対してこたえてきたのか、その点、まず１点伺っておきたい。　それから２点目は、不思議に思いますのは、この三ツ和と北都のＪＶなんですけれども、過去においても、はっきり申しまして、この三ツ和という会社について、いろいろよくないうわさというものは、もう既に私たちも耳にしましたし、執行部の方も耳にしていると思います。市によっては、もうこの業者ははっきり言って除外視しているというところもありますよね。そういう中で、何でまた、こういうところになるのかというのが私は全く不思議だなと、あり得ない話だなと思うわけです。　お聞きをしたいんですけれども、そういうお話を伺ったことがないのか。かつてそういうことありましたよ、議場で、そういうことが問題になったことが。そのことをどういうふうに受けとめて、またこの業者になったのか。　それから、工事を行った後、工事成績というものが出てまいりますよね。総務常任委員会でも問題になったことがあるんですけれども、そういう点、この工事成績についても、この三ツ和についてはどういうような観点だったのか。そういうことを全く配慮しないで契約に至るということが果たしてよいのかどうかということを本当に疑問に思うんですけれども、その点についてまずお願いいたします。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　御質疑にお答え申し上げます。　まず、談合情報及びそれに対する市の対応ということでございますが、談合情報につきましては、５月30日午後にマスコミ、新聞社の記者の方が来庁しまして、埼玉の方の総局に匿名で関係の業者を名乗る者から、第一中学校の改築の外構工事について、ＪＶの名前が二つ出まして、そのどちらかが90％台で落とすと。また、志木市の業者が取り仕切っているという情報が電話であったということで、記者の方が来庁されまして、そのお話をされました。　これを受けまして市としては、ＪＶが確かにいわゆる入札に参加しているＪＶであったことがございましたので、通常ですと、その２社のうちどちらかが90％台で落とすというだけでは、ちょっと情報としてはいかがかとは思うんですが、公表していないにもかかわらず、ＪＶの名前が該当したものがございましたので、31日、翌日に予定していた入札を延期いたしまして、６月３日、朝霞市の談合等調査委員会によりまして、18のＪＶがございました。このＪＶの数も公表はしておりませんでしたが、18のＪＶそれぞれで36社。それから、今回は妨害があったということでございましたので、４市内の入札参加資格有資格者で、今回申請をしていない８社を含めて44社から事情聴取を行いました。　その結果、各社からの内容につきましても、そごもなく、不正な事実は確認できなかったということから、誓約書の聴取等を行いまして６月13日に入札を実施したということでございます。　それから、今回の落札業者についてということでございますが、これは一般競争入札で行っております。一般競争入札というのは競争性を確保するという意味がございますので、県内の業者、ＪＶでございますので、第一グループ、第二グループという言い方をすることがございますが、第一グループについては、県内で本社、支社のあるところで1,000点以上、それから第二グループについては、800点以上で４市内というような形での条件をつけまして応札をさせたということでございます。　なお、落札業者につきまして、御指摘の点、恐らく溝沼保育園での件ではないかと思いますが、この本件につきましては、いわゆる指名停止案件に該当するものではないということで、不良不適格な業者とは認識をしておりません。　それから、先ほどのお話の中で、随意契約で、市の額というふうにおっしゃいましたが、あくまで随意契約は業者の方からの申し出の額でございます。それが市の方の予定価格を下回っていたということでございますので、随意契約を拒む理由もございませんので、現在仮契約を実施したということでございます。　なお、当該業者の、これは15年度での評価でございますが、平均工事成績、89点でございます。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　では、もう一度伺います。　一つは、談合情報があった際の市の対応、これは事情聴取をして、不正はなかったと確認したと。そして誓約書を書いた。これは今始まったことではなくて、以前からずっと同じことを市の方はこういうふうに言っているわけです。だけど、よくよく考えてみれば、そんなことは一目瞭然で、私は談合いたしましたと言う人はいませんよ、それは。そんなことを言う人は。私が言いましたとか、私はこの何とかという人から談合しようと言われましたなんて言う人はいませんよ。そんなことはもうだれだってわかりますよ。なのに、また同じように事情聴取をして、不正はなかった。それで誓約書を書いてもらったと。そういう態度だからこそ、業者に甘く見られるのではないんですか、朝霞市の方が。そんな型通りのことを、相変わらず談合情報が何回寄せられても型通りのことをやるから、こういう話が何回も、どうも不透明で、どうもおかしいというようなことが出てくるのではないんですか。そこは市の方がもっとよくよく考えて、こんな型通りのことではない、ほかの方法というものをきちんととるべきではないんですか。それはもうきっちりやってくださいよ。やってくださいよというか、やる必要がありますよ、それは執行部として。ほかの市だって、そういうことをきちんとやっているじゃないですか。そこどうなんですか。　それからもう１点は、先ほど、この業者に対して不良不適格ではないというお話がありましたけれども、そんなこと部長も、それから契約の方は助役ですけれども、そんなこと、議場だからといって、いろいろなことを知っていて、そういうことをおっしゃっているのか、私甚だその心中、どういう考えをして、そういうことを言うのか、疑いたくなります。もう助役も部長も、私たち議員も、この業者がどういう業者か。丸投げをやっているなんていうことは、もう以前から、はるか以前ですよ、これ。そんな話は知っていますよ、みんな。どういう仕事をしているかなんていうことは。　だから、そんないいかげんなことをやっている業者にわざわざ朝霞市が落とす必要なんか全くないわけですよ。もっとまじめに仕事をしようとしている方たちだって、中にはいるわけですよね。そういう人たちになぜ仕事を回さないで、一番安かったからという理由で、向こうが言ってきたからって、安いという理由で、この金額でこの業者に落札をするのか。それはもっとはっきり言わせてもらえば、では裏に何かあるのかなと疑われても仕方がないような話ですよ。これは始まって初めての話じゃないんです。そういうことをよく御存じでしょう、執行部の方だって。そういうことを知っているのですから、もっときちんとした対応をこれで、私は今度の契約については、これはまた改めてきちんとやるべきだと思います。市の対応が非常にまず過ぎると思うんです。その点どうなんですか。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　工事全般につきましての公平性の確保ということでの御指摘かと思います。　市といたしましても、公平性、それから透明性の確保というのは考えなければいけないということで、特に今回の場合につきましては一般競争入札でございます。しかも、1,000点以上ということで、県内という形で条件をつけているということでございます。他の方法ということになりますと、逆に指名競争入札ということになりますが、金額から申しましても、１億円以上については一般競争入札で行う。土木工事の場合ですが、ということにしております。　通常ですと、これまでは土木については、５億円以上をＪＶということだったのですが、今回については２億円以上をＪＶという形で要綱を変えまして、地元の方にもある程度御配慮ができるようにということでやっております。ただ、何分にも一般競争入札であるということはぜひ御理解賜りたいと存じます。 ○篠原逸子議長　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　おっしゃっていることね、どうも論理のすりかえをしているなって私は思います。だって、そのことについて談合情報が寄せられたときに、市の方のきちんとした対応、毅然とした対応はどうなのかということについて、ちゃんと答えていないですよ、部長も、それから助役でも。だからそういう対応をするからこそ、またまた何でか、こういうふうに同じ業者が、思ったとおりの業者が落札してくる。これは市民がどう見たって納得できませんよ、これは。　ではその間に市はどういう対応をとったのか。そこですよ。こういうことに関してきちんとぴりぴりとした緊張感を持って対応されたのかどうか。本当に緊張感のない、一般競争入札だからいいんじゃないかみたいな、そんな話はないんじゃないんですか、特に契約に関しては。これだけ騒がれている中で。もっと緊張感持ってきちんとさせるべきなんですよ。その点どうなんですか。そういうものがないんだったら、もう契約事項については、新たなシステムをまたつくらなきゃいけませんね。そういうふうになると思うんですけれども。その点どうでしょうか。　それから、業者については、先ほど何か部長、一般競争入札、一般競争入札だって言っているけれども、私の言ったことに全然答えていません。丸投げをやったり、そういうことを平気で行われているというのは、これはうわさですけれども、たくさんの人がそういう話をいろいろなところで聞くわけですよ。