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1. 戸田市議会 2019-06-14
   令和　元年　６月定例会－06月14日-04号

   
   取得元: 戸田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-21
   令和　元年　６月定例会－06月14日-04号令和　元年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第12日(６月14日) 令和元年６月14日(金曜日) 第12日議事日程 １．開　議 １．(続)一般質問 ７番　本田　哲議員 17番　花井伸子議員 ６番　むとう葉子議員 10番　石川清明議員 20番　手塚静枝議員 １．散　会 〇出席議員(25人) １番　矢　澤　青　河 議員　　　２番　浅　生　和　英 議員　　　３番　佐　藤　太　信 議員 ４番　十　川　拓　也 議員　　　５番　林　　　冬　彦 議員　　　６番　むとう　葉　子 議員 ７番　本　田　　　哲 議員　　　９番　竹　内　正　明 議員　　　10番　石　川　清　明 議員 11番　細　田　昌　孝 議員　　　12番　遠　藤　英　樹 議員　　　13番　馬　場　栄一郎 議員
   14番　峯　岸　義　雄 議員　　　15番　斎　藤　直　子 議員　　　16番　土　屋　英美子 議員 17番　花　井　伸　子 議員　　　18番　酒　井　郁　郎 議員　　　19番　三　輪　なお子 議員 20番　手　塚　静　枝 議員　　　21番　三　浦　芳　一 議員　　　22番　榎　本　守　明 議員 23番　熊　木　照　明 議員　　　24番　伊　東　秀　浩 議員　　　25番　山　崎　雅　俊 議員 26番　高　橋　秀　樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅　原　文　仁　市長　　　　秋　山　　　純　副市長　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長 栃　本　由　兼　消防長　　　森　谷　精太朗　危機管理監　　山　本　義　幸　総務部長 駒　崎　　　稔　財務部長　　安　部　孝　良　市民生活部長 吉　野　博　司　環境経済部長　　久　川　理　恵　福祉部長 松　山　由　紀　こども青少年部長　　小　森　　　敏　都市整備部長 今　井　教　雄　市民医療センター事務長　　山　上　睦　只　教育部長 中　川　幸　子　行政委員会事務局長　　石　橋　功　吏　上下水道部長 櫻　井　　　聡　政策秘書室長 　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○遠藤英樹　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○遠藤英樹　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　７番、本田哲議員。(拍手) ◆７番（本田哲議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　件名１、tocoバス停留所への照明灯設置についてお伺いをいたします。 　2017年12月議会におきまして、戸田公園駅西口ロータリーのtocoバス停留所、西循環・南西循環の停留所の上屋に照明灯の設置を求めた際、関係部署との検討や現地の状況把握をしっかりとしなくてはならないとの答弁でありましたが、その後、照明灯の設置についてどのような検討が行われているのか、まずお伺いします。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部市民生活部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　件名１、(1)戸田公園駅西口ロータリーtocoバス停留所の照明灯設置についてお答えをいたします。 　2017年12月議会で御質問いただきました、戸田公園駅西口ロータリーのtocoバス西循環・南西循環の停留所への照明灯設置につきましては、設置に必要な電線を地中化する必要があり、費用面とあわせて関係する部署との検討や現地の状況把握をしていく旨の答弁をいたしました。現在の対応の検討状況といたしましては、都市整備部と連携し、ロータリー全体に設置され、現在消灯しておりますフットライトをＬＥＤ化し、点灯することによりロータリー全体の足元を明るくする方向で調整を進めているところでございます。フットライトのＬＥＤ化の実施後、停留所の明るさを測定し、なお状況に改善が見られない場合は、改めて停留所上屋への照明灯設置の必要性について検討をさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ◆７番（本田哲議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　本田議員。 ◆７番（本田哲議員）　それでは、再質問いたします。 　今、部長の答弁で、現在、東日本大震災以来消えておりますフットライト、こちらをＬＥＤにかえて、点灯させていくということでした。お聞きしたところ106基ほど数はあるものだということですけれども、戸田公園駅西口ロータリー全体の明るさについては、以前、竹内議員が一般質問を行っているところですけれども、ロータリー全体が明るくなることは、私も大いに歓迎をするところであります。このＬＥＤにかえたフットライト、これが点灯される時期はいつなのか、都市整備部で答弁お願いいたします。 ◎小森敏　都市整備部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　小森敏都市整備部長。 ◎小森敏　都市整備部長　　フットライトの点灯時期についてお答えします。 　フットライトにつきましては、年内に点灯できるよう進めております。 　以上でございます。 ◆７番（本田哲議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　本田議員。 ◆７番（本田哲議員）　年内ということでした。これもフットライトがついてから、先ほど部長の答弁では、明るさを測定して必要かどうかの判断をしていきたいという答弁でした。私、このフットライトが設置されている目的というのは、まず一つ、市民生活部長からもありましたけれども、足元を明るくする機能といいますか、そういう性質と、あと車どめですね、車道からロータリー等に入ってこない車どめの機能、あとは車道と歩道の境を明確にする、そういった機能のものではないかというふうに理解をしております。私自身はtocoバスの停留所の上屋自体に照明灯をつけてもらいたいということで、足元が明るくなれば、全体、ロータリーとしては明るくなるかと思いますけれども、当然影も出てくると思いますので、上屋のほうからしっかりと照明灯を照らしていかないと、なかなか停留所として明るさが保てないのではないかというふうに感じておりますが、先ほど部長あったように、この12月、フットライトが点灯されてからしっかりと照度を計算していただいて、必要性については、また検討していただきたいと思いますので、また12月の点灯、私も状況見まして、この点については再度質問をさせていただきたいと思いますので、検討のほう引き続きよろしくお願いをいたします。以上で件名１を閉じたいと思います。 　続きまして、件名２の戸田漕艇場の歩行者用玄関口までの歩道拡幅についてお伺いをいたします。戸田漕艇場の東側にある歩行者用玄関口に行くまでの歩道が非常に狭く、歩道を広げてほしいとの要望が上がっております。本日、参考資料をお配りさせていただきました。戸田公園駅から漕艇場に向かう参考写真１のところと、あと、そこを右に折れてから公園内に入るまでの参考写真２をお配りさせていただいております。この歩道幅が大変狭くて、広げてほしいという要望をいただいております。大前提として、戸田漕艇場を含む戸田公園は埼玉県が管理をしております。埼玉県との協議、連携が必要ではないかと思っております。そういったことも踏まえながら、市民を含め多くの方が漕艇場を利用しておりますので、安全に通行できるようこの歩道を広げるべきではないかと考えておりますが、答弁をお願いいたします。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野環境経済部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　２の戸田漕艇場の歩行者用玄関口までの歩道拡幅について、(1)の戸田漕艇場の東側にある歩行者用玄関口に行くまでの歩道を、漕艇場を利用する方が安全に通行できるよう歩道を広げるべきではないかについてお答えいたします。 　御質問の県営戸田公園東側水門付近は、隣接する市道の中央まで、埼玉県の都市計画公園の範囲にあり、歩道拡幅を行う場合には県営公園の改修となります。今後、戸田公園を利用する方が園路を安全に通行できるよう、公園管理者である埼玉県に働きかけてまいります。 　以上でございます。 ◆７番（本田哲議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　本田議員。 ◆７番（本田哲議員）　私のほうも言いましたけれども、戸田漕艇場のほうは県が管理をしているということで、何か行うことがあれば、県が判断しなければいけないというところは重々承知をしているわけですけれども、本日お配りしました参考資料を見ていただいても、戸田公園の管理事務所にお伺いしたところ、年間５万6,000人ぐらいの方が、年間いろいろな大会等々もやられておりますので、漕艇場のほうに来られているようです。主なアプローチとしましては、駅から歩いて、写真にあるような歩道を通っていくことが多いと思いますので、やはり５万6,000人近い方が行き来するものとしては少し狭いかなと、あとは自転車等々も通りますので、広げていく必要性があるかと思いますけれども、管理は埼玉県になりますけれども、公園管理する市の担当として今の現状について、市としてどのような見解をお持ちか、ちょっとその点についてお伺いをしたいと思います。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　県営公園に関する運営管理については、市は管理者ではございませんので意見を述べる立場ではございませんが、ボートの大会等がある際には一時的に人通りも多くなり、歩きにくいと思われることもあろうかと思います。繰り返しになりますけれども、公園利用に伴う安全に関する声が寄せられた際には、管理者である県に申し伝えてまいります。 　以上でございます。 ◆７番（本田哲議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　本田議員。 ◆７番（本田哲議員）　繰り返しになりますけれども、県が管理をしている場所ということと、あと写真を見ていただいて、参考写真１も参考写真２も、この範囲が全部公園というくくりになっているそうです。ですので、環境経済部長のほうが答弁いただいているのですけれども、こちらの歩道の修繕ですとか、道路の修繕というのは、市に移管といいますか、市が行うことになっておりまして、都市整備部さん、道路河川課さんのほうが補修等々、改修等の工事は行う場所なのですけれども、都市整備部の立場からこの歩道の幅、あとは参考写真２の場所でいいますと、車道のほうには結構トラックの往来が多い場所なのですけれども、そういったところでの歩道幅がこういう広さしかないという点について、道路の修繕等を今、県から移管をされて行っている都市整備部としては、この歩道幅についてどのような見解をお持ちか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎小森敏　都市整備部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　小森部長。 ◎小森敏　都市整備部長　　こちらの歩道幅の見解について申し上げます。 　まず、参考写真１の部分なのですが、こちら市道になっておりますが、歩道の幅員が約2.5メートルございます。植樹ます等もあるのですけれども、今、この写真にあります一番手前の部分なのですが、実は木が枯れてしまいまして、植樹ます、まだ残っている写真にはなっているのですけれども、これは既に撤去されています。基本的に道路管理者としましては、歩道の幅員というのはありますけれども、安全で円滑に通行できることが望ましいというふうに考えております。参考写真１の部分につきましては、前後ともこの幅員でできておりますので、基本的にはこの形でよろしいのかというふうに思っています。 　それから、参考写真２の部分になるのですけれども、実はこのところが、認定の幅員が６メートル、車道幅員が4.5メートル、歩道幅員が1.5メートルの一方通行の道路でございます。この道路は、この中で例えば歩道の部分を拡幅するというふうなこともあろうかと思うのですけれども、実は入り口の交差点とその先のカーブが近接しておりまして、車道の幅員を狭めて歩道を拡幅することがちょっと困難な状況になっております。歩道を広げるということになりますと、やはりその両側の用地が公園の用地になっておりますので、先ほどの御答弁のとおり、公園管理者のほうに働きかけてまいるという形になろうかと思います。 　以上です。 ◆７番（本田哲議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　本田議員。 ◆７番（本田哲議員）　今、都市整備部長のほうから説明いただきまして、参考写真１の植樹ますの件は、私も地域の方から要望いただきまして、写真では木が切られて、そのままの状態ですけれども、私のほうお願いをしまして、緊急に修繕をしていただいている場所になります。どちらにしましても県が管理している場所ですので、市のそれぞれの担当部長のほうで、こういうふうにやります、こんなふうにできますというのは答弁当然できない場所ですが、随分古いものになりますけれども、平成18年３月、戸田市は、戸田市景観づくり推進地区基本計画策定業務の報告書というのをまとめていまして、戸田ボートコースの周辺を環境指定地区にしております。この冊子を持って、私、件名は違いますけれども、戸田ボートコース内の北側に植えてありますキョウチクトウの剪定の件も、この議場で何回か一般質問をさせていただいて、これまで県のほうが１本置きに剪定していたものを全て、大体２月ぐらいですかね、全部剪定をしていただくということも県と協議していただいて、今実施をしていただいているところです。この歩道幅、どういうふうに広げるかというのはいろいろな方法あると思いますので、私も今後また地域の方と現場を見ながら、さまざまな御意見いただきながら、随時この件については引き続き要望を上げていきたいというふうに思っております。ですので、市のほうも公園担当、都市整備担当、いろいろな部署ありますけれども、ぜひそういう声を受けていただきましたら、県と協議、調整をしていただきたいということを強く求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹　議長　　17番、花井伸子議員。(拍手) ◆１７番（花井伸子議員）　おはようございます。それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず、件名１の国民健康保険税についてお聞きをいたします。今、国会で金融庁の審議会が公表しました高齢夫婦が退職後30年暮らしていくには、年金以外に2,000万円必要という報告が出て問題になっているところです。麻生太郎金融相は世間に著しい不安や誤解を与えていると受け取りを拒否しておりますが、まさに金融審査会の指摘はそのとおりであると思います。現在の国民年金保険料は１万6,340円、40年間納めても受領額は年間77万9,300円、１カ月６万5,000円にも満たない状況です。そこから国民健康保険税、あるいは後期高齢者医療保険料、介護保険料が天引きをされ、家賃などがある家庭は生活費が全く出ない、まさに貯蓄がないと生活はしていけない、介護サービスも受けることができない、生活保護基準にも満たないというのが、今の日本の貧しい年金制度であり誤解でも何でもないと考えます。 　こうした国民生活の実態を全く理解しない政府は、支払いの限界をはるかに超えている国民健康保険税についても、被保険者の市町村の法定外繰入金を６年間でゼロにしろと迫っています。平成30年度からの国保の広域化とともに、こうした国からの指導で多くの自治体は県が示した数値に基づき大幅値上げを行いました。戸田市におきましても、所得割率を1.87ポイント引き上げ、所得の11.2％もの賦課となりました。均等割額は３万8,500円から４万2,000円になり3,500円もの引き上げで、３人家族では年間12万6,000円もの負担になりました。もともと高かった国保税がこの改定により所得200万円の夫婦２人、子供１人、３人世帯で年間４万円もの大幅な引き上げがされたのが30年です。多くの方々から何かの間違いではないか、高過ぎるとの悲鳴が上がっています。国保税の30年度の大幅値上げ後の状況と今後について、以下４点についてお聞きをしたいと思います。 　まず(1)の市の繰出金──法定外繰入金のことです、について。 　(2)滞納者の状況について。 　(3)子供の均等割の免除の考え方について。 　(4)今後の値上げについてお聞きをしたいと思います。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川福祉部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　１の国民健康保険税について、(1)市の繰出金についてお答えします。 　法定外のその他繰出金につきましては、平成28年度決算で19億9,776万円、平成29年度決算では17億2,526万4,000円でございました。埼玉県国保連合会によりますと、平成29年度の被保険者１人当たりの繰入金は県内40市平均が１万3,739円のところ、本市は５万8,792円であり、県内第１位の法定外繰り入れでございました。このような状況の中、平成30年度においては被保険者の皆様に税率改正の御負担をお願いするとともに、国保広域化による国の公費投入や資金の流れを県単位化するなどの制度改革があり、制度改正以前の繰越金の精算手続を行いました。この結果、平成30年度の法定外その他繰出金の決算額につきましては、２億5,954万8,000円を見込んでいるところでございます。 　次に、(3)子供の均等割の免除についてお答えします。 　国民健康保険被保険者のお子様のいる世帯の税負担軽減に関しましては、均等割額の軽減措置がございます。これは、世帯内の被保険者数に応じて軽減判定の基準額を増額することにより、軽減措置の適用対象世帯を拡充して均等割額の７割、５割、２割の減額を行う法定の制度でございます。また、本市では税率設定に当たり、所得割に重点を置き、均等割の比重を県内他市町村と比較して低く設定しており、お子様を含めた御家族の多い世帯に対して一定の配慮を行っているところでございます。市独自の均等割の免除につきましては、全額を市が負担することになり、一般会計からの繰入金削減に取り組んでいる現状では実施困難なものと考えております。 　次に、(4)今後の値上げについてお答えいたします。 　国民健康保険税率の検討につきましては、法の規定により国民健康保険運営協議会において審議を行っているところでございます。令和元年度につきましては、戸田市国民健康保険運営協議会において、平成30年度税率改正の効果を検証しており、法改正による賦課限度額の改定を除きまして、税率は据え置くこととしております。また、令和２年度以降については現在決定しておりません。今後も引き続き国民健康保険運営協議会において、慎重に議論を深めてまいります。 　以上でございます。 ◎駒崎稔　財務部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　駒崎財務部長。 ◎駒崎稔　財務部長　　続きまして、(2)滞納者の現状について、財務部よりお答えいたします。 　国民健康保険税の滞納者の状況としまして、平成31年３月31日現在における平成30年度現年分の滞納世帯数は約5,200世帯、滞納金額は約３億9,200万円であり、１年前の同時期における平成29年度現年分の滞納世帯数は約5,600世帯、滞納金額は約３億6,400万円でございます。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、(1)の市の法定外繰入金の値上げ後の変化というところで、今お聞きをしましたところ、平成29年度決算では17億2,526万円であったものが、平成30年度においては２億5,954万8,000円の見込みであるということでした。比較をしますと、一気に14億6,500万円減少をしています。税率改定による繰入金の減額分、それから国県支出金、いわゆる納付金の見込みなど、当初と大きく違いがあったのではないかというふうに考えているところです。実質その内訳をお聞きしたいと思います。
   ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　平成30年度のその他繰出金の決算見込み額が減額している要因につきましては、国保税の税率改正の効果のほか、国からの公費投入や制度改正に伴い、30年度に限り実施した前年度繰越金の精算手続、国民健康保険被保険者の減少等の複数の要因が積み重なった結果によるものと捉えております。税率改正による繰出金減額のおおよその目安は30年度国民健康保険税の現年課税分予算額と29年度国民健康保険税の現年課税分決算額との比較により約２億5,000万円と見込んでおります。また、その他の内訳は前年度繰越金の精算により約８億円、残りの４億円は公費投入や制度改正による予算圧縮、被保険者の減少等の結果と捉えております。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　平成30年度の当初予算における法定外の繰入金、約12億円でした。その後、この間毎議会ごとに繰出金のマイナス補正が行われています。この経緯についてお聞きをしたいと思います。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　その他繰出金の当初予算は、平成29年度に埼玉県から示された県納付金の試算に基づき調整したものでございます。その後、県納付金が決定したため、12月補正において１億6,000万円を減額し、３月補正予算においては、前年度繰越金の精算により７億9,306万5,000円を減額しております。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　今の答弁をお聞きしますと、当初見越していた納付金の見込みなどに大変大きな差があったのではないかというふうに感じたところです。１回目の答弁の中で、戸田市は平成29年度被保険者１人当たりの法定外の繰入金が県内一であったということを理由に大幅な引き上げが行われました。この引き上げ後の被保険者１人当たりの法定外繰入金は幾らになったのか、教えてください。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　１人当たりの法定外繰入金の状況でございますが、埼玉県国保連合会による平成30年度当初予算における１人当たりの法定外繰り入れの額は４万1,776円であり、平成29年度決算と平成30年度当初予算の単純な比較では１万7,016円の減額となりましたが、引き続き県内第１の状況は変わっておりません。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　法定外繰入金が29年度と比較して、１人当たり１万7,016円の減少となった、ですが、県内一高い繰入金の額であるということでした。戸田市は被保険者１人当たりの法定外繰入金が、引き続き県内一であるということなのですけれども、これは戸田市の国保加入者の所得が県内トップクラスで大変高額であるということの影響、これが平均所得を大きく押し上げて、国保加入者の保険税は反対に県平均よりも高い状況です。一方で、収納率は大変低いというのが本市の国保の特徴であるというふうに思っています。この間、中間所得層の保険料を抑えるために賦課限度額の引き上げがたびたび行われてきました。2009年度69万円だった限度額がこの10年間で何と30万円も引き上がって、賦課限度額は96万円となっています。40％もアップしているのです。まさに異常な引き上げだというふうに思っています。 　国民健康保険制度は、現役をリタイアされた無職者の方、あるいは年金生活者、零細の中小企業者、大変低所得者の方々が多く加入している保険制度です。戸田市の国民健康保険の加入者の所得は、所得200万円以下の世帯が全体の約83％を占めています。国庫負担をふやすことなく、法定外繰り入れをなくしてしまえば、国保制度自体が崩壊してしまうことは火を見るより明らかではないでしょうか。一般会計からの法定外繰り入れをこの間赤字と表現して、これを解消しようというのは極めて乱暴な議論であると思います。 　お手元に保険年金課より作成していただきました資料を用意しましたので、ごらんいただきたいと思います。資料２というところです。国民健康保険税と協会けんぽの保険料の概算比較というものをつくっていただきました。ここで今、私がこの間の賦課限度額の異常な値上げという点について触れましたけれども、見ていただきますとモデル１のケースは、世帯主の給料のみで国保の賦課限度額に達している４人家族世帯の国保と、それから協会けんぽの比較です。約21万2,000円の開きがあります。モデル２のケースは、給与358万7,500円、所得にしますと232万8,800円の国保税、これは33万4,500円、協会けんぽは20万7,360円です。国保は２割軽減が適用されても保険料は年額10万円もの差があるという実態です。モデル３のケースは、これ担当がつけていただいたものですけれども、２と同収入の単身世帯、４万円以上のやはり開きがあります。ここに、後から質問する均等割、家族がふえると、それが賦課されてくるわけですから、これは家族がふえればふえるほど同じ所得であっても、保険税がどんどんとふえていくという状況にあります。私は、国保税も被保険者の所得に見合った支払い可能な保険税にすることが求められていると思います。法定外繰り入れを維持し、国庫負担の増額を強く国に求めていくことが重要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　今後の医療費を支える財源を確保していくためには、国保加入者への国民健康保険税の負担のお願いと同時に、議員おっしゃるとおり、国からの公費支援も重要と考えております。平成30年11月に、埼玉県国保協議会から国保負担割合の引き上げ、またその他の要望を国へ出しておりますが、今後も機会を捉えて国への要望を継続して働きかけてまいります。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　法定外繰り入れを維持し、今、部長答弁にありましたように、国庫負担の増額を強く引き続き求めていっていただきたいと要望したいと思います。 　それから、(2)の滞納者の状況についてお聞きをしました。滞納件数の最も多い所得階層は、どの階層であるかということを改めてお聞きしたいと思います。 ◎駒崎稔　財務部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　駒崎財務部長。 ◎駒崎稔　財務部長　　滞納者の事情が個々に違うことから、現時点では所得を階層別に分けた滞納者数は把握をしておりません。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　所得を分けた階層の滞納状況はカウントしてないという答弁でした。平成29年度の決算資料を見ますと、国保税の収納率は一般被保険者64.2％と少しずつ上がってきましたけれども、退職被保険者の納入率に当たっては90％を超えていたものが、平成14年度から徐々に減り続け、平成29年度は一気に70％を下回っています。現在67.6％まで減少しています。定年後、一気に保険料が上がる世帯にとって国保税は大変な負担であり、退職被保険者制度は平成26年度末で廃止となりましたので、新規該当者がなくなりました。現在の該当者が平成32年、もう令和になりましたけれども、65歳になればこの制度も終了となります。この世代への負担は大変大きいと考えます。また会社の倒産、それから生活状況の急変などによって保険料が払えないという家庭も大変多いのではないかと考えます。こういったところ、もっと細かく生活実態を見ながら滞納状況を見ているということも一つですけれども、一体どの階層で滞納が多いのか、その階層が一体どういう生活実態にあるのか、細かく見ていく必要があると考えています。これについても、担当でぜひこうした統計を出していただけたらと思います。これ要望とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次にこの平成30年度に保険料が上がったということで、相談状況がどうなのかということをお聞きしたいと思います。 ◎駒崎稔　財務部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　財務部長　　実際に上がったことによっての相談ということではなくて、特に納税相談の窓口に来られた際には、その方々の生活状況を伺うとともに、現在の収入がわかる書類、また病院の領収書などを御提出いただきながら、今後の納付計画を立てておりまして、個々の状況に応じた丁寧な対応に努めております。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　個々の状況に応じて丁寧に対応しているということでしたけれども、国保運協の議事録を見てみました。今年度も給与を初めとして600件以上の差し押さえを行っているということです。2018年３月の参議院予算委員会におきまして、塩崎厚労相が、低所得者の方に配慮したきめ細やかな対応を行うよう市町村に徹底を求めると表明しています。また、総務省の自治税務局のほうから2018年１月に事務連絡として、納税者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切な執行に努めることと指示しています。生存権を脅かすような強制的な徴収はやめて、滞納処分の執行停止を適切に活用するよう求めます。また、国保税には低所得者への軽減制度があります。 　これは市の保険年金課のホームページからの資料ですけれども、資料１というのを見ていただきますと、この資料１の４番、ここには先ほどの福祉部長の答弁にもありましたけれども、低所得者に対する７割、５割、２割の法定減免というのがあります。それから、５番目の倒産、それから解雇及び雇いどめ等、生活が激変したときに特例的に軽減する、申請減免制度というのもあるところです。私のところに、最近こういう相談がありました。２年ほど前に御主人の会社が倒産をして収入が途絶えた。それまで一定の収入があったので、前年度の所得から賦課された翌年度の国保税の負担が大変大きかった。実はその方が相談に来られたとき、この５番の特例対象被保険者についての軽減制度、これを担当のほうでしっかりと周知をして、手続をしていただいていたら、ここの御家庭は今現在のように生活が一層困窮するというようなことにはならなかったのではないか。そのときに窓口で申請減免の紹介がなかったということです。その後、きめ細やかな対応がされているということです。その方が相談に来られてから２年と少したちます。こういうことがないようにということです。こうした減免の周知をしっかりと窓口でもう一度確認をしていただきたい。そして徴収と賦課、それから生活支援というところの担当の窓口の連携をもう一度深めていただきたいというふうに思いますけれども、これについていかがでしょうか。 ◎駒崎稔　財務部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　財務部長　　納税相談の際に、相談者の中には家庭や仕事、健康などにさまざまな問題を抱えている方がいらっしゃいます。相談内容によりましては、例えばの話ですけれども、法律の専門家である弁護士が対応する法律相談、また、多重債務の解決方法を助言する多重債務相談などの市民相談を御案内しております。また、市の委託により運営されております生活自立相談センターでは、相談者に対して継続して総合的な支援を行い、自立に向けたサポートをしておりますことから、相談の中で福祉的な観点から生活再建が必要と思われる方については、収納推進課窓口に備えつけておりますパンフレットを使ってセンターの御案内をするなど、関連する部署との連携を図っていきたいと考えております。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　しっかりと連携をとっていただきまして、せっかくあるこうした減免制度が生かされるようにということで、強く要望しておきたいと思います。 　次に、(3)の子供の均等割の減免についてお聞きをしました。現在実施は困難であるとの答弁でした。協会けんぽには、先ほど申し上げましたけれども、この均等割という制度はありません。所得に関係なく課せられている均等割は子育て支援にも逆行しており、全国知事会や全国市長会でも廃止、軽減を求めているところです。国保の均等割の賦課を減免すべきではということにつきましては、前にも示しました資料２の同じ給与額にもかかわらず、扶養者の人数がふえると、均等割が２倍、３倍へとふえること。また協会けんぽとの差が、こうしたことで一層拡大していくということが理由です。また、７割、５割、２割の法定減免に当たらない、本当のボーダーラインの方との格差は大変大きなものがあります。こうしたところもぜひ研究をしていただきたいと思います。 　本年３月24日付のしんぶん赤旗によりますと、この均等割の減免を行っている自治体は全国で23市３町となっております。一つ例を挙げさせていただきますと、岩手県宮古市では、ゼロ歳児から18歳までの836人分の均等割額２万5,400円を免除したそうです。戸田市は均等割額が４万2,000円と大変大きい額ですから、こうした額を全額18歳以下全部に対象にすると予算も膨らむかと思いますが、ここから７割、５割、２割の法定減免の対象となっている方たちは省かれるわけですので、しっかりとその点試算をしていただきたいと思うのです。戸田市において、どの程度なら均等割の減免について応えることができる範囲なのかどうか、これは実際に試算をしていただくことで、これが実際に可能なのかどうかということも出てくるかと思いますので、ぜひ今回、これは前回も質問させていただいております。そのときにこの試算については求めておりませんので、今回実施困難という同じ回答が戻ってきておりますので、一歩進んだ御検討をしていただきたいと思いますけれども、これについていかがでしょうか。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　先ほども申し上げましたが、市独自の子供の均等割免除制度は実施が難しいと現状では考えております。国保協議会でも、この件について国に要望が出されておりますので、市としても市町村がやるというよりは、国の仕組みとして検討していただきたいということは、それは県も同じような御意見ですので、そのスタンスで要望は国にしていきたいと思います。試算については、現状ではやる予定はありませんが、試算はやっていきたいと思います。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　国への要望を強めていただくこと、そして、やるかやらないかではなく、試算はしていただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今後の値上げについて、再度お聞きをしたいと思います。御答弁では、この間大変法定外繰り入れが激減したということで、31年度は税率を据え置く。それで来年度以降、令和２年以降については慎重に検討をしていくという御答弁だったかと思います。平成30年度の税率改正による大幅値上げと広域化による新制度の変更によって、法定外の繰り入れは御答弁のとおり大変激減しました。平成30年度の税率改正は大き過ぎたのではないかと考えているところです。平成30年度の滞納額が先ほど約４億円と、額として前年比では2,800万円もふえています。滞納世帯数は5,200世帯と400世帯減っておりますけれども、この間加入世帯の数が激減してきていて、単年度と比較しても1,000世帯も減っています。ですので、この滞納世帯数はほぼ同率となっています。減ってはいないということです。世帯当たりの滞納額がふえているという状況がうかがえます。このような状況の中で、さらに引き上げが行われるようなことになれば、国保加入者の生活はもちろん、ひいては国保制度自体の存続を脅かす、極めて深刻な状況になってきていると考えています。今後引き下げを検討することはあっても、令和２年以降の値上げはすべきではないと考えています。改めて考えをお聞きしたいと思います。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　先ほども申し上げましたが、現在国民健康保険運営協議会で30年度税率改正の効果検証を始めております。この検証に当たり、税率改正や制度改正による予算圧縮などの効果から、相当の法定外繰入金が減額されたことは報告しております。今後の方向性につきましては、同協議会における審議の動向を注視してまいりたいと思います。現時点でははっきりしたことは申し上げられません。申しわけありません。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　この間の協議会の議事録を読ませていただきました。そこの中には、ある委員の方からは、計画の中で法定外繰入金を全て解消するといったことではないのですね、と確認がされています。