戸田市議会 > 2019-06-17 >
令和 元年 6月定例会-06月17日-05号

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  1. 戸田市議会 2019-06-17
    令和 元年 6月定例会-06月17日-05号


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    最終取得日: 2021-08-21
    令和 元年 6月定例会-06月17日-05号令和 元年 6月定例会              6月定例会 第15日(6月17日) 令和元年6月17日(月曜日) 第15日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問 21番 三浦芳一議員 9番 竹内正明議員 15番 斎藤直子議員 1.散 会 〇出席議員(25人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   9番 竹 内 正 明 議員   10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員   13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員   16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員   19番 三 輪 なお子 議員
    20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員   22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員   25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 栃 本 由 兼 消防長   森 谷 精太朗 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 駒 崎   稔 財務部長  安 部 孝 良 市民生活部長 吉 野 博 司 環境経済部長  久 川 理 恵 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  小 森  敏 都市整備部長 今 井 教 雄 市民医療センター事務長  山 上 睦 只 教育部長 中 川 幸 子 行政委員会事務局長  石 橋 功 吏 上下水道部長 櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○遠藤英樹 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △(続)一般質問遠藤英樹 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  21番、三浦芳一議員。(拍手) ◆21番(三浦芳一議員) おはようございます。公明党の三浦でございます。  昨日、市議会といたしまして──レガッタ部でありますけれども、海の森水上競技場に行ってまいりました。きょうの埼玉新聞、読売新聞等にも出ておりましたけれども、きのう思ったんですけれども、戸田でこのボート競技が行われれば、本当によかったなと、盛り上がる競技ができたんだなということで、非常に残念に思ったわけでございますけれども、非常に波がやっぱりあって、本当に大丈夫かなという、そういった感じを受けました。  ちょっと前置きをお話ししましたけれども、それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  最初に、件名1のひきこもり対策、その支援についてでございますけれども、特に中高年のひきこもりですね、この問題について幾つか質問していきたいというふうに思っております。  政府が、中高年層を対象に初めて実施したわけですけれども、全国規模の調査、本年の3月下旬に公表されて、注目を集めているということです。それはなぜかというと、2015年に実施した、いわゆる15歳から39歳ですね、若い人たちのひきこもり、これが約54万人だったわけですけれども、今回の調査では,それを上回るという、そういった結果が出たということでございます。40歳から64歳の調査ですけれども、これは全国で約61万人ということで、そのうち7割以上が男性だということですね。やっぱり男のほうが、ひきこもりが多いんだなということでございますけれども。そして、このひきこもりになった時期ですね、40歳以上が57.4%ということ。そのきっかけは、退職が最も多いということです。人間関係とか病気とか、そういったところにつながっていくわけですけれども、かつて、ひきこもりの大半が、不登校経験者がひきこもりになるということでありましたけれども、今は、社会人になってから引きこもる人がふえてきているということでございます。私も最近、二、三、この問題で相談を受けました。いわゆる8050問題というふうに言われております。午後から、斎藤議員のほうで、この問題を取り上げますので、若干重なるかと思いますけれども、いわゆる80代の親御さんが、引きこもった50代の子供たちの面倒を見ているというのが8050問題ですね。親の、私が相談受けた方も、親の年金で何とか生活をしているんですけれども、その親が病に倒れて入院したりとか、あるいは、認知症になって急速に生活の維持が困難になっているというような方々の相談を受けました。そのような方たちへの支援を、現状を踏まえた上で、行政として何ができるのか、どこまで応援ができるのか、それについて順次お聞きをしていきたいと思います。  まず、(1)ですけれども、ひきこもりの現状ですね、戸田市の現状。それから、できれば男女の年齢別とか、単独者数、これは独居ということですけれども、その理由も含めて、わかる範囲で教えていただきたいと思います。  それから(2)で実態調査、要因の把握の方法はどのようになされてきたのか、それもお伺いしたいと思います。  そして(3)の今後の課題と支援、対策についてお伺いをいたします。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川福祉部長。 ◎久川理恵 福祉部長  1のひきこもり対策、支援について、(1)の現状と(2)の実態調査、要因の把握の方法については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市では、独自の実態調査は行っていないため、ひきこもりの現状については、福祉保健センターにおいて、こころの健康相談事業で随時、電話等で相談を受け、状況により面接や家庭訪問を行っておりますことから、その実績でお答えいたします。平成30年度における相談実績は、男性6人、女性6人の合計12人、このうち単身者は1人で、延べ相談人数は37人でございました。年齢は10代から50代までで、特定の年代が多いという傾向はございません。また、ひきこもりの要因については、相談をお受けしている御本人、御家族からの情報により把握しており、実人数が少なく、個人のプライバシーにかかわるため、詳しくは申し上げられませんが、精神的な問題が多い傾向がございます。  次に、(3)の今後の課題と支援、対策についてお答えします。  ひきこもり支援における市町村の役割は、身近な窓口として、まず相談を受け、本人、家族を支援しながら、問題を整理し、必要があれば専門機関を紹介することと認識しております。ひきこもりの特徴として、家族内で抱え込み、なかなか相談につながらないこと。御家族が相談された場合も、御本人にお会いするまでに非常に時間がかかること。ひきこもりの要因が精神疾患に起因するもの、人間関係に起因するもの、経済的なものなど、さまざまであり、支援に当たりましても、複数の関係機関の連携、協力が必要でございます。  そのため、今後の課題としましては、相談窓口のさらなる周知と、関係機関との連携強化、ひきこもり支援に従事する職員のスキルアップが必要であると考えております。  今後の対策としましては、引き続き相談者の話を十分に傾聴し、気持ちに寄り添いながら、家族や御本人との信頼関係を築くことに努め、関係機関と、より一層緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) このひきこもりが大きな問題になっていると思います。最近、事件として起きている、それによって報道の仕方が、いわゆるひきこもりの人たちと犯罪を結びつけるような、そういった報道がちょっとされ過ぎているのではないかと、それによって誤解や偏見というのが、非常に怖いなと私は思っております。それに対して、その当事者とか、家族会の人たちが、この報道に対して、いろいろ声明文みたいなものを出しています。これ、新聞に出ておりましたけれども、世間が、引きこもっている方たちへの無差別殺人予備軍のようなイメージを持てば、まさに偏見の誕生であると。あるいは当事者や家族は追い詰められ、社会につながることへの不安や絶望を深めてしまいかねない。また、なぜ放置したのかと責めれば、家族は世間の目を恐れて、孤立を深めると。こういったことが家族会からも出されております。まさしくそのとおりだなと。ですから、私たちは、こういった、実際に多くのひきこもりの人たち、また、その家族が戸田市でも多くいるわけですけれども、このひきこもりイコール危険な存在という、そういった風潮は、やっぱり払拭していかなければならない、私はそのように思っております。  そういった中で、現実、この人数が61万人ということで中高年が出ましたけれども、若年層を対象とした調査も合わせますと、全国で115万人というふうに言われております。特に、先ほどもちょっと触れましたけれども、中高年層のひきこもりの原因ですね、この上位5つを見ると、退職が36.2%、人間関係がうまくいかなかったが21.3%、そして病気が21.3%、同じですね。職場になじめなかったが19.1%、就職活動がうまくいかなかったが6.4%、こういう数字も出ております。しかし、今回の国の調査方法というのは、質問用紙を各家庭に配布して回収するアンケート形式であったため、いわゆる素直に答える可能性は低いのではないかというふうに言われております。ですから、この結果は一番控え目な結果というふうに受けとめてもいいのかなと。そういった意味では、識者である筑波大学の斎藤環さんという教授がおりますけれども、この人は精神科医で、ひきこもりや不登校の問題にずっと取り組んできた方でありますけれども、実際は、その場合、200万人以上いるのではないかというふうにおっしゃっております。  その中で、本市独自の調査というのはなかなか難しいと思いますけれども、行っていないということでありますけれども、国で出た、この調査の結果に対する説明を受けたり、あるいは連携がとれているのか、また、本市のひきこもりの人数は大体どのぐらいいるというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  内閣府が平成30年12月に実施した生活状況に関する調査では、40歳から64歳までの中高年のひきこもり者の出現率としては1.45%であり、推計値は全国で、議員おっしゃるとおり61万3,000人と発表しております。この数値を単純に戸田市の人口に当てはめますと、中高年のひきこもりは約700人余りと推計されます。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) 驚く数字ですよね。1.45%ですか、700人ということ。そして、それ以下の若い人たち、これ3年前、うちの竹内議員が質問しておりますけれども、そのときは、約800人ということでね。それが、今度は40歳以上の59歳まで、これが700人ですから、戸田市内で1,500人ぐらい、引きこもっている方がいると、推計ですけれども。大変な数だというふうに思いますね。  そういった中で、政令市とか県がこころの健康相談事業というものをしっかり設けてきたわけですけれども、戸田市の実態も、実態調査していませんので、相談実績、相談に来た方々しか把握はされていないということですね。でも、実際は、相談に来ない──来れない人のほうが圧倒的に多いわけですよね。また、相談に来る方々は、本人はまず来ないと思いますね、親御さん、それもほとんど母親が相談に来ていると思いますけれども、国の一方の調査では、もう要するに誰にも相談しないというのが4割を超えているということなんですね、抱え込んじゃっていると、家庭だけでですね。独自の調査が多分、困難だと思いますけれども、しかし、今後、そういった方々の情報をどういうふうに集めていくのか、実態を少しでもやっぱり把握していかなければいけないというふうに思うんですね。そういった意味では、民生委員さんとか、地域からの声を、やっぱりしっかりと収集していく、そういう努力が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  ひきこもりの御家庭の生活状況に気がつくのは地域の方である場合も多く、民生委員の方々の情報は大変貴重であると認識しております。福祉保健センターがひきこもりの相談窓口となっていることを、改めて民生委員に周知し、高齢者や乳幼児のみならず、困っている方の情報を提供していただけるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) そういった民生委員さん、地域で頑張っていらっしゃいますので、そういった方、地域の声、しっかり受けとめていただきたいと思いますが、なかなか相談に来た方々の、家族の方の相談を受けるわけですけれども、しかし、訪問して、いわゆるアウトリーチという──待っているのではなくて、こちらから出向いていくという、そういったことをしても、本人に会うというのは非常に困難だと思うんですね。多分、ほとんど会えてないのかなというふうにも思いますね。そういった意味では、本人以上に、家族への支援というのが大事になってくるのかなというふうに思います。  