そういうことについて、では３億円の工事をやらせるのに、わざわざそういう業者にやらせるということはどういうことなのかということです。どういうことなのか。そこに何ら疑問も持たないということはどういうことなんですか。その点、もう一度伺います。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　助役。 ◎中村茂助役　先ほどから部長が御答弁申し上げましたとおり、先日来も私が御答弁申し上げましているとおりです。　今回の談合情報というのは、ＡかＢかどちらかの業者が90％台で落札するという談合情報なんです。今までの従来の談合情報と全く対応が違っております。　以前の談合情報というのは、どこどこの業者が幾らで落ちるというのが大体の談合情報でございました。ただ、それにしても、先ほど部長が申し上げましたとおり、組み合わせそのものも、私どもも最終的にはわからないんです。組み合わせを持ってきた、そのまま封筒に入れて、第三者の目に一切触れないようにしておりますので、組み合わせそのものもわからないような状態の中で、我々としては、なぜこういうことが、本当に談合が起きるのかというのは、いまだに不思議といえば不思議なんです。　その中で、対応が甘いって言われましても、我々としては、例えば指名競争入札にするにしても、組み合わせがわかると、どこが指名すると談合になりやすいということから、そういう指名そのものも、どういう業者に発注しているものも取りやめにするとか、いろいろな手だてを講じているわけです。その中で、今できるのは一般競争入札で、どこがどういうふうに組み合わせをやっているかを一切わからないようにして、当日入札をやっていると。これ以上の手だてというのは、今現状では、ちょっと我々としては考えにくいんです。それで今後の構想は、ただ、これからこれでいいのかという問題につきましては、やはり今後につきましても電子入札の施行であるとか、談合のしにくいような体制づくりというのは今後も検討、研究はしていきたいと思っております。　それから、堀内議員がうわさによると悪いというふうなあれでございますけれども、今回は、先ほどから申し上げましたとおり一般競争入札を行っております。その段階で、第一グループは工事成績等の関係もございますので、経審1,000点以上、それから４市の業者につきまして、Ｂグループの場合には、今までの工事実績等を勘案しまして経審800点以上という条件をつけて、今回組み合わせを行っていただくと。それはもちろんこちらからの誘導はできませんし、任意の組み合わせになるわけです。　なおかつ、今回のものについては、第二グループで権利がありながら組み合わせがしてこなかった、そういう業者は、事情聴取の必要も本来はないわけなんです。ただ、こういう問題につきましては、我々としてもやはり重大な関心を払わずにいられないということから、組み合わせはないんですけれども、お越しいただいて事情をお聞きしたと。今回については、以前のこういうものですと、第一グループをヒアリングをして、第二グループの方はヒアリングしなかったんですけれども、今回については、すべての業者を１社１社呼んでヒアリングしようということで、第一グループも第二グループも１社１社やりましたし、その組み合わせをしなかった業者についても、なぜ今回応札しなかったのでしょうかということもヒアリングをしております。　ただ、今回については、我々としては精いっぱいの事情聴取をして、もうこれでないというふうに判断をして仮契約を結んだということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　めぐり合わせというか、十小問題のときに、前市長の問題でいろいろと新聞にも載って大きな問題になったことを思い出すんですけれども、私が申し上げたいのは、今の市長、助役は、そのときの議論にはいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、一つ例えば入札公開というのはどうですかということを、ついこの間、私が言ったばかりなんです。少なくとも部長は御存じのはずなんです。そういう話は全然伝わっていなかったのかどうか。それをやったのかどうかということも含めてですけれども。　それから、最初にいただいている資料の、いわゆる設計金額ですけれども、具体的に舗装工事、門工事、縁石工事、フェンス工事、排水工事、緑化工事、遊具工事、防水水槽工事、部室、倉庫棟工事、自転車置場工事、その他工事、撤去工事、電気設備工事、機械設備工事、それにプラス諸経費等となっていて、何で分離発注しないのですかと。ここまで設計されているんだったら、その設計金額をもとにもちろん入札かけていただいて、何で分離発注されないのですか。もともと十小のそういった外構工事でいろいろもめた後に分離発注しましょうということで、ある程度の合意ができていたはずなんです。何でこんな話で、またそれを一緒くたにまとめた発注をされているのか、そこがわからないのと。　あと具体的に１点、例えばの例でお伺いしますけれども、緑化工事4,278万3,000円ですけれども、先ほど、桜11本の、シラカシ３本の、ヤマモモ３本の、ユズリハ何本という話ですね。そんな程度のあれでこんな額になるんですか。ちょっとその設計金額の具体的な中身を教えていただきたいんですけれども。緑化って、どの程度の緑化でそんな額になるのか、ちょっとイメージつかないんですけれども、面積で何か想定されているものがあるのかどうかわかりませんけれども、もう少し具体的な、これは資料をちょっと要求したいというふうに思います。　この設計金額のそれぞれのもう少し積算の根拠があると思うので、その資料もあわせて私は要求したいのですけれども、議長、取り計らいください。 ○篠原逸子議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４８分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１５分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △資料の要求について ○篠原逸子議長　ただいま田辺議員から、資料の提出を要求してほしい旨の申し出がありました。　本件を議題とし、直ちに採決します。　お諮りします。　申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認め、さよう決しました。　それでは、執行部に、ただいま申し出のありました資料の提出を要求します。　　　　　（資料配布）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　失礼いたしました。　御質疑にお答え申し上げます。　まず、分離発注につきましてでございますが、本件につきましては、本体工事の契約の際の質疑のときに、外構工事については分離発注すべきではないかというお話がございまして、市としても分離発注の方向でやりたいということで御答弁したと記憶しております。　今回発注するに当たりまして、したがいまして、当初、外構工事については分離発注を行うという方向で検討いたしました。ただ、その結果といたしまして、本体工事についても建築、電気設備、機械設備と分離発注をしていること。さらに分離発注を行うということでございますと、同じ工事の中で業種、それから工区で分けることにかなり無理が生じるということ、それから品質、できばえ等にもばらつきが生じる。また、特に工事の責任の範囲が不明確になると業者間の調整についても難しくなるというようなことがございまして、外構工事を一括という形に決めたものでございます。　なお、地元への配慮ということがございましたので、これまで、いわゆるＪＶの組み方については、土木５億円以上の工事についてＪＶを組むという形でございましたが、今回２億円ということで要綱を変えまして、そういう形で地元への配慮を図ったということでございますので、御理解賜りたいと存じます。　それから、入札の公開ということでございますが、今回の外構工事について公開の形をとらせていただきました。また、それ以前にことしの１月、これは指名競争入札１件でございますが、これについては公開をいたしました。　なお、公開のＰＲにつきましては、時期の問題等もございましたので、ホームページへの掲載という形になっておりまして、実際にはお見えになった方がいらっしゃらなかったということでございます。今後につきましても、公開できるものはなるべく公開をしていく。また、ＰＲの方についても考えていきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 ○篠原逸子議長　田辺議員。