事務局は、はい、そのとおりですと答弁をしています。それから、平成30年の第３回の国保の運協、11月に行われておりますけれども、ここにおきましては、赤字削減・解消計画等について事務局から幾つかのパターンが示されて、説明がされているところです。その中で会長が、余り負担を上げると収納率に影響すると、パターン１だと11年間で何とか黒字になり、赤字解消となる計画だというふうに述べておりますけれども、この赤字解消というのは、要するに法定外繰り入れをなくしてしまうということで、大変乱暴なというふうに、先ほど表現させていただきましたけれども、これはあり得ないことだというふうに考えています。 　その中で、ある委員の方が、法律を変えてもらうしかないとか、国保の構造的な問題があるということを指摘されております。まさにそのとおりだと考えているところです。こうした問題が構造上にもある、しかし、これは国民皆保険制度として大変重要な保険制度です。ぜひこの保険制度の健全的な運営、そして被保険者の皆さんの生活、それから健康と暮らし、命をしっかり守っていく制度として存続できるようにということを強くお願いしまして、令和２年以降の引き上げはするべきではないということを申し上げまして、１点目についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 　次に、２点目の公園のトイレの整備についてお聞きをしたいと思います。前回の３月議会のときに、うちの土屋議員が公園のトイレの整備について、高齢者の方から手すりが欲しいとか、そういった洋式トイレに全体的にかえてほしいというような要望をしています。ことしはちょうど、トイレの全体の市民からの要望も聞きながらリニューアル計画を立てていく年であるということでしたので、そこの中にぜひ加えていただきたくて、トイレに紙をというところの質問をさせていただきたいと思います。私たちの議会報告を読まれた方から、手すりも必要だけれども、今一番必要としているのはトイレの紙だというふうに怒られました。以前はトイレに紙が置いてあったのですけれども、たび重なるいたずら等がありまして、トイレに紙が置かれなくなりました。それから、最近整備したところは紙を設置するホルダーも設置されなくなりました。これ私も要望もらいまして、最初はやっぱりいたずらされたらまずいから置くのはどうかというふうに思ったのですけれども、いろいろなところを調べてみますと、今大変公園のトイレに紙を置いてもらいたいという要望が全国で上がっているようで、やはり議会でも、私以外にも取り上げられた議員さんがいる状況が見受けられます。特にオリンピックを控えた今、障害者対策の問題、あるいは震災のときにトイレは大変重要な場所であるというところで、やはり通常紙が置いてあったらいい、紙がなければけんかにならないのではないかと言われたのですね。ぜひ公園のトイレに、盗難、いたずら防止式のトイレットホルダーを設置して、ペーパーの常備を行っていただけないか、これは御検討いただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野環境経済部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　２の公園トイレの整備について、(1)の公園トイレに盗難・いたずら防止式のトイレットペーパーホルダーを設置し、ペーパーの常設をについてお答えいたします。 　市が管理する公園のうち、トイレのある公園は98カ所でございます。そのうちトイレットペーパーが備えてある公園は管理人が常駐する６公園でございます。その理由といたしましては、管理人のいない公園トイレではトイレットペーパーに火をつける、持ち去る等の事案が発生してきた経過がありますことから、その防犯、盗難対策として、現状設置しておりません。最新の盗難・いたずら防止式のペーパーホルダーを設置し、ペーパー常設をとの議員からの御提案でございますが、いずれもつけ火等の解決する機能が備わっていないため、いたずら等の防止や抑止にまで至らないことから、現状では困難であると考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　現状では困難であるということでした。名古屋では、今年度から主要なトイレから試行的にトイレットペーパーホルダーとトイレットペーパーを置く方針を表明しています。それから、こんな研究をする協会があったのかと、私も知らなかったのですけれども、日本トイレ協会というところがありまして、そこに研究会があります。メンテナンス研究会とか、それからトイレというのは、やっぱり文化であるということで、トイレを使うマナーを教えることによって、こうした盗難ですとかいたずらを防いでいくことができる、これは社会的、要するに文化的な運動だということなのだそうです。だから、あえてトイレに紙を置くことでこうした教育ができる、うんち教育というのだそうですけれども、そうした考えも、今徐々に出てきているということもわかりました。九州などは、佐賀、長崎、宮崎、３県は公園トイレに紙を置いているそうです。全国で今議論になっているということですので、公園のリニューアル計画をことしつくる、戸田市におきましては、ぜひこれも御検討の中に入れていただきたいというふうに要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　先ほども申し上げましたとおり、安全、安心上の理由から設置する考えは現在ございませんが、他自治体の状況、議員からも御提案いただいた名古屋とかございますけれども、そういうところの内容、状況なんかも調査しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（花井伸子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　花井議員。 ◆１７番（花井伸子議員）　研究していただきまして、ぜひ御検討をよろしくお願いしまして、質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹　議長　　６番、むとう葉子議員。(拍手) ◆６番（むとう葉子議員）　おはようございます。日本共産党のむとう葉子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　件名１、街区表示板について。最近、防災無線による迷い人の連絡を受けることが多くなりました。迷い人を発見した際に居場所を表示する街区表示板が多い場所と少ない場所があります。特に戸田市と蕨市との市境となる喜沢１丁目付近の街区表示板は少なく、現在いる場所がわかりづらいとの声がありました。街区がわかるように整備するべきではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。 　①市内の現状と今後の計画は。 　②喜沢１丁目の現状についてお伺いします。 ◎小森敏　都市整備部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　小森都市整備部長。 ◎小森敏　都市整備部長　　１の街区表示板について、(1)街区がわかるように整備するべきではないか、①の市内の現状と今後の計画についてお答えします。 　本市では、街区表示に関する法律の規定に基づき、何丁目何番何号と住居表示付定されている区域と地番を用いた何丁目何番地の何と住居表示を行っている区域において、市内全体で1,967枚の街区表示板を設置しております。最近では、街区表示板設置当時に比べ、情報技術が進歩し、携帯電話やカーナビゲーションシステムなどで位置情報を確認することが可能となったことや、街区表示板の新規設置の要望をいただいていないことなどから、今後の整備の計画はございません。 　次に、②の喜沢１丁目の現状についてお答えします。 　当該地区では、昭和38年７月に後土地区画整理事業の換地処分後に52の街区を設定いたしました。その後、街区表示板の設置を行いましたが、現在は47枚が現存しております。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　部長答弁にもありましたとおり、現在では携帯電話やカーナビゲーションなどの情報技術が進歩し、位置情報が明らかになりやすいこともあると思いますが、子供や高齢者のような携帯電話を所持していない者にとっては必要かと思います。私も喜沢１丁目のほうを点検して回ったのですけれども、部長答弁にありましたように、55年前、土地区画整理事業の換地処分後、52の街区を設定していて、現在街区表示板は47枚、５枚減っているということでした。設置要望がないこともあったと思いますが、私のほうにはその要望があったので、ここで報告させていただきたいと思います。市の境、とてもわかりづらいため増設するべきではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。 ◎小森敏　都市整備部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　小森部長。 ◎小森敏　都市整備部長　　主に喜沢１丁目だと思いますが、街区表示板の増設についてお答えいたします。街区表示板につきましては、破損したり、ゆがんだり、見えづらくなっているものについては一度撤去しまして、必要に応じて交換、修繕を行っております。一方で、行政以外の取り組みとして、民間の協力により電柱巻きつけ広告物に町名と街区番号などを表示していただいております。住民の方から街区表示板の設置、増設に関して、こちらのほうに特に要望、今のところいただいておりませんので、増設する予定はございません。 　ただ、議員御質問のとおり、そういった要望がもしあるようでしたら、具体的な要望をこちらにいただければ、その内容をもとに現地の状況を確認した上で必要に応じて対処いたします。
   　以上です。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。 　民間事業者の電柱巻きつけ広告物は、事業者がなくなれば一緒に廃棄されてしまうため、やっぱり市が必要に応じて設置してほしいと思います。迷い人の発見時だけでなく、盗難に遭った場合、最近ではありませんが、私の知人が自転車の前かごに自分の荷物を入れていて、帰宅途中に横をすうっと通ったバイクの方に、盗難車なのですけれども、自分のバッグをとられてしまって、携帯電話ごととられてしまったためにすぐに通報することもできないし、周りには何もわかるような場所がなかったので、かえって警察に通報する際もそこの場所を言うのがすごく難しかったというふうな話もいただいてますので、そういったときでしたり、震災時、建物が壊れたり、電気機器が使えなくなったときにも役立つのではないかと思いますので、調査や検討、点検をしていただいて、必要に応じて設置してほしいと要望いたしまして、件名１を閉じさせていただきます。 　では、件名２、高齢者の住宅支援について。まず初めに、内閣府が出している高齢化の状況、平成30年版高齢白書についてお話しします。その内容には人口の推移として、後期高齢者である75歳以上の人口は2,000年以降急速に伸び、団塊の世代が75歳以上になる2025年になるまで増加するとなっております。これは以前からも指摘されているところなので、御存じの方も多くいると思います。その後、2030年ごろから75歳以上の人口は落ちつくものの、85歳以上の割合は伸び、2050年ごろまで高い水準を保つこととなり、そのころには３人に１人が高齢者になると推定されております。 　平成30年９月議会で、花井議員が住宅支援についての一般質問をしておりますが、収入に対して家賃の負担が大きく、特に市営住宅入居基準でありながら入居できない方々が多くいる、そういったことが私の耳にも入ってくることがあります。特に高齢者にとっては深刻な問題で、転居を希望する高齢者の相談内容はさまざまですが、働きながら生活してきた方が年金だけの生活になった、または配偶者が亡くなりひとり暮らしになったことで、広い住宅から単身世帯の住宅に引っ越したいなど、いずれにしても今現在支払っている家賃から少しでも安い家賃の住宅へ転居を希望される方がふえているように感じます。 　冒頭に述べさせていただいた高齢者人口の推移を見ても、今後こういった相談はふえてくるのではないかと思います。その受け皿として、市営住宅や県営住宅が上げられているところですが、公営住宅管理戸数は全国的に平成17年をピークに減少傾向であり、戸田市公共施設等総合管理計画を見ましても、今後の建てかえや増築は計画されていません。必要としている方がふえる一方で、住宅戸数は確保されていないというのが現状です。公営住宅の抽せんに漏れた方が民間の不動産会社や家主に相談するわけですが、これは一般的な話になりますけれども、高齢者世帯に対しては貸し渋りがあるとも聞いております。それは家賃の滞納、経済的な問題ですけれども、ほかに孤独死、緊急連絡先や保証人の確保、バリアフリーの住宅かどうかなどの貸す側にとってのリスクが高いといったことが上げられています。裏を返せば、そういったことを少しでもクリアできれば貸してくれるとも考えられるわけです。例えば孤独死といっても、亡くなってすぐに発見される場合と、時間がたち異臭がしてから発見される場合とでは違うと思いますし、何よりも高齢者が地域から孤立していないこと、地域と交流しながら健康的に過ごし、何かあればすぐに公的支援につながることが必要であると、今後の課題の一つだと指摘されているところです。 　戸田市においても、高齢者世帯、特に低所得者に対する賃貸住宅が少ないという相談が多くあります。高齢者世帯の住居について、今後ますます需要が高まると考えられる中、市はどのような対策をとっていくのか、まずは現状についてお伺いします。 　①市営住宅の現状は。 　②見守りを含めた高齢者住宅の支援策について御答弁をお願いします。 ◎小森敏　都市整備部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　小森都市整備部長。 ◎小森敏　都市整備部長　　２の高齢者の住宅支援、①の市営住宅の現状についてお答えします。 　本市では、真に住宅に困窮する方を対象として８住宅231戸の市営住宅を供給しております。入居者を募集する際、希望者が募集戸数を上回った場合には抽せんで入居者を決定しておりますが、高齢者など優先抽せん資格に該当される方には抽せん番号を２個にする優遇措置を設けております。また、入居機会の拡大を図るため、今年度から募集回数を年２回にふやしております。さらに抽せんに外れてしまった方に対しましても、埼玉県住まい安心支援ネットワークなどを通じて、高齢者を初め住宅困窮者の住まい探しに御協力いただける不動産仲介業者を紹介するなどの支援を行っております。 　以上です。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川福祉部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　次に、②見守りを含めた高齢者住宅の支援策についてお答えします。 　まず、経済的な支援策につきましては、家賃補助制度として住宅家賃差額助成事業がございます。これは転居が必要になり、引き続き市内の賃貸住宅に居住する世帯に家賃の差額の一部を助成する事業でございます。ほかにも同居している高齢者の居室等の新築、増築等を計画されている方に資金を融資するとともに、利子補給も行う高齢者居室等整備資金融資や、連帯保証人がいないため、民間の住宅に入居することが困難な高齢者が保証会社に支払う債務保証料を補助する民間賃貸住宅入居支援などを行っております。 　次に、見守り支援としましては、民生委員による75歳以上の単身高齢者や高齢者世帯に対する定期的な見守り訪問、老人クラブによる自主的な見守り活動などが行われております。また、昼食を配達し、安否確認を行う食事サービス、相談機能のついた機器を貸与し、通報を受けると登録先に連絡する緊急時連絡システムなどのサービスもございます。そのほか電力会社や水道事業者、郵便事業者等と協定を結び、高齢者宅の異変を察知した場合に地域包括支援センターへ連絡してもらうなどの見守りも行っております。 　以上でございます。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　それでは、順次再質問させていただきます。 　都市整備部長の答弁にありました内容では、今年度新たに入居機会をふやす取り組みとして、募集回数を年２回にふやしていることがわかりました。また、平成30年度９月議会における花井議員の一般質問の答弁で、入居者の募集に当たり、空き室の間取りに応じて世帯人数に条件をつけているが、専有面積等を勘案した上で申し込みの条件としている世帯人数を緩和することも今後検討していくといったことでしたが、ことしの６月の広報戸田市を見てみますと、市営住宅募集のところで柳原住宅の世帯人数が緩和されて募集されていることがわかり、空き室がないように努力されていると感じました。市営住宅が低所得である高齢者の受け皿となっていますが、抽せんに外れてしまった入居希望者に対しても埼玉県住まい安心ネットワークなどを通じて、高齢者を初め住宅困窮者の住まい探しに協力していただける不動産仲介業者を紹介するなどといった答弁がありました。この「など」というところなのですけれども、ほかにもどのような事業があるのか詳しくお伺いします。 ◎小森敏　都市整備部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　小森部長。 ◎小森敏　都市整備部長　　抽せんに外れた方へ紹介する内容についてお答えします。 　抽せんに外れた方の紹介内容につきましては、埼玉県住まい安心支援ネットワークの埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度と、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度がございます。埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度は、高齢者などの住宅困窮者を受け入れる民間賃貸住宅を県が登録し、その住宅情報を提供したり、住まい探しに御協力いただける不動産仲介業者を紹介する制度でございます。また、マイホーム借り上げ制度は移住・住みかえ支援機構が借り上げた空き家などを、市場より低廉な家賃でお貸しする制度でございます。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　「など」というところの答弁いただいたところなのですが、ほかに一般社団法人の移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度があるということがわかりました。この制度は私も調べたところ、50歳以上の方のマイホームを移住・住みかえ支援機構が借り上げて、転貸というのですが、又貸しのようにした結果、安定した賃料収入を保証するものです。これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができるというものです。御自宅を持つ方には一定の収入が見込める事業ですが、賃貸住宅からの転居においてはやはり公営住宅が必要なのではないかと思います。 　私のほうでも、県営住宅について問い合わせてみたところ、県営住宅は年４回の募集をしているとのことですが、戸田市にある県営住宅、主に単身者向け住居のニーズは高く、空きも少ないといった状況でした。県営住宅に落選された方に対しても相談があれば、本市と同じように県で行う埼玉県住まい安心支援ネットワークなどを紹介しているとのことでした。そこに各自治体で登録している不動産仲介業者が対応するという仕組みですが、低所得者である高齢者が住める物件があるかないかといったところまでは把握していないとのことでした。 　福祉部長の答弁と合わせて整理してみますと、市営住宅や県営住宅は高齢者の受け皿となっており、抽せん番号を２個にするなどの優遇措置を行っていて、なおかつ抽せんに外れた方においては、埼玉県住まい安心支援ネットワークやマイホーム借り上げ制度などによって、低廉な価格で賃貸住宅の案内をしているところで、見守り等は民生委員さんや見守りクラブ、安否確認のための配食サービス、緊急通報システムがあるといったところ、また電力会社や水道、郵便事業者等と協定を結び、高齢者宅の異変に気づいたときには、地域包括支援センターに連絡してもらうなどの見守りを行っているとのことでした。経済的な支援策についても、家賃補助制度として住宅家賃差額助成制度や連帯保証人がいない方への支援として、民間賃貸住宅入居支援などを行っているとのことでした。これは介護保険事業とは別に戸田市が独自で行っている事業であり、この制度が周知されてきたことで助けられた方もいると聞いております。戸田市の高齢者支援においては、多くの支援策が講じられていることはわかりましたが、住宅家賃差額助成制度は建物取り壊しのときの退去を言われた方のほか、要介護認定されている方で65歳以上の世帯員がいる場合であり、住居の構造及び設備が高齢者に配慮していないことが条件で、転居される方に限られています。元気な高齢者ではあるが、低所得なので転居したいといった方は対象から外れてしまいます。また、連帯保証人がいない人のための民間賃貸住宅入居支援事業は、債務保証料が限度５万円とありますが、年間保証料の助成は今のところありません。年金額が下がっている現状を考えますと、経済的な事情を抱えている高齢者が居住できる住宅の確保はやはり厳しい状況にあるのではないかと考えます。 　安い賃貸住宅であり、見守りや支援はまだ必要ない、または施設ほどではない支援や見守りのある住宅は、全国的に見ても供給が乏しいと言われています。例えば軽費老人ホームや養護老人ホームのような自立に近い低所得者である高齢者に対する住まいは、整備運営に財政的な課題があるためふえていないのが現状です。国では、平成26年度から低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業として、全国各地でモデル事業を行ってきましたが、それを検証して平成29年度以降は各地域で行われている先進的、効果的な取り組みについて、地域支援事業を初め、さまざまな方策で活用等しながら全国展開を図っていくことを進めています。具体的には、地域支援事業の一つにある高齢者の安心な住まいの確保に資する事業について、入居にかかる支援等の内容をより明確にした上で事業の拡充を行うこととして、介護保険事業における地域支援事業の実施についての要綱が改正されております。 　地域自立生活支援事業は、高齢者の地域における自立した生活を継続させるための事業を実施するとしており、高齢者の安心な住まいの確保に資する事業、例えば空き家等の民間賃貸住宅や高齢者の生活特性に配慮した公的賃貸住宅、いわゆるシルバーハウジング、サービス付高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等への高齢者の円滑な入居を勧められるよう、これらの住宅に関する情報提供、入居に関する相談及び助言並びに不動産関係団体等との連携による入居支援等を実施すること、それとともにこれらの住居の入居者を対象に日常生活上の生活相談、指導、安否確認、緊急時の対応や一時的な家事援助等を行う生活援助員を派遣し、関係機関、関係団体等による支援体制を構築する等、地域の実情に応じた高齢者の安心な住まいを確保するための事業を行うこととなりました。今後、戸田市での具体的な対策をどのように考えておられるのかお伺いします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　地域自立生活支援事業における住まいの確保に資する事業については、現在本市では実施しておりません。これに対応する既存の取り組みとして、在宅福祉サービスにおける、先ほど申し上げました食事サービスや緊急時連絡システムのほか、民生委員や協定事業者による見守り活動を行っておりまして、これらの活動を組み合わせることで見守りについては対応が可能であると考えております。また、住宅支援につきましては、先ほど都市整備部でお答えした制度に関する情報提供等を行うことで対応してまいりたいと考えております。 　今後も、現在行っている多用な手法を活用するとともに、地域自立生活支援事業を実施している他市の効果等も確認しながら、より効果的な支援策を研究してまいります。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　地域自立生活支援事業における住まいの確保に資する事業については、本市ではまだ行っていないけれども、現在実施されているもので対応は可能だという答弁だったかと思います。現在、戸田市でもさまざまな取り組みを行っておりますが、公営住宅をつくる計画がなく、低所得者の高齢者が住む住宅も今後ますます必要になると考えます。また、高齢に伴う心身の健康状態を見守るような支援体制の構築も必要でしょう。積極的に住居の確保を行い、現在担当課がばらばらであるものを一体的に行ってほしいと思います。例えばシルバーハウジング方式をとっている蕨市の事業は、市営住宅60室の中24室をシルバーハウジングとして高齢者や障害者のための住居としております。バリアフリーで緊急通報システムのボタンがついているそうです。日中は利用者に対する相談窓口があり、24時間ヘルパーステーションにつながるようにもなっているとのことです。社会福祉協議会に委託しており、住宅の１階部分の集会スペースでは定期的に予防体操が行われているとのことでした。 　また、北海道の本別町では、平成26年度からモデル事業をしており空き家の活用をしております。町が空き家を調査して活用できそうな場合、所有者にバリアフリー化などの改修をお願いしているそうです。その費用は所有者負担になりますが、その後、町では助成制度を導入しております。家賃は年金暮らしでも負担可能な月２万円が目安だそうです。所有者は最初に改修費がかかりますが、空き家の活用で家賃が入るメリットがあります。といった紹介がホームページでされています。貸してよし、借りてよし、町もよしを目指して、今後も高齢者支援活動を行い、空き家を見える化していきたいそうです。現在は不動産関係者団体、社会福祉協議会を含む居住支援関係団体、行政、本別町とオブザーバーから構成される本別町居住支援協議会を立ち上げ、本別町における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的に活動を行っているとのことでした。 　戸田市でも、住宅と福祉を一体的に進める地域包括ケアシステムの一つなのですけれども、その向上を進めていくべきではないかと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　議員御提案の住まいの確保に資する事業については、介護保険法に定められた高齢者ができる限り自立した生活を送れるように支援する地域支援事業に含まれております。この事業は、国、県からの公費負担を大きな財源として実施するものであり、これには上限額が定められております。この範囲内でさまざまなメニューの中から各自治体が地域の実情に応じた事業を選択しており、戸田市の場合はそのほかの事業を選択しているという状況でございます。本市においても優先順位をつけ、市内４カ所の地域包括支援センターの運営や認知症サポーター養成講座、家族介護教室の開催、緊急時連絡システムの運用など行っており、これらの費用は既に上限近くに達しておることから、議員御提案の事業を実施する場合は全額市の持ち出しとなることになります。以上のことから、シルバーハウジングについては現状での導入は難しいと考えております。ただ、今後の状況の変化は注視しながら、事業の有効性については引き続き研究してまいりたいと思います。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　部長おっしゃるとおり、介護保険内の事業を優先的に行わなければならないという意味では理解できました。戸田市の高齢化率はまだと言ってはいけないのですけれども、約16％であり、優先されるものがほかにあるというのも確かなのかもしれません。ただ、いずれ戸田市においても訪れる高齢化による居宅確保の問題です。先ほど出した事例はほんの一部ですので、調査研究していただきたいと思います。例えば空き家を活用するなら埼玉県が登録している物件を積極的に活用し、国の補助金を利用して住宅改修することもできます。生活指導、安否確認、緊急時の対応を行う生活指導員やヘルパーを派遣する事業を展開していくような住宅と福祉を一体的に進めていくことを考えていただきたいと思います。そうすることで、今後ふえていく高齢者が要介護になる前から、安心して住み続けられることにつながると考えますので、引き続き研究と検討を要望いたしまして、件名２を閉じさせていただきます。 　では、件名３、心身障害者福祉センターの利活用について。戸田市は年々人口が増加しており、特に子育て世代がよりよい環境を求めて移り住んでくれることは非常にいいことだと思っております。しかしながら、理想としては小学校区の単位で図書館を含む公共施設があるべきと考えますが、戸田市の現状はそこに至っておりません。特に東部地域には1,000人規模の児童が通う戸田第二小学校と戸田東小学校があり、適正規模である喜沢小学校もありますが、小学生が１人で通える範囲は決まっており、東小学校においては東部福祉センター、戸田第二小学校は心身障害者福祉センターで、喜沢小学校には通える公共施設はありません。また中学校においても、喜沢中学校と戸田東中学校がありますが、学習スペースが少ないため、川口市にある商業施設内のフードコートに集まってテスト勉強をしているとの話を聞いております。本来なら、新たに図書館を含む公共施設をつくることを要望したいところですが、今回は既存の公共施設の利活用についてお伺いします。 　先ほど申し上げた東部福祉センターの２階のフリースペースには、一、二年前にテーブルと椅子がふえたことで、子供や地域の方々の利用が以前よりもふえていると感じております。時々一人で勉強をする中学生や高校生の姿も見られることから、心身障害者福祉センター３階にあるフリースペースに、学習や読書もできるテーブルまたはカウンターと椅子をふやしてはどうかお伺いいたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川福祉部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　３の心身障害者福祉センターの利活用、(1)３階フリースペースのテーブル、椅子等の増設についてお答えいたします。 　心身障害者福祉センターは、心身に障害のある方の福祉の増進及びボランティアの醸成を図ることを目的とした施設でございます。障害のある方を対象とした創作活動や運動等の講座の実施のほか、軽体育室など、施設内の部屋の一般貸し出しも行っており、地域交流の場としても御活用いただいております。議員から御質問いただきました施設３階のフリースペースにつきましては、テーブルや椅子を配置し、施設の利用者や地域の方々の交流の場として開放しております。スペースの利用者の多くは軽体育室を利用した障害者、一般利用の児童とその保護者となっており、貸し室利用後の憩いの場として活用されております。このような利用状況を踏まえ、今後につきましては、主な利用者である障害のある方の御意見や車椅子の動線等に配慮した上で、テーブルやカウンター、椅子等の備品を含め、交流スペースの利用しやすい環境づくりに引き続き努めてまいります。 ◆６番（むとう葉子議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　むとう議員。 ◆６番（むとう葉子議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。 　私もふだんから心身障害者福祉センターを利用させていただいております。３階の図書館には子供と本を借りに行き、２階の会議室は少年野球の会議や料理教室などで利用させていただきました。障害をお持ちの方々と一緒に過ごせる場所でもあり、子供たちにとってもよい環境だと感じております。３階のフリースペースは、子供たちや地域の方々がいろいろな目的で利用できていることも理解できたところです。今後、障害を持つ方の動線確保に配慮していただきながら、手すりのない壁面がありますので、そこに例えば奥行き60センチぐらいのカウンターなどを設置していただけると、子供の学習だけでなく読書ができるスペースを確保できるのではないかと考えます。引き続きスペースの利活用ができるよう検討していただきたく要望いたしまして、件名３を閉じさせていただきます。 　これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹　議長　　10番、石川清明議員。(拍手) ◆１０番（石川清明議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　件名１、高齢運転者安全対策についてお伺いをいたします。 　先日、池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し10人が死傷した事故や、福岡市では81歳の男性の運転する乗用車が600メートル手前から猛スピードで交差点に突入する事故など、このところ毎日といっていいほど、高齢者の運転による事故のニュースが流れている状況があります。福岡市の事故で運転されていた方は、最近周囲に対して高齢者の事故が多いので、運転免許の返納をしなければいけないのだろうかと知り合いの方に伝えていたことも判明しております。高齢運転者による痛ましい事故が続き、自動車免許の返納について議論される機会がふえてきている中、総合旅行プラットフォームを運営するエアトリでは、５月９日から13日までの５日間、会員を対象に自動車免許の返納に関するアンケート調査を実施いたしました。20代から70代の男女1,211名からの回答をまとめております。まず、免許の返納について考えたことがあるかとの質問では、過半数を超える64.7％がいつかは返納するつもりと回答、返納済みと合わせると68％の人が返納に前向きであることがわかりました。返納した理由については、視力や運動能力の衰え、車が不要になったといった意見に加え、高齢による自動車事故のニュースを見て決意したという人もいるようです。いつかは返納するつもりと回答した人を対象に、その年齢について尋ねたところ、最も多かったのが75歳で32.7％、続いて80歳で26％、続いて70歳で21.9％となり、70歳から80歳に８割が集中しておりました。一方で、8.8％の人が返納するつもりはないと回答しています。車を利用する目的で最も多かったのが買い物となっております。日常生活でどうしても必要な人が多いことが伺えました。最後に、免許返納は何歳でするのかが適切かと思うかとの質問では、最も多かったのが75歳、32.8％、続いて70歳、31.6％、続いて80歳、21％と、70歳代が全体の６割を超え、70から80までで約85％が集中する結果となりました。警察庁の運転免許統計によりますと、2012年の返納件数が11万1,852件で、2018年では35万8,740件となり、６年間で約3.2倍にふえている状況もわかりました。高齢運転者の事故が多く発生している中、自主的に運転免許証を返納される方もふえていること、また高齢運転者の家族や運転者自身の意識も変わってきていると感じております。 　戸田市で取り組んでいる戸田市運転免許証自主返納促進事業が、市民の皆様にとって有効な事業となるよう確認の意味を込めて質問をさせていただきます。 　(1)戸田市運転免許証自主返納促進事業について。 　①運転免許証自主返納促進事業の進捗状況について。 　②運転免許証自主返納促進事業受付期間終了後の対応についてお伺いをいたします。 　次に、運転免許証自主返納の意識が高まっている中、一方で、まだまだ運転には自信があるという方もいらっしゃいます。ＮＥＸＣＯ東日本では、高齢運転者65歳以上、男女104名とその子供30代から50代の男女312名に対し、車の運転に関する意識調査を実施いたしました。約80％の高齢男性ドライバーが運転に自信ありと思っていることがわかりました。高齢運転者に車の運転について聞いたところ、76％の方が自信ありと回答、男性に限ると80.7％が自信ありと回答をされております。年齢別では、66歳から69歳が73.5％であるのに対して、70歳から74歳が75％、75歳以上では79.4％と、約６ポイント増加しております。男性ドライバー及び年齢を重ねたドライバーが運転に自信ありと思う傾向が高く、免許を返納してもよいと思う年齢については平均80歳となりました。この調査からもわかるように、まだまだ運転には自信があると思っている方も多いようです。 　初めにお話ししたように、現在高齢運転者による事故も多く発生しているのも事実であり、痛ましい事故が後を絶たない中、とうとい命が犠牲にならないよう手を尽くす必要があり、その対応が求められております。安全対策をどう強化すべきか、有効な手段の一つが東京都で進めております、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の取りつけに対する補助事業を実施する旨の考えを明らかにし、急発進防止装置の取りつけについて、９割程度費用を補助する方針を都議会で表明をいたしました。これを受け東京都は自己負担額3,000円から9,000円程度で、年齢対象や装置の選定、開始時期などについて詳細を詰めていくということであります。小池知事はＡＴ誤発進抑制制御や誤後進抑制制御、プリクラッシュブレーキなどの装置が新車にセットされている車が普及すればいいと思うということですが、後づけの急発進防止装置の取りつけ対策は緊急の課題として、プロジェクトチームと総合的に判断していきたいと語っておられました。戸田市においても、高齢運転者の緊急安全対策として急発進防止装置の後づけに対する購入補助を検討していただきたいと考えております。 　