戸田市議会 2019-06-03
令和 元年 ６月定例会－06月03日-01号
令和 元年 ６月定例会－06月03日-01号令和 元年 ６月定例会
６月定例会 第１日(６月３日)
令和元年６月３日(月曜日)
第１日議事日程
１．開 会
１．開 議
１．
会議録署名議員の指名
１．議長諸報告
議員辞職について
１．
議会運営委員長報告
１．会期の決定
１．閉会中
継続審査事件に関する各
委員長報告並びに質疑
１．閉会中調査事件に関する各
委員長報告の承認について
１．
市長提出議案等の一括上程(報告第１号～同第10号、
市長提出議案第１号～同第15号)
１．市長挨拶並びに
提出議案等の総括説明
１．報告第１号 専決処分の承認を求めることについて(専決第１号 戸田市税条例等の一部を改正する条例) 説明
１．報告第２号 専決処分の承認を求めることについて(専決第２号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
１．報告第３号 専決処分の報告について(専決第３号 損害賠償) 説明
１．報告第４号 平成30年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第５号 平成30年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第６号 平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
１．報告第７号 平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第８号 平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 一括説明
１．報告第９号 平成30年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第10号 平成30年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 一括説明
１．
市長提出議案第１号 戸田市条例の見直しに伴う条例の改正に関する条例、
市長提出議案第２号 戸田市
情報公開条例及び戸田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例、
市長提出議案第３号 戸田市
職員定数条例の一部を改正する条例 一括説明
１．
市長提出議案第４号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第５号 戸田市
ボランティア・
市民活動支援センター条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第６号 戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第７号 戸田市
こども医療費条例の一部を改正する条例、
市長提出議案第８号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例、
市長提出議案第９号 戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 一括説明
１．
市長提出議案第10号 戸田市
住居表示整備審議会条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第11号 戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例 説明
１．
市長提出議案第12号 財産の取得について 説明
１．
市長提出議案第13号 指定管理者の指定について 説明
１．
市長提出議案第14号 令和元年度戸田市
一般会計補正予算(第２号) 説明
１．
市長提出議案第15号 令和元年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) 説明
１．報告第３号～同第10号 一括質疑
１．
市長提出議案第16号 戸田市
公平委員会委員の選任について 上程、説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決
１．散 会
〇出席議員(24人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員
11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員
14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員
17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員
20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員 23番 熊 木 照 明 議員
24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(１人)
22番 榎 本 守 明 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
栃 本 由 兼 消防長 森 谷 精太朗 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
駒 崎 稔 財務部長 安 部 孝 良
市民生活部長
吉 野 博 司
環境経済部長 久 川 理 恵 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 小 森 敏
都市整備部長
飯 島 昌 一
市民医療センター所長 今 井 教 雄
市民医療センター事務長
山 上 睦 只 教育部長 中 川 幸 子
行政委員会事務局長
石 橋 功 吏
上下水道部長 櫻 井 聡
政策秘書室長
開 会 10時03分
△開会と開議の宣告
○遠藤英樹 議長 ただいまから令和元年６月
戸田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○遠藤英樹 議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、10番
石川清明議員、11番
細田昌孝議員、13番
馬場栄一郎議員を指名いたします。
△議長諸報告
△議員辞職について
○遠藤英樹 議長 この際、御報告いたします。
金野桃子議員につきましては、公職選挙法第90条の規定により、平成31年３月29日をもって辞職されましたので、御報告いたします。
△
議会運営委員長報告
○遠藤英樹 議長 次に、
議会運営委員長の報告をお願いいたします。
13番、
馬場栄一郎議員。
◎馬場栄一郎
議会運営委員長 おはようございます。
議会運営委員長報告を申し上げます。
去る５月27日に
議会運営委員会を開催し、本定例会の会期等について協議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、報告案件10件、条例案件11件、一般案件２件、予算案件２件、人事案件１件の計26件であります。
当委員会といたしましては、諸般の日程等を勘案の上、会期を協議いたしました結果、本日から６月26日までの24日間と決定した次第でありまして、会期の内訳につきましては、お手元に配付してあります会期日程の御参照をお願いいたします。
なお、人事案件につきましては、会期中の６月22日を任期満了とする案件であり、先議を求められていることから、本日の日程の最後に上程から採決までを行う手順とさせていただきましたので、御了承いただきたいと思います。
以上を申し上げ、
議会運営委員長報告といたします。
△会期の決定
○遠藤英樹 議長 次に、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月26日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は、24日間と決定いたしました。
△閉会中
継続審査事件に関する各
委員長報告並びに質疑
○遠藤英樹 議長 これより閉会中の
継続審査案件を一括して議題といたします。
各委員長から順次報告を求めます。
総務常任委員長、11番、
細田昌孝議員。
◎細田昌孝
総務常任委員長 おはようございます。
それでは、
総務常任委員長報告を申し上げます。
当委員会は、ことしの
年間活動テーマである外郭団体の関与のあり方等についての調査の一環として、去る５月９日に神奈川県川崎市の出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針について視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
まず、指針策定の背景でありますが、川崎市では、資本金等の出資率が25％以上の法人を出資法人と称し、平成14年度から出資法人の効率的、
経営健全化に向けた取り組みを開始し、平成16年に初めて出資法人の
経営改善指針を策定いたしました。その後、社会情勢の変化により、市と出資法人の連携の重要性が増したことから、これまで取り組んできた効率化、
経営健全化に連携・活用の視点を加え、平成30年に指針を改定し、名称を出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に改めたということでありました。
指針には、出資法人の使命である「自主的、自立的な経営」と「行政機能を補完、代替、支援」という２つの原則を踏まえ、法人の形態、関連する市の施策の重要度、事業の採算性等、法人の特性に留意しながら、出資法人と適切にかかわるための指針が示されております。
指針の主な項目を申し上げますと、点検評価の実施、財政的な関与、人的関与の３つが挙げられます。
まず、点検評価の実施についてでありますが、毎年度、各法人ごとに市の施策に沿った形で目標を設定し、
取り組み状況を市と法人がそれぞれ点検、評価を行うこととしておりました。必要に応じて外部の専門家の評価を受けることとしており、改善に向けた今後の方向性を示し、市と法人が連携して
経営健全化に向けた取り組みを行っているということでありました。点検評価結果については、市の
ホームページ等で公表することとし、議会や市民に対する説明責任を果たしているとのことでありました。課題といたしましては、市が期待する役割と法人自身が設定した目標の関連性が曖昧であったり、評価指標が複雑でわかりづらく、一部形骸化していることなどがあるということでありました。
次に、財政的関与についてでありますが、事業の性質上、何らかの公的支援を前提としている場合や、市の施策推進に当たり、連携、活用が求められる場合については、費用対効果等を勘案しながら適切に関与しているということでありました。また、出資法人の自立的な経営努力を促す面からも補助金の適正化を図っており、平成14年度に59億円だったものが、平成28年度は10億円になるなど、減少の傾向にあるとのことであり、各出資団体による自主財源の確保が今後の課題であるとのことでありました。
次に、人的関与についてでありますが、市の施策や事業に出資法人との一体性が求められるなどの合理的な理由がある場合は、市、出資法人の双方で十分協議を行った上で、市職員の派遣を行っているとのことでありました。市退職職員については、再
就職候補者選考委員会を設定し、経歴や知識、経験等を十分に審議した上で、適する出資法人に人材情報を提供しているということでありました。一方で、民間の
経営ノウハウを持った人材を積極的に活用して、自立的な経営を促進するために、出資法人の総役員数に占める市職員及び退職職員の割合は、原則３分の１以下となるよう努めているということでありました。
以上が指針の主な内容であります。
当委員会における検証結果を申し上げますと、退職職員の出資法人への再就職について、適材適所となるよう、
学識経験者等で構成された
選考委員会を設けて協議している点が参考になったという意見や、指針により出資法人が市の施策や計画にどのようにかかわっていくかを明確にしていくことが参考になったという意見など、さまざまな意見が出たところでございます。
以上、行政視察の概要及び検証結果を申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の参照をお願い申し上げます。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、戸田市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、市職員における障害者雇用について、
イオンモール北戸田における期日前投票の結果及び今後の期日前投票の期間について、市長公約に関連する事業工程について、平成30年度戸田市
政策研究所活動報告について、庁舎８階
屋上喫煙場所設置工事について、以上６件の報告がありましたことを申し添え、
総務常任委員長の報告といたします。
○遠藤英樹 議長 文教・
建設常任委員長、19番、三輪なお子議員。
◎三輪なお子 文教・
建設常任委員長 おはようございます。
文教・
建設常任委員長報告を申し上げます。
文教・
建設常任委員会では、
年間活動テーマであります
空き家対策につきまして、５月14日、15日に滋賀県米原市と奈良県香芝市を視察してまいりましたので、視察の概要及び検証結果を順次御報告いたします。
全国的に問題となっている空き家問題について、米原市では、最も重点的に取り組む項目として、空き家の活用だけでなく、空き家にしない、させない、放っておかないを掲げ、地域ぐるみの施策を推進しておりました。平成19年に自治会長を対象に実施したアンケートで把握した空き家数は240戸でしたが、平成30年には836戸と、この10年ほどで空き家が急速に増加、市全体の空き家率は７から８％でしたが、一部では空き家率が50％を超えている地域もあるということで、かなり深刻な問題となっており、平成28年３月に策定した
空き家対策計画に先行する形で、平成26年３月から
空き家バンク制度の運用をいち早く開始しておりました。
空き家対策における
空き家活用の取り組みであります
空き家バンク制度ですが、不動産屋が事業を実施する形態が多い中、米原市では、事業を実施する不動産屋がなかったことから、
起業支援型雇用創出事業を活用し、事業の担い手として、ま
いばら空き家対策研究会を立ち上げ、育成支援を行ってきたということであります。
空き家対策研究会への委託により事業を実施することで、収益性の低い物件も取り扱い、単なる物件の紹介だけでなく、物件のある地域と利用者との仲人となり、利用者に納得していただいた上での入居につなげていた点が特徴的でありました。また、恋する
