朝霞市議会 1999-03-05
03月05日－02号
平成１１年 ３月 定例会（第１回） 平成１１年第１回
朝霞市議会定例会議事日程（第２号） 平成１１年３月５日（金曜日）午前９時開議第１ 議案第２９号の訂正について第２ 議案に対する質疑（議案第４号～議案第３１号）第３ 議案の
委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 野島栄一議員 ２番 原山 典議員 ３番
獅子倉千代子議員 ４番 福川鷹子議員 ５番 醍醐 清議員 ６番 小池正訓議員 ７番 富岡勝則議員 ８番
井島伊三雄議員 ９番 齊藤弘道議員 １０番 堀内初江議員 １１番 渡辺康成議員 １２番 鈴木龍久議員 １３番 陶山憲秀議員 １４番
高橋安喜夫議員 １５番 野本一幸議員 １６番 石原 茂議員 １７番
浅川万次郎議員 １８番 森山憲男議員 １９番
有冨森太郎議員 ２０番
篠原逸子議員 ２１番 田辺 淳議員 ２２番 八巻勝夫議員 ２３番 榎本正男議員 ２４番
曽根田晴美議員 ２５番 辻 勝議員 ２６番 稲生米蔵議員 ２８番
波澄哲夫議員欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 塩味達次郎 市長 松下貞夫 助役 元澤慎次 収入役 柏 慶次郎 教育長 斉藤靖良
企画財政部長 野島 栄 総務部長 伊藤四郎 市民部長 金子好隆 環境部長 稲葉洋暎 生活福祉部長 渡辺 宏 都市整備部長 伊藤 寛 建設部長 塩味正一 水道部長 鈴木一夫 学校教育部長 田中脩内 社会教育部長 船本祐志
企画財政部次長 小澤勝正 総務部次長 醍醐一昭 市民部次長 星野 弘
都市整備部次長 小笠原一弘 建設部次長 渡辺明夫 水道部次長 監査委員 鈴木一人
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 中村 茂 事務局長 宮崎國利 書記 平田真也 書記 岡田 健 書記 高田隆男
書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○
陶山憲秀議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２９号の訂正について
○
陶山憲秀議長 日程第１、議案第29号の訂正についてを議題とします。 市長から、議案第29号の訂正理由の説明を求めます。 〔
塩味達次郎市長登壇〕
◎
塩味達次郎市長 議案第29号 朝霞市
産業文化センターの設置及び管理条例の訂正のお願いを申し上げます。 本議案につきましては、去る３月１日に提案させていただき、御審議をお願い申し上げたところでございますが、別表第１、使用料の一部に訂正がございましたので、差しかえをお願いするものでございます。 御迷惑をおかけしたことをおわびするとともに、議案の訂正について御承認くださるようお願い申し上げます。
○
陶山憲秀議長 お諮りします。 ただいま議案となっております議案第29号の訂正については、承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第29号の訂正については、承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案に対する質疑（議案第４号～議案第３１号）
○
陶山憲秀議長 日程第２、議案に対する質疑を行います。 議案第４号から議案第31号までの28件を一括議題とします。 これは、会議規則第37条第１項の規定に基づき、議案を各常任委員会に付託する前に行うもので、本会議の質疑については、その議案に対する基本方針や大綱的な事柄を中心に置いていただき、特に予算については、前例に倣い、款、項でとどめ、目以下の計数等細部のものについては、各常任委員会で質疑を行っていただくようお願いします。 また、質疑については、会議規則第55条第３項の規定により自己の意見を述べることができませんので、その辺を御理解の上、議事進行に御協力くださるようお願いします。 なお、質疑の回数については、会議規則第56条の規定により、同一議員につき、同一議題について３回までですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 それでは、まず議案第４号 平成11年度朝霞市一般会計予算について、直ちに質疑を許します。 １番目、篠原議員の質疑を許します。
◆20番（
篠原逸子議員） それでは、総括質疑、議案第４号 平成11年度朝霞市一般会計予算について、総括的に何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。 私は、この市長の提案理由、所信表明ですね、これは要するに平成11年度の予算編成に対する市長の考え方が出ているわけですので、この中から何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。 特にこの中で、通告書にも書かせていだたいておりますけれども、全部ページ数を振って、この所信表明の中の市長の言っていらっしゃることを引いて質疑を通告させていただいておりますので、この通告書どおりなんですけれども、初めに、１ページにあります、ここでは市民本位の公平で計画性のある市政運営云々ということについて触れておられます。この公平で計画性のある市政運営というのは、これは言うまでもありませんけれども、市長が公約として掲げられ、そして市長の行政に当たる姿勢が、要するにすべてのベースになっている考え方というふうに思っておりますけれども、非常に私はこれは大事なことだし、また、なかなか難しいことでもあるというふうに思っております。 要するに、
総論賛成各論反対といいますか、総論は本当に非常にいいことだ。みんな賛成するんですけれども、それでは各論の部分、要するに我が身が関係している部分になると、じゃあどうなのかという、その辺のところが非常に難しいのではないかなというふうに思っております。 つまり、これまでの日本の社会というのはしがらみによって支えられてきた。要するに、しがらみがその土壌になってその社会を築き上げてきたって、こういう仕組みといいますか、日本の要するに風土みたいなものがあります。その中でも、特に一番そうしたことについてのおくれている分野といいますか、今一番問題になっているのは、この政治の分野についての要するに公平と計画性をいかに高め、透明度を増して、いかにそうした考え方を高めていくかということが、今非常に問われているというふうに思っております。 そういう中で市長は、市長に就任されてから一貫して、この公平と計画性ということを高めておられるということは、私はひとまずは、非常にこれは評価できる、大いに期待したいというふうに思っておりますけれども、そんな思いをちょっと述べさせていただきながら質疑に入るわけですけれども、この公平、計画性という中で、例えばいろいろな分野にわたる公平、計画性があると思うんですけれども、具体的にはここで３点にわたって、この平成11年度の予算編成に当たって大いにかかわる点として、３点にわたって挙げさせていただきました。 １点目は、実施計画についてであります。この実施計画というのは、言うまでもありませんけれども、基本計画に沿って、そしてさらに３年間の計画、要するに行政がどういう取り組みをしていくかということを明らかにし、そして、その計画にのっとって行政を進めていくということでありますけれども、その３年間をさらに細かく、一つ一つ１年ごとに区切っていきますと、それは要するに予算の裏づけをもって、そしてその年度、３年間の計画を実現していく、その一つの年度、過程、予算の裏づけをもって具体的にしていく、その意味があるというふうに思っております。 そういう意味からいいますと、この実施計画は、これはとりあえずは平成12年度が終了になっておりますけれども、この平成12年度の終了予定の実施計画に沿いまして、今行政は順調に行われているかどうか。そして、この中で平成11年度に盛り込まれたもの、あるいはまた盛り込むのが厳しかったものはどんなような状況になっているのか、この辺についてお尋ねをいたします。 これは、ハードとソフトの面に分けてお聞きをしたいと思います。ハードの面は非常にわかりやすく出ているんですよね。例えば、平成10年に何をつくるとか、平成11年に何に着手する、何をつくるとかって非常にわかりやすく出ているんですけれども、ソフトの面になると、充実をするとか、促進していきますとかって、そういう言葉になってしまうんですね。ですから、非常にいまひとつ形をもってわかりにくいという面があるんですけれども、ソフトとハードの面、あわせて、この実施計画に沿った平成11年度の状況はどうなっているのか、平成12年度の終了予定が完璧に達成していくような今運びになっているのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 それから次に、
行政改革大綱についてでありますけれども、このことにつきましては、この所信表明の中では特に６ページのところにうたわれております。
行政改革大綱の
具体的措置事項を順次実施しというふうにうたわれておりますけれども、具体的にこの措置事項を何点か、各分野にわたって書かれておりますよね。この各分野にわたって、具体的にどのような取り組みが行われ、平成11年度にはどのようなことが反映されているのか、その辺について、各分野ごとにわたってお尋ねをしたいと思います。 それから次に、４市
まちづくり協議会についてでありますけれども、この４市
まちづくり協議会につきましても、これはちゃんと計画があります。基本計画、これはむさしの
クローバープラン、これは1995年から2015年を年度として基本計画ができておりますけれども、やはりこうしたプランがある以上は、このプランに沿って、それでは平成11年度はどのような取り組みをされるのか、このプランが具体的に実現していくような運びになっているのか、その辺のところにつきましてお尋ねをしたいと思います。 それから次にですね、これは１ページのところに出ていますね。大きな時代の転換点というふうに出ておりますけれども、大きな時代の転換点に対応するために、本予算はどのような考え方に基づいて編成されましたかというお尋ねであります。 このことにつきましては、要するに21世紀がもう本当に間近に迫っているということはもう大分前から言われてきました。それで、これは何も行政だけではありません。さっき述べさせていただいたように、日本の社会構造のすべてを見直し、そして新しい時代に対応するような社会をつくっていこうという、今こういった世の中の動き、流れが出てきております。これは世の中の流れ、社会の流れといっても、大きな何か漠然としたものではなくて、そういう社会全体のシステムはもちろんそうですけれども、私たち１人１人の生活に当てはめても、これは問われている。１人１人の生活に当てはめて、今までのやり方、考え方、それから生活の仕方、これがいいのか悪いのかということを私たち１人１人も問われているわけですね。 それと、個人も問われていると同じように、要するに社会全体のシステム、制度、そうしたものについても問われているわけでして、そうした意味からは、本当にみんなが新しい時代に対応できるようなことをみんなで知恵を出し合って考えていかなくてはならないということになるかと思うんですけれども、ひとまずは、この行政の分野の中で大きな時代の転換点、これをどういうふうにとらえて、そして、どういう考え方、ここは非常に私は大事だと思いますよ。 例えば、少し前までは新しい時代の到来って、どういう時代が到来か、要するに高齢化時代、情報化時代、それから国際化の時代というようなことをよく言われました。それは、結果としてそういう時代が到来するということだと思いますね。もっと大事なことは、だからどういう考え方をもって取り組んでいかなくちゃならないかという、そのところですよ。その辺についてどんなふうに考えているのか、これをお尋ねしたいと思います。 それから、その次につきましては、２ページと３ページにわたって書かれております。財源の確保に努めるとともに、経常経費の
節減合理化云々というところですよね。ここに書かれておりますけれども、このことにつきまして、特に公共施設の経費、要するに建物はつくればいい。もうつくるまでは皆さん非常に熱心です、市民も。あれをつくってほしい、これをつくってほしい、非常に熱心ですけれども、つくった後の維持管理費、要するに経費については、そこまでは考えておられないというか、頭にないんですね。とにかくもうつくることが最終目標みたいなことでやっておりますけれども、やはりこれからはかかる経費、コストについても考えていかなくちゃならない、そういう時代が来たんじゃないかなというふうに思います。といって、すべてを削るとかそういうことではありませんよ。住民サービスが低下することをしないで、そしてむだなものを削っていく。そして、むだなものを削ったものは、むしろ住民サービスに厚く振り分けていくということが本当にこれから大事なことになってくるというふうに思うんですけれども、そういう意味からいいまして、ここに書いてあります公共施設のかかる経費について、これを№１から№10まで、これ委託の施設も含めてね、どんなような状況になっているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 そして、その原因をどうとらえているのか、さらには、住民サービスの低下を避けながら、経費の削減についてどのように考えて努力されたのか。それは、この平成11年度の予算の中にはどんなような形で計上されてきているのか、反映されてきているのか。それから、さらに公共施設をより市民に、住民に利用してもらうための努力。要するに今までも、例えばいろいろな公共施設の利用状況なんていうのが、よくこの議会の中でも議論されてきましたけれども、そうしたことからかんがみて、その努力というのはどうされてきたのか。それは、この平成11年度の予算の中ではどういう形で反映されているのか、この辺について、まずお尋ねをしたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 公平で計画性のある市政運営についての取り組みについて御答弁申し上げます。 地方公共団体は、特定の行政運営に偏ることなく、行政が担当するすべての分野を網羅し、市民のすべてがひとしく行政サービスを享受できるようにしなければならないと考えております。 また、その執行に当たっては、地方自治法で計画性のある行政運営が求められており、本市といたしましても、第３次朝霞市総合振興計画を策定し、計画性のある市政運営を進めているところでございます。 このような観点に立ち、策定されました平成10年度から12年度までの実施計画は、市政が担当するすべての分野の諸施策を網羅し、財政的裏づけをもとに具体化可能な行政計画であります。行政計画の決定に当たっては、市民の要求度、必要性、緊急性等を総合的に勘案し、計画期間内に優先順位を決定し、財政的裏づけの面でも、収入見通しを把握し、策定したものでございますので、この計画を実現していくことが、公平で計画性のある市政運営に取り組んでいることにもなると考えております。 次に、
行政改革大綱についてでございますが、厳しい財政状況の中、基本構想で掲げた将来都市像「に
ぎわいとやすらぎのある文化のまち…朝霞」の実現を図るべく、行政全般にわたる総点検を行い、簡素で効率的な行政システムを確立することを基本方針として実施してきております。これら
行政改革大綱で定められた
具体的措置事項を推進することで、むだを省き、
効率的行政運営を行うことにより、新たな行政需要にこたえることで、公平感のある市政運営がなされるものと思っております。 その中で具体的な点につきましては、担当の者より答弁をいたさせます。 次に、４市
まちづくり協議会についてでございますが、市政運営においては、
広域的取り組みの中で市民要望にこたえていかなければならない行政課題もございます。それらを協議し、実現していくことで、公平性を確保する行政運営がなされていくものと考えております。 御案内のように、４市
まちづくり協議会は、４市に共通する行政課題について協議し、魅力的なまちづくりを目指して設立されたものでございます。この協議会の活動により、１市では解決できない行政課題に取り組み、市民要望にこたえることは、公平な市政運営を実現するためにも必要なことであると思っております。 次に、２点目の平成11年度予算編成の考え方につきまして御答弁申し上げます。 平成11年度におきましても、長引く不況や予定される恒久的な減税の影響などにより、一般財源の根幹をなす市税が減収になるなど、厳しい財政状況となっております。このように厳しい財政状況の中、平成11年度の予算編成に当たりましては、歳入におきましては、国・県補助金の確保と交付税算入のある有利な市債の活用など、依存財源の積極的な確保に努めたところでございます。 一方、歳出におきましては、市政に係る多様な市民ニーズがある中で、高齢化、情報化の進展など、21世紀に向けての社会変化の動向や児童・生徒の増加に伴う学校や保育園の整備など、緊急な行政課題を踏まえた上で、より一層の市民福祉の向上と市政全般の均衡ある発展を図るため、（仮称）総合福祉会館の建設、保育園の新規開設、
介護保険制度導入に向けての準備、第十小学校の建設、小・中学校のコンピュータの整備、更新、（仮称）
リサイクルプラザの建設や
リサイクル推進員の設置など、福祉、教育、環境分野の施策を初めとして、市政全般にわたって諸施策の推進を図るべく予算編成したところでございます。
○
陶山憲秀議長 助役。
◎松下貞夫助役 行政改革の
具体的措置事項につきまして御答弁申し上げます。 現在、
具体的措置事項、14項目のうち６項目につきまして実施することとなっております。 平成11年度に検討していく項目といたしましては、事務事業の見直しのうち、諸証明手数料、事務専決規程、補助金等の適正化について検討するほか、定員管理及び給与の適正化の推進では、定員適正化の検討、効果的な行政運営と職員の能力開発の推進では、
事務改善委員会の設置による検討、そのほか会館等、公共施設の設置及び管理運営については、
自主管理マニュアルの作成や、他の施設との連携及び広域的な視点からの調整について、
行政改革推進委員会において検討することとなっております。 また、
戸籍情報システムの導入及び住民票等の自動交付機の導入につきましても、主管課において、電算自己導入の状況に合わせて検討していく予定でございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 まず実施計画の関連でございますけれども、実施計画につきましては、平成11年度に予定されております事業につきましては、ハード事業、ソフト事業とも、計画に計上しておりました事業については、ほぼ
計画どおり予算計上をさせていただいたところでございます。実施していく予定としてございます。 また、４市
まちづくり協議会につきましては、各部会ごとにおきましてそれぞれテーマを定め、研究、検討を進めているところでございますけれども、平成10年度分につきましてはまだ報告が出されておりません。総会までに各部会ごとの報告が出てくることになっておりますので、進捗状況については、まだ私どもの方としても確定しているわけではございません。 また、平成11年度の検討テーマにつきましても、これから最終的に各部会ごとに検討テーマを定めていく予定になっておりますけれども、いずれにいたしましても、研究の終了したものを除きまして、継続して研究、検討を進めるもの、さらには、平成11年度において新たに検討するもの等を含めて、平成11年度の取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、３点目の財源の確保と限られた財源の重点的、効率的な配分についてということで４点の御質疑をいただいておりますので、御答弁申し上げます。 まず、１点目の公共施設の経費の№１から№10までということでございますけれども、これにつきましては、臨時的な経費ということで工事費等がございますけれども、これらについては除いております。また、人件費等が含めてございますので、その数字で申し上げさせていただきます。 まず、１番が
健康増進センター３億 5,558万 2,000円、憩いの湯２億 2,946万円、市民会館１億 4,169万3,000 円、自転車駐車場は６施設ございます。これ合計で１億 3,499万 8,000円、市民センターにつきましては、６館の総額で 8,820万 2,000円、自然の家 7,084万 6,000円、総合体育館 6,950万 9,000円、
産業文化センター 6,598万 6,000円、中央公園 5,524万 2,000円、斎場 4,087万 8,000円という予算額でございます。 次に、その原因をどうとらえているかということでございますが、これら10の施設の経費におきましては、職員の人件費と
施設管理公社や
シルバー人材センターへの
施設管理委託料などの施設の維持管理上の経費が主でございますので、原因というか内容的にはそういうものでございます。 次に、その経費の削減についての努力ということでございましたけれども、ただいま述べましたように、経費の大部分が人件費などの経常的経費でございます。したがいまして、
施設管理公社や
シルバー人材センターに委託することで嘱託職員や臨時職員などの活用を図り、人件費の削減に努めるとともに、また、それぞれの施設におきましては、市民サービスに支障のない範囲で節電、節水等に努めているところでございます。 次に、４の施設を利用してもらうための努力でございますけれども、それぞれの施設において住民へのＰＲ等を行っているところでございますけれども、自然の家につきましては、例えば年２回のバスツアーでありますとか、そば打ちなどの体験教室などを開催するということ、それから、
健康増進センターや市民会館、憩いの湯、総合体育館などにおきましては、これは
施設管理公社の自主事業ということで、そうした自主事業を行うとともに、ポスター、チラシ等を作成し、ＰＲ活動を続けているところでございます。 今後におきましても、施設の利用促進を図るために、それぞれの施設の性格に応じたＰＲ活動の推進に努め、より有効な市民利用をしてもらうための努力は続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 20番、篠原議員。
◆20番（
篠原逸子議員） ありがとうございました。 初めに、実施計画についてでありますけれども、いろいろ御答弁をいただいたわけでありますけれども、まずソフト面については、これ
実施計画そのものの書かれ方も、言葉で書かれているわけですのでよくわからない面があるんですけれども、まあこのソフト面についてはさらに充実してやっていただきたいというふうに要望。要望しか、こちらの言い方としてもありませんので、さらに充実に努めていただきたいというふうに思います。 それから、ハードの面ですけれども、この実施計画、ハードの面、非常にわかりやすく出ているんですよね。これ私もずっと見せていただいたんですけれども、この中で、ハードの面でやはり気になるのは、これはソフト面とも非常に関連する事項になると思いますけれども、一つには福祉公社のことが出ております。この福祉公社を設立を検討するという言葉で出ているわけなんですけれども、以前からこの福祉公社については、朝霞市につきましては検討していくというようなお考えを示されているわけなんですけれども、平成12年が一応この実施計画の終了予定になっておりますので、もう終了予定も間もなくですので、福祉公社についての検討というのはどのような状況になっているのか。もしこれを実現していくというような考え方、これに沿ってですよ。ならば、もうそろそろそうした動きといいますか、何らかの要するに検討というんですか、検討の前段ですかね。そうした動きがあってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺がちょっと私たちにはわかりませんので、この福祉公社についてはどのような扱いになっているのか、これについてお尋ねをしたいと思います。 それから、やはりこのハードの面で気になるのは、これは市民にとって非常に身近な施設になると思うんですけれども、多目的会館のことがやはり出ております。これは市民センターのことでありますけれども、この中にも市民センターという言葉で出ておりますけれども、これは非常に朝霞市は、計画的に地域ごとに市民センターを建設していくというような考えのもとに進んできたわけです。あと残されたのが、市の計画の中では二つということになっておりますよね。それで、その残された二つの市民センターも、もともとはもっと早い時期に建設予定になっていたわけですけれども、いろいろな諸般の事情によって少しおくれております。それがおくれているのが、平成12年が設計というふうになっております。この実施計画の中ではね。おくれたものが、年度が少し、一、二年ずつずれてきてますね。ずれて設計というふうに載っておりますけれども、平成12年度設計ということになりますと、平成11年度、今年度中には、じゃどこにつくるのかという話があらあらもうなくちゃおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方は今どんなふうになっているのか、その辺はいかがでしょうか。 それから、あと二つ市民センター、計画の上からいうとつくるというふうになっておりますけれども、ここには、一つつくるのか二つつくるのかということは載っておりません、この実施計画の中では。それはどういう扱いになっているんですか。 例えば、要するに平成12年設計ということは、平成11年度に、今年度中に二つともに場所をあらあら決めるのか、それとも一つなのか、その辺のところはどんなふうな経過になっていますか。要するに平成12年終了予定もう迫っていますよね。終了予定が平成12年としたら、もう平成11年度には何らかのそうした動きがあってもいいのではないかという、そうした考え方に立っての質疑です。お願いします。 それから次ですね、行政改革についてでありますけれども、助役からいろいろ御答弁をいただきました。その中で、ちょっと過去の御答弁に比べれば、少し具体的な答弁が最初から返ってきたかなというふうには思うんですけれども、その具体的というのは中身のこと言っているんじゃないですよ。言葉でよ、言葉。言葉として例えば、この措置事項に沿って、本年度は例えば
事務改善委員会をやっていきますとか、そういうふうな言葉が返ってきたので、そのことを私は言っているんですよ。中身のことは全然また別問題ですからね。と思うんですけれども、御答弁いただきましたが、もう少し具体的にその取り組みの状況というのを教えていただきたいというふうに思います。この措置事項に沿って。 例えばこの中では、補助金等適正化委員会の設置、検討委員会を設置してというふうにありますね。これはたしか、平成10年に検討委員会は設置されていなかったですか。もし設置されていたのならば、その取り組みはどのようなことを今されているのか。平成11年度の予算の中でそれがもし反映しているものがあれば、どんなものなのかということを教えていただきたい。要するに、この補助金等適正化検討委員会、このことについての状況を教えてください。それと平成11年度のかかわり、整合性。整合性がなくちゃおかしいですからね、のかかわり、それを教えてください。 それから、その次には定員適正化検討委員会、これも出ております。これの状況はどんなふうになっているのか。そしてさらには、定員適正化計画をつくるというふうになっていますよね。これ再検討するというふうになっておりますけれども、これの状況、この計画はどんなふうになっているのか、これについても具体的にお尋ねをします。 そして、さらにこれも同じですよね。平成11年度の予算との整合性、それはどんなふうに関連、どんなふうになっているのか、これについても教えてください。 次には、
事務改善委員会、これは何かこれから取り組むみたいなお話でしたけれども、これはむしろもうイの一番に取り組まなくちゃならないものではなかったのかなというふうに思うんですけれども、これについても同じです。もう少し具体的に教えてください。 それから、６番目の会館等公共施設のことについて、これは４市
まちづくり協議会の方と関連しますので、そちらの方でお聞きします。 というのは、今要するに措置事項に沿って具体的な内容を教えてくださいというふうに私質疑したんですけれども、これはあれですよね、平成８年度に行革大綱が作成されてから、要するに大綱の最終終了年度というのは何年になっているんですか。これ教えてください。何年になっているんですか。これあいまいな書き方していますよ、この中では。あいまいな書き方になっています。何年になっているのか。 というのは、行革大綱をつくったら、その最終年度というのはもうきちっと決められるわけですから、その最終年度までにどういうことを着手し、どういうふうにしていくかということは、これはまさにこの実施計画と同じですよね。こういうふうになってこなくちゃいけないんですけれども、これから何か、今これから検討するみたいな今答弁もありました。非常に遅いといいますか、遅いというよりも、私困るんですよ。というのは、この当初予算でしょう。当初予算との整合性というのが全然私たち見ていかれないんですよね。行革の中でこういうことを検討して、そして平成11年度の予算にはこれを盛り込むんだ。ここを反映させたんだという、そういうものが出てこないわけですから、非常にこの当初予算を検討するに当たって、行革大綱は別にこっちにあって、当初予算はこっちにあるんだという、別の二本立てみたいな形になってくるということは、非常にまずいし、まずいというんじゃない、これ間違っていますよ。やっぱり整合性を持ってやっていくという、これは当たり前の話だというふうに思いますよ。そういう意味でお聞きをしているんですけれども、ですから、具体的にお尋ねをお願いします。 それからさらに、これは広報にも載りましたけれども、機構改革をやりますよね。平成11年度に機構改革をされます。その機構改革をされる、それは定員適正化のところも関連してきますけれども、機構改革をされるときの今年度の人員体制というのは、要するに何名でスタートされるんですか。これは今の職員の皆さんと新しく採用される皆さんも多分プラスマイナスされると思うんですよね。それで数が出てくると思うんですけれども、何年度でこの機構改革の人員体制されるんでしょうか。 そしてそれは、ことしはスタートになります。機構改革をした、そのときのスタートの人員体制。それは、この行革大綱の最終年度の終了目標ですよね。人数との関係はどんなふうになっていきますか。つまり最終目標に比べて、最終目標を念頭に置いたときに、平成11年度の要するに達成率、達成度、それはどんなふうになっているのか。行革大綱と要するに措置事項の進捗状況と当初予算というのは整合性がなくちゃおかしいって、まずそういうことですよ、第１点。それならば、最終目標の目標値、到達、あって、平成11年度は、じゃあそれに対してどれだけの到達度になるのか。これ具体的な措置事項に沿ってですよ。それをお聞きしているんです。そうしなければ、私たちは本来は当初予算というのは審議できませんよという、こういうことなんですよ。整合性がなくちゃ。朝霞市の今の考え方は、当初予算があって、行革大綱があって、別の二本立てみたいな形になっちゃっているわけでしょう。そうじゃなくて、もっとすっきりと、だれが見ても明らかにわかりやすくするためには、整合性を持たせていただきたいという、そういうことでお聞きしているんですよ。何かぐちゃぐちゃになって言っていることがわかりにくいですか。そういう意味でお尋ねをしております。お願いします。 それから次、
まちづくり協議会のことについてでありますけれども、この
まちづくり協議会も、さっき
企画財政部長のいろいろ答弁いただきましたけれども、部会ごとにテーマを決めて云々、平成11年度については、今後どうするかということはこれからだというようなお話がありましたね。私それもちょっとおかしいんじゃないかなと、基本計画が出ているわけですから、それも目標、最終年度が決まった、決められた、こうした基本計画が出ている以上、きちっと細かくね、これ４市でやっていることですから、きちっと細かく、ことしはこれをこれをというふうなまで、そこまでに至らないまでも、あらあらの、例えば平成11年度にはどんなことを着手し、何をやろうかというようなことがなくちゃおかしい。やっぱりこれも当初予算の段階でなくちゃおかしい。４市がそういうことを検討して当初予算を提出していただかなくてはおかしいんじゃないかなというふうに私は思っております。 この
クローバープランによりますと、この将来像は、本当に武蔵野の自然に包まれた活力と幸せあふれる生活先端都市圏を掲げているというふうになっています。そして、それの実現のためにこのむさしの
クローバープランをつくったというふうになっています。そしてさらには、このプランの中では、物すごいいろいろなプロジェクトをつくってこの実現に努力していくんだということが書かれておりますけれども、このプロジェクトというのは今現在どんなふうになっておりますか。稼働しているんですか、機能しているんですか。これ全部ほとんどプロジェクトでやっていくというふうになっていますよ、この中では。なっています。そのプロジェクトというのはどんなような状況に今なっているのか。この辺についても教えていただきたいというふうに思います。 それから、平成11年についてはこれからだというふうなお話がありましたけれども、それでは、朝霞市として、この４市
まちづくり協議会のプラン、これを実現していくためにどのような提言をしていくのか、４市
まちづくり協議会の中で。だって、すごい取り組みがおくれているわけでしょう。この計画に沿ってよ。私はこれ計画がいいとか悪いとかじゃないですよ。計画があるんだったら、この計画に沿ってやっていくということがまず一番これ大原則ですよね。その取り組みが遅いじゃないですかということを言っているんですよ。じゃあこれ４市でやっていることですから、朝霞市がどこへ行ってもどうにもなりませんというふうになるのかもしれませんけれども、３市の取り組みがおくれている、考え方がおくれているんだったら、朝霞市がなぜいろんなことを提言し、そして協議会を機能させていくような努力をされないのか。朝霞市としてはどうなんですか、どういうような思いというか考え方をしていらっしゃるんですか。 これは、要するに実現してもしなくてもいいというのか、それとも、やっぱり４市が集まって検討して、４市として検討したものだからこの実現を目指していくというのか、その辺はどうなんでしょうか。どうもよく見えてこないんですよね。その辺についてはいかがでしょうか、お願いします。 それから次は、大きな時代の転換点、これは何か補助金の確保のこととか、平成11年度にいろいろやられる事業のことを市長言われたのが、これがこれの答弁だったんですかね。ちょっと私、あれ、これの答弁あったのかなと今ちょっと思っちゃったんですけれども、要するに大きな時代の転換点、これはもう本当に市長の心構え、これから市長は新しい時代に向けてどういう心構えで行政に取り組んでいきますかという、こういうことに尽きるというふうに思います。 ですから、私先ほど第１回目のときにお話しさせていただきましたけれども、少子高齢化とか情報化の時代、これはもうみんなが大分前から、これからはこういう時代が来るということを言っていました。ですから、それはもう皆さんが共通認識なっているわけですよね。だから、どういう心構えでやっていくんだということを私はお聞きしたんですよ。これは非常に私は大事だというふうに思いますよ。これからの行政をやっていく上で非常に大事なことだというふうに思いますし、これこそがリーダーシップに求められていることではないかな。要するに、リーダーがどういう考えを、心構えを持って行政に当たるか、それがこの市役所の隅々にまで行き渡って、初めて活性化し、そしていい政策が出てくるというふうに思っておりますので、これは本当に市長の心構え、これについて、非常に漠然としているようなことかもしれませんけれども、私は非常に大事な点だというふうに思っていますので、この辺についてお尋ねをします。もう１回お願いしますね。 それから、次は公共施設のコストについてでありますけれども、１番から10番まで挙げていただきました。わくわくどーむ、これが３億幾ら、憩いの湯が約２億幾らというようなお話がありましたよね。市民会館が１億幾らって、いろいろお話ありました。その主なものが人件費というようなお話もありました。この中で、これまでの議会の中でもいろいろ指摘をさせていただきましたけれども、断トツにかかっているのは、このわくわくどーむと憩いの湯。これ一目瞭然、２倍、３倍の経費がかかっているというふうにわかるんですね。こういうことね、非常に私は大事だと思いますよ。これから市民にもこうしたことも明らかにしていくということも非常に大事だと思います。要するに、これだって税金ですよね。皆さんの市民の血税ですよ。ですから、こういうことも明らかにしながら、やはりこれからは市民と一体となって本当にいい行政サービス、税金の使い方、こういうことをもう考えていく時代、こういうふうに私は思いますので、これは今後の行政の中で、ぜひそうした取り組みをしていただきたいというふうに思いますけれども、このわくわくどーむと憩いの湯のことですけれども、人件費が主だというお話がありましたけれども、これは人件費が主だというこの一言で済まされてはちょっと困るんですよね。これまでもいろいろ指摘をさせていただきましたけれども、そうした今まで、この議会の中でも同僚議員からもいろんな指摘が出たと思いますけれども、そうしたことをどういうふうに検討されたんですか。もしそうしたことを検討し、そして平成11年度の予算の中にどういうふうに反映されたのか、もうちょっと具体的にその辺教えていただきたいというふうに思います。 例えば、人件費が主だというふうに言いましても、要するにシステム全体をこれ見直さないと、このわくわくどーむ、憩いの湯の話ですよ。これはなかなか経費の削減にも至らないわけですよね。そうした全体の見直しはどういうふうにされましたか。これはもう早急にやらないといけないことでしょう。例えば、人の体制の扱いはどんなふうになっているのか。それから、公社に全面的な委託をするというようなことはどうなのか、一体。その体制づくりというのは今どんなふうになっているのか。平成11年度はその辺についてはどうなのか。大体何年後ぐらいをめどにしてそういうことを考えている、想定して動いているのか。そういう目標がなかったらやっぱり漠然と、平成11年度、平成12年度というふうに過ぎていってしまうわけでしょう。その辺はどんなふうに明確になっていますか。 それから、公社に自主事業をしていただくとか、そういうことについて、要するに公社をもっと足腰を強くしていく。公社自身をもっと鍛えていくというか、足腰を強くして、公社単独でもいろんなことができる。本当に赤字といいますか、こうした持ち出しが極力少なくしていかれるような方向になるような公社にしていくという、その努力というのはどんなふうにしていますか。ずうっとこれ３億、２億というふうに毎年毎年当たり前みたいな数値で言われていますけれども、これはもう非常に私問題だと思いますよ。 だって、建物ができてから何億、何十億かかったんですか。非常にこれ問題だと思います。全体の見直しはどういうふうにされたのか、その辺についてお願いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 市民センターの関係について御答弁申し上げます。 実施計画では、平成12年設計という記載があるわけでございます。しかし、御承知のように朝霞市は、一つにおいては急激な人口増、予想を超える人口増がございました。そのために、小学校、保育園の新設等、多額な財政負担を伴う事業で、かつそれを実施しなければならないという状態が起こっておりまして、財政面で非常に厳しい財政運営を今後強いられることが予想されております。 ２点目は、現在存在している市民センター等の利用状況についても、議会においていろいろ議論がなされているところでございます。そして、新たに市民センターを新設しようとする場合には、当然のことながら、適地となる敷地の確保と、それから建物の建築ということがございます。したがって、これらの点をそれぞれあわせ考えながら、今後の実施計画の策定について検討をしていくべきであろうと思っております。 したがって、将来的には市内に今後建築する計画はございますけれども、それがいつごろになるかと今はっきりと申し上げるということは難しい状態にあるのではないかというふうに思っております。 次に、大きな時代の転換点について、その心構えはどうかということについてお答え申し上げます。 私は、大きな時代の転換点というのは、一つの時代認識というか、それと現実の行政をどういうふうにすり合わせていくかという問題かと思っております。 1999年という年は、次に2000年になるわけでございまして、ここでがらっとすべてが変わるということはあり得ません。物事は、新しい変化というものが起こるときには、当然のことながら、その前にその前触れがあって、胎動があって、それから緩やかに変わっていく。後で振り返ってみたときに、あのときが大きな転換点だったなあというふうに思えるわけで、その場にいる者にはなかなか認識しにくいわけであります。しかし、年号が1999年から2000年に変わるというのは間違いなく大きな時代の転換点だというふうに私は考えて、申し上げているわけであります。 しかし、行政というのは私は、やはり一定の目標は持ちながらも日々を着実に一歩一歩踏み固めていくということに尽きるのではないかというふうに思っております。それでは、時代認識というのはどう考えるかといいますと、私は、もはや今までのような成長を望むということは難しいと、いろいろと有識者の方が指摘しているように思うわけであります。成長一辺倒というか、そういう時代ではない。むしろ快適さを求めるだけではなくて、少し快適さが欠けても、自然と環境と調和をしていかなければいけないとか、あるいは高齢化社会がもう足元まで来ているわけですから、高齢者も含めた障害者と健常者との相互理解と交流を図っていかなければいけない。今まで唱えられてきた活力ある社会というよりは、落ちついた、成熟した人間というものを取り戻す、自然の中に一体となった人間を取り戻す、そういう社会づくりに向かって少しずつ時代が動いているのではないかというふうに考えているところでございます。行政といたしましても、そういう時代認識というか状況認識を持って、今後進めていくべきであろうと考えております。