    ◆２番（田辺淳議員）　その公開というのはどういう形で市民の皆さんに周知しているのかをまずお伺いしておきたいのと、それから、この資料の、これはもう限定的に緑化工事の部分の積算の数値ですけれども、このソメイヨシノ、シラカシ、ヤマモモ、ユズリハ、アオキ、アベリア、サツキツツジ、アセビ、コデマリ、ビョウヤナギ、ニシキギ、またアオキに、ヘデラ・ヘリックス、テイカカズラにタマリュウと、この樹種は、検討委員会のようなものあったと思うんですけれども、住民なりＰＴＡなり、学校側の要望に基づいた樹種の選定なんですか。　私の認識だと、このアオキというのが最初に210万円あって、また、その下に268万円のありますけれども、アオキというのは、どこにでも生えている、すぐにでも捨てたいような木だという私は認識なので、それをわざわざこんな500万円近くのお金払って買う理由がよくわからないんですけれども、そういうのも含めて、これは本当に必要だという判断をされたのかどうか。　それから、もう一つお伺いしておきたいのは、平成14年度に一中の改築工事、設計業務委託で、この設計業者、Ｋ構造研究所に関して8,295万円で設計業務委託をしていますけれども、このときに監理業務という形ではないのかどうか、ここをちょっと確認しておきたい。設計だけで8,295万円だったのか。監理まで入っていないのか。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　入札の公開についてお答え申し上げます。　入札の公開につきましては、ホームページ上におきまして、入札公開のお知らせという形で掲載をさせていただいております。ただ何分にも、現在試行段階でございます。と申しますのは、会場の広さの問題がございまして、見学の方と、いわゆる当事者の方とを明確に区分する必要があるということから、現在、試行ということになっております。今後、この形が固まりましたら、なるべく広報等にも事前に予定については載せられるような形でＰＲをしていきたいというふうに考えております。　それから、第一中学校の設計でございますが、この8,295万円につきましては、設計だけの金額でございます。 ○篠原逸子議長　樹種の選定は何に基づいているのか。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２２分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　先ほどの樹種の選定についてという御質疑に御答弁申し上げます。　まず、市民に提示したかということにつきましては、検討も含めて提示しておりません。　これらの選定理由でございますけれども、当然、外の校舎であるとかテニスコート、それからいろんな施設においてバランスよく配置したものでありますので、そういうような理由から、市民等には提示しておりません。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　私、随分大盤振る舞いするなという印象をね。設計で、例えば、これ緑化工事の部分だけを見ても4,278万3,000円ということで、緑化工事のその費用ということで、アオキだけで480万円ぐらいのお金を使うという、その感覚が全く理解できないですね。常々私は、市のさまざまな学校の老朽化した建物でいろんな要望があっても、なかなか実現しないことがあるのに、何でこんな大盤振る舞いができちゃうのかなという印象はもう否めないんですよね。　なぜ検討委員会があって、その検討委員会で、そういう話を議論もしないで、こういうものを一方的に設定して設計できちゃうんですか。その構造がよくわからない。営繕がこれをやったことなのか、ちょっと確認したいんですけれども、営繕は、そういうことを学校教育部と調整しないんですか。学校教育部の側の要請に基づいてこういった設計をすべてやっているということじゃないということですか。非常に営繕の役割というのは、この間、湯～ぐうじょうの問題だって、結局のところ、尽きるところ、営繕がどうだったかということにもなるので、その部分は非常にちょっと疑問が。　それで、今どきこういった数字はどんどん公開されて市民にも伝わる話になりますから、そのときにやはり説明責任というか、本当にこんなので大丈夫なんですかということになると思うんですね。　それから、もう１点、先ほど伺った設計、あのというか、図面だけで8,000万円という、その設計というのが果たして妥当なのかどうか。図面引くだけですよ。監理しないんですか。その責任はないんですか。そういったところに監理ちゃんとしていただいて、調整をしていただくべきじゃないんですか。先ほど分離発注の話がありましたけれども、分離発注するのに、その調整がうまくいかないとか何とかって、それを責任を持たせるのは設計監理の責任じゃないんですか。　それを、その監理は全然考えずに、また新しく監理も含めた新たなあれをやるから、こういった諸経費も含めた現場管理費なんていうのが、これも現場管理費、どれだけの額だかわかりませんけれども、ちょっとお伺いしておきたいんですけれども、共通仮設費と現場管理費と一般管理費、それぞれお幾らなのか、それだけ教えていただけますか。 ○篠原逸子議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２７分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３１分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　それでは、第一中学校改築工事の外構工事に関します工事の内訳金額、設計金額を申し上げます。　直接工事費２億9,037万円、これに対する共通仮設費、これが816万4,000円。足しまして、純工事費が２億9,853万4,000円。これに対します現場管理費が1,396万2,000円で、工事原価が、この純工事費と現場管理費を足しまして３億1,249万6,000円で、これに対します一般管理費が2,950万4,000円で、以上二つ足しますと工事価格の３億4,200万円ということでございます。 ○篠原逸子議長　あと２点質疑ありますよ。営繕の関係と。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　ただいま諸経費等について詳細にお話をさせていただきましたけれども、具体的には、それぞれの諸経費というのは、直接工事費の中に諸経費率を掛けるということでございますので、今、企画財政部長の方からお話しした内容が一つ一つの諸経費内容でございます。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　営繕は学校と調整しないのか、樹木の関係で。　学校教育部長。 ◎山中健一学校教育部長　お答えします。　植栽に関しての検討委員会での御意見は、自然環境に配慮するとともに、維持管理の容易なものをというような御意見が出ておりますので、そこら辺を教育としての要望として申し上げたところでございます。 ○篠原逸子議長　設計と監理の関係。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　たびたび済みません。答弁漏れございましたので答えさせていただきます。　設計額等につきましては、埼玉県の委託設計基準を使って積算をしております。　埼玉県の設計基準は、国土交通省の設計基準に基づいてつくっておりまして、これらの内容につきましては、毎年設計会社、それから工事であれば建設会社に調査いたしまして、諸経費だと何％ぐらいかかるのかというような調査をもとにしてつくったものですから、決して高いものではないというふうに私どもの方は感じておりますし、妥当なものだというふうに認識しております。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　監理はさせないのかって。設計と監理の。　もう１回、都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　たびたび申しわけございません。　設計監理におきましても、設計した会社が監理する段取りになっております。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　何点かお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほど来の説明の中で談合情報について、ＡかＢのところが90％台で落とすと。新聞報道いろいろありましたけれども、つまり端的に言って、この三ツ和・北都、どちらかお答えいただければと思いますけれども、そこが90％台で落とすだろうという談合情報だったのかどうか、お尋ねをしたいのと。　それから、随意契約の問題ですけれども、確かに随意契約に移行することはできるということですけれども、これは随意契約に移らなければならないというものではないというふうに思うんですが、その点はどうなのか。　それから、分離発注の話がありましたけれども、分割発注も含めて、そういうことを考えなかったのかどうかということと、先ほど、ちょっとまた談合の話に戻っちゃいますけれども、４市内の有資格者８社にお話を聞いたということですけれども、ここに18ＪＶ、つまり４市内の800点以上の業者、18業者あって、さらに８業者に事情を聞いたと。それですべてなのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。　以上です。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　御質疑にお答え申し上げます。　談合情報においてのＪＶにつきましては、今お話がございましたので申し上げますが、一つは三ツ和・北都ＪＶで、もう一つは別のＪＶのということでございます。のどちらかが落とすという情報でございます。　それから、随意契約でなくてはならないのかというお話でございますが、これにつきましては、２回の入札を行いまして、ほぼ金額等もそこで、ＪＶ同士、当然その内容については確認をしております。