空き家プロジェクトというサイトを立ち上げており、空き家の紹介だけではなく、地域ごとの魅力を紹介し、気に入った地域の物件を探していただくことができるようになっておりました。
米原市の
空き家バンクの活用状況ですが、平成26年度から平成30年度までに、物件登録129件に対して、半数近くの55件が成約となり移住につながっておりました。現在、物件の登録数56に対して、
移住希望者数は97と多く、
移住希望者数に見合った登録数を確保できていない状況であり、物件をふやしていく必要があるということでありました。滋賀県内には多くの
空き家バンクがありますが、米原市は県内一人口が少ない市であるにもかかわらず、成約数は県内で２番目に多くなっており、健闘しているということでありました。
空き家バンクへの登録をふやすとともに、危険な空き家の増加を食いとめ、
空き家バンクの機能を強化する取り組みとして、今年度から
空き家サポーター事業を始めておりました。空き家が老朽化する前に、
空き家バンクへの登録を促すという趣旨に賛同していただける方であれば、どなたでも登録できることとしており、基本的には
ボランティアですが、
サポーター活動により、
空き家バンクへの登録が成立した場合は、１件2,000円、賃貸または売買が成約した場合は、１件5,000円の謝礼をお支払いすることとしているほか、
空き家サポーターの方の自治会内の登録物件への移住が成立したときは、自治会に対して交付金１万円を支給することとしておりました。
所有者の方が
空き家バンクに登録しない理由として、先祖代々受け継いできた大切な家を手放したり、誰かに貸したりすることに抵抗感や恥ずかしいという意識があること、また、家を貸すという発想自体がないことから、地域で活躍されている方に
サポーターになっていただき、
空き家所有者への
空き家バンク登録の働きかけや地域における
移住希望者の物件探しの際の相談対応といった役割を担っていただくことを考えており、６月から各地域を回り、将来的には市内に100以上ある各自治会への
空き家サポーターの配置を目標に事業を進めていくということでありました。
また、全国組織である古
民家再生協会の滋賀支部との連携協定を締結し、米原市をモデル地域として指定してもらい、空き家、古民家を宿泊施設、あるいは飲食店として活用する取り組みを始めておりました。
空き家バンクの登録物件の多くは、移住者の方から敬遠される傾向にある改修が必要な物件であることから、古
民家再生協会に概算改修費を算定してもらい、目安としていただくことで、
移住希望者の不安を解消する、
空き家バンクの機能強化にもつなげておりました。
そのほか、
空き家所有者の約７割が市外に住んでいるということで、固定資産税の課税通知に
空き家バンクへの登録を促すチラシの同封や、所有者の方が元気なうちに空き家になったときに備え、
エンディングノートを活用した
空き家バンクへの登録予約ができる制度を今夏から開始する準備などの啓発活動にも取り組んでおりました。
当委員会における米原市視察の検証結果を申し上げますと、
空き家バンク制度は、物件を借りたい希望者数と物件を売りたい所有者数とのニーズのミスマッチが課題であり、それを解消するマッチングの難しさを感じた、
空き家サポーター制度は、地域で活躍されている方が
サポーターとなることで、マッチングが進むと感じた、恋する
空き家プロジェクトは、若い世代の女性をターゲットにしたすばらしいデザインのサイトであり、
シティーセールスと
空き家対策をあわせた取り組みであり、参考となった、古
民家再生協会との連携、
固定資産税課税通知の活用、
エンディングノートの活用など、さまざまな取り組みを考え、多面的な取り組みを行っていた、といった意見がありました。
次に、香芝市について御報告いたします。
香芝市の
空き家対策は、平成27年に
空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことを受け、平成28年度に市内の空き家の実態調査を実施、平成29年度に香芝市
空家等対策推進協議会を立ち上げ、実態調査の結果を踏まえ、実情に即した香芝市
空家等対策計画を策定し、進められておりました。
まず、空き家の現状と
空き家対策の概要ですが、
空き家総数3,020戸は住宅総数の約１割を占めている中、転居、居住者の死亡、施設入所、入院などが空き家の発生原因となっており、その把握には、近隣地域等の果たす役割の重要性が増しているということでした。また、
空き家所有者が遠方に居住していることが維持管理を阻害している要因として挙げられていることから、安心して頼むことができる
管理代行サービスに関する情報提供が求められているということであります。こうした現状と課題を踏まえ、適正管理の促進、利活用の促進、
特定空き家等の措置、を３つの基本方針として、
空き家対策の取り組みを進めておりました。
居住中、空き家、
特定空き家、跡地活用等の各段階において
空き家対策に取り組んでおり、居住中の段階では、
ホームページや市広報誌に空き家の発生予防に関する情報の掲載による啓発、空き家等に関するパンフレットの作成などの取り組みにより、
管理不全空き家の発生を予防する取り組みを行っておりました。
次に、空き家等の利活用の支援ですが、
納税通知書等を活用した
空き家所有者への
空き家等管理サービスや空き家の利活用についての情報提供、
ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュや関係団体との連携、そして、香芝市
空き家対策等推進事業の活用といった取り組みを挙げておりました。また、除却した空き家等の跡地の活用促進として、跡地を防災広場や
ポケットパークなどに活用するための支援策の検討を進めておりました。平成30年度から開始した国庫補助金を活用した支援事業においては、
空き家再生等推進事業で、空き家を地元の自治会が借り受け、子供から高齢者まで幅広い年齢層が利用できる地域の
コミュニティ施設、「竹の杜茶論」として改修を実施したところであり、平成31年度において、空き家の除却利用２件、
利活用事業１件の募集を開始したということであります。
当委員会における香芝市視察の検証結果を申し上げますと、
空き家再生等推進事業により古民家整備を助成し、高齢者を初めとした地域の方々の活動拠点として利活用する竹の杜茶論の取り組みは、本市で取り組むには課題も多い事業だが、地域の人々が協力し、みずからの力でつくり上げていくすばらしい取り組みであった、空き家を整備し、地域で利活用する場合、どの程度の期間、利用できるかが一つの課題と感じた、危険な空き家についての対策を考えていくときに、罰則などにより規制し、抑制していく手法も検討していく必要があるのではないか、といった意見がありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の参照をお願いいたします。
最後に、執行部から、戸田市健全な
教育環境確保のための
住宅開発抑制に関する指導要綱の制定について、新曽第一
土地区画整理事業地内の土壌汚染に係る裁判の経過について、以上２件の報告を受けましたことを申し添え、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○遠藤英樹 議長
健康福祉常任委員長、15番、
斎藤直子議員。
◎斎藤直子
健康福祉常任委員長 おはようございます。
健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
当委員会の
年間活動テーマであります
戸田版ネウボラの開設につきまして、５月14日、15日に福島県伊達市、同じく福島県いわき市を視察してまいりましたので、視察の概要及び検証結果を順次御報告申し上げます。
初めに、伊達市の
伊達市版ネウボラについて御報告いたします。
伊達市は、人口およそ６万人、年間出生数はおよそ300人の
合計特殊出生率が1.28と、本市や翌日視察しましたいわき市と比較すると、規模の小さい自治体となっております。
ネウボラ事業を開始したのは平成29年４月で、平成28年４月から事業開始に向けての協議を重ねておりましたが、どのようなコンセプトで事業を展開するかということに最も協議の時間を費やしたとのことでありました。そして、妊娠期から切れ目のない支援、そして、親子が笑顔になるかけ橋というコンセプトを立て、全ての妊産婦と就学前の乳幼児を対象としておりました。組織体制については、市長部局にある
健康福祉部健康推進課と
教育委員会部局にある
こども部こども支援課の２つをあわせて、伊達市
子育て世代包括支援センター、
伊達市版ネウボラを設置するとともに、
健康推進課の下には
ネウボラ推進室を設置しております。職員配置につきましては、
健康推進課では、
ネウボラ保健師として正式な辞令を受けている職員が14名、栄養士１名、助産師１名、また、幼稚園、保育士、もしくは
教員免許資格のいずれかを所持している相談員３名を配置しているとのことでありました。相談員につきましては、後ほど詳しく御説明いたしますが、近所のおばちゃん的な存在であることを特徴としていることです。また、
こども支援課では、
ネウボラ職員として併任辞令を受けている職員が６名いるとのことでありました。
伊達市版ネウボラの主な取り組みについては、７つ取り上げておりました。
１つ目は、
ネウボラ推進室の設置であります。特徴として、保健師、助産師、相談員を配置、また、
こども支援課職員にも併任辞令を出しているということで、母子保健と子育て支援が一体となった組織体制とすることで連携が強化され、
母子保健部門、
子育て支援部門を一体的に考えられるようになったとのことでありました。その中でも、特徴的であるのが
ネウボラ保健師で、１人１台の携帯電話を持たせており、妊娠届に来たときには、担当の
ネウボラ保健師を決め、顔写真と携帯番号が書かれた名刺を渡しているとのことでした。電源は業務時間中のみ入れているなどの制限を設けているとのことですが、それでも市民にはとても好評とのことで、信頼関係も上手に築けるようになり、実際に相談件数も増加したことから、相談をしやすい体制ができたと実感しているとのことでありました。
２つ目は、産後の支援の強化であります。出産からおよそ１カ月までの間が特に不安が強い傾向にあることから、それまでに助産師が訪問しています。それだけではなく、妊娠32週ごろを目安に、全妊婦を一度訪問し、その際に、産後の流れについて説明し、産後のイメージを持ってもらうとのことでありました。
３つ目は、きめ細やかな相談機会の充実であります。気軽に相談できる体制を構築することを特徴としており、具体的な取り組みの一例として、相談員３名が健診や相談会の場で待っているお母さんたちに声かけをしているとのことであります。わざわざ保健師に聞くようなことではないけれども、それでも不安に思っていることを聞いてもらいたいお母さんたちが気軽に相談できるようにしているとのことでありました。
４つ目は、子育てを社会で受け入れる取り組みということで、妊娠32週目に育児パッケージというものを持って訪問をするということでありました。これがとても好評であり、唐草模様の風呂敷に包まれているボストンバッグぐらいのサイズで、ポップなイラストが描かれている箱の中には、食べること、遊ぶことを大事にしたいという思いから、食べるという面で、エプロン、ストローつきのマグカップ、ガーゼなど、そして、遊ぶという面では、ブロック、ボール、赤ちゃんのガラガラなどが詰まっておりました。これを訪問時に持っていく理由としては、市が子育てを見守っているというお祝いの意味があることと、これが欲しいがために訪問を断らないようになるとのことでありました。
５つ目の子供の発達を促す取り組み、６つ目の子育てを楽しむ仕組みの構築については、
こども支援課と一緒に取り組んでおり、子育て支援センターを市内６カ所、室内の遊び場を４カ所設置したり、子育てアプリを作成したりと、親子が気軽に子育てに関する情報を得たり、交流できる仕組みを構築しているとのことでありました。
７つ目は、関係機関とのネットワークの構築についてであります。
健康推進課及び
こども支援課が主体となって子育て支援のあり方について定期的に打ち合わせを行い、検証しているとのことであり、さらに、昨年あたりから教育部局や生涯担当とも連携をとりつつあるとのことでした。
以上、７つの取り組みの中で、特にその効果を感じられたところは、気軽に相談できる機会を確保できたことで継続した支援が可能になったこと、また、保健部門と
子育て支援部門の連携が強化されたことにより、市の子育て支援対策が一体的に考えられるようになったとのことでありました。
今後の課題は、子育てを取り巻く環境の問題が非常に多様化していることがネウボラを始めて、より明確になったことから、保健、医療、福祉、教育が連携をとりながら包括的な支援が必要であること、また、何か問題がある子に支援するというのではなく、全ての子供たちが健やかに成長するための対策の強化が必要であることが挙げられるとのことでありました。
その課題を受けて、今後はスタッフの質の向上と専門職員の確保、関係機関とのネットワーク構築の強化、庁内全体におけるネウボラの理念に基づく親子支援に対する意識の醸成、保護者の子育て力の向上、親子を気にかける地域づくりの推進を強化していくとのことでありました。
伊達市視察の当委員会における検証結果を申し上げますと、今後ネウボラを開設するに当たり、組織の横の連携を強化し、一体となって事業を進めることが重要であるとの意見があり、また、人材、特に専門職員の確保や育成に努めることや、親が気軽に相談できたり、子育てを楽しめたりするような仕組みを構築することが必要であるなどの意見がありました。
次に、いわき市のいわきネウボラについて御報告いたします。
いわき市は、人口およそ34万人、年間出生数はおよそ2,300人の
合計特殊出生率が1.49と、本市や前日に視察しました伊達市と比較すると、規模の大きい自治体となっております。取り組みの背景には、近年、子育てを取り巻く環境が大きく変化しており、コミュニティーの希薄化や核家族の増加、共働き世帯などが増加しており、周囲の協力が得られず、孤立するとともに負担感が増大しているということがあります。このような背景がある中で、子育てに対する不安の解消に向けた施策展開が求められているとのことでありました。こうした状況を踏まえ、ワンストップ拠点型子育て支援の仕組みをいわきネウボラとしているとのことでありました。
いわきネウボラには、大きく５つの特徴があり、まず１つ目は、７カ所ある地域保健福祉センターにワンストップ窓口を設置し、各窓口に母子保健コンシェルジュと子育てコンシェルジュを１名ずつ配置しているとのことです。一つの窓口で妊娠から子育てに関することまで、包括的、継続的に相談に応じられる体制をとっているとのことでありました。なお、各センターには、おやＣｏＣｏ相談室という個室があり、気軽に相談したり情報収集しやすい雰囲気づくりがされておりました。