先ほどの答弁にもありましたけれども、専門機関を紹介しているという答弁でしたよね。例えば医療機関につなげる、NPOにつなげる、いろいろやり方はあると思いますけれども、その後、要するにつなげて終わりなのか、継続的な支援はどう考えているのか、その辺もお答えいただけますか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  ひきこもりの相談については、現在、精神保健福祉士と保健師が、御家族からひきこもりの状況や困り事についてお伺いしております。医療機関の受診が必要と思われる事例に対しては、医療機関につなげるため、受診同行し、きちんと治療が受けられるよう支援いたします。また、その後も、生活課題の解決が見通せるまで、関連機関が相互に連携しながら、受診確認などを行うフォローをしております。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) 今、戸田市では、精神保健福祉士が2人いて、1人が常駐という話も聞いております。そういった専門の方が相談に当たっているということでございますけれども、ひきこもりの原因は、先ほどもちょっと触れましたけれども、さまざまあるわけですね。精神疾患をお持ちの方も非常に多いわけですけれども、複数の関係機関との連携、協力が本当に大事になってくると思います。  一律的には難しいと思うんですけれども、引きこもった家族の方、本人の方への、要するに担当として、どこまですれば一つの到達点というか、目標というんですかね、一律にこれは目標を立てるというのは非常に難しいとは思いますけれども、ただ、そういった相談を受けた方で、新しくそういう人たちが発見されたときに、この人に、Aさんに対しては、ここまで持っていこう、Bさんに対しては、例えば就労が一つの目標になるとか、そういった最終的な目標というのも、ある程度考えていかなければいけないのではないかと。相談を受けるだけ、関係機関につなげるだけではなくて、ある程度の目標、ここまでは何とか支援して回復させていきたいという、そういった考え、最終的な目標という言い方も、ちょっとあれですけれども、それについてはどう考えていますか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  ひきこもりの状況は、議員おっしゃるとおり、個々により、かなり異なりますから、そのニーズや支援のあり方についても、御本人や御家族の事情により、さまざまでございます。たとえ就労に結びついても、その後、人との関係性を含め、社会生活を拡大していけるのかなどの懸念もございます。支援の最終目標というより、自立しても、その方が将来抱えるかもしれない悩み事、困り事に対し、随時相談をお受けし、適切に対応していくことになると考えております。  以上です。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) そうですね。非常に就労までいったから、それでいいということではないとは思いますが、一つは、要するに社会参加できていないわけですから、やっぱり外に出る──ある本を読んだときに、その専門家が言っていましたけれども、ずっと引きこもっていると、物欲も何もなくなってしまって、要するに生きる張り合いというのですか、だから、家の経済状況が大変だとか、あなたが働いてくれなければ、うちはやっていけないんだとか、そういった、どうしても家族内の話が、本人に対しての押しつけ的なことが多い。対話ができていないというような指摘もあります。ですから、1,000円でも2,000円でも、大変でもお小遣いを渡すべきだという、そうすると何かを買いたいとか、そういう物欲が出てくるとかという本もありましたけれども。いずれにしても、相談窓口のさらなる周知ですね、それも含めて、また、関係機関との連携強化をしっかりお願いしたいと思います。  さらに、職員のスキルアップの件ですけれども、具体的にどのように進めていくのか、この点もちょっとお伺いしたいと思います。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  精神保健福祉士や保健師は、知識の再確認や新しい情報を入手し、適切にひきこもりの相談が受けられるよう、専門的な研修を受け、相談スキルの向上に努めております。研修は、埼玉県や国がやるような研修もございますので、計画的に職員に受けるように支援しております。特にひきこもりの相談におけるさまざまなケースについては、高度な技術が要求される場合もありますので、今後も職員自身の自己研さんを含め、積極的に研修を受けるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) 先ほど言いましたけれども、8050問題、これが非常に深刻化しているということ。親御さんが心配しているのは、自分たちが亡くなった後のことも、非常に子供の生活を案じているというのが現実ですね。そういったところに有効な手を打たなければならないと。親の病気、介護、経済的困窮、複合的な課題が重なっていると思うんですね。先ほどの斎藤教授によると、2030年にひきこもり高齢化社会が到来するという警鐘を鳴らしております。したがって、十分な手を打たずに、このままいきますと、今度は、8050ではなくて9060と、そういう問題が訪れることは間違いないとおっしゃっております。そういった意味で、そういったひきこもりの、戸田市でも推計1,500人いらっしゃる方々の存在というのを、やっぱり無視できない。その方々の発見、そしてフォロー、さまざまな関係機関につなげるとかいうことが、非常に大事になってくると思います。この9060問題、これ1,000万人までふえるのではないかという、そういった予測もされておりますので、戸田市としても、しっかりと、この点、打てる手をどんどん打っていっていただきたいなというふうに思います。  現在、都道府県、政令市にひきこもり地域支援センターが設置をされたわけですけれども、制度はそれなりに充実をされてきているというふうには思います。しかし、大事なのは、要するに、そういった、引きこもった方々が孤立する前に、訪問支援とか就労とか、そういった切れ目のない相談支援体制というのを確立することが非常に重要になってくるのかなということで、一つ参考になるのが、和歌山県の田辺市でありますけれども、これ、ここが平成13年、もうかなり前に、全国に先駆けて専門の窓口を開設したと。さらに注目すべきは、相談窓口に加えて、「ひきこもり検討委員会」というのを設置して、官民で支援ネットワークを構築していると。そして、医療と福祉、教育、労働、そういった専門知識を持った方々が、いろいろな情報を持ち寄って、ひきこもりの段階に応じて適切な提案を行っていると。成果もかなり出ているようです。私も、実際行って、お話聞いてきたかったんですけれども、ちょっと時間なくて、電話で担当から、いろいろお話を聞かせていただきました。ヒアリングのときにも言いましたので、田辺市の、この取り組みを参考にしてはいかがというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  田辺市を参考にしますと、ひきこもり支援に必要なことは、対象の理解を深めること、ひきこもりは特定の個人や家族の問題ではなく、誰にでも起こり得る状態で、社会問題として捉えることが重要でございます。本市では、相談窓口のさらなる周知とともに、多くの市民の方にひきこもりについて理解していただくよう啓発活動を推進してまいります。また、相談窓口では、いつでも対応できるよう職員の体制を整えてまいります。さらに、ネットワーク会議については、既存の会議を利用して、ひきこもり対策について検討してまいります。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) 田辺市では、この検討委員会ですけれども、これは小委員会と大委員会というのを設けて、小委員会は毎月1回、大委員会というのは年に2回ということで、医療の従事者、臨床心理士、社協、NPO、教育研究所、養護教諭、JC、商工会、作業所所有のNPOなど、さまざまな専門家が集って、情報交換をしながら、それぞれのひきこもりの状態に応じての、いろいろな適切なアドバイスをしているということでございます。そして、大委員会では、年2回ですけれども、ここには、実際のお医者さんも出たりとか、民生委員さんとか、学識経験者とかも出ているということでございます。いずれにしても、戸田市で1,500人からいるひきこもり者に対して、しっかりと、あらゆる面から支援ができるように、行政の限界もありますけれども、情報を共有化して、そして、いろいろな関係機関にしっかりとつなげて、フォローしていきたいなというふうに思っております。  きょうは、私、派手なバッジをつけていますけれども。これは、この3月の総括質問でも、私、国連で採決をされたSDGsについて取り上げさせていただきましたけれども、このSDGsというのは、2015年ですけれども、国連で採決されたんですね。これ、貧困とか保健とか防災とか教育だとか、地球規模の課題解決に向けた国際社会の共通目標として、日本を含む全ての国連加盟国・地域が、2030年までの達成を目指していると。いわゆる持続可能な開発目標、誰ひとり取り残さないという理念。そういった意味で今、私たち公明党の議員は、みんな、この派手なバッジをして広めていこうというふうに思っているんですけれども、ぜひ、市長にもバッジをお渡ししましたけれども、市としても、採決した、このSDGs、どうか市を挙げて取り組んでいただきたいなと。このひきこもりも、誰ひとり取り残さないと、一人一人が大事なんだという思いで、どうか、このひきこもり問題についても、担当のほうだけではなくて、庁舎挙げて、いろいろな形で応援していただければ、ありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで、件名1は終わります。  次に、件名2ですけれども、消費税についてですけれども、これ、たまたま世界の消費税というファイルがあって、これは令和のファイルで、それぞれに分けて今回、ファイルに入れたんですけれども、消費税の引き上げが、恐らく、ことしの10月に多分されるだろうというふうに思っております。この消費税、非常に上がることに対して、きょうの新聞でも反対のほうが多いんですね、賛成のほうが若干少ないと。誰でも税金は安くしてもらいたいという思いがありますけれども、しかし、これだけの少子高齢化で、全世代型社会保障、この消費税分をしっかりと、今まで高齢者に厚く手当てをしていた分を、そこから差し引いて、そして子供たちの子育て支援に回すのではないんですね。これは、しっかりと高齢者支援もやっていく、そして、さらに教育支援、子育て支援、福祉等にしっかり使っていくということでございますので、これはちょっと、前向きに捉えるしかないかなというふうに思います。  いずれにしても、今回のいわゆる引き上げに対して、さまざまな緩和策が、今回、予定されております。そういった意味で、きょうは5点ほどちょっと──まだほかにあるんですけれども、5点ほど、お伺いしていきたいというふうに思います。  (1)ですけれども、令和元年10月1日より消費税が10%になる予定と。戸田市経済の影響をどのように考えているかということ。  (2)で、軽減税率の導入が同時に予定されておりますけれども、市民の方がどれだけ知っているのか、周知方法ですね。また、市内の中小小売業者に対する円滑な導入に向けてのいろいろな支援対策、強化というのをお聞きをしたいと思います。
     それから、3番目に、「プレミアム付商品券」、これが導入事業として予定されておりますけれども、その詳細、また、スケジュールについてお聞きしたいと思います。  それから、4番目に、「キャッシュレス・消費者還元事業制度」がありますけれども、これも具体的に教えていただきたいと思います。  それから、最後に5番目ですけれども、消費税引き上げに伴う住宅取得支援策について、どのようなものか教えていただきたいと思います。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野環境経済部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  2の消費税率引き上げに伴う対応について、(1)の令和元年10月1日より消費税率が10%になった場合の戸田市経済への影響をどのように考えているかについてお答えいたします。  消費税が引き上げられますと、一般的には購買意欲の低下などを引き起こすことが想定されますので、本市経済においても影響は出てくるものと考えております。前回の消費税増税での本市法人市民税を見てみますと、翌年度も法人市民税が下がることなく推移しておりましたが、経済は国際情勢を初め複合的な要因で変化していくため、予測が難しいところではございます。こうした中、国は、消費の落ち込み等を懸念し、消費税率引き上げに伴う対応のための2兆円規模の予算を組み、増税対策を実施予定ですので、国の動向を注視してまいります。  次に、(2)の軽減税率の導入予定の市民への周知方法、また、市内・中小小売業者に対する円滑な導入に向けての対策強化についてお答えいたします。  軽減税率制度は、消費税の10%への引き上げに伴い、低所得者への配慮の観点から、酒類、外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞については、消費税を軽減税率の8%とする措置でございます。軽減税率の取り扱いについては、イートインスペースのあるコンビニエンスストアで食品を購入した場合に、どこからが外食となるのかなど、報道等でも話題に取り上げられているところでございます。国では、ホームページやチラシの作成はもちろんのこと、専門のコールセンターを設けるなどの対応をしておりますことから、本市では、市民に対してわかりやすい情報提供に努めてまいります。  