○
陶山憲秀議長 助役。
◎松下貞夫助役 行政改革の
具体的措置事項の実施状況の中で、補助金適正化の関係、それから定員適正化検討委員会の設置等についての御質疑でございますが、今
行政改革推進委員会で、三つの部会でそれぞれ検討しているわけでございますけれども、これらにつきましては、特に御質疑のありました補助金関係、それから定員適正化の関係につきましては、平成６年度中にはさらに全庁的な関係もございますので、全庁的な組織体制のもとで定員適正化計画を再検討していくというようなことで、平成11年度中には何とか報告書をまとめて推進本部の方へ報告をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、この行政改革の最終年度ということでございますが、平成８年度にスタートしたものでございます。この中で、具体的な措置事項として、行政改革の推進方法というところで、おおむね３年から５年でというように位置づけておるところでございますが、可能な限り早急に措置をしていきたいというように考えているところでございます。 それから、組織機構の関係の中で、人員体制ということでございますが、平成10年４月の状況では 738人、それから平成11年４月では 750人の予定でございますが、この組織の中で、特に行政改革の推進の中では最終年度の職員数というのを定めてございません。したがいまして、最終の目標に向かってどのような状況になっているかということにつきましては、ここでは御答弁申し上げられない状況でございます。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 生活福祉部長。
◎稲葉洋暎生活福祉部長 福祉公社の設立の検討について御答弁を申し上げます。 このことにつきましては、実施計画の高齢者の充実の中に位置づけされておりまして、検討を行っておるところでございますが、御案内のとおり、現在朝霞市老人保健福祉計画の見直しが介護保険事業計画とあわせ検討を行っておるところでございますので、このような計画を見ながら今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、わくわくどーむの経費の節減でございますけれども、例えば、人件費一つにとりましても、職員数を検討する中でも、例えば、正規職員だけではなく、そのうちに時間的なパートにより十分対応できる部分については、パート等の採用によりまして、市民サービスの停滞のない範囲内において削減に努力をいたしておるところでございます。 なお、わくわくどーむは、
施設管理公社と一体となって努力しておるところでございまして、その結果、利用者の増大により収入も増加しておることもぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 憩いの湯について御答弁申し上げます。 基本的には、ただいま申し上げましたわくわくどーむと同様の考え方で実施しておりますが、憩いの湯につきましては、平成11年度、嘱託職員１名を減いたしました。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 ４市
まちづくり協議会について御答弁申し上げます。 御指摘のように
まちづくり協議会では、ここの
クローバープランの中でプロジェクトを定めてございますけれども、現在このプロジェクトにつきまして、幹事会の中で、それぞれのプロジェクトをどの部会で検討を進めていただくかの割り振りを、この平成10年度で今行っているところでございます。そして今後、この割り振りに基づいて、それぞれの部会でそれぞれの担当するプロジェクトについての進め方等を検討していただくという予定になってございます。
○
陶山憲秀議長 20番、篠原議員。
◆20番（
篠原逸子議員） 初めにそれでは、実施計画についてでありますけれども、福祉公社の方は、これから老人保健ですか、例の介護保険に絡んだ中でというふうなお話がありましたけれども、何か要するにそっちの方にちょっとおっつけちゃったような答弁じゃないかなというふうに思うんですね。実施計画の中で出ているということは、少なくとも市が主体的にむしろ計画策定の様子を見ながら、これはいろんな方たちが構成メンバーになって策定委員会やっていくわけですから、いろんなその中で御意見があると思いますけれども、市が一応実施計画にうたっている限りは、やはり市が積極的にこの市として計画の中に盛り込んでいきたいというような考え方をやっぱり示すべきではないかなというふうに思いますし、老人保健計画策定があるとかないとかにかかわらず、やはり実施計画の中にうたわれていることですから、やはり検討はすべき、要するに設立するとかしないとかというのではなくて、それは結果ですよね、結論ですよ、最終、するしないは。それが必要かどうかという、まず検討しなくちゃいけないわけでしょう。何らかのそういうアクションというのは平成12年までの間にきちっとしておくというのは、やはりこの実施計画をきちっとした責任を持って進めていくという、そういう行政のあり方につながると思いますので、ぜひそんなお考えを持っていただきたいというふうに思います。 それから、市民センターについてですけれども、これは最近市長のお考えの中でよく私も聞いていることですけれども、非常に大きな予算規模のものがここ一、二年の間に出てきて、そして状況の変化、要するに諸般の事情の変化という状況が変わってきた。だから、市民センターについても少し我慢してくださいみたいな、そういうような御答弁が今までにも返ってきておりました。今市長の御答弁も、全くそれと同じだったと思います。 それでは、もう１回確認をさせていただきますけれども、この実施計画に出ていることは、それでは、この実施計画どおりに運ばないと、こういうふうなことですか。これについて再度の確認をお願いをいたします。 それから、もしそういうことだったならば、現在要するに市が、これは市民じゃないですよ。もちろん市民要望もあってのことですけれども、市が自主的に市民センターについての計画を掲げた。要するに地域ごとに幾つ、どこそこ方面へつくっていくという、そうした計画を掲げた。その状況、計画を考えたときの状況と今の状況、要するにその地域性ですね。その周辺の地域性、その地域性については、今はどういうふうにとらえていますか。 要するに、非常に今せっぱ詰まった状況、困った状況で早くつくらなくちゃというのか、それともまあまあというのか、もっともっと。だって、さっきの市長の答弁聞いていると、これ実施計画の中では設計が平成12年となっていますけれども、さっきの市長の答弁だと、もっとさらにおくれるというような、そういうちょっとニュアンスも伝わってきますよね。伝わってきましたよ。そうなると、さらにおくれていくというような、もしそういうような、私たちにはそういうニュアンスが伝わってきたんですけれども、もしそうだとしたら、その辺の要するに地域状況のとらえ方、認識ね、それはどんなふうにとらえているのか。変化があってそんなふうにおっしゃっているのか、予算のことはわかりますよ。だけど、それ以外についての何かどうですか、その辺についてお尋ねをします。 それから、行革の方ですけれどもね、これは行革大綱ができて、朝霞市としての行革の取り組みが始まったときからもう実にこれはちぐはぐな状況なんですよ。もう一言で言えばね。本当にちぐはぐな状況です。 もう一つちぐはぐなことを具体的に言わせていただければ、例えば、平成11年度、機構改革をしますよね。この機構改革というのは、これはもちろん住民ニーズにね、それは執行部が言っていることですよ、住民ニーズにさらに対応し、そして、より行政の簡素化ですか、スリム化、これを念頭に置いて機構改革、組織機構を変えるというふうに、「広報あさか」の３月号ですけれども、この中にも「４月１日から市の組織がスリム化されます」というふうに出ております。これは住民ニーズとの兼ね合いで組織機構が変わるというような考え方も一つありますよね。それは考え方としては。それからいろいろな、まさにスリム化ですよね。そうした意味から機構改革をするんだ。市の組織の統合など全面的な見直しを行いましたと出ておりますけれども、スリム化するんだというような考え方、これも一つありますよね。 そうすると、もう確認したいんですけれども、この機構改革というのは、これは行政改革の一環ではないんですか。一環としてやるんじゃないんですか。そのすべてとは言いませんよ、私は。何回も言うように、住民ニーズにさらに適応していくんだという、そういう考え方、それも一つですよ。だからすべてとは言いませんよ。だけど、この行政改革の中の一環としてこれを着手するんですか。この辺についてはいかがですか。 この「広報あさか」の中では、市民がわかりやすいそういう言い方というのはされていないんですよ。それで本来は、行革大綱ができたならば、本来はですよ。例えば１年に１回ぐらいは、だって予算組むわけですから、行革大綱に沿って朝霞市は、今これこれこれこれを今年度はやります、平成11年度はこういうことをやりますというような、そうした市民に対してのＰＲ、市民に対してのお知らせをしていくべきですよね。それが朝霞市は、まず初め、行革大綱をつくったときに１回出ました。朝霞市は行革大綱をこういうふうにつくりましたというのが平成８年以降に１回出ましたよね。それ以後、全然「広報あさか」では、お知らせが市民に対してのＰＲというのはなされていなかったのではないかなというふうに思うんですけれども、やはりこうしたことは、市民に対してどういう税金の使われ方、本当にむだを省いて行政サービスを向上させるためにこういうことをしますという、そういうお知らせというのは、私はぜひこれは必要だなというふうにＰＲ、思います。この「広報あさか」ですらも、そうした言葉というのは全然出てきませんよ。これ行革なんていうこと全然出てきませんよ。これはどこの市でもやっています。１年に１回ぐらいはもう広報紙でＰＲして、行革というのはちゃんとうたってやっていますよ。ですから、この機構改革というのは、行革の中の一環でやっているのかどうかというのは全然わからない。よくよく読めば、「厳しい財政状況の中で職員増を抑制しつつ、新たな行政需要に対応し」というふうに言葉になっていますよ。だけど、言葉としてはこういう言葉になって、これはこういうことだから行革の一環かなというふうに、こういうふうに思うんですけれども、ストレートにそういう表現というのはありません。私はもっとそういうことも市民にＰＲし、明らかにしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この広報のあり方、これについてはどうでしょうか。少し、ちょっと違うんじゃないかなというふうな思いがあります。 それから、さらに機構改革をするには、例えば行政改革の一環でやるとしたら、だって行政改革って出ているわけですよ、機構改革の中にね。だったならば、もうこの定員適正化検討委員会をこれからやるみたいなお話があったんですけれども、それは実に本当にちぐはぐですよ。だって、機構改革をやるというのは、それの一環でやるとしたら、そのときの人員体制、それから、行革の終わりの最終年度にはこうなりますよというものが示されなくちゃいけないわけでしょう。そして、平成11年度のスタートはこうですよというものがなくちゃおかしいですよ。それがなくてもう、平成８年度に行革大綱ができてもう何年も進んじゃって、あと残りわずかですよ。それなのに、これから検討しますなんていうのは、もう本当にこれちぐはぐの何物でもありませんよ、私はそう思いますけど。それで、どうなんですか、この辺は。すべてそうですよ、これもう。最初から何かちぐはぐ。 そして行革というと、どうしても何か削る、削るというの、削ることばかりがどうもイメージとして頭の中に出てくるわけですけれども、その削るというのはむだを削るということですよ。これは、住民サービスの低下があってはならないし、何のための行革か。本来行革というのは、本当に市民の、住民の暮らしの向上、要するに市民サービスに直接、間接的に結びつくもの、これでなくちゃならないわけですよね。だから、必要なものを削るとか、そういうことを私は一度も言ったことはありませんし、そういう行革はやっぱりあってはならないというふうに思います。むしろむだなところを削って、それを全部だから見直しをし、むだなところを削って、そして新しいサービスあるいはもっとサービスを厚くしなくてはならないところにその予算を、経費を回していくというのが本来の行革ですよ。住民サービスの低下には決してつながらない。本当に間接、直接的に住民サービスのむしろ向上につながっていくような、よくよく考えてみたら、その向上につながっていくんだという、そういう行革じゃなくちゃならないというふうに思いますけれども、そういう思いに立って、そういう考え方に立って、今の朝霞市の行革の取り組みというのは、私はどうも何かちぐはぐさばかりがどうも目についてしまうんですけれども、いかがでしょうか。 それから、広報のあり方もお願いしますね。 それから次は、
まちづくり協議会についても、やっぱりこれからは朝霞市としてどんどん３市に。わかりませんよ、３市の方が積極的で朝霞市がおくれているかどうか、それは４市の中の話し合いでやっているわけですからわかりませんけれども、とにかくいろいろ提言をしていっていただきたい。このことについては４市で連携してやった方がいいんじゃないかとか、４市で考えていこうとか、そういうことをどんどんどんどんこのプランに沿って、朝霞市がむしろ提言するような、そういう姿勢を持っていただきたいというふうに思います。これは本当にこのプランの中では、もういろいろなプロジェクトが出て、そのプロジェクトでいろんなことを検討するというふうになっておりますけれども、余りそうした話を今まで聞いたことはないんですよね。４市の市民が本当に暮らしやすく、住みやすくしていくためのプランですから、その実現に向けてのプロジェクトづくりというか取り組みというのは、むしろ３市がおくれているんだったら、朝霞市の方からどんどん提言をし、そして引っ張っていっていただくような姿勢を持っていただきたいというふうに、これは要望します。 ただちょっと気になるのは、このプランの中でも言っておりますけれども、公共施設のことについて４市で相互利用を進める。これはもう４市で今一生懸命相互利用を進めておりますので、このとおりなんですけれども、効率的な配置計画って出ています。公共施設の効率的な配置計画、これについては、
まちづくり協議会の中ではどのような今取り扱いになっていますか。そしてまた、朝霞市の考え方はどうなんでしょうか。 例えば、４市がそれぞれ住民要望が高いからといって、同じような施設を４市がそれぞれつくる。そして、それも本当に限られた予算の中でやるわけですから、１市はもう立派なものをつくって、あとの住民サービスが低下しちゃうとか、ある市は、本当に限られた予算の中でつくるわけですから、本当に中途半端な規模のものができてしまうというようなことが起こり得るわけですよね。そういうことを、多分効率的な配置計画ということを、それを薄めていく意味で言っているのではないかなというふうに思うんですけれども、これはどういうような意味で、またその扱いは今どんなふうになっていますか。お願いします。朝霞市も非常に今公共施設ができてきているわけですけれども、特にこの辺についてはどうなんでしょうか。この辺について、ではもう１回お願いします。 それから次に、大きな時代の転換点、市長のお考えをいただきました。非常に市長ね、本当に今行政に取り組む姿勢として、非常に大事なことを市長は今述べていただきました。私は非常に安心をしました。というのは、例えば、こういう今市長の話の中でね、市長が言ったことですよ、ありました。 例えば、自然と人間の調和。要するに人間を取り戻す。自然と一体となったというような、そうした言葉が出てきておりました。私は非常にこれは大事な点だし、一番この辺がこれから行政に当たっていく姿勢として、一番原点になる、本当に大事な点ではないかなというふうに思っております。形の上で行政、いろんな市民サービス、高齢者サービスだとか、いろいろなサービスがありますけれども、その要するに土台、ベースになる考え方、思いというのは、やはり今市長が言われた自然と人間の調和、人間を取り戻す、こういうことが本当に思いがなくちゃね、いい行政、いいサービスができてこないわけですから、市長は本当にみずから今こういうふうにおっしゃってくださったというわけで、私は非常に安心というか、きちっとした考えを持っていてくださっているんだなというふうに思いました。 それで、さらに市長のこうした大事な思いを実現させていくためにも、私はこれからは、さっき市長は、時代はそう急激に変わらないとか緩やかに変わっていくとか、そういうお話をしておりましたけれども、私は急激に変える一つのキーワードは、要するに最新の情報を得ることだというふうに思っております。例えば、この自然と人間の調和、これを実現するためには、本当に今まで私たちが与えられた情報というか、日本に充満している情報というのは余りにもおくれているし、余りにも古い情報が充満し過ぎちゃっているんですよね。それがもう環境問題ですよ。一番端的にあらわれたのが、あの所沢のダイオキシンの問題ですよ。あれがもう本当に一番最たるものです。よくわかります。いかにおくれた情報を私たちは知らされてきたかということですよね、そういう意味からいって、本当に最新の情報をどうかキャッチしていただきたい。これは、例えば日本の国ですよね。国なんか当てにしていてはだめですよ。国だけを当てにしていてはだめです、これは。国自体がおくれているわけですから、取り組みが。もう今世界の最新の情報をキャッチできる方法というのは幾らでもあるわけですから、そうした情報をキャッチし、そしてそれを行政に反映させていく。これはもうダイオキシンの問題が本当にいい状況だと思いますけれども、そうしなければ、今本当に市民の１人１人の生活というのは守れない。今こういう事態ですよ。だから、国がやってくれるから、県がこうしてくれるからなんて、もう本当に今それを言っておられないという、今そういう事態なんですね。ですから、もう本当にそういう点で、市長が本当に今大事なことをおっしゃってくださった自然、それから人間を取り戻す。どういう方法にしたらこれが実現できるかということですよね。最新の情報を本当にキャッチしてやっていただきたいというふうに、これは要望にさせていただきますが、お願いいたします。 それから、次に３番目の問題ですね。公共施設の問題ですけれども、これについてはやっぱり取り組みが非常におくれているというような印象を持ちました。いろいろな今まで議会での指摘もあったんですけれども、そのことについて、公社の方とはどういうようなお話し合いをされているんですか。されましたか。 これはもう徹底的に全部を見直さないと、この３億とか２億というのは、これはもう減っていかないですよ、いつまでたっても。そして、最終的にはもっと公社に足腰を強くしていただいて、それで本当に積極的にいろいろな事業だとか、いろんな問題に取り組んでいただくというふうになっていかないと、これはもう本当にだめです。そういう意味で、公社との話し合いというか、公社の足腰を鍛えるという、公社が自立していく、そういう足腰を鍛えるという努力というのはどんなふうにされているんですか。これからやっていきますとか何とかでは、この３億とか２億というのはまだまだ続くというわけでしょう。どうなんでしょうか。その辺についてもう１回お願いをいたします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 まず、市民センターの関係について御答弁申し上げます。 基本的には、先ほど申し上げたことと同様でございます。ただ、平成12年設計という計画の変更はあり得るのかというお尋ねだと思いますので、御答弁申し上げます。 私は、財政的な面等を考えてみますと、多額の財政支出を伴う場合にはそういうこともあり得ると考えているわけでございます。 したがって、現在の段階では、断定的なことはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、そのように考えております。 なお、現在稼働しているというか利用されている市民センターの利用状況等を見ますと、先ほどの公共施設の利用状況との兼ね合いでも御質問がございましたが、利用率がまだまだ余裕がある状態ということを考えてみますと、市民センターがない地域でせっぱ詰まった状況になっているかどうかは、ちょっと今のところ、何とも私どもではわからないというふうに考えております。 現在までも設置をさせていただいたところについては、地域住民の方々の希望が非常に強いと言われてきたわけでございますけれども、実際上でき上がってみると、利用率は必ずしも高くないという実態もございます。 したがって、既存の施設の利用状況等もあわせ、また、新設する場合に、財政負担との兼ね合いも考えながら計画を立てていかなければいけないと考えているところでございます。 以上です。
○
陶山憲秀議長 助役。
◎松下貞夫助役 行政改革についてお答えを申し上げます。 第１点目の行政改革の一環として機構改革を実施したのかという御質疑でございますが、お説のとおりでございます。今回の組織機構につきましては、部、課、係の統合、改組を行うとともに、総合調整機能の強化を図る目的で実施をするものでございます。と同時に、市民にとってわかりやすい名称の整備を行ったものでございます。 特に、組織と人員という点につきましては密接な関係があるわけでございますが、今回の機構改革につきましては、特に組織の関係に重点を置いて実施したものでございます。 したがいまして、人員については、別途の定員管理及び給与の適正化の推進という項の中で今年度実施をするものでございます。 それから２点目の広報のあり方についてでございますが、今後とも市民にわかりやすく、効果的な広報に心がけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 まず、４市
まちづくり協議会の御質疑について御答弁申し上げます。 これで効率的な配置計画を進めるということが前提となっておりますけれども、この意味合いということですけれども、これにつきましては、御承知のとおり、ハードのもの、施設の建設等につきましては、これは４市で
まちづくり協議会が主体となってつくるものではございません。すなわちこうした施設等の建設整備につきましては、これは単独のそれぞれの市が実施していくことになるわけですので、そうしたときに、例えばある市がある公共施設の建設計画、整備計画があるときに、その同様の施設といいますか、そうしたものが他の３市にどういうふうに分布されているのか、そうしたことを考えながら、やはりこれからは効率的に整備を進めていく、また、その設置場所についても、やはりそうした４市全体の中で効率的な運営ができるのかどうかということも考えながら整備を進めていくべきであろうと、そういう前提のもとで、この効率的な配置計画ということを考えているところでございます。 それから、最後の
施設管理公社の関係でございますけれども、管理公社、まだまだ足腰が弱いという御指摘かと思いますけれども、確かに御指摘のようにまだ弱い部分がございます。したがって、これからはやはり管理公社の体制というのはもっと強行に体制づくりをしていかなければならないと思っております。そうした中で、まず考えておりますことは、現在公社がすべて、また外部の民間業者に委託している部分があるわけですけれども、そうした中で、簡易な清掃等のようなものについては、できるところから公社自前で人員を確保して、清掃業務のようなものについて、できるものについては、これは清掃業務といってもいろいろビル管法等の関連などもあるようでございますので、なかなか難しゅう、あるとは聞いておりますけれども、できる範囲でそうした公社自前で実施していけるような体制づくり、方向性というものも検討していくべきであろうというふうに思っております。
○
陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１０時４５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） なるべく簡単にやりますので。 恒久減税という言葉、私余り好きではないんですけれども、というのは、当初の議会で請願の議論がありましたけれども、直間比率の見直しだとか、そういう部分で、いわゆる直接税を減らして間接税をふやしていくというような、そういう趨勢というのが今あって、私は直接税をもっと中心に据えるべきだというふうに思っていますので、そういう意味では、直接税から間接税への移行というのは余りよろしくないと思っていますけれども、まあそれの動きの中で、当然直接税の減税というのが、今の趨勢としてあるのははっきりしているわけですけれども、その表現として、恒久減税という表現はいかがなものかなというふうに思っているわけですね。そもそも直接税を減らして間接税に移行させるんだと。もう既に５％の間接税になっているわけですから、その間接税の分を直接税へ減税するのは当然なわけです。そういう流れで行くならば、恒久減税というような表現自体も非常に問題はある。しかも、それが地方自治体にかなりしわ寄せが来ているという。国が本来減税と言ってきたものが、現実にこの減税実施の段階ではっきりしてきているのは、地方自治体がかなりそれを負担させられているという現実があるわけですけれども、そこら辺、まだまだはっきりと目に見えてきていない、また、市民も知らない状況があるだろうというふうに思うんですけれども、その辺をもう少しアピール、地方自治体として国に対して、あるいは市民に対して、現実はこうなんだよというアピールをしっかりしていくべきではないかなというふうに思うわけです。 そういう意味で、今国が進めている減税というのが地方自治体にどういう影響を及ぼしているのかという側面で、わかりやすく御説明いただきたい。 それから２点目ですけれども、委託業務の適否を各部でどのように検討、抑制したのか。これは昨年も同じ質疑をしていますけれども、私は基本的に委託で経費節減というような流れがあるのはもちろんわかっていますけれども、この経費節減というのは、もう主に人件費であるという、その主な人件費の節減というのは、はっきり言ってこれは、つまり労働条件が当然正規の職員に比べて悪くなるということが前提なわけですね。そういう意味では、本来のあるべき姿ではないということはもうはっきり私はしていると思うし、役所がこの委託をどんどん進めていくということは、これはつまり皆さん、市の職員の方たちが仕事が要らない。つまり市の職員の仕事はなくなるよということに直結してくる問題だと思うので、余りその委託を進めていくことは、これはみずからの仕事を失っていくことになりかねないというふうに思うわけですね。 そういうことも含めて、委託というのは安易にするべきではない。むしろ責任を持って、もちろんこれは役所仕事とよく典型的に言われるように、市民からもよく苦情が出るように、四角四面の役所の対応ということが、よく民間と比べて非常にサービスが悪いだとかというようなことが言われることがあるわけですけれども、もちろんそういう部分に関しては、またそれぞれ当然競争を働かせることも含めて、職員の意識なり意欲なりを喚起していくような施策というのは、たまたま、例えば提案制だとかそういうことも通して常々喚起していかなくちゃいけないだろうというふうには思うわけですけれども、だからといって、いわゆる資本主義社会の競争原理でもって、いわゆる委託をどんどん推進していくならば、これは当然コスト削減の中で利益をどんどん追求していこうということで、本来の公共のサービスのあり方がゆがめられてしまうだろうというふうに思うわけです。 そういう意味で、やはり私は基本的に直営でやっていけるものはやっていくべきだというふうに思っているわけですけれども、そこの部分でこの間、まあ例えば委託といっても、直接民間に委託しているわけではないですけれども、
施設管理公社への委託、社会福祉協議会への委託だとか、
シルバー人材センターへ委託のだとかいう形でどんどん進められてきているわけですけれども、こういったものも含めて、やはりきっちりと比較検討をしていく必要があるのではないか。それは当然中身に関しても、コストの部分だけではなくて、そのサービスの中身に関しても、やはりきっちりと検討する必要があるのではないかというふうに思いますので、そこら辺比較資料も求めながら、どのような検討をしたのか。委託業務に関して抑制をする考えはあるのかないのか。余りないようなことをこの間言われているわけですけれども、基本的に私はやはり安易な委託は慎むべきだというふうに思っていますので、そういった視点で質疑をしています。 それから３点目は、市債の発行状況と公債費の推移ということで、これは後の議員でも質疑は出ていますので、余りくどくど言いませんが、やはり塩味市政になってからも急速に市債発行がふえて、最近はかなりの部分、この市債に依存していくというような傾向が出てきている。まだ公債費比率はそんなに高くはないですけれども、他市と比べて高くはないという、まあほかと比べてということは言えるかもしれませんけれども、しかし、確実に上がってきているということが言えると思うんですけれども、そこら辺の推移に関して、また、どういうふうに考えているのか、どこら辺までを限度と考えているのかということもお伺いしておきたいというふうに思います。 それから４点目は、これは総合振興計画の後期基本計画策定ということでうたっているわけですけれども、１点だけ市民参加という視点でどのようなことを考えられているのかをお伺いしたい。 それから５点目は、行革大綱の
具体的措置事項の実施内容、組織再編の問題。これは篠原議員も質疑されていましたので余りくどくどは申しませんが、組織再編に関しては、やはりいろいろと心配していたことで、具体的に一つ、緑化推進のせっかく公園緑地課から環境に移ったという、そういう経緯があったものが、またこれが戻ってしまうという、このことに関して、私は基本的に規制、緑化推進あるいは緑地保護という規制をする仕事とと、開発を推進する、それをまた規制もしなければいけないわけですけれども、今まで朝霞市の体制の中で、建設部あるいは都市整備部の果たしてきた役割という視点で言うならば、緑化推進なり緑地保護という視点というのは非常に弱かったというふうに思うわけですけれども、今でさえ非常に緑地保護なり緑化推進というものに関しては弱いというふうに思いますけれども、これがこういった形でまたもとに戻ってしまえば、さらにこれが後退してしまうのではないかという危惧があるんですけれども、その部分に関してお伺いしたい。 あと、主席参事というそういう職を置くという話で、この部分に関しては、実質上、部が減るということの中で、課長あるいは係長クラスも減ってきているわけですけれども、実際にそれが人件費削減という形ではっきりあらわれてきてはいますけれども、現実の職員体制という中でそういった体制がとられてくるんだろうというふうに思いますけれども、そこら辺の仕事に関してどのような考え方をされているのかを一応お伺いしておきたいというふうに思います。 それから６点目は、
施設管理公社の運営状況、委託する事業についてということで、これ、施設を次々に市が建設してきて、このわくわくどーむ、
健康増進センターを初めにして、次々にいろんな施設をつくるたびにそれを
施設管理公社に委託していくというような、今傾向にあるわけですけれども、これは非常にそういう意味では負担が、その
施設管理公社に行ってしまう。その体制自体はどうするのかという問題にもかかわるわけで、また、その施設自身は当然市民が使うわけですから、市民の利用、市民サービスの向上という側面で後退してはならない。前進あるのみというふうに思うわけですけれども、そういう意味で、