２つ目は、母子保健コンシェルジュが妊産婦全員と面談を行っており、一人一人に合った支援プランを妊娠期、産前産後期、子育て期の３期にわたって作成しているとのことです。
３つ目は、アウトリーチの重視ということで、相談者が窓口に来るのを待っているだけではなく、気になる家庭があれば訪問したり、子育てサロンなどの地域の子育て関連の行事に参加したり、積極的に外に出て支援していくというものでした。
４つ目は、産前産後期の支援事業の充実ということで、子育て支援なるほど情報発信事業を行っており、具体的には、子育て支援サイトを見やすく若者向けの大幅なリニューアルを図るとともに、必要な情報が配信される子育て支援アプリを導入したり、広告収入により市の発行費用がかからない子育て情報の冊子を作成したりしたとのことでした。
５つ目は、地域全体との共創の仕組みづくりということで、コンシェルジュが受けた相談の中で、明確となった課題や地域の特徴に応じた子育て支援策を検討するため、７地区にある健康福祉センターのうち１カ所をモデル地区として、地域の子育て中の保護者や関係団体等が集まり討論する住民参加型のワークショップを開催した結果、100名ほどの参加があったとのことでありました。
以上、５つの特徴がありまして、安心して、ゆとりを持って産み、育てることのできるまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を展開しているとのことでありました。
当委員会におけるいわき市視察の検証結果を申し上げますと、市内で相談できる箇所をより明確にし、その情報を発信していくことや情報発信の方法についても、今のお母さんたちに受け入れられやすいものにしていくことが必要と感じたとの意見がありました。また、地域で課題や情報を共有して、地域の特徴に応じた子育て支援策を考えていければという意見がありました。総じて、今回、伊達市、いわき市、両市の視察を通しまして、各自治体の規模に合った取り組みを行うことが大切であるとの意見が出されたところでもあります。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、執行部から、戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、手話言語条例の制定について、以上２件の報告を受けましたことを申し添え、
健康福祉常任委員長報告といたします。
○遠藤英樹 議長 市民生活常任委員長、10番、
石川清明議員。
◎石川清明 市民生活常任委員長 おはようございます。
それでは、市民生活常任
委員長報告を申し上げます。
当委員会は、
年間活動テーマであります特殊詐欺対策について、に関する調査の一環として、去る５月16日、17日の２日間にわたり、愛知県半田市及び滋賀県野洲市を視察してまいりましたので、その概要及び検証結果について御報告いたします。
初めに、半田市の半田市振り込め詐欺等被害防止に関する条例について申し上げます。
半田市における条例制定の経緯を申し上げますと、半田市を含む１市５町を管轄しております愛知県警察半田警察署管内で特殊詐欺による被害が多く発生しており、平成26年には13件で、被害総額は１億円を超え、平成28年には39件で、被害総額が１億6,000万円を超えたことから、関係機関が連携して対策を行っていくための条例制定に向けた機運が高まり、当時の半田市議会議長から、議長の諮問機関として設置されております、政策調査研究プロジェクトに対して、平成29年３月に特殊詐欺被害の防止について諮問され、条例制定に向けた検討が開始されたということであります。その後、同プロジェクトにおいて担当課に対するヒアリングを実施しながら、条例案を作成し、平成29年５月に議長に対して条例を策定すべき旨を、条例案を添えて答申したということであります。その後、条例案について半田市金融機関防犯協会など、関係機関に対する意見聴取が行われ、平成29年６月定例会において、議員提出議案として議会へ提出され、全会一致で可決となり、平成29年７月12日に半田市振り込め詐欺等被害防止に関する条例が施行されたとのことであります。
次に、条例の内容について申し上げますと、条例案の検討に当たっては、警察からの助言もあり、千葉県柏市の柏市振り込め詐欺等被害防止条例を参考としながら作成したとのことであります。条例では、特殊詐欺等の被害防止に向けた総合的な施策の実施や市民等への情報提供などを市の責務として定めているほか、市民や金融機関を初めとした事業者に対しては、市の施策への協力や親族や近隣住民、顧客などへの情報発信や啓発に努めるよう定めるなど、条例の目的にもありますように、市、市民及び事業者等が一体となって振り込め詐欺等の被害を防止するための活動を推進するものとなっております。
次に、特殊詐欺等の被害防止に向けた施策について申し上げますと、市の広報誌での啓発として、防犯担当による啓発記事を掲載しているほか、年に５回程度、警察からの寄稿文を掲載し、啓発を行っております。また、即時性のある啓発として、県や警察から寄せられる予兆電話の情報などを市の
ホームページで随時公開し、注意喚起を行っております。また、被害に遭いやすいとされる高齢者世帯への啓発活動として、学校が夏休みとなり、通学路の見守り活動が不要となる交通指導員に依頼をし、高齢者世帯への戸別訪問を実施し、防犯に関する啓発を毎年約1,000件程度実施しているとのことであります。また、警察や地元の高校などと連携した啓発活動も積極的に実施しておりまして、市民向けの出前講座には、原則として警察署員が同伴して実施しているほか、地元の高校に対する出前講座では、特殊詐欺への対応策を生徒が検討する授業を行ったり、市の啓発イベントに高校生に出演してもらうなど、関係機関と連携した啓発活動を実施しております。
当委員会における半田市視察の検証結果を申し上げますと、条例制定に当たって、関係団体への意見聴取を行うなど、丁寧に進めた点が参考になったという意見や、条例を定めたことにより、既存の関係機関との連携がさらに深まっており、金融機関や高校との連携においてもうまく条例が活用されているという意見や、交通指導員による夏休み期間中の高齢者世帯への戸別訪問は画期的で、当市でも取り入れられるのではないかという意見などがありました。
続きまして、野洲市の消費者安全確保地域協議会について申し上げます。
野洲市では、消費者トラブルへの対応のほか、その多くは貧困や認知症、障害などが背景にあることが多いという点を踏まえ、生活困窮者等への支援もあわせて強化するため、野洲市くらし支えあい条例を平成28年10月に制定しております。この条例では、高齢者など、配慮を要する市民を関係機関と連携して見守っていくため、消費者安全法に基づく野洲市消費者安全確保地域協議会、以下、協議会と申し上げますが、を設置することを規定しております。協議会の特徴としましては、平成29年度に全国で初めて消費者安全法に基づき消費者庁が悪質業者に対して行政処分を行った際に押収した顧客リストの提供を受け、また、平成30年度には、警察が特殊詐欺等の犯人を捜査、検挙した際に押収した名簿の提供を受け、それらの情報を市が保有する障害や介護に関する情報、消費者生活相談に関する情報との突合を行い、独自の見守りリストを作成し、見守り活動に活用している点が挙げられます。今年度は、消費者庁から約900名分、警察から約40名分の情報提供を受け、市の保有する情報との突合を行った結果、約400名分の見守りリストが作成されたとのことであります。
次に、協議会の構成を申し上げますと、生活相談に関する庁内連携委員会の委員である33の課を初め、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、警察署などの関係機関のほか、法律の専門家として弁護士にも参加していただいているとのことであります。構成の検討に当たっては、実際に見守りを依頼する民生委員などの協力が得られるよう、事前に福祉部局との調整を丁寧に行ったほか、見守りリストなど、個人情報を取り扱うことから、あらかじめ法律で守秘義務が課せられている団体などを対象としたとのことであります。
次に、協議会の活動について申し上げますと、年３回程度の全体会議と必要に応じて担当者会議を実施しており、全体会議では、見守りリストなどの個人情報は取り扱わず、消費者庁への情報提供の要請に関する決議や見守りリストの活用方法等について協議を行い、担当者会議では実際の見守り対象者にかかわる構成員のみが参加し、具体的な見守り活動について協議を行っているとのことであります。
次に、具体的な見守り活動の例を申し上げますと、民生委員などによる見守りでは、まず、見守りリストの提供時に特殊詐欺などに関する出前講座を実施し、個人情報の取り扱いや特殊詐欺被害における注意すべき異変などの具体例を学ぶ機会を提供しております。また、見守りリストは、各学区の民生委員の代表者からの要請に応じて、学区ごとの見守りリストを協議会から提供し、その代表者を通じて学区内の各民生委員に実際に担当する見守り対象者の情報のみを提供しております。その後、リストを用いた戸別訪問などの見守り活動が行われ、異変等を発見した場合には、協議会の事務局である市の消費者生活センターへ報告を行うこととなっており、実際に架空請求はがきについての相談を受け、被害を未然に防止できたという例もあったとのことであります。
次に、協議会を設置することによるメリットについて申し上げますと、最も大きなメリットは、消費者庁や警察からの情報提供が受けられることであり、それらの情報と、市の保有する情報とを突合することで、精度の高い見守りリストをもとに、効率的な見守り活動が実施できる点が挙げられるとのことであります。また、警察官だけではなく、地域の民生委員など、もともと顔の見える関係を築いている方が見守り活動を行うことで、警察官を装った詐欺などを疑われることなく、見守りを実施できるという点もメリットとして挙げられておりました。
当委員会における野洲市の検証結果を申し上げますと、協議会の設置前から関係課や関係機関との調整や連携が図られている点がその後の見守り活動をスムーズに進められた大きな要因だと感じたという意見や、協議会を立ち上げるに当たって、消費者庁などからの情報提供を受けることを前提に、そのリストをどのように生かしていくかという点に着目して検討を進めるべきではないかという意見などがありました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたします。
最後に、閉会中の活動として、執行部より、内水ハザードマップについて、第45回戸田ふるさと祭りの開催について、それぞれ報告を受けたことを申し添え、市民生活常任
委員長報告といたします。
○遠藤英樹 議長 議会広報委員長、20番、手塚静枝議員。
◎手塚静枝 議会広報委員長 それでは、議会広報委員会の視察報告を申し上げます。
当委員会は、去る５月20日と21日の２日間にわたり、議会だよりの編集、発行、配布及び調査研究に関する調査の一環として、福岡県宇美町及び熊本県大津町を視察し、研さんを積んでまいりましたので、その概要と検証結果を申し上げます。
初めに、宇美町について申し上げます。
宇美町の議会だよりは、平成30年度町村議会の広報コンクールにおいて、編集・デザイン部門で奨励賞を受賞しております。宇美町では、平成26年に特別委員会から体制を変更し、議会広報常任委員会において議会だよりの編集を行っております。「住民に気軽に手にとって読んでいただける広報」という編集方針のもと、６人の委員が主体となって記事の作成や写真撮影等を行っております。平成30年の議員改選を機に、先進事例を積極的に取り入れ、「こんにちは うみ議会です」というロゴマークを初め、紙面をリニューアルしたところ、その内容が評価され、さきに申し上げた奨励賞の受賞に至ったということであります。
その特徴を申し上げますと、まず、表紙では、本市のように１枚の写真を厳選して掲載する議会が多い中、宇美町ではたくさんの子供の笑顔を載せようと、複数の写真を組み合わせて掲載しております。できるだけ多くの子供を掲載することで、その身内の方々に手にとってもらうことを期待しているとのことであります。なお、宇美町は、来年、町制施行100周年を迎えるということでありまして、表紙には、子供の笑顔を掲載する一方で、裏表紙には、100周年記念特集として、これまで宇美町を支えてこられた高齢者へのインタビュー記事を掲載しております。
次に、特集記事でありますが、委員が町内で開催されるさまざまなイベントなどを取材して、その内容を記事にまとめて掲載しております。したがって、議会の動きとは直接的には関係ない記事になりますが、ここでは、議会として何に注目しているのか、何をＰＲしたいのかを伝えることを目的としており、参加者だけではなく、イベントの協賛企業や店舗の方の声を聞くなど、より深く掘り下げることを意識しているということであります。
また、当初予算の概要を伝えるページでは、子供たちの将来を見据えた上で、町の予算が使われていくということが伝わるよう、子供たちの写真を大きく掲載するといった工夫がされております。
一般質問のページについては、紙面に余裕があるということもあり、町民にわかりやすく、しっかりと内容を伝えるため、１人１ページを割り当てて、「一問一答でわかりやすく」を基本に作成しているということであります。なお、一般質問者一人一人に担当の委員を決めており、原稿自体は質問者本人が作成するものの、記事の受け渡しなどを担当者が責任を持って行っております。
その他の工夫としましては、特集記事など、特に目立たせたい箇所や写真を多く掲載するページは横書きとすることでアクセントをつけているほか、表紙では、議会が聞いた町民の声を「声メーター」として掲載し、裏表紙では、傍聴者の数を「議会傍聴メーター」として掲載することで、議会と町民のかかわりを数値であらわしております。さらに、全体の配色について、オレンジ色を基調とすることで、温かみのある議会だよりとなるよう意識しているということであります。
続きまして、大津町について申し上げます。
大津町の議会だよりは、平成30年度町村議会の広報コンクールにおいて企画・構成部門で奨励賞を受賞しております。大津町では、議会広報編集特別委員会において、議会だよりの編集を行っておりまして、５人の委員が分担して記事の作成や写真撮影、印刷業者との調整等を行っており、昨年５月発行の議会だよりにおいて紙面をリニューアルしたところ、その内容が評価され、さきに申し上げた奨励賞の受賞に至ったということであります。