また、中小の小売業者が円滑に軽減税率を導入できるよう、国において消費税軽減税率対策補助金として、複数税率対応レジの導入等の支援、受発注システムの改修等の支援、請求書作成システムの導入・改修等の支援等が用意されておりますので、商工会と連携しながら、ホームページや市のメールマガジン等も活用し、市内事業者に対し、より一層の周知を図ってまいります。  次に、(3)のプレミアム付商品券導入事業の詳細と、スケジュール周知について、また、上乗せの考えがあるかについてお答えいたします。  プレミアム付商品券引きかえ券発行事業は、消費税率の10%への引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、景気を下支えする目的として、プレミアム付商品券の販売、使用を各市町村で実施する事業でございます。対象は、令和元年度住民税非課税の方、及び平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子がいる子育て世帯で、1人当たり2万円で2万5,000円分の商品券を購入することができるものでございます。  住民税非課税の方は申請手続が必要となり、審査の結果、要件に該当する場合には、商品券購入引きかえ券を発送いたします。また、対象となる子育て世帯には、市から商品券購入引きかえ券を発送し、それを受け取った方は商品券を購入して、対象店舗で買い物ができます。商品券の購入場所につきましては、市内郵便局を中心に、商工会と現在、調整中でございます。住民税非課税世帯への申請書の発送は8月上旬を予定しており、受給資格を確認後に9月下旬から引きかえ券を発送いたします。子育て世帯へは、住民情報をもとに、同じく9月下旬から引きかえ券を発送いたします。  購入いただいた商品券は市内店舗で御使用いただけますが、使用可能な店舗につきましては、目標を500店舗として、現在、募集中でございます。なお、使用可能期間は10月1日から翌年の3月末までの6カ月間の予定でございます。  今回の事業は、消費税引き上げに伴い、国の施策として全国的にほぼ同じ内容で行われるものでございます。市が当該施策にあわせて、独自に上乗せ等を実施する自体は可能でございますが、国の補助の対象外となりますことに加え、今回の制度は、対象者が限定されておりますことから、上乗せ等の措置は予定しておりません。  次に、(4)のキャッシュレス・消費者還元事業制度についてお答えいたします。  国は、令和元年10月から令和2年6月までの間に、キャッシュレス・消費者還元事業を実施いたします。期間中に当該事業に登録した店舗でキャッシュレス決済した消費者にポイントが還元されるというものでございます。なお、還元率は、中小・小規模事業者等の個別店舗は5%、フランチャイズチェーン等の加盟店は2%でございます。  さらに、対象となる中小事業者においても、キャッシュレス端末設置費用の無償化や決済手数料の軽減などの補助がありますことから、消費者にも中小の事業者にもメリットのある制度となっており、軽減税率とあわせまして、積極的に周知してまいりたいと考えております。  次に、(5)の消費税率引き上げに伴う住宅改修支援策についてお答えいたします。  現在、本市の住宅改修資金助成制度は、市内本店の事業者を利用して20万円以上の住宅改修を行った場合において、工事費の5%、最大で10万円を補助する制度でございます。昨年度は17件の申請があり、市内リフォーム事業者の宣伝ツールとしても活用いただけていると考えております。補助率等についても、県内で同様の補助を実施している自治体を見ますと、その多くが5%の補助となっていることから、現時点では適正な補助割合であると考えております。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) 今、お答えしていただきましたけれども、要するに消費税が上がったときのための、いわゆるいろいろな緩和策というんですか、低所得者に対するいろいろな施策が打ち出されているということで、ぜひ市民の方も、このことを知る知らないでは全然違ってきますので、市のほうとしても、しっかりと、こういった施策が出ているんだよということを、いろいろな面で訴えていっていただきたいなというふうに思います。  先ほども申し上げましたけれども、消費税を生かして、逆に今回は、教育費負担の軽減、高齢者に充てる分を減らさない、若い世代に本当にしっかりと支援をしていくということで、財政再建に回す分を若干減らしてということでございますので、その辺は理解をしていきたいなと思います。  また、この軽減税率につきまして、逆進性ということがよく言われていますけれども、この消費税に対しても、これが痛税感を一番和らげる、そういったことになるのではないかなというふうに私も思っておりますし、結果的に所得の低い人ほど助かると、いわゆる生活必需品、使う割合、これは低所得者の方にとっては非常に、この軽減税率がいいのではないかというふうに思っております。  この(1)と(2)の問題ですけれども、しっかりと理解と周知をお願いしたいというふうに思います。また、中小小売事業者を対象にした複数税率対応レジの購入、この支援もあります。しかし、これ、申し込みが──申し込みというか、全部導入をして、その決済とお金を支払うまでが、9月末までにそれをしないと対象外になってしまいますので、その点のこともしっかりと中小業者にはお知らせをしていかなければいけないというふうに思います。丁寧な説明で、こういったいろいろな補助金がある、あるいは最終的には、この軽減税率はインボイス方式というのがあって、世界では、もうある意味では常識的に、この複数税率を適用した形が通用されておりますけれども、商工会としっかりと連携をしていっていただきたいなというふうに思います。  中小企業に対しては、確認でありますけれども、対象というのは基本的には機器の買いかえとか改修ですね。複数税率が使えるレジなのかどうなのか、そういった確認をしながら、そうでなければ買いかえることができると。上限額は1台当たり最大20万円と。条件としては、先ほども言いましたように9月末までに支払い完了ということですので、しっかりお伝えをしていっていただきたいと思います。  再質問ですけれども、(3)のプレミアム付商品券ですね、これについてちょっと質問したいと思いますけれども、お隣の川口市は、これ、希望者に対して毎年行っているんですね。非常に経済効果、商店街の元気にもつながっておりますし、本年も当初予算で約8億3,000万円ぐらいかな、当初予算で計上しておりましたけれども、これは今回の国の事業では、限定した方々しか、この対象になってないんですね。低所得者で非課税世帯や、子育て世帯のゼロ歳から2歳と、そういったことでございますので、今回は非常に厳しいかと思いますけれども。今後、川口のように市独自でのプレミアム付商品券の発行というのを検討してもらえないか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  今年度は、既に国の施策としてプレミアム付商品券の実施を市内商店とともに進めているところでございますので、新たなプレミアム付商品券を追加することは困難であると考えております。  来年度以降につきましては、消費税率引き上げ後の経済状況や国、県の動向も踏まえまして、必要に応じて検討してまいります。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) ぜひ検討していただきたいと思います。いわゆる2万円で2万5,000円分ということで、非常にお得な形ですね。しかし、これ、おつりが出ませんので、利便性とか、使い勝手をよくするためには、この1枚当たりの発行額、要するに低くしたほうがいいと思うんですね。利用しやすい500円券というのであればいいのかなと思いますけれども、この点はどう考えますか。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  本市で実施するプレミアム付商品券は、議員のお話のとおり、500円単位で御利用いただける商品券とすることで商工会と準備を進めております。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) ぜひ、お願いしたいなというふうに思います。  続いて、(4)のほうに移りますけれども、キャッシュレス・消費者還元事業制度についてですけれども、この制度、先ほどの答弁にもありましたけれども、本年の10月から来年の6月までの9カ月間の期間限定なんですね。これは非常に利用者にとってメリットがあると思います。しかしながら、この急速なキャッシュレス化というのは、高齢者にとって制度とか仕組みがわかりにくいという部分もあります。そういった面では、市民にわかりやすい周知をさらに行っていく必要があるのではないかなというふうに思います。  対象となる決済手段ですけれども、いわゆる、いろいろなクレジットカードがあります。これは使えますね。それからデビットカード、また、電子マネー、QRコード、今はスマホでの決済等、盛んに行われているようでございますけれども、いわゆる一般的な購買に繰り返し利用できる電子決済手段ということで、これが使えるということでございます。  先日も、たまたまNHKを見ていましたら、このポイントのことについてやっていました。日本人というのは、そもそもポイント好きだということらしいんですね。ポイント大国日本ということで、ある人が出ていましたけれども、年間でポイントで100万円ももうかるということで、100万円のポイントを──そのかわりカードを100枚以上持っているんですね。このカードは、きょう使うと6倍になるとか、このカードは、きょう使うと10倍になるとかと、その使い分けをして、年間で100万円ためてしまうということで生活に助かっているというような人が出ていました。現在、ちょっと調べたら、いわゆる一番出ているカード──Tカードですけれども、これは日本の総人口の半分以上なんですって、今、6,409万人が利用していると。でね、びっくりしたのは、20代はもちろん、そういう電子決済というのが多いと思って、これは80%超えているんですけれども、60代でも50%近いんですよね、47.8%がカードで使っていると。70代でも32.9%。もうすごいなと思いましたね。  昨年ちょっと中国へ行ってきましたが、そのとき、現金で買い物しましたけれども、ほとんどスマホ決済、世界がもう本当に、そういった電子マネーというんですかね、現金を使わないキャッシュレスというのが非常に多くなっているということでございます。  日本も、そもそもポイント好きというのは、いわゆるベルマークとか、ラジオ体操の判こ──全部押してもらうと、今度は牛乳1本もらうとか、グリコのおまけとか、昔からそういうポイント制度が非常にあったんですね。私もお昼はいつも文化会館で食べる機会が多いのですけれども、あそこも判こ全部押してもらうと、1食分無料になるんですよね。非常にうれしいポイント制度だなと感じていますけれども。  こうやって、さまざまなポイント制度がありますので、さらに担当のほうとしても、もうこういう時代なんですよね。だから、それに伴ういろいろな詐欺的な行為とか、怖い部分も確かにありますし、高齢者にとっても、その辺の周知というんですかね。正しく使えれば、すごくやりやすくなりますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。  それから、このポイント制度については、担当、どう考えてますか、ちょっと一言。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  キャッシュレス化につきましては、近年、急速にやはり進んでおりまして、国が10月から実施します今回のキャッシュレス・消費者還元事業によって、さらに加速していくのではないかと考えております。市といたしましても、キャッシュレスに関するセミナー等にも参加しまして、情報をしっかり収集しているところでございます。  今後、これらを踏まえまして、市内店舗とも連携し、よりわかりやすいキャッシュレスについての情報を発信していけるよう、商工会等と調整をしてまいります。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) いろいろお話ししてきましたけれども、この(5)もそうですけれども、こういった住宅支援手当もあると、事業もあるということで、ほかにもまだ幾つかあるんですけれども、いずれにしても、戸田市の市民の皆さんに、消費税が上がるという、お金を余り使えなくなるというか──もちろん所得の低い方は大変な状況もあるとは思いますけれども、しかし、前向きに捉えて、お金を使うことによって、実際はいろいろな利益も得るわけです。10%というと1割ですから、計算は非常にしやすいんですけれども、買った分、使った分、1割は社会貢献しているんだという、そういう意識をやっぱり持つことが大事なのかなと。税は非常に大事な部分でありますので、もちろん低いほうがいいのですけれども、その点は、そういう意識を変えていくと。物を買うことによって社会貢献を私はできているんだということは,大事かなというふうに思います。日本人は、サラリーマンは、所得税も市県民税もそうですけれども、給料から差し引かれてしまうので、余り税に対する意識が非常に弱いというふうに言われておりますけれども、その辺もやっぱり払拭していかなければいけないと思います。  ここで、世界の消費税ということで、152カ国、これに全部出ているんですけれども、もう、とにかく10%はどうなのかという、それぞれの国の違いがありますけれども、ヨーロッパ諸国は大体27%とか25%、スウェーデンでも25%。アジアなんかですと、中国が17%、韓国でも10%。フランスとかドイツとか、この辺も大体20%か19%。非常に高い消費税率ですね。ブラジルなんかも17%、驚いたのは、アフリカ諸国も結構高いんですね、みんな20%台。マダガスカルとかモロッコとか、ケニアは16%とか、オーストラリアですと10%ですけれども。