戸田市議会 2019-06-13
令和 元年 ６月定例会－06月13日-03号
令和 元年 ６月定例会－06月13日-03号令和 元年 ６月定例会
６月定例会 第11日(６月13日)
令和元年６月13日(木曜日)
第11日議事日程
１．開 議
１．一般質問
２番
浅生和英議員
３番
佐藤太信議員
４番
十川拓也議員
19番 三輪なお子議員
１番
矢澤青河議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員
11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員
14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員
17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員
20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員
23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員
26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
栃 本 由 兼 消防長 森 谷 精太朗 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
駒 崎 稔 財務部長 安 部 孝 良
市民生活部長
吉 野 博 司
環境経済部長 久 川 理 恵 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 小 森 敏
都市整備部長
今 井 教 雄
市民医療センター事務長 山 上 睦 只 教育部長
中 川 幸 子
行政委員会事務局長 石 橋 功 吏
上下水道部長
櫻 井 聡
政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○遠藤英樹 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△一般質問
○遠藤英樹 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
２番、
浅生和英議員。(拍手)
◆２番（
浅生和英議員） おはようございます。戸田の会の浅生和英です。
一般質問の
トップバッターということで、大変緊張しております。４月の人事異動によりまして新たに部長になられた方、また、担当がかわられた部長の皆さんも、担当がかわりまして、初めての議会ということで、もしかしたら緊張をなさっているのかもしれませんけれども、遠慮なく質問をさせていただきますので、建設的な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
菅原市長が市長に御就任なさってから１年２カ月がたちました。とても早く過ぎたように感じていますが、市長におかれましては、いかがだったでしょうか。365日休みなく、全速力で走ってこられたのではないかと思います。前回の３月議会では、菅原市長が手がけた初の予算が過去まれに見る全会一致で通過いたしました。会派を越え、まさに行政と議会の両輪が真っすぐに本市の明るい未来へ向かった瞬間だったのではないでしょうか。
また、行政のトップとしてかじ取りにますますお忙しい日々を過ごしている中、市長就任後も時間をつくっては早朝の駅で市民の皆さんに元気よく御挨拶をし、日課であるジョギングも欠かさず、変わらずに続けられていると耳にしております。何でも雨の降る日もジョギングをしておられるそうで、菅原市長が風邪でも引いたら戸田市も風邪を引いてしまうと、しゃれたことを言う市民の方がいないとも限りません。私からの助言は必要ないと思いますが、市民のお声もございますので、雨天時のジョギングはほどほどにしていただきまして、時には休養をとりながら、この先まだまだ長い航海のかじ取りを行っていただきたいと思います。健康第一を市民にお示しになりながら、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、市長公約についてお伺いします。
(1)菅原市長が市長に御就任してからのこの１年間に、どのようなことがなされてきたのか。また、公約に関する事業の計画、進捗などについてお伺いします。
①事業の計画的な推進についてお伺いします。
公約に関する事業の推進に向けて、市民の期待は非常に大きいと思われます。今年度から菅原市長の手がけた予算編成のもと、公約に関する事業が本格的にスタートするものと期待しております。基本方針の「つくる」「まもる」「つなぐ」では、４年間に限定することなく、戸田市の明るい未来に向けて持続的な社会環境の構築への展望が示されております。しかしながら、公約に関する事業は広範囲に及ぶため、優先順位や特徴を出しながら、計画的に取り組んでいく必要があると思います。そこで、事業の優先順位や進捗の
スケジュールについてお伺いいたします。
②令和元年度の主な事業につきまして、公約に関連する事業の実施工程に基づいて計画的に取り組んでいただきたいと思います。今年度の事業進行についてお伺いいたします。
③今後の意気込みについてお伺いいたします。お願いします。
◎櫻井聡
政策秘書室長 議長。
○遠藤英樹 議長
櫻井政策秘書室長。
◎櫻井聡
政策秘書室長 件名１の市長公約、①事業の計画的な推進についてお答えいたします。
公約に関連する事業につきましては、昨年度、行政内部での調査研究や調整、目標の共有化などを進めることによって、４年間で実施する68事業を設定したところでございます。すぐに着手できる事業もあれば、市民の皆様や外部との連携、協力が不可欠な事業、４年間継続して取り組まなければならない事業など、各事業の内容に応じて計画的に取り組んでいく必要があると考えております。そのため、既存の行政計画との整合を図りつつ、財政面や効果的な実施時期なども考慮しながら、優先順位をつけて取り組んでまいります。計画的に進めていくためには、推進体制の整備が必要となります。そこで、４月から
総務部経営企画課に行政改革・
公民連携担当、
都市整備部まちづくり推進課に住宅政策・
マンション担当を設置し、動き出したところです。
事業の
進捗スケジュールについては、68事業のうち今年度末までの達成が18件、来年度に20件、最終年度に30件という目標を設定し、実施工程に基づいて取り組んでいく予定です。また、事業の工程表については、概要や実施項目、これまでの進捗状況などをまとめ、
市ホームページで公表しております。
次に、②の令和元年度の主な事業についてお答えいたします。
まず、第１の柱、「未来への投資で元気をつくる」の中では、第３子以降の
学校給食費補助や
子育てチケットの発行、
こども医療費無償化の高校卒業までの拡大など子育て世帯への支援に取り組み、次代を担う子供たちの成長を後押ししてまいります。
第２の柱、「安心のくらしを全力でまもる」の中では、通学路の防犯カメラの設置や防災専門家の採用などを開始し、子供や高齢者の安全確保を進めるとともに、災害に強いまちづくりを強化してまいります。
第３の柱、「人・自然・街を共感でつなぐ」の中では、先ほど申し上げました
公民連携専用窓口の設置などを通じて、複雑化する行政課題に対し、これまで以上にさまざまなまちづくりの主体が手をとり合い、それぞれの強みを生かして協働のまちづくりを進めてまいります。
このほか、
ふるさと祭りの市役所での再開催や
戸田ＰＲ大使の任命などを進めることにより、市民の郷土愛の向上にも取り組んでまいります。
以上でございます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 件名１の市長公約、③の今後の意気込みについてお答えいたします。
市長就任２年目を迎えまして、今年度から本格的に公約に関する事業がスタートしたところでございます。市長就任後は、戸田市の現状を改めて確認し、現在、未来に向かって何が必要であるか、公約の達成率だけにとらわれることなく、市民の皆様の安心・安全を最優先に、行政の長として市政運営を進めてきたところでございます。市民へのお約束として掲げた公約は、市民の皆様との対話を重ねていく中で、期待が大きいものと実感しております。
今後に向けましても、公約で掲げた方向性をうまく活用しつつ、どのようにすれば戸田市の明るい未来が切り開けるか、柔軟な発想を持ち、公約の実現に向けて鋭意邁進してまいる所存でございます。市民の皆様が自信と誇りを持って活躍し、一人一人が幸せを実感できるまちへと発展できるか、常に考え、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございました。公約に関する事業は４年間で実施する68事業、事業の
進捗スケジュールについては、68事業のうち今年度までの達成が18件、来年度に20件、最終年度に30件という目標を設定し、取り組んでいく計画であるとのことでした。また、概要や実施項目、これまでの進捗状況などをまとめた事業の工程表が市の
ホームページを通じて情報を公開されているということで、市民への報告もしっかりと迅速に行われていると感じました。私も、本市の
ホームページで公約と入力し、検索したところ、すぐに見つけることができました。
令和元年度の主な事業につきましては、「つくる」「まもる」「つなぐ」のそれぞれの柱ごとにわかりやすく御説明をいただきました。その中でも、特に通学路の防犯カメラの設置を初めとする子供や高齢者の安全確保、災害に強いまちづくりの強化は、早急に進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきますが、事件や犯罪はいつどこで起きるのかわかりません。本年度のカメラ設置は美女木小の通学路のみということでございましたが、来年度以降は複数校で通学路の防犯カメラを設置していただけますよう、御検討いただきたいと思います。
また、室長が御答弁の中でおっしゃいましたとおり、公約に関する事業は既存の行政計画との整合を図ることも必要で、財政面や時期を考慮しつつ、４年間継続して取り組まなければならない事業など、各事業の内容に応じて計画的に取り組んでいく必要があると私も思います。計画的にというのが、なかなか課題を乗り越えていかなければならないこともありまして、難しいところかと思います。優先順位を考えて、焦らずに、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、
ふるさと祭りの市役所での再開催や
戸田ＰＲ大使の任命式などは、ことし、特に市民の多くが楽しみにしていることと思います。市長の意気込みを聞かせていただきまして、市長の市民への思い、そして、まちづくりへの思いを改めて理解いたしました。ますます市民の皆様も菅原市長に期待をしていることでしょう。私も、議会の一員として応援しております。市長が市民との対話を大切にされ、本市がますます市民に愛されるまちとして発展していくことを願い、件名１を閉じます。
次に、件名２、
公民連携専用窓口についてお伺いします。
先ほど、市長公約に関連する事業を計画的に進めていくためには、推進体制の整備が必要であるとの御答弁がございました。その一つに、
公民連携専用窓口の設置がございました。今年度から行政改革・
公民連携担当が設置されたことで、公民連携の推進に向けた体制が強化されました。
(1)
公民連携専用窓口についてお伺いいたします。
①連携協定先との連携事業につきまして、協定を締結することで外部の力を取り入れることは、これからの行政運営では必要であると考えます。一方で、連携協定を締結した後、連携先との双方にメリットのある取り組みをどのように推進していくかが求められてまいります。昨年度、連携協定を締結した相手先とどのような事業を進めているのかについてお伺いいたします。
②公民連携提案募集について、専用窓口が設置されたことで、これまで以上に外部から専門的なノウハウを取り入れ、質の高い
行政サービスの推進につなげていただきたいと思います。公民連携をさらに推進していくための
公民連携提案制度についてお伺いいたします。お願いします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○遠藤英樹 議長
山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 件名２の
公民連携窓口についてお答えいたします。
まず、(1)の
①連携協定先との連携事業についてお答えいたします。
本市では、平成30年度以降、５件の
包括連携協定を締結いたしました。協定締結先は、
株式会社セブン－イレブン・ジャパン、
学校法人創志学園、郵便局、
学校法人日本体育大学、
株式会社ファミリーマートでございます。
協定締結後の連携事業について御紹介いたしますと、
株式会社セブン－イレブン・ジャパンにつきましては、高齢者や子供の見守り、市政情報の発信等に御協力いただいているほか、本年５月にシニア向けお仕事説明会を開催いたしました。本説明会は、本市の高齢者の雇用促進と
セブン－イレブン・ジャパンの就業者確保を目的とし、コンビニエンスストアの仕事内容の説明やレジ操作体験、
ハローワーク川口による就労相談等を行うもので、
包括連携協定締結後に協議を続けた結果、実現に至ったものでございます。
学校法人創志学園につきましては、不登校に係る講演の講師派遣のほか、不登校対策会議に事例提供などをしていただきました。
郵便局につきましては、公園遊具の破損や道路の損傷といったまちの見守り、避難所情報とリンクさせたＱＲコードの郵便ポストへの張りつけなど、取り組みに御協力いただいております。
学校法人日本体育大学につきましては、本年８月に開催する市内中学校の運動部活動の顧問を対象とした研修において、効率的な部活動のコーチングについて御講義いただく予定となっております。
株式会社ファミリーマートにつきましては、高齢者、子供の見守りや、市内全店舗での行政情報の発信に加え、市産品の販売等に御協力いただいております。
以上のように、今後とも協定締結先の方々との対話を続け、双方にとってメリットのある取り組みを実現してまいりたいと考えております。
続いて、
②公民連携提案募集についてお答えいたします。
昨今、行政課題はますます複雑化、多様化しており、課題解決のためには、行政だけでなく、民間企業等が持つ資源や特色、ノウハウを生かしていくことが必要となっております。戸田市では、これまでも公民連携を推進してまいりましたが、さらなる体制の強化を図るため、本年度より
総務部経営企画課に行政改革・
公民連携担当を創設いたしました。そして、６月から、民間企業等の提案を積極的に募集するため、
公民連携提案制度の運用を開始し、同時に
公民連携専用の窓口、
公民連携ファームを開設したところでございます。
公民連携ファームが行う
公民連携提案の募集につきましては、特定の行政課題を設定して提案を募るテーマ型だけでなく、課題設定を行わないフリー型の募集も行うなど、民間企業等の自由なアイデアを広く募集してまいります。また、提案に係る相談につきましては、
公民連携ファームが一手に引き受け、対話を可能な限りワンストップ化するとともに、手続につきましても簡素化し、提案者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
公民連携の推進は、市にとっては
市民サービスの向上や業務の改善が見込まれ、民間の方々には地域の一員として社会参加や地域貢献を図りつつ、企業のイメージアップ、市民への信用度向上、そして、新たなビジネスチャンスの開拓が期待できます。そのため、
公民連携ファームの取り組みについて公民双方のメリットを御理解いただけるよう、民間企業等との対話や働きかけを積極的に行ってまいります。
公民連携ファームは、まだ制度の運用を開始したばかりではございますが、さまざまな方の声に耳を傾け、双方にとってメリットのある取り組みを実施し、質の高い
行政サービスの実現につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございます。
公民連携ファームという新しい名前が出てきましたけれども、窓口の名前をそのようにお呼びしていくということで、市民にまた周知もされていくのだと思いますが、なじむように頑張っていただきたいと思います。
順次、再質問をさせていただきたいと思います。
①連携協定先との連携事業についてお伺いします。
今後も協定の締結事業者をふやしていかれる予定なのかどうかにつきましてお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長
包括連携協定の締結は、新たな視点やこれまでにない手法による事業の実施を可能にし、施策効果の拡大に大きく寄与しているものと思われます。そのため、さまざまな方々にまちづくりへ御参加いただき、
市民サービスのさらなる向上を目指すため、今後も多くの事業者などと連携していけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） 続けて、再質問をさせていただきます。
公民連携提案の募集につきまして、
公民連携ファームという名前につきましては、どのような思いが込められているのかについてお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 協働のまち戸田という土壌において、市と民間企業等の対話や双方が持つ知識、経験、アイデア、ノウハウによって公民連携の種を育み、住民の福祉の増進を実現したい、こういった願いを込めて命名しております。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） では、提案の形式についてお伺いいたします。
民間からの御意見は非常に有用であると考えていますけれども、テーマ型のテーマは行政が設定するというような御説明があったかと思いますけれども、行政が設定するものだけなのかどうかについてお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 テーマ型のテーマは行政による設定が基本となりますが、企業との対話の機会やフリー型の提案においてさまざまな御意見をいただくこともあると思われますので、その内容に応じて適宜対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） 続けて、再質問させていただきます。
民間企業との対話や働きかけを積極的に行っていくということでございましたけれども、具体的にどのようにアプローチしていくのか。また、市民もこういった新しい取り組みに対しては興味があるかと思いますけれども、市民への周知などについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 民間企業等に対しましては、
ホームページやＳＮＳでの情報発信だけでなく、設定したテーマに関連のある企業を中心に市内外の企業への訪問を積極的に行い、制度のＰＲや意見聴取を行うなど、提案の促進や信頼関係の醸成に努めてまいりたいと考えております。