その特徴を申し上げますと、まず、表紙では、「おおづまち議会だより」というロゴマークについて、親近感を持ってもらえるよう、町の特産品であるサツマイモをモチーフにしたデザインを採用しておりまして、これはプロのデザイナーではなく、若い町民の方に作成していただいたということであります。また、表紙は、１枚写真を採用しておりまして、子供を初め、できる限り多くの人が写る写真を掲載することで、宇美町と同様で、その身内の方々に手にとってもらうことを期待しているということであります。
さらに、目次について、以前は５つ程度掲載していたものの、20ページ程度のページ数であることを踏まえ、リニューアルの際にできるだけ目を引くよう、項目を２つに絞ったということであります。
次に、当初予算の概要を伝えるページでは、以前は円グラフなどを用いていましたが、町の広報と重複していたことから、分野別に主な事業の名称と金額のみを掲載することで見やすくなるよう改めたということであります。
次に、一般質問のページでありますが、以前は１人につき１ページが割り当てられていたものの、質問項目を複数載せており、内容がわかりづらかったことから、リニューアルの際に１人半ページの割り当てとし、質問項目を１問に絞るとともに、質問に関連する画像を大きく掲載するなど、一目見たときの読みやすさを重視しております。これにより、情報量としては少なくなりますが、見づらいことを理由に敬遠されることよりも、手にとってもらえることを優先し、変更したということであります。
そのほかのページでは、地元の大学生によるレポート記事を掲載しておりまして、議会を傍聴したり、議員と意見交換をしたりしながら、学生自身が主体的にテーマを決めて、記事の作成等を行っているということであります。また、「傍聴者の声」というコーナーを設け、傍聴者のうち、数名の方の感想を顔写真とともに掲載するといった取り組みも行っております。
その他の工夫としましては、全体を通して、とにかく文字をできる限り少なくすることを心がけているということであります。また、議会だよりについて、町内の高校生やＰＴＡ役員との意見交換を実施するなど、改善に向けた取り組みを積極的に行っておりまして、議会では、当たり前のように使っている言葉が一般の方には通じないことを実感したことから、わかりやすい言葉で伝えるよう努めているということであります。
今後の課題としましては、定例会終了後、50日程度を要している発行スケジュールの早期化や特別委員会から常任委員会への体制変更等を挙げておりました。
当委員会における検証結果を申し上げますと、まず、宇美町議会だよりでは、表紙において、複数の写真を組み合わせて、より多くの子供を掲載している点を評価する意見が多数出されたほか、議会の動きとは直接関係ない特集記事などが読みやすさにつながっているという意見、また、オレンジ色を基調とすることで温かみのある色に統一している点が参考になったとの意見などが出されたところであります。
次に、大津町議会だよりでは、若い町民に描いてもらったというロゴマークが印象的であったとの意見や、表紙の目次を２つに絞って目立たせている点を評価する意見、また、写真を大きくして文字を少なくしていることや、わかりやすい表現に努めていることなどから、中学生など若い方にとっても、また、高齢者にとっても読みやすくなっているとの意見などが出されたところであります。
当委員会におきましては、今後、一般質問のページについて、文字数を減らし、その分、見出しを大きくするなど、より見やすくなるよう工夫していくことで意見の一致を見たところであります。さらに、表紙の組み写真の採用や４段組みの導入、色の統一などについて、今後の課題とすることを確認いたしました。
以上、視察の概要及び検証結果について申し上げましたが、詳細につきましては、
議会事務局保管の資料の御参照をお願いいたしまして、議会広報委員会の報告といたします。
○遠藤英樹 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより、各
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△閉会中調査事件に関する各
委員長報告の承認について
○遠藤英樹 議長 これより各
委員長報告の承認の件についてお諮りいたします。各委員長の報告は、これを承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、各委員長の報告は承認いたしました。
△
市長提出議案等の一括上程(報告第１号～同第10号、
市長提出議案第１号～同第15号)
○遠藤英樹 議長 これより
市長提出議案等の上程に入ります。
件名を事務局長が朗読いたします。
栗原議会事務局長。
◎栗原誠 議会事務局長 朗読いたします。
報告第１号及び報告第２号は、専決処分の承認を求めることについて、報告第３号専決処分の報告について、報告第４号平成30年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、報告第５号平成30年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第６号平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第７号平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第８号平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第９号平成30年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、報告第10号平成30年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、議案第１号戸田市条例の見直しに伴う条例の改正に関する条例、議案第２号戸田市
情報公開条例及び戸田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第３号戸田市
職員定数条例の一部を改正する条例、議案第４号戸田市税条例等の一部を改正する条例、議案第５号戸田市
ボランティア・
市民活動支援センター条例の一部を改正する条例、議案第６号戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例、議案第７号戸田市
こども医療費条例の一部を改正する条例、議案第８号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第10号戸田市
住居表示整備審議会条例の一部を改正する条例、議案第11号戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例、議案第12号財産の取得について、議案第13号指定管理者の指定について、議案第14号令和元年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)、議案第15号令和元年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)。
以上でございます。
○遠藤英樹 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、報告第１号から同第10号まで及び議案第１号から同第15号まで、以上25件を一括議題といたします。
△市長挨拶並びに
提出議案等の総括説明
○遠藤英樹 議長 市長挨拶並びに
提出議案等の総括説明を求めます。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本日ここに令和元年６月
戸田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多用の中、御参集いただき、諸議案について御審議を賜りますことに厚くお礼を申し上げます。
それでは、今回提案いたしました議案の説明に先立ちまして、報告事項がございますので、申し上げます。
保育所及び学童保育室の待機児童について、市が算出しました現段階の児童数について申し上げます。
初めに、保育所の待機児童数については、昨年は49名でありましたが、平成31年４月１日現在で４名となり、大幅な減少となっております。平成28年度から取り組んでまいりました待機児童緊急対策アクションプランにおいて、新園開設により集中的に認可定員を拡大してきた効果であると考えております。引き続き、保育ニーズを見きわめながら、保育士の確保、定着化など、保育の質の向上に努めてまいります。
次に、公立学童保育室の待機児童数については、昨年の17名に対し、申し込み児童数は増加している中、ほぼ同数を維持し、18名となりました。本年４月に新たに３室の民間学童保育室を開設し、約80名の受け入れ枠拡大を行った効果であると考えております。学童保育についても、引き続き待機児童の解消及び保育内容の充実に努めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック推進事業について申し上げます。
一昨日、６月１日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、聖火リレーのルートが公表され、本市は令和２年７月７日に市内を通過することが発表されました。当日は、川口市からスタートし、本市はその次の区間として、蕨市とともに通過することとなります。昭和39年の前回大会に続く聖火リレーの通過に向けて、市民の皆様の記憶に残る事業となるよう、これから全力で取り組んでまいります。
以上で諸般の報告を終わり、次に、今回提案いたしました議案につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、報告第１号について申し上げます。本件は、平成31年度税制改正に基づく地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、戸田市税条例について所要の改正をいたしたく、本年３月29日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき、御報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第２号について申し上げます。本件は、平成31年度税制改正に伴い、戸田市
国民健康保険税条例について所要の改正をいたしたく、本年３月29日に専決処分をいたしましたので、関係法令の規定に基づき、御報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第３号について申し上げます。本件は、平成30年11月24日に、道路破損の段差により歩行者が転倒し、負傷したことに伴う損害賠償について、本年３月29日に専決処分いたしましたので、関係法令の規定に基づき、御報告し、承認を求めるものでございます。
次に、報告第４号について申し上げます。本件は、平成30年度下水道事業会計予算における建設改良費に係る継続費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
次に、報告第５号について申し上げます。本件は、平成30年度一般会計予算における財務会計システム改修業務ほか５件に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
次に、報告第６号について申し上げます。本件は、戸田市国民健康保険特別会計予算における国保給付システム改修業務に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
次に、報告第７号について申し上げます。本件は、平成30年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計における建築物等補償事業費等に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
次に、報告第８号について申し上げます。本件は、平成30年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計における建築物等補償事業費等に係る繰越明許費繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
次に、報告第９号について申し上げます。本件は、平成30年度水道事業会計予算における建設改良費に係る予算繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
次に、報告第10号について申し上げます。本件は、平成30年度下水道事業会計予算における建設改良費に係る予算繰越計算書について、関係法令の規定に基づき、御報告するものでございます。
続いて、議案第１号について申し上げます。本案は、条例等の全体的な見直しに伴い、引用法令の条ずれ等の形式的な改正が必要な条例28件について、一括して所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第２号について申し上げます。本案は、より適正かつ円滑な制度運営を行うことができるよう、情報公開制度と個人情報保護制度のそれぞれの審査会と審議会を統合するため、関係する２件の条例について、一括して所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第３号について申し上げます。本案は、総務省消防庁が定める消防力の整備指針に基づき、消防職員定数を139人から168人に改正するとともに、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第４号について申し上げます。本案は、本年３月29日に公布された地方税法等の一部を改正する法律のうち、専決処分いたしましたものを除いた部分について、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第５号について申し上げます。本案は、戸田市
ボランティア・市民活動支援センターの使用の制限に係る規定を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第６号について申し上げます。本案は、介護保険法施行令等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７号について申し上げます。本案は、本年10月診療分よりこども医療費の支給対象者を拡大すること等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第８号について申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、本年10月１日から施行されることに伴い、保育施設等の保育料について、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第９号について申し上げます。本案は、厚生労働省令である