施設管理公社に委託することが、その市民サービスの向上なり施設の利用促進につながるのかどうかという部分が非常に問われるわけで、そういう意味で、今後の考え方、事業のあり方をお伺いしておきたいというふうに思います。 それから７点目、土地開発公社の業務状況について。これも、10年も前は、土地開発公社というのはほとんど何の活動もしていなかったわけですけれども、ここのところ急速にこの土地開発公社が一つの形として運営を始めて、形だけはしているわけですけれども、では自立しているかというと、自立した公社としての機能を持っているのかといえば、そうではないのではないかというふうに思うわけですけれども、そこら辺の運営状況をお知らせいただきたいというふうに思うわけです。 それから８点目の社会福祉協議会への委託内容と今後について。これは言うまでもなくですけれども、福祉関連で、今でも、計画では障害者計画あるいは児童育成計画、そして、その前には、老人保健、地域保健福祉計画と、そしてまた、今度それの見直しと介護保険事業の策定計画というような、そういう中で、当然高齢者福祉なり障害者福祉なり児童福祉なり、さまざまな分野で、現実にこの社会福祉協議会というのが一つの大きな入れ物になって、そこに委託をするというようなことが、はっきり言って私はずるずると行われてきたというふうに思うんですね。 これは長い歴史があるわけですけれども、非常に広範な福祉の業務をこの社会福祉協議会が担う。しかし、その社会福祉協議会、具体的に言うならば、老人の福祉センターだとか、これは高齢者福祉にかかわる部分ですね。また、今度できる総合福祉会館に関してもどうなるのかということにもなるわけですけれども、例えば障害者福祉に関して言うならば、福祉作業所だとか、やはり社会福祉協議会が担っている。学童保育ということで、児童福祉に関しても社会福祉協議会が担っている。はっきり言って人材派遣業的な業務が非常にふえているわけですけど、片や社会福祉協議会というのは、皆さんのところに年に２回、社会福祉協議会の会員会費だとか、あるいは街頭募金だとかいう形での、そういう入れ物の役割を果たしているという部分で、非常にわかりにくい団体である。しかし、明らかにこれは朝霞市の職員が直接間接的にかかわって、この社会福祉協議会を動かしている。もちろん独立した団体だという、そういう形はとっているわけですけれども、かなりの部分が、市がそこに委託発注しているという部分があるわけで、今後社会福祉協議会に委託していくものに関して、もう少しこれを整理していくべきである。これは前から言っていることですけれども、介護保険絡みで、高齢者福祉に関して、まだまだ社会福祉協議会にこれを委託していくという動き、特にヘルパーさんに関してはそういった動きがあるわけですけれども、あるいは今障害者福祉に関して言うならば、精神障害の分野が急速に広がっている。その精神障害の福祉に関して、これも社会福祉協議会が今全く対応していないわけですけれども、どうするのかというような問題も出てくる。そういう部分で、今後やはり社会福祉協議会のあり方なり、その体制に関しては、市がもっとヘゲモニーを持っていくべきではないかというふうに思うんですけれども、今後の考え方をお伺いしたい。 次は、自己電算化事業と庁内ＬＡＮがまず始まるわけですけれども、３月から始まったという形にはなっていますけれども、どんなことを実際構築されたのか。 それから、これは前質疑しましたけれども、中学校、小学校ではその連携がどのように図られるのか。実際はまだそこまで行ってないではないかということを質疑したわけですけれども、今回電算システムの借上事業という形で載っていますけれども、どのような連携が図られるのかということをお伺いしたい。 それから10点目は、地域防災計画策定事業の内容ということで、これは防災計画の見直しが何度か、また、阪神・淡路大震災の後にも簡単というか、とりあえずの見直しは行われたわけですけれども、今回はどのような視点でこれが行われるのか、どういう必要性があって行われるのかということをお伺いしたいというふうに思います。 それから11点目、地域衛星通信ネットワーク整備事業。これは市長が当初からＦＭ放送というような話で、この防災の関係でも検討したいというようなお話はお伺いしていたわけですけれども、それ以降具体的にどうするのかという話は余りお伺いする機会がなかったので、どのような考え方なのかをお伺いしておきたいというふうに思います。 それから12番目は、朝霞駅北口周辺地区施設整備計画検討調査ということで、全く12と13は一般質問等でもしてきたわけですけれども、朝霞駅周辺の調査、検討と、いろいろな名称を変えつつ、毎年毎年委託で計画策定あるいは調査事業というのが行われてきて、かなりの多額の費用をここにその部分で落としてきているというのがあるわけですけれども、余りにも議会にもその報告がされていないし、今後どうなっていくのかという部分に関して、例えば情報公開でそれを請求しても、ほとんど黒塗りで大切な部分はわからない。いわゆるこれを情報公開に対してどう対応するのかということに関しては、方針として、いわゆる意思形成過程なんだと。そういうお話のようですけれども、それにしても、やはり今後の市長の考え方として、やはり市民参加だと。市民が当然かかわっていかなければ、具体的な計画というのは進むわけがないわけで、そういう意味でもやはり。また、当然のことながら間接民主社会ということで言うならば、この議会にそれが明らかにされつつ事業が進んでいくというのが本来あるべき姿だと思いますので、そういう意味でも具体的にどのようなことを考えられているのかということに関して、わかりやすく教えていただきたい。これは12、13とも同じです。 13、上・下内間木地区の事業化方策検討調査というような、名称が非常に長々としてわかりにくい。毎年毎年別の表現でもって委託を発注し続けてきて、私は何らかの見直しをするものだというふうに思っていたんですけれども、相変わらずこの間２月に、この上・下内間木の地区の住民の説明会を２年ぶりにやっていましたので、そしてまた同じようなスーパー堤防の問題だとか、そういったものに関して、あるいは組合立の区画整理事業、そういったものの紹介をしていたということで、いまだに同じような形で、はっきりしているのは、今もう既にバブルの崩壊の中でそう土地の値段は、地価は上がっていかないという中で、区画整理事業自体が組合立でやっていくのは非常に厳しい。これはもういわゆる不動産がお抱えでやらない限りは難しいというふうに思うわけですね。そういう意味で、しかもこの上・下内間木の地区というのは、非常に広大な、広沢土地区画整理事業の何倍にもなるという非常に広大な地域を、その中のどこのエリアにしていくのかということも検討したいんだという話ですけれども、それにしてもむだな、私はむだだと思うんですけれども、調査費用を今までかけてきた。１億を超す調査費用をこの上・下内間木地区で調査ということでずっとやってきたということも含めて、私は何らかの見直しをするものだと思っていたんですけれども、相変わらず、またことしもこういった形で出てきていますので、その内容をお伺いしたい。前と違うのか同じなのか、そこら辺も改めてお伺いしたい。 それから、土地区画整理事業の活動状況と補助金についてということで、これは本町もほぼ終わりの状況ということで、根岸台と向山ということであるわけですけれども、今その展望としてどうなのか。保留地処分だとか、あるいは精算金の問題等での問題はないのかどうかということも含めてお伺いしておきたい。 それから15点目、憩いの湯の運営状況について。これも篠原議員が質疑されていましたから余りくどくど申しませんけれども、市長の最初にやはり打ち上げた、最初にというか直接、わくわくどーむが、これは前市政のもとで計画されたものでしたから、市長のもとででき上がった憩いの湯ということで御質疑したいわけですけれども、先ほども出ていましたけれども、２億 2,946万円という、そういう経費がかかっている。当然収入に関しては、非常にそこまでは当然いくわけがないわけですけれども、その憩いの湯に関して言うならば、近隣のいろいろなスパだとか、いわゆる浴場だとか、そういったものに関してはいろいろな工夫をして、その入場者に関してのサービス、市民サービスをふやしていく。また、行政が直接担っているかどうかということも含めて、いろいろな経営の仕方をしていると思うんですけれども、今そこら辺の問題点に関してどのように考えられているのかということをお伺いしたい。 １人減らしたという話はお伺いしましたけれども、いろいろな問題が今後もあるのではないか。特に９時半に終わるというお役所仕事に合う業務なのかどうかということですね。それも含めてお伺いしておきたい。 それから16番目は、これは第十小学校建設計画の今後と通学橋架設工事。部署は違う。役所の中ではそういうことが言えるんでしょうけれども、私なり市民なりの視点というのは、当然一体のものとして見ておりますので、当然通学橋の架設ということも、通学区域の問題も、十小の建設の問題も、一体のものとして見ているという視点でお伺いしておきたい。 基本設計が10月に示されて、11月の段階で各議員の会派なりから要望書が出されたという経緯があって、その後、その基本設計が何らかの変更があったという話は全然聞いていないわけですけれども、その基本設計図面が何らか変更があったのかどうか。実施設計というのがそろそろ煮詰まってくるような状況にあるのではないかと思いますけれども、この実施設計において、いろいろな実現できる部分を実現していきたいというような話もあったと。例えば、木を多用するだとか、そういったことも含めて、やれることは極力実施設計の中でやっていきたいというような話もたしかあったというふうに思っていますので、その実施設計に関しては、やはり私は、市民要望が強いということも含めて、今までの慣例とかにこだわらずに、議会に早いうちに示していただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺の段取り、今後の考え方ですね。通例で言うと、契約のときに設計図面がもう出されて、はい、契約、賛成ですか、反対ですかというような、そういう議論になってしまう。それでは私は遅いと思いますので、早いうちにその実施設計の部分に関して、案という形でお示しいただけませんかということをお伺いしたいんですけれども、その上で、今後のスケジュールとしてどのような形で考えられるのかということをお伺いしたい。 それから、通学区域の変更に関しては、答申が出たという話ですから、その答申の中身に関してわかる限り御説明いただきたい。 また、変更の審議会の答申があるわけですから、その答申の写しなりを早急にお配りいただきたいんですけれども、それは議長にお取り計らいいただきたいというふうに思います。 17番目は、共同調理場建設についてということで、これは検討委員会を今後つくっていくということで、その段取りをもう一度お伺いしておきたいというふうに思います。 それから交通安全指導の今後についてということで、これは昨年から交通安全指導員というのが、現実に小学校の交通安全指導を中心にするということで、学校教育の方に、教育委員会の方に移管されたわけですけれども、この今後のあり方。それから、委託業務としてこの部分がかなり高額で出ているわけですけれども、今までと何らか変更があるのかないのか、そこら辺を改めてお伺いしておきたい。私は前、質疑で、これは学校に移る前からの話でありますけれども、一部直営ではなくて、委託をしている部分に関しては非常にむだが多いというふうに思っていましたので、その部分に関しては改善方をお願いしてきたわけですけれども、そこら辺に関してもどのように考えられているのかをお伺いしたい。 済みません。通告していないんですけれども、１点だけちょっと改めてお伺いしておきたいのは、この予算の説明書の中にもありますけれども、債務負担行為の中で、既設定部分の朝霞調節池の運動公園の用地取得事業という形でありますけれども、これはたしか５年前の２月22日に全員協議会が行われ、つまり新人の議員の方は御存じないと思いますけれども、５年前の全員協議会の中で示された、その調節池の部分を運動公園にしていきたいということで、その用地に関して、買っていきたいんだと。国が提示しているのは非常に高いよということで、いろいろと議論があったわけです。 でも、それを運動公園にしていくんだという方針は確かに示されたと思いますけれども、その後何らこの話はなしでずっと来た。たしか私は、その担当の方なり、漏れ伝え聞いたところでは、この話はなくなった、難しくなったというふうに聞いていたわけです。そういうふうに伺っていたものが、またこういう形で出てきている。そのことに関しては何ら説明も受けていないというふうに思いますので、改めてどのような経緯でどのようなことを考えられているのかということをお伺いしておきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 １点目の恒久減税の影響についてお答えをいたします。 平成11年度の地方税制の改正案によりますところの恒久的減税につきましては、個人市民税の最高税率が12％から10％に引き下げられ、これの影響額が２億 5,000万円、定率による税額控除が７億 2,000万円、合計で９億 7,000万円の予定でございます。 次が、10番目の地域防災計画策定事業の内容についてお答えをいたします。 地域防災計画は、市の総合的な災害対策の基本であり、また、市民等の防災活動の指針となるなど、地域の適切な災害予防、災害応急対策の推進に重要な役割を果たすものでございます。このため、社会環境の変化や実情並びにさきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、より実用的な地域防災計画を平成11年度から３年計画で策定するものでございます。 内容につきましては、特に震災対策計画を実践的に作成するとともに、一般災害対策計画及び資料編の３部構成とし、平成11年度は防災基礎調査、それから地震被害想定調査などの防災アセスメント調査を実施し、それから平成12年度は、地域防災計画の原案策定後、県の協議を得て、平成13年度には印刷、発行の予定となっております。 次が、11番目の地域衛星通信ネットワーク事業についてお答えいたします。 現在市では、災害時の情報収集及び伝達手段として、埼玉県と無線回線で結んだ地上系の防災行政無線を運用し、各種災害に備えておりますが、今回の地域衛星通信ネットワーク整備事業につきましては、大規模災害による無線設備等の被災に対応するため、衛星通信ネットワークを利用した新たな通信回線を整備することにより、災害情報連絡体制の一層の充実強化を図るものでございます。 また、このうち、地域衛星通信ネットワーク整備事業は、埼玉県が事業主体となり、財団法人自治体衛星機構が運営している通信衛星を利用して、県、市町村、消防本部及び防災関係機関をネットワークするために必要な通信機器等を整備するものでございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 まず、２点目の委託業務の関係について御答弁申し上げます。 委託業務につきましては、平成７年度に取り扱い方針を定め、より適正に行われるよう各部課に通知しているところでございます。 その内容といたしましては、まず委託化に当たりましては、行政責任の確保、住民サービスの確保、法適合性、経済性の観点から検討を加え、判断すること。次に、新規の委託業務については、委託の適否を総合的に検討するため、企画課及び財政課の審査に付すること。また、経費節減を主たる理由とする業務については、その経済効果を確認すること。さらに、業務を委託する場合においては、委託の実施の過程を通じて職員の知識、技術の集積を図り、チェック能力の向上に努めるものということになっております。 御指摘のとおり、委託料につきましては年々増加してきているわけですが、経費の節減や事務処理の効率化を図るため、あるいは行政需要の複雑多様化に伴う専門的な知識、技術を要する業務の増加などによりまして、行政サービスの低下を招かないよう十分検討した上で、民間委託を行うことも必要であるというふうに考えております。 本年度の予算計上に当たりましても、新規の委託業務につきましては、委託の適否を検討し、経費節減を理由とするものについては、直営経費との比較検討を行うとともに、既存の委託業務については、前年の委託効果を踏まえた上で予算計上するなど、委託に関して検討を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、直営経費との比較でございますが、経費節減を理由に委託している業務は、電話交換業務や可燃ごみ収集運搬委託業務など、全体で35件ございます。これらの委託料の総額は20億 913万 8,000円でございまして、これを直営で行った場合の経費は28億 726万 3,000円となり、７億 9,812万 5,000円の経済効果があるというふうに判断しているところでございます。 次に、３番目の市債の発行状況と公債費について御答弁申し上げます。 まず、市債の発行状況でございますが、平成９年度末現在高は 186億 4,691万円で、平成10年度債の発行予定額のうち、災害援護資金貸付金を除いた平成10年度末現在高は 191億 2,071万 9,000円となる見込みでございます。 また、公債費の推移でございますが、平成10年度発行予定分及び平成11年度発行予定の一部を含めました今後５年間の元利償還見込み額を申し上げます。 平成11年度の元利償還見込み額は20億 8,233万 7,000円、平成12年度は、20億 9,082万 1,000円、平成13年度は20億 6,631万 2,000円、平成14年度、20億 3,083万 9,000円、平成15年度、19億 648万 5,000円という見込みでございます。 次に、４点目の後期基本計画の策定事業について御答弁申し上げます。 第３次朝霞市総合振興計画後期基本計画は、平成13年度から平成17年度の５カ年間の総合的かつ計画的な行政運営を行うために策定するものでございます。策定期間は、平成11年度から２カ年を予定しておりまして、平成11年度予定している主な事業内容といたしましては、市民のニーズを把握するための市民意識調査の実施、解析でございます。 この市民意識調査につきましては、20歳以上の男女を無作為に抽出し、 3,000人を対象として実施する予定で、調査内容としては、住み心地、魅力など、朝霞市の評価、それから都市基盤、福祉、保健医療など生活環境の評価や市政についての要望、施策についての住民ニーズ、満足度などの項目で、そうしたものの把握を予定しております。 次、６番目、
施設管理公社の運営状況についての御答弁を申し上げます。
施設管理公社につきましては、施設の管理を市から受託するとともに、スポーツ、レクリエーションの振興に関する事業や文化の振興に関する事業、また、コミュニティの育成に関する事業などの自主事業を実施しております。これらの事業を運営するための経費につきましては、施設を管理するための人件費や光熱水費、委託費などのほか、自主事業を実施するための印刷製本費、委託費などが支出されております。収入としましては、自主事業収入、販売事業による収入がございます。
施設管理公社は設立後４年が経過しておりますが、各種の自主事業を実施し、各施設とも、施設の特性を生かした運営が行われ、多くの市民の利用が図られているところでございます。 平成11年度に市から管理公社に委託する事業につきましては、
健康増進センター、市民会館、中央公園野球場、中央公園陸上競技場、市民センター、憩いの湯、斎場、それから（仮称）
産業文化センター、（仮称）内間木公園等の各施設の管理運営に関する業務でございます。 次に、９点目、自己電算化事業と庁内ＬＡＮの構築内容について御答弁申し上げます。 初めに、自己電算化事業でございますが、住民記録関連業務、それから国民年金業務、税業務、国民健康保険業務、財務会計業務、施設管理業務などでございます。 それから次に、庁内ＬＡＮの構築内容でございますが、対象施設としましては、本庁と出先施設20カ所でございます。使用する端末数につきましては、電算室内のホストコンピュータやサーバーなどを除きまして、業務専用の端末が15台、それから業務ＯＡ兼用端末、これが 131台となっております。 なお、庁内ＬＡＮで運用する業務につきましては、情報の共有及び事務のＯＡ化を推進するため、メールや会議室の予約等に使用するグループウエア、また、一般ＯＡ業務に使用するワープロ、それから表計算ソフト等の利用を考えております。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 助役。
◎松下貞夫助役 ５点目の行革大綱の
具体的措置事項の実施内容と組織再編の問題について御答弁申し上げます。
具体的措置事項の実施につきましては、事務事業の見直しのうち、税収確保対策の推進を既に実施しており、平成11年４月から、時代に即応した組織機構の見直しのうち、組織機構の改革に合わせ、市民にとってわかりやすい課などの名称を整備するほか、定員管理及び給与適正化の推進では、旅費の支給基準の見直しを行い、近隣３市への旅費のうち、日当について廃止する予定となっております。 そのほか、情報化の推進による行政サービスの向上として、電算自己導入や、市民課の窓口で小・中学校の入学届などや乳幼児医療、児童手当の申請手続などができるよう、窓口業務の充実を図ることとなっております。 次に、組織再編の問題でございますが、御案内のように、今回の機構改革で、市長部局に属する部が７部から５部に減となっており、また、課や係も減となっておりますので、その影響が考えられますが、担当する業務については、統合される部や課に引き継がれ、職員についても、現行配置されている数で配置いたしますので、市民の皆様に御迷惑をおかけすることはないと考えております。 また、緑化推進業務や市民課の受付窓口の拡大など、業務の一部を移管することにつきましては、市民にわかりやすく、また利用しやすくするための改革でございますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、主席参事につきましては、参事の中から指導的な役割を果たしていただくため、主席参事を置くものでございます。
○
陶山憲秀議長 建設部長。
◎伊藤寛建設部長 ７点目の土地開発公社についてお答えいたします。 御質疑の趣旨は、どのように機能しているかということだと思いまして、その点について御答弁申し上げます。 土地開発公社につきましては、昭和47年の公有地の拡大に関する法律の制定に合わせて設立し、以後、市と一体となりまして、公有地を計画的に先行取得してきたものでございます。 事業内容といたしまして、この平成10年度につきましては理事会を３回開催いたしまして、柊塚古墳関係、第十小学校、溝沼共同調理場、根岸台二丁目緑地公園等の用地取得を実施しているところでございます。 また、平成11年度におきましては、土地開発公社の業務といたしましては、土地開発公社が所有しております都市計画道路、観音通線用地と第十小学校用地の売り払いを予定しているところでございます。これらにつきましては、理事会の承認を得た後、議員の皆様にも配布したいと考えております。 なお、平成10年度でこれらの用地を取得して、その後、残高といたしましては約40億 2,900万円となるものでございます。いずれにいたしましても、市と連携を図りながら健全な事業運営に努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○
陶山憲秀議長 生活福祉部長。
◎稲葉洋暎生活福祉部長 御質疑の８点目、社会福祉協議会への委託内容と今後につきましてお答えを申し上げます。 社会福祉協議会への委託業務につきましては、ホームヘルプ事業を初め、老人福祉センターの管理及び学童保育室の運営事業でございます。 まず、ホームヘルプ事業は、常勤ホームヘルパー６人によりまして、高齢者世帯や障害者世帯へ身体介護や家事援助サービスを提供しております。今後におきましては、平成12年度に導入されます介護保険制度に合わせ、社会福祉協議会と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、老人福祉センターの管理運営業務につきましては、職員３人を配置しておりますが、今後も同様に委託を継続してまいりたいと考えております。 次に、学童保育室につきましては、９カ所の学童保育室の運営を委託しておりますが、児童福祉法の改正により放課後児童健全育成事業が法制化され、社会福祉協議会においても当該事業を行うことができると規定されておりますので、今後も委託を継続してまいりたいと考えております。
○
陶山憲秀議長 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 12点目の朝霞駅北口周辺地区調査内容について御答弁申し上げます。 朝霞駅北口周辺地区につきましては、市の中心市街地としての計画的な整備の推進を目指し、現在検討、調査を進めているところでございます。平成11年度におきましては、今後事業認可を受けるために必要な図書の作成を行い、また、地域住民に望まれる公共公益施設の配置可能性についても検討作業を進めていく予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、上・下内間木地区の調査内容についてお答えいたします。 この地区におけるまちづくり構想につきましては、平成11年度では、関係諸機関との調整及び現状考えられております事業手法であるスーパー堤防整備事業と区画整理事業の一体的な整備を推進することにより、安全で快適な空間を創出できると考えており、時代の趨勢等を考察しながら、より整備効果の高い事業区域の絞り込み等を検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、土地区画整理組合の活動状況と補助金についてお答えいたします。 まず、活動状況でございますが、平成10年度末における事業費ベースで申し上げますと、向山土地区画整理組合が50.2％、根岸台五丁目土地区画整理組合が 2.4％、本町一丁目土地区画整理組合が93.7％となる見込みでございます。また、補助金につきましては、平成11年度一般会計予算にも計上しておりますが、向山土地区画整理組合へ 5,100万円、根岸台五丁目土地区画整理組合へ１億 3,000万円の補助金を予定しております。 なお、平成11年度の各組合の事業計画内容につきましては、向山土地区画整理組合が埋蔵文化財発掘調査、建物移転調査設計及び上下水道整備などを予定しており、根岸台五丁目土地区画整理組合では、測量、埋蔵文化財発掘調査及び道路築造などを予定しております。本町一丁目土地区画整理組合では、解散事務に伴う登記業務などの調査設計を予定しております。 次に、（仮称）朝霞市調節池運動公園取得事業につきましては、当初 1.5ヘクタールを買収し、合わせて３ヘクタールを使用できるということでの交渉が結ばれまして、その当時の単価が、平米単価で16万円でございました。 その後、交渉を重ねる過程におきまして出てきたことが、まず市としましては、土地開発公社を利用して取得したいということでございました。国といたしましては、土地開発公社は難しい。市との一般会計ですか、これと直接契約を結びたいという形で、なかなかその辺のところの調整がつかなかったということでございます。さらに、時間がたちましてバブルがはじけたといいますか、市といたしましては、とても今の段階では16万円では応じられないということもございました。 それから、最大の難しい問題としましては、国としましては、土地の集約が一本化できない。市で購入する1.5 ヘクタールにつきましては筆数がばらばらでございまして、約30ヘクタールの中の土地が、市の土地というものが何筆かに分かれてばらばらに散らばってしまう。1.5 ヘクタールには、国有財産の処分方法においてまとめられないというような問題が起きてきまして、なかなか調整が整わなかったというのが現状でございます。現在、その辺のところの調整はしておりますけれども、やはり国といたしましても、非常に土地の集約が難しいという状況でございますので、時間はたちましたが、現在はそれらも含めて、公社の取り扱いとか、あるいは集約の問題、単価の問題、これらも含めて国との調整作業中でございますが、なかなか厳しいような状況でございます。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 15点目の憩いの湯の運営状況について御答弁申し上げます。 憩いの湯の平成10年度の利用実績でございますが、平成11年２月末現在、９万 5,401人、前年度２月末現在では８万 5,701人で、11％の伸び率となっております。その結果、10万人の利用が今後見込まれると予想しております。なお、平成11年度におきましても10万人以上の利用を見込んでおります。 次に、歳入につきましては、平成10年度、使用料は１億1,379万 6,000円、平成11年度は１億2,042万 9,000円で、約 5.8％の増を見込んでおります。歳出は、公社への
施設管理委託料が、平成10年度、２億 1,303万2,000円、11年度、２億 454万 8,000円で、約４％の減となっております。 これは、嘱託職員の１名減のほか、消耗品、賃借料をそれぞれ減額を図ったことによるものです。今後も多くの方に御利用いただけるよう改善努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○
陶山憲秀議長 学校教育部長。
◎鈴木一夫学校教育部長 小・中学校のまず電算システム借上事業について御答弁申し上げます。 小学校につきましては、平成９年度から３年計画でコンピュータ等の機器及びソフトウエアの導入を図り、既に５校に導入したところでございます。平成11年度は、残りの４校に導入を計画し、情報教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 中学校におきましては、各学校とも情報教育に熱心に取り組み、有効に活用されておりますが、平成２年度から平成４年度にかけて導入した機器でありますので、機種が旧式化しております。そこで、現在の新しいソフトウエアや情報通信機能を多方面にわたって利用できるようにするため、さらに、小学校の新機種で学んできた子供が中学校でも引き続き学習できるよう、平成11年度に中学校の機種を新しいものに更新したいと考えているところでございます。 なお、御指摘のありました問題につきましては、現在各学校のコンピュータと指導課のコンピュータがつながっておりまして、指導面でいろいろ情報交換あるいは発信等の活用が今後とも図られると考えております。 続きまして、16点目の第十小学校建設計画の今後と通学区域、通学橋架設工事について御答弁申し上げます。 まず、第十小学校建設計画につきましては、平成11年度、平成12年度の２カ年にわたる継続事業を予定しております。 具体的に申し上げますと、校舎棟及び外構工事等におきましては、平成11年度及び平成12年度の２カ年にわたる建設工事、屋内運動場及びプールにつきましては、平成12年度に建設工事を進めてまいりたいと考えております。 なお、実施設計を現在進めているわけですが、その中で、さらに自然採光の確保、なお一層の通風の確保等を配慮して若干の手直しをしたところでございますが、全体としては、既にお示ししました基本設計どおりでございます。 次に、通学区域についてでございますが、第十小学校の設置が今議会で御承認いただきますれば、その後の教育委員会にて、諮問機関である朝霞市立小中学校通学区域変更審議委員会からの答申どおり、三原一丁目、五丁目、泉水三丁目、東弁財二丁目、三丁目の黒目川以北の地域を新たに第十小学校の通学区域とする予定でございます。 答申は、溝沼六、七丁目のところで若干の手直しがございました。その答申につきましては、教育委員会でお認めいただいた後、速やかに御提示をしたいと考えております。 それから、この地域の児童と朝霞第三中学校に通う生徒の通学の安全を図る目的で、泉水山下児童遊園地を入り口とする農道の突き当たりに、歩行者、自転車専用の通学橋を建設する予定でおります。 17点目の（仮称）溝沼共同調理場建設について御答弁申し上げます。 （仮称）溝沼共同調理場建設につきましては、平成11年７月ごろに（仮称）溝沼共同調理場建設検討委員会の発足を予定しており、その委員の謝金８人分を現在計上したところでございます。 18点目の交通安全指導の今後について御答弁申し上げます。 御案内のとおり、交通指導員の仕事は、ほとんどが児童・生徒の登下校時の安全指導に当たっております。今年度、生活環境課から教育委員会に移管されて、より学校と連携を密にした指導がなされておるところでございます。現在、市内に配置されている指導員は19カ所、20人でございます。毎年学校による通学路の安全点検を行い、その配置場所について検討してまいりました。その結果、平成11年度は、学校、ＰＴＡから配置を強く要望されているうちの２カ所をふやした予算を計上させていただきました。 御指摘の委託による交通安全指導員の配置につきましては、いろいろな難しい問題ございますが、今後研究させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 一つ、
施設管理公社ですけれども、
産業文化センター、内間木公園ができるということで、これも委託していくという話ですけれども、私、それぞれの役所の部署部署からまた
施設管理公社に一たん委託して、そして、その業務が、
施設管理公社が一括してやるというのは、その役所としても非常にやりにくい部分が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、こう次から次と
施設管理公社に、形式的かもしれませんけれども委託をするというね、これはいかがなものか。また、内間木公園ということになると、もともと中央公園、運動公園、野球場も委託をこの間してはいますけれども、本当に何でもかんでも委託という形になるので、そのそれぞれの施設の管理というのは全く異質なものだと思うんですね。また、市民サービスという部分でいっても全く別の分野があると思うんですけれども、それを
施設管理公社がすべて担っていくというのは、これは全く脱け殻の殻の部分だけ委託していますというこういう形式をとっていくのはいかがなものかというふうに思うんですね。だから、そこら辺をもう次から次とですよね。こうやって委託していって。じゃあ
施設管理公社はその分何らかの配置に関して人的な部分、これはどういうふうに考えられているのかね。産文センターに関しては、人員配置はどういうふうに考えられているのか、内間木公園は、その分にどういう形で
施設管理公社、人的に配置がされるのか、そこら辺をちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。そこら辺ちゃんと配慮しているのかどうかですね、きっちりと。 それから、土地開発公社ですけれども、これは公社という形をとって、私はもう常々首をかしげてきたんですけれども、朝霞市にそういう土地開発公社という場所がどこかに看板が下がっているようでもないと思いますし、そういった担当の方が公社の担当の方がどこかで一生懸命動き回っているというようなことは、もともとできた当初はずっとそれが全然ない状態で、もちろんその予算なり、そういう部分に関してもほとんどわからない状態で来たという経緯はありますけれども、今はそれが土地開発公社を使っていろいろやっていますよという話は随分聞こえてきていますけれども、一体となってという説明がありましたけれども、一体どころか実質上市がやっているんですよね。全然自立した、独立したスタイルを私はとっているようには見えないんですけれども、一体どなたがどこでその土地開発公社をやられているのか。どれだけそれが自立したスタイルになっているのか、そこに関しては、形式的にはすべて形は整っているよとおっしゃるのかもしれませんけれども、現実に事務所もなければ、その独立した運営をしているようには見受けられないんですけれども、そういう部分に関してこのままでいいのかどうか、またそういうことに意味があるのかどうか、これはちょっとお伺いしておきたいなと、一度お伺いしておきたいなと思ったものですから。 それから、地域防災計画に関して、全協のときですか、一度市長が突然、国から内間木の地域が防災拠点という形で指定されたというような報告がかつてあったわけですけれども、その絡みで何かあるのかどうかね。それで、国なり県の方も含めて、この策定事業にかかわってくるのか、そこら辺をお伺いしておきたいなというふうに思います。 それから、朝霞駅の北口に関しては、公団の動きに関して、ちょっと最近の動きを教えていただきたいというふうに思いますけれども。 13の上・下内間木の地区に関しては、私は全然納得はしていませんので、ただ一応お伺いだけしたということで、スーパー堤防なり区画整理のそういうものも眺めながら、今後の時代の趨勢を見ながらというようなことでやっていきたいという話でありますけれども、非常に何でこんなにお金を使うのというふうに私は思うんですね。その１回の調査なり、本当に地道な調査で金がかかる場合はあるだろうと思いますけれども、何か私は役所のありがちな、一たん予算をとったら毎年それを何らかの形で名称を変えながら使っていくというね。それを上げなかったら来年からとれなくなってしまうというような、これがいわゆる資本主義社会の競争とは別個のいわゆる官僚主導の役所の弊害と言われている部分ですよね。一たん予算を計上したら、それを切るというのは、それなりの裁断がなければなかなかできないという部分がありますから、それが私は本当にそこまでお金をかけるほどの何か事業なのかどうか、こんなものは庁内で十分検討できるのではないか。何で委託をする必要があるのかな。どこの部分を委託するのかな。それを含めて、もう少しその体制自体を検討するのは、私は一向に構わないと思っていますけれども、検討は庁内の職員でさせるべきだ。 今まで１億円以上のお金をかけて、この上・下内間木地区の検討してきた、検討してきた。それで、アクアヴェルデというような全く我々議会でも、あるいは地域の人たちもほとんどそんな名称に関与していないような名称が出てきて、こういう形でやりますよ、やりたいんですよと言っても、皆さん何だかちんぷんかんぷんです。内間木の説明会のときでも、ほとんど皆さん何だかわからない。何をしたいんですか、一体何をしたいんですかという部分が多分あると思うんですね。それにもかかわらず非常に莫大なお金を落としてきているという、私はそういうあり方に関して、決してこれは行革だとか、流れの中で言うならば、決してあるべき姿ではないというふうに思うので、そういう意味で、もう少し調査なり検討されるのは大いに結構だけど、何で委託してやるんですかということです。そんなお金をかけて、今まででも１億円かけて、また今後も何千万円ずつのお金をかけてやっていくほどの、 2,000万円とかね、お金をかけてやっていくほどの、そんなに莫大な何かを調査をするものがあるんですか。また必要性があるんですか。もう少しそれよりは、市の職員がいるんだから、しかも、主席の参事の方も出てきていろいろな調整もできるだろうから、そういう方も含めてまちに出ていって調査をされたらどうですか。仕事がなくなっちゃいますよ、役所の方の。私は前から言っているんですけれども、委託をしていくというのは、つまり役所の方の仕事がなくなるよと、自分らの首を絞める形になりますよということを申し上げているんですね。必ずそういう時代が来ますよ、今から。そう私は思うんですね。 あと、十小に関しては、一般質問でも行いますので余りあれですけれども、今の話ですと、基本設計にそう大差ないと、採光だとか通風に関して若干の手直しをしたんだというような話で、私はお伺いしたのは、早急にそういった実施設計の案の図面をいただけるんですかということをお伺いしているんですね。これはもうこの間の要望してきたという経緯も含めて、また市民の方たちの関心も強いものですから、なるべくそういった配慮もしていただきたいというふうに思うんですけれども。 それから通学橋に関しても、同じようにどこにというのは図面でやはり示していただきたいので、早急にそういった資料を配慮していただきたいというふうに思うんですね。 共同調理場の部分に関しては、８人の委員の内訳をどのようなふうに考えられているのかお伺いしておきたい。 あとは、調節池のことに関して言うならば、これはなるべくだったらそういった経緯を早目にこういう形ではなくて説明をしていただきたい、本来はね。そういうふうに思うんですけれども、まあそれはお願いしたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。