また、市民に対しては、広報等のツールを活用し、公民連携によって実現した取り組みを積極的に紹介していきたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） 本市の公民連携の取り組みは、まだ種がまかれた段階でありまして、最初から提案が殺到して、多くの取り組みが実現するほど簡単なものではないと思います。地道な取り組みから始めていただきまして、さまざまな経験を通じて、よりよい制度に育てていっていただきたいと思います。私も企業の方とお会いする機会は少なからずありますので、戸田市に公民連携の花が咲きますよう、私からも積極的に情報発信をさせていただきたいと思います。
窓口の設置によりまして、困難であった課題の解決や、新しい技術の導入で住民の福祉の向上につながることを大変期待しております。
以上で件名２を閉じさせていただきます。
次に、件名３、
パークゴルフ場(上部公園)についてお伺いいたします。
(1)2018年７月10日、
荒川水循環センター上部公園に
パークゴルフ場がオープンいたしました。早いもので、もうすぐ開場１周年を迎えます。本公園の整備におきましては、埼玉県が
流域下水道終末処理場上部の有効利用のため、
アーバンアクア広場計画基本計画を策定し、戸田市におきましても、市民代表によりますワークショップや
荒川処理センター上部利用検討委員会などでの検討を重ねて、戸田市
荒川処理センター上部利用計画を策定し、県の協力を得て、利用者が主役となる空間、心身のリフレッシュと交流の空間、環境との調和を整備方針に、多目的広場、
アスレチック広場、
パークゴルフ場などが設置されております。地元では笹目地区、美女木地区の方々が中心となって、
パークゴルフの普及、振興を通して会員相互の交流と親睦を図ることに、さらに健康で明るく楽しい
地域社会づくりに寄与することを目的に戸田市
パークゴルフ協会が設立されました。また、市外からも多くの愛好者が来訪されているようでございまして、
パークゴルフを核に、地域の活性化が高まっております。
そのような中、
パークゴルフ場を利用される市民の方々から早くも要望の声が届いておりますので、本市といたしまして、現状をどのように認識し、課題に対して今後どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
①現状は計画どおりに進んでいるのかについてお伺いいたします。
②要望や苦情についてはどのようなものが届いているのか、お伺いいたします。
③今後の展望についての御見解をお伺いいたします。
以上３点についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長
吉野環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 ３の
パークゴルフ場について、(1)の現状と課題について、①の計画どおりに進んでいるかについてお答えいたします。
パークゴルフ場の利用者数は、オープン後の記録的猛暑なども影響し、昨年７月からことし３月末までの９カ月間で約7,000人でございました。しかし、広報での周知や案内板の設置の効果により、現在、利用者は増加傾向にあります。３月以降は、月1,000人を超え、スポーツとしての楽しさもさることながら、健康づくりや利用者同士の交流の場として幅広い年齢層に利用されているところでございます。
続きまして、②の要望や苦情などにつきましては、日よけ場所の要望が寄せられております。
パークゴルフ場内の樹木は成長段階にあり、木陰が十分でないことから、寄せられているものと考えております。今後、夏場を迎え、熱中症対策としても重要なことから、検討を進めてまいります。
次に、③の今後の展望についてお答えいたします。
当公園の
パークゴルフ場は開場２年目でございますので、まずは利用者の増加と知名度を高めるために、今年度、
パークゴルフの魅力を視覚的に伝えることを目的に、
オリジナル動画の作成を予定しております。この動画を活用して、市の
ホームページや広報の充実に結びつけていくとともに、ＳＮＳでも活用しながら、周知を図ってまいります。
また、
パークゴルフの魅力は、ルール、道具、技術がシンプルなため、子供からお年寄りまで気軽に楽しめること。
パークゴルフを通じて、世代を超えた交流が図れること。そして、外に出かける楽しみや体を動かす機会がふえることで、健康増進に寄与することが挙げられます。引き続きこうした魅力を検証しながら、将来的には地域の活性化や医療福祉分野への貢献など、
パークゴルフの多様な可能性に注目し、健康増進によるメリットの構築や多世代で交流できるイベントの企画等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございました。私も調べましたところ、先月の５月の１カ月で利用者が約1,500人とのことでございました。最終的には、月に約2,000人程度まで利用者数を伸ばしたいといった様子でございました。部長がおっしゃるとおり、利用者数が増加傾向であるということに加えまして、幅広い年齢層に利用されて、健康づくりや利用者同士の交流の場となっていることを考慮いたしますと、計画どおりに進んでいるのではないかと理解いたしました。
また、日よけなどの整備でございますが、猛暑、酷暑の天候時には、各ホールで順番を待つ人には熱中症対策といたしましても必要であると考えております。費用や強風に耐え得る構造などの課題もあろうかと思いますが、ひとまず日傘の貸し出しなど、でき得る簡易な対応を早急に御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。常に利用者の声や動きを確認していただきながら、多くの人に利用される
パークゴルフ場にしていただくことを願います。そして、動画も作成する予定があるということで、大変楽しみにしております。
それでは、再質問させていただきます。
シャワールームの利用状況も気になるところでございますが、全体的な利用状況と利用者をふやすための対策についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 利用者をふやすための対策でございますが、利用者の割合でございますが、市内と市外の割合、７対３でございまして、市内においては、約70％が美女木、笹目地区の利用者となっております。新曽地区、上戸田地区、下戸田地区の市民を呼び込むため、
パークゴルフの魅力が伝わりやすい動画や紙面とする工夫を行い、広く周知してまいります。
加えまして、土日、祝日には家族のレクリエーションとしても活用していただいていることも、この
パークゴルフ場の大きな特徴でございます。今後、家族でも利用しやすい環境づくりをさらに進めてまいります。
また、シャワー室につきましては、余り利用されていない状況がございます。今後は、公園内の園路にウオーキングコースを設定するなど公園利用の充実を図りますので、あわせてシャワー室の利用についても周知に努めてまいります。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） シャワー室につきましては、やはり周知も大切なことだと思います。動画や紙面を使って、そして、上部公園内でも子供たちが汗をたくさんかいて遊んでおりますので、家族連れの方などに知っていただけるよう、御案内をお願いいたします。
再質問を続けます。
パークゴルフ場クラブハウス入り口あたりに混雑が見受けられます。これは、入り口を入ってすぐ左側に住所、氏名、電話番号などを記入する台が設けられておりまして、その隣に券売機が備えつけられております。どうやら記入の手間や券の購入、窓口での受け渡しなど、手続や動線に課題があるように感じました。受け付け手続の簡略化について見解をお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 パークゴルフの受け付けでございますが、運営管理上、受け付けカードに住所や氏名等の必要事項を記入して、提出していただいております。あわせて、受付脇にある券売機にて使用券を購入していただきますので、受け付けが混雑する場合がございます。利便性向上のため、簡略化をどのように行うか、他の事例を参考にしながら、今後検討してまいります。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ぜひ御検討よろしくお願いします。
続けて、再質問させていただきます。
１日券を購入してプレーする方は、全体から見ますと、少ないようでございますが、半日、４時間プレーする方は多いようでございます。しっかりした食事まではいかなくとも、カロリーメイトなどを初め、アスリートがコマーシャルをしているような10秒程度でエネルギーを補給できるゼリー状の補助食品、または移動販売や軽食などは販売していただけないかという声が寄せられています。そこで、食べ物提供等のサービスの充実についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 食べ物の提供につきましては、既にデリバリーが可能なお店を記載した案内を備えつけておりまして、利用者の方々に御利用いただいているところでございます。また、夏に向けまして、アイスクリームの自動販売機を新たに設置する予定でございます。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございます。確かに夏場のアイスはとても魅力的で、売れそうな気がいたします。夏のアイスに続くものも御検討をよろしくお願いいたします。
ほかにも市民の声が多く寄せられております。幾つか要望をさせていただきたいと思います。近年、猛暑が続いていることから、早朝にプレーができるよう、サマータイム制の導入というのでしょうかね──検討をお願いいたします。また、ヘビー
パークゴルファーに向けた回数券や期間限定のパスポートなどは、手続の簡略化やキャッシュレスなど、時代の流れとともにサービス向上にもつながるので、いかがでしょうか。
どんぐりの森につきましても、限られた土壌の上に生えていることから、悪天候で倒れる可能性があるとの声がありまして、そういうことを考慮いたしますと、高木になる前に何らかの対応が必要になるとは思いますけれども、ぜひ子供たちにとって楽しいどんぐりの森にしていただきたいと思います。
最後に、愛好者がさらに増加してまいりますと、今ある施設での大会開催などが手狭になることも考えられますし、プレーヤーのスキルが上がりまして、端的に言うと、飽きてしまうこともあるかもしれませんので、将来を見据えました18ホールから36ホールへのコースの増設や改修を長期的な計画で御検討をお願いいたします。
今回の質問から、利用者をふやすための課題を捉え、対応を図られていることがよくわかりました。
パークゴルフの魅力を広く理解していただけるよう、引き続き施設及びイベント企画などの充実をお願いします。今後、市民の認知度を上げていただきまして、利用者数をふやして、市民のレクリエーションとして、そして、健康増進に大いに寄与していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を締めさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○遠藤英樹 議長 ３番、
佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（
佐藤太信議員） おはようございます。戸田の会の佐藤太信と申します。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、埼玉県において、県議選投票率は全国で最低を記録しております。戸田市は県内の中では31.71％であり、前回の県議選の投票率を下回り、県内ワースト２位であります。投票率のアップの取り組み、課題についてお伺いいたします。
１、選挙について。
(1)県議会議員選挙の振り返りと今後の課題についてお伺いいたします。
(2)投票率アップの取り組みについて、現状取り組まれていること、今後の取り組みとしてどのように考えているのか、お伺いいたします。
(3)投票全般におけるバリアフリー状況についてお伺いいたします。障害があってもなくても、移動できる環境が整っていることが望ましい。そうした意味では、投票所は市民の方々が出入りする場所であります。投票所のバリアフリー状況についてお伺いいたします。
(4)投票に行きたくても行けない方への対応についてお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川
行政委員会事務局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 件名１、選挙について、(1)県議会議員選挙の振り返りと今後の課題について、(2)投票率アップの取り組みについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
初めに、ことし４月に行われました県議会議員選挙に係る取り組みについて申し上げます。
選挙の啓発については、「広報戸田市」３月１日号や
市ホームページへの掲載、フェイスブック、ツイッター、tocoぷりによる情報発信、戸田市明るい選挙推進協議会の協力による駅及び大型店舗での啓発物資の配布等を実施しました。
投票環境の向上については、主に20代から40代までの投票率向上、及び選挙人の利便性向上を図るべく、新たにイオンモール北戸田に期日前投票所を開設しました。その結果、前回の県議会議員選挙と比較して期日前投票者数は約2,000人増加し、一定の成果を得ることができました。全体の投票率は、残念ながら、前回を下回る結果となりました。投票動向を見ますと、特定の年齢層の低下はなく、どの年齢層も低下しております。また、若年層の投票率が低い状況は、これまでと同様の傾向となっております。
今後については、イオンモール北戸田での期日前投票所の設置を継続するなど投票機会の拡大を図るとともに、選挙啓発、広報の取り組みを強化することにより、投票率アップにつながるよう引き続き努めてまいります。
次に、(3)選挙全般におけるバリアフリー状況についてお答えいたします。
期日前投票所、当日投票所を合わせて27カ所の投票所のうち25カ所は１階に、戸田公園駅前行政センター及び東部福祉センターの２カ所はエレベーターの利用が可能であるため、２階に設置しております。また、入り口等に段差がある13の投票所につきましては、簡易スロープを設置し、車椅子等の方が利用しやすいよう配慮しております。車椅子の記載台は、全ての投票所に一つずつ設置しております。視覚障害の方に対しては、点字による候補者一覧、及び投票用紙に点字を打つための点字器を全ての投票所に用意しております。聴覚障害の方に対しては、平仮名やはい、いいえなどの文字があらかじめ印刷されたコミュニケーションボードを全ての投票所に用意しており、指さしにより意思の疎通が図れるようになっております。
最後に、(4)投票に行きたくても行けない方への対応についてお答えいたします。
公職選挙法では、投票日に投票所で投票できない方への制度として、不在者投票という制度があります。都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院または入所している方で、不在者投票の条件に該当する方は、施設において投票をすることができます。入所されていない方については、身体に重度の障害がある場合、自宅等において投票用紙に記載し、郵送するという方法があります。対象者は公職選挙法等で規定されており、例として、身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障害が１級または２級であることなどの記載があること。また、介護保険の被保険者証に要介護５の記載があることなどとなっております。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。
順次、再質問をさせていただきます。
フェイスブック、ツイッター、tocoぷりの情報発信状況について、どのくらいの頻度で投稿されているのでしょうか。実績について教えてください。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川事務局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 フェイスブック、ツイッター、tocoぷりにつきましては、１回の選挙につき、それぞれ１回ずつの投稿となっております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） それぞれフェイスブック、ツイッター、tocoぷりに投稿されたのが３月29日の告示日のみと伺っております。フェイスブック等の投稿について、期日前投票や当日投票の呼びかけ、イオン期日前投票所の様子や明るい選挙推進協議会の活動の様子など、写真を活用して掲載、投稿の頻度をふやして、投票率アップのＰＲをしてはいかがでしょうか。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 ＳＮＳを活用した投票呼びかけの広報につきましては、今後、発信の頻度をふやすとともに、内容も工夫しながら発信してまいります。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、再質問させていただきます。
県議選は、新たにイオンモールに期日前投票所が開設され、一方で、イオンモールが開催されている３日間について、笹目コミュニティセンターが閉鎖となりました。笹目コミュニティセンターが閉鎖となった３日間の問い合わせは、先般の総務常任委員会の報告では、50数件の問い合わせがあったとお聞きしております。市民の方からは、笹目コミュニティセンターで投票が行われなかったので、どうしたのかと思い、市役所に連絡したとお聞きしております。今後の周知について課題があると思われますが、今後の周知について伺いたいと思います。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 ことし予定の選挙では、４月の県議会議員選挙と同様に、コンパルの期日前投票所は開設期間を短縮し、イオンモール北戸田での期日前投票所を３日間開設する予定でございますが、さまざまな広報ツールを活用しながら、より一層の周知に努めてまいります。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひ早目の周知をお願いいたします。
続いて、再質問させていただきます。
県議選の選挙公報についてです。選挙公報の裏面には、期日前投票所の案内がございませんでした。市長選には、その案内が掲載されておりました。今後の県議選の選挙において、期日前投票所、時間等の掲載を県選挙管理委員会に要望していただけないでしょうか。お願いいたします。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 県議会議員選挙の選挙公報につきましては、埼玉県選挙管理委員会が作成しておりますので、今後、実施の可否を含めて相談させていただきます。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 県の選管に相談していただけるとのこと、よろしくお願いいたします。
続いて、再質問させていただきます。