そこで、(2)高齢運転者の安全運転支援について。 　①急発進防止装置の購入支援についてお伺いをいたします。 　次に、安全対策を強化する上で、もう一つの有効手段として、政府は衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した車を、安全運転サポート車と位置づけ推奨をしております。近年、衝突被害軽減ブレーキを標準装備する大手メーカーが相次ぎ、2017年には新車搭載率は77.8％まで向上、このブレーキ搭載車の対４輪車の事故率は未搭載車の半分程度まで抑えられているそうです。国は、2020年までに新車搭載車を９割以上とする目標を掲げております。 　香川県では、安全運転支援装置を搭載した車への買いかえを促すため、2016年度から高齢者ＡＳＶ購入補助金制度を全国で初めて創設をいたしました。対象は65歳以上80歳未満で、４種類全ての装置を搭載した乗用車を購入すると３万円が補助されます。18年度までの補助件数は計4,744台に上ります。昨年補助金を受けた方にアンケート調査をしたところ、ＡＳＶの機能によって事故を回避できた経験がある人は８％に上り、およそ半分の方が車の購入後、運転するときは常に周囲に注意するようになったと回答をしております。県の担当者は補助金を受けて買いかえたことで、ドライバーがみずからの運転を見直し、安全運転を心がけてもらえるきっかけになっているとお話をされておられました。また、群馬県館林市の先進安全自動車購入補助金など、多くの自治体で65歳以上の方を対象に、安全運転支援装置搭載の新車の購入費用の補助を実施しております。今後の安全運転対策強化の有効的な手段の一つとして、ぜひ戸田市においても検討していただきたいと考えております。 　そこで、(2)、②安全運転支援装置搭載車への買いかえ支援についてお伺いをいたします。 　次に、(3)高齢者の日常生活における移動支援についてお伺いをいたします。 　私も何回か相談を受けたことがありますが、歩くのが困難な方やバスが来るまで立って待っているのが非常につらいなど、バスの利用が難しいという方から、タクシーの料金の補助があると助かるのだけれど、との声をお聞きしております。移動に困難を伴う人の外出を支援するため、多くの自治体でタクシー料金の補助を実施しております。埼玉県富士見市では、本年６月から事前に登録した市民のタクシー料金の一部を補助する制度を始めました。乗車地、降車地のいずれかが富士見市内の場合に限り、１回500円を上限に利用金額の半額を市が負担をいたします。期間は2022年３月末までで、利用状況を分析して市内循環バスの運行を含めた公共交通のあり方の見直しに役立てるそうであります。未就学児を除く全市民が対象で利用できる時間は午前８時から午後５時半まで、市内を運行するタクシー会社に電話をして乗車をいたします。利用回数は一年度当たり12回ずつで、高齢化社会の進展に備えて地域住民の移動手段の充実に結びつけたいと考えているそうです。また料金のうち初乗り料金680円を助成したり、１枚500円の助成券を交付したり、運転免許を返納した方にもタクシー利用券を交付するなど、多くの自治体でタクシー料金の補助事業に取り組んでおります。 　戸田市においても、今後の急速に進む高齢化に向けて、公共交通のあり方を考える中で、高齢者や妊婦、障害をお持ちの方の必要な移動手段と捉え、タクシー料金の補助事業の実施に向けた検討が必要と考えます。よって、①タクシー料金の補助事業による移動支援について、市のお考えをお伺いいたします。 　以上、件名１の１回目の質問とさせていただきます。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部市民生活部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　件名１、高齢運転者の安全対策について。(1)の①運転免許証自主返納促進事業の進捗状況についてお答えをいたします。 　運転免許証自主返納促進事業の利用者数は、平成30年１月の制度開始から令和元年５月までで、470名の方に利用をいただいており、そのうちの96.4％の方が高齢者となっております。また、警察署において免許証を返納する際は返納者に対し、蕨警察署と連携し本制度を周知しております。平成30年の戸田市の免許返納件数に対する本事業の利用割合は86.3％となっており、多くの方に制度を利用いただいているものと認識しております。 　次に、②の制度終了後の対応についてお答えします。 　本制度は、みずからの意思で免許証を返納できる免許返納制度を活用していただくことを目的として、期間限定で開始した経緯があります。現在、制度終了後の対応の検討に際し、既に制度を利用していただいた方に対するアンケート調査を実施しております。今後につきましては、これらのアンケート調査の結果に加え、全国的に高齢者が関係する重大な交通事故の発生が増加し、免許の自主返納の促進が求められている社会情勢や、毎月約30名もの方が制度を利用している現状等を踏まえ、どのような対応が可能か検討してまいります。 　次に、(2)高齢運転者の安全運転支援について、①急発進防止装置の購入支援について及び②安全運転支援装置搭載車への買いかえ支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。 　自動ブレーキやペダルの踏み間違いによる急発進防止装置などの安全運転支援装置については、昨今の高齢者による交通事故もあり、世間での注目が高まっております。他自治体においては、これらの装置を搭載した自動車の購入費に対する補助や、既存の自動車に後づけする費用に対する補助を行っているところもございます。埼玉県の統計によりますと、75歳以上の運転者による交通事故は75歳未満の運転者と比較して、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故の占める割合が約2.5倍高くなるということもあり、安全運転支援装置は高齢運転者の交通事故の防止に効果が期待できるものと認識しております。しかしながら、本市においては、これまで高齢者の交通事故対策といたしまして、運転免許証の自主返納を促進し、自動車の運転から公共交通の利用への移行を推進してきたところでございます。これには路線バス及びコミュニティバスによって、市内の大部分をカバーできているという本市の公共交通網の強みによるところもございます。御質問の急発進防止装置の購入支援及び安全運転支援装置搭載車への買いかえ支援につきましては、市内においても他市や他県の車が多数通行している状況もあり、全国的な取り組みとして実施されることで効果が高まるものと認識していることから、さまざまな機会を捉えて、国や県へ働きかけてまいります。 　以上でございます。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川福祉部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　続きまして、(3)、①タクシー料金の補助事業による移動支援についてお答えいたします。 　介護保険サービスとして、要介護の認定を受けている方への移動支援につきましては、ヘルパーが車への乗りおりを介助する介護タクシーのサービスがございます。また市独自の事業として、在宅で寝たきり、または車椅子を利用している方がリフトつきワゴン車等を利用して医療機関や介護保険施設へ移動する場合に補助を行っております。そのほか福祉有償運送として、要介護認定を受けている方などを対象にＮＰＯ法人等が個別輸送を行う事業もございます。議員御提案の要介護認定を受けていない方を含めたタクシー料金の助成につきましては、その手法もさまざまであることから、他自治体の取り組み状況を参考にしながら、関係部局と連携して研究してまいります。 　以上です。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　それでは、(1)、①について再質問をさせていただきます。
   　初めに、戸田市における高齢者の事故状況についてお伺いをいたします。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　戸田市における高齢運転者の事故状況についてお答えをいたします。 　平成30年に交通事故の加害者となった高齢者の人数は64人で、前年度比35人の減となりました。一方、交通事故の被害者となった人数は59人で、前年度比８人の減となり、いずれも前年を下回っております。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　前年よりも減っているという状況がわかりました。加害者が64人、被害者が59人の現状ですけれども、さらに少しでも事故が減るように、取り組みを進めていくということだというふうに思います。 　それでは、次に、答弁の中で470名のうち96.4％の方が高齢者となっているということですけれども、その他の方はどのような方が返納されているのかお伺いをいたします。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　65歳未満で本制度を利用された方に、返納時に窓口で伺った話としては、主に病気により運転ができなくなった方や、運転に自信がなくなり早目に返納された方がいらっしゃいます。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　いろいろな事情で返納されていることや、早目に判断されている方もいらっしゃるということがわかりました。 　それでは、次に、平成30年度の戸田市の免許返納件数に対して、運転免許証自主返納促進事業の利用割合は86.3％であり、かなり高い数字であるというふうに思います。あと残りの13.7％の方が利用していない状況になっておりますが、利用しない理由についてはどのようなことが推測されるのかお伺いをいたします。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　免許証を返納した方の中で、本制度を利用しなかった方は、主にこれまでも自動車の運転をしてこなかった方や、免許証の返納後は家族が車で送迎するため、路線バスやtocoバスの回数券を必要としない方であることを蕨警察署に確認をしております。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。 　利用割合が86.4％と、これはかなり高い数字だと思います。今後も高齢者の方には早目に判断していただいて、運転免許証自主返納促進事業を利用していただけますように、受け付け期間を含めて周知を徹底していただきたいというふうに思います。 　それでは、(1)の②について再質問をさせていただきます。 　制度を利用していただいた方にアンケート調査を実施しているとのことですけれども、そのアンケートの対象者や実施時期、実施内容など、アンケートの詳細についてお伺いをいたします。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　アンケート調査の対象者といたしましては、本制度を開始した平成30年１月から６月までの６カ月間に本制度を御利用いただいた185名の方を対象としており、６月末を締め切りとして実施しております。その質問内容といたしましては、その方の年齢、交付した路線バス及びtocoバスの回数券をどの程度利用されたか、主にどの地区でバスを利用されたかというものになっております。アンケート調査の結果につきましては、本事業の効果検証や今後の対応の参考としてまいります。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ぜひアンケートの結果をしっかりと検証していただいて、今後の対応に生かしていただきたいというふうに思います。 　次に、免許を返納された際に、シルバー・サポーター制度の協賛事業所の案内がされまして、多くの特典が付与されております。戸田市においても３つの事業所が協賛事業所として登録されております。特にタクシー料金の10％の割引特典があり、利用者にとって大きなメリットとなることと思います。シルバー・サポーター制度協賛事業所の利用について、自主返納促進事業の案内の中で、しっかりと周知をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　現在、蕨警察署において免許証を返納される際、県で実施しているシルバー・サポーター制度協賛事業所の特典内容のパンフレットを配布し説明をしております。市の窓口において、運転免許証自主返納促進事業の申請を受け付ける際につきましても、これまで行っていた制度の概要説明に加え、シルバー・サポーター制度に協賛している市内事業所やタクシー事業所について、具体的に周知してまいります。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。 　シルバー・サポーター制度協賛事業所は、タクシーだけではなくて、買い物や飲食店などでも使える幅広い特典があります。ぜひ窓口においてしっかりと具体的に説明をしていただけますよう、よろしくお願いをいたします。 　それでは、(2)については、全国的にもこれからの取り組みだと思いますので、再質問はいたしませんが、改めて要望をさせていただきたいというふうに思います。 　警察庁の調べによりますと、75歳以上の高齢運転者はこの10年で２倍近くにふえ、高齢運転者の事故要因でアクセル踏み間違いについては、75歳未満の８倍近くに達しているそうです。75歳以上で運転免許証を更新する場合は、認知機能検査が義務づけられております。この検査で認知症のおそれがあると判定されたケースでは、約６割が自主返納または失効を選択しておりますが、４割近くの人はそのまま運転免許証を更新し、運転を継続しているそうです。近い未来には自動運転の技術も進み、運転者の負担も少なくなると考えられます。しかし、今多くの事故で命を落としているのが現実であります。どうか命を守る取り組みです。早急に検討していただいて、急発進防止装置や安全運転支援装置搭載車の購入支援を実施できるよう検討していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、(3)の①について、再質問をさせていただきます。 　介護タクシーのサービスと市独自のサービスとして、リフトつきワゴン車等による医療機関や介護保険施設への移動補助、その他で福祉有償運送として、要介護認定を受けている方などを対象に個別運送を行っているということがわかりました。私も勉強不足で申しわけないのですけれども、この福祉有償運送サービスについて、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　福祉有償運送は、道路運送法による乗車定員10人以下の自家用自動車を使用した自家用有償旅客運送に該当し、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが要介護者や身体障害者等の公共交通機関での移動が困難である会員に対して提供される個別の輸送サービスです。費用は実費の範囲内で、おおむねタクシー運賃の半額程度に設定されており、運営に当たっては、地域の運営協議会が承認の上、埼玉県の登録を受ける必要がございます。なお、本市高齢者の利用実績は月延べ約160人となっております。 　以上です。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。延べ約160人の方が利用されているという状況がわかりました。 　現在、高齢者へのタクシー料金の補助は実施しておりませんが、バスの利用が困難な方はもとより、安心して自動車免許を返納できることで、命を守ることにつながる取り組みになると思います。多くの自治体も取り組んでおりますので、ぜひ状況を確認していただいて、検討を進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 　以上で件名１の質問を終わります。 ○遠藤英樹　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　12時02分 　開　議　13時15分 ○遠藤英樹　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　10番、石川清明議員。 ◆１０番（石川清明議員）　それでは、午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。 　件名２、高齢者のごみ出し支援についてお伺いをいたします。 　(1)安否確認の声かけも兼ねたごみ出し支援事業、ふれあい収集についてお伺いをいたします。 　川口市の公明党の市議会議員の方から、川口市で取り組まれているふれあい収集のお話を聞く機会があり、ぜひ戸田市でもと思い、一般質問に取り上げさせていただきました。川口市ではお話をお聞きした議員の一般質問をきっかけに、１年間の準備期間を費やし、平成22年６月から６名の職員でスタートして、現在では職員８名、トラック４台で収集に当たっているそうです。30年度末で535世帯の方が利用されております。ふれあい収集は高齢者及び障害のある方の生活支援を目的に、家庭ごみをみずから指定のステーションに運び出すことが困難な市民を対象に戸別収集を実施するとともに、対象者の安否確認を行っております。ごみを収集日の朝８時半までに自宅の玄関前に出していただき、玄関前まで収集にお伺いをします。収集時に玄関先にて安否確認等を行います。対象世帯は、本人、親族、近隣者により指定されたステーションまで家庭ごみを搬出することが困難で、介護保険制度の認定が要介護１以上で65歳以上の単身者、障害者手帳を所持している単身者、その他市長が認める者の３項目のいずれかに該当する世帯となっています。現在では、その他市長が認める世帯として、御夫婦の世帯であっても、指定のステーションに家庭ごみを搬出することが困難な場合など、市長の判断で柔軟に認定をされているそうです。現在、対象となっている535世帯のうち100世帯が、その他市長が認める世帯として対象になっております。 　環境省の全国調査では、回答した市町村の23％に何らかの支援制度があったが、一方で、ごみ出しが困難な高齢者が多くいるとの回答が53％あり、今後の高齢化により困難な住民がふえるも87％に達したそうです。環境省では自治体によるごみ出し支援のモデル事業を今年度実施いたします。人口規模の異なる５カ所程度の市町村を選び、高齢者宅から効率的にごみを集める方法や対象世帯の選定など、課題を洗い出し、制度の普及を後押しいたします。 　また、先進的な取り組みでは、横浜市が2004年度からふれあい収集事業を実施、利用者は年々増加していて、2011年度末で約3,300人でしたが、2018年度には約7,300人へと倍増をしているそうです。そのほか多くの自治体でごみ出し支援を実施しております。埼玉県においてもふれあい収集事業として、多くの市町で取り組まれております。