戸田市議会 2019-03-25
平成３１年 ３月定例会（第２回）−03月25日-09号
１．議長挨拶
１．閉 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏
危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
山 上 睦 只 財務部長 駒 崎 稔
市民生活部長
今 井 教 雄
環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 大 熊 傑
都市整備部長
飯 島 昌 一
市民医療センター所長 中 川 幸 子
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良
上下水道部長
中 村 宏
消防本部参事 櫻 井 聡
政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○遠藤英樹 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。
△発言の取り消しについて
○遠藤英樹 議長 この際、お諮りをいたします。
むとう葉子議員より、３月６日の本会議における一般質問の件名２、不
登校児童生徒の発言について、会議規則第65条の規定により、事実誤認のため、発言取り消し申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がございました。
この取り消しを許可することに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、申し出のとおり、これを許可することに決定いたしました。
【参照】巻末資料433ページ
△
市長提出議案に関する各
委員長報告並びに質疑
○遠藤英樹 議長 これより
市長提出議案を一括議題といたします。
各委員長から審査結果について、それぞれ報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。
各委員長から審査の経過並びに結果について、順次、報告を求めます。
総務常任委員長、11番、
細田昌孝議員。
◎細田昌孝
総務常任委員長 おはようございます。
それでは、本定例会におきまして
総務常任委員会が付託を受けました議案９件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第２号戸田市職員の
配偶者同行休業に関する条例につきましては、委員から、実際に同条例の適用が見込まれる職員はいるかの質疑があり、執行部より、現時点で具体的な相談は受けていないとの答弁がありました。
他の委員からは、国内についても同様の規定をつくるべきではないかとの質疑があり、執行部より、今後、適切な段階で、他自治体の動向等を踏まえながら検討したいとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、規則で定める超過勤務時間の上限を超えた場合の対応について質疑があり、執行部より、上限を超えた場合、罰則等はないものの、その業務が本当にやむを得ないものであったかということを検証することになると答弁がありました。
他の委員からは、業務量が増加していることから、条例改正とあわせて職員を増員すべきではないかと質疑があり、執行部より、これまでも超過勤務時間が偏っている部署については、配置人員をふやすといった対応をとっている。人口の増加に伴い業務量が増加していることから、状況に応じて人員を手厚くするなどの定員管理を行っていく必要があると考えると答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号戸田市行政財産の使用料に関する条例等の一部を改正する条例、議案第８号戸田市
消防本部等の設置に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第９号戸田市
火災予防条例の一部を改正する条例、以上３件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第13
号新曽中学校教室棟(北校舎)
増築等工事請負契約についてでありますが、本案は、当該施設を所管する文教・
建設常任委員会の意見を踏まえ、審査を行ったところであります。その内容といたしましては、周辺住民の日常生活に支障のないよう、万全の騒音・振動対策を講ずること、生徒の安全確保はもとより、授業への影響を及ぼさぬよう留意することなど、計７件であります。
委員からは、入札価格が
調査基準価格を下回ったことから実施された低
入札価格調査の内容について質疑があり、執行部より、当該業者からの提出資料やヒアリングに基づき、入札価格の積算項目や
配置予定技術者の実績、現在、施工中の工事や資材の状況等を調査した結果、当該業者に問題はなく、落札決定したとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第７号)中、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費の
財産管理費では、
公共施設等整備基金への積立金約21億円の財源について質疑があり、執行部より、前年度繰越金が当初の見込みを約19億8,000万円上回ったことや
国民健康保険特別会計繰出金の減額などが挙げられると答弁がありました。
次に、企画費では、委員から、
庁舎案内等検討業務の結果について質疑があり、執行部より、
庁舎案内サインについて、専門業者も交えて検討を進めたところであり、平成31年度予算において、廊下や壁、柱などの誘導サインを設置したり、各課の表示について、課名に加えて、主な
手続内容等を表示することなどを予定しているとの答弁がありました。
次に、諸支出金の
財政調整基金費では、委員から、年度末における積み立てと年度当初の取り崩しの考え方について質疑があり、執行部より、年度末の積み立ては、精査の結果として予算の残額を積み立てているものであり、取り崩しは予算編成の中で、歳出に対する歳入の不足分を算出して決定している。その中で、各基金の積み立てについては、次年度の取り崩しを踏まえ、一定の基金残高を維持することを考慮して行っているとの答弁がありました。
次に、歳入では、委員から、にじの
杜運営費補助金返還金に関して、平成30年度分の処理はどうなるかの質疑があり、執行部より、
社会福祉事業団において、既に適切な会計処理に修正されており、市としても確認を行っていることから、平成30年度については、次年度の返還金という形ではなく、年度内での精算という形で処理されるとの答弁がありました。