選挙を身近に感じてもらうための仕掛けとして、寄居町が実施している投票するたびにスタンプを押してもらえる選挙手帳というものがございます。また、複数の自治体で実施している親子で投票キャンペーンがございます。親と一緒であれば、投票所に入ることができ、親と選挙について話題づくり、投票の雰囲気が味わえるなど、幼いころから意識づけることができると考えます。若い有権者向けの施策を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 御紹介のありました先行事例のほか、投票率向上に成果のあった自治体の情報収集に努めて、本市における投票率向上策を検討してまいります。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 御検討をお願いいたします。
次に、バリアフリー状況について再質問をさせていただきます。
目の不自由な方へのバリアフリーとして、選挙公報の音声版について伺います。
市の選挙では、選挙公報の音声版は何人ぐらいに送付しているのでしょうか。お伺いいたします。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 「広報戸田市」の音声版をお届けしております20人から30人の方に送付しております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 20人から30人の方々に送付しているとの答弁がありました。
そこで、再質問させていただきます。
選挙公報の音声版は、市議会議員選挙、市長選挙ではありました。県議会議員選挙では、なかったと伺っております。今後の県議選において、音声版の作成をお願いしたい。いかがでしょうか。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 県議会議員選挙につきましては、埼玉県選挙管理委員会の所管となっておりますので、今後、要望していきたいと考えております。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひお願いいたします。選挙に関する情報は、読む、読まない、それは有権者の自由であると考えております。私は、障害のあるなしにかかわらず、公平に手に渡るべきであると考えております。
もう一つ、要望でございます。行政委員会事務局とヒアリングをした際には、参議院選挙が７月に行われる予定であり、選挙公報の音声版が作成されます。しかし、配布されることなく、当事者から問い合わせがあった場合に音声版の記録媒体を貸し出ししているとお伺いをいたしました。それぞれの選挙によって、配布する、配布しない、貸し出す、対応が異なっている状況にございます。できたら当事者の意見を聞き、どのような対応が望ましいのか、御検討いただきたく、その上で改善されること、県の選管と連携をとっていただけるように要望をいたします。
続いて、再質問させていただきます。
郵便による不在者投票制度をどのように周知しているのか。実際に利用された実績をお伺いいたします。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 郵便による不在者投票制度の御案内は、選挙時に「広報戸田市」に掲載する選挙特集の中で御案内しております。
また、この制度を利用し、投票された人数につきましては、４月の県議会議員選挙では男性２人、女性１人の計３人、平成30年３月の市長選挙では男性２人、女性２人の計４人、平成29年１月の市議会議員選挙では男性６人、女性４人、計10人でございました。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。この制度に登録されている方が本市では10人とお聞きしております、多いか少ないかどうかはわかりませんが。
続いて、再質問させていただきます。
郵便による不在者投票制度については、障害者手帳や要介護認定５を受けている方で、条件に該当する方が対象である。周知はされていないと伺っております。周知について、福祉部と連携を行っていただきたい。いかがでしょうか。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 議長。
○遠藤英樹 議長 中川局長。
◎中川幸子
行政委員会事務局長 郵便投票制度の周知方法につきましては、福祉部と連携を図りながら検討してまいります。
以上です。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ぜひ御検討をお願いいたします。
最後に、投票に行きたくても行けない、そんな高齢者がふえております。さいたま市市民調査では、80歳以上の投票率が低く、理由は、70％が健康状態を挙げていました。戸田市でも、80歳以上の投票率は下がっております。私が知る限りでは、足腰が弱く、長くは歩けない。夫婦ともに80を超えている世帯で、投票には車で行っている。そんな現状にございます。それは、買い物も同様です。福祉、介護サービスが利用できない移動困難な高齢者に対して、何がベストな選択なのか、悩ましいところでございます。今後の施策について、市職員、または議員、お互いに知恵を出し合っていけたらと思っております。
以上で件名１を閉じさせていただきます。
続いて、件名２、特別支援教育について、主に教育委員会とのやりとりになると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、インクルーシブ教育とは、障害のある子が持てる能力を伸ばし、障害あるなしにかかわらず、ともに活躍できる社会をつくる、その推進を図ることを目的としています。目的の達成には、多様性のある学びの確保、適切な教育環境を子供たちに提供できているかが問われてまいります。適切な教育環境の中には、学校全体が障害に対する理解、認識を高めるというところもキーポイントになってくると考えます。
３点質問させていただきます。
①インクルーシブ教育の現状について。
(ア)年々、特別な支援を必要とする子供への就学前からの支援体制の整備について伺います。本市の就学前からの特別支援教育、そして、就学後の特別支援学級の現状について、どうなっているのでしょうか。
(イ)特別支援教育のニーズの高まりに対して、特別支援学級を担当する教師の確保、スキルアップが課題になると思います。そこで、特別支援学級を担当する教師の研修などの状況をお伺いいたします。
(ウ)最後に、インクルーシブ教育には、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶ仕組みづくりが大切であると考えます。本市の学校では、通常学級と特別支援学級の交流状況はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山
こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 ２の特別支援教育、(1)①(ア)のうち、就学前からの特別支援保育の現状についてお答えいたします。
心身に障害を有する子供の特別支援保育につきましては、保護者の就労等の理由により日中の保育が必要な場合に、市内の保育園においてゼロ歳児から受け入れを行っております。現在、特別支援保育として公立保育園７園に17名、私立保育園36園に27名、合計44名の受け入れを行っております。
また、対象児童の障害の状況でございますが、発達面で配慮が必要な児童は29名、医療的配慮が必要な児童は15名となっており、保育士だけではなく、看護師とも連携して保育を行っております。看護師の配置としては、公立保育園に５名、私立保育園に12名のほか、市役所の保育幼稚園室に１名配置し、特別支援保育の入所相談や判定、各保育園への支援を行っております。
また、個々の児童の状況については、福祉保健センターやあすなろ学園などと情報を共有しているほか、保育や発達の専門家の協力を得て、定期的な巡回相談を実施し、保育内容の向上に努めております。
さらに就学に当たっては、保護者の意向も確認した上で、教育センターへの引き継ぎや、小学校へ児童の成長の記録である保育所児童保育要録を送付するなど、切れ目のない支援となるよう連携を図っております。
以上です。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 ２、特別支援教育について、①インクルーシブ教育の現状についてお答えいたします。
初めに、(ア)特別支援学級の現状についてお答えいたします。
特別支援学級は、小中学校合わせて18校中13校に36学級設置しており、設置率は72.2％となっています。平成27年度の設置率50％から、この４年間で22.2ポイント増加しております。また、特別支援学級に在籍する児童生徒は204名おり、その数は年々増加傾向にあります。今後も丁寧にニーズを把握しながら、設置率100％を目指してまいります。
次に、(イ)教師の研修等の状況についてお答えいたします。
特別支援学級の新設や増設が進む中、特別支援学級を指導する教師の専門性を高めることは重要課題の一つであります。これについて、県では、特別支援学級を初めて担当する教師を対象とした研修を実施しています。本市においては、全国的にも先進的な取り組みとして、特別支援教育に関する専門的な知見や実績を有する民間企業と連携した質の高い研修会を実施しています。また、ＯＪＴ研修として、これまで長年、特別支援学級を指導してきた経験豊富な特別支援教育アドバイザーが各校を巡回し、担当教師に日常的に直接具体的なアドバイスをしています。さらに本市独自に民間企業において特別支援教育の知見を有する者を採用し、教育委員会に配置することで、特別支援教育の推進体制の充実を図っております。
次に、(ウ)通常学級と特別支援学級の交流学習についてお答えします。
特別支援学級の児童生徒は、個々の状況に応じて、通常学級の各教科等の授業や給食などに参加し、交流を行っております。また、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の学校の通常学級の児童生徒と交流する学習も毎年実施しております。今後も、インクルーシブ教育の充実に向けて交流学習を進めてまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。就学前からの特別支援教育について、発達面や医療的配慮が必要な児童に専門職が積極的にかかわりを持つという保育環境であることがわかりました。今後は多職種連携が重要になってくるので、福祉保健センターや教育センターとも連携を密にし、切れ目のない支援、子供にかかわる情報共有を引き続きお願いいたします。
年々、特別支援学級に通われる子供の人数がふえております。平成30年６月の定例会において、共産党の本田議員の質問に対して、来年度、新曽中学校、令和３年度には戸田東小中学校に設置予定であると伺っております。そのような状況の中、特別支援学級設置100％を目指すとともに、担当する教員の育成も計画的に進めていただきたい。お願いいたします。
続いて、再質問させていただきます。
教員を退職された方で、特別支援学級を経験したことのある教員を特別支援教育アドバイザーとして任用、特別支援教育に知見のある方を市職員として採用され、職務に当たっているとの答弁でございました。特別支援教育に携わる教員だけではなく、学校全体の理解が深まることを期待いたします。
保護者が悩む理由の一つには、支援員や教員によるサポート体制が学校によって違ったりすることがあります。これからの特別支援アドバイザーの役割、県が補えない部分についての市のアドバイザーをどのように活用していくのかについて教えてください。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 特別支援教育アドバイザーは、市独自の取り組みとして、各学校を巡回し、担当教員に対する専門的な指導を行っております。現在、２名のアドバイザーが特別支援学級の指導経験が少ない教師の学級を中心に巡回し、実際の授業を観察した上で、指導力向上のための具体的なアドバイスをしています。年度当初から年間を通して継続的に指導を受けることができることは、担当教師の安定的な指導力の向上に大きく寄与しております。サポートを受けている教師からは、授業実践の場で直接アドバイスをいただけることで、子供への実際の対応を行いながら、みずからの指導のあり方を見直すことができるという感想が聞かれております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございました。特別支援教育に携わったことのない教員が着任することがあり、前任の教員から引き継ぎを行ったとしても、障害のある子供とのかかわりは、状況によってスムーズにいくものではございません。また、県の研修は、特別支援学級に着任後に研修が行われるのが現状でございます。戸田市は、特別支援教育アドバイザーを活用し、着任したばかりの教員に対し、早期にアドバイスなどの指導を受けることが可能かと思いますので、今後、有効に活用していただけることを期待いたします。
続いて、再質問させていただきます。
交流の頻度や内容の詳細についてお伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 交流は、児童生徒の障害の程度やそのときの状態などにより、個に応じた対応をきめ細かく行うことが重要であるため、交流の頻度や活動内容も子供によって大きく変わります。交流の内容については、例えば体育や図工、美術などの教科の学習や、給食、掃除を通常学級の児童生徒と一緒に行ったり、中学校においては部活動に参加したりなど、さまざまな場面がございます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 交流及び共同学習は、障害のある子、ない子にとっても、経験を深め、お互いに尊重し合う大切さを学ぶ機会にもなります。それらの経験を深めた子供らが大人になった際に、自然な対応で障害のある人たちにかかわることができる知識、経験がこれから必要と私は考えます。水平展開していくためにも、各学校の取り組み状況が目に見える形で表示されることを要望いたします。
続いて、再質問させていただきます。
就学相談の体制について、特別支援教育全般について伺います。
本市の就学相談体制について、説明会、個別相談会実施に当たっての周知方法、就学支援委員会で判断する流れについてお伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 子供一人一人の教育的ニーズに応じた就学が行えるよう、きめ細かい就学前相談を行っております。具体的には、市内の保育園や幼稚園、社会福祉法人、医療機関等と連携し、入学する前年度の４月から半年間、早期の就学に関する説明会や個別相談会を毎月実施しています。これらの説明会については、前年度のうちに保育園や幼稚園に案内を届けて説明を行ったり、関係各所に案内を置かせてもらうなどして周知をしています。10月ごろに各小学校で行われます就学時健康診断の際に発達の気になるお子さんがいた場合には、11月の２次相談会において、対象児の行動観察や保護者への面談を丁寧に行います。その後、小児科医師や特別支援学校の教師などの専門家を含めた就学支援委員会において、本人の発達段階や保護者の意見を尊重しながら、お子さんに適した就学先を総合的に判断します。その結果を踏まえて、再度保護者と丁寧に相談を行っていきます。
なお、就学支援委員会は、就学前だけでなく、就学中の児童生徒も対象としており、年６回開催されています。保護者の意向や各種心理検査の結果、集団の中での行動観察、個別の面談の様子等、さまざまな情報をもとにしながら、審議を進めております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 保育園や幼稚園に赴き、案内をお届けし、説明をされていること。また、就学判断については、保護者ともコミュニケーションをとられているとの答弁でございました。今後は、保護者の気持ちに寄り添いながら、これまで以上に丁寧な対応をお願いいたします。
続いて、再質問させていただきます。
ペアレントトレーニングについて、民間企業と連携をした研修について伺います。
各学校でペアレントトレーニングを実施していると伺っております。どのような内容でしょうか。お伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 ペアレントトレーニングとは、子供の発達促進や行動改善を目的として、保護者が家庭での子供とのかかわり方を学ぶプログラムであり、保護者が子供に怒る回数が減るなどの効果が先行研究を通して実証されています。
昨年度、本市では、共同研究先の企業が開発した学校版ペアレントトレーニングプログラムの研修を受けた教師が講師となり、子育て学習会を市内７校で実施し、保護者50名以上が参加しました。ここでは、褒め上手、整え上手、伝え上手の３つのプログラムを実施し、それぞれ子供への具体的な声のかけ方、環境調整の仕方、物事の伝え方を学びました。事後調査では、子育てストレスの軽減などの効果が見られ、保護者からは、叱らなくてもよくなり、自分が楽になった、知り合った保護者からもよいアイデアをもらったなどの感謝の声が多数届きました。本年度は、さらに拡充を進め、個々の保護者の状況やニーズに応じた支援を行うプログラムの導入も進めていく予定です。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ペアレントトレーニングは、講師の資質が大変重要であり、研修を受け、スキルを身につけるまで、多くの学びが必要だと想像します。全国の自治体を見ても、導入に数少なく、いい取り組みであるので、ぜひ継続していただきたいです。
続いて、再質問させていただきます。
特別支援教育コーディネーターについて伺います。
特別支援教育コーディネーターの役割、課題について教えてください。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 特別支援教育コーディネーターは、全小中学校に各１名以上配置されており、学校内における特別支援教育にかかわる調整役として、特別支援学級の担当教員や学級担任、スクールカウンセラー、保護者などとのさまざまな調整を行う役割を担っております。具体的には、困っている子供の支援の方法を授業観察や関係者へのヒアリングを行った上で学級担任やスクールカウンセラーとともに考えたり、保護者と学級担任の面談に同席し、子供にとってよりよい支援について話し合ったりします。
なお、特別支援教育コーディネーターは、専任の教師が配置されるわけではなく、担任などの業務を抱えながら、その責任を負うことから、業務負担が全国的な課題となっています。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 担任などの業務を抱えながら、業務負担が課題であるとの答弁でございました。本当はもっと深く課題についてお伺いしたいところですが、そこは要望をさせていただきます。一部の保護者からは、コーディネーターに相談したくても、忙しく、なかなか相談、または話す時間がとれないという意見を伺ってます。また、文献でも、コーディネーターの業務までには手が回らない、専門性を身につける時間的余裕もないと、全国的な課題として指摘されております。これまでも、教育委員会では、他自治体に先駆けてアドバイザー等を配置していただいております。今後における特別支援教育コーディネーターの業務負担の軽減、また、引き続き人員の補強につきまして努力をお願いしたい。要望とさせていただきます。