いずれにしても、こういった付加価値税──アメリカはまた、売り上げに対する売上税的な、ちょっとこの消費税とはまた違うんですけれども、いろいろな税金がかかっているということでございますので、どうかこの点は、私たちも前向きに捉えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で件名2は終了させていただきます。  最後に、件名3でございます。これ、菅原市長が議員として同じ仲間のときに、もう10年以上前に、この競艇事業について同じような質問をしていました。この競艇の配分金についてなんですけれども、これは平成30年度は約5億円が諸収入として一般会計に入っています。市民の皆さんは、競艇配分金の使途が余り知られていないのではないかと、それが現状かなと思います。したがいまして、それをより明確にして、認知してもらうことによって、競艇事業がさらに盛り上がっていくのではないかということで、市の見解をお伺いをしたいと思います。 ◎駒崎稔 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎財務部長。 ◎駒崎稔 財務部長  3、競艇配分金について、(1)競艇配分金の使途の明確化についてお答えいたします。  初めに、競艇配分金の使途につきましては、モーターボート競走法第31条の規定により、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興、その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう定められているところでございます。  本年度における競艇配分金の充当対象につきましては、戸田駅前公衆トイレ改修、歩行者自転車道路整備、消防車両整備、小学校屋内運動場非常用発電機設置、戸田第一小学校校庭代替地整備等の工事請負及び備品購入に係る経費を初め、国民健康保険、市民医療センター、新曽第一・第二土地区画整理事業の各特別会計に係る経費のほか、地方公共団体金融機構への納付金となっております。  競艇配分金につきましては、予算編成方針における基本的な考え方を踏まえ、一般会計における重点施策分野と位置づけられた事業に係る経費、及び一般会計からの繰入金により特別会計における事業に充当することで、市が担うべき広範囲の施策への活用を図っているところでございます。  市民の皆様には、戸田市は競艇によって潤っているという漠然としたイメージをお持ちの場合においても、実際にどのような利益を受けているのかについては明確に御理解をいただけていないことも考えられます。これら、競艇配分金の使途につきましては、毎年度、当初予算の審議に先立ち、議員の皆様にもお配りをさせていただいております「当初予算の概要」に「競艇事業収益金充当に関する調」を掲載し、市のホームページに掲載することで、市民の皆様に広く情報の提供を行っているところでございます。  市といたしましても、競艇配分金については、本市財政の特徴であり、貴重な財源と考えておりますことから、市民の皆様に対しても、その使途等について、より広く認知していただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) 今、説明ありましたけれども、1年に1回出されている、この「調」ですけれども、具体的に市民の方がどれだけ、これをね、競艇配分金がどこに使われているのか、恐らく知らないのではないかと思いますね。  先日、川口のある会社の社長さんと懇談していたときに、たまたまオートレース、あるいはうちの競艇の話になって、盛り上がったのですけれども、その社長は、戸田競艇から川口がお金をいただいているということを全く知らなかったということなんですね。戸田は5億円入っていますけれども、川口は2億5,000万円、蕨にも2億5,000万円、戸田の競艇の配分金としていっているわけですね、そういったことをもう本当に知られていないのではないかと。その社長さん言ってました。そんなにいただいているんだったら、ぜひ競艇場に行って貢献させていただくというふうに言ってましたけれども、いずれにしても、その辺の周知が非常に弱い。戸田市民も、先ほど答弁にありましたけれども、戸田競艇があるから、戸田市は潤っていると、財政もいいというふうに思われていますけれども、一時は50億円前後あったのが、今は5億ですからね。だから、この競艇配分金をどうふやしていくか、地域に貢献をしていくかというのは、非常に大事な問題でありますので、ぜひその辺、知っていただくために、私はもっと、この競艇配分金が何に使われているのか、目で見て、ビジュアル的な感覚として、市民に認知してもらうということ、例えばシールをつくって、例えばこの机は配分金が使われていますよとか、この車は競艇配分金から出ていますよとか、工事中であれば、そういった立て看板をつくるとか、いろいろな形でビジュアル的な、視覚的な、そういったのが大事だというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎駒崎稔 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 財務部長  競艇事業を盛り上げていくためにも、競艇配分金の使途について、市民の皆様に広く認知していただくことは重要と考えます。昨年度におきましては、戸田市の財政をわかりやすく解説いたしましたリーフレット「なるほど!わかった!戸田市のおさいふ」において、戸田市と競艇についての特集を組み、競艇配分金の活用について周知を図ったところでございます。本年度におきましても、競艇配分金をよりわかりやすく認知していただけるよう、マスコットキャラクターを使用した宝くじ収益金活用の周知方法等も参考にしながら、視覚的な効果も取り入れた周知を進めたいと考えております。  今後とも、競艇事業や配分金に対し、市民が関心を高め、理解を深めていただくことにより、競艇事業のさらなる振興につながるよう、情報発信の強化に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) どうしても、いわゆるギャンブルという、言い方、見方、悪いイメージが先行しているようにまだまだ思いますけれども、やはりこの競艇事業、公益的な事業でありますので、ぜひ盛り上げていただきたいなと。今、戸田ボートレース場でも、地域に開かれた場所ということで、KIDS PARKである「モーヴィ」が2月にオープンしたり、あるいは新規顧客──特に競馬界が、すごく若い人たちが盛り上がっているんですけれども、今やっと競艇も、こういったキャラをどんどん宣伝をして、今、非常に若い人がふえてきておりますけれども、そういった若年層、女性ファンの獲得を目的とした「ROKU」という、そういった施設もつくりましたし、そういった意味では非常に盛り上がってきていると。競艇全体的にも相当な売り上げ──7年ぶりに今回もSGを開いて、100億円を超したということで盛り上がっておりますので、ぜひ市長には、もっともっと配分金をふやして、戸田市が潤うように、いろんな面でそのお金が使えるように、菅原市長は競艇企業団の企業長という立場もありますので、企業長の立場として一言、今後、競艇事業に向けた抱負、決意をお願いしたいと思います。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  三浦議員の再質問、件名3、競艇配分金についての再質問にお答えしたいと思います。  市長でありますので、競艇企業団の企業長としてのお答えは、ぜひ競艇企業団議会のほうで、三浦議長もいらっしゃいますので、やりとりさせていただければと思いますけれども。  競艇事業は本市の歴史の中で大きな役割を果たしてまいりました。戸田市、川口市、蕨市への配分金を通じた地域福祉の向上に貢献することだけではなく、事業運営に関するさまざまな業務の雇用を生み出しております。この事業が今日まで継続して施行してこられましたのは、ファンの皆様はもちろん、周辺町会の皆様を初めとする市民の御理解と御協力、そして3市議会の議会議員の皆様が競艇事業の振興に御尽力をいただいたたまものでございます。  議員御指摘のとおり、まだまだこの事業の内容や地域貢献の部分について、市民の皆さんに御理解いただいていない部分もあるのではないかと私も感じているところであります。  そういったことからも、先ほど部長答弁のとおり、競艇事業や配分金に対して、市民の関心を高め、理解を深めていただく取り組みを進め、戸田競艇企業団議会議長でもある三浦議員にも、競艇事業振興に関するさまざまなアイデアをいただきながら、情報発信の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆21番(三浦芳一議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三浦議員。 ◆21番(三浦芳一議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) ○遠藤英樹 議長  9番、竹内正明議員。(拍手) ◆9番(竹内正明議員) おはようございます。令和になりまして、私自身は初めての一般質問となります。今回は、今まで一番意識をしてまいりました行政に関連しての情報技術、ICTの情報通信技術の活用について、2件取り上げさせていただきたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  件名1、ICTによる業務改善についてでございます。
     ICT、情報通信技術は、日々進化しておりまして、パソコン、スマホ、タブレットなどを活用し、ICTを利活用した各種サービスは、市民生活や経済活動に大きな変化をもたらしております。近年は、少子高齢化による労働人口の減少等により、AI、人工知能などのICTを活用しまして、医療、介護、防犯、防災、教育、地域活性化、サイバーセキュリティー、また、農業分野での活用などと、あらゆる分野で、さまざまな課題を解決するためのツールとして広がっております。  本市におきましても、戸田市情報化推進計画e-Todaプランをもとに、ICTの利活用は加速していると感じます。議場でもタブレットの導入でペーパーレス化が今議会からさらに進みまして、議場での一般質問も今回から紙が配付されないというような時代となりました。市役所業務におきましても、本年4月からはAIを活用いたしました市民向けのAI総合案内サービスが開始をいたしました。よろしければ、タブレットがありますので、戸田市のホームページで御確認していただければというふうに思います。  また、5月の末には、市役所庁外に持ち出しても、庁内と同じ情報システムを安全に利用することができる、福祉の相談業務などで使用するセキュアモバイル端末を導入するとの発表がありました。私も新聞で確認をいたしましたけれども、このように時代に合わせた新しい技術がどんどんと活用されてきております。  議会におきましても、ICTに関連して、これまで総務常任委員会による提言書が提出されてきております。平成22年には、行政IT化による効率性と経済性について、また、昨年度は、私も委員長をさせていただきましたけれども、委員の皆様と一緒に、「市役所業務におけるICT化に関する提言書」を提出させていただきました。私自身も議員になってからこれまで、行政でのICTの利活用は、あらゆる分野において効果が大変大きいとの意識で、さまざま取り上げてまいりました。一般質問におきましても、自治体クラウド、防犯や交通安全対策、また、子供や高齢者の見守りなど、ICTの利活用による課題解決について、幾つか提案もさせていただいております。  今回は、新たな時代に入りまして、まさに新時代の戸田市のICTによる業務の効率化、また、市民サービス向上などへ向けた業務改善について、さらなる期待を込めて、以下、質問をさせていただきます。  (1)現状について、戸田市では、メール配信基盤「いいとだメール」を初め、フリーWi-Fiの「いいとだスポット」、さらに最近では、先ほど申し上げたAIを活用した「AI総合案内サービス」など、さまざまなICTを活用した先進的な取り組みを行っております。本市におけるICTを活用した行政事務の効率化について確認させていただきます。  (2)今後の展望について、近年のICT利活用で、行政で大きな効果を発揮すると言われているものにAIとRPAと言われるソフト上のロボットによる業務行程の自動化がございます。そこで、AIやRPA等のさらなるICTの利活用についてが①。②来年度までとなっている戸田市情報化推進計画についてお伺いをいたします。  (3)庁内共有データベースの構築について、これは、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。市民からいただく御意見や御要望につきましては、業務の改善、また、市の発展につながる財産だと思っております。そして、市民の声を庁内全体で共有をして、生かしていくことが重要だと考えます。現状では、縦割りの庁内組織の中で、横断的に連携するということは重要である一方、難しさもあること、議会でも何度も取り上げられてきております。私は、この点についてのソフト面の改善策といたしまして、庁内、どの部署で受けた市民からの御意見や要望などにつきまして、同じシステムやフォームで記録を残して、情報共有ができる庁内共有データベースというような仕組みをつくることを提案をさせていただきたいと思います。これは部署間を超えた横断的な業務での情報共有に効果があると考えます。  また、例えば新人の職員さん、また、他部署から異動になった職員の方が、市民からの問い合わせ、または対応などをする際に、データベースによる今までの対応履歴を検索すれば、ベテランの職員さんと同じように対応することが期待できるという効果があると考えます。さらに、現在のICT技術であれば、AIなどの活用とあわせ、このデータベースの利用による効果は大きいと考えております。本市で、この庁内共有データベースの導入をしてはいかがでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。  