これの組み合わせをまた変えて新たにやるというのはなかなかやはり難しい問題がございます。　自治法上におきましても、自治法の施行令、今ちょっと手元に出てまいりませんが、その中で、まず一般競争入札については、再度行うことができるということになっております。　再度、２回行いまして、それでも落札しなかった場合については、やはり自治法の施行令の中において随意契約を行うことができる場合ということで、再度の入札でも落札がなかった場合にはできるということでございましたので、一番低い金額を出したＪＶに対して随意契約の調整をいたしまして、ＪＶの方から金額が示され、それが予定価格を下回っていたということでございますので、契約をしたいということでございます。　それから、分割発注というお話でございますが、これにつきましては、今回の分割という形が果たして今回とれたかどうかということについての検討というのは、特に行っておりません。ただ、分離発注ということでのお話では、先ほど田辺議員にも申し上げましたが、やはり一番大きな問題としては、工事の責任の範囲が不明確になるということで、これは難しかったということで、一括という形にさせていただいたということでございます。　それから、事情聴取を行いました業者につきましては、資格を持っている業者についてはすべてでございます。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　お尋ねをします。　まず、今確認したとおり、随意契約にすることができるという規定であると。だから、１回、２回不調に終わったときに、随意契約にしなければならないわけではないわけなんです。その上で、実際に、先ほど助役おっしゃったようにどこにも公表していない組み合わせについて、二つとも組み合わせを言い当てていて、しかも言い当てられた業者が、これを見れば２回とも最低の札を入れていると。これはもう状況証拠からいえば明らかに談合です。しかも、それでも事情聴取をした、何も出てこなかった。それは出てくるわけないですよね。同僚議員が言ったとおり、当事者たちがみずからやっていますって認めるわけないですから。　それはそれとしても、少なくともそういう条件がそろっている上で、しかもなおかつ１回目、２回目とも不調に終わったというところで、やはりこれは一度仕切り直しするべきだったんじゃないですか。そういうことを考えなかったのかどうか。そうした中から、では今度は分離発注をしようかとか、分割発注はどうだろうかとか、そういうふうになぜ考えないのか。　いろいろ工期の問題もあるかもしれませんけれども、分離発注できないのに、現場管理ができないからだなんていう話は通用しませんよ。現場管理は監理をきちんと委託を出して監理してもらえばいいわけですから。あるいは市の方がきちんと監理をすればいいわけですから。どうしてすぐにこの中で随意契約に移ってしまうのか、不透明な中に、さらにふたをするような行為をしていると、私はそういうふうに思うんです。その点どう釈明するのかお聞きをしたいというふうに思います。　それからあわせて、かつてこの三ツ和については、私も一般質問で取り上げましたけれども、指名停止をしたというときに、その指名停止をした各市町村の担当者を研修と称して自分のところに呼びつけて、その呼びつけられた職員を周りで取り囲んで、まるで糾弾大会のようなことをやったと。それで三ツ和との関係は、市の方としてもそのことは反省をして改めます、こういうことだったのではないでしょうか。　今のこの入札を見ていると、三ツ和と市との関係は、そのときと全く変わっていない。そういうふうに見えるんですけれども、本当に市と三ツ和との関係は、そのときと改まっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○篠原逸子議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　答弁願います。　企画財政部長。 ◎紀竜郎企画財政部長　御質疑にお答え申し上げます。　いわゆる再度入札につきましては、自治法の施行令に基づきまして、市の入札心得書の中で、再度入札は１回限りとしております。それで２回実施したということでございます。　なお、一般競争入札では今回が初めてでございますが、これまで指名競争入札におきましては、２回でも落札しなかった場合には、恐らく随意契約に持っていっているということがございまして、今回もその前例という言い方がいいかどうかわかりませんが、という形で随意契約に持っていったということでございます。　それから、今の落札した業者につきましてのお話でございますが、今回は一般競争入札でございます。一般競争入札でやったものについて、現時点では、こういう形でいいかどうかわかりませんが、これ以上の対策というものについては、一般競争入札である以上、ちょっと現時点ではなかなか考えにくいものがございます。　ただ、今後についても、市としては、今年度、指名等についても業者名、それから業者の数も一切公表しないという形をとっております。今後とも市民の方から疑われるようなことのないように心がけていきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○篠原逸子議長　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　御理解を賜りたいと言うんですけれども、もう既に疑われているんですよ。疑われないようにしたいと言いますけれども。だからこうやって聞いているんですから。　結局のところ、一般競争入札だから、これ以上手がないと。一般競争入札なんだから、それからもう一つは、当事者たちが談合やっていないと言っているんだから、これは談合ではないという認識で、１回目、２回目やってだめだったから随意契約に行っているんです。前例に倣っているって言いますけれども、さっき言ったとおり、ずばり当てられた三ツ和と北都が、１回目も２回目も一番下の札を出して、実際その談合情報は言い当てているんですから。そのことを無視して、かつて指名競争入札の中で不調のときに、一番下の金額のところに随意契約で話をしたということとは違うんです。だから市はもうこのことに関して、向こうの言い分だけで、談合はないんだという認識に立って行動したということだと思うんです。それが甘いということなんです。　談合の可能性があるんじゃないかというふうに疑えば、単に前例に従って随意契約に行くということはないと思うんです。もう全く先ほども言ったように、業者の方から談合していないと言われた。そのことが一番ですね。そのことと一般競争入札。だから、もうこれは談合じゃないんだという認識に立っているということなんでしょうか。　それと、その談合のことで言えば、先ほどお話があったとおり、該当する業者は、この18と残りの８ですよ。26業者しかない。地元の４市内の800点というのは。この中でしたらば、たとえ一般競争入札で、その組み合わせがわからなかったとしても、この中だけだったら。だって、この業者と必ず組まなければ、県内1,000点が何百業者あろうとも、ここでうまく話がつけば談合できるのではないでしょうか。　一般競争入札だからといっても、26業者の中で話が結局つかなかったから談合情報という形で寄せられたんだと思いますけれども、結局親子という言い方は変ですけれども、県内1,000点以上の親と４市内800点の子と組ませてもらえないと。それで、匿名で報道機関に談合情報流したと。しかし、市が呼んでも、事情聴取の際には、それは出てきませんよ。それは談合している側も談合しましたって言いませんけれども、談合しているんだよって報道機関に言った方だって、たったこの狭い26社の中の世界で仕事しているんですから、それがまた市を通じて、あの業者が言ったんだということになれば、もうこの４市内の中で同じように談合されて干されてしまうのは目に見えていますから。そんなのちょっと常識で考えればわかることですよ。　だから業者が言ったから談合はないという考え方に立つこと自体、間違っていると思うんですけれども、その点もう一度お答えを求めたいと思います。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　助役。 ◎中村茂助役　私どもとしては、あくまでも、繰り返し申し上げておりますけれども、確かに斉藤議員がおっしゃることも、斉藤議員の論法としてはあるのかもしれませんけれども、我々としても、やっぱり発注側として、ここで全業者を呼んで、確かに言っている人がいないよと言うかもしれないけれども、それでは我々としてはどこまでやれるのかというのは、そこら辺もちょっと御理解いただきたいと思うんです。　業者の方を呼びまして、組み合わせにならなかった部分の方たちに、とにかくここの場での秘密は守るので、これから先のこういうことに、我々としても再度こういうことが起こらないように防止策等、我々も講じていかなくてはいけないので、秘密は守るので何とかその辺のあれがあったらお願いしますということも申し上げました。　その中の１社とか２社とかは、確かにこういうところから組み合わせしないかという申し出はあったんだけれども、こういう状況なので、相手の業者がわからない。いつつぶれるかわからないような業者とは我々は組めない。ですからお断り申し上げたという会社もございました。それからまた違う業者では、もう既に組み合わせができているので、そこを破談にしてまで組み合わせることができないので、そういうことはお断りしたという業者もございました。