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施者について、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第10号について申し上げます。本案は、住居表示整備に関する取り組みを円滑に、かつ合理的に実施するため、戸田市住居表示整備審議会における所掌事務の明確化を図るとともに、規定の整備及び必要な文言の整理など、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第11号について申し上げます。本案は、総務省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号について申し上げます。本案は、高規格救急自動車の取得であり、去る５月10日に入札に付しましたところ、埼玉トヨタ自動車株式会社戸田店が落札し、仮契約を締結いたしましたので、関係法令の規定に基づき、提案するものでございます。
次に、議案第13号について申し上げます。本案は、戸田市立図書館の管理を行わせる指定管理者の指定について、議会の議決を求めるため、地方自治法の規定に基づき、提案するものでございます。
次に、議案第14号について申し上げます。本案は、一般会計の補正でございます。今回補正をお願いしております主なものは、歳出では、障害者雇用支援業務委託料、幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園施設等利用給付費等の新規計上でございます。歳入といたしましては、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金の新規計上でございます。
最後に、議案第15号について申し上げます。本案は、戸田市介護保険特別会計予算の補正でございます。今回補正をお願いしておりますものは、歳出では、介護保険法施行令等の改正に対応するシステム改修費でございます。歳入といたしましては、同施行令等の改正に伴う介護保険料の減額及び一般会計繰入金の増額を行うものでございます。
以上、今回提案いたしました議案について御説明を申し上げましたが、詳細については、担当から説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
△報告第１号 専決処分の承認を求めることについて(専決第１号 戸田市税条例等の一部を改正する条例) 説明
○遠藤英樹 議長 これより
提出議案等の詳細説明に入ります。
順次説明を求めます。
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 報告第１号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。議案書№１の１ページから14ページまででございます。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年３月29日に公布されたことに伴い、戸田市税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法の規定に基づき、専決処分いたしましたので、その報告をし、承認を求めるものでございます。今回改正となった税目につきましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の５税目と、その他税制改正に伴う文言整理等でございます。
それでは、お手元に配付してございます報告第１号戸田市税条例等の一部を改正する条例、参考資料１及び参考資料２、戸田市税条例新旧対照表によりまして主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、個人市民税、項目①ふるさと納税制度の見直しにつきましては、都道府県等に対する寄附金に係る寄附金税額控除制度の見直しを行うものでございます。見直し後の制度の枠組みとしましては、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、返礼品の送付のルールなど、一定の基準に適合する地方団体をふるさと納税の対象として指定するものでございます。なお、この改正は、本年６月１日以後に支出された寄附金について適用されるものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページの第20条の６、３ページの附則第５条の４、４ページの第７条及び５ページの第７条の２でございます。
次に、項目②住宅借入金等特別税額控除の控除期間の拡充につきましては、本年10月に予定されております消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅借入金等特別税額控除の控除期間を拡充することに伴う改正でございます。対象といたしましては、消費税率10％が適用される住宅を取得し、本年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合に、控除期間を現行の10年から３年間延長するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表２ページの附則第５条の３の２でございます。
続きまして、税目欄、法人市民税、項目③大法人の電子申告義務化に係る規定の整備につきましては、平成30年度税制改正に伴う大型法人の電子申告義務化に関し、災害等により電子申告が困難と認められる一定の事由があるときには、従前の書面による申告書の提出を可能とするための改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表33ページから36ページにかけての第34条でございます。
続きまして、税目欄、固定資産税・都市計画税、項目④固定資産税額の減額措置の新設につきましては、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防整備事業の事業区域内における家屋の所有者が事業の実施により仮移転し、事業後に一定の家屋を新築した場合の固定資産税を、新たに課税されることとなった年度から５年度分減額するものでございます。
次に、項目⑤被災住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充につきましては、熊本地震により滅失、損壊した住宅の敷地に係る固定資産税及び都市計画税については、被災後２年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を適用しておりますが、被災者の負担を軽減し、早急な生活再建を支援する観点から、適用期間を２年度分延長するための改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表９ページから14ページにかけての附則第８条の３、附則第８条の４でございます。
なお、ただいま御説明いたしました固定資産税に係る改正につきましては、現時点で戸田市への影響はございません。
続きまして、税目欄、軽自動車税、項目⑥軽自動車税に係るグリーン化特例の見直しにつきましては、本年10月からの消費税率の引き上げに合わせ、車体課税が大幅に見直され、地方税財源の確保の観点から、軽自動車税に環境性能割が導入されることに伴い、軽自動車税のグリーン化特例の軽課等に係る規定を整備し、令和４年度以後適用される軽課対象車両を電気自動車、天然ガス自動車に限定するための改正でございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表15ページから32ページにかけて、附則第14条、附則第14条の２でございます。
最後に、その他といたしまして、項目⑦税制改正に伴う文言整理等につきましては、税制改正に伴い、引用法令の項番号の変更を初めとする条文及び文言整理等を行うものでございます。
なお、各改正における施行日につきましては、各制度の開始日に合わせ、参考資料１の施行日欄に記載のとおりとするものでございます。
以上が戸田市税条例等の一部を改正する条例について、専決処分いたしました主な内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
△報告第２号 専決処分の承認を求めることについて(専決第２号 戸田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 説明
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○遠藤英樹 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 報告第２号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。議案書№１の15から17ページをお開き願います。
本件は、平成31年度税制改正に伴う戸田市
国民健康保険税条例の所要の改正であり、地方自治法第179条第１項の規定により、平成31年３月29日付で専決処分したものでございます。また、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
それでは、報告第２号参考資料、戸田市
国民健康保険税条例新旧対照表をごらんください。地方税法施行令の一部を改正する政令により、
国民健康保険税条例第21条に規定する低所得の国保加入者に対し、国民健康保険税の軽減の拡充を行います。改正内容としましては、国民健康保険税の３つの課税区分のそれぞれの均等割分について、所得の状況に応じて７割、５割、２割の軽減を行いますが、今回は５割、２割の軽減判定についての改正となり、５割軽減の判定基準となる所得を算出する際の算定基準額を27万5,000円から28万円に、同様に、２割軽減の算定基準額を50万円から51万円に改めるものです。この改正の影響世帯は60世帯、軽減額は合計で約116万円となります。
附則につきましては、この条例の施行期日は、平成31年４月１日とし、適用区分といたしましては、改正後の規定は、平成31年度賦課以後の分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものといたします。
説明を終わります。
△報告第３号 専決処分の報告について(専決第３号 損害賠償) 説明
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 報告第３号専決処分の報告について御説明申し上げます。議案書№１の18ページから19ページでございます。
本件は、道路の破損の段差により、歩行者が転倒した事故に係る損害賠償につきまして、その報告をするものでございます。
事故の概要でございますが、平成30年11月24日、午後５時15分ごろ、市道第2038号線の戸田市上戸田３丁目16番13地先において、歩行者が道路の破損により生じた段差で足をとられ転倒し、左足首を負傷したものでございます。被害者は、女性の方で、相手方との話し合いにより、治療費に係る額３万9,871円を損害賠償金として支払うことをもって示談が成立いたしました。
なお、損害賠償金につきましては、市が契約しております道路賠償責任保険からの全額支払いとなります。
今後は、このような事故が発生しないよう、道路パトロール等を強化し、安全管理に十分注意してまいります。
以上で報告を終わります。
△報告第４号 平成30年度戸田市
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について 説明
◎石橋功吏
上下水道部長 議長。
○遠藤英樹 議長 石橋
上下水道部長。
◎石橋功吏
上下水道部長 報告第４号平成30年度
下水道事業会計継続費繰越計算書の報告について御説明いたします。議案書の20ページでございます。
本件は、平成30年度戸田市下水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費の工事１件に係る継続費繰越計算書でございます。
事業名、新曽中央地区調整池築造工事については、新曽中央地区での集中豪雨時の浸水被害対策として、新曽つつじ通り沿いに1,500立米の雨水調整池を築造する工事でございます。
本工事は、平成29年度から30年度にわたる継続工事でございますが、実施設計において、ボーリングデータの解析による現地の地質条件から、調整池の上部を駐車場として利用するため、本体強度の計算に時間を要したことから、工事契約がおくれ、平成30年３月になりました。さらに、その後、工事の進捗において、周辺家屋への影響を考慮した工法に変更する必要性が生じたことに加え、地下埋設物が想定よりも浅い位置に埋設されていたことから、排水構造物の底部を加工する必要が生じたため、竣工時期が令和元年度にずれ込み、その工事費４億2,263万3,000円全額を繰り越しにしたものでございます。
以上、地方公営企業法の規定に基づき、報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
△報告第５号 平成30年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 報告第５号平成30年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。議案書21ページをお開き願います。
初めに、款２総務費、項１総務管理費、事業名、財務会計システム改修業務(新元号対応)、住民情報システム改修業務(新元号対応)及び項２徴税費、市民税課税資料管理システム改修業務(新元号対応)につきましては、各所管のシステムについて、元号改正に伴う改修費用を平成30年度当初予算に計上し、システム改修の準備を進めてまいりましたが、新天皇の即位に伴う元号の改正が本年５月１日とされたことから、業務の年度内完了が見込めないこととなりました。そのため、平成30年12月定例会におきまして、当該業務に係る繰越明許費を設定したところであり、委託料1,128万2,080円を繰り越したものでございます。