以上、件名1の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  件名1、ICT化による業務改善について、まず(1)現状についてお答えいたします。  まず、AIの活用につきましては、市民からの問い合わせにAIが回答する「AI総合案内サービス」が本年4月から稼働しております。また、RPAの活用につきましては、昨年10月に導入した庁内の情報連携を最適化する共通基盤システムにおいて、住民情報システムや福祉システムなどの情報を共通基盤システムに取り込む作業の自動化にRPAを活用し、業務の効率化を図っております。さらに、昨年度には、最新のICTである仮想化技術を活用し、個別のシステムごとに必要であったサーバー機器を一つの環境に統合することができる統合仮想基盤を導入し、サーバー統合による効率的な運用を図っております。また、本年度より、庁外に持ち出しても庁内と同じ情報システムを安全に利用できる「セキュアモバイル端末」を導入し、赤ちゃん訪問事業や乳幼児保健指導業務など、福祉相談業務の拡充等に活用しております。  次に、(2)今後の展望について、①AIやRPA等のさらなるICTの利活用についてお答えいたします。AIやRPA等のさらなるICTの利活用を推進するためには、業務の実情について把握する必要があることから、関係各課に対し、人による判断や作業が必要で、時間を要する業務や、単純作業を定型的に行っている業務などの調査を実施するとともに、ヒアリングや業務分析を行い、ICT化の適合についての検証を行っているところでございます。今後は、検証結果に基づき、ICT化に適合する業務については、導入に向けた検討を進めてまいります。  次に、②次期情報化推進計画の策定についてお答えいたします。  本市では、現在、「戸田市第2次情報化推進計画」──計画期間が平成23年から令和2年度になります。後期計画──28年度から令和2年度に基づきまして、ICT化による業務改善に取り組んでおりますが、計画期間が令和2年度までとなっていることから、次年度に次期情報化推進計画を策定したいと考えております。具体的な内容については現在、検討中でございますが、AI、RPA等のICTの活用のほか、国がデジタル化推進に向け制定した「官民データ活用推進基本法」「デジタル手続法」において示されております官民データ活用の推進や情報通信技術を活用した行政手続等の電子化などについても次期計画に反映したいと考えております。今後は、現在、策定が進んでおります「戸田市第5次総合振興計画」との整合を図りながら、検討を進めてまいります。  次に、(3)庁内共有データベースの構築についてお答えいたします。  本市の庁内情報については、現在、グループウエアの掲示板による情報共有やキャビネット機能による各種様式やマニュアルの共有を行っているとともに、庁内ファイルサーバーにより、市民の声や市長への手紙など、さまざまな情報を共有しておりますが、情報を集約したデータベースとはなっておりません。議員から御指摘いただきました庁内共有データベースは、これに検索機能を持たせたものであり、市民からの意見や要望などを集約し、庁内で共有することができるほか、さまざまな分野の知識や問い合わせに対する回答を共有することで、経験の少ない職員でも、過去の問い合わせ等を検索し、質問に回答することができるため、業務の効率化に有効であると考えております。今後は、他自治体における導入事例や国におけるAI、RPA等のICTを活用した実証事業の動向を注視し、積極的に研究してまいります。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 御答弁いただきました。  今回、ICTに関連する質問ということで、少し難しい言葉とか、聞きなれない言葉もあろうかと思いますけれども、本市で実施している先進的な取り組みでございますので、知っていただくことは重要であると考えまして、しっかり確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、順次、再質問をいたします。  (1)につきまして、現状の中で、先ほどのAIを活用いたしました総合案内サービスということなんですけれども、これは本当に画期的な取り組みでして、ホームページからクリックして進んでいくと、豆腐の形のキャラクターが出てくると。「しつぎおとうふくん」という名前だと。確認いたしましたら、質疑応答をもじって、「しつぎおとうふくん」という名前にされたそうでございます。とても、何ていいますかね、なじみがしやすいということと、あわせて、本当に便利さでいいますと、24時間、市民対応が可能だということが1点あろうかと思います。市民の方は、市役所にまた行かなくても問い合わせができるということでありまして、この潜在的なニーズに応えられているのではないかなというふうに感じております。  このAI総合案内サービス、正式稼働して約2カ月になります。利用状況、また、市民の声がわかれば、お伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  AI総合案内サービスの4月の利用人数は572人で、2,329件の質問に回答をしております。市民からは、便利だという御意見をいただきましたが、苦情等は寄せられておりません。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 市民の反応はよいということかと思います。1カ月で2,000件を超えるというのは、かなり多いのではないかなというふうに思っております。  次に、業務の効率化についてお伺いさせていただきます。  御答弁の中で、また、難しい言葉かもわかりませんが、「RPA」と、もう一つ、「統合仮想基盤」ということがあったかと思います。まず、RPAが、この提供業務やデスクワークの自動化ということができるものですけれども、これは本市で既に活用しているということの内容かと思います。また、最新のICTを活用した統合仮想基盤、これはどういった導入の経緯があったのか。また、導入による効果について、もう少し詳しくお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  まず、RPAにつきましては、従来の情報連携では、日時で連携を行っているため、他の業務システムは住民の異動情報をリアルタイムで取得できないこと、他のシステムの情報については、場合により、その都度、別の画面で確認しなければならないこと、自動的に連携させるためにはシステム改修が必要なことなどの課題がございました。そこで、RPAにより住民の異動情報をリアルタイムで取得する仕組みを構築することで、市民課で異動届を提出した後、他の窓口に行っても、住民異動を反映した情報を取得できることや、RPAにより他システムの情報を自動的に共通基盤システムに登録するため、共通基盤システムを参照すれば、必要な情報を取得できるようになり、行政事務の正確性の確保と効率化が図られるものでございます。また、RPAで連携を自動化することで、各業務システムは、システム改修を行うことなく連携が可能となるため、システム改修費用を削減することができるメリットもございます。  次に、統合仮想基盤につきましては、従来は、システムごとに物理的なサーバー機器が必要なため、機器の導入費用や保守費用が必要となっていたとともに、機器に障害が発生した場合には、メンテナンスのためシステムを停止する必要がございました。また、機器の耐用年数ごとに機器の入れかえを行わなければならないため、その都度、システムの移行費用が発生しておりました。  そこで、統合仮想基盤を導入することで、システムごとに個別のサーバー機器は不要となり、機器の導入費用や保守費用が削減されるとともに、機器に障害が発生した場合にも、統合仮想基盤内で自動的に障害が発生した機器を切り離し、システムを停止することなく、継続使用が可能なため、安定的なシステム運用が可能となります。また、仮想環境にシステムを構築することで、機器の耐用年数によらず、継続して使用することが可能となることから、システムの入れかえに伴う費用を削減することができるというメリットもございます。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 今まであった課題を解決できている点だと思いますが、御説明をいただきました。  2点ですね、RPAにつきましては、行政事務の正確性の確保、また、効率化ということが図れるということかと思います。あわせて、システム改修の部分で費用を削減できるということ、これは大きなことかなと思います。  また、もう一つの統合仮想基盤、これは個別のサーバーの機器が不要になるといった点等々ありまして、機器のやはり保守コスト、そういったものが削減できるということかと思います。このシステムの入れかえによるコストの問題ということは、私も議員になってから今まで、何とかコスト削減できないかなということを問題提起として思っていたところです。こういった今回のような取り組み、とても大きな効果があるということで、画期的な内容かというふうに思います。  ちなみに、先進地の話だけ少しさせていただきますけれども、このRPAは、今の戸田市の使い方というのはサーバー上だとか、そういった使い方になろうかと思うのですけれども、全国初で導入された茨城県のつくば市、これはふだんの事務処理とか、そういったものをメーンに使っておりまして、職員の方がやる作業につきまして自動化をして、業務時間の約8割が削減できたという効果が確認できているということでございます。削減できたということによって、人員の削減とか、また、もちろん時間の削減、それから、さらに残業削減、そういったことで働き方改革につながっていくという効果が期待できるかなというふうに思います。  それでは次に、赤ちゃん訪問事業に使うセキュアモバイル端末という御説明がありました、これも新しい取り組みかと思います。これの業務の課題、また、導入による改善点やメリット、そのあたりについてお聞かせいただければと思います。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  福祉相談業務において、家庭に訪問して相談を行う場合には、職員はあらかじめ相談に必要な資料を持って訪問し、訪問先では相談内容を手書きでメモし、職場に戻ってからメモをもとに相談内容をシステムに入力しており、非効率となっている現状がございます。セキュアモバイル端末の導入により、訪問先でも、さまざまな情報を参照することができるため、きめ細かな相談が可能となるとともに、その場でシステムに入力できるため、職場に戻って改めて入力する必要がなく、その時間を他の業務に充てることができます。また、セキュリティー対策におきましては、仮想化技術を活用し、端末にデータが一切残らない仕組みを採用しており、端末を紛失しても情報が漏えいしないため、メモや資料を持ち運ぶよりセキュリティーは向上いたします。また、通信は暗号化し、回線は一般の回線を使わず、専用の回線を使用しているため、外部から侵入されない仕組みとなっております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) この点についても業務改善ということかと思います。市役所の中でやっている業務について、外で全く同じことができるという点の改善という部分、そことあわせたセキュリティー、セキュア端末ということですので、これは前に私もこの場で伝えさせていただいたことありますけれども、端末の中にデータを持たないというものです。インターネットとか、つなぐところだけでやりとりをして、全く何かを紛失したということで問題はない、安全面は保たれるという、そこの部分で画期的な部分かと思います。この点につきましては、さらに広がりをちょっと期待したいかなというふうに思っております。  続きまして、(2)今後の展望について再質問をさせていただきます。  今後のICTのさらなる利活用の推進のために、関係各課に調査を行ったという御答弁がございました。この結果はどうであったか、この点についてお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  本年1月に全課を対象に調査を行い、12課34業務の回答がございました。内容といたしましては、タイムカードの確認、時間外勤務のデータを手処理で行っている出退勤処理の業務や、保育所入所の選考に時間を要している保育所入所判定の業務などがございました。  今後は、優先度や効果等を勘案しながら、順次、ICTの活用を検討してまいります。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) この進め方、本当に各現場での課題をヒアリングを丁寧にしていただきまして、課題があるところから、どうやって解決していくかということを、しっかりICTの解決に向けての下準備といいますか、それを丁寧にやられているという感じがとても強く思いました。  また、課題で出ておりました保育所入所の判定ということなんですけれども、これは全国的にも少しずつ始まってきておりまして、特にこの近隣では、AI活用で、さいたま市で、このマッチング技術というものでAIを活用して、保育所の8,000人の割り当てというものを、自動化で8,000人を数秒でできるという効果が確認をされております。本市においても、さらに効果が見込まれるものにつきまして、さらにICTの活用を進めていただきたいと思います。  それでは、(3)の庁内共有データベースの構築についてお伺いをいたします。  御答弁で、情報共有の現状についてお話がありました。今はグループウエアというもので行ってはいるということなんですけれども、提案した庁内共有データベースの導入による効果をどのように考えるか、また、今の情報共有の課題について、このような内容についてお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  現状、グループウエア等による情報共有は行っているものの、全庁的なデータベースとなっていないため、横断的な検索を行うことや、タイトルだけでなく、内容を含めた全文検索を行うことはできないという課題がございます。  