戸田市ではまごころ収集として、収集委託事業者のボランティアという形で実施している状況であります。 　そこで、お伺いをいたします。 　①戸田市における高齢者のごみ出し支援の現状についてお伺いをいたします。②戸田市で実施しているまごころ収集の現状について、③多くの自治体で取り組んでいるふれあい収集を実施してはどうか、以上３点、件名２の１回目の質問といたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川福祉部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　２の高齢者のごみ出し支援について、(1)の①高齢者のごみ出し支援の現状について及び③ふれあい収集については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 　足腰が弱り、日常生活に支障のある高齢者にとっては、ごみ出しなどの生活援助は自宅で暮らし続けるために重要でございます。本市では地域包括ケアシステムの一環として、生活支援コーディネーターが地域で暮らすための生活支援の体制整備に努めております。その過程で、近隣住民や民生委員、大家さんが協力し、集積所までごみを運ぶといった、地域のつながりによる助け合いの仕組みが築かれつつあります。そのほか、ごみ出し等の生活支援を行う介護保険サービスや、また、500円から1,000円程度の費用で利用できる民間サービスもございます。今後さらに、高齢者世帯等は増加していくことを考えますと、ごみ出し等の生活支援サービスへのニーズはさらに高まると認識しております。 　議員御提案のふれあい収集の実施に当たっては、その手法も自治体直営型、委託業者との連携型、町内会やボランティアのコミュニティー支援型など、さまざまであります。今年度、環境省が行うごみ出し支援のモデル事業を注視しながら、関係部局と連携し、研究してまいります。 　以上でございます。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野環境経済部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　次に、②戸田市で実施しているまごころ収集の現状についてお答えいたします。 　まごころ収集につきましては、家庭ごみをごみ集積所へ持ち出すことが困難な65歳以上のひとり暮らし世帯等を対象に、週１回、玄関先に出されたごみを個別に回収するというものでございます。この取り組みにつきましては、ごみ収集委託業者のボランティアで実施いただいております。利用状況につきましては、現在、８世帯の方が利用している状況でございます。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。 　それでは、(1)、①について再質問をさせていただきます。 　地域包括ケアシステムの一環として、生活支援コーディネーターが地域で暮らすための生活支援の体制整備に努めておりますというふうにありましたが、生活支援コーディネーターの役割についてお伺いをいたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　生活支援コーディネーターの役割は、日常生活を送る上で必要とする家事などの支援を既存の介護保険サービスのみならず、ＮＰＯ法人、民間企業、老人クラブ、民生委員等の地域の住民や団体が担い手となり、提供できるサービスをつくり出すことです。具体的には、地域に不足するサービスの把握、担い手の養成、地域で必要なニーズと担い手とのマッチングを行うことなどであり、地域のつながりによる助け合いの仕組みづくりの旗振り役となります。 　以上です。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。生活支援コーディネーターが地域包括ケアシステムの構築にとって大切な存在であり、大きな役割であることがわかりました。 　それでは、次に、現在、近隣の方や大家さんなどの御厚意で集積所まで運んでいただいている中で、地域のつながりによる助け合いの仕組みも築かれつつあるとのことですけれども、地域のつながりによる助け合いの仕組みとは、どのような仕組みを考えているのかお伺いをいたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。
   ◎久川理恵　福祉部長　　先ほど申し上げましたように、既存の介護保険サービスだけではなく、地域の住民や団体が担い手となり、提供できる体制をつくり出すことを考えております。 　まずは、地域住民の間に自分たちの地域は自分たちで支えるという意識を高めていただき、市民が地域福祉の担い手として、できることから取り組んでいくような仕組みを考えたいと思っております。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　実現すれば、すばらしい仕組みづくりだと思います。地域の人たちが支え合い、支える人も支えられる人も喜びと幸せを感じられる、そんな仕組みができ上がればいいというふうに思います。 　それでは、次に、今後、高齢世帯も増加し、ごみ出し支援のニーズも高まるというふうに予想されますが、ニーズ調査を実施してはどうかお伺いをいたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　第７期介護保険事業計画の策定に係る基礎調査において、ごみ出し支援に対するニーズ調査を実施しております。また、生活支援コーディネーターや地域包括支援センターにおいてもごみ出しに関するニーズがあったことから、現在、生活支援体制整備事業として進めているところでございます。 　今年度には、令和３年度からスタートする第８期介護保険事業計画の策定に向けて、同調査を行います。また、引き続き生活支援コーディネーターや地域包括支援センターにおいて、高齢者の方々の日常生活における困り事などの相談を通して、ニーズの把握に努めてまいります。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ぜひ基礎調査の中でニーズの把握に努めていただきたいというふうに思います。いろいろな相談もあると思いますので、そういったお声も今後の取り組みに生かしていただきたいというふうに思います。 　それでは、②について再質問させていただきます。 　現在、８世帯の方が利用されているということですが、利用に至るまでの経緯についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　まごころ収集の利用の流れでございますが、市へのごみ出し支援の相談に対しまして、環境課において、世帯の集積所までの距離や家族構成などの状況確認等を行いまして、利用の可否について判断しているところでございます。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ごみ出し支援については、今現在、８世帯の方が利用されているということですが、まず、相談するということから始めるということだというふうにわかりました。 　それでは、ごみ収集委託業者のボランティアで実施しているまごころ収集ですが、現状ではどのぐらいの世帯まで実施対応できるのかお伺いをいたします。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　収集委託業者のボランティアで実施しているということもありまして、市で何件まで対応できるのかは申し上げにくいところもございますけれども、利用申請の都度、収集委託業者と相談しながら可能な範囲まで対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　それでは、今後、必要に応じて対象世帯をふやすお考えがあるのかお伺いをいたします。 ◎吉野博司　環境経済部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　環境経済部長　　先ほど申し上げましたとおり、収集委託業者のボランティアの範囲で実施しているものでございますので、必要世帯が大きく増加することになりますと、現在の仕組みの中での対応は難しい状況がございます。 　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　今後ニーズがふえた場合、今の仕組みでは対応ができない状況というのがわかりました。 　それでは、③について再質問をさせていただきます。 　先ほどの答弁では、やはり現在のまごころ収集の仕組みでは、今後ニーズがふえた場合に対応が難しいということがわかりました。今後ニーズが高まる中で、ふれあい収集のような仕組みが必要になることは間違いないというふうに考えます。早急に仕組みづくりを進める必要があると思いますが、もう一度、御見解をお伺いいたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　１回目の答弁でも申し上げましたように、ふれあい収集の実施の仕方もさまざまでございます。まずは、生活支援体制整備を進めるとともに、環境省が今後行うごみ出し支援のモデル事業の動向を注視し、本市のニーズに合った手法について、関係部局と連携して、研究してまいります。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。 　このふれあい収集でありますけれども、埼玉県でも多くの自治体でこのふれあい収集を実施しております。事例としてもたくさんありますので、環境省のごみ出し支援のモデル事業も参考にしながら、今後速やかに検討が進み、実施できるよう期待を込めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹　議長　　20番、手塚静枝議員。(拍手) ◆２０番（手塚静枝議員）　それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。 　件名１、教育行政について質問いたします。 　戸田市は戸ヶ崎教育長のもと、さまざまな教育改革を進めてこられた結果、戸田っ子たちの学力が着実に伸び、小中学校ともに県内トップクラスとなっています。教育長を初め、教育委員会、教育に携わる関係者の方々の御努力と御苦労に感謝申し上げますとともに、これからも戸田っ子たちが未来に夢と希望を持ち、たくましく生き抜いていくために、さらなる人間教育を推し進めていただきたいと思います。私は、教育の第一義は子供の幸福にある、学門は自他ともに幸福にあるためにあると思っています。公教育の場である学校が子供たちにとって学ぶ喜びの場、生きる喜びの場となりますよう、引き続き御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。(1)児童生徒の学力の向上について、３点伺います。 　１点目、平成30年度全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査の結果と分析、今後の課題について。昨年４月12日に小学校４、５、６年、中学校全学年が埼玉県学力・学習状況調査を、また、17日には小学校６年、中学校３年が全国学力・学習状況調査を行いました。本市では、児童生徒が学習内容をどの程度身につけているかを把握するため、学力や学習状況調査を継続して行っており、その調査結果を分析し、児童生徒への教育指導や学習状況などの改善に生かしています。平成30年度の全国調査テストの結果では、戸田っ子の学習状況については、小学校では、国語Ａ、Ｂと算数Ａ、Ｂにおいて、国と県の平均正答率を上回る結果でありました。また、中学校では、数学Ａ、Ｂは国と県の平均を上回りましたが、国語Ａ、Ｂともに全国平均を下回る結果でありました。この調査結果は既に教育委員会のホームページ等で公表されておりますが、改めて、調査結果と分析、今後の課題について伺います。 　２点目、調査結果について、保護者に対する情報提供は。調査結果は３カ月後に公表されますが、児童生徒や保護者に対して、どのように報告しているのか伺います。子供の学力向上には家庭学習の充実が不可欠であります。そのための家庭環境の充実は保護者の果たす役割であり、責任であると思います。調査結果から家庭における改善点を見つけ、生かしていくためにも、学校と保護者との連携が大事であります。そこでお聞きいたしますが、保護者に対し、調査結果をどのような形で情報提供しているのか伺います。 　３点目、平成31年度全国学力・学習状況調査結果について。今年度も４月18日に小学校６年、中学校３年の全児童生徒を対象に行われました。英語の調査では、パソコンを使っての話すことの調査が初めて実施されました。この学力調査の様子は教育委員会フェイスブックに配信されておりました。ヘッドホンを耳に当て、真剣にパソコンに向かう生徒さんの様子を見て、驚きました。すごい時代になったんだな、この時代についていける子供たちって本当にすごいなと思いました。教育日本一を掲げ、児童生徒のために教育改革を進める戸田市の公教育の場で、一生懸命に勉強に汗を流す戸田っ子の未来が楽しみであります。調査結果はまだ公表されておりませんが、今年度の全国学力・学習状況調査はどのような調査であり、結果についてはどのように取り扱い、児童生徒の学力向上に生かしていくのか伺います。 　(2)持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進について伺います。自分はどんな人間なのか、何のために生きているのか、それが見えなくなっている子供たちに、人は誰もが目的を持って生まれてきている、誰もが幸せになれる力を持っていることを伝えることも教育の大切な役割であると思います。そのアイデンティティー教育の大きな糧となるのが持続可能な開発のための教育、ＥＳＤであります。このＥＳＤは、ユネスコが中心となり、世界中で取り組まれているもので、環境、貧困、人権、平和、開発といった、現代社会が抱える課題をみずからの問題として捉え、身近なことから取り組むことによって、問題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す教育です。本市の子供たちにも地球市民としての自覚を持たせ、未来の地球の守り手として育てることは教育の大きな責任であると思います。そこでお聞きいたしますが、本市も持続可能な社会のつくり手を育てる教育への改革を進めてはどうかと考えます。市のお考えを伺います。 　(3)外国人児童生徒の対応について、５点伺います。本市にはたくさんの外国人の方が居住されており、外国人児童生徒が市内の学校で学んでいます。また、未就学児も幼稚園、保育園にも通われています。既に日本に順応している子供もいれば、順応できずに支援が必要な子もいます。今後も戸田市に居住される外国人家庭の増加が見込まれることから、生活適応の支援を初め、日本語の習得が必要な外国人未就学児や小中学校の児童生徒、そして外国人保護者を含めた支援は大変重要であると思います。戸田市では障害を持った方や外国人との共生社会を標榜しており、何人も地位や生まれにより差別されることのない自治体を目指しております。教育もその一つで、戸田市に居住している子供にはひとしく教育の機会が与えられるべきであります。戸田市では日本語指導が必要な外国人児童生徒への日本語指導を通して、一人一人のニーズに応じた支援を行っております。そこでお聞きいたします。 　１点目、外国籍の児童生徒の在籍実態を伺います。 　２点目、現在行っている日本語指導教室の実態を伺います。 　３点目、日本語指導の教員の研修については、どのように行っているのか伺います。 　４点目、未就学児の日本語教育についてとして、未就学児の日本語指導、生活適応指導を行うプレスクールを導入し、学校生活がスムーズに過ごせるように支援してはいかがでしょうか。小学校に入学する前の日本語の習得は、小学校に上がってからの生活や授業を受けるに当たり、大切なことであると思います。愛知県では全国３番目に外国人居住者が多いことから、10年前からこの事業を展開しています。県のマニュアルを使い、愛知県内の多くの市町村で導入されています。西尾市では保育所、幼稚園等で安心して子育てができるための自立的支援を行う多文化子育て支援事業を平成20年度から開始しています。会場は保育園、年長児を対象に、通常保育時間内に行います。保育園での開催は保護者が改めて送迎することなく、安全な場所で実施でき、かつプログラムを本当に必要としている子供に直接アプローチできるのが利点で、市の保育課の全面的な協力のもと行われています。プログラムは12月から３月までの平日、週に１回から２回、１こま50分程度、鉛筆の持ち方、平仮名、数の数え方などの学習面の指導と、起立、礼、宿題するといった、学校の授業で使われる表現や、周囲とのコミュニケーションに困らないように日本語の指導をします。また、親子プレスクールや就学説明会も開催し、保護者向けに日本の小学校情報や連絡帳の使い方を伝えたり、宿題の手伝いの大切さを理解してもらう機会を設けています。また、就学予定の学校の先生や関係者を対象に参観月間を設け、子供たちの様子をじかに見られるようにしています。以上が西尾市のプレスクール事業の概要であります。そこでお聞きいたしますが、本市も未就学児に日本語教育を行うプレスクール事業を導入してはどうかと思いますが、市のお考えを伺います。 　５点目、保護者への支援について伺います。子供の生活の基本は家庭であります。家庭でしっかりと親が意識して日本語を使い、努力している御家庭のお子さんは日本語習得も早いと伺いました。戸田市の小中学校に通わせる外国人保護者に対して、学校制度や規則を理解させるための機会を設けることが必要と思います。それも、入学前後の早い段階から行うことが効果的だと思います。本市では、市内在住外国人への支援については、国際交流協会が中心となり、日本語教室において日本語習得の支援が行われております。愛知県が行った調査で、家庭で使う言葉はとの問いに対し、日本語、母国語の両方を使うは33％、母国語が多い、母国語のみが53％でありました。外国人家庭において、保護者の多くは母国語を生活の場で使っていることがわかります。言葉や学校の規則、行事への理解が難しい児童生徒の保護者に対して、支援が十分であるのか、本当に足りているのか疑問であり、心配な点であります。そこでお聞きいたしますが、子供の生活の場である家庭で親の日本語等の理解が進むよう、教育委員会と関係機関が連携した支援の機会を設けることなど、保護者へのさらなる支援が必要であると思います。市のお考えを伺います。 　(4)学校における働き方改革について伺います。働き方改革関連法案が成立し、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現など、社会全体で働き方改革が推進されています。学校の働き方改革においても、業務の役割分担、適正化を実行し、学校が作成する計画や組織運営に関する見直しを図ることとしています。また、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のため、必要な措置にも配慮し、学校における働き方改革の実現に向けた環境を整備することとしています。