次に、款８土木費、項３河川費、事業名、上戸田川改修事業、さくら川整備事業及び項４都市計画費、事業名、都市計画道路前谷馬場線整備事業につきましては、対象工事及び物件移転の進捗により、事業の年度内完了が見込めないことから、平成31年３月定例会におきまして、当該事業に係る繰越明許費を設定したところであり、工事請負費等8,604万5,211円を繰り越したものでございます。
以上で平成30年度戸田市
一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告とさせていただきます。
△報告第６号 平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○遠藤英樹 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 報告第６号平成30年度戸田市
国民健康保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について申し上げます。議案書№１の22ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費、事業名、国保給付システム改修業務につきましては、改元に伴う事業でございます。当該事業について、平成30年度予算として計上しておりましたが、新元号の公表が４月１日となったため、年度内に完了が見込めず、平成30年12月定例会において繰越明許費の設定をお願いしており、委託料77万8,000円を令和元年度予算に繰り越したものでございます。
説明を終わります。
△報告第７号 平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
△報告第８号 平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 説明
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 報告第７号平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。議案書№１の23ページをお開き願います。
今回報告させていただきますのは、平成31年３月定例会で繰越明許をお願いいたしました款３事業費、項１事業費、事業名、建築物等補償事業費及び宅地整備事業について、でございます。
初めに、建築物等補償事業費について、でございます。平成30年度に地権者と契約した移転補償物件の一部につきまして、移転が年度内に完了できなかったため、2,658万1,529円を平成31年度に繰り越したものでございます。
続きまして、宅地整備事業について、でございます。平成30年度に発注した電線共同溝の設計業務につきまして、関係者との調整に時間を要したことに伴い、完了時期がおくれたなどの理由により、3,601万2,000円を平成31年度に繰り越したものでございます。
続きまして、報告第８号平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。議案書№１の24ページをお開き願います。
今回報告させていただきますのは、平成31年３月定例会で繰越明許をお願いいたしました款３事業費、項１事業費、事業名、建築物等補償事業費及び宅地整備事業について、でございます。
初めに、建築物等補償事業費について、でございます。平成30年度に地権者と契約した移転補償物件の一部につきまして、移転が年度内に完了できなかったため、１億4,420万281円を平成31年度に繰り越したものでございます。
続きまして、宅地整備事業について、でございます。平成30年度に発注した道路築造工事につきまして、工事実施に係る関係者との協議に時間を要したことに伴い、工事の完成時期がおくれたなどの理由により、１億311万5,000円を平成31年度に繰り越したものでございます。
以上で報告第７号、第８号の報告を終わります。
△報告第９号 平成30年度戸田市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について
△報告第10号 平成30年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 説明
◎石橋功吏
上下水道部長 議長。
○遠藤英樹 議長 石橋
上下水道部長。
◎石橋功吏
上下水道部長 報告第９号平成30年度
水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明いたします。議案書は25ページでございます。
本件は、平成30年度戸田市水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費の業務委託１件に係る予算繰越計算書でございます。事業名、３号取水井補償調査業務委託については、３号取水井更新工事を施工するに当たり、当該取水井の隣地駐車場の一部を重機の稼働スペースとして借用する必要があることから、土地借用に係る補償調査を行うものでございます。本業務委託の実施に当たり、土地所有者との交渉が難航し、時間を要していることから、本業務委託の調査におくれが生じ、調査完了時期が令和元年度にずれ込むこととなったため、その業務委託費219万5,640円を繰り越したものでございます。
続きまして、報告第10号平成30年度
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について御説明いたします。議案書は26ページでございます。
本件は、平成30年度戸田市下水道事業会計予算、款１資本的支出、項１建設改良費の工事２件に係る予算繰越計算書でございます。上段、事業名、新曽第４号公共下水道築造工事につきましては、新曽中央地区の消防本部南側付近に布設する工事延長447メートル、汚水管の下水道築造工事でございます。本工事の実施に伴っては、国が管理する河川水の地下導水管が支障となり、立坑及び推進機械を当初予定より小さなもので施工する必要性があることが判明したことから、本工事の着手におくれが生じ、竣工時期が令和元年度にずれ込むこととなったため、その工事費１億2,997万440円を繰り越したものでございます。
次に、事業名、新曽中央地区調整池設備工事につきましては、調整池に貯留した雨水を晴天時に調整池東側水路に排水するための排水ポンプ２台及び付帯設備を設置する工事でございます。本工事は、定期点検や補修工事を行う際に、仮設の足場を設置し対応する予定でありましたが、今後の維持管理の利便性を踏まえ、固定型足場の設置に変更し、工期の延長が必要となったことから、その工事費1,572万4,800円を繰り越したものでございます。
以上、地方公営企業法の規定に基づき、報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△
市長提出議案第１号 戸田市条例の見直しに伴う条例の改正に関する条例
△
市長提出議案第２号 戸田市
情報公開条例及び戸田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第３号 戸田市
職員定数条例の一部を改正する条例 説明
◎山本義幸 総務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 続いて、条例案件でございます。議案第１号戸田市条例の見直しに伴う条例の改正に関する条例について御説明申し上げます。議案書の27ページから36ページでございます。
本市においては、昨年度から条例、規則等の全体的な見直しに取り組んでおり、去る平成30年12月議会においては、時限的な条例や既に使命を終えた条例17件を一括廃止する条例を提案させていただいたところでございます。その一環として、本定例会においては、引用法令の条ずれ等の形式的な改正が必要な条例に関し、28件の条例の一括改正を実施すべく、提案するものでございます。
次に、議案第１号参考資料をごらんください。主な改正内容について御説明いたします。
こちらに関しては、第１条関係の戸田市公告式条例を初めとした５部局、計28件の条例の新旧対照表となっており、これらは全て、条例の中で引用している法令の名称変更、条ずれに対応するための改正や時限的な規定の削除に伴う改正、規定内容の明確化に伴う改正、漢字、送り仮名、接続詞の使い方をより適切に規定するための改正を行うものでございます。
最後に、附則につきましては、施行期日を公布の日としております。
以上でございます。
次に、議案第２号戸田市
情報公開条例及び戸田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書37ページから39ページでございます。
本案につきましては、個人情報を取り巻く昨今の環境の変化を勘案し、行政の情報を積極的に公開していく
情報公開条例と、市民の個人情報を保護する個人情報保護制度の均衡をより一層図るため、両制度に関する審査会と審議会をそれぞれ統合することで、より適正かつ円滑な制度運営を行うことができるよう、戸田市
情報公開条例と戸田市
個人情報保護条例を一括して改正するものでございます。
次に、議案第２号参考資料をごらんください。１ページから３ページにつきましては、戸田市
情報公開条例の新旧対照表となっております。
１ページをごらんください。目次、第３条第３項及び第６条において、所要の改正を行うものでございます。
２ページをごらんください。第17条第１項において、個人情報保護制度に関する審査会と統合し、その名称を戸田市情報公開・個人情報保護審査会に改めるほか、第12条第３項、第17条第１項及び第18条第１項において、所要の改正を行うものでございます。
３ページをごらんください。第19条第１項において、個人情報保護制度に関する審議会と統合し、その名称を戸田市情報公開・個人情報保護運営審議会に改めるほか、第18条第５項及び第７項並びに第４章の章名において所要の改正を行うものでございます。
次に、４ページから９ページにつきましては、戸田市
個人情報保護条例の新旧対照表となっております。
４ページをごらんください。第６条第２項第４号において情報公開制度に関する審議会と統合し、その名称を戸田市情報公開・個人情報保護運営審議会に改めるほか、目次において所要の改正を行うものでございます。
５ページをごらんください。第11条第２号及び第３号並びに第20条第２項において所要の改正を行うものでございます。
６ページをごらんください。第29条第１項において、情報公開制度に関する審査会と統合し、その名称を戸田市情報公開・個人情報保護審査会に改めるほか、第23条第３項から第５項及び第29条第１項において、所要の改正を行うものでございます。
７ページをごらんください。第30条第１項及び第５項並びに第５章の章名において、所要の改正を行うものでございます。
最後に、附則につきましては、現在の審査会と審議会の委員の委嘱期間が令和元年７月31日までであることを勘案し、第１項において施行期日を令和元年８月１日としております。また、第２項については、審査会と審議会の統合による名称変更に伴い、戸田市特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第１を改めるものでございます。
以上でございます。
次に、議案第３号戸田市
職員定数条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案書40ページでございます。
本案は、市町村の区域における消防の責任を十分に果たすため、必要な施設及び人員について、総務省消防庁が定める消防力の整備指針に基づき、本市において必要とされる消防職員数を積算した結果、消防職員定数を現在の139人から168人に改定し、本市の消防力の強化を図るとともに、所要の改正を行うものでございます。
それでは、議案第３号参考資料戸田市
職員定数条例新旧対照表をごらん願います。第２条第１項第８号につきましては、消防職員の定数を139人から168人に改めるものでございます。
次に、第２条第２項につきましては、条例等の全体的な見直しの結果、実情に即して職員定数から除外することができる職員として、兼職者、併任者のほか、新たに５項目を追加するものでございます。
附則につきましては、施行期日を令和２年４月１日とするものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第４号 戸田市税条例等の一部を改正する条例 説明
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 議案第４号戸田市税条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書の41ページから47ページをお開き願います。
本案は、平成31年度税制改正により地方税法が改正されることに伴い、市税条例の改正を行う必要があることから、先ほど御説明いたしました専決処分にて改正済みであるものを除いた部分につきまして、戸田市税条例の一部を改正するものでございます。今回改正のある税目は、個人市民税、軽自動車税の２税目と、その他税制改正等に伴う文言整理等でございます。
それでは、お手元に配付してございます議案第４号戸田市税条例等の一部を改正する条例、参考資料１及び参考資料２、戸田市税条例新旧対照表によりまして主な改正点について申し上げます。
初めに、参考資料１の表中、税目欄、個人市民税、項目①個人市民税の非課税措置の拡充につきましては、子供の貧困に対応するため、個人市民税の非課税措置を拡充するものでございます。個人市民税の非課税につきましては、現行の前年の合計所得金額が125万円以下の対象者について、単身児童扶養者を追加する改正でございます。単身児童扶養者とは、児童扶養手当の支給を受けている児童の父、または母のうち、現に婚姻をしていない者、または配偶者の生死が明らかでない者です。なお、この改正は、令和３年度の個人市民税から適用されるものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表１ページの第12条、第22条の２、２ページの第22条の３の２及び第22条の３の３でございます。
続きまして、税目欄、軽自動車税、項目②軽自動車税の環境性能割に係る臨時的軽減につきましては、本年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴う対応として、自家用乗用車を取得したときの軽自動車税の環境性能割について、税率を１％分、臨時的に軽減するための改正でございます。対象といたしましては、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車でございます。