共有データベースは、あくまで想定ではございますが、横断的な検索を行うことや、AIによる高度検索機能等と組み合わせることで、全文検索や曖昧検索、関連する情報をひもづけて検索することなどが可能となり、業務効率化につながることや、市民からの問い合わせに迅速に回答できるなどの効果が考えられるところでございます。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 共有データベースについて御説明がありました。業務の効率化、また市民からの問い合わせに迅速に回答できるということで、導入によるメリットは大きいと考えております。  続きまして、御答弁の中で、国の実証事業について動向を注視していくというお話がございました。国における実証事業について、どんなものがあるか、お伺いをいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  地方公共団体におけるAI、RPAなどICTの早期導入を推進するため、本年度、総務省では「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」を行っております。内容は、地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究として、自治体行政分野のクラウドサービスとしてのAI導入の標準化を検討するAI標準化と、ソフトウエア上のロボットによる業務工程のRPA化の初期費用を補助するRPA導入補助となっております。  報道によりますと、本事業において、行政文書をデータベース上に自動登録、全文検索できる仕組みを構築するとともに、曖昧検索やひもづけ検索を行うAI高度検索機能や、チャットボット機能、音声自動認識等を活用したアプリケーションを新規構築し、自治体職員の事務改善と、システム共同利用を目指した実証も行われるようでございますので、今後はそれらの動向について注視するとともに、本市における適用可能性についても研究してまいります。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 国でも、そういったことが進んでいるということ、私も強く感じておりまして、地方公共団体における、これまで申し上げてきましたAI、RPA、また、こういったものを使っての早期導入ということを進めているということかと思います。自治体職員の事務改善の内容もあったかと思います。本市での効果を意識をしながら、引き続き研究を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問としては最後になりますけれども、来年度、福祉部におきまして総合相談窓口を開設すると伺っております。窓口を1カ所に統合するなど、ハード面のほかに、やはり情報共有するためのソフト面、この準備も必要だと考えております。その際にも、この共有データベースが効果を発揮できるのではないかというふうに考えますが、御認識をお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  福祉総合相談窓口において情報共有を行うための技術的な仕組みとしては、御質問にございました共有データベースのほか、既存のシステムの相談機能を活用することや、相談内容を一元管理する総合相談システム導入なども考えられるところでございます。  現在、福祉総合相談窓口の設置準備においては、共有データベース等の開設当初からの導入については考えていないところでございますが、情報共有におけるソフト面の整備は重要であると認識しておりますので、今後は、所管の福祉部と調整を図りながら,課題等の整理を行い、研究してまいります。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) さまざま御説明をいただきました。最後に一言申し上げて終わりたいと思います。  日本が提唱する未来社会のコンセプト「ソサエティ5.0」というものがありますけれども、AIなどの新たな技術を使って社会のありようを変えて、社会が抱えるさまざまな課題を解決すると言われております。そのような時代に対応するためには、今後、情報化を推進する取り組みは非常に重要になってくるかと思います。行政としては、ますます横断的、全庁的な取り組みが必要になってきますし、また、私は場合によってはその対応を行う組織が大事になるかなというふうに思っております。以前、私も議会で提案をさせていただきました総合調整官のような、ある程度の権限を持った、情報の統括を行う情報統轄監のような設置なども必要ではないかなと考えました。コスト削減、負担軽減、市民サービス向上へ大きな前進の考えかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。要望とさせていただきます。  以上、件名1を終わらせていただきます。  件名2「tocoぷり」についてでございます。  戸田市には、みんながつながるスマートフォンアプリ「tocoぷり」があります。政策研究所のテーマとして議論されるなど、開発当初から市民参加の意義が強く、大変話題になった戸田市独自のスマホアプリであります。市民と協働でこれまでもつくってきて、そして育ててきた経緯があるのが、このtocoぷりであると認識をしております。早いもので、平成26年のスタートから、ことしで5年目を迎えます。私もスタート当初から、このtocoぷりに大きな可能性に期待を持ちまして、当時から何度か一般質問でも取り上げさせていただきました。最近、市民の方からの御意見として、インストールしてみたが、実は今、使ってないんだという声とか、また、削除したんだと、また、そもそもアプリを知らないといった声があるのも現実でございます。  今回は、5年という年数を経過するタイミングで、また、時代も変わったこのタイミングで、tocoぷりをさらなる市民に愛されるアプリになるようにとの期待を込めて、取り上げさせていただきました。以下、質問をさせていただきます。
     (1)登録者数、活用方法等、現状についてお伺いいたします。  (2)これまでの機能改善、改修等の経過についてお伺いをいたします。  (3)今後の方向性について。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井政策秘書室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  件名2、tocoぷりについて、(1)の登録者数、活用方法等、現状についてお答えいたします。  本市では、平成26年度からスマートフォン用のコミュニケーションアプリとしてtocoぷりを開発、運用しております。本年5月末時点の登録者数は1,840人、投稿者数は、市からの情報発信も含め、累計で3,244件でございます。  tocoぷりには、市から行政情報をお伝えする広報機能と、市民の皆様から御意見、御要望を伺う広聴機能、そして市民の皆様同士のコミュニケーションツールとして活用いただく交流機能の3つがあり、それぞれで活用いただいております。  活用内容につきましては、サークルやイベントの募集から、身近な出来事の書き込み、道路の破損の報告など、さまざまでございますが、このうち、昨年度の市への要望等の投稿は31件となっております。  次に、(2)これまでの機能改善、改修等の経過についてお答えいたします。  tocoぷりは利用者の声に応じて、これまで10回の改修を行っております。  運用開始当初の改善では、アプリの操作性の改善を望む声に応える形で、戻るボタンの追加や投稿の入力方法の改善等を実施いたしました。  また、平成27年度には、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、投稿者が自身のコメントなどを管理できるマイページ機能の追加や、新着投稿の通知機能の追加を行いました。  直近では本年5月に、アプリのトップ画面に市のホームページや子育て情報のページなどへのリンク一覧を追加し、行政情報によりアクセスしやすいよう、改善を実施しております。  次に、(3)今後の方向性についてお答えいたします。  tocoぷりにつきましては、現在もダウンロード数を伸ばしており、本年5月末時点で1万157件となっております。平成30年5月末時点が8,020件でございましたので、1年間で2,137件の増加となっており、このアプリへの期待や需要は大きいものと考えております。  今後も改善を重ねながら、市民の皆様に活用していただけるよう、より効果的な運用を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 御答弁いただきました。順次、再質問をさせていただきます。  (1)現状、登録者数、活用方法などですけれども、本年5月時点での登録者、お聞きいたしましたけれども、これの、5年経過しておりますので、登録者数の推移についてお伺いをいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  登録者数の推移についてお答えします。それぞれ各年度末時点で登録している方の合計数となります。  平成26年度706人、平成27年度が1,017人、平成28年度1,225人、平成29年度1,574人、平成30年度1,812人でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 今、推移を確認しましたけれども、5年間で、平成26年度が706人ということ、その後、平成30年度は1,800等と、1,100名ぐらいが5年でふえているということかなというふうに思います。確認させていただきました。  続きまして、このスマホアプリの中で,要望というものがありまして、機能のうちの一つですけれども、この要望というもの、道路が今へこんでいますとか、公園で何か壊れているものがありますということを伝えるもの、この機能が私はかなり重要かなというふうに思って、ずっと見ているんですけれども。要望等についての件数の推移と内容についてお伺いをいたします。またあわせて、tocoぷりの機能3つということで、広報、交流、広聴の機能のうちに、この機能が一番活用されているんだよというものがありましたら、御認識をお伺いいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  要望等の推移についてお答えします。  平成26年度が10件、平成27年度が40件、平成28年度18件、平成29年度31件、平成30年度31件でございます。  次に、一番活用されていると認識している機能でございますが、平成30年度の状況を見ますと、市からの投稿が672件、町会や市民同士の投稿が116件、利用者からの要望等が31件でしたので、広報機能が一番活用されており、次に交流、広聴という順番で活用されているものと考えてございます。  以上です。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 数字で見ていきましたけれども、この3つの機能のうちに一番使われているというものが、市からの発信ということかと思うんですよね。そうすると、数字で見たときに600数十件、先ほどの市民からの、今度は逆側の発信ということで言いますと30件ぐらいということで、これが適切な表現かわかりませんけれども、20倍ぐらいの件数ということになろうかと思うんですね。それをどう捉えて次に生かすかということかと思うんですけれども、チラシのほうには、ここに3つの機能ということがありますので、どこを強く意識してやっているかということもあろうかと思いますけれども、それを問題意識として次につなげていただければなというふうに思って確認させていただきました。  続きまして、(2)これまでの機能改善に、改修等の経過、御答弁いただきましたけれども、回数は10回行っているということでありました。コスト面についてお伺いをいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  経費についてお答えします、コストです。  初期費用につきましては、アプリの開発費といたしまして810万4,320円でございます。  運用経費につきましては、年間170万4,240円のシステム保守費用がございます。これには軽微な改修費用も含まれており、これまでの改修は、平成27年度の改修を除き、全て保守費用の範囲内で実施しております。  なお、平成27年度につきましては、大きな改修となったことから、保守費用とは別に348万3,000円の改修費用を支出してございます。こちらにつきましては、先ほど御答弁した、全額を地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源としております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) コスト、確認させていただきました。御説明のとおりかと思うんですけれども。ちなみに、参考までなんですけれども、このtocoぷり、5年前に始めまして、本当にまだ、ほかにどこもやっていないような取り組みだったんですね。ほぼ同時期に始まっていたのが、少し先にやっていたのが千葉市の「ちばレポ」、千葉は大きいですけれども、それから愛知県の半田市のほうでは「マイレポはんだ」というものがありまして、本当にほかでやってない、それぐらいの取り組みの中で戸田が始めたという経過があったかと思います。千葉市はちょっと比較は難しいんですが、半田市というところは人口ほぼ同じと、12万人ぐらいということなんですけれども、こちらについては年間経費50万円ぐらいということなんですね。