何社か、そういう業者は数社ございました。でも、やはりその談合情報につながるような意見というのは我々は聴取できなかったというのが正直な感想でございまして、今後もそういう疑いを持たれないような形での透明性、公平性を保てるような入札のあり方についても十分研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　藤井議員。 ◆１番（藤井由美子議員）　先ほどからやりとり聞いていて、何か疑問符だらけになってしまったんですけれども、一つお聞きしたいのは、先ほど部長の方から、設計した会社が監理することになっているというお話があったんですね。まあ普通はそうだと思うんです。それで、ここに鳥瞰パースの１という図面をいただいたんですけれども、これはどこがというか、Ｋ構造がどこまでかいているのかということですね。１年前の改築工事の設計図というのと、これ全く同じ図だと思うんですけれども、そうすると、これはＫ構造が外構のところまで全部かかれたのかなと思うんですけれども、そこまでなのかどうか。もしそうだとすれば、Ｋ構造の方で当然、そのあとの監理もするのではないかなと思うので、それについてお聞きします。　それから、この最初にいただいた工事というの、これ一つ一つ見ていくと、全部お聞きしたいなと思うんですけれども、とりあえず時間がないので、後でいただいた、この緑化工事の詳しいのですね、これだけ見て、これで見ますと、アオキから後は全部、平方メートル当たりの単価になっているんですね。それで金額が出ていますけれども。そうすると、例えばアオキは１平方メートル当たり何本植えるのかなとか、それぞれ違うと思うんです。だから、それによって単価が出てきていると思うんですけれども、それをお聞きしたいと思います。　それで、このアオキが二つ出ていて、多分別の場所だからかなと思うんですけれども、単価が違うんです。この平らなところで、特にそれほど難しいところでないとすると、どうして違うのか。　それから、この緑化工事の中に、屋上の分も入っているのかどうかもお聞きします。　この平方メートル当たりというのは、前に柊塚のときにも、やはり平方メートル当たり幾らというふうに出ていて、聞いてみたら物すごくぎゅう詰めになるような数だったんですけれども、本当にそうなのか。それで実際に植えられたのはどう見てもそういう感じではなかったんですけれども、その辺をどういう、一つ一つ別だと思いますので、それをお聞きしたいと思います。　それから、同じ緑化工事の中の既存樹木の剪定のところにイチョウがあって、これ１本だけなんですね。たしか２本あると思うんですけれども、片方だけ剪定するのかと思うんですけれども、このイチョウだけ１本で31万2,000円になっているんです。桜の方は８本で３万3,600円。ごめんなさい、これは単価ですね。合計金額が26万8,800円。このイチョウ１本だけでこれだけの金額ならばどうしてなのかなというのも不思議ですので、それをお聞きしたいと思います。　それで、先ほど市民には提示していない植樹の選定ですね。ありましたけれども、これって、そうするとどこでどなたが樹種を決められたのか。どこにどういうものを植えるということ。これは、この図面見ますと、どう考えてもそんなにありそうに見えないんですけれども、手前側の、この西高側のところは今ある木ですよね。そうすると、大きい木で言うと、向陽園側にずっと並んでいるここと、あとはテニスコートとグラウンドの間の２本か３本かと、あと校舎の向こう側はないですよね。そうすると、本当にこれだけの数が、あとは周りの小さいのだけですよね。それで、それ平方メートル当たりというのがそれの分だと思うんですけれども、例えば１平方メートル当たり、それぞれどのぐらいずつ植えるつもりなのかなということをお聞きします。　それで、やっぱり今、市民参画という話があちらこちらで進んでいますし、行革の中にも出ていますけれども、こういうものこそ、いろんな市民の意見を聞いて、あるいは学校の先生方の意見も聞いて決めるべきではなかったかなと。検討委員会の方からは、手がかからないものと何かと出ていたというような話もありましたけれども、検討委員会の中で話し合っていただいてもよかったのではないかなと思うんです。こんなに金額かかるんだったら、ひょっとして、それこそこういうものにしましょうという話だけ出て、あとは苗木を買ってみんなで植えるということだってできるわけですよね。　それで、これだけのことで本当に4,278万円かかるのかどうかということがどうしても理解できないのでお聞きします。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　たくさんいただきましたので、答弁漏れがあったら御指摘ください。　まず１点目の外構まで含めてＫ構造の方で設計したかということでございますけれども、そのとおりでございます。　２点目でございますけれども、単価につきましては、それぞれたくさんありますので、議員の方からお話のあったとおり、１平方メートル当たり幾らと。それに関しては、当然、土工とか植える手間とかありますので、個別にはちょっと今調べておりますけれども。　まず、アオキからですけれども、１平米当たり９株、それからアベリアが１平米当たり、平米当たりを省略させていただきますけれども、４株。サツキツツジが４株、アセビが９株。コデマリ。　済みません。ちょっとたくさんありますので、後ほど資料提供させていただいてよろしいでしょうか、株数については。　よろしいですか。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５９分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時２０分）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○篠原逸子議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　藤井議員の御質疑にお答えします。　１点目でございますけれども、外構まで含めてＫ構造研究所かということでございますけれども、そのとおりでございます。　２点目でございますけれども、それぞれの植樹の対面積当たりの本数でございますけれども、中段にございますアオキから、１平米当たりの本数をお答えさせていただきます。　アオキ９本、アベリア４本、サツキツツジ４本、アセビ９本。それからコデマリからアオキまで四つの種類が混在しておりまして、１平米当たり９本ということで、コデマリがその中で30％、ビョウヤナギが30％、ニシキギ20％、アオキ20％、合計が100％でございます。それから、ヘデラ・ヘリックス25ポット、テイカカズラ25ポット、タマリュウ49ポットでございます。　それから３点目、屋上緑化の御質疑ございましたけれども、建築工事の中で屋上緑化工事をいたしております。　４点目、イチョウが剪定が高いのはなぜかということでございますけれども、このイチョウ、20メートル高さございまして、この庁舎よりも非常に高いという中で、見積もりを複数社からとりまして値段を決定したものでございます。　それから、２本あるのに、ここでは１本なのはなぜかという御質疑でございましたけれども、１本につきましては、建設工事に当たりまして、工事上必要となりましたことから、建設工事の方で枝切りをしておりますことから、今回１本でございます。　それからパースには全部出ていないのかということでございますけれども、パースにつきましては皆さんにイメージ的に設計図だけではなかなか表現できないものですから、あくまでイメージでございますので実際の植樹等については設計書等に詳細がかいてございますので、それに基づいて検査なり管理なりしております。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　学校教育部長。 ◎山中健一学校教育部長　検討委員会の中では、この個々の樹木についてまでのお話はございませんでした。管理しやすい樹木ということで、発注者側としては、設計事務所の専門的な意見を取り入れながら協議をして決めてまいりましたところでございます。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　どこで決められたのかってありましたね。　学校教育部長。 ◎山中健一学校教育部長　今お話ししましたように、設計事務所の専門的な意見を取り入れながら、協議しながら、発注者側として決めてまいります。 ○篠原逸子議長　藤井議員。 ◆１番（藤井由美子議員）　それでは、またお聞きします。外構までＫ構造の設計ということで、それでどうして監理が設計の代金の中に入っていないのかというのが素人から考えると不思議なのですけれども、それは最初からそういうふうになっていたのですか。監理は別というふうに。それがちょっと不思議ですので。普通だと設計したところが監理まですると思うのですよね。それが別になっている理由を教えてください。それから植栽についてお聞きして、皆さん聞いてらしてびっくりしたと思うのですけれども、例えばアオキ１平方メートルの中に９本ということで、形状寸法というところと備考のところの見方がよくわからないのですが、多分アオキから下のところは前にあるのが高さで、後ろにあるのが枝から枝までですか、ちょっとよくわからないのですけれども、太さではないですよね。