次に、項目③軽自動車税の賦課徴収の特例に係る規定の整備につきましては、軽自動車税の納期限後に、車両燃費性能の不正により、本来納付すべき軽自動車税の環境性能割の額に不足が生じたことが判明した場合、燃費不正を行った者を賦課期日における当該不足額に係る所有者とみなして課税を行うことを規定するものでございます。該当条文につきましては、参考資料２、新旧対照表17ページの附則第13条の４、18ページの附則第13条の４の２及び19ページの附則第13条の８でございます。
最後に、税目欄、その他、項目④改元及び税制改正等に伴う文言整理等につきましては、改元及び税制改正に伴う元号の読みかえ、項番号の変更、文言整理等を行うものでございます。
なお、各改正における施行日につきましては、各制度の開始日に合わせ、参考資料１の施行日欄に記載のとおりとするものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第５号 戸田市
ボランティア・
市民活動支援センター条例の一部を改正する条例 説明
◎安部孝良
市民生活部長 議長。
○遠藤英樹 議長 安部
市民生活部長。
◎安部孝良
市民生活部長 議案第５号戸田市
ボランティア・
市民活動支援センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案書の48ページでございます。
本案は、例規の見直しに伴い、戸田市
ボランティア・市民活動支援センターの使用の制限について、他の市内公共施設の条例と整合性を図るため、適正な管理ができるよう所要の改正を行うものでございます。戸田市
ボランティア・市民活動支援センターは、市内の市民活動の拠点として、多くの
ボランティアや市民活動団体に活用していただいている施設でございます。
それでは、詳細につきまして、お手元にお配りしております議案第５号参考資料の新旧対照表の１ページをごらん願います。改正点といたしましては、第７条につきまして、使用を許可しないこととする規定として、センターの設置の目的に反するとき、センターの施設及び物品を損傷し、または滅失するおそれがあるとき、戸田市暴力団排除条例に規定する暴力団並びに暴力団員及び暴力団関係者の利益となると認めるときの３点を追加するものです。
第11条につきましては、文言の整理を行うものとして、改正案のとおり定めるものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。
△
市長提出議案第６号 戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例 説明
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○遠藤英樹 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 議案第６号戸田市
高齢者総合介護福祉条例の一部を改正する条例について申し上げます。議案書№１の49ページをお開き願います。
本件は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことにより、本条例の所要の改正を行うものでございます。現在、介護保険料率は、本人または世帯の課税状況及び本人の合計所得金額により、全16段階に区分し、市が賦課を行っております。このうち、第１段階の方については、消費税率が８％に引き上げられた際、低所得者負担軽減制度として、国、県、市から公費が投入され、保険料率の引き下げが実施されました。このたび、令和元年10月から消費税率が10％に引き上げられることに伴い、同令が改正されたため、公費が投入される対象範囲が第３段階まで拡大されることになり、条例についても所要の改正を行うものでございます。
それでは、お手元の議案第６号参考資料、戸田市
高齢者総合介護福祉条例新旧対照表をごらんください。本条例の第11条中、第２項について、「前項第１号」を「前項第１号から第３号まで」に改めるものでございます。なお、元号の改正に伴い、第11条中に記載のある平成32年度を令和２年度に改めるものでございます。
次に、第24条は、引用条文の整理を行うものです。
なお、改正条例の附則は、施行期日を平成31年４月１日とするものでございます。
以上で説明を終わります。
△
市長提出議案第７号 戸田市
こども医療費条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第８号 戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第９号 戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 説明
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○遠藤英樹 議長 松山
こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 議案第７号戸田市
こども医療費条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、子育てにおける経済的負担のさらなる軽減を図り、安心して子育てができる環境を整えることを目的に、こども医療費助成の入院分の対象年齢を18歳まで拡大すること、また、「こども」の定義等について、文言の整理をいたしたく、所要の改正を行うものでございます。
それでは、議案書の50ページ、あわせて、お手元の参考資料、戸田市
こども医療費条例新旧対照表をごらん願います。第１条につきましては、支給対象の文言を「乳幼児又は義務教育就学児」から「こども」に改めるものでございます。
第２条第１項につきましては、「こども」の定義等について定めるものでございます。
第３条第１項につきましては、対象となる「こども」について、「こども」本人が義務教育修了後に被保険者、組合員、加入者等となった場合においても、助成対象とする規定を追加するものでございます。
第３条第２項第５号につきましては、文言の整理です。
なお、改正前の第６号につきましては、就学義務の猶予に係る者で、病弱等による理由以外によるものを助成対象者から除く規定でございますが、これを削除するものでございます。
第４条第２項につきましては、文言の整理です。
第３項につきましては、受給資格者について、同居優先の規定を設けるものでございます。
第４項につきましては、受給資格者証の発行対象については、現物給付の対象である15歳年度末までの「こども」に限定するものでございます。
第５条につきましては、15歳年度末の翌日から18歳年度末までの「義務教育終了こども」については、助成対象を入院のみに限定するものでございます。
第６条第３項につきましては、現物給付の対象について、15歳年度末までに限定するものでございます。
第７条につきましては、文言の整理です。
最後に、附則につきましては、本条例の施行日を令和元年10月１日からとし、施行日前の診療等に係る医療費については、従前の例とするものでございます。
以上で議案第７号の説明を終わります。
次に、議案第８号戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とした子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、10月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
今回の法改正では、これまでの民間認可保育所や小規模保育事業に対する子どものための教育・保育給付に加えて、子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園や幼稚園での預かり保育事業、認可外保育施設等へ給付する子育てのための施設等利用給付が創設されました。これにより、幼稚園や保育所、認定こども園、認可外保育施設等の対象施設を利用する３歳から５歳までの全ての世帯の子供、そして、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象に、令和元年10月分以後の保育料について無償とするものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案書52ページ、参考資料の新旧対照表をごらん願います。初めに、第３条第１項につきましては、第１号として、子ども・子育て支援法第19条第１項第１号に該当する満３歳以上の小学校就学前の子供で、同法第19条第１項第２号に該当する者を除く、教育標準認定を受けた子供の保育料をゼロ円に改正するものでございます。
次に、第２号といたしまして、同法第19条第１項第２号に該当する満３歳以上の小学校就学前の子供で、保育認定を受けた子供の保育料を同じくゼロ円に改正するものでございます。
今回の改正により、認定こども園等に通園している児童の保育料が適用の対象となりますが、市内の幼稚園につきましては、全てが新制度へは移行しておりません。そのため、市内幼稚園に通園している児童の保育料につきましては、現在の国の就園奨励費補助金にかわり、先ほど申し上げました新たな子育てのための施設等利用給付制度におきまして、月額保育料２万5,700円を上限として無償化とするものでございます。
次に、別表につきましては、第３条第１項の改正に伴い、別表１「教育標準時間認定を受けた子どもの保育料(１号給付)」を削除し、別表２及び別表３を統合して、新たに別表として改め、３歳以上児の保育料のうち、世帯階層区分の第３階層から第16階層までの保育料を保育標準時間並びに保育短時間ともに保育料をゼロ円に改正するものです。
最後に、附則の施行期日につきましては、令和元年10月１日から施行するものとし、令和元年10月以前の月分の保育料については、従前の例とするものでございます。
なお、３歳未満児の保育料につきましては、今回の幼児教育・保育の無償化において、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供が対象となっておりますが、既に本市では対象世帯の子供の保育料はゼロ円としていることから、これまでと変更はございません。
以上で議案第８号の説明を終わります。
次に、議案第９号戸田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案書の54ページでございます。
本案は、厚生労働省令である
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、本市では学童保育室指導員と呼びますが、放課後児童支援員となるための研修の実施者について、所要の改正を行うものでございます。
内容としましては、これまで、本研修の実施は、都道府県知事が行うものとなっておりましたが、都道府県知事に加え、指定都市の長も実施できることとなったことから、その旨の文言を追加するものでございます。
それでは、お手元にお配りしております議案第９号参考資料の新旧対照表をごらん願います。条例第11条第３項中、「都道府県知事」の次に、「又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の長」を加えるものでございます。
附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものです。
以上で議案第９号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
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市長提出議案第10号 戸田市
住居表示整備審議会条例の一部を改正する条例 説明
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○遠藤英樹 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 議案第10号戸田市
住居表示整備審議会条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案書№１の55ページをごらん願います。
本案は、住居表示整備に関する取り組みを円滑に、かつ合理的に実施するため、審議会における所掌事務の明確化を図るとともに、規定の整備及び必要な文言の整理など、所要の改正を行うものでございます。
それでは、詳細につきまして、順次御説明申し上げます。お手元の議案第10号参考資料、新旧対照表をごらん願います。
第１条につきましては、本市の他の審議会条例と同様に見出しを合わせ、規定内容の整理を図るものでございます。
次に、第２条につきましては、審議会における所掌事務を明確にするものでございます。
次に、第３条につきましては、課題解決と論議が深まる会議体に組織を改めるものでございます。また、住居表示整備を実施する地域の関係者を、別途、委員とすることができる規定を新たに追加するものでございます。
続いて、新旧対照表２ページでございます。第４条につきましては、委員の任期を２年に改めるものでございます。また、住居表示整備を実施する地域に係る委員の任期について、新たに追加するものでございます。
次に、第５条及び第６条につきましては、それぞれ文言の整理を行うものでございます。
続いて、新旧対照表３ページでございます。第７条につきましては、本市の他の審議会条例と整合を図るもので、会議公開に関する規定について新たに追加するものでございます。
次に、第９条につきましては、文言の整理を行うものでございます。
最後に、附則でございますが、施行期日は、公布の日からでございます。
以上で議案第10号の説明を終わります。
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市長提出議案第11号 戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例 説明
◎栃本由兼 消防長 議長。
○遠藤英樹 議長 栃本消防長。
◎栃本由兼 消防長 議案第11号戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案書57ページでございます。
本案は、総務省令である住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正されたことに伴い、戸田市
火災予防条例の一部を改正するものでございます。
それでは、お手元の議案第11号参考資料、戸田市
火災予防条例新旧対照表によりまして、改正内容を御説明申し上げます。改正部分につきましては、アンダーラインで示しております。
本条例第29条の５（設置の免除）、第１号、スプリンクラー設備の基準については、省令に合わせ改正するものでございます。