要は部活動や事務作業等を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保するということであります。戸田市においても、国の学校における働き方改革に関する緊急対策を受けて、素早い対応がとられ、昨年７月に戸田市部活動方針が策定され、教職員の負担が軽減されました。このほかにも改革が進められたと思います。そこでお聞きいたしますが、戸田市の学校における働き方改革では、どのような取り組みをされたのでしょうか。今後も学校現場の実情に応じた取り組むべき対策が多岐にわたると思いますが、本市の対応について伺います。 　(5)熱中症対策について伺います。戸田市では児童生徒等の熱中症の事故防止のため、熱中症予防に係る小・中学校の活動方針を昨年８月に策定しました。活動禁止時間帯については、気温35度以上の時間帯は屋外活動を行わないことや、運動会や体育祭、部活動の試合等についてなど、行事の取り扱いが定められています。ことしも例年のごとく、猛暑、酷暑が予想されます。現に小学校の運動会は真夏日のような大変暑い一日でありました。暑さ対策に運動会を午前中で終わらせるなどの対策がとられておりました。学校における熱中症の死亡事故の発生事例は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものであります。ゆえに、熱中症対策は万全を期しておくことが大事であると思います。そこでお聞きいたしますが、本市が昨年度策定した熱中症予防に係る小・中学校の活動方針のもとでの本年度の対策について伺います。１件目の質問とさせていただきます。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　山上教育部長。 ◎山上睦只　教育部長　　１の(1)児童生徒の学力の向上について、①平成30年度全国学力・学習状況調査、以下、全国学調といいます、及び埼玉県学力・学習状況調査、以下、埼玉県学調といいます、の結果と分析、今後の課題についてお答えいたします。 　戸田市の子供たちの学力は、両調査とも、県内トップレベルとなっております。特に埼玉県学調では、全学年全ての教科においてトップレベルの学力を維持しております。これらの学力調査の主たる目的は授業改善であります。順位のみに着目するのではなく、各学校における問題分析や課題の発見につなげることが重要であると考えます。そこで、昨年度は結果返却後に、教科ごとの問題分析の具体的な手法に関する研修を市主催で実施しました。また、各校における分析結果により明らかになった課題を学力向上プランに位置づけ、授業改善につなげております。さらに、埼玉県学調の結果から、学力を伸ばしている先生の取り組みをまとめ、各校に共有しています。今後も学力調査等を活用した授業改善の取り組みを進め、児童生徒へのきめ細かな指導につなげてまいります。 　次に、②調査結果について、保護者に対する情報提供についてお答えいたします。全国学調、埼玉県学調とも、個々の児童生徒の調査結果は各家庭に返却されております。また、学校全体の分析結果や家庭学習で取り組んでほしいことなどについては、各校の学校だよりでお知らせをしております。さらに、埼玉県学調については、学力向上のために家庭でもできる取り組みなどが書かれた保護者宛てリーフレットが対象学年の全家庭に配布されています。 　最後に、③平成31年度全国学調の結果についてお答えいたします。平成31年度の全国学調は、知識に関する問題と活用に関する問題を一体的に問う形となりました。また、３年に１度となる英語の調査が初めて実施され、パソコンを活用した話すことの調査を初め、聞くこと、読むこと、書くことの調査も行われました。結果については７月ごろ返却予定となっておりますが、その後に結果分析を行い、ホームページ等で公表してまいります。 　次に、(2)持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進についてお答えいたします。ＥＳＤの理念にも通ずる現代的な諸課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組む力を養うことは、これからの教育にとってますます重要であると考えております。本市においても、世界への探求心や貢献意欲、多様性への理解や協働性、問題解決力などの育成を目標として、さまざまな教育改革に取り組んでまいりました。これらの力は学習指導要領に基づく日々の教科教育等を通じて、総合的に実現されていくものでありますが、本市では特に教科等横断的な力や社会における実践力を身につけさせるため、ＳＤＧｓなどのテーマを扱ったプロジェクト型学習であるＰＢＬや最先端のテクノロジーなど、これからの時代に必要な感性を磨くためのＳＴＥＡＭ教育に関する研究も進めております。このような取り組みが、まさにＥＳＤの推進につながるものと確信しております。 　次に、(3)外国人児童生徒の対応について、①外国籍の児童生徒の実態についてお答えします。現在、日本全国及び埼玉県内の公立小中学校に在籍する外国籍児童生徒の全体に占める割合は0.9％となっております。一方、本市小中学校に在籍する外国籍児童生徒は、小学校289名、中学校44名、合計333名が在籍しており、全体の2.9％となっております。国籍別に見ると、中国国籍の児童生徒が71％、韓国国籍の児童生徒が９％、フィリピン国籍の児童生徒が７％となっております。近年の外国籍児童生徒の５年間の推移は、27年度では全体の1.4％でしたが、令和元年度は2.9％に増加しております。 　次に、②の日本語指導教室の実態についてお答えします。本市では平成14年度からいち早く、市の非常勤職員として日本語指導員を配置し、日本語指導を必要としている外国人児童生徒に対する個別指導を行っています。現在では、日本語指導の資格と長い経験を有する５名が各学校を巡回しています。これに加え、今年度は県の加配教員である日本語指導担当教員を６校の小学校に７名配置しており、小学校55名、中学校11名の日本語指導を必要としている児童生徒を対象に、週に１から２回、文部科学省のプログラムを参考にしながら一人一人の実態に応じた丁寧な指導を進めています。また、毎週金曜日の夕方には教育センターにて、ボランティアの方々が戸田市在住の外国籍の子供たち20名程度に対し、日本語指導を行ってくださっています。既に10年以上の歴史があり、戸田市における日本語指導を支えていただいております。 　次に、③の教員の研修についてお答えします。本市においては、日本語指導担当教員を対象としたさまざまな研修を実施しております。まず、年度当初の４月には、市教育委員会の主催による研修を３回実施しています。また、県主催の研修会を通じて、指導力の向上を図っています。さらに、日常的にもＯＪＴ研修として、日本語指導員が毎週各学校を巡回し、教員に対して指導方法についての具体的なアドバイスを直接行っています。今後もさらにふえることが予想される日本語指導を必要とする子供たちのために、きめ細かい日本語指導を推進してまいります。 　次に、⑤保護者への支援についてお答えします。日本語が堪能でない保護者の方との意思疎通を円滑にし、学校からの通知内容を正しく伝え、寄り添った対応をすることは重要であると考えます。各学校では、必要な場合には関係機関に通訳の派遣を依頼するほか、重要なお知らせにはルビ振りをしたり、重要な事項をわかりやすく書いたメモを渡して伝えたりするなど、さまざまな工夫をしております。また、教育委員会としては本年度、74言語対応のＡＩ通訳機を全学校に配布する予定です。 　次に、(4)学校における働き方改革について、①学校における働き方改革に関する緊急対策を受けての本市の対応についてお答えします。学校の働き方改革については、本市では他自治体に先駆けて、さまざまな取り組みを実施してまいりました。具体的には学校閉庁日の設定、留守番電話の設置、ＩＣカードによる出退勤管理、全教職員へのストレスチェックの実施、さまざまな校務のＩＣＴ化の推進、高速プリンターの導入、スクールソーシャルワーカーなどの多様な専門支援スタッフの配置、民間企業の直接指導による業務改善等でございます。このように、国の緊急対策等において掲げられた取り組みの多くは、本市では既に実施しておりました。また、昨年度７月には、国や県に先駆けて、１週間に２日以上の休養日を設定する戸田市部活動方針を策定しました。さらに、今年度には教頭の業務を支援するスクール・サポート・スタッフを導入したほか、民間企業と連携した部活動支援も実施する予定です。今後も教員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合えるよう、支援を継続してまいります。 　最後に、(5)熱中症対策、①昨年度策定した小中学校熱中症予防方針のもとでの今年度の対策についてお答えします。昨年度、戸田市では熱中症予防に係る小・中学校の活動方針を策定し、気温が35度以上となる時間帯には屋外活動を行わないことや、35度未満であっても、十分な対策を行うことなどを定めました。本年度もこの活動方針を維持し、各学校や校長会の判断により、日々の教育活動で適切な熱中症予防対策が行われるよう促してまいります。各学校における主体的な取り組みの例として、先日の小学校の運動会では、35度未満の予報ではありましたが、急激に気温が上昇した日が続いたことなどの理由により、全ての学校で短縮して実施されました。また、夏季休業中の小学校の水泳指導も、高い気温となることが予想されるため、昨年度と同様に中止する方針となっております。今後も引き続き学校との情報共有を密にしながら、子供の安全を第一に考えた教育活動を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　松山こども青少年部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　１の(3)外国人児童生徒の対応、④就学前に日本語教育を行うプレスクール事業を導入してはどうかについてお答えいたします。 　就学前の外国人のお子さんは市内保育園等の在籍数においても増加しており、日本語を十分に理解していないため、保育においても特別な配慮を要する場合があることは承知をしております。お子さんの入所時の年齢が低い場合は、通常の日本人のお子さんも言語発達はまだ十分でなく、保育園は比較的長い時間生活する場でもありますので、お子さんの日本語上達は早く、むしろ保護者と保育士の職員の意思疎通が難しいといった問題があるようです。一方で、周りの子供たちの言語発達がある程度成熟した段階、４歳、５歳児から初めて保育所に入るといった場合には、言葉の壁があるためにコミュニケーションがとれず、先生の指示がわからない、お友達との交流もスムーズにいかないといった問題が生じてまいります。そのような場合には、保育士は身ぶり、手ぶり、写真や絵を用いて教えたり、子供同士の通訳的な役割を果たすなど、さまざまな手だて、工夫をして、集団生活が営めるよう配慮をしております。 　御質問の小学校入学前のお子さんに対する日本語教育事業の導入につきましては、まずは該当する子供たちの実態や数、また、どのような形で実施することがより効果的であるかなど、課題もございますので、他市の事例や関係部署との情報交換も行い、今後、研究をしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◎安部孝良　市民生活部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　安部市民生活部長。 ◎安部孝良　市民生活部長　　１の(3)外国人児童生徒の対応について、⑤保護者への支援について、市民生活部所管部分についてお答えいたします。 　市内在住外国人への支援につきましては、公益財団法人戸田市国際交流協会を中心に実施しております。当協会では、外国人の方が日常生活での困り事がある際に気軽に御利用いただける外国人困りごと・生活相談窓口を開設しております。相談窓口では、市や学校からの依頼に応じて、外国人児童生徒の保護者に係る三者面談等の通訳や、関係機関へのつなぎ役を担っております。このほか、外国人の日本語習得の機会として開催する日本語教室では、受講者の状況に合わせ、日本文化やマナーを習得できるよう工夫し、講義を行っております。また、外国人住民のための法律相談の実施や、子育てや日本の文化、習慣に対する悩みを相談できる多文化交流ひろばの開催など、外国人市民が安心して生活できるように支援を行っております。引き続き国際交流協会の取り組みを活用し、外国人児童生徒の保護者に対する支援を実施してまいります。 　以上でございます。 ◆２０番（手塚静枝議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　手塚議員。 ◆２０番（手塚静枝議員）　それぞれの項目につきまして、御答弁をいただきました。 　(1)の児童生徒の学力向上についての全国学力・学習状況調査、そしてまた埼玉県学力・学習状況調査の結果につきましては、御答弁にもありましたように、調査の目的はあくまでも授業の改善のためでするのだということで、順位ではなく、学校の問題分析や課題の発見につなげることが重要であるということで、今後も調査を活用した授業改善を進め、また、児童生徒へのきめ細かな指導につなげていくという御答弁の内容でございました。調査の目的、そしてまた調査結果についての活用につきましては、よく理解ができました。私も学力偏重主義ではございませんので、児童生徒へのきめ細やかな指導につながる授業改善を進めていただきたいと思います。また、学力低位層、低い層にいる子供たちが決して片隅に追いやられないようなことがあってはいけないと思いますので、そういったことに気をつけられながら、また、自分自身の学習のつまずきに気がつき、やる気の種をまた開花させてあげられる御指導をよろしくお願いしたいと思います。 　調査結果についての保護者に対する情報提供は、家庭学習で取り組んでほしいことを学校だより等でお知らせしているということで、また、家庭でもできる学力向上のためのリーフレットを全家庭に配布しているとのことでありました。家庭環境と家庭学習は大変大事であります。文部科学省の委託研究として、お茶の水大学が行った平成29年度の全国学力テストを活用した専門的な課題分析に関する調査研究の報告書には、家庭環境と学力の関係がよく見てとれる内容が報告されておりました。私なりにこの報告書から学んだことなんですけれども、家庭環境をどうすれば、子供の学力が向上するかを項目化してみますと、毎朝朝食をつくり子供に食べさせる、規則正しい就寝と起床をさせる、テレビやゲームは時間を決める、欲しいものでも我慢できる子にする、将来展望が持てる子にする、社会的ルールやマナーを守る子にする、親は地域行事やボランティア活動、ＰＴＡ活動を積極的に行う、親は家庭で学校の様子を聞く、読書ができる子にする、子供と過ごす時間をふやす、こういった、以上10項目のようになりました。やはり、学力向上には家庭学習の充実は不可欠だと思います。そのための家庭環境の充実は親の責任ということになろうかと思いますが、ぜひともこういった内容も保護者に情報提供してみてはいかがでしょうか。学校と家庭の連携は大事でありますので、こういった家庭での必要な項目も、やられているとは思いますが、さらにしていただきたいということを要望とさせていただきます。 　それで、今年度の学力調査の結果、分析、活用につきましては、ぜひとも、またお願いをしたいなというふうに思います。ホームページでも結果等が公表されるということでございました。31年度版戸田市の教育改革の取り組みに授業力の向上が上げられております。これらの時代を生き抜くために必要な力を子供たちに身につけさせるため、授業改善を初め、全ての教育改革の取り組みを教室での子供の学びに結びつけるとあります。今年度の調査結果を活用し、授業改善に役立てていただきたいと思いますが、何よりも私がお願いしたいことは、１人も取り残さない教育、１人も見捨てない教育、子供の幸せを実現する教育を実現していただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、(2)の持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進についてでありますが、御答弁にもありました、ＥＳＤの理念に通じる現代的な諸課題をみずからの問題と捉え、身近なところから取り組む力を養うことは、これからの教育にとってますます重要であるという御答弁でありました。本市では特に教科等横断的な力や社会における実践力を身につけさせるため、ＳＤＧｓなどのテーマを扱った取り組みをしているということでございました。まさに、ＥＳＤの推進につながるものと確信しているということでございました。まさに、御答弁のとおりだと思います。ＥＳＤやＳＤＧｓの取り組みはちょっと取り組んで達成できるような、そういったものではない、そんな甘いものは一つもないと思います。そこには深い理解と学びをと通じた、本気で考える人づくりが欠かせないと思います。これからも持続可能な社会のつくり手を育てる教育への改革をお願いしたいと思います。 　それでは、(3)の外国人児童生徒の対応についてということで、戸田市の外国人児童生徒の実態がよくわかりました。戸田市全体では333名、中国籍の方が71％で、特に東南アジア系のお子さんが多いということでありました。戸田市も平成27年度の実態調査から２倍強の増加で、国や県の３倍強になっているということでございます。今後も増加することが予測されるということでございました。それで、現在行われている日本語教室の実態でありますが、日本語指導員５名の配置と日本語指導担当教員を６名配置し、一人一人の実態に応じた丁寧な指導を進めているということ、そしてまた、教育センターでボランティアの方々が日本語指導を行っていてくださるということでございました。他市よりも手厚い指導体制を敷いているとのことでございました。大変ありがたいことであると思っております。支援は重要でありますので、これからも日本語指導を必要としている児童生徒に対しまして、わかりやすい丁寧な指導をお願いしたいと思います。 　教員の研修につきまして、研修の状況はよくわかりました。研修を積み上げていくことが経験値となり、対応力となりますので、どんな国の方や子供にも対応できる指導者になっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは、④の日本語教育を行う就学前の子供さんに対しましてのプレスクール事業を導入してはどうかということで、御答弁はわかりました。今回はこども青少年部長に答弁いただきましたが、自治体によっては教育委員会が行っているところもございます。日常会話には困らなくても、一般的に学習言語を身につけるには７年ほどかかると言われております。１回目の質問でも言いましたように、小学校に入学する前の日本語習得は、小学校に上がってからの生活や授業を受けるに当たり、大事なことであります。未就学児の段階から日本語指導、生活適応指導を行うプレスクールの導入で、学校生活をスムーズに過ごせるように支援していくことが、今後、ますます必要な時代になってくるのではないかと思います。そういった観点から、導入している自治体を参考に、今、戸田市ではそういったことがちょっとまだ考えられないような状況かと思いますけれども、今後、前向きに検討していただき、早い段階での事業導入ができますように、これは要望とさせていただきます。 　そして、⑤の保護者への支援についてでありますけれども、教育委員会の保護者への支援として、本年度、74言語対応のＡＩ通信機器を全学校に配布するとのことでありますので、意思の疎通がスムーズにいくものと大いに期待が持てるところでございます。また、国際交流協会さんのさまざまな支援が行われていることもよくわかりました。しかし、積極的に参加する人はよいのですが、こちらが行ってもらいたい人が行かないケースも見受けられるのではないかと思います。西尾市のように、親子で関連して支援が受けられる仕組みをつくってあげなければならないと思うのです。そうでないと、保護者への支援の問題は進まないと思います。保護者への支援がさらに進むような施策を考えていただきたく、よろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