最後に、再質問させていただきます。
障害があるなしにかかわりなく、自然に交流できる学校環境が理想と私は考えております。そこまでにはまだまだほど遠い状況と、そこも認識しているところでございます。そうした部分を踏まえ、本市の特別支援教育はどのような方向を目指しているのでしょうか。お伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 教育は、一人一人が個人の能力を最大限に伸ばしつつ、社会で自立的に生きる力を養うことを目指して行うものであり、この意味で、個のニーズに特に対応する必要のある特別支援教育は教育の原点であると言えます。このような信念のもと、本市においては、多様化、複雑化する保護者や子供のニーズに応えるべく、他の自治体に先駆けて専門的な知見を持つ企業や大学とも連携しながら、特別支援教育の充実に力を入れてまいりました。
また、障害のある子とない子がともに学んだり、地域の障害のある方と交流したりする活動は、社会における多様な立場の人を理解し、相互に認め合う気持ちを育てます。このことは、障害のあるなしにかかわらず、ともに活躍できる共生社会の実現につながるために重要であると考えます。
今後も引き続き、子供の個別の社会的ニーズを十分に踏まえながら、インクルーシブ教育の実現に向けて、最先端技術の活用も含め、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 教育部長がおっしゃったように、障害のあるなしにかかわらず、ともに活躍できる社会の実現に向けて、子供や保護者ともしっかりコミュニケーションをとっていただき、これからも特別支援教育の充実に力を入れていただきたいとお願いをいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○遠藤英樹 議長 ４番、
十川拓也議員。(拍手)
◆４番（
十川拓也議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
お手持ちの資料の、後ろの方には１枚の参考資料をお配りしておりまして、議員の方々、配られておられないと思いますので、フォルダの中に参考資料としての一般質問の資料がありますので、ごらんになっていただければと思います。
(1)学校の近隣環境についてです。
背景、冬場の乾燥、夏場の日差し等でグラウンドが乾き、強い風が吹くと、砂ぼこりが起こる。砂ぼこりは全国の小中学校、公園、グラウンド、市街地、畑等で取り上げられ、大きな問題となっております。これは、全国の議会においても一般質問に出ていたり、市民に対する質問でも多く取り上げられている問題でございます。そして、各自治体ではどのような対策をとっているか。対策として、１つ、防砂ネットの設置。これは、砂ぼこりは全国的に大きな問題となっておりますが、科学技術の進歩に伴い、住宅、土木系の大規模な企業では、さまざまな対策が講じられております。技術の進化に伴い、民間企業のノウハウ等、防砂ネットはかなりの進化をしてきてございますので、１つ、防砂ネットの設置等が考えられます。もう一つ、スプリンクラーの活用。これは、小学校等で使われておりますスプリンクラーの利用です。そして、もう一つは、中低木の植樹です。これは、砂ぼこりが飛ばないように、木々を用いまして砂ぼこり対策として使っております。そして、もう一つ、土壌の改良です。この４つが、地方自治体の対策として使われている例です。
それについて質問いたします。
(1)学校の近隣環境について。
１、学校の近隣の住宅において、砂ぼこりが家に入ってきて困る、洗濯物が汚れる等という相談は全国的にも多数報告されており、戸田市にも相談が寄せられております。現状について伺います。
(2)同様に、落ち葉について、現状をお伺いしたいと思います。
参考として、下に戸田市にある小学校12校、中学校６校について記載させていただきました。御答弁をお願いしたいと思います。お願いします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 １の学校の近隣環境について、(1)の学校の砂ぼこりの現状についてお答えします。
教育委員会事務局として、小学校12校、中学校６校の校庭の砂ぼこりに対する近隣からの相談について、直近３年以内の状況を調査いたしました。小学校では12校中５校、中学校では６校中１校が、風の強い日において洗濯物が干せないなどの相談が寄せられました。
次に、(2)落ち葉等の現状についてお答えします。
小学校では12校中３校、中学校では６校中３校が、落ち葉が排水溝にたまっている、家の敷地に入ってくるなどの相談が寄せられました。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、再質問いたします。
これらの落ち葉や砂ぼこりに対して、対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 砂ぼこりについては、相談が寄せられなくても、その日の天候により、風が吹く予報があれば、事前にスプリンクラーで散水しています。
落ち葉等については、校務員等が清掃を行い、近隣から相談があれば、その都度対応をしております。状況によっては、樹木の剪定も行っております。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 再質問いたします。
提案についてです。
喜沢小学校等でスプリンクラーの稼働頻度を上げてほしいとの要望がございました。スプリンクラーの稼働基準を定めては。そして、稼働基準となる散布の状況、タイミング、頻度等を考えてはどうでしょうか。お伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 スプリンクラーの稼働基準についてお答えします。
先ほどの答弁にもありましたように、学校では、その日の天候を見ながら、事前にスプリンクラーの散水をしています。また、学校のグラウンドの状況や校舎の位置、周辺の民家の位置や状況もさまざまでありますので、一律の基準は難しいと考えています。しかし、この機会を捉えて、学校の近隣環境に配慮するよう、改めて学校に通知したいと考えております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 再質問いたします。
提案についてです。
現在、民間企業は、さまざまな防砂ネット等を開発しております。同じように、小中学校についても、防砂ネット等の設置を考えてみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上部長。
◎山上睦只 教育部長 防砂ネットの導入についてお答えいたします。
砂ぼこりについては、今までスプリンクラーの散水により対応しておりましたが、議員提案の防砂ネットについて、今後研究していきたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 砂ぼこりは、全国的に取り上げられている問題でもございます。科学技術の進歩に伴い、住宅や土木系の大企業では、さまざまな対策やノウハウを持っております。民間企業のノウハウも参考になるので、柔軟に対応していってほしいと思います。
以上で件名１を終了いたします。
続いて、件名２、事故対応について。
こちら、背景、最近大きな自動車事故が連続して続いております。４月19日の池袋での車の暴走で、12人が死傷した事故、そして、５月８日、大津市で車が２台ぶつかり、１台が保育園児の列に突っ込むという痛ましい事件が起こりました。それに対して、対策として、国、県から安全点検の通知が来ました。現在の交通量の多い交差点の把握、そして、縁石、歩道の高さの強度の確認、道路上の区画線の有無等が求められておりました。そのような中、対策の一つとして、幼稚園、保育園としては、お散歩コースの点検、要注意場所の確認、そして、交通事故発生マップの配布等で、幼稚園、保育園の安全等を求められるような通知が来ております。そのほか、別にゾーン対策として、現在の道路の中ではスクールゾーンは小学校等の周辺に対して、シルバーゾーンは高齢者の多い地域に対してのゾーン指定、そして、ゾーン30は生活道路の安全確保として定められております。しかしながら、保育園、幼稚園に関しては、ゾーン設定がしてございません。スクールゾーンは小学校等の周辺が主な形でございまして、自治体によってそれぞれ、保育園、幼稚園等は選択によって定められてきてございます。
次に、戸田市の保育園関連施設についてです。
こちらは、戸田市の資料について記載されているものでございます。戸田市内の保育園一覧、こちら右の一覧は43件、そして、小規模保育園及び事業内保育の施設は13件となってございます。地図上にそれぞれの保育園の地域、場所等が記載されてございます。丸がついているところが、主に保育園が密集している地域でございます。
次に、整備順位、こちらも戸田市の中に記載されてございますそれぞれの歩行者、自転車がかかわる交通事故が発生した路線、そして、駅、道路、商業施設等、人が集中する路線、そして、交通量が多い歩行者、自転車、自動車道についてです。こちらは、戸田市のほうで以前ありました資料から抜粋しました、それぞれの交通量が多いと言われる路線の目安についてです。歩行者が１日1,000人以上、自転車が１日1,000台以上、そして、自動車が１日１万台以上通るところに対して、交通量が多いという目安として定められておりました。
それに従い、質問をいたします。
件名２、事故対応について。
大津等、大きな自動車死傷事故が続けて起きております。戸田市の対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。下に記載してありますのは、この戸田市の中の参考資料の地図でございまして、北大通り、市役所南通り等、実際に交通量が多い道路についてです。そして、その下にある中央通り、こちらも交通量が多い道路の一つでございます。市のお考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 ２の事故対策についてお答えします。
このたびの大津市の事故を受け、埼玉県警察本部から、通学路及び園児が散歩等で利用することが予想される交差点等における安全対策の依頼がありました。これまでも市では、歩道の整備や車どめの設置、路肩のカラー化などによる歩行者と自動車の分離といった対策を進めてきましたが、さらなる安全対策の強化を図るため、市内77の保育施設に対し、お散歩コースで危険と思われる箇所の調査を依頼しました。また、平成28年度には通学路安全総点検を実施し、その結果に基づいて、順次、対策を進めているところでございますが、今回の事故を受け、改めて全ての小中学校周辺の調査を実施しております。今後、これらの調査結果や地域の要望などをもとに、警察などの関係機関と調整を図りながら、引き続き歩行者を守る安全対策を進めてまいります。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部
市民生活部長。
◎安部孝良
市民生活部長 件名２、事故対策について、(1)園児の交通事故防止に向けたソフト面の対策についてお答えをいたします。
市では、元警察官である交通対策活動員を保育園及び幼稚園に派遣し、蕨警察署と共同で交通安全教室を実施しております。平成30年度は、保育園６園、幼稚園４園の合計10園において、1,453名の園児や職員を対象に実施いたしました。今般の滋賀県大津市における大変痛ましい交通事故を受け、令和元年５月10日付で埼玉県防犯交通安全課より、交通安全教室における園児の交通事故防止に対する幼稚園、保育園等への注意喚起を行うよう通知がありました。通知を受け、市では、交通安全教室のプログラムに組み込む形で、園児、引率者等の安全対策について助言や注意喚起を行っております。また、市内の事故多発交差点や危険箇所を中心に、減速や交差点における一時停止等、交通ルールの遵守を促す旨の看板や電柱幕を設置し、不特定多数の方々に対する注意喚起も行っております。
交通事故の防止に向けては、ハード面及びソフト面双方からの対策により相乗効果が見込めることから、今後も警察及び関係部署との連携をとりながら、安全対策を実施してまいります。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、再質問いたします。
最初に、対策について、県からの通知内容と具体的取り組みについて伺いたいと思います。お願いいたします。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 通知では、交通安全教室を通じて、３つの注意喚起を施設代表者や職員に対して行うことが示されております。１つ目が、園児の散歩や園外学習等で移動する際は、あらかじめ危険箇所を十分に確認し、可能な限り安全なルートを選択すること。２つ目が、歩道等の区分がない道路を通行する際は、十分な安全対策をとれる人員を確保すること。３つ目が、幼児を自転車に同乗させて送迎する保護者に対し、幼児には必ずヘルメットを着用させ、運転する保護者自身が交通ルールを遵守するよう声をかけることでございます。
５月には、保育園２園で園児117名と保育士を対象に交通安全教室を実施いたしました。教室における具体的な取り組みとしては、埼玉県警察で公開している事件事故発生マップを活用し、それぞれの保育園周辺における直近３年間の事故状況について保育士と情報共有を行った上で、園児の散歩等で移動するルートについて助言及び注意喚起を行っております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 再度、再質問いたします。
提案についてです。
戸田市の基準項目としても挙げられておりました交通量の多い道路の点検箇所として、１日1,000人の歩行者がある通り、そして、１日1,000台の自転車がある通り、そして、１日１万台の自動車の交通量のある通りの交差点の点検も行ってはどうかと思いますが、対応をお伺いいたします。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森部長。
◎小森敏
都市整備部長 交通量の多い道路の交差点の点検についてお答えします。
今回の大津市での交通事故も、交通量の多い交差点で発生しました。交通事故は、交差点や交差点付近において最も多く発生しておりますので、北大通りと新曽つつじ通りの交差点など、主要な交通量の多い交差点につきましても速やかに点検を実施いたします。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 再質問いたします。
提案についてです。
大津市では、事故後、市長が各部門を横断する組織、子どもの安全対策緊急プロジェクトを発足させ、用地政策、道路整備、警察等と連携し、保育園周辺にもゾーンを設置する考えを明らかにしました。戸田市でも、小学校などが対象であるスクールゾーンのほかに、保育園、幼稚園を対象としたゾーンの設置、安全策をしてはどうかと思いますが、戸田市としてはどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 保育園、幼稚園等も対象としたゾーン設置等についてお答えをいたします。
保育施設の周辺におけるゾーンの設置につきましては、今後、国による制度構築等の動向を注視しながら、警察署等や関係部署と調整の上、既に本市で設置されているスクールゾーンやシルバーゾーンの配置も踏まえて、調査研究してまいります。取り急ぎ、保育園や幼稚園周辺における対策といたしましては、路面標示や看板の点検、設置を実施することで、ドライバーへ注意喚起し、交通事故の防止に努めてまいります。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 近年、大きな事故が頻繁に発生しております。本市も、交通量の多い通りに対しては、再度点検し、安全対策を徹底していってほしいと思います。
以上で件名２を終了いたします。
続いて、件名３、特殊詐欺についてです。
背景として、全国で公的機関のような名称ではがき等を送付する架空請求詐欺の相談が多く寄せられております。同様な手口が戸田市でも多発しております。対策として、他自治体では、広報、被害防止チラシ、回覧板、
ホームページ、また、シール、マグネット、ポスターの配布。次に、自治会長、民生委員、地域団体への協力、ほかに会議、出前出張講座等を開く。ほかには、町会館、公共施設、商業施設での掲示板等での掲示。ほかに、各種給付金等支給申請時に啓発を行う。そのほか、金融機関、ＡＴＭ、プリペイドカード、コンビニ収納代行等の支払い現場での啓発。最後に、定時防災放送での注意喚起等が行われてございます。
次に、特徴についてですが、右にそれぞれ送られてきているはがき、封筒の例を示してございます。特徴として、裁判をイメージさせ、不安をあおる。次に、内容を明確にせず、勘違いをさせる。その次、至急電話をするように促す。取り下げ期間等を短く設定する等です。そして、最後に、公共機関のような名称で焦らせるというような手口でございます。
これに伴い、質問でございます。
件名３、特殊詐欺について。
近年、全国各地で民事訴訟管理センター等を称した機関等からはがきなどが送られ、架空請求が発生しております。戸田市内でも相談が寄せられているが、現状について伺いたいと思います。お願いいたします。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部
市民生活部長。
◎安部孝良
市民生活部長 件名３、特殊詐欺について、(1)全国各地で民事訴訟管理センターと称した機関等からはがきなどで架空請求が発生しており、戸田市内でも相談が寄せられている現状についてお答えをいたします。
はがきによる架空請求については、数年前から急激に増加している消費者トラブルであり、全国各地で問題となっております。戸田市でも、平成30年度は消費生活相談件数736件のうち約２割の145件がはがきによる架空請求の相談であり、平成29年度と比較しても、82件の増となっております。今年度も電話や来庁による相談が後を絶たず、５月31日までの２カ月で37件の相談が寄せられております。
対応については、消費生活相談員や職員が詐欺である旨を伝え、折り返しの電話はしないようアドバイスしております。
また、情報提供につきましても、日ごろより窓口での消費者ホットライン188をＰＲするチラシの配布や、
ホームページ等への事例掲載により市民への注意喚起を行うほか、警察と連携して被害の防止へ向けた対応を強化しております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 再質問です。
戸田市の対策についてどのようなことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 市民への周知に関しましては、