次に、第６条第６号については、省令に合わせ、特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合、住宅用火災警報器の設置を免除する旨の規定を新たに追加するものでございます。
附則として、施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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市長提出議案第12号 財産の取得について 説明
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 議案第12号の財産の取得につきまして御説明申し上げます。議案書58ページから60ページまででございます。
本案につきましては、去る５月10日に入札を執行し、落札業者と５月28日に仮契約を締結いたしましたので、関係法令、市条例の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
それでは、議案書の58ページを御参照願います。取得する財産は、高規格救急自動車でございます。納入場所につきましては、戸田市消防本部でございます。仕様内容につきましては、台数が１台、救急活動において、最新の救急資機材を積載し、救急自動車としての最適な構造及び性能を有し、救急業務を十分に遂行できる装備も兼ね備えた車両となっております。契約金額につきましては、消費税及び地方消費税の額を含めまして2,134万円でございます。納入期限につきましては、議会の議決後、本契約を締結いたしますが、令和元年12月15日でございます。契約者につきましては、埼玉県戸田市美女木３丁目９番地の１、埼玉トヨタ自動車株式会社戸田店、店長、辻田直樹でございます。
次に、高規格救急自動車の概要につきましては、59ページに参考として掲載してございます。当該高規格救急自動車につきましては、４ＷＤ高規格救急自動車専用車両をシャシとするものでございます。また、艤装、取りつけ品等につきましては、赤色回転灯、人工呼吸器用配管、資機材収納庫、ストレッチャー、その他の艤装及び取りつけ品等一式でございます。
次に、仮契約に至るまでの経過について申し上げます。本案につきましては、去る３月19日に戸田市公共調達審査委員会を開催いたしまして、契約方法及び入札参加者の資格要件を決定し、その後、入札を執行したところでございます。入札の結果につきましては、議案書の60ページに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
５月10日に一般競争入札を執行し、開札の結果、埼玉トヨタ自動車株式会社戸田店が落札したものでございます。
以上で議案第12号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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市長提出議案第13号 指定管理者の指定について 説明
◎山上睦只 教育部長 議長。
○遠藤英樹 議長 山上教育部長。
◎山上睦只 教育部長 議案第13号指定管理者の指定について御説明申し上げます。議案書№１の61ページでございます。
本案は、戸田市立図書館条例第10条第２項の規定に基づき、戸田市立図書館の管理につきまして、指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものでございます。
それでは、議決をいただく事項につきまして、御説明申し上げます。
１点目の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称につきましては、(1)本館につきましては、戸田市立図書館、(2)分室及び配本所につきましては、戸田市立図書館下戸田分室、美笹分室、下戸田南分室、戸田公園駅前配本所でございます。
２点目の指定管理者候補者の名称につきましては、ＴＲＣ・アイルグループでございます。
３点目の指定する期間につきましては、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。
以上でございます。
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市長提出議案第14号 令和元年度戸田市
一般会計補正予算(第２号) 説明
◎駒崎稔 財務部長 議長。
○遠藤英樹 議長 駒崎財務部長。
◎駒崎稔 財務部長 議案第14号令和元年度戸田市
一般会計補正予算(第２号)について御説明申し上げます。№２の補正予算書１ページをお開き願います。
初めに、元号を改める政令の施行に伴い、平成31年度戸田市一般会計予算の名称を令和元年度戸田市一般会計予算とし、また、本予算において、平成と表記された改元日以降の日付につきましては、令和で表記された日付に読みかえをいたします。この元号の取り扱いにつきましては、各特別会計においても同様の取り扱いとしております。
続きまして、第１条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ７億446万6,000円を追加し、総額を564億4,262万2,000円とするものでございます。
次に、第２条の債務負担行為の補正につきましては、別表により御説明いたします。４ページをお開き願います。第２表の債務負担行為補正でございますが、追加をお願いいたします１項目の戸田市立図書館指定管理業務につきましては、本議会に指定管理者の指定についての議案を提出しております市立図書館の管理業務に係る債務負担行為を設定するものでございます。
次に、２項目の子育てチケット運用管理業務につきましては、新たに、契約期間が複数年度にわたりますことから、債務負担行為を設定するものでございます。
それでは、５ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。
８ページをお開き願います。款１、項１、目１議会費、２議会活動費につきましては、議員１名の辞職に伴い報酬等に不用額が生じたことから、当該金額を減額するものでございます。
次に、９ページ、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、６職員給与・人事管理費につきましては、市職員採用に係る障害者雇用支援業務委託料を新規計上するものでございます。
次に、10ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目４高齢者福祉費、６介護保険特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴い、繰出金を増額するものでございます。
次に、項２児童福祉費、目２児童福祉運営費、１施設型給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う財源補正でございます。
次に、11ページ、12地域子ども・子育て支援事業につきましては、子育てチケット運用管理業務の契約期間を複数年化することにより、委託料に不用額が生じたことから、当該金額を減額するものでございます。
次に、13施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う事務費、幼稚園施設等利用給付費等を新規計上するものでございます。
次に、12ページ、14私立幼稚園事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、能率的な予算管理を図るため、当初予算において、款10教育費にて措置した予算について、不用額を除き、民生費へ移行するものでございます。
次に、14ページ、目４保育園費、１保育園管理運営費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う財源補正でございます。
次に、款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費、４都市計画推進事業につきましては、美女木向田地区町界町名地番整理に係る戸田市住居表示整備審議会の開催に係る費用を新規計上するものでございます。
次に、15ページ、款９、項１消防費、目１常備消防費、７予防行政費につきましては、少年少女消防クラブ育成助成事業に係る備品購入費を新規計上するものでございます。
次に、16ページ、款10教育費、項１教育総務費、目６幼稚園費、１私立幼稚園事業につきましては、款３民生費に科目を移行することに伴う減額でございます。
次に、17ページ、款13諸支出金、項１基金費、目１、１財政調整基金費につきましては、積立金を新規計上するものでございます。
次に、18ページ、款14、項１、目１予備費につきましては、歳入歳出総額の差額調整のための増額でございます。
以上が歳出の補正でございます。
次に、歳入について申し上げます。６ページにお戻り願います。
款10地方特例交付金、項２、目１、節１子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う初年度経費について、全額が国庫負担として措置されますことから、施設等利用給付費、事務費等に係る交付金を新規計上するものでございます。
次に、款13分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、節２児童福祉費負担金につきましては、無償化に伴い、民間保育所保育料を減額するものでございます。
次に、款14使用料及び手数料、項１使用料、目２民生使用料、節２児童福祉使用料につきましては、無償化に伴い、公立保育所保育料を減額するものでございます。
次に、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、介護保険料軽減強化事業に係る軽減対象等が拡大されることに伴い、増額するものでございます。
次に、７ページ、節２児童福祉費補助金及び目５教育費国庫補助金、節１教育総務費補助金につきましては、歳出で御説明しましたとおり、教育費から民生費への科目の移行に伴い、増額及び減額するものでございます。
次に、款16県支出金、項２県補助金、目２民生費県補助金、節１社会福祉費補助金につきましては、介護保険料軽減強化事業に係る軽減対象等が拡大されることに伴い、増額するものでございます。
次に、節２児童福祉費補助金につきましては、歳出で御説明しましたとおり、子育てチケット運用管理業務の契約期間複数年化に伴い、減額するものでございます。
次に、款21諸収入、項７、目４、節２雑入につきましては、少年少女消防クラブ育成助成事業に係るコミュニティ助成金の交付決定に伴い、増額するものでございます。
以上でございます。
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市長提出議案第15号 令和元年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号) 説明
◎久川理恵 福祉部長 議長。
○遠藤英樹 議長 久川福祉部長。
◎久川理恵 福祉部長 議案第15号令和元年度戸田市
介護保険特別会計補正予算(第１号)について申し上げます。補正予算書の23ページをお開き願います。
今回補正をお願い申し上げますのは、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ855万3,000円を増額し、予算総額を66億4,115万円とするものでございます。
それでは、歳出から申し上げます。27ページをお開きください。款１総務費、項１、目１一般管理費につきましては、介護保険法施行令等の改正に対応するシステム改修費の増額でございます。
款２保険給付費、項１、目１介護サービス給付費につきましては、歳入で申し上げます介護保険法施行令等の改正に伴う低所得者の保険料軽減強化事業について、国、県、市の負担割合に基づき一般会計からの繰入金が見込まれることによる財源補正でございます。
次に、歳入でございますが、26ページにお戻りください。款１保険料、項１、目１第１号被保険者保険料につきましては、低所得者に対し軽減される介護保険料を減額するものでございます。
次に、款７繰入金、項１、目４介護保険料軽減負担金繰入金につきましては、低所得者に対する介護保険料の公費負担分を一般会計から繰り入れるものでございます。
次に、目５事務費繰入金につきましては、歳出で御説明いたしましたシステム改修費にかかわる経費について、一般会計から繰り入れるものでございます。
以上で説明を終わります。
○遠藤英樹 議長 以上で
提出議案等の説明は全部終了いたしました。
△報告第３号～同第10号 一括質疑
○遠藤英樹 議長 これより報告第３号専決処分の報告についてから同第10号平成30年度戸田市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまで、以上８件を一括議題とし、質疑を許します。質疑はございませんか。
(「なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
△
市長提出議案第16号 戸田市
公平委員会委員の選任について 上程、説明、質疑、討論、採決
○遠藤英樹 議長 これより議案第16号戸田市
公平委員会委員の選任について、を上程し、直ちに議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○遠藤英樹 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 それでは、議案第16号について申し上げます。
本案は、本年６月22日に任期満了となります戸田市
公平委員会委員、秋元善行氏を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の御同意をいただきたく提案するものでございます。
以上でございますが、委員の任期が今定例会の閉会日前となりますことから、本日、先議にて御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○遠藤英樹 議長 お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
本案は、同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、同意することに決定いたしました。
△散会の宣告
○遠藤英樹 議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 12時24分...