これは、ただ、広報、広聴、交流という3つの機能ではなくて、先ほど私が申し上げた、道路の改善であるとか広聴についての機能がメーンだということなので、それもどう捉えるかということかと思うんですけれども、これについて、そういった部分も、どこに強くやっていくのかということも意識していただきまして、コストの違いがあるという部分で、3つの機能をどう生かしていくのかということが大事かなというふうに思いました。確認をさせていただきました。  続きまして、御答弁の中に、運用開始当初のほかに、改修はどのようなタイミングで行ったのか、改修について、もう少し詳細をお伺いしたいと思います。例えば、市民からの要望が多かったからなのか、それとも業者の提案があったか、その点についてお伺いいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  運用開始当初以外の改修ですと、まず平成27年5月に、アプリのトップ画面の変更を行っております。これは、利用促進のため、画面背景の案を広く募集し、改修したものでございます。  次に平成28年4月にマイページ機能等の追加を行っております。これは、さきの改修費に関する答弁でお答えした平成27年度の大きな改修のことで、利用者からの要望がきっかけとなり、改修に当たってはシステム開発事業者からの提案も加味して実施いたしました。追加された機能は、マイページ機能のほか、登録情報編集機能、新着投稿通知機能、アプリトップ画像差しかえ機能などの7つの機能でございます。  最後に、本年5月に実施したリンク一覧の追加につきましては、平成30年2月定例会の浅生議員の一般質問において、市のホームページにあるイベントカレンダーとの連携を図れないかとの提案をいただいたことが改修のきっかけとなってございます。これは、市のホームページなどへ、スムーズに案内できる仕組みとして追加いたしました。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 改修の経緯について確認をさせていただきました。  続きまして、(3)について、今後の方向性ということを確認させていただきたいと思います。ダウンロードの数ということを御答弁でありましたけれども、1万157件なんだということですが、このうち戸田市民の数はわかりますでしょうか。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  ダウンロード数の内訳につきましては、ダウンロード時に利用者情報の入力を求めていないことから、戸田市民の数を把握することはできないものでございます。  なお、登録者数の内訳につきましては、本年5月末の登録者数1,840人のうち、住所を戸田市と入力された方の人数は1,348人でございます。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 最初の御答弁で、ダウンロード数ということについて1万件なんだということ、それから、今度は登録ということで、登録者の数でいうと、今お答えになった部分があるかと思いますけれども、2,000弱ということで、その差の数につきましては8,000から9,000ぐらい開きがあるかなというふうに思うんですよね。それをどういうふうに捉えるかということはあるかと思うんですけれども、この点につきましても、分析といいますか、業者と一緒に次に生かすという観点で捉えていただければというふうに思います。  それでは、質問は最後とさせていただきます。今後も改善していくということ、また、この機能を伸ばしていくなど、具体的な計画などがあれば、その点についてお伺いをしたいと思います。やはり先ほど申し上げました千葉市の、同時期にスタートいたしました「ちばレポ」というアプリ、これ現在、広聴機能がやはりメーンですけれども、ここにやはり、件名1で申し上げたようなAIを組み合わせて、また、ドライブレコーダーなんかと組み合わせて、道路の異常を自動で発見して対応するというような実証実験をしているということは、かなり報道でも言われていることかと思います。本市としての、この5年経過のタイミングで、そういったところの分析総括をしたりということは大事かと思います。業者の見直し等も含めまして、さらなる活用できるアプリにしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  議長。 ○遠藤英樹 議長  櫻井室長。 ◎櫻井聡 政策秘書室長  tocoぷりは新たな市民参加に向けての研究を契機に、市民との協働で開発されたアプリでございます。  開発に当たっては、市民会議から、子育て世代が交流できる機能や、市のメール配信サービスとの連携などの御意見をいただき、先ほど御説明した広報、広聴、交流といった3つの機能を備えてつくられた経緯がございます。  他市では、広聴機能に特化することで活用を促進した事例もございますが、本市の場合、他の機能を活用している利用者もおりますことから、それぞれの利用状況と望まれている機能の分析が必要と考えております。  導入から5年が経過し、IT技術の進歩など、アプリを取り巻く環境が変化していることも確かでございますので、他市の例も参考にしながら、戸田市としてtocoぷりを初めとするツールをどのように活用していくことが望ましいか、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 御答弁いただきました。おっしゃるとおりの、導入から5年経過しているということで、環境がかなり変わってきているということでございます。本当にICTの利用によっての、さまざまな市民に対して還元できる活用方法というのはたくさんあろうかと思うんですね。今までの延長でやっていって、ここを強くするとかいうことについては、もう担当課さんがそこがこうだということであれば、また、市民の声を認識していらっしゃれば、それでよろしいかと思いますし、また、新たな発想でやっていくということも大事になってくるかなというふうに思います。これからオリンピック・パラリンピックもありますし、さまざまなところで、さらに、ICT技術が広がってくるかと思います。そういった部分も含めまして、情報政策統計課さんとかとも連携しながら、さらに愛されるtocoぷりになるように期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 11時49分  開 議 13時00分 ○遠藤英樹 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番、斎藤直子議員。(拍手) ◆15番(斎藤直子議員) それでは、件名1の8050問題について一般質問させていただきます。  今回の痛ましい、5月に起こった川崎市の殺傷事件を受け、8050問題を考えるきっかけになりました。まずは、被害に遭われた方、御家族や関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方の一日も早い御回復を心からお祈りしております。  孤立に陥り、親子で孤立死する事例など問題となったことから、実態調査を内閣府より行い、中高年のひきこもりが、およそ61万人と発表されました。また、厚生労働省の調査で、親と未婚の子のみ世帯が増加傾向とされています。先ほど三浦議員からも説明がありましたが、中高年世代を対象に内閣府が実施した2018年度の「生活状況に関する調査」によると、ひきこもりの定義を、自室からほとんど出ない、自室は出るが家からは出ない、近所のコンビニなどには出かける、趣味の用事のときだけ外出するということが6カ月以上続く場合とし、ひきこもるきっかけは、多い順に、退職や病気、人間関係がうまくいかなかった、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったなどで、就労に関するものが多くを占めています。現在の生計を自分自身で何とかやりくりしている人が29.8%であるに対して、親に依存している人が34.1%と上回り、配偶者に依存している人が17%となっています。年齢の内訳は、60から64歳が26%、50代が36%、40代が38%で、全体の70%以上が男性、期間は5年以上が過半数を占め、30年以上もという方が6%いるとのことです。そして、誰にも相談しないと答えた人が半分近くでした。支える家族がいない場合は生活保護につながり、就労支援となる可能性がありますが、家族がいる場合は気づかないと言えます。  そんな中、今回の川崎市の事件が起き、その影響で、東京多摩市での、父親が息子を刺殺するという痛ましい事件も起きました。先ほどの三浦議員を初め、ひきこもり支援に対しては以前からも一般質問などを通しまして議論されてきたところです。三浦議員の答弁で、独自調査はしていないとのことですが、さらなる孤立につながらないためにも、親子ともに社会から孤立しがちになる世帯の実態調査をすることはできないでしょうか。  それから、現在の支援状況と今後の支援策については三浦議員とかぶると思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川福祉部長。 ◎久川理恵 福祉部長  1の8050問題について、(1)の実態調査についてお答えします。  本市が把握しているひきこもりケースは、三浦議員一般質問でお答えしたように,福祉保健センターで支援しているごく限られた方たちです。この方たちに調査を行い、その結果を分析し公表することは、相談者との信頼関係を失うおそれがございます。また、相談されていないひきこもりの方たちを把握するためには、全市民への調査が前提となり、さらに記名式である必要があることから、正確な回答が得られるか懸念がございます。  このことから、独自の調査は行わず、国の調査結果と分析を参考に、ひきこもりの支援を行っていきたいと考えております。  次に、(2)の現在の支援状況と今後の支援策についてお答えします。
     ひきこもりの相談は、御家族からの電話相談で始まることがほとんどです。まずは、精神保健福祉士や保健師が、いつごろから引きこもっているのか、御家族が何に困っているのかなどを伺い、状況を確認いたします。その後、電話、面接、訪問等を重ね、相談者との信頼関係を築きながら、問題の整理をし、医療や就業などの専門機関の支援が必要な場合には、ケースによっては同行してつないでおります。継続して支援が必要な場合は、地区担当の保健師が精神保健福祉士と協力しながら支援を行っております。  中高年のひきこもりは経過が長く、家族もその状態になれてしまい、親が要介護等で生活を支えることができなくなって初めて顕在化することが多いと言われております。  今後の支援といたしましては、三浦議員一般質問でもお答えしたとおり、まずは相談窓口に来ていただくため、福祉保健センターでひきこもりの相談を受けていることを民生委員などの地域の方々に周知し、困っている方がいらっしゃったら相談窓口につなげていただけるよう働きかけてまいります。また、支援に当たりましては、地域包括支援センターや生活自立相談センターなどの関連機関と、しっかりと連携、協力を図ってまいります。  市としましては、困っている方々に救いの手が差し伸べられるよう地域全体で支援し、孤立を防ぐことが大切であると考えます。今後も、一人でも多くの市民の方が健康で幸せと感じられる生活を送れるよう、対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) ありがとうございます。先ほどの三浦議員の答弁で、国の調査に当てはめると、戸田市にはおよそ700人ということで推定されていました。戸田市は独自調査を行わないということでしたけれども、孤立している世帯を早期に発見し、それぞれの事情に合った支援につなげることを目的とする調査です。マンション住まいなどは発見しづらいと想像します。例えば人口統計の80代、6月1日付は5,200人というふうに載っておりましたけれども、そこに絞って、世帯の人数や、それから市民税の支払い状況などから、心配される世帯を割り出して訪問につなげていくようなことができないかというふうに感じて、今回、質問いたしました。個人情報保護の問題もあると思いますが、8050問題は誰にでも起こり得ることです。7040、それから9060ということも心配されていまして、そのことも含めて、庁舎内にあるデータをもとに早期に正確な実態把握をしていただき、支援につなげていけないかなというふうに思っておりますが、そこはちょっといろいろ知恵を出していただいて、要望とさせていただきます。  では、先ほどの三浦議員の答弁で、昨年度は12件の心の健康相談があったとのことですが、今回の事件報道後、電話相談というのはありましたでしょうか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  今年度のひきこもり相談は、現在のところ2件でございます。5月28日に起きた事件報道後、受けた相談件数は1件であり、現在のところ急激な増加は見られません。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 今回の事件で一番心配されたことは、孤立された方が、さらに心を閉じるのではないかということです。1件あったということは、つながりができたということで、ある意味、少し安心いたしました。今回の報道で心を閉ざされた方がいないということを願うばかりです。  次に、市内の相談窓口となっている地域包括支援センターや生活自立相談センター、また、訪問介護において、ひきこもりの実態を発見した事例はありましたでしょうか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  過去5年間の相談事例としましては、地域包括支援センターが把握したものが2件、生活自立相談センターが初期相談を受けたものは2件、訪問介護において把握したものは1件でございました。  今後も、関係各機関で受けたひきこもり相談については、福祉保健センターにつなげていただけるよう、改めて関係各機関へ周知してまいります。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) いろいろと、訪問介護なんかもそうですけれども、聞き取り調査をしている中で家族構成を知ることになったり、日中に介護訪問したときに気づいたりすることもあると伺っています。