ホームページ、いいとだメール、ＳＮＳでの配信を定期的に行っております。はがきが送られてきた相談者の方を分析いたしますと、60代、70代の女性が全体の７割以上を占めております。このため、福祉部と連携し、高齢者に向けた、より効果的な情報発信に努めるとともに、架空請求のはがきがプリントされたチラシを市内の町会・自治会における回覧板にて回覧し、周知してまいります。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 次に、提案についてです。
防災無線等で啓発を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 現在、振り込め詐欺等の事案が発生した場合は、蕨警察からの依頼に基づき、速やかに防災無線を通じ、情報を発信しております。防災無線の内容は、いいとだメール、tocoぷりで文字情報としても発信されており、一定の効果があるものと考えております。はがきなどによる架空請求の事案に対し、防災無線が活用できないか、蕨警察と調整してまいります。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 提案についてです。
60代、70代等の高齢者を狙っていることから、高齢者を対象としたさらなる防止策として、民生委員、介護事業者等の協力を呼びかけては思いますが、いかがでしょうか。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 高齢者を狙った特殊詐欺の対策につきましては、民生委員、介護事業者等の協力を得て、直接高齢者に呼びかけを行ってまいります。また、市内パトロール等の防犯対策事業を活用し、警察を初め、関係各機関と連携することにより、本市から被害者が発生しないよう努めてまいります。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） 架空請求詐欺は、手口がさまざまで巧妙になってきております。また、高齢者や女性を狙うなど、悪質でもあります。本市でもしっかり啓発を行い、対策をしていってほしいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○遠藤英樹 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時48分
開 議 13時00分
○遠藤英樹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
19番、三輪なお子議員。(拍手)
◆１９番（三輪なお子議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。公明党の三輪なお子でございます。
件名１、子育て支援と子供の安全について。
(1)認可外保育施設についてお伺いいたします。
いよいよことし10月から幼児教育の無償化が開始されます。幼保無償化は３歳から５歳児、就学前３年間は全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。認可保育所に入れない待機児童がいる世帯などにも恩恵が及ぶよう、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されます。
改めて認可、また認可外施設について調べてみますと、保育所の種類は大きく分けると、認可保育所と認可外保育所に分けられます。認可保育所とは、国や自治体が定めた保育士の設置人数、保育内容、設備などの一定の基準を満たし、国や自治体の認可を受けている保育所のことです。公立保育園や私立保育園があります。そして、一般的には、認可保育所以外の保育施設は全て認可外とされています。認可外保育所の特徴は、国や自治体の基準を満たしていないので、設備が不十分な場合が多いのですが、個人や民間業者が運営していることが多いので、融通がききやすいなどのメリットもあります。また、認可保育所に入園するには保育に欠けると判断されなければならないので、入園できず、困っている保護者の方が多いのも現実ですが、その場合でも認可外保育所には入園できますので、非常に重要な役割を担っているものです。待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れずに、やむを得ず認可外保育施設を利用するケースもあります。
国は、指導監督基準を満たしていない施設を利用する児童が存在するということで、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けているところです。本市におきましては、６月本議会において市長より、アクションプランの成果が出て、待機児童が減少してきている旨の報告がありました。しかし、これまで待機児童が多く、指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ないような状況は、実際にあったかと思います。無償化を契機に、保育の質をさらに向上させていく必要があると考えます。
そこで、初めに、①国は、対象となる認可外の保育施設について、市町村が条例で無償化の対象範囲を限定できるとしました。そこで、本市の状況と条例制定についての考えを伺います。
②に、認可外保育施設は都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となります。認可外施設の現状と、無償化をめぐり、今後の認可外に対する監査体制をお伺いいたします。
③に、国は、認可外施設の無償化と保育の質の関係については、認可を基本として考え、認可化への移行促進が必要としています。認可外施設が認可保育所等への移行を希望する場合に、市はどんな支援を考えているのか、お伺いいたします。
(2)園児の移動経路に対する安全強化対策についてお伺いいたします。この質問におきましては、②、③、④と用意しており、十川議員と重なっておりますが、角度を変えての質問とさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
(2)園児の移動経路に対する安全対策強化について。
子供を巻き込む悲惨な交通事故が繰り返されています。国は、大津市での保育園児の交通事故を受け、警察と連携して、全国の道路の点検を始めました。ここ数年間に戸田市内でも待機児童の解消に向け、保育所がふえており、その多くが施設外での散歩を日課としています。散歩時の安全確保に取り組む必要があり、全国でも多くの議会から子供の命を守るための交通安全が要望されています。
そこで、お伺いいたします。①保育園では、各保育室における園外保育マニュアルがあると聞いておりますが、市内園児の園外活動の状況についてお伺いします。
②に、園児が日常的に利用する散歩道の総点検と安全対策について。総点検の内容につきましては、先ほどの十川議員との答弁を受け、お散歩コースで危険と思われる箇所の調査が進められている詳細をお聞きいたしましたので、私のほうからは、安全対策の詳細について質問させていただきます。保育園が今回の調査で回答した内容を聞いたところ、一部の園から、散歩コースの信号が園児が渡り切る前に青信号が変わってしまうこと。また、公園や民有地の樹木が生い茂り、見通しを悪くし、通行の支障となっている箇所があること。また、横断歩道、停止線や外側線などの白線が薄くなっているなどの意見がありました。これらの対応についてお伺いしたいと思います。
③に、社会全体で子供の安全をいかに守っていくか。地域全体の取り組みが求められています。全保育施設での交通安全教室の実施をお願いいたします。この安全教室の実施についてお伺いいたします。
④キッズゾーンの設置につきましては、十川議員の質問でお答えいただいておりますので、答弁は結構でございます。後ほど、要望とさせていただきます。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山
こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 １の子育て支援と子供の安全、(1)①国は、無償化の対象となる認可外保育施設について地方自治体の条例で決められるとしたが、本市における条例制定の考えについてお答えいたします。
結論から申し上げますと、市が無償化の対象となる認可外保育施設の範囲について、新たに条例を定めるという考えは現在のところございません。その理由としましては、今回、国が指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化対象施設に含め、５年間の猶予期間を設けたことは、地域の待機児童状況によって、やむを得ずそうした施設を利用している児童が存在することを踏まえたものであるということです。その前提からすると、本市は、平成28年度から待機児童緊急対策アクションプランに基づき、積極的な取り組みを行い、その成果も出ているところではありますが、いまだ待機児童は発生しております。そのため、そうした施設を利用せざるを得ない児童が存在することを否定できず、逆に、無償化対象施設を限定する条例をつくることによって、その児童は無償化の恩恵を受けられないおそれが生じてまいります。また、国においても、その地域に待機児童がおらず、現在でも指導監督基準を満たさない施設を利用していない地域等においては条例制定を行うことができるという説明でありますので、本市の場合は該当しないと理解をしているところでございます。
次に、②認可外保育施設の現状と、無償化をめぐる今後の認可外保育施設に対する監査体制についてお答えいたします。
本年４月１日現在、市内の認可外保育施設は21施設あり、ゼロ歳から２歳が163名、３歳から５歳が196名、合計359名が在籍しております。また、その21施設については、全て国の指導監督基準を満たした施設となっております。
次に、監査体制について申し上げます。これらの施設は、法令上、開設後１カ月以内に市への届け出が必要となっており、届け出た後には、担当課の保育士及び看護師等が複数で訪問し、設備内容や定員、職員配置等について聞き取りを行いながら、国の基準に基づき現地確認をしております。施設によっては頻回な訪問を必要とする場合もありますが、適切な保育環境、安心で安全な保育内容が整えられるよう、無償化が実施されましても、同様に立入調査等で確認を行ってまいります。
次に、③認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設があった場合に、市はどのような支援を考えているかについてお答えいたします。
認可外から認可施設へ移行する場合には、建物の構造や設備面、子供の年齢や人数に応じた職員の配置等において規定の基準を満たす必要があります。それをクリアすることが前提となりますが、認可外保育施設ですと、利用者と施設との自由契約により運営していくことが可能であり、認可施設になることで、市の利用調整の対象となり、受け入れる乳幼児の選択ができないという制約もございます。そうした認可外と認可保育所の相違点を十分に御理解いただいた上で、市の保育提供体制の必要量を定めた子ども・子育て支援事業計画を勘案しながら、事業者の相談に応じ、必要な支援を行ってまいります。
次に、(2)園児の移動経路に対する安全対策強化、①市内園児の園外活動の状況についてお答えいたします。
本年４月時点で、市内には認可保育所43園、その他施設34園、全部で77の保育所に約4,000人の児童が入所しております。園庭の有無等、立地条件により頻度の違いはございますが、全ての保育施設において散歩や季節の行事、他園との交流等で園外活動を実施している状況でございます。実施に際しましては、交差点や歩道の危険箇所を確認するなど事前調査を行い、クラス年齢に応じたお散歩マップを作成しております。また、園外保育のルールを職員で共有し、事前の報告書を提出することにより、子供の人数に見合う職員が配置できるよう体制を整えております。さらに園外活動中には、列の前後、等間隔に職員がつき、安全面に十分留意しながら、児童に対しても交通ルールを学ぶ機会となるよう、歩道の端を歩く、道路では左右を見て渡るなどが身につくよう指導をしているところです。
今回の大津市での報道を受け、本市では、事故の翌日に全保育施設宛てに園外活動における安全対策の見直しを行っていただくよう注意喚起の周知を行いました。
今後につきましても、子供たちが季節の移ろいや自然を感じ、伸び伸びと体を動かし活動することで、その楽しさや気持ちよさを味わえるよう、安全には十分配慮しながら、保育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 (2)の②安全対策についてお答えします。
信号の点灯間隔の変更につきましては、蕨警察署に調査を依頼いたします。
通行の支障となっている民有地などの樹木につきましては、所有者及び管理者に対し、適切な管理を行っていただくよう指導いたします。
横断歩道や停止線、外側線などの区画線が薄くなっている箇所につきましては、関係機関と協力し、改善を図ってまいります。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部
市民生活部長。
◎安部孝良
市民生活部長 (2)の③全保育施設での交通安全教室の実施についてお答えをいたします。
十川議員からの御質問でも答弁させていただきましたが、現在、交通安全教室につきましては、交通安全教育とあわせて、保育士等に事件事故発生マップを使い、散歩等のルートの安全確保について助言と注意喚起を行う形で実施しております。
議員御指摘の全保育施設での交通安全教室の開催でございますが、現時点で既に実施済みの園も含めまして、保育園７園、幼稚園２園から要請をいただいております。
今後につきましては、関係部署と連携し、市内の保育園及び幼稚園に対して園長会議等で研修を予定するとともに、交通安全教室の積極的な実施を呼びかけ、一人でも多くの園児、保育士等に参加してもらえるよう促してまいります。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
それでは、随時再質問をさせていただきます。
まず初めに、①の条例について御答弁をいただいたところでございます。本市において、いまだ待機児童が発生しているところに、無償化の対象を限定する条例をつくることによって、無償化の恩恵を受けられない児童が発生するおそれがあるということ。また、国からの説明は、その地域に待機児童がおらず、現在でも指導監督基準を満たさない施設を利用していない地域等において条例を制定することができるということから、本市は待機児童が発生しており、指導監督基準を満たさない施設をも利用していることから、該当せず、条例制定を考えていないということの御答弁でした。これは理解したいと思います。
次に、これまで保育施設についていろいろ発言させていただいておりましたが、幼稚園につきましても無償化の対象となるということで、関連してお聞きしたいと思います。
今回、無償化の対象となる幼稚園のほかに、幼稚園類似施設として位置づけられている施設があります。認可外保育施設とはまた異なる施設で、今回、幼児教育無償化の対象外となっている施設であります。戸田市にはこういった施設はないのですが、そこに通われているお子さんがいることを知りまして、この10月の無償化スタートと同時に、この家庭に対しての一切の補助がなくなります。そこで、幼稚園類似施設について、もう少し詳しく説明をいただけますでしょうか。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 国の通知において、幼稚園類似施設とは、学校教育法で定められた幼稚園の施設設備等の基準を満たしてはいないものの、地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っている施設であると説明されています。現在、市内にはこれに該当する施設はございませんが、市外にある幼稚園類似施設に通われている戸田市のお子さんはいらっしゃいます。これらの幼稚園類似施設利用のお子さんは、国の幼稚園就園奨励費補助は対象外となっておりますが、この補助に市単独で上乗せをして支給している年長児は年額４万円、年中児及び年少児は年額２万円については、幼稚園類似施設に通われているお子さんにも助成を行っているところでございます。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 助成費について、幼稚園類似施設の利用のお子さんは国の幼稚園就園奨励費補助は対象外となっているが、この補助に上乗せして支給している戸田市単独補助部分については、幼稚園類似施設に通われているお子さんにも助成を行っているとのことでした。財源の違いはありますが、今、東京都のほうでは、この国の制度で対象外となる幼稚園類似施設、都内に15カ所あるということなんですけれども、この施設、対象に含め、支援していくことを決めました。そして、全国的にも、その声が広がりつつあります。埼玉県でも、活動が起こっているということです。
戸田市におきまして、この幼稚園類似施設に通うお子さん、子供に対して、どのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 国の通知によれば、今回の無償化において、幼稚園類似施設は対象となっておりません。また、市内にこのような施設がない状況でございますので、現時点では幼稚園類似施設に通われている方への支援は行う予定はございません。
今後の国の動向や戸田市のお子さんが入所する可能性がある幼稚園類似施設の所在自治体の判断等については、引き続き注視をしていかなくてはならないというふうに考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 国の制度ということもありまして、現時点で答えを出すというのは難しいところかと、それは理解いたします。なので、私のほうから、要望として発言させていただきます。
今後、国の動向や戸田市のお子さんが入所する可能性がある幼稚園類似施設の所在する自治体の判断については、注視していく。また、国の動向を見ていくとの部長の御答弁でした。数日前、戸田市近郊の幼稚園類似施設職員の方のお話を聞く機会がありまして、類似施設は小規模でありながらも、幼稚園教育要領に沿った内容になっており、幼稚園教諭免許を持った職員を配置しているということです。さらに、50年を超えるという長年地域に密着し、その歴史には、認可幼稚園で受け入れられなかった子や障害を持つ子供の受け皿となってきた経緯があります。小規模という特性を生かし、丁寧に子供たちに向き合ってこられた様子は、卒園生の保護者の方の感謝の声からも伝わってまいりました。こういった地域の子供たちに長年貢献してきた施設が無償化の対象にならないことによって、施設に通う子供がいなくなるという、施設の存続さえも危惧されています。地域に貢献し、認可幼稚園で受け入れられなかった子や障害を持つ子供の受け皿となってきた、こういった施設が本当になくなってしまっていいものなのでしょうか。無償化の対象施設は、国の制度ですので、国が動かなければ変わることはありません。先ほど、部長のほうから、幼稚園類似施設の所在する自治体等の判断、また国の動向を見てとの御答弁でありましたが、幼稚園類似施設に通う市内、地域の子供に独自の支援の検討をぜひともお願いしたいと思います。このことにつきましては、もちろん国、県がありますが、地域の子供のことを考えるのは、やはり自治体であると思いますので、まず初めに子供のことを、子供たちの安全と健やかな成長を考えていただきたいと思います。幼稚園類似施設に通う市内、地域の子供に独自の支援の検討をぜひともお願いしたく、要望といたします。