企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 まず、公社の関係でございます。 まず、
産業文化センター、それから内間木公園の人員体制ということでございますけれども、
産業文化センターにつきましては、市職員が、出向が１名、それから嘱託職員２名、それから臨時職員につきましては、延べで９名というふうに考えておりまして、これは体制といたしましては、常時２名、それから土曜、日曜、祝日等については３名ということで管理運営をしていきたいというふうに考えております。 それから、内間木公園につきましては、中央公園と一体といいましょうか、中央公園もあわせて管理する体制を考えておりまして、市の職員の派遣が１名、公社の正規職員が１名、嘱託職員２名、それから臨時職員につきましては、これもトータルでというか、延べ人員で６名ということで考えております。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 建設部長。
◎伊藤寛建設部長 土地開発公社の関係についてお答え申し上げます。 土地開発公社につきましては、法律上におきましても、地方公共団体とは全く別人格でございまして、公社において行われる事務事業は、地方公共団体の事務と深い関連があっても、地方公共団体の事務そのものではないということで規定されております。 そういう規定のもとに、事務局でございますが、これは建設部用地課の方に現在ございます。用地課の職員が事務を行っております。 それから、この意思決定機関としましては理事会がございまして、そこですべて決定し、事務執行を行っているところでございます。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 東朝霞団地、公団の動きでございますが、この公団は昭和35年に建設されまして、昭和63年から一応入居募集の停止をかけております。そして、現在は、 435世帯のうち 250世帯が入居されておりまして、約57.5％でございます。公団の動きといたしましては、今年度新公団に仕事が移行されるということを聞いておりまして、それらもあるかと思いますけれども、早い時期の建てかえは予定はしているということでございますが、具体的なことになりますと、一切そういったようなお話はございません。これが現状でございます。
○
陶山憲秀議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 10点目の地域防災計画の関係ですけれども、先ほどお話ありました一部地域の防災の指定ですか、それとは全く関係なく、今回の計画につきましては、社会環境の変化あるいはさきの阪神・淡路大震災、これらの教訓を踏まえまして、実質的な震災対策計画ですとか、そういうものを中心に、全体の計画を行うものでございます。
○
陶山憲秀議長 学校教育部長。
◎鈴木一夫学校教育部長 第十小学校の再質疑にお答えいたします。 現在御指摘いただきました、例えば木の使用等、あるいは障害者、これはいろいろな保護者、検討委員会の中でも出ました問題について、できるだけそれを生かすという方向で鋭意詰めている段階でございまして、現在のところはお示しできる段階ではございません。 それから、（仮称）溝沼共同調理場建設について、検討委員会のメンバーということでございますが、基本的に、教育委員会としては、学校給食共同調理場の建設を目指しておるわけでございますが、一昨年来のＯ-157等の関係、それから調理作業その他、非常に専門的な配置、設計等がございます。さらには、学校関係の利用の立場からということで、それぞれの方の中から委員をお願いして検討していきたいというふうに考えております。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） １点だけ、今の十小に関して、現在の段階で実施設計の検討の内容は示せないというのはまあいいですけれども、いいというか、いつ示せるのか。それから、さっき今後のスケジュールということでお伺いしたわけですけれども、どういう工事の契約、いつ出してくるのかとか、スケジュールはどのようになっているのかをもう一度、今後の部分に関してお伺いしたいと思います。 それから、市民の参加はないんですか。この共同調理場の部分に関してね。市民の方の参加はないんですか、検討委員会。
○
陶山憲秀議長 学校教育部長。
◎鈴木一夫学校教育部長 先ほどと繰り返し述べることになりますが、現在、実施設計についていろいろ設計の方と詰めている段階でございまして、それをさらに受けて、さらにまた内部的にも検討するということもございますので、あらかじめいつということはなかなか申し上げる段階にはございません。 それから、溝沼共同調理場の検討委員会でございますが、先ほど申し上げましたが、専門的な立場、それから利用の立場、建設の立場、それから栄養士等の事務方、総力を挙げてやっていかなければならない問題でございまして、その中で適切な方をお願いしていきたいということで現在考えて、慎重に進めていきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。 （午前１１時５７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時）
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○
陶山憲秀議長 次に、３番目、森山議員の質疑を許します。
◆18番（森山憲男議員） それでは、一般会計の商工費につきまして質疑させていただきます。 12月議会でプレミアム付商品券につきまして質問させていただきまして、それが早速実行していただきまして、また予算をつけていただきまして、素直に喜びたいと思っておりますので、もう喜んで話。 それで、一応補助事業ですね、概要につきまして確認したいということで、実施の主体、それから発行の総額とか時期とか、それから取り組み体制等につきましてお話し願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 御質疑のプレミアム付商品券補助事業について御答弁申し上げます。 市内商店会の活性化及び振興を目的としたプレミアム付商品券の発行は、非常に有意義なものと考え、補助金を計上いたしました。 その概要でございますが、実施主体は商工会で、発行総額は２億円を考えております。また、発行時期につきましては、地域振興券が終了する10月ごろを予定し、取り組み体制につきましては、商工会で実施のための委員会を設置すると聞いております。今後とも商工会と十分協議をし、調整してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○
陶山憲秀議長 18番、森山議員。
◆18番（森山憲男議員） わかりました。 問題は、せっかく市の商業の活性化、それから振興のために、またひいては、これが影響がいろんな形で出るようにということでやるわけですけれども、いわゆる事前の計画、準備がしっかりできていませんと、総額２億円の商品券を市内の各所で取り扱って売るわけですね。そして、それが商品を購入という形で結びついて戻ってくるわけですけれども、相当な準備をしませんとやはりできません。 今のお話の中で、市がどういうような形で商工会に協力していくのか。いわゆる補助金事業というのはたくさんありますけれども、ただ補助金を出せばいいというような形では、今回せっかく全国的に繰り広げられているこの事業ですから、やはり不成功であるいは中途半端で終わらせてはならないところがあるのではないかと思うんですね。ですから、単にお金を出せばではなくて、そこに市としてどのように関与し、また援助し、また協力していくかということが大事になるかと思いますので、その辺のところがいま一つどうなのか、お聞きしておきたいと思います。 全くお金だけ出しっぱなしなのか、もうちょっといろんな形で協力していくのか、そこら辺のところはしっかりとしていかないと、ただ単にお金出すだけでは他の事業と同じになってしまいますので、総額２億円の商品券を各地で売るわけですし、それが確実に購入に結びつくというような形の準備体制、また作戦、必要ではないかと思います。 今現在、地域振興券もこれから配布されるわけですが、やはり事前の準備があればこそ、活性化、また振興、朝霞市としては産業基盤の弱いところでありますから、特にこういうふうな機会を利用して強化していくことは大事なことだと思いますので、そのあたり、市の姿勢としてどうなのかお聞きしておきたい。 以上です。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 先ほども御答弁いたしましたように、まだどういうふうにするか、これ実施主体は商工会でございますので、市としてのかかわりというのは、やはり一線引ける部分があると思います。そういった中で、先ほども御答弁したように、今後商工会と十分協議していくということで御理解をいただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 次に、４番目、堀内議員の質疑を許します。
◆10番（堀内初江議員） 何点かにわたって質疑いたしたいと思います。 第１番目には、行政改革のことなんですけれども、ここに書いてありますとおり、
行政改革大綱の
具体的措置事項を順次実施し、行財政改革を推進するとありますが、これについては前者からの質疑もありましたけれども、私は特にこの行革というものが市民の福祉あるいはサービスの低下につながるような、そういう内容にはやっぱりすべきでないというふうに思うわけです。 具体的内容について伺うんですけれども、今国が財政が厳しいと言って、行財政改革を地方にどんどんやれというふうに言ってきています。そういう中で、朝霞市も昭和60年ごろから行革を進めて、独自でという形なんでしょうか、進めてきましたけれども、その行革をやってみると、実は、非常に経費の削減どころか、いろいろな問題を起こしていまだに解決できないというようなことも私はあっただろうというふうに思うわけです。 例えば、小学校、中学校の事務員の引き揚げ、それから給食費の振り込み制度というものが始まりまして、それから現場の先生たちも、毎日の子供たちの教育に関しても非常に雑務が多かったのを初めとして、しかし、一番大きな問題は、この給食費の滞納ということが私はいまだに解決できない。これは本当に拙速に行政改革というものを進めてしまった悪い例だろうというふうに思うわけです。社会的通念というのも確かに変わってきてはいるんだけれども、しかし、給食費に関して言いますと、これは子供たちが直接、親が直接学校に持っていくまでは、そういうことというのは全くなかったわけですから、それから振り込み制になって、こういう問題がどんどんどんどん解決されないまま来ているわけです。 そういうことを考えますと、行政改革というのは、国が自分たちの赤字を何とかさせるために国も行う。しかし、地方に対する補助もどんどん削っていく中で、地方もスリム化しろよというような形をもう強行してきているわけですから、そういう国の行革の方針に沿うのではなくて、本当にむだを省いていくということであるならば結構だというふうに思うわけですが、それでは具体的な内容はどういうふうになっているのか伺うわけです。 第２番目に、地方交付税のことについてお伺いをします。 地方自治体の大変大きな財源の柱の一つとして、地方交付税があるわけです。かつてこの地方交付税の算出方法というのは、法人税と所得税と酒税の32％ということでしたが、それに加えて、消費税とたばこ税も入って、それの32％を地方に交付しますよというねらいで始まったわけですけれども、しかし、現実にはどうかといいますと、今回も恒久減税が出てきましたが、それによって国が赤字になるから、地方に対してのこの32％で交付しなければいけない財源を、国と地方が折半をしなさいというような形で出してきたわけですね。つまり足りないところは赤字になるから、それを借金しなさいと。国が借金をするのは、それは国の方策として一つは考えられますけれども、地方自治体がなぜ本来32％もらうべきお金を、その半分を自治体が借金を背負って、それを来年度、その以降についてもその分を減らしていくわけですからね。つまり地方交付税が下がってくる。そういう中で、じゃあ地方自治体がもらう金額というのも当然これは低くなるんだろうというふうに思われるわけですが、これは具体的に言うとどのようなことなのか。また、地方自治体に対するしわ寄せというのは、今後はどのようになっていくのか。また、地方自治体としてどのように受けとめ、そして、この大変重要な財源であります地方交付税を獲得していくために、地方自治体としてはどのようにしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ３番目に、県補助金の廃止、減額あるいは対象額の算出方法、この変更などがどのようなものがあるか、具体的に教えていただきたいというものです。これは埼玉県も財政健全化計画の中で、10年以上たった市町村への補助金は、これはもうカットしていくんだという、こういう住民いじめの中身を自治体に押しつけてきているわけなんですが、それでは、朝霞市の中では具体的にどのようなものがこういう減額、廃止、また対象額の算出方法の変更ということにあらわれているのかどうか、具体的にお伺いをしたいと思います。 ４番目に、今度出てきました分別収集計画、これは一体どのような内容のものなのか。 また５番目には、
リサイクル推進員設置事業として 300人、 290万円を予定して計上されていますけれども、その内容はどういうふうになっているのか。 そして、基本的には、この分別収集計画も、リサイクル推進設置事業も、これは朝霞市の一般廃棄物処理基本計画、３月末にできるという予定なんだそうですが、まだそれが計画ができていないにもかかわらず、こういう形で出してくるというのは、その関係というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかについてお伺いをしたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 助役。
◎松下貞夫助役 １点目の行政改革の
具体的措置事項につきましては、篠原議員、田辺議員にも御答弁申し上げましたが、現在、14項目のうち６項目につきまして実施することとなっております。 平成11年度に検討していく項目といたしましては６項目ということでございますが、この中で、直接市民サービスに影響が考えられるものとして、諸証明手数料の見直し及び補助金の見直しがございます。そのうち、諸証明手数料の見直しにつきましては、昨年11月に
行政改革推進委員会より、平成11年４月から実施予定で報告書が提出されましたが、実施時期につきましては、現在の社会経済状況等を勘案しながら、今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 ２点目の地方交付税の関係について御答弁申し上げます。 平成11年度の地方交付税につきましては、地方交付税の原資である国税５税の一定割合が、地方に配分する交付税総額に不足を生じる状態となっております。この不足額については、交付税特別会計借入金で措置することとされておりまして、国が２分の１、地方が２分の１負担することとされております。国が負担する額につきましては、後年度に償還が発生する時点で、国の一般会計から交付税会計に繰り入れられますけれども、残りの２分の１につきましては地方が負担することとされておりますので、将来交付税特別会計において償還することになります。 次に、自治体に対するしわ寄せはということでございますけれども、地方が負担金すべきものとされた額については、国においても、法人税の交付税率を現行の32％から平成11年度には32.5％に、将来は35.8％に引き上げを予定しているということも聞いております。それと、交付税の原資となる国税５税の今後の収入状況にもかかわってまいりますので、現時点でその影響を申し上げるのは非常に難しい状況でございます。 また、地方自治体としてどのように受けとめ、どのようにしていくかということでありますけれども、本来、地方交付税というのは、地方自治体の財源不足を補てんする意味で重要な要素を持っている財源でございます。したがって、必要額が確保されるべきものであるというふうに考えております。こうしたことから、毎年全国市長会等関係団体を通じまして、国に対し、交付税総額の安定的確保を図り、地方自治体にとって自主的な負担増にならないよう要望を続けているところでありまして、今後においても継続してこうした要望は続けてまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の県補助金の廃止、減額、それから対象額の算出方法の変更等はということでございますが、県補助金の廃止等により市予算に影響があったものといたしましては、廃止となったものが、まず個人県民税納税貯蓄組合補助金、それから心配ごと相談所費補助金、老人保健医療受給者健康指導事業費補助金、新生産調整推進システム確立事業費補助金でございます。 また、補助率の変更及び一部対象事業の縮小があったものは、特別保育事業費補助金、母子保健事業費補助金、商店街活性化推進事業補助金でございます。これらの影響額としては、全体で 894万 1,000円となっております。 なお、特別保育事業費補助金につきましては、保育園運営費、国庫・県負担金で、保育単価の改定により、今回減額となった金額を上回る増額を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 環境部長。
◎金子好隆環境部長 ４点目の分別収集計画と５点目のリサイクル推進設置事業について御答弁申し上げます。 分別収集計画につきましては、容器包装リサイクル法に基づき、５年計画で３年ごとに見直しをする容器・包装・廃棄物の分別収集に関する計画を定めなければならないとされております。 本市におきましても、平成８年10月に、容器・包装・廃棄物のうち、アルミ缶、スチール缶、無色ガラス瓶、茶ガラス瓶、その他ガラス瓶、ペットボトル、紙パックの７品目を対象として、排出量の見込み、分別区分、分別収集体制などの計画を策定いたしました。 平成12年度からは、現在容器包装リサイクル法の適用を猶予されているペットボトル以外のプラスチック製容器・包装及びその他の紙製容器・包装についても分別収集の対象となりますので、これらの品目についても、この分別収集計画で取り組んで策定する予定であります。 次に、
リサイクル推進員につきましては、ごみの減量のための市の施策への協力その他の活動を行うものとして委嘱するものでございます。その活動内容は、分別の指導と啓発活動に関することや、ごみ集積所の調査、報告に関することなど、ごみの減量化、再資源化に関することとなっております。 なお、一般廃棄物処理計画は現在策定中でございますが、その中におきましても、各種施策の一環として、分別収集計画策定事業及び
リサイクル推進員設置事業が位置づけられております。 なお、この分別収集計画あるいは一般廃棄物基本計画につきましても、これは市の方でもう既に策定済みでございますので、３年ごとの見直しを行うということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 10番、堀内議員。
◆10番（堀内初江議員） では、初めに行革のことからお話ししたいんですけれども、先ほどお話ししましたように、行革という本来のもっている中身が、むだを省いて、それをほかの予算の必要なところに回るというのであれば、それはもちろんいいことなんですけれども、今国が地方自治体に行革をやりなさいというのは、そうではなくて、さっき言ったように補助金のカットだとか手数料、諸証明料のもっと値上げだとか、それから定員管理、給与の適正化とか、そういったものを出してきているわけですね。 私は、大変実は今度の機構改革に際しましても行革の一端だというふうに思うんだけれども、人員をこれから各部、課、係を統廃合させて、職員の皆さんがこの人数でたくさんの仕事をしていけばいいんだというようなたしかお話があったと思うんですが、行革の中で職員の給与、そして職員数の適正化ということは、実は、少ない員数でたくさんの仕事をしなさいよということを言っているんだと思うんです。でも、おのずとそのこと一つとってみても、大変矛盾が生じてくるわけですよね。少ない人数でたくさんの仕事をするには、量的な問題と、それからもう一つは、職員の皆さんに研修、研さんをしていただいて、レベルアップというか、そういうことが当然必要になってくるわけです。 ところが、職員の人数が少なくて、たくさんの部や課や係を設ければ、まず量がふえる。一方では、そのレベルアップをするために研修会を行うとか、研さんをしなければいけない。当然この２面性がどうしても欠かせないわけなんですけれども、この二つのことは、どうしてもこれは矛盾しちゃうんですよ。どう考えたって、一人の人間がたくさん業務をしながら研修会も行く、研さんもするなんていうことが、そういうことが人間としてできるのかどうか。そういう職員の定員管理という、そういう発想でやってもらっては困るなというふうに思うんですが、そこら辺のことはどういうふうに考えていらっしゃるのか、１点お聞きしたいと思っているんです。それは、職員の皆さんがというお話はしましたけれども、結局はそれは、せんじ詰めれば住民サービスのところに来るわけですから、そこはどうなのかというふうに思うわけです。 それから、今助役の方からお話がありましたように、手数料、諸証明料の値上げ、それから補助金のカットは、これはもちろん住民サービスという観点からすれば、非常に私はレベルが下がってくる話として受けとめるんだけれども、それでは、そういうこと、今お話しした２項目について、これはこれでいいんだと、もう住民の皆さんに行革をやるんだから、こういうことはもうこれでどんどん押し進めるんだと、私はそうしてもらいたくないんですけれども、そういうふうに考えていらっしゃるのか。それとも、じゃあ手数料、諸証明料の値上げとか補助金のカットをするについては、何らかのそれをフォローするような、補完するような、そういうことを考えていらっしゃるのか。その点はどういうふうに考えていらっしゃるのかなというふうに思いますので、ぜひその考え方についてお伺いをしたいと思います。 それから、地方交付税のことなんですけれども、
企画財政部長の方からお話がありました。そして、当然これは国から来るものだけれども確保されるだろうという、今後の見通しはどうかと言ったら、確保されるだろうというお話がありましたけれども、国の地方交付税の算出方法については、既にもう何年も前から、国は通常収支に不足が生じて、そして、この地方交付税もほとんど借り入れをしているわけですよね。借入金額というのが、何とことしで29兆 6,000億円。借金ですね、借金だけ。地方交付税が、本来それは国の財政で賄わなきゃいけないのが、地方交付税はもう赤字状態で借り入れをしているわけですよね。 借り入れをしている金額が29兆 6,000億円まで膨らんで、それもひどい話なんだけれども、まあそれはちょっと置いて、しかし、もっとひどいのは、地方自治体がそのうちの22兆円、これは借金額の74％に当たるんですけれども、これを地方自治体に負担をさせているという現実があるわけですね。朝霞市の予算にはそんなことはのってきません。けれども、実際国は地方交付税の算出方法というものが、その年、その年に大分複雑怪奇で変わります。そして、上限、シーリングも勝手に決めてきますから、当然国が借り入れした分は一般会計から入れるというけれども、地方が借り入れした分については、このシーリングを下げてくるわけですよね。毎年利息払っていくんだから。だから、地方自治体がもらう分というのは、これはもうどんどんどんどん低くなる。シーリングは決まっているんだから、勝手に決められてしまうんだから、それはもう下げられてくるのは当たり前なわけなんですね。そうすると、地方自治体としては、これは大変困るわけですよ。本来、昨年までの計算方法でもらっていた地方交付税が来るべきものが、それがことしは違う計算方法、まず総額ありきで計算をされてくるわけですから、大変これは額としては大きな問題だというふうに思いますし、それから、地方交付税法の第６条の３第２項、これは何と言っているかといいますと、この規定では、もしこういう地方交付税に不足が生じた場合には、国税の配分率を上げて補てんしなければならないというふうに、この地方交付税法の第６条の３第２項で規定をしているわけです。 だから、本来国は地方交付税法でいけば、こういう借金を自治体にしわ寄せをさせるのではなくて、32％というこの率をもっと上げなくちゃいけないわけですよね。そういうことをやらないでもって、それをまた地方自治体に負担をさせていくという、こういう今国のやり方がますます地方自治体の財源に対する負担を押しつけてきているわけですから、先ほど
企画財政部長は確保されると思うというようなお話がありましたけれども、これは全然確保されないんじゃないですか。そこら辺の危機感を持ってもらわなきゃ困るし、それから各いろいろな団体を通じて、これを国に要望していくというようなお話がありましたけれども、市長、聞いてますか。大変な問題ですよね。こういう財源がどんどんどんどん減らされていくというのは。そういうことについて、どのように国にあるいはいろいろなところで働きかけているというお話ありましたけど、これはもっと強行に要請をしていかないと、このままでは本当に大変な事態になると思うんですが、その点についてはどういうふうにされようとしているのか伺いたいと思います。 それから、県補助金の具体的内容についてはわかりました。ただ、今はこういうふうに金額としては約 894万円というお話がありましたけれども、今後それでは県はね、自治体に対する補助金、10年たったら全部それはカットするんだという大変強硬な姿勢を示しているんですけれども、今後県はどういうふうにそのとこら辺を考えているのか。そのことによって、朝霞市として具体的に、例えば今までやっていたこういう事業ができなくなるというようなことがもし住民にとって必要なことであれば、そういうことができなくなるということかあっては大変困るわけですけれども、その辺をどういうふうに見通しを立てていらっしゃるのか、お伺いをします。 それから、４番目と５番目については関連がありますので一緒にお聞きしたいんですけれども、ごみ問題というのは大変な問題というのは、今までもお話をしてきたわけなんですが、そこで、今回
リサイクル推進員を設置をするというお話がありました。分別の指導や集積所の調査とかということですよね。それは一見、聞いてみると、各地域にそういう人がたくさんいて、分別はどうなっているのか、集積所はどうなっているのか点検をするんだということだから一面いいんですけれども、でも、それだけではごみ問題というのは私は解決できないと思うんですよ。基本は、市としての分別収集を今やっている項目がありますけれども、それをもっと具体的に細かく細分化していくんだという、そういうものをしながら、
リサイクル推進員でしたっけ、やっていくのならいいんですけれども、今一般廃棄物処理計画もできたというお話がありましたけど、それでは、そのリサイクルをする、あるいは分別収集をするという、あと
リサイクル推進員を入れていくということで、今朝霞市でのごみをどういうふうに、もちろん減らしていく方向でしょうけど、それは年間どのぐらいのパーセントを見込んで、何年間どういうふうにというふうに考えていらっしゃるのか、その点について伺います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 助役。
◎松下貞夫助役 行政改革について御答弁申し上げます。 行政改革の推進に当たりましては、まず大綱をお示し申し上げまして、その中で具体的な措置事項ということでお示しを申し上げたところでございます。この行政改革の基本的な考え方も、
具体的措置事項の基本方針としてお示しを申し上げているところでございます。 この中でも、「特に厳しい財政状況の中で来るべき地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、第３次朝霞市総合振興計画基本構想で掲げた将来都市像である「に
ぎわいとやすらぎのある文化のまち…朝霞」の実現を図るべく、行政全般にわたる総点検を行い、明確な指針のもとに手続、行政改革を推進する」というようにうたってございます。 その中で、特に重点事項６項目を掲げまして、具体的な措置事項として14項目をお示し申し上げまして、既に６項目をこの４月までには実施する。平成11年度には、さらに６項目について検討する。その中で、特に手数料、補助金については、直接市民サービスに影響があるだろうということで、現在も部会その他補助金につきましては、補助金等適正化検討委員会を設置いたしまして、全庁的に補助金の見直しの検討をしているところでございますが、これらにつきましても、平成11年度にはそれぞれの各委員会等から報告書が本部の方にも上がってくるという状況でございますが、現在どういうような方向に行くかということについては、現段階では御答弁申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、早期に実施をすべく検討いたしているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思うわけでございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 地方交付税の御質疑でございますけれども、確かにただいま堀内議員が御指摘ございましたように、国の全般の地方交付税会計での借り入れのうち、地方が負担すべきものとされている額につきましては、約22兆円というふうになってきております。この借り入れにつきましては、昭和40年代から借り入れがありまして、それが昭和59年に、今後交付税会計としての借り入れはしないという方針のもとに、その後返済をしてきております。ただ、借り入れがかなり減少してきてほとんどゼロに近くなってきたんですけれども、また最近この数年間借り入れがふえてきている。こういう推移を示してきております。 そうした中で、堀内議員御指摘の交付税率というか国税５税の配分率の問題ございましたけれども、これにつきましては、確かに御指摘のように地方交付税法の第６条の３の第２項、これによりますと、確かに「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が、引き続き地方公共団体の財源不足額の合算額と著しく異なる場合は」というただし書きがございます。そこで、では、その引き続きとは何年間かということになるんですけれども、一般的には引き続きというのは、大体２年ないし３年というふうに言われております。また、著しい差額とはどの程度かということになりますと、交付税総額の10％と、こういうのが通常言われているところでございます。 そうしたことから、今回まだ交付税法改正されておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、平成11年からは、法人分については、従来32％が32.5％に引き上げられるということで、今交付税会計の方は計算がされております。 なお、先ほど申し上げましたように、将来的には、さらに法人税につきましては35.8％に引き上げるという予定がされております。こうしたことから国としては、現状では今後の交付税総額の確保に向けて努力しているということでありまして、ただ、総体的に言いますれば、ただいま申し上げましたように法人税を含めまして、所得税、酒税、消費税、たばこ税、これら５税の国での収入状況によって交付税の総額が、配分すべき総額とどの程度の差異が生じてくるのか。年度によっては、景気の回復、景気の状況によっては、むしろ交付税会計の方で残余が出る可能性も出てまいります。そうしたことから、先ほど申し上げましたように今後の見込みについてどうなるか、今は申し上げられないと言ったのは、そういう状況でございます。 したがって、国としては、そうしたものも含め、ただ、各年度の交付税の総額を確保するためには、そうした借入金、また、国の一般会計からの繰入金、それから特例加算という方法もございます。こうした三つの方法で交付税の総額を確保する方向で財源確保に努めているというのが国の状況でございます。 なお、そうした中でも、なおかつ年度によりましては、交付税会計でその年度償還すべきものが発生しておりますものについても、一部返済の繰り延べというような方法もとるなどして、全体的な交付税総額の確保を図っているというのが実態でございます。 そういうことでありまして、先ほども申し上げましたように、市といたしましては、地方に配分すべき交付税総額は確保されるべきであるという前提のもとで、総額の確保、それから、さらには基準財政需要額の算定に当たっては、都市的財政需要の実態に即して算定費目の拡大、単位費用の引き上げを図ると、こういうことについても要望してきているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、県補助金の関係でございますけれども、県がこれら廃止した、縮小した補助金を今後どうするかということにつきましては、まだ具体的に県の方から指示がございませんので、今私どもの方で、県がどうするかについて何とも申し上げられないのが実態でございます。では、しからば市の事業をどうするかというお話でございますけれども、これにつきましては、市といたしましては、必要な事業であるならば、やはりこれは単独になっても継続をせざるを得ないであろうというふうに現状では考えております。 以上です。
○
陶山憲秀議長 環境部長。
◎金子好隆環境部長 ４点目、５点目についての再質疑にお答えいたします。 当市といたしましては、最終処分場を持っておりませんので、ただ燃やすだけのごみ行政ではこれはだめだということは、我々も重々に承知しております。そのために、昨年の４月ですか、分別収集方法を変更しまして、これも変更して、一概に市の方でただ分別収集を実施するということだけでは市民の皆さんの御理解得られませんので、６カ月間かけまして市民に説明会を行いまして、それで分別の徹底を図ってもらうよう説明会等を行いまして、やっと昨年の４月から、先ほども申し上げました７品目のほかに、新聞とか雑誌あるいは段ボール、そのほかに不燃物、さらに今度これに可燃の生ごみの収集を市民の皆様の御協力によりまして現在行っておりますが、平成12年からは、さらにここに段ボール製の容器・包装と、その他の紙製品の容器・包装、それから今までペットボトルは分別収集行っておりましたが、このほかにその他のプラスチックということで、これが平成12年から適用になります。そうなりますと、やはりこれも市の行政だけで、こういうことをやるからということだけで御理解は当然得られないものと我々は考えております。 ですから、そういうことも、果たして平成12年からこれはできるかどうか、まだ現在検討しておりますが、そういうことを市民の皆様によく知っていただくということの前段階として、平成11年より推進員制度を設けまして、そういうごみの分別の大切さ、減量化あるいは再資源の大切さを知ってもらいたいということで、こういう推進員制度を設けて、さらに減量化、再資源化に努めてまいりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 減量の数量でございますが、これは、現在平成12年からやれるものは、ほとんどが今可燃ごみとして収集しておりますので、別にどのくらいの量ということは把握しておりませんので、その量を出すためにこの分別収集計画を作成するということで、どのぐらいの量が出るかは、この計画の中で明らかにすべきというふうに考えております。
○
陶山憲秀議長 10番、堀内議員。
◆10番（堀内初江議員） 行革のところでさっき私聞きましたのは、具体的なことで、手数料及び諸証明料の値上げとか、それから補助金のカットというのは、こういうことは私はすべきでないというふうに思います。それは本来行革のあるべき姿ではないだろうというふうに思いましたのでね。それは、朝霞市の財政が逼迫しているから住民にそれを我慢してもらう。だから、そういう方向でやっていくというふうにおっしゃるのかどうかね。 ただ、さっき言いまして、また繰り返しになってしまいますけれども、国は財政状況が厳しいからといって、かつて行革でいろいろな補助金削ってきました。例えば、保育園の保育料も、昔は10分の８国が持ってましたよね、補助率を。それを10分の７、10分の６、10分の５で凍結しちゃったわけですよね。それから、その当時からずうっと、特に福祉分野、それから教育分野に対する国の補助、行革のもとにどんどん減らしてきて、これを減らしたというか、住民に押しつけてきたわけですよ。その形態をまた朝霞市が住民に、財政が逼迫しているから住民に手数料や証明料を値上げするんだと、補助金もカットするんだというように、国と同じように住民に押しつけるようなそういうやり方を果たしてしてはいいのか。私はそういうやり方は、本来の行革のあり方としては、それはやってはいけないというふうに思うんですよ。本当にむだを省いていくということについては、それはもうそちらのおっしゃることと同じなんですけれども、財政が逼迫しているから国民に負担をしてもらうんだというのは、これは国の勝手な考え方ですし、だって国は、逼迫させたのは住民のせいではありませんし、それから、朝霞市の地方自治体の財政を逼迫させたのも、住民の責任ではないわけですよね。住民は、市が決められたとおりに納め、支払ってきているわけですよ、圧倒的に多くの人が。だから、そこの責任を地方自治体が逼迫しているからといって、住民にいろいろなことを、値上げしていいんだとかカットしていいんだとかという話は、今の自民党・政府の行革に対する考え方と全く同じになってしまうというふうに思います。だからそれは私は、そんな安易な住民に負担ばかり押しつけるやり方は、これはまずいなという観点から、さっきの手数料、諸証明料とか補助金のカットというのは、いや、それでいいんだというふうにおっしゃるのかどうか、伺っておきたいですね。 それからもう１点は、答弁がありませんでしたけど、職員の給与のこともあるんですけど、特に定員のことに関して、さっき言いましたように矛盾がもう出てきているでしょうけど、これから４月１日に機構改革でやれば、当然たくさんの量を事務をやらなければいけないという側面と、それから資質をレベルアップしていかなければいけない側面と、この二つをどういうふうに、これからの機構改革の中でどうやって整合性をとってやっていくのかということなんですよ。一面とれば、一面が難しくなるし、片方一面とれば、片一方が非常に難しくなるのではなかろうかというふうに思いますから、私たちはその今度の機構改革については反対をしたわけですけれども、その点はどういうふうに、今度の機構改革についてもレベルアップもしつつ事務もやっていくというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、地方交付税のことについては、最後市長に、前も何回も聞きましたけれども、さらにこれは大変深刻な問題ですから、国がつくった地方交付税法に対して、自分たちがつくった法律に自分たちが違反をして、そして地方自治体にしわ寄せをさせていくんだというような、こんな考え方をね、一地方自治体を守る首長としてはそういう方法をね、それは困るんですけどというような話ではなくて、もう絶対にそれはやめてもらいたい。地方交付税法の第６条の３第２項に沿って配分率をきちんと上げていくべきだということをはっきりと、それから強く要請をしていくべきだと。それをやらない限り、国はどんどん補助金は削る。それからさっき言いましたように県の方でも、県の補助金も今削るという方向性が出されていますが、それはもう一地方自治体で解決できる問題ではないんですよ。だから、それをこの朝霞市の市長として、首長としては、もっと強くそのことを要請をしていかなきゃいけないというふうに思います。その点について市長に伺っておきたいのと、それはぜひ伺っておかないと、これから先が闇になってしまいますので。 それから、県補助金のことについては、県の方向がわからないというのはわかりましたけれども、必要であればそれを存続させていくということが、