そうだとすると0.3ですからアオキで見ると30センチ張っていて、そうすると９本だから１メートルの間に３本ということで本当にぎりぎりですよね。まだ50センチしか伸びていないものが。それが次の年にはどうなるのですか。他のものもそうですけれども、アセビなんかも２メートルあけててこういうふうになりますよね。ですからそれが一体１平方メートル当たり９本というのが何を基準にしてそういうふうに決めたのかということです。　それから金額ですが、そうするとこれは９本分とそれを植えたりする手間というか工賃というかが入っているのだと思うのですけれど、それ１本当たりとそれから工賃の内訳を教えてください。　それから今検討委員会では管理しやすいものということだったので、設計したところと話し合って決めたと。そうすると建物の設計をするところが何をどれだけ植えることまで決めたと言うことですか。その辺がよくわからなかったのでそれもお聞きします。で、１本当たりいくらという金額ですがこれも、この金額、単価ですね、これもどこでどう決まったのかというのが不思議なので教えてください。これも県の基準か何かがあるのですか。どうなのかそれとも業者の方から言ってきただけの値段なのか。　それから屋上も入っているということでしたけれども、そうするとここにある植栽にかいてある植物は屋上の分も入っているとみていいわけですか。それもお聞きします。それでこれを例えば２中なんかでは、わざわざ教育の一環として生徒たちが植えているわけですよね。それですごく評価もされているわけですけれども、そういうことは考えられなかったのですか。検討委員会でもぜんぜん話し合われなかったのかなとか、教育委員会の中でそういう話はまったく出なかったのかどうか、それがすごく不思議なのです。例えばここのヘデラ・ヘリックスとかテイカカズラとかタマリュウとかは誰でも簡単に植えられると思うのです。それからちょっとした木でももちろんそうですよね。大きいものだったらＰＴＡの方とかそれから地域の方たちと一緒になってやればできることですよね。そういうことはまったく考えられなかったのかどうかということです。それでまた環境教育とか情操教育とかいう名前をつけてまた別に植えたりしてるというのがすごく不思議なのです。　それからここのイチョウについては１本は工事のときに切ってしまったということでわかりました。20メートルあるから上の方がというのはわかるのですけれども、これはここでわざわざ大きくなったものを切らなければならない理由というのがわからないので教えてください。別に剪定しなくて今までどんどん健康に育ってた木だと思うのですけれども、そういうのもお聞きしたいと思います。それから土壌改良剤がいっぱい書いてありますけれども、この内のこれとこれとこれはいるかなと。例えばｐＨ降下剤というのは石灰に似たようなものなのかとか、エコ炭とかエコンポＡとかいうのはそうかなと思うのですけれども、他のものはどうしてこういうものがいるのか。しかも土壌混合の手間まであってそれが結構な金額なのですけれども、そういうものについてもすごく不思議なのです。ごく一般の市民の目からみますと。そういうことを全部どうやって決めたのかというのが一番疑問なのですけれども、それについてもう一度お伺いします。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　再質疑についてお答えさせていただきます。　何点かありますので、また先ほどと同じように、漏れがあったらその都度言っていただければと思います。　まず、Ｋ構造研究所、これは当然設計監理と施工監理、違う積算体系になっておりますので、別々に委託を出しています。ですから別々に設計であり、施工監理であり、出しております。　それから、先ほどアオキについての形状、寸法でございますけれども、0.5というのが高さでございます。それから0.3が枝、幅といいますか。ですから、0.3については直径30センチと考えていただければ、１メートルの中に先ほど言いました３列、３列ということでございます。　通常はこのような設計をさせていただいております。　それから、イチョウでございますけれども、これにつきましては、見積もり。イチョウも含めてなんですけれども、備考欄に書いてある0.8というのは、複数社から、３社以上なんですけれども、見積もりをとっておりまして、それの0.8掛けをしているという積算をしております。　屋上緑化でございますけれども、先ほど申しましたとおり、建築工事の方で見ておりますので、この中には入っておりません。　イチョウにつきましては、先ほど学校教育部長の方からお話ししたとおり、植栽について専門の者が設計しまして、それらの意見を聞いて選定することにいたしました。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　答弁漏れありますね。１本当たりの単価と工賃の内訳、こうしたことはどこで決められているのかという質疑がありましたね。 ◎川村一峰都市建設部長　工事の金額については、備考欄に書いてございます、複数社から見積もりをとって0.8掛けをした金額をここに載せていただいております。 ○篠原逸子議長　改良剤、薬の話。 ◎川村一峰都市建設部長　改良剤についても、当然設計会社の方に植栽に関する専門家がおりますので、そちらの方の意見を聞いて計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○篠原逸子議長　藤井議員。 ◆１番（藤井由美子議員）　どうも済みません。それでは、もう一つお聞きします。　専門家の意見を聞いて決めたということがありましたけれども、どういう専門家なのかなと。それは例えば、今までよくあったような植木関係の専門家ということなんですか。それで、この３社以上からの見積もりをとって決めたということなんですが、それは、例えばこのアオキで言うと、１平方メートル当たり９本植えることを前提にしての見積もりなんですか。そうすると、その９本というのはどうやって決めたんですか。　例えばこれ、0.3、30センチですよね、枝から枝の間が。そうすると、１メートルの間に３本植えないと９本植えられないんです。そうすると、もう本当に植えたときに既にもうぶつかっている状態ですよね、すれすれで。そうすると、それが伸びてきた場合、どうなるんですか。これまだ高さが50センチのときですから、これは大きくなりますよね。来年になったら、そうすると、それは間引くのですか。そういうつもりでこれは決まっているのかどうかちょっと、本当に素人考えであれなんですけれども、その１平方メートル当たり９本という数字はどうやって決めたのかなというのが物すごく不思議なんです。それに対して、多分この見積もりというのは、その９本に対しての金額だと思うんです。９本の苗木の値段と、それから９本植える手間とを入れて、それでの値段だと思うんですけれども、それについてお聞きします。　それから、先ほど教育委員会の方にも伺ったんですけれども、それについてもう一度お聞かせください。これはどういうふうにして、もう最初から全部業者の方にお任せしますという形になっていたのですか。全然それが、例えば生徒でとか、ＰＴＡでとか、そういう話は全く考えてもいなかったということなんですか。　それから、土壌改良剤についても、これもＫ構造の方でこれとこれだけ入れますと言ってきたものに対しての見積もりなんですか。 ○篠原逸子議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　再々質疑についてお答えさせていただきます。　専門家はどういう専門家ということでございますけれども、私自体、Ｋ構造がどういう専門家を持っているか把握しておりませんけれども、一般的にコンサルタントには、土木工事を担当する者、建築工事を担当する者、それから植栽について、いるところと、いないところといるんですけれども、いなければ当然、植栽業者に聞くなりして、その設計業者が責任を持ってするということになっておりますので、通常であれば、その専門家というのは、木に関して非常に詳しい者ということでございます。　それから、２点目でございますけれども、１平米当たり９本というのは、先ほど言いました密に植えた状態。それもただ単に面積をしているところもありますけれども、線上にしているところもありますし、一概に剪定がしにくいかといったら、そういうものではないと思っております。密にすればするほど管理は難しくなるかもしれませんけれども、きれいになるというような特徴もございまして、そのような観点から。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　静かにしてください。　どうぞ、答弁お願いします。 ◎川村一峰都市建設部長　土壌につきましては、１平米当たり、１平米９本ということではなくて、例えば１本当たり、そういうとらえ方をしています。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　あと教育的見地、すべて業者に任せたのかどうかというのは。お願いします。　学校教育部長。 ◎山中健一学校教育部長　その剪定に当たっての、あるいは植える作業等にいろんなＰＴＡとか地域の方々の手を入れるということを教育委員会として考えなかったのかということかと思うんですけれども、スタートの段階での植栽、緑化については、一応検討委員会では、先ほど申し上げましたような御意見でしたので、その専門家の御意見を取り入れながら決めていくという状況でございました。