   　それでは、(4)の学校における働き方改革についてでありますけれども、さまざまな取り組みを実施してきたことが答弁でよくわかりました。部活動の外部顧問の増員やスクール・サポート・スタッフの人的配置──スクール・サポート・スタッフは小中学校１校ずつとまだまだでありまして、この配置につきましては、それぞれ各校に配置していくのが望ましいと思います。そういったことで、これからも増員に関しまして検討していただきたいというふうに要望させていただきます。今後も生徒と向き合える時間の確保と、教職員さんが健康を保持し、職務に専念できるように、働き方改革の推進を行っていただきたいと思います。 　それでは、(5)の熱中症対策についてでありますが、今年度の対策について、今後も引き続き学校との情報共有を密にしながら子供の安全を第一に考えた教育活動を進めていくとの答弁でございました。学校の熱中症対策でありますが、こんなことが上げられるといった情報の中に、遮光ネットや、ＷＢＧＴ計の設置や、携帯型熱中症計、冷凍庫を保健室に設置、また、運動会の生徒応援席にテントの設置などが有効であるということがありました。既にやられているものもあるかと思いますけれども、ぜひその中の学校の運動会における児童席のテントの設置を積極的に設置していただきたいというふうに思います。父兄から要望も多く出されております。町会テントをお借りするなどして、炎天下での活動が大変危険だと思いますので、こういったことの対策が必要でないかと思います。学校テントの設置について、今後、そういったお考えはあるか、再度、この点につきましてお伺いをさせていただきます。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　運動会におけるテントの設置については、校長の管理運営事項として各学校の状況に応じて判断されるものと考えております。現在設置されている学校は小学校12校のうち３校あり、自校で保有するほか、町会などから借りているところもあるということでございます。なお、テントの設置に当たりましては、購入に係る費用、テントを使用しない際の保管場所、設置した際の保護者席の確保、同日に多くの学校が実施することに伴う町会テントの借用調整など、多数の課題があり、さまざまな調整が必要になると考えております。 　以上でございます。 ◆２０番（手塚静枝議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　手塚議員。 ◆２０番（手塚静枝議員）　さまざまな課題の調整が必要だということでございますけれども、本当に多くの方々からテントの要望もございますし、学校における熱中症対策の中のテントの設置なども有効だというふうに進められている点もございますので、今後につきましては、ぜひとも御検討を積極的にお願いしたいということを要望とさせていただきます。 　それで、もう一つには、プールの暑さ対策でありますけれども、学校のプールサイドはセメント素材で熱も吸収されやすく、日よけもないために、猛暑日は、はだしで歩くのも危険な状況となります。ゴムチップ舗装を採用したり、遮熱性、防滑性、耐久性にすぐれたビニール床シートなどを採用したりして、暑さ対策をしているところがございます。本市も対策を講じるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。この点につきまして、お伺いさせていただきます。 ◎山上睦只　教育部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　教育部長　　プールサイドの床面の温度上昇によるやけどを防ぐため、プールを使用する際には、教師があらかじめ床面に水をまくなどの適切な対応を引き続き行ってまいります。また、学校からの要望に応じて、予算等を考慮しながらプールサイドの床面をラバー等の材質に変更する工事を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◆２０番（手塚静枝議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　手塚議員。 ◆２０番（手塚静枝議員）　ありがとうございます。 　それでは、各学校のプールでの暑さ対策が早期に改善されますように、早急に進むように、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で質問は終わりとさせていただきますが、今回、教育行政について質問させていただきましたが、今回の質問を通して、改めて本市の教育改革の取り組みは子供たちが世界で活躍できる人間として育つための最先端の手法を取り入れたものばかりで、戸田市教育委員会が進めている教育改革は本当にすばらしいということを改めて、また学ばせていただきました。戸田っ子のために教育のまち戸田、教育日本一を目指して、これからも御尽力いただきたいことをお願い申し上げまして、件名１を終わらせていただきます。 　それでは、件名２、子供の健康支援について質問いたします。 　(1)子供の任意予防接種費用の助成について伺います。乳幼児の感染症は種類も多く、ロタウイルス、おたふく風邪、インフルエンザもそのうちの一つであります。ワクチンのある感染症は予防接種で防ぐことが基本であり、ワクチンの接種が有効であります。任意の予防接種であるロタウイルスとおたふく風邪のワクチンについては、合併症を防ぐためにも、定期接種化が必要であるなど、専門家による慎重な審議がされているところでありますが、感染症予防と合併症を防ぐためにも、接種率を向上させることが重要であります。しかし、予防接種法に規定されていない任意予防接種の接種費用は全額自己負担である点が、ここで問題となります。ワクチンの接種費用が高額なため、子育て世代の経済的負担となっており、接種を控えることになりかねません。ワクチンの接種率を向上するためにも、子供の健康を守るためにも、経済的な負担を軽くする支援が必要であります。以上のことから、以下３点について質問いたします。 　１点目、ロタウイルス予防接種費用の一部助成について。ロタウイルスは急性の胃腸炎を引き起こすウイルスであり、５歳以下の乳幼児期にかかりやすいウイルスであります。感染すると、下痢や嘔吐を繰り返し、重症化するとけいれんや肝機能異常等の合併症を発症し、入院治療に至るケースもあり、そのため、乳児期の早期のうちに接種を終わらせることが大事であります。ワクチンには２回接種するものと３回接種するものの２種類があり、接種費用は、医療機関によって異なりますが、２万4,000円から３万円程度がかかり、子育て世代にとって大きな負担となります。ワクチン接種で子供の健康を守るために、また、保護者の経済的な負担を軽くするために、ロタウイルス予防接種費用の一部助成ができないか、市のお考えを伺います。 　２点目、おたふく風邪予防接種費用の一部助成について。病名は流行性耳下腺炎のおたふく風邪は、唾液腺の腫れや発熱を引き起こし、合併症として無菌性髄膜炎や重度の難聴を発症する感染症であります。おたふく風邪で怖いのが合併症であり、合併症を防ぐためには、やはり早いうちからのワクチン接種が有効であります。ワクチンは、１歳以上、接種回数１回、費用は約5,000円でありますが、これも子育て世代の経済的な負担となっています。ロタウイルスと同じように、おたふく風邪予防接種費用の一部を助成できないか、市のお考えを伺います。 　３点目、インフルエンザ予防接種の一部助成について。過去に２度、同様の質問をさせていただきましたが、いまだ市民の方からの御要望が多くあることから、３度目の質問をさせていただきます。高齢者に対する季節性インフルエンザ予防接種は、予防接種法により定期の予防接種とされていますが、小児に対する予防接種は任意接種であります。このため、予防接種を希望する生後６カ月から12歳までと13歳以上の接種費用は全額負担であり、接種費用が家計の大きな負担となっています。インフルエンザは、御存じのように、毎年、例年のごとく流行し、学校、保育園、幼稚園などで感染が拡大し、クラス閉鎖などが起こっています。また、流行ピーク時が受験シーズンと重なることから、家族に罹患者が出ると、急に仕事を休まなければならない事態が生じることから、家族全員の接種が必要となるため、接種費が高額になっても予防対策をやらざるを得ない家庭が戸田市にはたくさんございます。このような背景から、接種費助成への要望がいまだ多く出されているところであります。インフルエンザは合併症に脳炎や脳症を併発し、重篤になるおそれがありますが、ワクチン接種を行うことで、症状の重症化を抑え、合併症の併発や死亡する危険性が抑えられます。ゆえに、早目のワクチン接種が大切であります。接種費用にかかわる家計への負担を軽減するには行政の支援が必要です。行政の経済的支援により、安心して早目の接種ができるよう、インフルエンザ予防接種費用の一部助成ができないか伺います。対象者全員が無理であるならば、子育て世代の経済的な負担を軽くするために、高校生までの接種費用の助成ができないか、市のお考えをお伺いいたします。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川福祉部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　２の子供の健康支援について、(1)の子供の任意予防接種費用の助成について、①ロタウイルス予防接種の費用の助成及び②のおたふく風邪予防接種費用の助成については、関連がございますので、一括してお答えいたします。 　ロタウイルス及びおたふく風邪の予防接種は、予防接種法に規定のない任意予防接種となっておりますが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期予防接種化の継続審議がなされております。定期予防接種化への審議において、ロタウイルス予防接種の場合、腸の一部が入り込むように重なり合うことで血流がとまり、壊死につながる腸重積が副反応として起こる頻度や、予防接種の有効性の評価について調査中であることが課題とされております。また、おたふく風邪予防接種の場合、副反応として無菌性髄膜炎を発症する頻度の調査中であること、新ワクチンの開発途中であることが課題とされております。これらは、保護者がワクチン接種の必要性や副反応といったリスクについて理解した上で接種を行う任意予防接種であることから、本市では費用助成については慎重な判断をしてまいりたいと考えております。なお、国における定期予防接種化の動向につきましては、今後も注視してまいります。 　次に、③高校生までのインフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えします。本市のインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種として、原則65歳以上の方を対象に実施しており、それ以外の年齢の方につきましては、任意予防接種となっております。高校生までを対象にインフルエンザ予防接種費用の助成を実施した場合は、接種者の増加が見込まれ、予防接種ワクチンの供給不足等が発生し、本来受けられるべき定期予防接種の対象者への接種に支障を来すおそれがあることから、予防接種費用の助成については困難であると考えております。 　以上でございます。 ◆２０番（手塚静枝議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　手塚議員。 ◆２０番（手塚静枝議員）　ロタウイルスとおたふく風邪についての御答弁をいただきました。今、この予防接種については、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において定期予防接種化への継続審議がされているということで、まずはその審議において、副反応として起こる頻度や有効性について調査中であること、そしてまた、新ワクチンの開発途中であることが課題とされているので、費用助成については慎重な判断をしていくということ、そしてまた、今後も国の動向を注視していくということでありました。そういう答弁でございましたけれども、任意の予防接種でも一部助成をしている自治体がふえてきております。ロタウイルスについては、最近、特に新聞等では大きく目につくようになってきています。今年度から、霧島市や小牧市、花巻市などでは、そういったことを実施しております。ロタウイルスは世界中の小児の95％が５歳までに発症しており、発展途上国では乳幼児の死因の１位であり、毎年約60万人が死亡しております。幸い日本は医療へのアクセスがよいため、死に至るケースはありませんが、重症化すると恐ろしい病気であることにはかわりはありません。世界保健機構、ＷＨＯも世界中の全ての地域の乳児にロタウイルスワクチンを接種することを推奨しているとしています。イギリスでは2013年にロタウイルスワクチンが定期接種化され、症例の報告数が84％も減少したとのことであり、子供の健康が守られております。日本外来小児科学会理事の外房こどもクリニック院長の黒木春郎医師は、ワクチン接種の効果は子供の健康維持のみにとどまらず、子供がロタウイルスに感染した場合に保護者が付き添いや欠勤することによって発生する労働の損失額のデータが示すように、医療費以外の経済的負担も減らせると述べています。さらに、重症化を防ぐためにも、ワクチンの接種率を向上させることが重要であり、おたふく風邪とロタウイルスの定期接種化を訴えられております。子供の病気が減れば、保護者の負担も減ります。そしてまた、ワクチンによって防げる病気を予防することは、女性の就労支援や男性の育児支援にもつながってまいります。保護者の負担を軽くするためにも、公費助成適正化を進めていただきたいと思います。 　先ほどの答弁で市が言わんとしていることはよくわかりますが、率直に言いますと、納得のいく回答ではございません。現在も任意の予防接種は、被接種者もしくは保護者が医師との相談やワクチンの効果と副反応を十分に理解した上で、接種を受けていると思います。接種費用が一部助成になったとしても、接種に当たっては慎重な判断のもとで受けていくものと考えます。 　そういったこともありまして、市は大変に慎重な判断をされていると思いますが、私は任意の予防接種については、市の助成があってもなくても、現在、接種に当たって、各自の慎重な判断のもとに行われているということであります。助成するかの判断については、またぜひ助成をしている自治体を参考にしていただきたいと思います。何度も申し上げますけれども、感染症は予防接種で防ぐのが有効であるということでありますので、ぜひともロタウイルスの接種費用につきまして、もう一度できないかをお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　繰り返しになって申しわけございませんが、現在、国においてさまざまな議論が進行中であり、重大な副反応に関する課題もございますことから、本市においては費用助成について慎重に対応することとし、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 ◆２０番（手塚静枝議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　手塚議員。 ◆２０番（手塚静枝議員）　それでは、引き続いて導入している自治体を参考にしていただき、ぜひともまた、今後の検討、そしてまた、国の動きを注視しながら検討していただきたいと思います。 　それでは、インフルエンザワクチンについても同じですけれども、毎年、本当に流行するということで、特に受験生を抱えた御家族はともどもに全員が対応しなくてはいけない。例えば４人家族であれば１万6,000円から２万円となっていくということであります。任意接種をしている自治体もふえてきております。千代田区では18歳まで無料、そして知多市、中学３年と高校３年生が無料ということになっています。ワクチンの確保が難しいということはどういうことなのか、確保できればオーケーなのか、この点について伺うことと、せめて高校生まですることはできないか、もう一度、この点につきまして、また、高校３年と中学３年生までを対象としたら試算はどのようになるか、この点につきまして、再度お伺いをさせていただきます。 ◎久川理恵　福祉部長　　議長。 ○遠藤英樹　議長　　久川部長。 ◎久川理恵　福祉部長　　インフルエンザワクチンの供給体制が整ったとしても、健康被害が発生した場合の問題があり、任意予防接種と定期予防接種には健康被害の補償において、その認定や補償内容に大きく差があることなど、課題がございます。また、受験生を15歳及び18歳と仮定し、接種率をその年齢の40％として場合、市の助成する試算額は約370万円となり、財政面における負担も課題となります。このことから、市としては慎重に対応していきたいと考えております。 　また、インフルエンザの予防接種は、接種した方全てが予防できるわけではなく、予防として、流行するウイルスの予測をして毎年製造するもののため、予測された種類以外のウイルスに感染する可能性もございます。予防接種以外の予防法として、生活面での注意や手洗い、せきエチケットなどの啓発を行うことにより、今後も引き続きインフルエンザに関する注意喚起を行っていきたいと考えております。 ◆２０番（手塚静枝議員）　議長。 ○遠藤英樹　議長　　手塚議員。 ◆２０番（手塚静枝議員）　感染者に対する助成に対しましては、今後とも子供の健康支援のために、ぜひともまた御検討いただきたくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣言 ○遠藤英樹　議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　散　会　14時32分...