続きまして、②認可外施設の現状と無償化をめぐり、今後の認可外に対する監査体制について、再度質問をさせていただきます。
まず、企業の育児中の従業員に向けた託児施設として、事業所内保育施設があります。企業の従業員の子供に加えて、地域の子供も預かっているとのことです。認可施設に比べ、保育士の配置基準が緩く、保育士の配置基準は２分の１以上でよしとされ、安全面が危惧されます。市内事業所内保育施設の状況を教えていただきたいと思います。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 事業所内保育施設は、企業が設置して、市が職員の配置基準や設備内容等の基準にのっとり認可する施設であり、企業の従業員の子供に加えて、地域の子供を一定数預かっております。また、職員配置数のうち、保育士資格を有する割合によって、事業類型が分かれており、職員配置において、全員が保育士資格を有している施設をＡ型、半数以上が保育士資格を有する施設をＢ型としており、市内にはＡ型が１施設、Ｂ型が１施設ございます。なお、職員の配置数につきましては、認可保育所の配置基準よりも１名追加配置することとされております。Ｂ型の保育士以外の職員についても、全員研修を受講して、保育を行っており、市も定期的に立入調査を実施し、基準を満たしているかどうかの確認を行い、安全の確保に努めております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 戸田市には、事業所内保育施設が２つあり、職員配置について、全員が保育士資格を有している施設がＡ型、半数以上が保育士資格を有する施設がＢ型、市内にはそれぞれ１施設ずつあり、職員の配置数においては、認可保育所の配置基準よりも１名追加で配置されることとなっているということでした。
保育士の配置基準は２分の１以上でよしとされるＢ型については、保育士以外の職員についても、全員研修を受講して保育を行っており、市は基準を満たしているかどうかの確認を定期的に行っているとのことでした。担当の方とのヒアリングの中で、その立入検査について、時には抜き打ちも行うということでありましたので、今後も緊張感を持って安全確保のために努めていただきたいとお願いいたします。
続きまして、ベビーシッターについてお伺いいたします。
他者の目の入りにくいことから、一層の質の確保、向上が求められると思いますが、市内でどのくらいのベビーシッターの利用があるのか、また、市の指導監督はどういったものなのか、今後の対策があれば伺います。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 ベビーシッターは、事業開始において、市への届け出が必要であり、届け出後は、聞き取りによる書類審査を実施しております。また、質の確保という点では、自治体や民間の保育事業者等が実施する、乳幼児の発達や食事、保健、安全確保、環境整備等の研修を受講するよう指導し、あわせて受講状況の確認を行っております。なお、現在、市内には、居宅訪問型保育事業として、４人のベビーシッターが届け出をされており、１人当たり３人から５人の利用登録を受け、保育を行っている状況でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 現在、市内にその居宅訪問事業として４人のベビーシッターが届け出をされており、１人当たり３人から５人の利用登録を受け、保育を行っている状況というふうに伺いました。ベビーシッターについて、事業開始に市への届け出、聞き取りによる書類審査を実施、質の確保の点では、自治体や民間事業者が実施する乳幼児の発達や食事、保健、安全確保、環境整備等の研修を受講する。また受講状況の確認を行うということでしたので、市の責任において、今後も引き続き若い方が安心して、子供を産み、育て、仕事を続けられる、安心安全な保育環境を築いていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、③認可保育所への移行を希望する認可外施設があった場合には、市はどのような支援をするかということについて再質問させていただきます。
市には、21施設の認可外保育施設がありますが、この５年間で移行したいという事前相談はありますでしょうか。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 現在のところ、移行の相談はございませんが、市に相談に来られた場合には、事業者に対し必要な支援を行ってまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 認可移行へのまたその課題は何かと考えておりますでしょうか。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 個々の事業者により課題は異なるかと思いますが、やはり移行に係る設備改修や職員配置増員のための経費負担が大きな課題になるのではないかというふうに考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） わかりました。認可外保育施設も教育の方針もあると思いますし、また施設の改修、運営の経費というものは本当に大きな負担になってくるものだと思います。職員配置等に関してもそうだと思います。大きな課題としてあるようですので、事業者の相談があったときには、必要な支援をお願いしたいと思います。
続きまして、(2)に行きます。園児の移動経路に対する安全対策強化について２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、市内保育所43園、その他施設34園、全部で77園の保育所に約4,000人の園児が、全ての保育施設において散歩等で園外活動を実施しているとのことでした。お散歩コース実施については、クラス、年齢に応じたお散歩マップを作成されているとのことでしたので、散歩コースという、年齢によって違い、複数コースがあるということですが、１つの園で何コースぐらいありますでしょうか、またそのコースは近隣市まで行くということもありますでしょうか。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 近隣の公園等の状況やクラス年齢によりますが、各園で複数の散歩コースが設定されているようです。公立保育園の例で申し上げますと、各園20ルート程度設定されております。また、近隣市を通るコースについては、市境に立地する保育所では、市外の道路を通るコースもあると聞いております。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
77園全て散歩コースがあって、その中の保育園によっては20ルートあるということでした。近隣市の境の保育園に関しては、境まで行くこともあるということで、市内中の道路をあちこち、保育園児、小さいお子さんが、もう本当に散歩として利用しているということで、本当にこれは社会全体の目を向けて、安全確保していかないといけない状況であるということがよくわかりました。
②に園児が日常的に利用する散歩道の総点検と安全対策について質問させていただきましたが、園児が日常的に利用する散歩道の総点検について、十川議員との答弁の中で、市内の事故多発交差点や危険箇所を中心に交通ルールの遵守を促す看板や電柱幕等の設置をし、不特定多数に対する注意喚起をしていくということですので、今後もぜひ、これはよろしくお願いしたいと思います。
また、安全対策について、信号機の間隔の変更ですが、大変難しいことだと思いますが、１歳、２歳児、時には乳母車で長い列をつくって横断する場合もございます。このような子供たちに対して、信号の間隔の変更を、警察署と連携をして、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。また、公園や民有地からの樹木が通行の支障となっている箇所についても、適切な管理の指導をよろしくお願いしたいと思います。
そして、横断歩道、停止線、外側線など、消えかかった白線の改善は、市も順次、要望があったところを点検しながら進めているということですので、本当に今回の幼稚園のアンケートにおいてそのような希望がありましたら、どうぞまた改善をよろしくお願いしたいと思います。
以上、警察などと連携し、全保育施設における散歩ルートの総点検、危険箇所への早急な安全対策の実施を要望いたします。
次、③の全保育施設での交通安全教室の実施について、２回目の質問をさせていただきます。
全保育施設での交通安全教室を実施するに当たって、交通安全教育とあわせて、保育士等に事件事故発生マップを使用した取り組みについてのお話がありましたが、この事件事故発生マップを使用した取り組みについて詳細を伺いたいと思います。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 事件事故発生マップを使用する手法及び保育園、幼稚園への早急な対応についてお答えをいたします。
交通安全教室を申し込みいただいております各園につきましては、周辺の事件事故発生マップを出力し、散歩や園外活動のルートにおける危険箇所を保育士等と一緒に確認し、散歩等のルートの検討や通行する際の安全確保について、教室の中で助言を行ってまいります。
しかしながら、認可外を含む市内全ての保育園、幼稚園の件数が87件と多く、早期に全ての園で交通安全教室を実施することは困難でございます。このため、すぐにできる対策として、公立保育園、認可保育園につきましては直近に開催される園長会議において、認可外保育園、幼稚園につきましては別途日程を設定し、それぞれの園の職員を対象に、事件事故マップの活用研修を実施することにより、安全対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
今、部長のほうから、事件事故発生マップを使って指導されていく、また、保育園が戸田市には本当に多いということですので、その認可外を含む市内全ての保育園、幼稚園の全体の数の多さに対しての交通安全教室の実施も順次されていくということで御答弁いただきました。認可外を含む市内全ての保育園、幼稚園、全保育施設での早期の交通安全教室の実施を要望いたします。
続きまして、④のキッズゾーンの設置について、ここは十川議員の質問に対し、先ほど
市民生活部長にお答えいただきましたが、私のほうからもお願いしたいと思います。
例えば生活区域の中で、狭い道路では、ゾーン30区間にはわかりやすい標識や道路標示があるなどして、ドライバーに対して、スピードを厳守する意識づけがされるように、保育園の周りにも、小さい子供の多い区域であることがわかるような路面標示や看板、また標識があれば、車の運転中に散歩する園児の集団が見えたときは特に注意するなど、社会全体で安全に対する意識を高められると思います。そういった意味で必要と思われる箇所にキッズゾーンの設置を要望いたします。
以上で、件名１の質問を終わります。
件名２、振り込め詐欺対策、(1)振り込め詐欺被害ゼロに向けた対策を。十川議員とまた重なっておりますが、角度を変えての質問とさせていただきますので、どうか御理解、御答弁をお願いいたします。
日ごろより、市民の安全を守るため、詐欺被害防止の啓発活動などに御尽力をいただいている関係担当部局の方々には大変に感謝いたします。これまでも、先輩議員の方々、また会派でも、全員が振り込め詐欺対策について一般質問でも取り上げてまいりましたが、振り込め詐欺による被害が後を絶たず、とりわけオレオレ詐欺は年々増加している状況です。オレオレ詐欺と呼ばれる犯罪が発生し始めてから約15年になります。現在では、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などとあわせて振り込め詐欺と呼ばれ、さらに類似の詐欺を総称して特殊詐欺と呼んでいるようです。
最近では、アポ電といって、公的機関や実在する企業名、家族を語り、家族構成や資産状況を聞き出したり、相手を信用させたりすることなどを目的とした電話が急増しています。自宅の固定電話に若い男から、口座は、残高は、うちに現金幾らあるとか、消防署の職員を名乗る人の電話でひとり暮らしであるかとか、災害時にすぐに救助できるようにひとり暮らしかどうか確認しているといったぐあいです。ことし２月には、アポ電をきっかけに家に押し入り、強盗殺人事件も起きました。ニュースや新聞記事によると、特殊詐欺は、暴力団が資金提供して実行させているケースが多いようです。
特に振り込め詐欺では、電話をかけるグループとお金を受け取るグループが別々であったり、電話をかける際には、複数人で役割分担をしているということです。ことし３月には、タイで日本に電話をかけてお金をだまし取る特殊詐欺グループの拠点が見つかるなど、その組織や手口も一層巧妙になってきています。電話をかける人材を求人広告で募集したり、合宿による訓練を行ったりと、会社組織並みの管理体制となっているようです。この特殊詐欺の防止策としては、自動録音機能のついている電話機や、既存の電話機にそれらの機能を付与する対策機器の普及が進んでいます。自動通話録音機については、無料貸し出しを始める自治体もあるようです。
そこで、①にここ数年、市内での被害状況と対策、そして②に自動録音機能つき電話等の設置補助についての考えを伺います。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部
市民生活部長。
◎安部孝良
市民生活部長 件名２、振り込め詐欺対策について、(1)の①振り込め詐欺の被害状況と対策についてお答えをいたします。
まず、埼玉県の振り込め詐欺被害は、平成31年４月末現在、465件、被害額は７億453万円となり、前年度比29件の増加、被害額は3,368万円減少しております。本市における振り込め詐欺の発生状況につきましては、平成31年４月末現在、４件発生し、被害額は834万円となり、前年同時期と比べ２件減少し、被害額は88万円ほど減少しております。しかし、平成30年中の特殊詐欺被害件数は18件、被害額は3,711万円となっており、平成29年中と比べ、被害件数は４件、被害額は1,821万円増加しており、本年に入り、現時点で減少しているとはいえ、油断できない状況にあります。
主な手口といたしましては、市役所職員や警察官、有名百貨店を語り、指定の口座に振り込ませる従来からの振り込め詐欺の手口のほか、言葉たくみに誘導して、キャッシュカードをだまし取り、ＡＴＭから現金を引き出す手口が増加しているところです。
振り込め詐欺の大半は被害者の自宅に犯人から電話がかかってくることから始まります。発信者番号通知機能の利用や留守番電話設定機能を活用し、知人からの連絡にのみ応対する等の方法により、知らない電話には出ないことが重要な対策となります。また、自宅にかかってくる電話が詐欺の電話かもしれないことを、本人や御家族に日ごろから意識していただくことが必要であると考えております。
本市では、新たな詐欺の手口が出たときや予兆電話に関する問い合わせが寄せられた場合には、いいとだメールやtocoぷり、防災行政無線により迅速に情報配信し、注意喚起を行っております。このほか、警察と連携したキャンペーン等、各種イベントでのチラシ配布、市の非常勤職員や委託警備員による青パト活動で、振り込め詐欺注意の放送をかけながらの巡回、出前講座や市民大学認定講座において、詐欺対策講座を実施するなど、さまざまな機会を捉えて詐欺被害防止に関する啓発活動を行っております。
次に、②録音つき電話の設置補助についてお答えいたします。
近隣自治体の状況を見ますと、ふじみ野市や千葉県の柏市、船橋市において、着信時に通話内容を自動録音する旨の警告音声を流し、自動的に通話内容を録音する機能が搭載された電話機を購入した場合、その購入費の一部を補助する制度が実施されております。先ほども申し上げましたが、知らない番号からの電話に出ないことが効果的な対策でありますことから、本制度の導入は被害防止に一定の効果があるものと思われます。
振り込め詐欺被害防止に向けたさらなる対策については、今までも議員の皆様からさまざまな御提案をいただいているところではございますが、さまざまな振り込め詐欺への対策機器が製造、販売されている中、市民の皆様が使いやすく、かつ効果的な機器の選定をどう行うかなどの課題もございますことから、新たな対策の導入については、本制度も含め、先進自治体の事例を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初、①市内での被害状況についてお伺いいたしました。31年、ことしの４月現在において、埼玉県の振り込め詐欺被害は465件、総額にして７億453万円、前年同時期に比べ、被害額は3,368万円減少するものの、被害件数は29件の増加ということでした。
そして、本市においては、振り込め詐欺被害は、被害件数２件の減少、被害額は88万円減少しているものの、これは現在時点でありまして、昨年３月は、前年の29年より被害件数は４件、被害額は1,821万円増加しており、本年に入り、減少しているとはいえ、油断できない状況であるという報告でした。
市では、新たな詐欺の手口が出たときや予兆電話に関する問い合わせが寄せられた場合、いいとだメールやtocoぷり、防災行政無線により注意喚起の情報発信、その他警察と連携したキャンペーン等、各種イベントでのチラシの配布、青パトでの巡回、その他、出前講座、市民大学講座においての防犯講習会など、さまざまな機会を捉えて、詐欺防止対策に関する啓発活動を実施していただいているという御答弁でした。
そこで、お伺いいたします。まず、アポ電等がかかってくる年齢層は高齢者が多いと思います。高齢者のトラブルを未然に防ぐには、日ごろから家族や身近な人による見守りが大切ということでした。市内での振り込め詐欺対策について、現在、主に高齢者を対象とした対策を行っていることについてお聞きしたいと思います。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 平成30年度に実施したものといたしましては、６月にシルバー人材センター総会の中で、振り込め詐欺対策出前講座を実施し、埼玉県警察防犯指導班ひまわりをお招きした講座では、振り込め詐欺の手口やその対処方法について、寸劇を用いて参加者に訴えかけてまいりました。参加者からはわかりやすく事例や対策を学ぶことができたという多くの声をいただき、大変好評だったと伺っております。
また長寿介護課と連携し、毎年９月に行っている敬老のつどいの来場者に向けて、振り込め詐欺の注意を促すチラシや啓発品の配布、埼玉県警察との合同による振り込め詐欺防止キャンペーンを実施いたしました。今年度におきましても、関係機関の協力を得ながら、これらの活動を継続していきたいと考えております。