企画財政部長、お話ありましたけれども、それでは、今挙げた項目の中で必要だというふうに考えているのは、どれとどれとどれなんですか。それを私ね、ぜひ伺っておきたいんですよ。県が県の単独の補助金を廃止してきたから、それは今まで朝霞市の事業としてやってきたものをこれからやれなくなるわけですね、単純に考えると。だけど、それでは住民に対してはという問題が残りますから、特に今聞いた限りでは福祉の関係が多いかなというふうに思いました。そういう福祉関係のとこら辺の本当に補助を必要としている人たちのとこら辺を県がカットしてくるということですから、必要であればというのは、それはどれとどれをどういう基準で必要というふうに考えていらっしゃるのか。どれが必要で、どれが必要じゃないかというふうに考えていらっしゃるのか、今わからなければ今後でもいいですけれども、何がじゃあ必要で、どういうことは切り捨てていい。ここら辺は絶対守らなきゃいけないけれども、ここら辺はもう絶対カットをしてもいいけど、ここはもう続けなきゃいけないとというふうに考える基準は何なのか、そこの点について伺っておきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 地方交付税の関係について御答弁申し上げます。 堀内議員は、地方のいわば責任者として、国の状況はともかく、地方の立場だけで訴えろというふうにおっしゃっているように思いました。確かに現在、この不況の中で国の財政状況が大変厳しいということは、連日新聞で言われているわけで、そういう状況に至ったというか、そういう状況にした責任がだれにあろうかとかいう問題はまた別の問題として、結果として、現在国の財政状況は非常に厳しいというのはだれもが知っていることであります。また、並んで地方も財政の実情が厳しいということでございまして、確かに御指摘のとおり、地方自治体を経営する立場としては、交付税等は減額しないでほしいというふうに要望をすることは当然であると思うわけであります。 しかし、結果として、国にない状態であっても、そちらがなくても、とにかくこちらに出すものだけは出しなさいということは、実際上難しいことだと思っているわけであります。また、現在国のとっている施策が地方交付税法に明白に違反しているということではありません。しかし、自治体の責任者として、先ほどから
企画財政部長が申し上げておりますように、今後とも地方六団体等を通じて交付税額の減額等ないように、でき得れば増額していただけるように要請等していくことは当然でありますので、していきたいと思っているわけであります。 しかし、自治省等へ陳情に参りますと、いつも出る話が、国もないと、その点を理解してほしいと繰り返し言われております。まあそういう状況でありますけれども、地方自治体の責任者として地方自治の立場あるいは住民の方々の自治体、行政が健全に運営されるように、粘り強く要請、陳情等していくことはお約束をいたします。それ以上言われましても、私としては、地方財政法等を見て国の施策を考える限り、率直に言ってけんかをしろと言われてもちょっとできないことであると考えております。
○
陶山憲秀議長 助役。
◎松下貞夫助役 行革についてでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、行政改革の推進に当たりましては、大綱、さらには基本方針等に基づきまして推進をしているものでございます。 具体的には、特に市民サービスの低下につながるような事項としては、先ほど２点を申し上げたわけでございますが、例えば、補助金については、見直しについては、過去の実績、慣行にとらわれることなく、公益性や補助効果、合理的な交付金等によって交付される必要があるというような観点から、現在推進委員会等で鋭意検討しているところでございます。そのような考え方に基づいて行政改革の実施をいたしておりますので、決して財政状況が厳しいからというような状況で実施するものではないということを御理解いただきたいと思います。 なお、職員と定員の関係につきましては、田辺議員にも申し上げましたように、今回機構改革を実施いたしまして、２部４課９係の統合等を行うわけでございますけれども、職員数そのものは減少することなく、今の職員を適切に配置をして、事務に支障がないように配属をするというようなことでございますので、その辺についても御理解をいただきたいと思うわけでございます。 なお、定員管理等については、やはり平成11年度、別途のと申しましょうか、この組織とは切り離して検討いたしておりますので、この辺も平成11年度には何とか推進本部へ報告書が提出できるように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 先ほど申し上げましたように、今回県の制度として補助制度が廃止、それから補助率の変更、こうした事業でも、例えば個人県民税の納税貯蓄組合補助金、これについては、確かに県から補助金が入ってこなくなった分、これ従来市で単独に別途に補助金も出しておりますので、それにつきましては、今回条例等も出ておりますように率の変更をしていくということで、そういう変更はしてございます。それ以外に、例えば心配ごと相談所でありますとか、また、特別保育事業、それから母子保健事業、こうした事業につきましては、当然これは今年度も予算には従来どおり計上しているわけでございまして、今後につきましても、先ほど申し上げましたように、やはりその基準をどうかと言われれば、現時点でまだ明確に基準を定めているわけではございませんけれども、やはり事業につきましては、その緊急度、必要度、優先度、そうしたものを考慮しながら事業採択をしているわけでございますので、今後につきましても、それは当然県の補助、国の補助につきましてもしかりですけれども、あるなしにかかわらず、やはりその事業の必要性をまず第一義的に判断をして、事業採択をしていきたいというふうに考えております。
○
陶山憲秀議長 次に、５番目、齊藤議員の質疑を許します。
◆９番（齊藤弘道議員） それでは、５番目ですので大分ダブっている点もあるかと思いますので、その辺は今までのやりとりを踏まえてお聞きをしますので、そのようにお答えをいただきたいというふうに思います。 まず１点目、通告の中身はこのように書かせていただいたんですが、99年度の公共事業における単独事業の額、割合について問う。同時に、90年度以降の累積額、割合、変化を各年度ごとに問うということ。あわせて、99年度末、地方債残高が、この予算書を見ますと 207億 1,121万円の見込みということになっているわけですけれども、90年度以降の変化を問うというふうに提出をしました。 これだけですと、なかなかどういうことかというのがわからないかと思うんですが、趣旨としては、朝霞市の事業において、単独事業がどんなふうになっているのかと、この来年度の予算あるいはこの間、90年度以降の様子がどうなっているのか。あわせてそれと連動して、地方債の関係がどのようになってきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。なかなか細かい数字を御答弁いただくので、数字に関してはこちらでも書き取りますので、ゆっくりとお答えをいただきたいというふうに思います。 それと、２番目は、固定資産税と都市計画税の変化について問うということで、地価の方が大分下げる率は落ちついてきたというところがあると思うんですが、実際にはまだまだ下がっているという形になっていて、そろそろ下げどまりかというふうにも言われていますけれども、この間の変化と、またこの来年度の予算でどのような形になっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。 ３番目の行政改革については、もうこれできょう４人目の内容になりますので、先ほど出ていた中で２点ほどお聞きをしたいんですが、先ほど助役の答弁の中では、市民サービスの低下につながるものとして、証明手数料の見直しと補助金カットの問題を挙げていました。その中で、証明手数料について、昨年11月答申が上がっていると。ことしの４月、つまり来年度当初からやるという形の答申だったそうですけれども、それは幾ら何でも無理ということで今見送っているという形をとっている。検討し直しているということなんでしょうけれども、この答申の内容ですね。どんな内容なのか、直接市民サービスにかかわるんだと助役自身がおっしゃっているわけですから、ぜひどんな答申だったのか、もう少し具体的な内容を、市民の代表である市議会の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。 同時に、補助金カットの問題では、先ほどの答弁の中にはありましたけれども、もう一度確認の意味も含めて、今補助金カットといいますと、例えば国が地方自治体に出す補助金なんかでも、まあある年から大きく、先ほどの議論にもありましたけれども、補助率が変わったり、補助そのものがなくなったりと、今、埼玉県から朝霞市に来る補助金にも大分変化があったということがやりとりをされていましたけれども、またそういった中で、各市民の団体なんかに対する補助金が大きく見直されてきている。近隣の市町村なんかでは、やっぱり埼玉県なんかと同じように何年かたったものについては、一律にもう見直しという表現をしていますけれども、要するにカットあるいは大幅な削減という形を一律に行おうとしている市町村なんかもあります。そういったところも含めて、どんなふうな考えになっているのか、先ほど若干関連する答弁がありましたけれども、もう一度確認の意味も含めて、そういうやり方をとるのかとらないのか、その点をお尋ねしたいというふうに思います。 それから４点目は、随意契約検討委員会の検討結果はどうなっているかということで、昨年の12月議会で随意契約の問題を私取り上げましたところ、随意契約検討委員会をつくって検討しているということでしたけれども、その検討がどのように結果が出たのか、あるいは途中であればどのように進んでいるのか。そしてまた、予算との関連ですからどんなふうなことがあらわれてくるのか、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。
企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 それでは、１点目の単独事業の額、割合と地方債の残高につきましてお答えを申し上げます。 まず、単独事業につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、99年度が、金額が56億 209万 2,000円で、普通建設事業費に対する割合は81.8％となっております。また、89年度は、43億 3,978万 8,000円で93.7％、それから、90年度から99年度までの累積額は、 586億 7,240万 9,000円で90.5％という割合でございます。 95年度以降の累積額、割合の変化につきましては、これから申し上げます。 95年度が、44億 7,368万 5,000円で93.5％、96年度、これは95年度及び96年度の合計ということになります。106 億 9,162万 5,000円で86.1％。それから、95年度から97年度は 166億 4,404万 4,000円で89.4％。それから95年度から98年度ですけれども、 217億 2,786万 2,000円で88.6％。それから、95年度から99年度まで、273 億 2,995万 4,000円で87.1％というのが実態の数字でございます。 次に、90年度以降の地方債の現在高の変化でございます。順次申し上げます。 まず、90年度末、63億 8,646万 4,000円、91年度、61億 1,083万 2,000円、92年度が66億 4,892万 3,000円、それから93年度、 103億 1,183万 5,000円、それから94年度、 121億 1,139万 2,000円、それから95年度、137 億 7,553万 6,000円、それから96年度、 165億 5,400万 1,000円。97年度、 186億 4,691万円。98年度につきましては見込みです。191 億 2,671万 9,000円。それから、同じく99年度、平成11年度につきましても見込みです。207 億 1,221万 4,000円となっておりますが、そのうち減税補てん債と臨時税収補てん債が含まれておりまして、これらの合計は52億 542万 2,000円でございまして、これは全体の25.1％を占めておるという状況でございます。 次に、４番目の随意契約の検討委員会につきましては、平成10年11月に委員会を設置した後、現在まで４回の開催をしております。検討内容につきましては、平成９年度に各業務課で実施いたしました契約業務をベースに分析を行っており、現在のところ、まだ結論を出すまでには至っておりませんので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。 以上です。
○
陶山憲秀議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 ２点目の固定資産税と都市計画税の変化についてお答えをいたします。 現在の基準年度は、平成９年度が評価替えの基準年度となっております。本来ですと、その価格が３年間据え置きとなりますが、平成９年度以降、地価の下落が続いていることから、現行法ではその地価下落に応じて再評価できることとなっております。したがって、朝霞市内平均で、平成９年度に対して平成10年度は3.16％、平成11年度では 6.9％の下落を見込み、評価の見直しを行っております。 本来、税負担につきましては、評価額イコール課税標準額で算出されるところでございますが、この課税標準額の負担水準が平均価格より低いために、現行では多少の負担増となっておりまして、この負担水準の均衡化を図るため、宅地用地及び商業地等の宅地につきましては、80％になるまで、負担調整による税負担をお願いしているところでございます。
○
陶山憲秀議長 助役。
◎松下貞夫助役 行革についてお答えを申し上げます。 第１点目の諸証明の手数料についてでございますけれども、先ほど堀内議員にも申し上げましたように、昨年の11月に
行政改革推進委員会より行政改革推進本部へ報告がございました。その中で、事務の手数料については、昭和54年４月１日から70円、昭和56年４月１日から 100円となり、18年間改正されずに現在に至っているという報告をいただきました。その額の妥当性については、現在の社会経済情勢、市民生活に与える影響等、その他、他市との比較と発行に要する経費等については、さらに検討する必要があるということで、推進本部から推進委員会の方へ差し戻しになっているという状況でございます。 それから、補助金についてでございますけれども、先ほどもも申し上げましたように、カットを目的としたものではございません。補助金全体に対しての見直しをするというものでございますし、その見直しの内容が過去の実績、慣行、そういったものにとらわれることなく、公共性や補助効果、そういったものを総合的に、また全庁的に検討するというものでございまして、一律カットを目指しているものではないということを御理解いただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） それでは、もう一度お聞きをしたいところと、何点かありますのでお聞きをいたします。 まず第１点目なんですけれども、地方債残高が、90年度、63億円だったのが、今、99年度末の見込みでは207 億円ということなんですけれども、これは朝霞市の財政規模から見てどうかということではなくて、その上がり方そのものを見ると、私は非常に異常な上がり方だなというふうに見えました。 例えば、どういう比較ができるかと思ったんですけれども、全国の地方自治体の借金残高の総額を見ますと、90年度では、これは決算ベースですけれども、67兆円。朝霞市がその約 1,000分の１の63億円ということで、例えば98年度の分で見ますと、これは見込みですけれども、全国の方が 166兆円、朝霞市の場合が 191億円という形で、その伸びている率そのものは、全国の自治体の伸び率から比べて非常に伸びているということが、まず心配をされるところだというふうに思います。 その中で、もう一度お聞きをしたいんですが、先ほどの単独事業の部分で言うと、単独事業は平均して大体９割程度、その推移は変わっていないということがわかったんですけれども、ただ実際にその単独事業の中で、先ほどの補助金なんかの話、これは市民団体に出す補助金ということではなくて、先ほどの議論の中では県から来る補助金なんかの話がありましたけれども、県や国から来る補助金がどんどんなくなっていって、そのかわり、自治体が単独事業をやる中で、地方債を借りるようにと、借りることができて、それを交付税で面倒見ますよというのが非常にメニューがふえてきたと、国がそういう方向に誘導しているという事実があるというふうに思うんです。その結果、単独事業の割合は変わらないけれども、市としても、やっぱり同じ事業を単独事業でするならば、交付税算入される方が、そういう形で借金した方が有利だからという形で市の方は考えてするわけですけれども、実際にはそのために非常に借金をふやしてくる結果になっているというふうに思うんです。 現在交付税がですね、昨年の実績と比べて、今度の予算を見てもさほど変わらない数値になっているんだという。昨年というのは、今年度。今年度のこの後に補正予算ありますけれども、そこの分の最初のところまでの見込みと来年度の予算と比べたときに、さほど交付税の額は変わっていないという中で、その来る交付税そのものが、結局は単独事業で起債を起こした、交付税の面倒見てもらえるからという形で起債を起こした。その起債の償還に充てられる分に、国から来る交付税が、額はそんなに変わらないのにどんどんそちらに充てられていく割合がふえていくのではないかということが一つ心配されるわけですが、その実態について数字で言えるものなのかどうか。 例えば、ことしの公債費の中に占める交付税算入される分だという形で出す分というのがどれぐらいになっているのか。額ですね。そのことは非常に大事だというふうに思うんです。確かに一見交付税算入される起債有利なように見えるんですけれども、最終的には、先ほど堀内議員が指摘をした交付税会計の財源不足の問題や、自治体から見ても、今度は逆に、交付団体はいいですけれども、不交付団体になればそれは面倒見てもらえなくなるわけですし、交付団体であっても、そのように地方交付税が本来の目的から外れて、借金を返すための特定財源化してしまうという形になっていくわけですから、その点の実態がどんなふうになっているのか、来年度の予算でどんなふうに見ているのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、先ほど２番目の点では、地価が下がっているけれども、負担水準の関係で上がっていくというお話が、固定資産税の関係であったわけですけれども、確かに固定資産税の関係も上がってはきているわけですね。それで、当初予算ベースで比較をしてみますと、納税者１人当たりで見たときに、それでも固定資産税はまあまあ横ばいの状態なんですよ。ところが、都市計画税は、御存じのとおりに税率の引き上げが97年から行われましたから、96年と比較をすると、毎年22％か23％多く都市計画税を払っているというのが、払っているというか、納税者１人当たりで見るとそういう計算になるということが言えるんです。 この間、96年、朝霞市のそういう対象者の人たちの生活実態がどういうふうに変化してきているのかという資料は、朝霞市でももちろんつかんでいないでしょうし、私もそれを知るよしはありませんから、数字でつかむことはできませんから、全国的な統計と比較をすると、例えば、勤労者世帯の可処分所得を見ますと、96年から比べると、97年でマイナス0.69％、98年でマイナス1.02％と、これは総務庁が出している家計調査年報などによって導き出される数字ですけれども、このように景気と個人の家計が非常に苦しい状態になっている中で、こうして二十何％も多く、また、地価が下がっているにもかかわらずそういう形で払ってきたということに関して、特に都市計画税の問題について、市長に改めてお考えをお聞きをしたいというふうに思います。 それから行政改革については、先ほどの答弁で一応きょうの総括質疑の時点では結構です。 ４番目の随意契約検討委員会の方ですけれども、現在検討中ということですけれども、大体いつごろまでを目途にして結論を導き出そうとしているのか。実際そう検討はぜひ、これはじっくりやっていただきたいということと反面、ぜひいち早く改善できるところについては改善をしていただきたい。もう年度が変わる中で、今この時期からでしょうけれども、既に来年度４月からのいろいろな随意契約が発生してくるわけですから、その契約との関係もあるので、年度途中でというのがなかなか難しいという面もあるでしょうけれども、いつごろまでに検討結果を導き出して、実際に財政的にあるいは実行力が上がってくるのかという点で、その目標をお聞きしたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 都市計画税の関係について御答弁申し上げます。 従来、実際の取引価格と評価額との差が大変乖離をしていたということで、負担調整措置制度ができました。これによって緩やかに評価額が上がってきているということでございまして、これが年々計算上というか調定額として増分となってきているわけであります。そしてまた、御承知と思いますが、都市計画税も固定資産税も、 200平米以下の土地につきましては、課税の額は計算上出た額のさらに６分の１に減額をされているということでございます。したがって、予算上増加分になっているのは、主に農家とあるいは広い敷地を有する会社等ですね、そういうところに課税が行っているということでございます。 先ほどの齊藤議員の御質疑では、一般サラリーマンの方々に対する増税をどう考えるかというお話かと思ったんですけれども、今申したようなことから見れば、ちょっと私の方の質疑取り違えてなければ、質疑の趣旨としては、増分は、負担調整措置によってふえていくものであって、市としてこれについて何らかするという考えはない。また、個人住宅を持っている方についての影響というのは極めて低いものであると考えております。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 公債費と交付税との関連という御質疑かと思いますけれども、具体的に数字は、はっきり言ってまだ今出せません。 ちなみに、平成10年度の場合、当市の元利償還金が20億 7,279万 6,000円という予算措置してございます。このうち、交付税の需要額の計算の中で、公債費として算入された金額が８億83万 4,000円です。ただ、このほかに、御承知のとおり交付税の計算の中では、各費目の中に投資的経費という項目がございまして、その中に含まれてくるものもございます。したがって、それらを今まだ出しておりませんけれども、それもこのほかにあるということでございます。 したがって、そうした計算でございますので、それがじゃあ平成11年度で元利償還のうちどの程度が交付税算入になるんだと今おっしゃられましても、現時点ではまだ交付税の計算できておりませんし、試算上では一応前年同額程度の公債費の算入というふうに私ども考えて、平成11年度の普通交付税の需要額を算出しているというのが状況でございますので、そんなところで御理解をいただきたいと思います。 それから、随意契約検討委員会ですけれども、これにつきましては、年内には結論を出していきたいというふうに考えて、今鋭意努力をしていきたいと思っております。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） １点目のその問題は、計算今出ていないということですし、交付税の方も見込みだということなので、実際の数字に関しては、また委員会の中での議論、あるいは次の決算時の議論ということになるというふうに思うんですけれども、先ほど、同僚議員からも市長に対して、交付税の問題で見解を求めていました。税率、国の負担を上げてもらうような要求は当然だけれども、国も苦しいんだということでしたけれども、市長として、今私が指摘をした交付税措置が、結局は交付税の財政そのものの赤字を膨らませるし、それがまた地方の負担に返ってくるし、そしてまた、交付税が交付されたとしても、結局は市債の償還に充てられる部分というか、その原資等を見込んで返ってくる部分ということがふえてしまうこと自体が、決して市町村の財政にいっときはプラスになっても、こればかりを続けていくこと自体は、将来的には、先ほど出てきた90年から99年までの間に地方債残高が３倍以上になるという事態を、特にこれ、90年代の後半から主に多く使われてきたと思うんですけれども、そんな状態になっている。92年と比べても３倍以上ということなんですね。そういうことも含めて、今指摘した部分も踏まえて、国に対しての考え方を改めてもう一度聞きたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 御指摘のように、公債費がふえていく場合に、交付団体であれば交付税に算入される。元利償還金を算入をしてくれるとはいっても、国の方針が変わった場合に、その部分の計算上減額されていく可能性があるではないか、将来的に不安が残るということは、まさしく御指摘のとおりだと思います。ただ、現状では、交付団体であれば交付税算入をされて、返還分というか公債費の負担部分というのは交付税で賄うことができるということでございます。 ところで、公債はもちろんふやさない方がよいということは事実でございますが、それでは、借金が少しでもふえるのは将来不安であるから、すべての市民の皆さんの要求はもう我慢我慢の一徹でいくかと、それでよいのかというのを私はいつも思うわけであります。朝霞市は、県下の他の市町村との公債費の割合等見たり、あるいは財政法の専門書等を読んでも、十分財政状況、厳しいながらも運営としてはやっていけると、標準的な数値から見て、もう病気状態というわけではなくて、標準的な数値から見れば十分やっていけるし、あるいは類似団体、あるいは全国の標準等を見ますと、必ずしも悪いわけではない。したがって、それはどこの自治体でも、一銭も借金をしないで自主財源だけですべてやれれば、それは一番よいと思うわけでございますけれども、一定程度市民の要望にこたえていくために事業をやっていかざるを得ないというか、いくべきだと考えるときに、公債を活用して事業をやっていくというのも一つの方法ではないかと思うわけであります。 ただ、この数値というのは、当然のことながら十分注意をして見ていくべきでありまして、何でもよいということではありません。一定の段階というのは、注意水準であるとか、危険だとか警戒だとか、いろんなことを財政側で言っておりますけれども、私もその点はよく見ていきたいと思っております。 しかし、先ほどから申しておりますように、何もしない、健全だと、それがよいのかというのは、私は疑問に思っているわけであります。これは自治体に限らず、あらゆる団体に同じようなことが言えるのではないか。したがって私としては、国の補助金等を活用でき、そして、一定程度住民要望の強いものについては総合的に考慮して、必要な場合には公債の活用もやむを得ないというふうに考えているところでございます。
○
陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。 （午後２時３０分）
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○
陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後２時４５分）
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○
陶山憲秀議長 次に、６番目、井島議員の質疑を許します。
◆８番（
井島伊三雄議員） 今回の一般会計の予算を見ましても、前年度比で合わせて８億 4,500万円以上の減収という市税の関係でなっております。これはもちろん不況の影響等もありますけれども、この中には、先ほども前者が質疑しておりましたけれども、地方税法の改正によるものも含まれているというふうに思うわけです。今回の地方税法の改正による朝霞市の影響額、この点について伺っておきたいというふうに思います。 その一つは、いわゆる課税所得金額が 700万円を超える方々の税率の引き下げ、これは一つは、４人の標準家族の場合ですと、約 1,150万円くらいになると思いますけれども、こうした方々に対する税率が12％から10％に下げるという問題、それからもう一つは定率減税のことであります。これは15％、４万円の限度額ということになっております。 それで私がお尋ねをしたいのは、その①の 700万円を超える税率の引き下げにかかわるこうした対象になる人数、朝霞市ではどのくらいいらっしゃるのかということと、それからもう一つは、②の関係の対象者と減税額はどうなってきているのか、この点について出ていらっしゃるだろうというふうに思いますので、お尋ねをしておきたい。 それからもう一つは、２点目に、先ほど齊藤議員等からも質疑が出されているところでありますけれども、今回の予算を見ますと、年度末には地方債、市債が 200億円を超える。こういうことが予算書にも出ているわけです。この額が妥当かどうかというのはまた別問題になりますけれども、今後ですね、この新年度はこういう形になるけれども、今後地方債としてさまざまな事業をやるということになると、当然借金も重ねていかなきゃ、とてもじゃないけれども、現在の地方自治体、住民の要求にこたえることができないというのははっきりしているわけですね。そういう点からすると、さまざまな点で検討すると思いますけれども、今後の見通しは、これはどんなふうに事業との関係、さまざまなことが当然あるわけですから、しかし、市として何としても責任を負っていかなければならない施策、今回の予算で見れば、総合福祉会館だとか、あるいは十小の新設だとか、こういう大変大きな金額のかかる問題も今度の予算に含まれているわけです。 さらに、今急がなければならない問題として、学校建設の場合ですと、朝霞市の場合は、耐震調査等も行われてきています。ことし、新年度、ようやく一小にかかるわけですけれども、既に調査の終わった耐震調査、例えば二小だとかね。あるいはまた、既に私ども何回も議会で取り上げてきておりますけれども、老朽校舎の問題、一中の問題だとか四小の問題だとか三小の問題だとか、いわゆる市が責任を負わなきゃならない、こういう学校施設の問題というのも今後早急に取り組んでいかなきゃならないということになりますと、国からのもちろんこの補助金の関係は、国庫支出金、そういう関係ありますけれども、それらを含めても、今後の地方債のことは当然大きな金額を要することになるだろうというふうに考えられるわけです。こういう点から、今後のそういう今挙げただけでも相当の財源が必要になってくると思いますね。こういう点から、今後の見通しはどうなのかということをお尋ねをしておきたい。 同時にまた、私、借金をすれば当然元利とも返していかなきゃならない。これは当たり前のことなんですけれども、いわゆる政府債の場合は、現状ですと、まだたしか、非常な低金利になっているけれども、６％、７％、いわゆる５％以上の政府債というのも、相当の金額、この中には残っていると思うんですよね。この関係等についての関係はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、そのこともあわせて、この地方債の問題でお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 １点目の地方税制改正によります影響についてお答えをいたします。 減税額につきましては、課税所得 700万円を超える対象者は 2,500人、金額にいたしますと２億 5,000万円、定率による税額控除の対象者は５万 4,900人、金額が７億 2,000万円の予定でございます。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 地方債の今後の見通しについて御答弁申し上げます。 市債につきましては、公共施設の整備や国の景気対策としての特別減税等に伴う減税補てん債、これらの発行によりまして近年増加傾向にありまして、御承知のとおり市債の残高は、平成11年度末で約 207億円の見込みということになっております。 そこで、今後の平成12年度以降の見通しということかと思いますけれども、実施計画におきましては平成12年度に約24億 8,000万円程度の発行を見込んでおりますけれども、平成13年度以降につきましては、今後策定いたします実施計画の中で予定額を決めていかざるを得ないことでございますので、現時点では平成13年度以降の発行予定額について申し上げることはちょっとできませんので、御理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、市債の管理につきましては、財政運営の長期的安定性の確保という観点から大変重要なことでございますので、今後の財源の見通しでありますとか公債費の推移等を考慮しながら適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、政府の金利の従来の高いものと現在の低金利との関連ということでございますけれども、井島議員がおっしゃりたいのは、高金利のものは繰り上げ償還していけということかなというふうには拝察しますけれども、もう前々から申し上げておりますように、政府債につきましては、従来のものの繰り上げ償還というのが現状認められていない状況でございますので、これを繰り上げ償還するというのは大変難しいのが実態でございます。 以上です。
○
陶山憲秀議長 ８番、井島議員。
◆８番（
井島伊三雄議員） わかりました。 それで、いわゆる私どもは、今度の減税そのものについてもいろいろな問題があるということは、前にもお話をしたことがございますけれども、この課税所得金額 700万円を超える方々というのは 2,500人、ほんのわずかですね。それで２億 5,000万円ですから、それとの関係で見ますと、それ以外のいわゆる所得の少ない方々というのは、減税そのものについても本当にわずかな金額になるというのが実態だというふうに思います。こういう点で、金持ち減税、大金持ちには減税をして一般の庶民には、これは、いわゆる98年度と99年度の比較で見れば、もっとこれは明らかになるわけですけれども、いわゆる大きな所得のある人については大変な減税が進み、ところが、そうでない人は、逆にいろんな関係から見れば増税になるという、これは既に私どもいろんな関係で明らかにしてきているところでありますけれども、そういう影響が今回あって、さまざまな点、その関係から含めて、今度の予算の中でも歳入の関係で借り入れ等も含まれているわけですけれども、私ここでお尋ねしておきたいというのは、先ほども出されているかと思いますけれども、こういう減税による影響額ですね、実際には地方自治体、朝霞市も大きな影響を受けるわけですね。その点について、金を借りれば返さなきゃいかんというのは当たり前のことですから、こうした点について、減収になった分についての考え方あるいは国に対する市としての考え方、そういうものについて伺っておきたいというふうに思います。 それから、あと先ほどのあれですと、平成13年以降についてはまだ云々というお話がございましたし、慎重に見ていかなきゃならないということもありましたので、今後の見通しが余り立たない状況ですので、その点については、今後の中でまた、私、２点目の関係で