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　答弁漏れがありますので、密になってきたときにどうするのか、対応、お願いします。　都市建設部長。 ◎川村一峰都市建設部長　当然、剪定いたします。　以上です。 ○篠原逸子議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。　これより討論を許します。　堀内議員。 ◆23番（堀内初江議員）　私は、この議案第51号の工事請負契約に対して、反対の立場で討論をいたします。　中身は、今いろいろな質疑の中で明らかになったと思いますが、第１点目は、どうしてもこれを言っておかなければいけないのは、やはり談合の問題が実に透明になっていないということです。　そもそもこの価格、そちらで出しましたね。入札の経過及び結果表を見てみましても、第１回目から第２回目まで、相当この予定価格を上回って、２回とも出されていますね。相当これは、この18のＪＶの方たちが朝霞市に対してかなりの強気で、そしてよくそろっています。よくそろって強気で、そして三ツ和と北都のＪＶが一番低く出している。この二つ見ても、どうもこれは普通じゃないなということがわかるわけです。　もう１点、ではこれに対して市はどのような態度をとったのかという点については、質疑の中で明らかになりましたように、やったのかやらなかったのか、それから誓約書を書いてもらったというような中身で、こんな子供だましのようなやり方で、やっていなかった、誓約書をとった。だからよしとするというような話は、まさしくこの契約の透明性をますます灰色にしてしまう。何もわからなくなってしまう。わからなくしてしまっているのは、執行部の皆さんの責任ではないですか。そういうふうに思います。どうしてこういうところがもっと他市のようにきちんとできないのか、そこが本当にはっきりさせられないどころかうやむやになってしまっているということです。　２点目には、質疑の中にも出てまいりました分離発注の問題です。　これは、市内の業者の方からも、やはり不況の中ですから、分離発注をしてほしい、分割発注をしてほしい。これはもう当然の願いであり、そういう願いにこたえていくのも市としては当然のことだと思うわけですが、このことについても責任が負えないとかというような答弁がございました。　けれども、責任が負えるかどうかという問題は、これに対して市の方が業者に対してきちっとした態度をとれば、それはちゃんと責任をとれるわけです。初めから市の方は、そういうことに対しての責任を負わないよと、業者にだけ押しつけてきているから、こういう話が出てくるのではないのかな。全く納得できない話ですね。工事を発注する責任者として、市としての責任は一体どうなのかということが残りますが、そのことについてもしっかり答弁はございませんでした。　また三つ目には、この工事の内容、それから価格については、質疑の中で大分はっきりいたしましたが、どういうふうに考えても、一つ一つの単価がやはりかなり高く見積もられているのではないのかということや、それからもう一つは、植栽などについて、Ｋ構造ですけれども、設計会社の方の専門家が言ったとおりの言いなりの内容になっているということですよね。何でそこに教育委員会からの教育的な配慮、そういった言葉、あるいは市民の皆さんや学校を運営をしていく先生方の意見や、そういうものが入らずに、このＫ構造に任せて、そういうものをそのまま言いなりのように受け入れていくのかということも、これは本当に教育委員会がお任せをしてしまっているという実態が明らかになってきたと私は思います。　こういうやり方を例えばしていったらば、ではほかの学校はどうなのか、こういうことを言いたいんですよ。ではこの一中は新しくできるから、いろんな名前の植樹がされますね。ソメイヨシノから始まって、聞いたことがないヘデラ・ヘリックスとかテイカカズラとか、何だろうと。こういうものが、そしてまさにアオキがびっしりと１メートル範囲内に植栽されるわけですけれども、ではほかの学校はどうですか、ほかの中学校は、植栽どうですか。　植栽なんか全然、木なんか植えられなくて、もう日ががんがん当たっていて、体育の授業のときでも、ちょっと日を木によけたいと思っても、そういうようなものがない中学校が、ほとんどそういうところじゃないですか。　そういうことについても、教育委員会の配慮というものが全くありませんね。そういうことは、では一中はこうすると。だけれども、ではほかの中学校ではどういうふうに植栽をしていくというようなことが、当然それはあるべきだと思うんです。そういうことについても、この設計会社の専門家の方の言いなりに、高い料金だと思います、私は。そういうものがされてきているということはどういうことなんでしょうか。子供たちに対する配慮というもの、教育的な配慮というものが抜けてしまっているのではありませんか。　それから４点目には、やはり業者の問題です。　この業者は、三ツ和は指名停止をされた過去にそういう問題があったときに、同僚の議員からお話がありましたように、職員を呼びつけて糾弾集会を、そういうことを今まで平気でやってまいりました。市もそういう糾弾会に出席をしていますよね。そして、この糾弾会ではなくても、この業者は職員に対しても、机をたたいたり、恫喝をしたり、そういうようなことが日常的に平気でやられているというお話も伺っております。そういうことを平気で行って、そして市の契約、公共事業、それを朝霞市はこれぐらいよこせと恫喝をして、市の方が何らかの理由で言うことに対して、ではそういうふうにしますというようなことがあったのではないかと推測をされるわけです。そういうことが言われています。そういうところに対して、何でまた、ほかのもう一つの業者は別ですけれども、なぜまた、こういうどうも不透明な入札で契約が行われるのかなと。全く市がこれを通そうとする理由がわかりません。　随意契約にすることができるというのも、同僚議員の質問でわかりましたけれども、これはただできるというだけであって、しなければいけないということではないということもはっきりいたしました。なのにもかかわらず、随意契約にするには、そこには一体何らかの問題があったからなのではないかと推測をされても、これは仕方がないですよね。　今回のこの契約がこのとおりにやはりすいすいと進んで落札をされたということ、これはやはり朝霞市民にとってみると、ああ、そうかと、やはりそうなるのかというふうにとられるわけです。当然そういうふうにとります。そのことについて、朝霞市は、では市民の皆さんに説明責任をしっかり行うことができるでしょうか。正当な理由をきちんとお話しすることができるんでしょうか。私は、そういうことをできることはまず不可能だと思いますし、こういうことが出てきた際には、やはりこれはきちんともう１回白紙に戻してちゃんとやり直すという、そういう毅然とした態度がどうしても必要だというふうに思います。そういう点がなされないということは、全く問題のある態度だと思いますし、これからそれはもう改善をしていかなければならない課題だと思いますので、反対をいたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　田辺議員。 ◆２番（田辺淳議員）　私もこの議案に反対の立場で討論を行いますけれども、ことしの一般会計の予算の緑化推進費というのは3,029万2,000円ですよね。そのいわゆる一般会計で朝霞市全体に緑化推進でかける費用がそういう額です。それに対して今回、設計金額において、総額３億4,200万円の外構工事の中で、緑化工事に4,278万3,000円かけるんです。こんなことが、一般の市民がそれを知ったらどう思うと思いますか。１年間に朝霞市の緑化推進にかける費用を優に上回る、そういった設計金額を設定しているということ自体、もう異常です。全く本当にこれめぐり合わせで、富岡市長はそれこそ４年ちょっと前に、塩味市長の十小建設に絡んで、むしろ追及する立場に立たれていたと思うんです、外構工事に関してね。なぜ今回こういう形になってしまったのか、本当に残念です。決して私は当意だとは思わないですけれども、ただ余りにもその設計の見積もり自体が、これは全く甘いんじゃないですか。この緑化の工事の4,278万円というのは、先ほどの例えば単価でいったら、１平米当たり９本のアオキを植えると。もうそんなもの、１平米当たり１本だって密生し過ぎていると私は思いますけれども、それを９本植えるというのはもう尋常じゃないですし、それこそ専門家に聞けば、多分これはそれこそ１坪当たり１本で十分で、アオキなんてどんどん育ちますしね、本来は。そういう９倍以上の見積もりを水増しした形でされているという、こういう実態ははっきりしてしまっているということになると、それを仮にこの緑化工事だけで、これ、10分の１で420万円とかというふうにしただけで、いかにもその設計価格が３億4,200万円から、実際は随意契約で３億2,000万円に減ったからいいではないかと言っていますけれども、それ自体はもう既に4,000万円緑化工事で使うわけですよね。この緑化工事をそれだけ節減すれば、先ほどもありましたけれども、それはどう考えたって教育的にも全く配慮されていないです。もうＰＴＡにそれこそ100万円でも200万円でもいただければ、もうそれだけで大喜びでいろんな木を植えようという動きになると思います。　それだって、もう十分過ぎるぐらいなので、それ以外の工事でも、皆さん自分でやりましょうというのが、いまどき公園の整備でも、学校でも、今随分あちこちでやられているはずなので、こういうことが全くないですよね。