そのほか、今年度の新たな取り組みとして、安全ステーションに勤務する委託警備員が振り込め詐欺予兆電話の多発地点や犯罪被害に遭いやすい高齢者宅のお宅を戸別に訪問し、振り込め詐欺を初めとした各種犯罪に巻き込まれないよう直接注意を呼びかけていく活動も実施する予定でございます。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） シルバー人材センターの総会の中での埼玉県警察防犯指導班による寸劇を用いた講座が大変好評だったということでした。またその他、敬老のつどいの来場者への注意喚起のほか、新しい取り組みとして、安全ステーションに勤務する委託警備員が被害に遭いやすい高齢者等のお宅を訪問するということで、この点についてちょっとお聞きしたいのですが、安全ステーションに勤務する委託警備員の方が高齢者のお宅を戸別訪問して、啓発を行うとのことでしたが、振り込め詐欺予兆電話多発地点の抽出や高齢者のお宅の訪問を具体的にどのように行っていくのか、もう少し詳しくお伺いいたします。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 予兆電話は特定の地区に集中するケースが多いことから、警察や市役所に振り込め詐欺予兆電話の発生情報が多く寄せられる地区を多発地点として抽出することが可能でございます。また、訪問するお宅については、委託警備員が、町会・自治会が行う自主防犯パトロールへ同行した際に、町会の方々から高齢者がお住まいのお宅を伺うなど、日ごろの防犯対策活動を通じて、地域の協力を得ながら情報収集し、対策を検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） わかりました。振り込め詐欺予兆電話の多発地点とは、警察や市役所に振り込め詐欺予兆電話の発生情報が多く寄せられる地区を多発地点とすること、また訪問するお宅については、委託警備員の方が町会・自治会で行われている防犯パトロールに同行した際に、高齢者がお住まいのお宅等を伺うなどして、地域の方と協力を得ながら情報収集し対策していく検討をされていくということでしたので、この業務の確かな実施となりますようよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者の方の集まるところというと、最近大きく広がりを見せているＴＯＤＡ元気体操、また長く人気を継続されているリズム体操などが活動されています。今行っている対策以外にも、元気体操やリズム体操など、高齢者が多く集まる場所へ出向いて、講座を行うなどといった方法はいかがでしょうか。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 １人でも犯罪に巻き込まれる市民を減らすためには、個人の防犯意識を高めるための継続的な啓発が必要不可欠であると考えております。福祉部を初めとした各イベントを所管する部局へ啓発の協力を呼びかけるとともに、効果的な実施方法について関係部局と連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） よろしくお願いしたいと思います。今後も個人の防犯意識を高めるための効果的な方法で、引き続きの啓発をお願いしたいと思います。
続きまして、自動録音機つき電話等の設置補助について、２回目の質問をさせていただきます。
自動録音機を取りつけた電話機に電話をかけると、呼び出し音の前に、この通話は録音されています、こんな音声が流れます。通話中の音声は自動で録音され、通話後に再生することもできるというものです。私にも忘れられない、６年前に身近な知人がオレオレ詐欺の被害に遭った経験があります。息子が会社に迷惑をかけているとの電話で、現金をそのまま取りに来た男に何の疑いもなく手渡してしまいました。大変な金額でした。子供を助けたいと思う親心につけ込んだ卑劣な詐欺です。誰ひとりとして、こんな悲惨な事件に巻き込まれてはなりません。自動通話録音機などの対策をいま一歩進めていかなければならないと思います。
１回目の答弁の際に、近隣自治体のふじみ野市や千葉県の柏市、船橋市も着信時に通話内容を自動録音する旨の警告音声を流し、自動的に通話内容を録音する機械が搭載された電話機を購入した場合、その購入費の一部を補助するという事例が紹介されました。ここにまた、東京都では、各市町村が自動通話録音機を無償で貸し出しているという例もありました。中でも、荒川区では、録音機を設置されている方を対象にアンケートを実施したところ、その結果、90％に近い方が録音機を設置して満足、70％近くの方が録音機設置後に迷惑電話が少なくなった等の感想があったそうです。
振り込め詐欺被害を減少させるには、メッセージなど、事前警告機能と自動録音機能のついている電話機や、既存の電話機にそれらの機能を付与する対策機器の普及が効果的であると考えられ、それらの普及を促進する制度の導入が振り込め詐欺防止に必要だと思いますが、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 防犯機能つき電話の購入補助や自動録音機器の無償貸与など、他自治体においてさまざまな取り組みを行っていることは承知をしております。取り組みを行っている他自治体の状況を伺ったところ、制度の導入により、振り込め詐欺被害対策機器の普及に一定の効果を果たしている一方で、想定よりも利用が伸びなかった、また、高齢者の体調不良時に救急隊へ緊急通報することができる機器とあわせて、振り込め詐欺被害対策機器を設置した場合、既存の設置機器との相性が合わず、正常に機能しない場合があったとの事例もございました。市民の皆様の安心安全な生活に寄与するために自動録音機器の導入も含め、どのような対策が被害防止に効果的であるか、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） それでは、最後になります。種類によって、既存の設置機器との相性が合わず、正常に機能しない場合があるとのことでしたので、生活上、使いやすい機器の選択は簡単ではないことがわかりました。しかし、振り込め詐欺被害の防止に非常に効果的であることは確かです。今後も検討していただく、自動録音機つき電話等の設置補助について要望したいと思います。そして、この通話は録音されています、こういったメッセージが流れると、犯人に通話を断念させ、被害を未然に防止する効果が期待できます。市民の皆様が振り込め詐欺被害などの犯罪に巻き込まれることのない安心安全に暮らせるまちでありますようお願いし、要望いたしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)
○遠藤英樹 議長 １番、
矢澤青河議員。(拍手)
◆１番（
矢澤青河議員） 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。
件名１、東京2020オリンピック・パラリンピックについて、東京2020オリンピック・パラリンピックまで残り400日と少しとなりました。昨年６月議会の熊木議員、手塚議員の総括質問では、菅原市長より、1964年の東京オリンピックの開催地であり、ボートのまち戸田として事前キャンプや聖火リレーの誘致について、関係各所に協力を求め、情報収集に努めるなど、積極的に働きかけてまいるとの御答弁がありました。そして、先日、聖火リレーの県内ルートが決定し、実に56年ぶりに聖火が戸田市内を走ることとなりました。地域の方からも前回のオリンピックの思い出や期待の声を多くいただいており、市長初め、市の担当の皆様、関係者の皆様の御尽力に改めまして感謝いたします。
聖火は、2020年７月７日に川口市から出発し、戸田市と蕨市を通過し、和光市、朝霞市、新座市へと進むとのことですが、できる限り多くの市民の皆様が、今回のオリンピック・パラリンピックを体験できるように盛り上げていただきたいと考えております。
そこで、まず質問いたします。(1)これまでのキャンプ地誘致やイベント開催の検討状況など、現状についてお伺いいたします。
そして、(2)今後の計画やさらなる推進についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部
市民生活部長。
◎安部孝良
市民生活部長 １の東京2020オリンピック・パラリンピックの(1)これまでの本市におけるオリンピック・パラリンピックに関する取り組みについてお答えをいたします。
まず、事前キャンプ地の誘致については、これまでも埼玉県ボート協会と連携をとりながら、誘致を進めております。本年４月には、中国のボートチーム及びカヌーチームとオーストラリアカヌーチームの視察を受け入れており、事前キャンプの実施に向けて好感触を得ているところでございます。
また、市内での機運醸成を図るためのイベントとしては、オリンピック・パラリンピックそれぞれの２年前を記念したイベントをイオンモール北戸田を会場に実施いたしました。その中では、ボート競技の体験コーナーや車椅子ラグビーの体験などを中心に、埼玉県でのオリンピック・パラリンピックの開催についてＰＲを行いました。なお、来月20日と８月25日には、オリンピック・パラリンピックそれぞれの１年前イベントの実施を予定しており、さらに規模を拡大して開催したいと考えております。
次に、(2)今後の計画やさらなる推進についてお答えをいたします。
先ほど議員からもお話がありましたが、本市を聖火リレーが通過することが６月１日に発表されました。蕨市との共同ルートでのリレーとなりますが、市内の詳細なルートについてはまだ決定されておりません。現在の予定といたしましては、12月ごろに詳細なルートが大会組織委員会から発表されるとのことでございます。
本市としては、この聖火リレーを記念したイベントを開催するため、本年５月に市民・職員等で構成された戸田市聖火リレー記念イベント等準備委員会を設置し、現在実施内容について検討を進めているところでございます。
また、事前キャンプの誘致につきましては、今後もボート・カヌー競技を中心に、本市の友好都市、姉妹都市がある中国及びオーストラリアに絞って、事前キャンプの誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成として、先ほどの１年前イベントを行うほか、1964年東京オリンピックの際の日本代表が乗ったエイト艇を庁舎に展示するなど、この機会を生かして、ボートのまち戸田を積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。
キャンプ地の誘致としては、友好都市のある中国及びオーストラリアのカヌーやボートチームの視察の受け入れを行い、聖火リレーの詳細なルートは12月ごろ発表され、イベントは準備委員会で協議を通して検討するとのことでした。
聖火のルート選定の基本的な考え方として、できるだけ多くの人が見られる場所、安全、確実に実施できる場所、地域や国内外に誇れる場所、聖火によって新たな希望をもたらされる場所となっております。これらの条件に当てはまる場所として、真っ先に浮かぶのがやはり県立戸田公園でございます。1964年の東京オリンピックでボート競技会場となり、当時使われた聖火台などでボート競技会場と、当時のレガシーが残る場所でもあり、当時を知る方は戸田ボートコースに94の参加国の国旗が並んでいたことを今でも覚えているよといった懐旧の念を抱いております。たくさんの市民の皆様がオリンピックに参加し、戸田の誇りを感じられるように、これから決定していく聖火のルートやイベントは、県立戸田公園で進めていただけたらなと考えております。
それでは、順次、再質問いたします。
オリンピック・パラリンピックは、子供たちにとって、チャレンジ精神やフェアプレー精神を育み、障害のある方や海外の方などとの多様性を理解するきっかけになるなど、将来に向かって成長するための大変貴重な機会です。現在、戸田市の小中学校では、東京2020教育プログラム「ようい、ドン！スクール」に参加していると伺っております。このプログラムはオリンピック・パラリンピックの教材を活用した学習、競技の体験、アスリートなどとの交流、障害者理解、伝統文化の学習、国際理解、地域活動などへの参加という７つの分野などの学習活動を通して、自信と勇気、多様性の理解、主体的、積極的な社会参画という３つのレガシーを目指す取り組みでございます。各学校における東京2020オリンピック・パラリンピックに関するこれまでの教育委員会さんの取り組みと今後の予定についてお伺いいたします。
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 本市では、市内全小中学校がオリンピック・パラリンピック教育実施校として認定を受けており、各学校においてさまざまな取り組みを行っております。例えばオリンピック出場経験のあるフェンシングの太田選手や柔道の羽賀選手を招き、特別授業を行ったり、パラリンピック正式種目ボッチャやウィルチェアーラグビーなど、実際に体験したり、障害者アスリートの体験談を聞いたりするなどの学習を行っています。また、国際交流の観点から、日本の文化に対する理解を深めるため、琴体験教室や茶道体験なども行っています。
今後も、さらなるオリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るとともに、国際理解や多様性への理解が深まるよう取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） オリンピックでの体験は、子供たちが将来に向かって成長し、将来の国際社会や地域社会で活動するためのかけがえのない財産となることと思います。今後、多くの子供たちが未来に希望を持ち、大人になっても覚えているいい思い出になるよう、引き続き取り組みをお願いいたします。
続きまして、オリンピック・パラリンピックなどを契機とした障害者スポーツの推進や健康増進についてお伺いいたします。
さまざまな障害のある選手が限界に挑戦するパラリンピックを通して、私たちに個性や多様性、社会の中でのバリアを減らし、発想の転換をしていくことの大切さを知ることができます。東京都は、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして８つテーマを策定しており、その中の一つが多様性を尊重する共生社会づくりを推進することです。この無形のレガシーの実現のためには、障害のある方と障害のない方、それぞれの継続した働きかけが必要でございます。
埼玉県では、パラリンピックを契機にことしの３月、埼玉県ゆかりのパラアスリートの協力で、障害者スポーツの理解促進用のための教材「みんなで楽しむパラスポーツとパラリンピック」を作成し、市内の小中学校へ配布しました。また、スポーツ施設における障害者スポーツの受け入れを推進するため、スポーツ施設向け障害者スポーツ受け入れマニュアルを作成したほか、県内のスポーツ施設ごとのバリアフリーや障害者の利便性向上の工夫や配慮などをまとめた「県有スポーツ関係施設における障害者の利用状況と利便性向上の工夫」というものを作成するなど、障害者スポーツの理解促進と環境づくりを進めております。
初めの答弁で、戸田市では事前イベントとして、イオンで車椅子ラグビーの体験などを開催しているほか、各学校でパラリンピック種目の実施や障害者アスリートの体験などを開催しているとのことでした。これらの取り組みについては、パラリンピック前はもちろんのこと、パラスポーツの熱狂や興奮が記憶に残る終了後にも継続して推進していただきたく存じます。
また、現在の戸田市のスポーツ大会や市民体育祭では、障害を持つ方が参加できる全市的な大会が少ないと感じております。市民体育祭やシルバースポーツ大会などにパラリンピックの種目を追加することで、障害を持つ方の運動ができる場がふえ、さらに多くの市民の方へ障害者スポーツに関する理解促進を図れるのではないかと考えております。
また、近隣市の和光市では、チャレンジドスポーツ大会という障害を持つ方向けの運動会を毎年開催しております。和光市や社会福祉協議会、障害者団体などが主催として実行委員会を立ち上げ、話し合いながらさまざまな工夫で開催しており、昨年で36回を迎えたとのことです。
ぜひ今回のオリンピック・パラリンピックを契機にさらなる障害者スポーツの推進をしていただきたいと考えておりますが、市のこれまでの取り組みと、今後のさらなるＰＲについて、市の御見解をお伺いいたします。
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○遠藤英樹 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 障害のある方に対するスポーツ推進についてお答えいたします。
まず、県主催で年に３回実施されております障害者のスポーツ大会、彩の国ふれあいピックへの参加支援を行っており、本市からは、年間で延べ25名の方が陸上や水泳競技に参加されております。また市の心身障害者福祉センターにおいて、パラリンピック種目であるボッチャや全国障害者スポーツ大会種目のフライングディスクなどの講座を開催しております。ほかにも、精神障害者を対象にしたフットサルや、楽しみながら体を動かす場としてストレッチ体操、卓球バレーなどのレクリエーション教室も実施しております。
今後も、こうした障害のある方も参加できるスポーツの機会を積極的にＰＲするとともに、引き続き戸田市スポーツ推進委員の方々の協力も得ながら、障害者スポーツの推進に取り組んでまいります。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。
まだまだ障害者スポーツについては、場所も少なく、理解促進が進んでないと思いますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いします。
続きまして、ボートのまち戸田のＰＲについてお伺いいたします。
2017年度戸田市まちづくり戦略会議により提出されたボートのまちの未来を見据えたまちづくりに関する研究を改めて御紹介いたします。この研究では、市民にとっては、戸田ボートコースが市独自の地域資源として認識されているが、その一方で、市民とのかかわりが少ない状況にあることから、有形のレガシーと言えるが、一体感や愛着があふれるような無形のレガシーとはなり得ていないというふうなことが記載されております。ほかには、ボートのまちとして歩んでいくという共通の認識が必要であり、そのためには一丸となって、市、市民、関係団体で推進していくという姿勢を明確に打ち出すことが肝要である。そして、最後に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を境に、市民にも身近に感じてもらえるボートの意識づくりが推進され、戸田市らしいまちづくりが進むことを期待し、本研究の総括としたいという報告がありました。
私も、ぜひ今回のオリンピックを契機に、戸田市一丸となってボートのまち戸田を推し進めるべく、市民にとってボートが関心や愛着を持てるように取り組みを進めていただきたいと考えております。
例えば先日の研究内にありました浜松市天竜区のボートのＰＲ動画作成や、ボートのまちを啓発するような大きなポスターパネルを、ことしの８月より展示するエイト艇の展示にあわせて掲示するなど。また、職員研修の一環で、より多くの職員がボートを経験するなどの取り組みが紹介されておりました。
さらには、例えばふだんから行っております体験教室をオリンピックを体験しようなどとＰＲ方法を改めて変えて銘打ちまして、選手に参加していただいての交流や講演会などのイベントを開催する。また、現在の町会と学生とのイベントをさらに拡大し、聖火イベントや各種イベントに学生を巻き込み、市民との交流を図るなども考えられます。