企画財政部長の方から繰り上げ償還云々という問題が出ましたけれども、これは全国的に見ると、既に、いわゆる朝霞市の場合は該当しないわけですけれども、新年度から公債比率の高い、15％を超えるという、そういうところについては認めるという、ようやく国のやり方のまずさというものを国も認めたということで、今回の中からそういう方向が打ち出されてきているわけです。 そういう点からすると、この問題というのは、やっぱり朝霞市だけではないわけですけれども、地方自治体としても、朝霞市としても、大いにその件で、だめなんだからもうしようがないんだという立場に立ってしまったら、もう手も足も出ないというのが実態だろうと思うんですよ。国は、そういうことに頑としておきながら、補助金やさまざまなことでは次々に勝手にカットしてくるし、先ほど質疑の中で明らかになってきているように、地方交付税についてもとんでもない話なんですよね。政府と地方自治体が不足分を折半をするなどという、こんなことはね、本来あってはならないことだし、法的にもやっぱりまずいことなんですね。ですから、そういう関連もありますので、ぜひその点について、この利子の高いものについての今後のね、今すぐは確かに認めていないわけですけれども、こういうことに対する働きかけなどをどういうふうにしようとされているのか、あわせてその点については聞いておきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。
企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 政府債の金利の関係でございますけれども、ただいま井島議員がおっしゃいましたように、今年度から国におきましては、公債比率の高い自治体については、従来かつて借り入れた金利の高いものについての繰り上げ償還を認めるという方向が一部打ち出されたのは承知してございます。ただ、これらにつきましては、当市の場合は公債比率の関係で低いものですから該当いたしません。そうした中で、これまでもう市長会におきましても、毎年そうしたことについては要望してきてございます。平成11年度の国の施策、それから予算に関する決議要望ということで、全国市長会におきましても、地方債の改善、確保に関する要望という中で、政府資金について充実を図るとともに、借換債の発行や繰り上げ償還等、弾力的な運用を図ること、また、公営企業債についての借り換え条件の緩和及び資金枠の充実を図ることと、こういう形で、全国市長会においても国に対して要望は続けてきているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 それから、今年度の恒久的な減税の実施に伴う減収分の補てんという御質疑かと思いますけれども、この恒久的な減税の実施によりまして、地方税の減収分につきましては、基本的には、市町村におきましては、減収見込み額の４分の３を国のたばこ税の一部委譲と、それから新設される地方特例交付金で賄う。さらに、その４分の１は減税補てん債により補てんするということになっておりまして、本市におきましては、９億 7,000万円の減収に対し、たばこ税の一部委譲に伴う増収分で 5,211万 5,000円を、それから地方特例交付金で６億円を、それから減税補てん債で２億 2,000万円を見込んだところでございます。
○
陶山憲秀議長 ８番、井島議員。
◆８番（
井島伊三雄議員） 減収分については見込まれていることはそのとおりなんですね。これまでも、ここにも示されているように、減税補てん債が２回ほど組まれていると思うんですね。これではもう既に金額で見れば、補てん債が50億円という金額もここにも示されている。年度末で四十何億円になるようですけれども、そういうことというのは、言ってみれば財源が必要なことですから、やむを得ないというように見られる点もありますけれども、結局は地方自治体がその分をしょわなきゃならないという、こういう実態になってきているわけです。その点は、先ほどいろんなことで地方六団体その他云々というお話もございましたけれども、確かに庶民減税というのは必要なことなんです。なんですけれども、今回とられているような、例えば大金持ちかどうかはとにかくとしても、先ほど示されたものでも、この所得金額 700万円以上というのは、言ってみれば2,500 人で２億 5,000万円、１人当たりに直すと10万円ですか、これは。こういう大きな収入のある人には減税がされるけれども、所得の少ない人については本当にわずかな減税にしかならないという、こういう言ってみれば庶民泣かせのやり方がですね、そして、その結果として、この朝霞市においても、今回減税の影響額によるものが７億円、９億円という形で借金をしなきゃならないという、こういうことに対して、いろんなところに要望や要求を出すということは当然のことなんですけれども、市長自身はこういうことが繰り返されてきているわけですよね、現実の問題として。この点で、本当にこの減税のやり方そのものについても、どんなふうに感じておられるのか伺っておきたいというふうに思うんです。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 今回の減税措置についてどう考えるかということでございますので、御答弁申し上げます。 基本的には、これは国の経済政策というか、景気回復策としてとられているものでございまして、私としては、その政策の意図というのを知っているわけではございません。ただ、推測をいたしますのに、こういう所得層の方に減税をすることで消費を拡大しようという意図のもとでなされているのであろうと思うわけでございまして、それ以上、では何で 700万円を超えるという制限をつけたのかということについては、私からはちょっとわからないと言わざるを得ません。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第５号 平成11年度朝霞市国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第６号 平成11年度朝霞市老人保健特別会計予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第７号 平成11年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 事業の継続費の補正等がたびたび３回ですか、行われて今に至っているわけですけれども、今年度の特徴というか、事業費の国庫補助金などが削られたりしていますけれども、そこら辺のいきさつをお伺いしながら、この間の事業の進捗状況、我々に継続費の補正で説明を全員協議会等で受けているわけですけれども、もともと我々の示した内容と現状とがどの程度整合性が保たれているのかどうか、それをお伺いしておきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 事業の進捗状況及び今後について御答弁申し上げます。 事業の進捗状況につきましては、平成11年１月末で、総合的に見て89.9％の進捗率となっております。今後についてでございますが、御承認いただいております継続費の年割額に沿って整備を進め、事業認可期間内に完了させたいと考えております。 なお、課題となっておりました底地権と借地権の整理につきましては順調に進んでおり、建物の移転交渉に入れるようになりました。 一方、建物を借りている営業権者と建物賃貸人との調整が進まず、これが現在一番大きな課題となっております。引き続き、再築建物での営業継続か、あるいは立ち退きかを早急に決断されるよう調整に努めてまいりたいと考えております。 （何事か呼ぶ者あり）
◎渡辺宏都市整備部長 国庫補助金につきましてはございません。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 今後のその国庫補助の方向ですけれども、これはもう今後ないということですか。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 今後、国庫補助金につきましては一応予定がございません。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第８号 平成11年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計予算について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 下水道事業とか水道事業だとか、特別の会計で進められて、やはり注目したいのは、公債費が予算総額に対する割合が今回40％ということで、その歳出の中の４割を占めてきているという、そういう状態になってきているということで、非常に起債に次ぐ起債で、公共下水道事業債、流域下水道事業債等の発行等し続けたあげくに、これはかなり今後も高まってくるという、そういう危惧があるんですけれども、そういったことも含めて今後も、一部では、下水道の審議会の中では内間木の話なんかも出てきて、この下水道そのものの事業の方向性も、広域に拡大しようというような検討もしているようでしたけれども、私、そのときに申し上げたのは、今のこの都市計画の事業の中で、当然まだ終わっていない部分があると、それが水洗化事業、その支援に関して新たな展開がないのかということで再三、これは私以外にもそういった質問をしていると思いますけれども、今年度において、この年度においてのそういった方向での何らかの新たな施策というのがあるのかないのか、今どういう状況であって、今後それをどうしていく計画であるのかをお伺いしたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 建設部長。
◎伊藤寛建設部長 今後の事業展開と水洗化支援策について御答弁申し上げます。 本市の公共下水道は、昭和48年より整備を開始し、平成11年１月末までに汚水管整備率94.6％、普及率91.0％、雨水管整備率91.2％となっており、県内においても高い水準となっております。 今後における事業展開といたしましては、汚水事業は他事業との調整を図りながら、認可区域内で未整備となっている区域の早期完成を目指すとともに、浸入水対策等維持管理の充実を図り、健全な経営に努めてまいりたいと思っております。 また、雨水事業につきましても、未整備地区の整備、溢水区域の軽減等を推進するとともに、河川への集中的な流入を抑制し、地下水への還元を図る浸透施設事業については一部実施しておりますが、既存宅地における浸透施設の設置についても実施してまいりたいと考えております。 続きまして、水洗化支援策についてでございますが、現在実施しております私道排水設備補助金、水洗便所改造資金融資あっせん制度について積極的にＰＲを実施するなどして、市民の方々が一日でも早く快適で住みよい住環境が確保できるよう進めてまいりたいと考えております。 それから、公債費の割合のことで40％というお話がありました。確かに下水道の場合には、財源としては公債関係と、それから使用料、繰入金ですか、の大きな柱３本でございます。そういう関係で、事業の展開をするに当たりまして、公債費の比率というのはある程度、割合が占めるのはもうやむを得ないと言ってはあれですが、事業を進めていく上でいたし方ないような感じがいたします。しかしながら、やはり経営の安全化ということを考えますと、やはりこのままでいいかということは、確かに疑問はあります。したがいまして、今後につきましても、この点は今後じっくり考えなきゃならないと考えております。 それから、内間木地区の御質疑ございましたが、内間木につきましては、従来からお話ししていることと変更はございません。ということは、整備事業計画に合わせて今後考えていくと、そういうことでございます。 以上です。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 質疑というよりも、これは要望的なことにもなりますけれども、流域下水道が、朝霞市の場合はこれ、すぐ近くにもう下水処理場があるということも含めて、この流域下水道の事業に負担金で入っていくということは、非常に本来はメリットよりもデメリットが大きいと私は感じるわけですね。またこれが、かなり公債費なり、さまざま負担金等で縛られてくるということで、だんだん流域下水道のさまざまな支出がふえてくるというような趨勢にどうしてもなっていってしまう。これが私は非常に合理的ではない。前も言いましたけれども、内間木地域と、これを流域下水道でこなしていくというのはいかがなものかと。それなりの人口の集中した地域での下水道整備というのはそれなりの意味がありますけれども、やはり先ほどもちょっと出てましたけれども、合併浄化槽等の別の方式も組み合わせながらの検討を今後していくべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺は要望というふうにしたいと思います。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第９号 平成11年度朝霞市公共用地先行取得事業特別会計予算について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第10号 平成11年度朝霞市水道事業会計予算について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 第４次拡張事業という形で、かなりいろいろな施設が整備されてきたわけですけれども、この拡張事業も、この平成11年度で終わるという形になっていますけれども、一応拡張事業が終了するという認識でいいのかどうか、それから、今後それをどのような形で考えられているのかということを、まずとりあえずお伺いしておきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 水道部長。
◎塩味正一水道部長 第４次拡張事業の進捗状況と事業の運営状況について御答弁申し上げます。 既に御案内のとおり、第４次拡張事業が平成12年度を目標年度として事業を進めており、平成10年度末には事業費ベースで約98％に達する見込みでございます。 なお、岡浄水場の第２期工事配水池は、本年９月末に完了に向けて現在施工中でございます。 また、事業の運営状況につきましては、新設された泉水浄水場、岡浄水場、ともに最新の設備を設置したことに伴いまして、効率よく稼働しているところでございます。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 簡単に今後の第４次という表現をしてきたわけで、私は決して、さらに拡張、拡張をするべきだとは思っていませんけれども、一応これ給水人口等があって、その計画的なものということで第４次というのがあったと思うんですけれども、そこら辺で今後の何らかの検討がされているのかどうかということをちょっとお伺いしたつもりだったんですけれども、改めてお願いします。
○
陶山憲秀議長 水道部長。
◎塩味正一水道部長 現在、第４次計画では11万 8,200人の給水人口で進めてきておりますが、現状、人口的にこれを超えるような状況になってきてございますので、平成11年度については、これらについて見直しをしていきたいというふうに考えております。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、議案第11号 平成10年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）について、直ちに質疑を許します。 １番目、篠原議員の質疑を許します。
◆20番（
篠原逸子議員） それでは、議案第11号についてお尋ねをさせていただきます。 当初予算と補正予算の関係についてというようなことで通告をさせていただきました。どういうことなのかなというふうに思われたかもしれませんけれども、この補正予算の総括的な総論的なこの数値を見ていると、なかなかその中身というか実態というか、その内容、要するにこの中でどういう変化があったということ、１年間通してみてどういう変化があったということがなかなかわかりにくい面があるんですけれども、そうした執行状況についてということですね。 それで、実は先日、全協の席で大変な重大なお話がありました。要するに、当初で組まれた予算が執行できなくて、この補正予算で全額減に、減額補正されるというような、大変重要なお話があったわけです。私たちは、全協の中で経過、お話伺いました。伺いましたけれども、やはり全員協議会という会合の持つ意味合いというものが、やはり公開の場ではない。要するに、市民の皆さんが、こうした重大なことがあったにもかかわらず、やはりきちんとした場でそのことについて指摘をしておかないと、これは議会としても市民にその議会の姿勢を問われるのではないかというようなことで、ちょっと繰り返しとなりますか、再度の質疑となりますか、そんなふうになりますので、その辺は了承して、その考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。 これはなぜかといいますと、これからの要するに朝霞市が予算を計上する際の姿勢、考え方、そういう考え方で予算を組んでいるんですか、これからもそういう姿勢で予算を組むんですか、そういうことなんですね。それでお尋ねをしたいんですけれども、全協の中では、要するに当初、浜崎保育園の建てかえに関連する予算を計上したわけですけれども、なかなかそれが執行できない。要するに地主さんの承諾が得られないということで執行できないというようなお話がありました。それで、私も執行部の方にその後いろいろお話を伺ったところ、その予算計上をする際じゃないですよ、これは。する際じゃなく、予算編成はだって秋ごろから始まるんですけれども、その後に地主さんのところにお話に行ったというようなお話を伺いました。 やはりこういう姿勢でもって予算編成していくということになると、これからの予算計上に当たっての要するに市民が待ち焦がれている、待望しているサービス、そうしたものについて、もしかしたら実現ができなくなる可能性も出てくるんじゃないかな。ほかのことについてもね、そういうような懸念を持っておりますので、その辺については何らかの要するに反省といいますか、思いを今持たれているのかどうか、この第５号の補正予算計上に当たって、それからこの先についての予算計上に当たっての考え方、姿勢についてお尋ねをしたいというふうに思いますので、お願いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 生活福祉部長。
◎稲葉洋暎生活福祉部長 御質疑にお答えをいたしたいと思いますけれども、私ども、この保育園費の当初予算の計上に当たりましては、２月６日に地権者の方にお会いをしたところでございます。と申し上げますのは、この平成10年度予算につきましては、予算査定の終了後、直ちに地権者にお伺いしましてお願いはしたところでございます。なおかつ、その後におきましても、２月21日には助役を初め我々も帯同いたしましてお願いに上がりました。その際には、平成10年度に予算計上させていただいておるとぜひ御理解をお願いしたいということでもって、助役の方からお願いをしてございます。 また、市長みずからも、三光院の御住職を初めといたしまして、総代や世話役の皆様に会議の席上におきまして、待機児童に対する状況等を説明申し上げまして、承諾を得るための努力をしたわけでございますけれども、結果的には、総意による同意を至らぬために、今回の減額補正となってしまったわけでございます。しかしながら、この予算につきましては、今後誠心誠意地主の方にお願いを申し上げまして、御理解をいただいた時点におきましては、早々に改めて予算計上してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○
陶山憲秀議長 20番、篠原議員。
◆20番（
篠原逸子議員） よくそれはわかっているんですけれども、再度のお尋ねをする意味は、要するに予算計上する際のやっぱりこれは当初予算、補正予算の変化といいますか、できなかったもの、緊急にできたものはこの補正になってくるわけですけれども、やはりその予算を組む姿勢について、私はお尋ねをしているんですね。今は具体論、今具体的な話で２月、市長査定が終わった後の２月云々というお話が出てまいりました。例えば、今具体論で言っていますけれども、この保育園の建てかえなんていうのは、これ重大な政策ですよ、朝霞市にとってはね。それで、これは全部自前の市の建物でない限り、やっぱり相手がある話ですよね。すると、相手の方の了承を得なければ、本当は予算編成の計上さえできないという、そういう事態ですよね。ですから、私は本来はこうしたことは、市長の予算査定。予算査定ということは、もう前段としては、もう地主さんたちは皆さんの了承が得られていない、得られている、その大前提があって、そして市長査定ということになってくるんじゃないんですか。市長の査定がおりてから、それから地主さんのところに当たって、じゃあそれができなかったら、結局こういうことになっちゃうわけですよね。ですから、こういう本当に相手のある話、それも本当に市が協力をしていただいて成り立っている話ですよね。こういうことについては、やはり細心の注意を払って、そして、本当に慎重にその辺のところを前もった慎重な配慮をしながら予算編成に当たっていただきたいというふうに思います。市長の査定あってからでは、これは相手のある話ですから遅いのではないですかということで、もう１回お願いできますか。これ最後にしますから。
○
陶山憲秀議長 生活福祉部長。
◎稲葉洋暎生活福祉部長 御指摘のとおり、物事に当たる場合におきましては細心の注意を払っていく、謙虚に受けとめたいと思っておりますけれども、この件につきましては、従来から契約をお願いしてまいっております。例えば、ここ数年の契約を申し上げますと、平成５年から、また平成10年まで契約をお願いしたわけでございますけれども、その際にも、地主の方からは、この利用についての考え方、また変化についてはお話がなかったわけでございます。なお、毎年度末に地代をお支払いして数年まいりましたけれども、その際にも、地権者としての新しい考え方は、私ども一度も聞いたことはなかったわけでございます。 したがいまして、我々はこの問題につきましては、予想だもしなかった事態が起こってしまったわけでございますので、ぜひとも今回の減額につきましては、その点を十分御理解いただきまして、よろしくお認めをいただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 質疑の通告のとおりでお願いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。
企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 それでは、１点目の国・県支出金で予定額を下回ったものにつきましてお答えを申し上げます。 今回補正をお願いしている国庫・県支出金につきましては、事業費の減、それから制度改正に伴うものなどでございますが、まず国庫支出金につきましては、精神薄弱者援護措置費負担金、老人保護措置費負担金などの負担金や延長保育促進基盤整備事業費補助金などの補助金、それから特別児童扶養手当事務費委託金などで、合計 5,141万 9,000円でございます。また、県支出金につきましては、保険基盤安定負担金、児童手当負担金などの負担金や重度心身障害者医療費支給事業補助金、老人医療費支給事業補助金などの補助金、それから個人県民税徴収委託金などの委託金で、合計 3,203万 9,000円となっております。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 ２点目の公衆浴場近代化設備資金補助金について御答弁申し上げます。 一般公衆浴場の設備の近代化を促進し、経営の健全な育成を図るため、市では、施設設備等の近代化に要する設備資金及び改修費に対し、埼玉県公衆浴場近代化設備資金補助金交付要綱に基づき、補助を受けた浴場に対し、埼玉県が補助した額の２分の１の額を補助するものでございます。
○
陶山憲秀議長 建設部長。
◎伊藤寛建設部長 ３点目の公有財産の購入についてお答えいたします。 土木費の道路橋梁費にかかわる公有財産についてお答えいたします。 この公有財産購入費は、土地開発公社が所有している本町一丁目地内の 770号線、 761号線、 744号線、その３路線を土地開発公社から購入いたします。 それから、土地開発基金が所有しております浜崎地内の市道 779号線の道路用地、二つ合わせて 534平方メートルを一般会計で買い戻しをするものでございます。
○
陶山憲秀議長 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 都市計画費の中の公有財産購入費についてお答えいたします。 当初予算におきましては、都市計画街路観音通線及び駅西口富士見通線の事業用地分として、買収用地５件と土地開発公社からの買い戻し１件を計上しておりましたが、一部地権者との用地交渉が難航し、本年度中の買収が不可能となったため、別途土地開発公社から買い戻しを追加したものでございます。
○
陶山憲秀議長 次に、３番目、堀内議員の質疑を許します。
◆10番（堀内初江議員） それでは、２点について伺いたいと思いますが、歳入の方で、今回の補正の中では国補助も減っているんですが、県補助金、特に民生費、衛生費の中で減額をされています。それで、私は額もそうなんですけれども、これは県の補助率の改定あるいは廃止、またさっき言った対象額の変更というようなことについて、具体的に教えていただきたいというふうに思います。 それから２点目には、地域振興券費なんですけれども、補正前５億 2,500万円、これは全額国庫補助ということで予算を組んだわけなんですけれども、今回 625万円の補正を組みました。合計すると５億 3,000万円ぐらいですか、になるのかというふうに思いますが、当初国の考え方として、これは国の施策であるから国が全部負担をするというお話がありましたが、今回はそういうふうになってないんですけれども、その辺の理由と、それから国の考え方は、それではどの程度を国が負担して、どの程度地方自治体に負担をさせるというような、そういうことが具体的になっているのでしたら教えていただきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 生活福祉部長。
◎稲葉洋暎生活福祉部長 民生費の県補助金の減額の理由についてお答えを申し上げます。 まず、社会福祉費補助金のうち、重度心身障害者手当補助金と重度心身障害者医療費支給事業補助金は、対象者の実績見込み数が当初を下回ったことによる減額で、重度障害者居宅改善整備費補助金の減額は、県補助金交付要綱の改正によるもので、心配ごと相談所費補助金の減額は、県補助金交付要綱の廃止に伴うものでございます。また、精神薄弱者授産施設整備費補助金の減額は、県補助金から県負担金の中に予算科目を変更するもので、児童館整備費補助金の減額は、補助基準額の減額によるものでございます。 次に、高齢者福祉費補助金は、在宅福祉事業費補助金のうち、在宅老人短期入所事業分について、実績見込み数が当初を下回ったことにより減額するもので、老人クラブ活動等事業費分は、県補助金交付要綱の改正による減額でございます。また、痴呆性老人短期入所事業費補助金は、県補助金交付要綱の改正による減額で、老人保健医療受給者健康指導事業費補助金の減額は、医療受給者健康指導事業が地方交付税に算入されたことに伴うものであり、老人医療費支給事業補助金の減額は、実績見込み数が当初を下回ったことによるものでございます。 次に、児童福祉費補助金の家庭保育室運営費補助金につきましては、県補助金補助率の見込みが当初を下回ったことによる減額で、特別保育事業費補助金のうち乳児保育事業分の減額は、保育園措置費負担金の中に本事業分が含まれたことに伴い、県補助金交付要綱から削除されたことによるものでございます。 次に、衛生費県補助金の減額につきましては、保健衛生費補助金のうち在宅当番医制運営費補助金の減額で、県補助金交付要綱の改正によるものでございます。 次に、環境費補助金の減額につきましては、昨年11月30日に県から通知を受けまして、平成10年度彩の国環境保全交付金決定通知書に基づき減額するもので、これは県の予算のうち、彩の国環境保全交付金の基準単価が減額になったためでございます。
○
陶山憲秀議長 企画財政部長。
◎
斉藤靖良企画財政部長 地域振興券に関する国の補助について御答弁申し上げます。 地域振興券の使用に係る事業経費は、全額国から補助されることになっております。 なお、事務費につきましても、基本的には全額補助になる見込みと考えておりますけれども、現在国から積算の指示が来ておりませんので、現時点では、臨時議会でお願いしましたように、県の指示で対象者１人当たり 1,000円の単価で 2,500万円を見込んでいるところでございます。最終的には、事務費の補助金も国から来るものとは考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、まだ国の積算基準が決まっておりませんので、今回の補正については一般財源で措置させていただき、今後補助が決定し次第、財源振替という措置で対応させていただきたいというふうに考えております。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第12号 平成10年度朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、議案第13号 平成10年度朝霞市老人保健特別会計補正予算（第２号）について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第14号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画事業広沢土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第15号 平成10年度朝霞市朝霞都市計画下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 書いてあるとおり、荒川右岸流域下水道整備の状況と市債、負担金の推移についてお伺いします。
○
陶山憲秀議長 建設部長。
◎伊藤寛建設部長 お答えいたします。 荒川右岸流域下水道の状況と市債、負担金の推移について御答弁申し上げます。 まず、荒川右岸流域下水道の状況でございますが、流域全体計画面積は、３万85ヘクタールのうち、１万6,964.7 ヘクタールの事業認可を受けて事業を推進しており、計画に対しての進捗状況は、平成９年度末で管渠は 98.75％、中継ポンプ場が26.4％、終末処理場は36.6％で、全体的には、事業費ベースで65％の進捗率となっていると伺っております。 次に、市債につきましては、昭和48年度より借り入れをし、現在までの借入総額は19億 7,480万円となりましたが、一部償還いたしましたので、現在高は16億 2,444万 2,000円となっております。 次に、負担金についてでございますが、事業費のうち国庫補助金を除く単独費を埼玉県２分の１、流域関連市町10市４町で２分の１を負担することとなっており、朝霞市は、流域関連市町で負担する事業費の 5.9％で、総額23億 1,670万円となっております。 以上でございます。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、議案第16号 朝霞市議会議員及び朝霞市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、議案第17号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、議案第18号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
陶山憲秀議長 次に、議案第19号 朝霞市税条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第20号 朝霞市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第21号 朝霞市立学校設置条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第22号 朝霞市立図書館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 後の方にも同じ質疑がありますのでお伺いしておきますけれども、第３条は、もともと図書館は朝霞市教育委員会が管理する。それから第４条が、図書館に館長、司書、その他必要な職員を置く。２、館長は、法第13条第３項に規定する館長の資格を有する者でなければならない。これがあるわけですけれども、これを削るということで、管理の部分を削って図書館条例にするというようなお話だったと思いますけれども、この目的、非常にわかりづらいし、教育委員会が管理するのではないのか、あるいは図書館に館長、司書、その他必要な職員を置かなくなるのか、そういうことが非常に危惧されるような提案ですので、お伺いしたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 社会教育部長。
◎田中脩内社会教育部長 朝霞市立図書館設置及び管理条例の一部を改正し、図書館条例とし、管理に関する部分を削った理由についての御質疑にお答え申し上げます。 御案内のとおり、図書館法第10条におきまして、図書館の設置については、条例で定めることとされております。また、管理運営については、図書館法上には規定がないため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第１項に、図書館を含む教育機関の管理運営の基本事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとすると規定されていることによりまして、教育委員会規則で定めてまいるところでございます。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） もう一度お伺いしますけれども、
産業文化センターに図書館ができますけれども、この部分に関して、これは改めて後でお伺いするということにはなりますけれども、そういうこととの関連があるのかないのか。条例に明記されていることと規則でやるというのは全く違いますから、条例というのは議会での議決が必要な、そういう意味では、本来条例でありとあらゆるものをやるべきなので、それを議会に諮ることなしに職員の庁内で決定できると、変更もできるというような形になる、ならないというのは非常に大きな部分がありますから、それをゆだねることができるかできないかというのはこの議会にかかっているので、やはり本来は条例に明記してあったものをそうやすやすと外すべきでは私はないと思うんですけれども、その意図がよくわかりませんので、もう一度お伺いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 社会教育部長。
◎田中脩内社会教育部長 今回のこの改正は、特に北朝霞分館を設置するために改正するという意図はございません。一般的にこの管理部門についての規定は、教育委員会規則の方で決めなさいということになっておりますので、先ほど申し上げましたようなことから、いわゆる法体制上の整備を図りたいという点からこのようにするものでございます。 さらに、第２項の館長の資格云々の件でございますけれども、これは教育機関等の職員の任命は教育委員会の方でということでございますので、教育長の権限に属する推薦権というものがございまして、その関係上、いわゆる先ほど申し上げました地方教育行政法の上での規定がございますので、あえて条例上で定める必要はないという考えでございます。
○
陶山憲秀議長 次に、２番目、齊藤議員の質疑を許します。
◆９番（齊藤弘道議員） 同じく、同じところでの質疑になるわけですけれども、条例でなく規則で決めなさいというちょっと根拠ははっきりしないということはまず一つ指摘をしておきたい。条例でやりなさいと書いてないという内容だというふうに思うんです、今の答弁を聞いた範囲では。そのことがどうなのかということをもう一度繰り返しになりますけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。 それと、今後の対応について、今規則で決めていくということになってのお話でしたけれども、この分館の設置とあわせてどのような体制にしていこうとしているのか、どのような規則を決めようとしているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 社会教育部長。
◎田中脩内社会教育部長 ただいまの御質疑の第３条、第４条を削った理由と今後の対応ということでございますが、先ほどお答えしたものでございますけれども、では繰り返して申し上げます。 御案内のとおり、図書館法第10条におきまして、図書館の設置については条例で定めることとされております。また、管理運営については、図書館法上の規定がないため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第１項に、図書館を含む教育機関の管理運営の基本事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとすると規定されておりますので、それに従って教育委員会の規則で定めていこうとするものでございます。 それから、今後の北朝霞分館の開設に伴ってのいわゆる今後の対応でございますけれども、特別に、今後今までと変わったことはございません。それで、図書館と分館との関係は、一応中央公民館と地区館との関係と同じことで考えております。この辺でよろしいでしょうか。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） では、もう一つだけお聞きをしたいんですが、本館の方は今までと同じような体制を守っていく。では、分館についてはどんな体制になりますかと。分館長なんかも置くんですかと。司書その他となっていますけれども、司書も置くんでしょうかということをお聞きしておきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 社会教育部長。
◎田中脩内社会教育部長 一応、分館長、それから司書、主事等を置いていただけるようにお願いをしております。そのつもりで検討を進めております。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。 この際、暫時休憩します。 （午後３時５７分）