一体公金をどういうふうに扱おうとされているのか、全くこれは、しかもこれは本会議のこういう議事録はすべて今公開されていますから、ネットでもいつでも見られる状態です。仮に３億4,000万円の設計金額で、３億2,000万円で随意契約で、随分安くなったからいいじゃないかという、そういうイメージをお与えになっているかもしれませんけれども、既にその緑化の工事だけで、もう非常な水増しをしていると。それだけを見てもですよ。それを削っただけで、もうその３億2,000万円を切るんですよ、優に。　それこそ分離発注すれば、その諸経費の中の現場管理だとか、共通仮設費だとか、一般管理費の部分でも随分削られてくると思うんです。特に私は、この緑化に関しては一番ごまかしができるところではないかというふうに思うんですけれども、それ以外でもそういうのがあるのかどうか。そういう意味では、県の基準でいろいろ計算、積算に基づいてやっているんだとおっしゃったけれども、その裏にはそういった、そうじゃない部分があるということがそこではっきりしているわけで、つまり談合という客観的なものは聞き出せなかったと、調べようがなかったとおっしゃるけれども、その情報があって、それに対してどうしようもなかったという繰り返しをされていましたけれども、その時点で分離発注することを決めて、それこそ分離発注で、それが随意契約になるかどうかは知りませんけれども、本来随意契約になじまないと思いますけれども、すれば全く安いお金でやれたと思うんです。　これは、そういう意味では監査請求に値する大変な重大な問題だと思いますよ、私は。わかりますか、その意味が。　ですから、私はそういうことも含めて、これは徹底追及しなくてはいけない問題だということも言わせていただきながら、これに対してもはっきり反対をいたします。 ○篠原逸子議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　斉藤議員。 ◆24番（斉藤弘道議員）　私は、堀内議員、石川議員の賛同を得て、無記名投票で採決を行っていただきたいというふうにお願いをいたします。 ○篠原逸子議長　この採決については、斉藤議員ほか２名から、無記名投票によられたいとの要求がありますので、無記名投票をもって行います。　これより議案第51号を採決します。　この採決は、無記名投票をもって行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　　　（議場閉鎖） ○篠原逸子議長　ただいまの出席議員数は24人です。　投票用紙を配布させます。　念のため申し上げます。　本案を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　なお、重ねて申し上げます。　投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。　　　　　（投票用紙配布） ○篠原逸子議長　投票用紙の配布漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　配布漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　　　（投票箱点検） ○篠原逸子議長　異状なしと認めます。　点呼を命じます。　　　　　（書記、議員氏名点呼） ○篠原逸子議長　投票漏れはありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　　　　　（議場開鎖） ○篠原逸子議長　開票を行います。　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に大橋議員、利根川議員及び石川議員を指名します。　よって、大橋議員、利根川議員及び石川議員の立ち会いを願います。　　　　　（開票） ○篠原逸子議長　投票の結果を報告します。　投票総数24票。これは先ほどの出席議員数に符合しています。　そのうち　　賛成　18票　　反対　６票　以上のとおり、賛成が多数です。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○篠原逸子議長　次に、日程第７から日程第10までについては、会期中新たに追加議案として提出されたものですが、これらの議案についてはお手元に配布しておきましたので、御了承願います。　なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。　議員提出議案第１号から第４号までの４件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号から第４号までの４件については、委員会への付託を省略することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第１号　地方議会制度の充実強化に関する意見書 △議員提出議案第２号　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 △議員提出議案第３号　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書 △議員提出議案第４号　容器包装プラスチックのリサイクルに関し徹底した調査を行う決議 ○篠原逸子議長　日程第７、議員提出議案第１号　地方議会制度の充実強化に関する意見書、日程第８、議員提出議案第２号　地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、日程第９、議員提出議案第３号　住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書、日程第10、議員提出議案第４号　容器包装プラスチックのリサイクルに関し徹底した調査を行う決議の４件を一括議題とします。　お諮りします。　ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、直ちに採決します。　議員提出議案第１号から第４号までの４件について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号から第４号までの４件は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました意見書等の取り扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認め、さよう決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（請願） ○篠原逸子議長　日程第11、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　教育環境常任委員長から、委員会において審査中の請願を、会議規則第104条の規定により、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査にしたいとの申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。　　　　　（事務局長朗読） ○篠原逸子議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　平成17年請願第１号及び第２号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、平成17年請願第１号及び第２号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出について（教育環境常任委員会） ○篠原逸子議長　日程第12、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。　教育環境常任委員長から、所管事務の調査について、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。　　　　　（事務局長朗読） ○篠原逸子議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　所管事務調査については、教育環境常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として教育環境常任委員会に付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
    ○篠原逸子議長　御異議なしと認めます。　よって、教育環境常任委員長からの申し出のとおり決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○篠原逸子議長　以上で、本定例会の付議案件の審議はすべて終了しました。　これにて、平成17年第２回朝霞市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後７時８分）　　　　　　議長　　　　　篠原逸子　　　　　　署名議員　　　松岡幸生　　　　　　署名議員　　　原山　典　　　　　　署名議員　　　長島義宏...
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