今後もそれぞれの相談機関でアンテナを張っていただいて、支援につながりますよう、よろしくお願いいたします。  次に、今年度、CSWことコミュニティソーシャルワーカーが社会福祉協議会に配置されました。今までに連携して対応した事例はありますでしょうか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  現在、社会福祉協議会のCSWと福祉保健センターが連携、協力して支援を行っている事例が1件ございます。プライバシー保護の観点から詳細は申し上げられませんが、今後、その方に生じると予測される問題に対応すべく、関連部署が集まり、支援方針を検討する予定となっております。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 早速支援につながったということで、大変心強く思いました。また、CSWだけではなくて、それぞれの相談窓口と連携されているということも、よくわかりました。ですが、推定人口はおよそ700人ということで、これまでひきこもりの支援は、主に就労支援ということが優先されてきた経緯があるということなんですけれども、支援を受けて就労に至った人もいますが、そこまでいかない人、窓口相談もしていない人が大勢いると推定されます。CSWの存在が期待される中、そうした人の不安、それから孤独、寄り添う仕組みとして、同じ悩みを持つ人同士、助け合える場としての自助会というような、そういうものをつくる働きかけみたいなことはできないでしょうか。 ◎久川理恵 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  久川部長。 ◎久川理恵 福祉部長  過去に生活自立相談センターの主催により、ひきこもりをテーマとした家族支援セミナーを開催し、当事者の御家族や、ひきこもりに関心がある方が参加されました。しかしながら、自助会の立ち上げには至りませんでした。  今後、当事者がつながる支援につきましては、先進市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 御答弁ありがとうございました。就労支援や資金計画に関しては、生活自立相談センターなどで行っていると思います。先日、テレビで、ひきこもりの方を雇用しているという企業が紹介されていました。自分のペースで、自宅でパソコンを使ってホームページの作成をするという仕事でしたけれども、会議もネット上でやるということで、人とのコミュニケーションをしている様子も紹介されていました。ネットで自宅でできる仕事をパソコン検索をかけてみたのですけれども、ひきこもりながらできる仕事として、かなり掲載されていまして、民間がいろいろな支援をしているということもよくわかりました。ですが、行動を起こしたいと思っても、信頼できる企業かどうかというのがわからず、ちゅうちょするのではというふうに感じました。例えば市のホームページの就労、それから雇用の仕事を求める方へのページ、市のホームページにあるのですけれども、そこに自分でできる仕事というのをちょっと加えて紹介するなど、信頼できる仕事につながったらいいのではないかなというふうに思いました。これは違う部署でもあると思いますので、要望とさせていただきます。  今回、8050問題を、誰にでも起こり得る社会問題として、しっかり認識することが大事だなということを思いました。孤立している人、世帯がいないか、私たち自身も気にとめて、声を出しやすい空気をつくることが必要なのではないかというふうに感じました。今後もできるだけ早く孤立している世帯を発見し、個々の状況に応じた支援につながることをお願いして、1件目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、緑化推進事業について質問いたします。  緑の基本計画の重点施策とされている「とだ緑のボランティア活動」は、地域への愛着心や生活環境を向上させ、花壇の管理をしながら人とのつながりを持つきっかけになり、児童の見守り活動による防犯対策などの効果も期待されています。6月はちょうど花の植えかえ時期に当たり、きれいにお色直しされた花壇に出会い、癒やされています。現在、緑のボランティアの登録数と活動状況を教えてください。  来年は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの年で、戸田市も聖火リレーのルートに決まりました。また、オリンピックレガシーのボートコースがあるので、海外からも観光客が来ると思いますし、ホストタウンとして登録されれば、多くの方が訪れると考えられます。となれば、来年の今ごろを想定した、おもてなしの準備が必要です。私はおもてなしの気持ちをあらわす一つとして、花と緑は大きな役割を果たすと思っています。その意味でも緑のボランティアの存在は心強く、母体となって大いに活動していただきたいと考えています。  そんな思いでいる中、ことしの初めに、緑のボランティアに対して、緑化事業の活動方針が文書で示されたこともあり、数人のボランティアの方から心配する声を伺いました。耕運機を使っての作業ができなくなると、メンバーが高齢者なので続けられるか心配していると話されたり、お世話になった職員の方から、もう今までのようなお手伝いができない旨を伝えられた、やめることになったと挨拶された。また、助成金がなくなったので花苗を自分たちで自由に選んで買えなくなった、市長がかわって予算が減ったのかですとか、駅前のハンギングバスケットがなくなって残念、アクセントがなく殺風景になった、調査も減ったなど、緑化に対する支援が減るのではと不安の声が上がっていました。花壇管理などで市民協働が構築され、ボランティア活動がまちづくりの一環として行われてきましたが、高齢化も含め、このままでは不安が募り、きずなが薄れていくことを懸念しています。昨年度と今年度の緑のボランティアに対しての支援の違いについてお伺いいたします。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野環境経済部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  2の緑化推進事業について、(1)の緑の基本計画の重点施策とされている「とだ緑のボランティア活動」の現在の登録数と活動状況はについてお答えいたします。  とだ緑のボランティアは、公益財団法人戸田市水と緑の公社が、市の補助金を受け、緑化事業の一環として、平成11年より実施しております。この活動の目的は、公園や道路等の花壇に、各団体が自主的な緑化活動を実施することにより、緑への愛着と環境美化の意識を普及啓発し、あわせて防犯やコミュニティーの醸成を図るものでございます。  公社の支援内容としては、団体の活動に必要な花苗や資材の提供のほか、花壇設置に係る事務処理や技術指導など、活動が円滑に進むようサポートを行っています。現在、個人会員43人、団体会員57団体が市内93カ所の花壇で活動しており、平成30年度の実績として、3万2,379鉢の花苗を植えました。  次に、(2)の緑のボランティアにおける支援の昨年度と本年度の違いについてお答えいたします。  これまでの活動の中で、先ほど申し上げた花苗や資材の提供に加え、さらに花壇の耕うんなどの作業の一部を公社職員が担っておりました。しかし、本来のボランティア活動の趣旨から考えますと、ある程度の自主性を保ちながら活動を行っていくことは以前からの課題でございました。そこで公社は、ボランティア活動におけるサポートの仕方について、参加団体に自立した活動を行ってもらうといった基本的な姿勢を、ことし1月に各団体に向け、通知という形で改めてお示ししたところでございます。  こうした経過ではございますが、作業での不安や心配がある場合には、これまでどおり相談に応じ、しっかりとサポートしていきたいと公社から聞いております。市といたしましても、とだ緑のボランティア活動が今後とも活発な活動として継続していけるよう、公社に対し指導してまいります。  以上でございます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 緑のボランティアがスタートしてからおよそ20年、93カ所まで今、広がったというふうにお聞きしまして、続いている、継続しているということに関して、感動と感謝です。公社の職員のサポート、それから信頼関係があったから続けてこられたのだと思っています。ですが、一度に4人の契約職員が離職したと公社の方から伺いました。ボランティアの方々がとても残念がっていたので、離職した職員もそうだったのではないかと想像します。答弁では、作業での不安や心配がある場合には、これまでどおり相談に応じ、しっかりサポートしていきたいとのことで、一応安心いたしました。ですが、本当に人的に対応が可能でしょうか、働き方改革に逆行するようなことはないでしょうか、お伺いします。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  事業の実施主体であります公社に確認しましたところ、個々の団体によって必要なサポートの度合いが異なることは十分理解し、今後も必要に応じてサポートしていくため、現在の人員で対応が可能であると聞いております。  以上でございます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 対応可能ですということなんですけれども、人材が減っているというわけですから、ぜひ知恵を出しながら、こういう運営をしていくというふうなことだと思うんですけれども、市との連携、市のサポートも、ぜひよろしくお願いいたします。  あと、昨年との違いとして気になったのは、平成30年度と31年度の市の予算書を比較したところ、緑化普及啓発費の公社への補助金が、1,900万円から1,000万円になっています。これは公社の緑化事業の規模を縮小するということでしょうか。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  市の補助金の減額につきましては、公社の緑化事業の縮小によるものではなく、公社の経営改善として、自主財源の活用により補助額の縮小を図ったものでございます。公社の緑化事業の規模に変わりはなく、縮小する考えはございません。  以上でございます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) わかりました。  では、平成30年、公社の事業計画の基本方針を見ますと、緑化事業については緑のボランティア活動の充実を図るため、花壇デザインや植栽計画などとあわせ、会員との連携を強化し、トータルコーディネートに努めてまいりますというふうにありました。今年度はどんな基本方針でしょうか。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  基本方針ということでございます。  公社の平成31年度の事業計画の基本方針でございますが、花壇デザインや植栽計画を、ボランティアと、それをサポートする公社が、市民協働で進めることを目指しておりまして、30年度と変わりはございません。  以上でございます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 基本方針も変わらないということですので、会員との連携強化、それに加えて会員同士の連携にもつながる仕組みも考えていただけたらというふうに思います。例えば、来年の東京2020に向けてのおもてなしとして、駅周辺はもちろんのこと、ランニングコースなど、花壇のあるところはしっかりとした管理が必要になってきます。特にこれからのシーズン、夏日が続くと、水やりや草取りも大変です。特に貴重な、緑のボランティアの方々を不安にするのではなくて、少しでも楽しみながらおもてなしを意識した目標を掲げて、やる気が出るような企画を一緒に考えるとか、ボランティアのあかしとして共通のネームホルダーみたいなもの、それからビブスみたいなものを身につけて、市内の花壇の見守り隊みたいなものを結成するとか、知恵を出してもらう機会をつくってみてはいかがでしょうか。また、東京2020を契機に、緑のボランティアをもっとふやすことを考えてはいかがでしょうか。 ◎吉野博司 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 環境経済部長  今後もボランティアへの参加をふやしていきたいと考えております。特に若い年齢層にもアピールしていくため、年1回発行の公社広報誌での案内に加えまして、インターネットを活用するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。また、現在参加されている経験豊富なボランティアの方々には、植栽のノウハウを新たな参加者に指導していただくような仕組みをつくる必要があると考えております。  加えまして、オリンピック・パラリンピックを契機として、どのようなことに取り組むことができるか、公社を交えて検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◆15番(斎藤直子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  斎藤議員。 ◆15番(斎藤直子議員) 市や公社は緑のボランティアの活動しやすい環境を整え、これからもできる限りサポートをお願いいたします。  来年の今ごろは、どうしているでしょうか。緑のボランティアを通して人々の信頼感や連帯感が増し、花と緑のおもてなしが展開していることを願いつつ、一般質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○遠藤英樹 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 13時28分...