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○
陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後４時１５分）
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第23号 朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 滝の根公園のテニス場のことだと思いますけれども、この時間延長をなくしたということで、具体的にどういうような形になるのかをお伺いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 社会教育部長。
◎田中脩内社会教育部長 朝霞市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、その変更の具体的内容ということの御質疑にお答えいたします。 改正の趣旨は、施設の有効利用と今後導入の計画があるコンピュータによる施設の予約に対応するため改正するものでございます。 具体的に申し上げますと、滝の根庭球場の使用時間は、午前９時から午後５時までの８時間で、現在は利用者が２時間単位の使用料を納めれば、どこの時間帯でも利用できるようになっております。このため、途中や前後に２時間未満の空き時間が生じます。市民の要望もございまして、このような不都合な時間を解消し、施設の有効利用を図るため、午前９時から２時間ごとで４区分の使用時間を新たに設定するものでございます。 なお、コンピュータによるサービスの方でございますが、これは受け付けの方法が変わります。今までは体育館の方へ行って申し込みをしていたものでございますが、もちろん体育館に行ってもできますが、自宅からの電話でも予約を申し込むことができるようなシステムでございます。
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陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第24号 朝霞市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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陶山憲秀議長 次に、議案第25号 朝霞市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第26号 朝霞市都市公園条例の一部を改正する条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 具体的にどこの部分がどう変わるのかというのをもう少しわかりやすく御説明いただきたいのと、弓道場というのは朝霞市に今までない施設ですから、どのような利用法ができるのか、一般の市民、弓道というものを余りなじみのない、やったことない方多いかと思いますけれども、私も含めてですけれども、そういう素人も使えるものなのかどうか、そういうことも含めてお教えいただきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 具体的内容と弓道場について御答弁申し上げます。 改正の内容につきましては、内間木公園を本年６月にオープンする予定に伴いまして、ソフトボール場、テニスコート及び弓道場の有料公園施設として追加するとともに、それぞれ使用料を設定したものでございます。 使用料の設定に当たりましては、各施設の維持管理に要する費用及び弓道場につきましては、建物の減価償却費を加え検討いたしました結果、ソフトボール場は、北朝霞公園野球場の使用料と、テニスコートは、青葉台公園テニスコートの使用料と同一の使用料とし、弓道場につきましては、他市の使用料を参考に設定したものでございます。また、今後導入予定の自己電算処理による施設管理及び現行の利用状況等を考慮いたしまして、現行の有料施設の１時間当たりの超過使用料を廃止するものでございます。 次に、弓道場につきましては、近的６人立ちの施設となっており、団体の方々には全面使用と半面使用が可能であり、利用時間帯は午前、午後、夜間、１日の区分となっております。また、個人の方には、午前９時から午後９時までの間の２時間単位で御利用いただけるように設定いたしております。 なお、個人につきましては、どなたでも対応できるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 先ほど内間木公園に関して人員的に今の
施設管理公社に委託するということと、その人員的に３人ぐらいですか、するような話があったと思いますけれども、その体制、どこでどういうふうに、公園管理事務所だか、どこでどういう形の管理なりをするのか。それと個人利用に関して、これつまり弓を貸すというようなこともあるわけですか。つまり個人利用といっても、実際にそれを持っていない方はできないということなのか。つまりすぐにでも使える体制であるのかどうか、素人が。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 管理の人員あるいは管理人につきましては、弓道場内に管理室がございます。そちらに公社の方から１名を派遣し、１日３交代ということで、１日置きとなりますけど、一応６人、１日通しは３人ということで、１人です。常に１人という形でございます。 それから、弓道の方につきましては、一応弓道の用具自体は置きますけれども、これは団体で教えるとか、そういう場合の、初めての方に教えるとかいう場合に、一応使っていただくような形で、通常の場合は、個人では、弓は自分で用意していただくというふうに考えております。 （何事か呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 都市整備部長。
◎渡辺宏都市整備部長 通常、個人の場合は自分で用意していただいて、利用していただくということでございます。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第27号 朝霞市消防団条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第28号 朝霞市行政手続条例について、直ちに質疑を許します。 田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） これ、行政手続法が国で施行されてということで、行政手続法ということで考えるならば、今まで条例設置ということで、いろいろと議論の中で、国があるものに関しては条例をわざわざつくるまでもないというような、そういう答弁もよくあるわけですけれども、この行政手続法というのはもう完全に国の法があるわけですから、それをわざわざこの手続条例というものを改めてつくる意味が私はわからないということと、特にその中の表現が、これ行政手続法そのものの表現がそうだといえばそれまでかもしれませんけれども、例えばですよ、第４章行政指導ということで、第30条、行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該市の機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。第２項として、行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないというような、こういう表現ですね。 なかなか朝霞市、私は住民に対する規制条例なんかは比較的ありますけれども、こういうふうに職員をみずから縛るような条例というのは余りつくらないで来たなというふうに思っている。感想としてですよ。この行政手続条例に関して言うならば、非常に縛りがかかっているんですね。これはだれの立場の縛りかといえば、これは一般の市民が見たときに、この内容というのはどういう役割を持つかといったときに、一番よく言われるのが、その建築確認とかそういったところでの申請手続ということで、現実にこれが粛々と進められるかどうかというのは、この手続にのっとって進めなさいという、それを逸脱したような行動は慎みなさいというようなことで、この条例がやはり、そういう意味では、速やかに行政の施行を進めていきなさいというような意味合いでこれを受けとめられるというふうに思うんですね。 もちろんやたらとそういうことを行政の中で、裁量の中で、個人の裁量なり、行政の特異な分野の一部の職員の裁量で勝手なことをやってはいけないというのはもちろんですけれども、これ実際上、例えば朝霞市内でマンションが建設されると、確認申請が出される。その前の段階の事前協議が行われるといった、そういうところで実際に申請を出した段階で、粛々とこれを進めなさいというときに、こういった内容というのはひとり歩きしかねない。ひとり歩きというか、それこそこんな条例があるではないかということでね。むしろこれは何で、私は職員に対して縛りをかけるという条例はもっとあっていいかなというのは感じますけれども、こういう部分をかけていくというのは、これはだれが見ても、これは業界に対してはそれなりの後押しするような内容になってしまう。市民に対して、市民の生活環境を守るためにという視点で考えたときに、これが本当に意味のある条例かというならば、非常にこれは私はちょっと疑わしいのではないかというふうに思うんですね。 ですから、そもそもですけれども、法律、条例もそうですけれども、これ規制ですよね。これは職員の方ともお話ししましたけれども、規制を行うわけですね。職員の方というのは、役所の方というのは、その規制をするためにいるわけです。今の社会は、規制緩和とよく言われていますけれども、規制緩和ということを本当に前面に打ち出していったら、いわゆる公務員は要らないということになっていくと思うんですね。つまり資本主義社会ですから、自由主義経済の中で、企業の論理で、自由に利潤獲得のために追求しなさいというようなことでいったら、これは世の中めちゃくちゃになっちゃう。だから国家が必要であり、地方自治体なりがあって、それなりの規制をしないと、例えば公害規制等しないと、やはり人間の
生存そのものが危うくなるというのがあったから、60年代、70年代、公害規制等が行われてきたわけですね。 その建築確認の指導要綱というの、要綱という条例にもなっていませんけれども、そういったものができてそれなりに効力を持ってきたのも、やはりこれは規制なわけですよ、業界に対する。例えば日照権の問題一つとってもそうですけれども、生存権だとか住民の良好な生活環境を守るという意味で、この指導要綱というのを果たす役割は大きいわけですね。建築基準法上それがどれだけ効力があるのかとかいろんな議論はありますけれども、地方自治体の一つの牙城であったわけですね。住民の側に立つ行政を進めていく上で、この建築指導要綱というのは非常に重要な意味があったと思うんですね。そういったことを考えたときに、それは指導というのが必要である。行政指導を行うに当たって、例えばそういった書類に関してもちょっとストップをかけて、住民との合意をとってくれというような話をこの間も当然すると、してきたと、また、住民の側に立つ自治体はそういうことをしてきたと思うんですね。そういう視点で考えたときに、この行政手続条例というのは、残念ながら何のためにこれをつくられるのか。やれるものは、国の今の法律でいいではないか。国の法律があるんだから、それ以上に締める朝霞市の条例として整備する理由がどこにあるんだろうかということを私は感じていますので、そういう意味で意味を、この条例の設置の意味とその内容で、特に何を意図してこれをつくられたのかということを改めてお伺いしたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 行政手続条例について御答弁申し上げます。 まず、行政手続条例の制定の意味するところでございますが、第１条にありますとおり、処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利、利益の保護に資することを目的として制定するものでございます。 次に、主な内容を申し上げますと、１点目は処分に関することでありまして、審査基準、それから標準処理期間及び処分基準を定め、公にすること。申請が到達したときは遅滞なく審査を開始すること。申請を拒否する場合は、不利益処分を行う場合は、同時に理由を示すこと。不利益処分を行う前に、聴聞や弁明の機会の付与の手続を行うことなどを規定しております。 ２点目は、行政指導に関することでありまして、行政指導は、相手方の任意の協力が前提であること、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないことなどを規定しております。 ３点目は、届け出に関することでありまして、形式的要件に適合する届け出が到達した場合は、手続上の義務が完了することを規定しております。 以上が、条例制定の意味と主な内容でございます。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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△会議時間の延長
○
陶山憲秀議長 この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
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陶山憲秀議長 次に、議案第29号 朝霞市
産業文化センター設置及び管理条例について、直ちに質疑を許します。 １番目、篠原議員の質疑を許します。
◆20番（
篠原逸子議員）
産業文化センターの使用料について、その算出方法についてお尋ねをしたいんですけれども、通告を出しまして、けさ一番に議案の訂正というのがありまして、出てまいりました。この何か使用料が間違っていたということで、どうしてこうなのかなと思ったのが、きょうは朝一番で間違いであったということで新しい議案をいただきましたけれども、それにしても、ホールのことについて比較をしながらお尋ねをしたいんですけれども、要するに 200人前後の人たちが集まる大ホール、中ホール、小ホール、 200人前後の人たちが集まる小ホールをコミセン、こちら関係でなくても、やっぱり向こう関係にも欲しいということで、そういう市民の要望なんかもあってのことだったと思うんですけれども、ホールがあそこにできるわけですよね。そうしますと、今現在のコミセンのホールとどうしても比較をしてしまうんですけれども、今度の多目的ホールというのは、多少現在のコミセンとつくりが違いますよね。違っていますから、丸々同じような扱いで比較するということはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、単純に市民感覚でちょっと使用料の比較をしてみますと、例えば、多目的ホールってここに出ていますが、ホームのみとホール及びステージって出ています。コミセンの場合は、ステージがついて一体がホールというのになりますよね。そうすると、ホール及びステージという方が、多分この
産業文化センターにできるホールと同じような位置づけというか、見方していていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、
産業文化センターの多目的ホールが、午前が6,200 円となっています。コミセンの方を見ますと 6,000円になっているんですよ、使用料が。それで、午後になりますと 7,300円と 8,000円になります。夜間になりますと、時間帯もちょっと30分ずれていますね。５時半から９時半の産文センターが 8,300円、５時から９時半までのコミセンが１万円というふうになります。そして、１日の扱い、これは、今度の産文センターには、朝の９時から夜の９時半まで通しての使用料が出ておりますけれども、コミセンにはそういう扱いはない。要するに単純に午前、午後、夜間、これを計算したものがこの１日の使用料というふうになってくると思うんですね。 そうしてみますと、最初の午前というスタート、出だしは多目的ホール、産文センターの方が 6,200円というふうに高くなっているんですよ。だけど、午後、夜間と見ますと、コミセンの方が高くなってきているんですよね。そうしますと、比較をしながら使用料についてどういう算出方法で算出をされているのか、この辺についてお尋ねをしたいんです。お願いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 御質疑の使用料の算出方法について御答弁申し上げます。 使用料算出に当たりましては、広く一般利用していただくことを念頭に、市内同様施設であります市民会館、コミュニティセンターのホール、会議室等の使用料を参考にし、均一性を十分考慮して算出してございます。また、建物の建設等を基準としたランニングコストも算出いたしましたが、使用料がかなり高額となりました。そのため、ランニングコスト計算方式で算出した額の約半額としておりますので、御理解いただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 20番、篠原議員。
◆20番（
篠原逸子議員） もともとの算出方法ね、それを私は問題にしているのではないんですよ。最初のスタートが 6,200円、産文センターが、コミセンが 6,000円。6,200円ということは、午後になると当然コミセンよりも高くなっちゃうのではないかと思うんですね。スタートが高いわけですから。ところが、午後、夜間になってくると安くなっちゃうんです、コミセンよりも。それはどういう理由なのかということを、この算出方法関連してね、お尋ねをしているんですけれども、いかがですか。 それと、これに関連して、また産文センターができると、こちらのコミセンとどうしても比較することが出てくると思うんです、市民の皆さんも。そうしますと、産文センターの方が今度１日通して借りられて、その料金も出ています。２万 1,800円。コミセンは、各それぞれの時間帯の合算した費用になってきますから２万4,000 円になってきますよね。朝９時から夜の９時半までという扱いがないんです、コミセンの方は。だから、市民が借りる側から見てわかりやすいというか、納得できるような線を出していただければというふうに思うんですけれども、そのことについてです。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 ただいま申し上げましたように、金額につきましては、ランニングコストを計算して、それの半額程度ということで、各午前、午後、夜間ということで出しておりますので、多少コミセンとのずれは出ておりますが、積算についてはそういう積算方法をとらせていただきます。 それから、全日につきましては、一応通しで９時から９時半まで使えますよということで、それで午前、午後、夜間、それぞれの金額を足したものを全日の料金として計上してございます。
○
陶山憲秀議長 20番、篠原議員。
◆20番（
篠原逸子議員） それでは、今私が何回も言って申しわけないんですけれども、朝９時からの使用料のスタートは 6,200円と 6,000円なんですよね。それが、午後、夜間となると、それが産文センターの場合は安くなっていくんですよ、コミセンに比べて。この辺は不自然だとは考えなかったですか。不自然とはとらえてないですか。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 先ほども言いましたように、ランニングコストを計算して、それの半額程度ということで金額を出しましたものですから、その辺でコミセンとの違いが出てきているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） 業務の内容ということでどういった、
産業文化センターの体制をとられるのかということ、先ほどこれも
施設管理公社という話はありましたけれども、その
施設管理公社からどのような人員体制で派遣されて、図書館との関連において、これは何らかあるのかないのか。図書館はもう独自だということでいいのかどうか。この辺、特に図書館が入り口に近いわけではなくて２階ということもありますから、そういうことも含めて、管理の分野で、教育委員会との整備はどのような形で行われているのかということをお伺いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 業務内容と管理について、図書館との関連について御答弁申し上げます。 業務内容につきましては、多目的ホール、ギャラリー、研修室兼集会室、会議室等、各施設の貸し出し業務が主なものでございます。そのほか、産業の振興を図る目的で朝霞市商工会の事務所を貸与するとともに、個人学習の場の提供や文化の向上を図るための図書館北朝霞分館も併設されます。管理につきましては、図書館と十分協議いたしまして、休所日の統一や図書館の光熱水費等につきましては、
産業文化センター費で負担する等、打ち合わせを行っております。 また、
産業文化センター建物全体の管理につきましては、財団法人朝霞市
施設管理公社に委託する方向で考えております。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 後の方も多分似たような質疑あるとは思いますけれども、この別表第２の目的外使用料の部分ですけれども、これ非常にわかりにくいんですけれども、ここら辺もっとはっきりとした形で書けないものだったのか、実際問題、これは幾らになるんですか。教えてください。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 別表第２につきましては、これは行政財産の目的外使用ということで、それぞれの施設の設管条例の中で条文を設け、そして別表でその計算式を定めております。この額につきましては、その目的外使用を認めたその施設の面積、そういったものに応じて金額が変わってまいりますので、一応その積算の根拠となるものがこういった計算式で計算しますよということで定めさせていただいたものです。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） はっきりと商工会にお貸しするということをうたっているわけですから、それが使用料幾らになるかお伺いしたんですけれども。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 商工会部分につきましては、月額約67万円という額です。
○
陶山憲秀議長 次に、３番目、富岡議員の質疑を許します。
◆７番（富岡勝則議員） それでは、簡単に伺います。 まず１点目に、この
産業文化センターの今までの建設の経緯と目的について伺いたいと思います。 そしてまた、この経緯と目的に合った条例案ができているのかどうか、つまりこの設置目的と合致しているのかどうかということが１点と、今商工会が、この施設で目的外使用ということで、一部を利用するということと聞いておりますけれども、今月額六十数万円の家賃、この取り扱いを減免していただけるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 朝霞市
産業文化センターの設置及び管理条例の御質疑に一括して御答弁申し上げます。 朝霞市
産業文化センターの経緯は、第２次総合振興計画後期基本計画の実施計画書の中で、産業振興センターとして位置づけられました。事業概要は、商工業などの総合的な振興拠点として、産業振興センター建設に向けて調査研究を行うとなっております。 次に、第３次総合振興計画前期基本計画の実施計画では、（仮称）
産業文化センター建設事業と位置づけられ、事業概要は、市内商工業の振興と地域経済の活性化を促進するため、また、地域のコミュニティ、情報、文化の発信基地の一役を担う施設として、（仮称）
産業文化センターを建設するとされ、平成８年度設計、９年度用地買収、一部工事、平成10年度完成と計画されてきました。 したがいまして、１階事務室の商工会の使用を許可し、使用料は、設置の趣旨から免除規定を適用し、ギャラリーにおける営業行為を認めるなど、商工業の活動を側面から援助するものでございますので、目的に沿った条例案であると考えております。
○
陶山憲秀議長 次に、４番目、齊藤議員の質疑を許します。
◆９番（齊藤弘道議員） 今、目的に合った免除規定どうのこうのということもありましたけれども、産業振興地域経済の活性化ということなんですけれども、その目的に合った形で、もちろん別にこれはただ例示しただけの話であって、例えば、今商工会が入っているというのは一つ、それはそれで産業だというのかもしれないですけれども、そのほかの面で、商工会ばかりが産業ではないし、かといって、公の施設ですから市民に公平にというのもひとつわかりますけれども、やっぱり
産業文化センターという限りは、何か産業振興策に資するべき単なる貸し館でない部分というのがあるというふうに思うんですが、そういった点でどんな点を考えているのか。今減免の話も出ていましたけれども、そういったことも含めて考えられているのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 まずお答えする前に、先ほど商工会の事務所の料金、訂正させていただきたいんですが、１カ月60万 7,000円でございます。訂正お願いします。 御質疑の使用料の減免について御答弁申し上げます。 設置目的にもございますように、産業の振興と地域経済の活性化を促進する意味で、また、地域コミュニティ、文化施設との意味合いから、商工会を初め町内会連合会等、朝霞市コミュニティ協議会加盟団体につきましては、使用料の50％の減額を考えております。また、法人等につきましても、減免はしてございませんが、市内業者、近隣３市を含みますが、それと市外業者との使用料金に差をつけて、市内業者が利用しやすいような料金設定としておりますので、御理解いただきたいと存じます。 また、今後この施設の目的にあった自主事業等につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） 市内業者あるいは４市の業者、近隣３市も含めた業者と、それ以外が差があるというのは、これは別に業者じゃなくても個人であっても、それは差がついているのは同じですよね。朝霞市の公の施設みんなそういうふうになっていますよね。 別にこの使用料の減免だけにこだわるわけではないんですが、何らかの形でそういった市内の商工業者の援助、先ほど、例えばコミ協の話が出ていましたけれども、社会教育施設である公民館は、そういう社会教育に資する団体であれば減免を受けることができる。それは目的に合っているからですよね。それ以外の目的で使用しようとする場合には、規定の料金を払って、同じ市民であってもそこを利用しているわけですよね。そういう点から考えれば、この施設も、もちろん産業センターではなくて、
産業文化センターとして広く一般の市民の方に大いに利用していただきたいというのは、それはそうだと思うんですけれども、一方で産業という名に関する以上、その目的に合ったさまざまな諸制度というか、考えていくべきだというふうに思うんですが、その辺の検討をこれからなさることがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 この施設の建設に当たりましては、やはり防衛庁からもコミュニティという絡みで補助金をいただいております。それと、今回の施設につきましても、多目的ホール、それから研修室、集会室等ということで、一番下がギャラリーでございますが、その辺から考えまして、コミュニティセンターと同様のコミュニティ協議会の加盟団体への減額ということを現在のところ考えているところでございます。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） そうすると、自主事業に関してはいろいろまた検討がされるというのが最初の答弁にありました。それから、前者の質疑の中で、若干触れられた部分があったと思うんですが、それ以外については、つまり今までの話を総合すると、全体としては、商工会が入っているから産業という名が冠するだけであって、結局あとは、先ほど前者の方からもコミセンとの比較が出ていましたけれども、あとの部分に関してはコミセンだと、補助金もそういう形で受け取っているんだから、あと図書館の分館ですか、が入っていると。大きい意味で言えば、あとの部分は文化センターだということで理解してよろしいでしょうか。
○
陶山憲秀議長 市民部長。
◎伊藤四郎市民部長 あくまでもやはり全体が
産業文化センターということで私どもは考えております。その中での利用形態でいろいろ違ってくるというのは御理解いただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第30号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について、直ちに質疑を許します。 １番目、篠原議員の質疑を許します。
◆20番（
篠原逸子議員） 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について、朝霞市としてのお考えについてお尋ねをしたいんですけれども、これはこの資料の中にも出ているんですけれども、地方分権時代を迎えて、それに対応する職員研修を、県が音頭をとって幅広くやっていきましょうと、そういう内容かと思うんですけれども、確かに研修の大切さは私たちも本当によく認識をしております。特にこれからはいろいろな角度からの研修が大事だということは、本当に私自身もよく認識をしているつもりなんですけれども、それにいたしましても、ここに地方分権時代を迎えてというふうな言葉が出てきておりますよね。地方分権とか地方の時代と言われてもう随分長い時間がたっているわけですけれども、もともとそういう言葉というか、そういう動きが出てきたのは、余りにも今まで日本の社会、政治というのは本当に中央に顔を向けて、中央の顔を伺いながらやっている。要するに中央集権型のやり方というのが、そういうピラミッド型といいますか、なっていく、そういう手法のもとでやってきたわけですよね。今本当に地方の時代と言われて、本当に地方それぞれが力をつけながら、それぞれの地方にあったことを独自で地方がやっていきましょうということが今言われているわけですよね。 そういう中にあって、この彩の国さいたま人づくり広域連合というのは、これは国に比べれば、国から県単位になったということなんですけれども、要するに国の中央集権がそのミニ版になったというのでは、そういうことにもとれるのではないかなというふうに思うんですよね。今まで国が音頭をとってきたことを今度は県が国にかわって、研修は別としても、形の上では、県が要するに音頭をとってやっていくと。要するに今度は県が中央集権のピラミッドになってしまうというような、そういう懸念があるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、朝霞市としてはその辺はどんなふうにお考えでしょうか。 こうした形で一見県内がみんな足並みをそろえて一つの研修をやるということは、一見何かいいような感じにも見えるんですけれども、これはこれまでも実はやってきたことですよね。県が主催して主体になってやってきたことは、やってきたはずなんですよね。そことこれはどう違うのか。この広域連合という、これまでの県のやり方とこれはどんなふうに変わってくるんですか。そしてまた、こうしたやり方は、本当に県内どこへ行っても、要するに今度は考え方が、発想が要するに画一化してしまうというような、そういうような状況になりはしないか。本当の意味で地域に合った、その市町村に合ったことをその地域、市町村が独自で考えて、そして自分たちのまちをよくしていく、まちおこしをしていくという、そういう要するに言葉を変えて言えば、その自治体の政策立案能力という、そういう意欲というものを逆にそぐような形になるのではないかな。要するに県がやっているからそこへ参加していれば安心みたいな、本当に自分たちで何とかしていこうという、自力更生じゃないですけれども、そういう意欲、政策立案能力に対する意欲というものをそぐことにならないかなというような懸念をちょっと持っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 また、こうした取り組みは埼玉県独自のものですか。全国的にもこうしたことはやられているんですか。これは県レベルでの話になってしまいますけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。お願いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 広域連合設立の意義と朝霞市としての考え方についてお答えいたします。 市町村の役割と責任が増大する中で、自治体行政を担う職員の人材開発がますます重要となってきております。また、保健福祉や建築など、市町村の多様な行政分野を担う専門技術職員をいかに確保していくかも大きな課題となっております。こうした分権地代に適切な人材開発を進めていくためには、職員研修や人材交流等の面で、県や各市町村との連携の強化が必要であります。この広域連合は、県と市町村の連携協働による職員研修の充実を図る人材開発、市町村職員の幅広い人材交流の推進、市町村における採用困難職種等の人材の確保を図ることなど、人材の育成を効果的に行うことを目的としております。 朝霞市といたしましては、広域的な行政需要に柔軟かつ効率的に対応するために、職員の人材開発や確保のための取り組みを県と各市町村共同で実施していくことは朝霞市単独で取り組むには困難な施策が実現でき、一定の成果を上げることができ、また、人材開発、交流、確保事業を共同で取り組むことで、分権時代に耐え得るための職員の確保及び職員の資質の向上が期待できるものと考えております。 なお、このさいたま人づくり広域連合でございますが、県単独のものかということでございますが、他県ではまだ設立がされていないように伺っております。
○
陶山憲秀議長 20番、篠原議員。
◆20番（
篠原逸子議員） 今の答弁によりますと、期待をしているというような答弁があったんですけれども、県の広域連合でやる研修会と、それでは朝霞市の研修会、職員研修ね、その関係というのはこれからどんなふうにとらえていますか、朝霞市としては。 非常に期待をしているというお話があったんですけれども、私は果たしてそうかなというような思いを持っております。このメンバー構成を見ても、これは広域連合議会でいろいろ出ていますよね。結局これはこういうふうに出ているものの、例えば市長会とか議長会とかね、持ち回りじゃないけれども、そういうような形で出てくるんじゃないかなというような思いもしているんですけれども、そうすると、結局この広域連合自体が活性化されない。本当に時代に合った研修を期待できるかどうかということが非常に危惧されるわけなんですけれども、どうなんでしょうか。こういうものをつくるというときに、県から何か各市町村に意見を聞くとか、そういうことがあったんですか。それと朝霞市の職員研修との関係ね、朝霞市独自でやる職員研修との関係についてどんなふうに考えているのか。 それと、今後、この予算規模、何か聞く話によりますと４億幾らとかという予算規模が出ているらしいんですけれども、その規模と朝霞市との関係というのはどんなふうになっていますか。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 県の方から意見を求められたかということですけれども、これはたしかこういう連合組織を設立したいということで意見を求められております。これは県と全市町村が対象ということで、その中でいろいろお聞きしておりますと、この連合体を設立し、先ほども申し上げましたけれども、より高度な技術を身につけていただいた人材を育てていきたい。そういう趣旨でございまして、また、この連合組織ができますと、現在あります埼玉県の自治研修センターは廃止されることになっております。そのようなことでございます。 それと、予算の関係ですけれども、これは平成11年度の概算ということでございますが、約４億 6,000万円程度というお話を伺っております。 それともう一つ、今行われております市の職員研修等のかかわりでございますが、これはあくまでも市で今行っております研修等はそのまま続けてまいります。ただ、その中でといいますか、専門的な研修ですとか高度な研修になります場合は、当然広域連合の方で研修も受けることもできますし、従来以上の研修の機会がふえてくるというふうに考えております。
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陶山憲秀議長 次に、２番目、田辺議員の質疑を許します。
◆21番（田辺淳議員） ちょっと内容ですけれども、具体的にこれ議会構成するということで16人というふうになっていますけれども、この議会の構成メンバーが、埼玉県会議員２人の市長５人の町村長５人の市議会議員２人の町村議会議員２人ということで、その選挙の仕方はちょっと書いてありますけど、私何を言っているかよくわからないんですけど、どうやってこれ選挙するのか、具体的にどういう決め方をするのかということを教えていただきたいのと、それから負担金に対して、先ほど当初４億 6,000万円ですか、そういった話もありますけれども、具体的に朝霞市としての負担額は大体どれぐらい想定されているのかをお願いします。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 お答えいたします。 選挙の方法でございますが、いろいろな投票の方法があるようでございまして、県内すべての市議会において、市長の候補者、市議会議員の候補者をそれぞれの区分ごとに選挙する。すべての市議会における投票数を累積し、それぞれの区分ごとに得票数の多いものから順次その定数に達するまでの者を当選人とすると、こういうような方法のようでございます。 それから、費用の関係ですけれども、負担金につきましては、県及び市町村の負担金をもって広域連合の経費に充てることとなっておりますが、市町村の負担分につきましては、財団法人埼玉県市町村振興協会からの助成金を充てるため、各市町村の負担は発生しないものでございます。