ボートのまち戸田をさらにＰＲするための取り組みとして、市の御見解をお伺いいたします。
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部部長。
◎安部孝良
市民生活部長 市といたしましても、オリンピック・パラリンピックを契機にボートのまち戸田として各種取り組みを推進しております。議員からお話がありましたＰＲ動画につきましても、現在作成中でございまして、
ホームページやＳＮＳ、イベント等で活用してまいりたいと考えております。また、本年５月には採用５年目の職員を対象とした研修の中で、実際にボートをこぐといった体験研修を初めて開催いたしました。参加した職員からは、ボートコースへの親しみや愛着を感じるよい機会となった。初めてボート競技の楽しさを知ったなどといった感想も聞かれ、今後も職員みずからがボートコースやボート競技に愛着心を持てるよう、引き続き実施してまいりたいと考えております。
なお、市民を対象としたボート体験教室につきましては、開催時期の見直しや一層の周知を図り、参加者の増加に努めてまいります。
また、聖火リレー記念イベントを初め、交流イベントにつきましても、これまで以上に、地元町会や大学生の協力と理解を得ながら、ボートのまち戸田を体感できるようなイベントとなるよう、実施内容についても十分検討してまいります。
今後も、オリンピック・パラリンピックを契機にボートのまち戸田として、ボートコースを訪れる人、またボートを体験する人がふえていくよう、一層取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） 最後に、菅原市長にお伺いいたします。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに臨み、次世代へレガシーを継承するため、新たな活用を実現するためにも、どのような取り組みを進めるのか、抱負をお聞かせください。
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 矢澤議員の件名１の再質問にお答えいたします。
６月１日に戸田市に聖火が来ることが発表されました。このことにつきましては、昨年８月に頼高蕨市長とともに県にも要望活動を行うなど、本市としても積極的に誘致に取り組んでまいりましたので、大変光栄であり、うれしく思っております。先ほどの部長答弁のとおり、聖火リレーを記念するイベントも実施予定でございます。この聖火リレーを契機に、改めて戸田市民にとってのレガシー創出につながるよう、市一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。
残り100日と少しとなりましたが、市民の皆様の記憶に残り、将来に引き継がれるレガシーとなるように、より一層の推進、よろしくお願いいたします。
以上で件名１を終了させていただきます。
続きまして、件名２、環境対策について、プラスチックによる海洋汚染は世界的な課題となっており、連日、ニュースなどで報じられております。国連環境計画(ＵＮＥＰ)の統計によると、世界の海には毎年800万トンを超える膨大な量のプラスチックが流入し、これらは海中を漂い、最低でも450年間は分解されません。そして、2050年までには、海中のプラスチックの量が魚の数を上回るとも言われております。
また、こういった問題に対策するため、企業を見ると、2025年までにスターバックスでは、世界２万8,000店舗でストローを廃止、マクドナルドでも世界店舗でストローを廃止し、包装紙もリサイクル可能なものに変更すると発表されました。そして、先月、環境省では、海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定され、海ごみゼロウイークというものが５月30日から開催、埼玉県でもそれにあわせて、埼玉県プラごみゼロウイークなどの活動でプラスチックごみ問題に向けた取り組みが始まってまいりました。
そこでお伺いいたします。まず、(1)戸田市におけるプラスチックなどの３Ｒや処理の現状についてお伺いいたします。
続きまして、(2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進についてお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長
吉野環境経済部長。
◎吉野博司
環境経済部長 ２の環境対策について、(1)戸田市におけるプラスチック等の３Ｒや処理の現状についてお答えいたします。
プラスチックごみの３Ｒにつきましては、できるだけ多くのごみを資源化し、ごみの減量化を図ることが重要であると考えております。そこで本市では、家庭から出されるプラスチックごみを汚れなどを落として、燃やさないごみの日に出すよう啓発を進めることで、ごみの資源化に努めているところでございます。回収されたプラスチックごみの処理につきましては、蕨戸田衛生センターにおいて、資源とならないものを取り除いた後に圧縮こん包し、リサイクル業者へ売却しております。
次に、(2)ポイ捨て防止やごみ削減、市民への周知啓発など、今後のさらなる推進についてお答えいたします。
本市では、ポイ捨てされたごみを減らしていくため、町会などの団体と連携しながら530運動を展開しているところでございます。この市内での清掃活動を実施することで、河川に流入するごみが減り、海洋汚染の防止につながっていくものと考えております。全国的にも問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染を防止していくためには、現状の取り組みをさらに推し進めていく必要があることから、今後におきましては、530運動の参加者をふやしていくための周知の強化や、今年度から県で実施したプラごみゼロウイークの取り組みとも連携を図りながら、ごみのないきれいなまちを目指してまいります。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。それでは、順次、再質問いたします。
燃やさないごみの日に回収されたプラスチックのごみの量、またそのうちどのぐらいの量が資源化されたのか。資源化された量とごみの量をお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 平成29年度のデータとなりますが、1,169トンのプラスチックごみを回収しておりまして、そのうち790トンを資源化しております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございます。
プラスチックごみの処理の流れとして、家庭から排出されたごみを市町村が収集し、不適物や汚れているものを排除、選別、分別されたプラスチックを圧縮し、成形品として容器包装リサイクル協会に引き渡しております。その後、事業者へ委託する形でリサイクルが行われ、残渣などを除いた部分が再商品化製品として再利用されます。大まかな目安ですが、先ほど教えていただきましたプラスチックごみの場合は、家庭から排出されたものを100％とすると、市が収集、選別した時点で67.6％、３割近くは取り除かれ、燃やされております。これの多くは汚れていて使えなかったり、分別が間違っているものが多数あります。そして、リサイクル業者へ引き取られ、再商品化製品となるころには、全体の45.6％となります。ペットボトルの場合、市が収集、選別した時点で91.1％、再商品化製品は72.8％となります。両者を比較すると、プラスチックごみのリサイクル効率が低く、特に悪く、この原因はプラスチックごみの分別が徹底されてないことと想像されます。
他市のごみの分別の冊子を拝見すると、プラスチックごみフローのフローチャート図やプラスチックに出せるもの、出せないもののイラスト図などを活用するなど、一目でわかるような工夫が見られ、正しい分別を促す手段として効果があるのではないかと感じております。
また、近年、スマートフォンなどに使われている充電池であるリチウムイオン電池による発火、火災、発煙事故が多発しております。充電池の処理は、製造業者や輸入業者による回収が義務づけられ、リチウムイオン電池を処分する際は、家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要があります。しかしながら、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースが後を絶たず、ごみ収集車やごみ処理場、リサイクル施設などでの発火、発煙事故につながっているとのことです。戸田市がプラスチックのリサイクルをお願いしております容器包装リサイクル協会の調査によりますと、全国のリサイクル施設で起きた充電池による発火、発煙事故は、昨年だけでも128件と急増しており、先月、環境省は全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底を、ごみ処理業者に求めるよう要請いたしました。
こういったことからも冊子やパンフレットなどでごみの分別や処分方法をもっとわかりやすくできないかと考えておりますが、いかがでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 分別が徹底されていないと、資源化できるものを燃やしてしまうことになるばかりではなく、事故や火災の原因となることもございますことから、ごみ出しのパンフレット等において、よりわかりやすい表記を工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございます。
さて、リサイクルの一つに、燃やした熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルというものがございます。プラスチック循環利用協会によると、日本のプラスチックリサイクル率の内訳は、マテリアルリサイクルが23％、ケミカルリサイクルが４％、この２つが通常よく言うリサイクルです。そして、サーマルリサイクルという熱を利用するリサイクルにおいては57％、未利用のものは16％となっております。
先ほどもお話ししましたが、プラスチックごみの処理は、各家庭で分別し、市町村が収集、運搬を行い、選別します。そして、リサイクル協会へ引き渡し、そこの委託によりリサイクル業者が再商品化するといった幾つもの行程でリサイクルが進められており、それには多大な費用がかかっております。一方で、近年では、和歌山市や武雄市、日立市などの自治体で、ごみ処理施設の更新にあわせてサーマルリサイクルを行える焼却炉を新設し、プラスチック分別を廃止し、燃えるごみに変更した自治体がふえてきております。これにより、家庭での分別が不要となり、プラスチックごみの処理にかかわる運搬や選別などの負担がなくなり、熱エネルギーの活用などのメリットがあるそうです。
戸田市においては、現在、焼却施設の延命化を進めている最中でございますので、15年後、20年後の将来には、こういったリサイクルのあり方も視野に入れることも必要なのかなというふうに考えております。こちらについては、今後の研究、検討の課題として要望とさせていただきます。
さて、引き続き再質問いたします。
先日、５月30日、ごみゼロの日に、埼玉県が始めたプラごみゼロウイークの取り組みとして、菖蒲川の清掃活動を行っているＮＰＯ団体の活動に参加しました。お配りの参考資料をごらんください。こちらの参考資料の菖蒲川の(ア)、(イ)をごらんください。右上部分にある(ア)は、駅南側からオオカワまでの菖蒲川沿いをＮＰＯの方々がごみ拾いをした区域と、その回収したごみの量、写真です。右下の(イ)は菖蒲川のＪＲ高架下近くにＮＰＯの方が浮きごみ除去のために設置したオイルフェンスです。実際、拝見しますと、川へポイ捨てされたごみの量は大変多く、さらにその中のごみの半分以上がプラスチックごみでした。
そこで質問いたします。戸田市では、毎年度、川のごみを河川清掃業務委託で、そのほか道路や公園などのごみを530運動で回収しているとのことですが、そのごみの回収実績についてお伺いいたします。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 市内の河川から回収したごみの量についてお答えします。
昨年度は、さくら川で約３トン、笹目川で約0.5トン、上戸田川で約0.5トン、新曽さくら川と菖蒲川で約2.5トン、その他水路で約3.2トン、合計約9.7トンでございます。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 昨年度における530運動におけるごみ全体の回収量でございますが、約16.5トンでございます。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） 年間河川に9.7トン、530運動で16.5トンものごみを毎年回収しているとこのことでした。
改めまして、配付資料をごらんください。こちらが先ほど御答弁いただいたごみの回収をしている地域と実績をまとめております。詳しく説明いたしますと、青い線が、県の管理する河川、さくら川や菖蒲川、緑川でございます。赤い部分が市の管理する河川、また業務委託をしている川や水路です。河川ごとの年間のごみの量は、先ほどお話がありました。①のさくら川は３トン、②の笹目川は、こちらについては県の管理のため、階段でおりられる階段護岸部分を清掃しており、その量が0.5トン、③の上戸田川では0.5トン、④の新曽さくら川及び菖蒲川の(イ)のオイルフェンスの部分の回収量が2.5トンになります。⑤のその他の水路では、全部で3.2トン、合計で9.7トンものごみが河川に捨てられております。
また、参考資料の左下の図をごらんください。こちらは平成30年度の河川清掃業務と530運動の実績です。ごみの種類別に見ますと、可燃ごみは河川清掃業務では5,602キロ、不燃ごみは3,089キロ、ペットボトルは3,431本、空き缶、空き瓶が294キロ、自転車は785キロ、合計で9,770キロ。530運動については、可燃ごみが１万3,780キロ、不燃ごみが1,490キロ、ペットボトルは240キロ、空き缶、空き瓶で950キロ、合計で１万6,460キロ、河川清掃業務については、年間33回、530運動については年間４回行っております。これを拝見しますと、河川清掃業務の部分だけでも、ペットボトルが3,400本、１年間、毎日、１日10本近く捨てられているという話です。
このように、戸田市内、河川や道路にはたくさんのごみが市内にポイ捨てされている事実があり、これについては私自身も衝撃的でした。こういった生々しい現状や写真というのは、単純な注意喚起のポスターや看板よりも抑止力があるかと思います。ぜひポスターや広報、
ホームページなどで市民の皆様にこういった事実を周知していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 530運動でのごみの回収量や河川清掃でのごみの回収量につきましては、今後、
ホームページ等で周知していくことを考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） さて、530運動ですが、拾う心は捨てない心を養うというスローガンのもと、1981年から始まりました。町会・自治会、団体、企業、ＮＰＯ、行政の協働で環境美化に取り組む大変すばらしい取り組みですが、近年の530運動の参加者の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 近年の参加者について申し上げます。
平成28年度の参加者は１万6,139名、29年度は１万6,917名、30年度は１万7,155名となっておりまして、少しずつ増加している状況でございます。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） 少しずつですが、増加しているとのことでしたが、さらに530運動の参加者をふやしていくための周知啓発を今後どのように推進していただくか、お伺いいたします。
また、現在参加している方々に対して、530運動自体が海洋汚染防止につながっていることや海洋汚染の現状などを周知することで、より一層環境美化へ理解、啓発が深まると考えております。参加者の方への周知を行っていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 参加者への周知ということでございますが、530運動のポスターを各町会・自治会の掲示板や市内コンビニにおいて掲示をさせていただいているところでございますが、今後につきましては、掲示していただけるコンビニ店舗の拡大に努めてまいります。
また、海洋汚染防止についての周知方法といたしましては、530運動推進連絡会での情報共有や、530運動で使用しているごみ袋に海洋汚染についての記載を加えていくことを考えております。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） プラスチックは軽くて丈夫であり、加工がしやすく、単価も安く大変便利な素材です。そのため、私たちの生活に欠かせないものとなっており、社会にはプラスチック製品が大量に使われております。ポイ捨てや海にごみを廃棄するのが最も悪く根本的な問題ですが、しかしながら、ポイ捨ての根絶は難しく、河川や道路などへ一定量はごみが捨てられてしまいます。そのため、自然界に半永久的に残るプラスチックの問題を解決するためには、現在のプラスチックに依存した生活から、プラごみゼロ、脱プラスチックを目指した社会へと変えていかなければなりません。そのためにも、自治体、市民、企業などの連携は必須です。近隣市の川口市では、脱プラスチックの取り組みとして、広報などで脱プラスチックの理解促進やレジ袋削減の取り組みを推進し、それに関する条例の施行、また記念品やうちわなどのプラスチック製の製品の自粛などに取り組んでいるとのことです。プラスチックごみの削減に向けた今後の取り組みについて、市の御見解をお伺いいたします。
◎吉野博司
環境経済部長 議長。
○遠藤英樹 議長 吉野部長。
◎吉野博司
環境経済部長 プラスチックごみの削減を図るためには、自治体や市民の活動に加えまして、プラスチック製品をつくっている企業の取り組みも欠かせないと考えております。
今後においては、国の動向等も見ながら、市としてどのようなことに取り組むべきか検討してまいります。
以上でございます。
◆１番（
矢澤青河議員） 議長。
○遠藤英樹 議長 矢澤議員。
◆１番（
矢澤青河議員） ありがとうございます。
繰り返しになりますが、今、世界ではプラスチックごみの問題が多発しておりまして、ニュースを騒がせております。市民の立場で、自治体の立場で、また企業の立場で、自分たちが何ができるかというのを一つ一つ考えていくことが大切かと思っています。私たちも、市民自身も頑張って、企業、また自治体もいろいろと今後、取り組みを進めていきたいと考えております。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。(拍手)
△散会の宣告
○遠藤英樹 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時35分...