○
陶山憲秀議長 21番、田辺議員。
◆21番（田辺淳議員） 市町村振興協会の方に負担しているのではないですか、朝霞市が。それちょっとわからないですけれども。 私が疑問に思うのは、広域連合といっても、埼玉全県の広い人たちがどこかに一堂に会するなんていうことが現実的かどうかということを考えたときに、これは、それ一つとっても、例えば県の端末が朝霞市へも来ていると思うんですけど、全県的に端末で何らかの連携をとっていくということの方がよっぽど現実的ではないかと思うんですけれども、何かこういう議会を開いてという昔風のやり方で、今ちょっとお話ありました充て職ということになるのかね。今の私、選挙というのは全然中身がよくわからないです。どうやって選挙するのかというのがね。結局充て職なのかなという話がありましたけど、そういうことになると、本当に形式だけ。その形式の中で具体的に県としてやりたいことが多分あるんだと思うんですけれども、それに動員されると。 実際問題として、議員でも何でもそうだと思うんですけれども、自由にフリーな身分で、私らだって兼業が認められている立場ですけど、その兼業でもなかなかしんどいわけですね。このまた兼業でここに来ている人間が、さらにまた広域連合に出ていくなんていうのは、ちょっとそれは考えられないですよね。独自に全く別個の人が広域連合で参加していくというような体制であるならば、それなりの意味のある体制をとれると思いますけれども、現実問題、今のここの現場にいる市長がここの議員の構成メンバーになっていますけれども、なかなかそれは全県を飛び回るような広域連合の議員として務めよう、何か職務を果たそうというのは難しいのではないかと思うんですね。これ現実的ではないんじゃないかというふうに思うので、そこら辺は何か県の方に問い合わせなり、否定的な見解というのはしていないのかどうかね。した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○
陶山憲秀議長 次に、３番目、堀内議員の質疑を許します。
◆10番（堀内初江議員） 私も唐突にこういうものが出てきましたので、その目的、内容というのがさっぱりわかりません。 それで、例えば、朝霞市の場合ですと４市
まちづくり協議会というのがありまして、人材交流だとか人材開発だとか交流だとかをしているわけですが、今回唐突に出てきたなあという感じがするんですが、その出てきた経緯。経緯というのは、県がこれは去年ごろから準備をしていたらしいんですけれども、98年の何月ごろどういうふうにして、それで12月ごろどういうふうにして、それでどういうふうにやっているかという、その経緯について、まず１番目にぜひ聞いておかなければならないと思うんですが、それからもう一つは、県のそういった経緯を受けまして、市としてこれをどういうふうにやって、これをどういうふうに、やっぱり具体化するということについて、今議案に出されてきましたけれども、それはそういう方法でよかったのかどうかということについて。それから３番目には、今部長の方でお話がありましたが、県の方のこの概要でいきますと、埼玉県及び市町村の負担金その他の収入とし、市町村の負担については、財団法人の埼玉県市町村振興協会の助成金を受け入れる。また、埼玉総合研究機構の残余財産を受け入れ、その運用益を活用するというふうに書かれてあるんですが、そうすると自治体持ち出しというものは、これをつくるときも、つくった後も、全くないということ、そういうふうに理解してよろしいのか。その３点についてお願いします。
○
陶山憲秀議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 経緯と提出方法等について御答弁申し上げます。 経緯につきましては、市町村職員の広域研修機関の設置について検討が始められ、その後、県では市町村職員の研修の今後のあり方等について種々検討、協議が進められ、昨年３月に至り構想が取りまとめられました。県内自治体職員の人材開発の総合拠点の開発が提言されております。引き続き事業内容やその取り組み体制についての検討がなされ、取り組み体制は広域連合が適当との方向性が平成10年５月に出され、９月から市町村に対して、広域連合についての規約、事業計画等についての説明、協議が開始されております。その後、11月に県から各市町村に対して、広域連合への参加意向の照会がなされ、これを受けて、全市町村から参加する意向の回答が得られたことから、12月の自治省との協議を経て、今回の提案となったものでございます。 御指摘のように、地方分権化が進められる中で、地方自治体の独自性が求められており、職員の人材開発等への取り組みは、基本的には各自治体に主体があるものと考えております。今回の広域連合の各事業への参加は、各市町村の選択制となっており、個々の市町村の独自の取り組みを拘束するものではなく、また、参加することで異なる立場の職員との交流を通じた相互啓発や視野の拡大、人的ネットワークの拡大など、期待されるものがございますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから経費等につきましては、今後も各市町村の負担は生じないものと考えております。
○
陶山憲秀議長 10番、堀内議員。
◆10番（堀内初江議員） わかりました。 今聞いた限りで行きますと、このさいたま人づくり広域連合の概要としては、趣旨は、県と市町村が共同で人材開発をしていくんだというようなことが書いてありました。この中身にはね、共同で。共同というのは、私が考える限りは、上から下へ物を言っていって、それを決めてやりなさいよというものではなくて、同等の立場で協議を進めていくというような中身になるというふうに思うんですよ。だから４市
まちづくり協議会というのは共同の立場で行っているわけですよね。 でも、ところが、今回の経緯を聞いてみますと、去年の３月にまず意向をまとめられた。それから広域連合がいいんじゃないかと県が考えて、1998年９月から各市町村に説明を行って、11月にはもうこれを参加するかどうかということで、朝霞市に対してもその参加確認、意向を確認したんですよね。それで朝霞市も手を挙げたわけですよ。それからこういうふうになったと言いますけれども、その続きとして、１月にはもう市町村人事課担当課長会議というものがもう開かれているんですよね。開かれていますね。 それから、今後の設立スケジュールとしてこれを見ますと、今議案が提出をされて、それから４月に自治大臣の設置許可、それから５月か６月に広域連合長、広域連合議員の選挙、それで７月に業務の開始ということになっているんですよ。 そうすると、これには市長や議員が参加すると、県議も参加すると言っておきながら、そちらの執行部の方では、11月に広域の参加があったときに、自分たちで参加しますよと、たった２カ月の間で何回説明会が行われたのかわかりませんけれども、11月に意向をはっきりさせたわけですよね。でも、もしこういう議員が参加したり、あるいは選挙を行ったりする中身ですから、これは。であるならば、その参加の意向を示す前に、その時点で12月議会もあったし、臨時議会を開くのかどうかはわかりませんけれども、そういうことをして、私たち議会にもこういう中身が県から来ていますと。これについてはこういう経緯があって、こんなことをやらなければいけないんですということがね、やっぱりこれは諮られるべきではなかったのかなと思うんですよ。そうじゃないですか。 これにかかわってくる選挙の部分のところを、だって見たら、市町村長と議員と県議が何人ということが書いてありますよね。市議会議員２人、町村議会議員２人、町村長５人、市長５人、埼玉県会議員２人というふうになるわけですね。当然私たちにかかわって、その選挙を行うようなことをしなければいけないのに、その時点でやるかやらないかも、それは議会に諮るべきなのに、一方的に決めてしまうのは、私は基本的には、市としてもおかしいけれども、大もとは県がそういうふうにして去年つくった、９月にもう説明会開いた。もう議会にかけちゃいなさいと。７月にもう開始ですという、本当に急いでスピードアップをして手続をきちんと踏まないでやろうとしている県が主体性をとって、市町村にあとはついてこいというような、本当に押しつけ的な中身になって、ちっとも共同ではないなというふうに思いますよ。せめて共同であるならば、その時点でやはり市に対しての意向、市は議会に対しての意向をきちんと聞くべきではなかろうかというふうに思いますよ、それは。こんな難しいことを出されてきても、すぐそうですかというふうには言えないような中身ですよね。その提出方法について、県がもちろん大もととしては考え方として、これはおかしいけれども、それが大もとおかしいんだけれども、市としての出し方も私は議会に当然かけるべきではないかと思いますので、その辺１点お聞きしたい。 それからもう１点は、県がこの人づくり広域連合をつくる際に、やはり前者の質疑の中にも出ていました地方分権推進が進む中で、市の独自性を拘束していくものではないかという懸念がある。そうしたら部長は、それは拘束していくものではないというふうにおっしゃいましたよね。だけれどね、部長、そうじゃないんですよ。これはね、県は今度の市町村職員の人材開発、確保、こういったことについて、県主導で行うことはできないと言いながらも、非効率的だから広域連合、これを一つの手段として活用する。広域連合というのは自治法の第 284条、第 291条の２、これを手段として活用するものである。本来、その続きがあるんですよ。本来やるべきでないことを、効率のことだけ考えてやることにしたと言っているんですよ、県も。この文章出ているはずなんですよ、出てないんですか。出してもらわなくちゃ困るんですよ。これはもちろん全市ですから埼玉県内じゅうそうですけれども、お隣の新座市では、１月中に議案ではありませんけれども、議案の出る前の段階として、この人づくり広域連合の設立についての概要と、それから今言った県主導で行うことはあくまでもできない。だけれども、効率的でないから本当はやるべきでないんだけれども、でもやるんだという、何かちょっとわけのわからないようなことを、それをきちんと説明書を議会に出しているんですよ。そういうことを踏まえて、じゃあ議員としては、議会としては、それはどうなんだろうかいう論議をしなきゃ、本当はいけないと思いますよ。 今議案の中で出された部分については、そんなことは何も触れられていないですよね。県の文書も、市から出されたものも。そういったことを出しているはずなんですから、それをきちんと出して、それから議会に出すべきだというふうに思います。その点についてどうですか。
○
陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。 （午後５時２４分）
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○
陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後５時３５分）
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○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 お答えいたします。 先ほどの資料等の件でございますが、私どもはそのような資料は一切ございません。また、確認もしておりませんし、見てもおりませんので、御了承いただきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 10番、堀内議員。
◆10番（堀内初江議員） 資料がないということですから、では、もう一度私の方から説明しますと、そういうことが進められて、話の中でそういうことがちゃんと出てきているんですよ。これは、本来やるべきではないと、県がですよ、県主導で行うことはできないと言いながら、非効率だから、効率的でないということですよね。効率的でないから、だからあくまでも一つの手段として活用する。本来やるべきでない。だけど、効率的なことだけを考えてやることにした。そんな中身のものを市町村に押しつけてくるなんていうのは、これはどう考えたっておかしいんですよ。だから、それはちゃんと議会にかけるべきではなかったんですかということをさっき聞いたんですよ。 それともう一つ、こういう議会にかける前に、新座市の場合は、１月に県の意向も含めた説明というのを議員に実施しているんですよ、そういうことをね。だから一つは、こういうことも議会にきちんと、今出すのではなくて、まず賛成なのか反対なのかというか、執行部が賛成するか反対なのかということもそうだけれども、議会として、それにちゃんと一緒にやっていくのかどうかということを、そういう説明をまずするべきではなかろうか。そのためにだから新座市はやったわけですよ、１月に説明を。そういうことをやるべきではないんですかって、そういうことを今一緒に聞いたんです。資料がないっておっしゃったから。実際には新座市でそういうふうにやっているんですから、そういうやり方をしなくちゃいけないというか、これで理解しろという方が無理ですよ、第一。県のやり方もおかしいですよ。そんな不安材料の伴うものを、なぜそんなに市町村に、こんなに急いでそれも。もうどんどんどんどん急いで進める必要があるのかということ。そこら辺もだから、市としてはそういうことも県に対して、これはどうなんだということを聞いたのかどうかね。それから、市としてこういう出し方は、私はすごくまずいと思います。議会に何の説明もなくこれだけ出して、審議して認めてくださいというのは、私はやり方としては非常に不手際だというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○
陶山憲秀議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 私どもは、通常の議案と同じ考え方で、今回３月の定例会に提案させていただいたわけですけれども、お話の中で、新座市がどういう形かわかりませんけれども、いろいろな説明の場を持ったというお話ですけれども、今回、何回も申し上げておりますけれども、県とそれから全市町村が参加をして設立する連合体でございます。新座市のお話はお聞きしましたけれども、私どもはあくまでも通常の議案として提案をさせていただいたものでございます。どうか御理解をいただきたいと存じます。
○
陶山憲秀議長 次に、４番目、齊藤議員の質疑を許します。
◆９番（齊藤弘道議員） それでは、重なる点もありますけれども、お尋ねをいたします。 まず、経過についてですけれども、先ほどるる説明がありました。幾つかその中で問題が非常にあるというふうに聞いたわけですけれども、まず第１には、先ほども出ていましたけれども、こういった地方自治体のまさに先見というか、地方自治体自身が自分たちで負わなければならない事務に関して、それをですよ、今の経緯を聞いている限りでは、まさに県主導で、県が発案をして、地方自治体全部でやるんだということをある意味では押しつけてきたと、これが経緯ではないでしょうか。もちろん92市町村がそれに対して照会を受けて参加の意向を決めたということなんですが、全部の92の市町村がたった２カ月の間に「はい、そうですか」というふうに参加の意向一色になること自体、私は今聞いていて非常に異常な事態だというふうに思います。 それで、朝霞市の場合、先ほどから事前の説明がどうだったのかということがありますけれども、その中で、今前者も取り上げていましたけれども、少なくとも市のこれはもう研修なんかに関しては、地方公務員法の39条第２項で、任命権者がこれを行わなければならないとなっている事項に関して、まさにこれは一部事務組合などと同じように、地方公共団体の組合という形で地方自治法に規定をされているものを実施しようとするときに、議会に何ら説明がない。少なくとも全員協議会ぐらい開くべきだ。違いますか、市長。その点、見解を伺いたいと思います。 さらに今、これはぜひ確認をしていただきたいんですけれども、前者の質疑の中で、新座市では、埼玉県から受け取った資料として、埼玉県が提示した資料として、これは県主導ではやるべきではない。ただ、非効率だからやるべきではない内容だけれども、まあやるべきではない内容というのはそれを意訳した部分ですけれども、文章としては、県主導でやるべきではないということが趣旨の中に書かれている。そういう文章を県からもらいましたよという形で資料として提示をしているということがあるようです。これについて、執行部として、もしそれが、私も直接新座市から確認をしたわけではないのでわかりませんけれども、執行部の方の立場としても、もしこれが事実だとすれば、私は大変な問題だというふうに思います。埼玉県は、新座市に対してはそういう説明文書を用いて説明をし、朝霞市にはそういう文書を持ってこなかったということですから、埼玉県の対応にもしそういうばらつきがあるのかないのか、このことははっきりさせておく必要が執行部としてもあるのではないでしょうか。その点についてのお考え、至急新座市に確認をするなり、埼玉県に確認をするなりする意思があるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。 それから２番目に、先ほど来、この広域連合をつくることの全般的な意義は、この議案の資料としていただいている文書がありますけれども、その内容の範囲でお答えをいただいているんですね。そういう中で、特に朝霞市で、この部分が必要だから、このことが朝霞市でおくれているから、この広域連合づくりに参加をするんだというところは何ですか。人材開発でしょうか、人材の確保でしょうか、人材の交流でしょうか、調査研究でしょうか。設立の趣旨、一般的な話ではなくて、朝霞市にとってどういうメリットがあるのかという点をお答えいただきたいというふうに思います。 次に、一つだけ確認をしておきたいんですが、３番目として、負担は、市町村振興協会の助成金でしたっけ、受け入れるということになっていましたけれども、その原資はなんでしょうか。財団法人埼玉県市町村振興協会の原資はなんでしょうか。 それから４番目に、先ほど、答弁の中で主体は自治体だと。広域連合といえども拘束することはできない。そういう答弁がありましたけれども、実際には、広域連合の制度そのものというのは、そんなに甘いものではないというふうに思うんです。それは運営の仕方の問題ですけれども、最初の時点は、そういう形を趣旨として持っていたとしても、実際法的な中身から見れば、広域連合の長は市に対してさまざまな勧告を行うことができる。そういうふうに法で規定されていますよね。地方自治法の 291条の７、第７項、第８項、第９項。 と同時に、法的なことでつけ加えれば、地方公務員法では、任命権者が行うとされている研修ですけれども、広域連合を設置すると同時に、市町村がそれを行う権限が消滅すると。実際にはそんなことは無理でしょうけれども、法的には地方自治法の 284条３項、そこから準用される 284条の２項、この文面を見る限りはそういうふうになる。つまり地方自治体が個別に行うべき、責任を持って行うべき内容を広域連合にすべて渡してしまうというのが法律の建前だということになっていると思うんです。その点で、まあ今現在は、スタートの時点では、自治体を拘束するものではないとなっていますけれども、実際にそういうふうに運用されなければどうなるのか。朝霞市として参加しない。参加しないというのは、各研修などに参加しない。あるいは脱退をする、そういうことができるのかどうか。私この手続は、法律やこの規約を読む限りでは、非常に難しい手続が必要なんだというふうに思うんですが、入るのは簡単だけれども、もう入ったら出ることができない。しかも、自治体を拘束するさまざまな法の規制があるということは事実ではないでしょうか。その点についてどんなふうな考えを持っているのか、お伺いをいたします。 とりあえずその点についてお聞きをしておきたいと思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 この条例案を提案するについて、全員協議会を開催すべきでなかったのではないかというお話でございますが、これは私、先ほど総務部長が答弁したと同じように、通常の議案と同様に考えておりまして、全員協議会の開催をする必要がないと考えておりました。 近隣市では、新座市はどういう名称か知りませんけど、説明会のようなものを開いていたという話ですけど、それでは、和光市とか志木市とかは開いていたのかどうか、ちょっと伺いたいところであります。それぞれの市で考えている考えによって提案をさせていただいているのではないかと思うわけで、新座市は新座市のお考えでやられたのではないかと考えております。
○
陶山憲秀議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 お答えいたします。 広域連合設立の経過、内容についてお答えいたします。 地方分権時代の進展や国際化、高度情報化など、時代の変化に対応した自治体行政を担う職員の人材開発を行うため、市町村職員の広域研修機関の設置について、埼玉県で検討が進められ、市町村職員の今後のあり方について種々協議がなされました。これに伴いまして、県内の自治体職員の人材開発の総合拠点の開設が提言されました。これによりまして、埼玉県と県内全市町村の連携協働による人材育成の総合拠点づくりが進められることが位置づけられ、人材開発、交流、確保の事業内容や取り組み体制について検討、その運営形態は、広域連合が適当との方向性が出され、今日に至ったものでございます。 また、内容につきましては、職員の能力開発と意欲の醸成に資するため、市町村のニーズを踏まえた研修の充実を図ることを目的とした人材開発事業、市町村間の相互理解、相互援助を目的とした市町村間の相互の人材交流の促進、そして専門職員採用交流セミナー、民間人材等の活用や職員採用合同説明会等、幅広い人材確保事業等でございます。 御質疑の中の負担金の関係ですけれども、先ほど申し上げました財団法人埼玉県市町村振興協会からの助成金を充てるというふうにお答え申し上げました。これのもとになります基金ということでございますが、これは私ども聞いておりますのは、宝くじ協会からの収益金からということをお伺いしております。 それからメリットということでございますが、これ、先ほどから申し上げておりますけれども、当然私どもも市の計画の中で当然研修も幅広く行っております。しかし、確かに限界といいますか、その内容におきましても、ある程度限界というものもございます。そういう意味では、広い県あるいは全市町村が対象になっておりますので、広い意味での人事交流はもちろんですけれども、高度な研修が受けられるであろうと、そういうように考えております。大変大きなメリットがあるであろうと、そのように考えております。
○
陶山憲秀議長 この際、暫時休憩します。 （午後５時５３分）
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○
陶山憲秀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後６時８分）
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○
陶山憲秀議長 答弁願います。 総務部長。
◎野島栄総務部長 お答えいたします。 先ほどの御質疑の中で、文書の確認の意思があるかということでございますが、文書は、新座市の方に問い合わせをいたしまして確認をいたしました。確認いたしましたところ、彩の国さいたま人づくり広域連合（仮称）設立についてという文書を新座市では議会の方に提出をしたということでございます。この文章につきましては、先ほど詳しい内容わかりませんでしたから、私どもは見ていないと、確認していないというふうに申し上げましたけれども、この文書は、県からはいただいております。 その申し上げますのは、ここに書いてありますのは、県主導で行うことはできず、また、各市町村が単独で行うのは非効率である。これは広域連合設立する趣旨の中でこのような表現がされております。私どもも、先ほど質疑の中でその辺の意味がよく正確に受け取ることできませんでしたので、そういう文章は来ていませんというふうに申し上げましたので、御理解をいただきたいと思います。 それから、脱退の関係ですけれども、脱退は可能だということでございます。ただ、規約の当然変更が必要になるということで、絶対に脱退ができないということではないということでございます。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） 経過の関係では、まず市長が先にお答えいただいているので、市長の方になんですけれども、そもそも自治体独自の仕事を外に出すと。それは別に、例えば委託とか、あるいはどういうのが考えられますかね。他市と協力してこういうことをやりましょうよということを決めましたという話とは違うというふうに思うんですよ。正式に地方自治法でうたっている広域連合という組織をつくるということなんですよね。それは先ほども言いましたけれども、地方自治体の組合という形で一部事務組合や全部事務組合と並ぶような、自治体の固有の事務に関する問題をそういう形で正式な機関に設立していくということに関して、市長自身は、全員協議会は必要ないと考えたというふうにおっしゃいましたけれども、私はそれでははっきり言って議会軽視ではないかというふうに思います。 全員協議会がもし必要ないというふうに考えられたとしても、11月の時点では、朝霞市では、広域連合参加を既に県に対して表明をしていたわけですから、12月議会の市長報告では、その報告があってしかるべきではなかったんでしょうか。根本には、この問題を非常に軽く考えていた。また、議会に対することも軽く考えていた結果が、こうした形での議案の提出というふうになったんじゃないですか。市長、もう一度その点、お答えをいただきたいというふうに思います。 新座市がどうとか、和光市がどうとか、志木市がどうとかいう話ではなくて、朝霞市の市長としてどうなのかということをお答えいただきたいと思います。 それから、先ほどお聞きをした関係では、経費の方の関係をもう一度お聞きをしますけれども、市町村振興協会、宝くじ協会の方からの財源ということで、４億 6,000万円のうちの半分を毎年、毎年４億 6,000万円かわかりませんけれども充てていこうというお話だったわけですけれども、そもそもこの４億 6,000万円の内訳はどういうふうになっていますか。研修などの事業に充てる分と、さまざまな選挙を行ったり、あるいは選挙だけではなくて、さまざまな機関を設置するわけですよね。議会だけじゃなくて、事務局ももちろん置くでしょうし、選挙管理委員会や公平委員会、監査委員会、こういったものもつくっていくわけですね。それぞれのこの４億 6,000万円で事業費分と経費分といいますか、そういう運営に充てる部分というのは、どんなふうな割合あるいは金額を見込んでいるんでしょうか。それと、選挙の方法についてもう一度詳しくきちんとお答えをいただきたいというふうに思います。我々もその選挙に関係するのかどうかあれですけれども、その辺ぜひお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、先ほどの文書の関係で、県主導ではいけない。でも、自治体が個別でやるのは効率的でない。そういう文書があるというお話でしたけれども、その点については、先ほども言いましたが、進め方自体もこれは県主導だと、しかも実施をされて人事交流となったときには、県の職員が各自治体に行って、県の意向を広めていく、あるいは研修そのものも、県の意向がストレートに市町村の職員に伝わるようにしていく。そういう役割をこれは果たしていくのではないでしょうか。その点についての朝霞市として認識がどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 この議案を議会に提案するについて、全協が必要ないと考えたのは議会軽視ではないかというお尋ねでございますので、御答弁申し上げます。 基本的には、私は議会軽視ということは全く考えておりません。まさしく議会において十分慎重なる御審議をいただければよいのではないかと考えたわけでございます。 また、市長報告に述べるべきではないかというお尋ねでございますが、12月段階では、私の認識ではいまだ県と自治省の協議が完全には整っていなかったというふうに考えております。これは、メモ書きですけど、12月17日に県から自治大臣への設立に係る内部の協議というか、両当事者の内部協議があり、正式には１月に入ってから自治省から設立についての了解があったというふうに聞いておりまして、まだ県と自治省との間で内部打ち合わせをやっている段階であったと認識をいたしております。したがって、１月に入ってからならわかりますけど、12月の市長報告というのはちょっと時間的にも難しいのではないかと考えております。 しかし、先ほどから申しておりますように、これはもともと議会で慎重なる御審議をいただくことによって、議員各位におかれましても、この内容について御意見等いろいろお聞かせ願えるのではないかというふうに考えておりました。
○
陶山憲秀議長 総務部長。
◎野島栄総務部長 予算の総額の４億 6,000万円、そのうちの事業費の内容でございますが、まず、人材開発事業といたしまして 8,320万 2,000円、それから人材交流事業 1,051万円、人材確保事業 1,430万 7,000円、人件費２億 5,343万 1,000円、その他運営費といたしまして 9,843万 3,000円でございます。 次が選挙の方法でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう一度詳しくということですので、まず埼玉県議会議員、これは定数２でございます。この場合は、選挙の方法ですけれども、県議会において地方自治法第 118条の例により選挙するということになっております。 それから市長、定数５でございます。候補者となりますのが、市長会からの推薦者、それと市長総数の８分の１以上の市長から推薦を得た者、この方が候補者になります。それと、市議会議員は定数２でございます。候補者になりますのが市議会議長会からの推薦、それと市議会議員定数の総数の20分の１以上の市議会議員から推薦を得たものが候補者になります。 この市長と市議会議員の選挙の方法ですけれども、先ほど申し上げましたように、県内すべての市議会において市長の候補者、市議会議員の候補者をそれぞれの区分ごとに選挙をする。すべての市議会における投票数を累積し、それぞれの区分ごとの得票数の多いものから順次、その定数に達するまでの者を当選人とすると、こういう選挙の方法だそうです。 （何事か呼ぶ者あり）
◎野島栄総務部長 決して県の意向に従うとかという問題ではなくて、先ほどから申し上げておりますけれども、当然私どもも研修を行っておりまして、それは、市の事務として行っているわけです。先ほどから申し上げておりますように、当然メリットもありますし、我々年間の計画の中で行っている研修の中にも限度があります。そういう意味では大変メリットがあるということでもって参加をしていきたいと思っておるところでございます。
○
陶山憲秀議長 ９番、齊藤議員。
◆９番（齊藤弘道議員） ぜひ議会で慎重な議論をしていただいて皆さんの意見を聞きたいということ、市長おっしゃっていましたけれども、やっぱりその前提となるのが、執行部の側からの十分な説明なり、そういうものがあって行われるんだというふうに思います。そういう点では、私は、市長は今回の議案に関して議会軽視だというふうに指摘をしておきます。 そして、第２に経費の問題ですけれども、結局先ほどの聞き方よりもっと細かくお答えいただいたので、人件費とその他経費合わせると約２億円になるんだというふうに聞いたわけですけれども、もう一度正確な金額、事務経費の関係ね、お答えいただければいいんですけれども、それだけの経費をかける必要があるのかどうか。私は何も、市町村間や、共同して研修をしてはいけないということを言っているわけではないんですよ。それは今までも、市長もよく御存じだと思うんですけれども、1990年からですか、市長会としてもそういうことを大いに進めてきたという経緯がありますし、現に朝霞市でもそういうのをやってきた。またさらには、さまざまな協会や団体に対して負担金を出して、職員の研修もしてきているという実態が朝霞市ではありますよね。そういう中で、もちろん小さな村や町、そして市も含めてですけれども、共同して人材を開発していくなんていうことも、やるべきでないということは言いませんけれども、しかし、それにしても、何億円も事務経費を、研修そのものは今までだってやってきたし、もっと広げてそこにお金を使ってやればやれるんだと思いますよ。その半分は、例えば市町村振興協会でしたっけ、の方から出るとしても、半分は県の方から出るということでした。これは、半分はつまりは県民の税金でやると。半分の市町村協会についても、今までさまざまな市町村の事業を応援する形でやってきている分をここに割かなければならないという意味では、大変むだな経費だというふうに感じますが、市長ぜひ、先ほど大いに議会で議論をしていただいて議員の皆さんの意見を聞きたいということでしたから、その市長の要望にもこたえて、今多少意見も加えて言いましたけれども、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 以上です。
○
陶山憲秀議長 答弁願います。 市長。
◎
塩味達次郎市長 この広域連合の設立目的等でも既にいろいろ御議論があるわけでございますけれども、一自治体だけでは十分な研修等ができていないという実情があるわけでございまして、研修体制の整備ということはかねてからいろいろ御議論があるわけでございます。そういう意味では、この広域連合が設立をされますと、先ほどから担当部長が御説明申し上げておりますように研修体制が整備充実をされるのではないかと思っております。 しかし私は、何よりもこの広域連合ができた場合に、朝霞市のメリットというのを私なりに考えてみますと、人材の確保という点が大変大きいかなと思っております。介護保険法の適用等に備えて保健婦の確保をしたいと思うわけですが、応募される方々については、やはり応募される方全部を採用できるような人材がまだ集まっていないのではないかということや、あるいは土木、建築、電気等の技術職については、やはり地方自治体に就職を希望される方等が非常に少ないという実情もございます。また、応募される方がいても、職員として十分な活動をしていただけるかどうか、疑問なしとしない方が応募されているような状況等考えますと、こういう広域連合等で採用困難職種等確保していただける場合には大変ありがたいというふうに思っております。 先ほど来出ているように、それによって朝霞市の独自性が失われることはないかという御懸念もいただいておりますけれども、市独自の研修は研修でやってまいりたいと思っておりますし、また、ここにも書いてございますように、政策形成能力とか、あるいは他市の人材との交流によって新しい視野を持った職員を育成できるということ等、いろいろとメリットの点があるのではないかと考えているわけであります。 先ほど来お話出ているように、こういう広域連合をつくるというのは屋上屋を架すのではないかという懸念もございますが、まさしく人づくりの点についてだけ、それぞれの自治体では十分な研修体制が整っていないときにこういう場をつくっていただいて、いわば人づくりをしていただいて、またその人を返してもらう。そして、自治体において十分その能力を発揮してもらう。そして、費用の点については宝くじの収益金が市町村振興協会を通じていただけるので、費用は要らないのであるというお話等承りますと、朝霞市としても賛意を表して参加をさせていただきたいと考えているところでございます。
○
陶山憲秀議長 通告による質疑が終了しました。 ほかに質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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○
陶山憲秀議長 次に、議案第31号 朝霞地区一部事務組合規約の一部を変更することについて、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 質疑がなければ、質疑なしと認め、質疑を終結します。
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△議案の委員会付託
○
陶山憲秀議長 日程第３、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第４号から第29号までの26件については、去る１日に配布した議案付託表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の常任委員会に付託します。
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△議案の委員会付託の省略
○
陶山憲秀議長 次に、議案第30号及び議案第31号の２件については、議会運営委員会にお諮りした結果により、議案付託表に記載してあるとおり本会議審議とするため、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
陶山憲秀議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第30号及び議案第31号の２件は、委員会への付託を省略することに決しました。
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△散会の宣告
○
陶山憲秀議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 ９日からは、会期予定表のとおり各常任委員会において付託案件の審査をお願いします。 次の本会議は、15日午前９時から一般質問を行います。 本日は、これにて散会します。 （午後６時３３分）...