その他の費目についても種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、
公共施設等整備基金や
財政調整基金への積み立てに関し、両基金の目的は理解しているが、そのためなら幾ら積み立ててもよいというものではない。基金の原資である税金を使うに当たっては、広い視野を持ち、市民の声を市政に反映させるためのバランスが必要であり、市民生活にも還元すべきとの理由から、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、
公共施設等整備基金について、公共施設の老朽化が進む中、今後の財政運営が楽観視できないことなどから、適正規模の積み立ては必要である。また、
財政調整基金は、不測の財政需要が生じた際に、
市民サービスを継続するために必要であり、中長期的に見れば、積立額と同等の取り崩しを行っていることからも、一定程度の積み立ては必要であるとの理由から、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案の当
委員会所管部分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算中、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費の
契約事務費では、委員から、市内業者の受注割合について質疑があり、執行部より、件数としての目標値は、工事や
物品調達等、全て含めて８割としているのに対し、工事及び
工事関連修繕について、平成30年度は２月時点で87％であり、目標値は達成している。工事金額としては5,000万円から6,000万円程度が市内業者にとって最も受注しやすいことから、発注課に対し、可能なものは分割して発注するなど、市内業者が受注できる規模に抑えるよう要請しているとの答弁がありました。
次に、
文書管理費の広報事業では、委員から、ＰＲ大使に係る予算の内訳について質疑があり、執行部より、他市の事例も参考に、イベント１回につき15万円程度の謝礼を支払うことで考えており、３回分として積算したとの答弁がありました。これを受けて、委員から、イベント以外にも広報活動を行ってもらう考えはないのかの質疑があり、執行部より、選考の際に、ＰＲ大使になっていただく方と、イベント以外の活動も可能かどうかという点も含めて調整したいとの答弁がありました。
他の委員からは、
広報アドバイザーの活動内容について質疑があり、執行部より、本市が抱える情報発信の媒体全てを対象とするものであり、広報戸田市以外にも、職員を対象にした広報研修の開催や、各課からの個別相談への対応を想定しているとの答弁がありました。
次に、
財産管理費では、委員から、
公共施設アスベスト含有調査業務の対象について質疑があり、執行部より、当該調査は５年以内に外壁改修の予定がある建物を対象としており、具体的には
下戸田保育園、
笹目東保育園、
美女木小学校、
笹目小学校、戸田第二小学校、市営もくせい住宅の６カ所を予定しているが、その他の施設でも必要に応じて調整を行い、適宜実施したいと考えているとの答弁がありました。
次に、企画費では、委員から、自転車を活用したまちづくりを推進する
全国市区町村長の会への加入経過について質疑があり、執行部より、同会は、
自転車文化の向上や普及促進を図ることを目的にし、平成30年11月に発足した会であり、全国294自治体が参加している。本市は平たんな地形で
自転車利用が多いことから、
自転車施策に関する情報共有を主な目的として参加するに至ったとの答弁がありました。
次に、
ＩＴ推進費では、複数の委員から、
ＡＩ総合案内サービスに関する質疑が出されました。執行部によりますと、同システムは、行政情報に特化した32カテゴリー、1,500件程度の
ＱアンドＡがあらかじめ用意されており、今後、本市独自の
ＱアンドＡを盛り込むことができるようになるとのことでありまして、
問い合わせ内容に関する統計をとっていることから、回答できなかったものについては、順次、標準化し、ＡＩに学習させて、回答できるようにしていくということであります。
次に、諸費の
人権政策事業では、委員から、人権研修の開催回数の見直しについて質疑があり、執行部より、平成26年度から27年度にかけて、北足立郡
市町同和対策推進協議会が関係団体に働きかけて、開催回数は減少した経過がある。今後も、しかるべき時期に関係団体と協議していくことになるものと考えているとの答弁がありました。
次に、県証紙売りさばき事業では、委員から、収入印紙と同様に、県証紙も庁舎地下１階のコンビニエンスストアで販売できないかと質疑があり、執行部より、同様の検討を行ったところであるが、戸田公園駅前
行政センターや美笹支所において販売している県証紙も会計課が一括購入しており、それらを管理する都合上、会計課で引き続き販売することが望ましいとの結論に至ったとの答弁がありました。
次に、選挙費の
県議会議員選挙費では、委員から、
イオン北戸田店と
笹目コミュニティセンターに開設する期日前投票所について、変則的な運用となることをどのように周知しているか質疑があり、執行部より、美笹地区において、町会掲示板への
ポスター掲示や
町会回覧板でのチラシの回覧を行っているほか、３月１日号の広報戸田市に記事を掲載している。今後、
投票所入場券を送付する際にもチラシを同封することで周知を進めるとの答弁がありました。
次に、消防費の
常備消防費では、委員から、新たに購入するドローンの活用方法について質疑があり、執行部より、火災時に全方位から状況が把握できることや、水難救助においても上空から探すほうが発見しやすいなどの利点があることから、大規模災害時に限らず活用していきたいとの答弁がありました。
また、救急業務に関して、現場において心肺蘇生を拒否された場合への対応についての質疑があり、執行部より、
救急救命士による医療行為は、拒否された場合は行わないが、心肺蘇生と病院への救急搬送は行うこと、また、
高齢者施設の場合は主治医の指示に従うこととし、現場の救急隊が独自に判断しないことなど、戸田市消防本部の対応としてフローチャートにまとめている。今後、国から指針が示された場合は、これを参考に、全国で対応が検討されることになるとの答弁がありました。
次に、防災費では、委員から、新規事業である
災害対策本部訓練の内容について質疑があり、執行部より、災害が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害対策が進められるよう、管理職を中心とした災害時の実際の動きや
情報伝達訓練を行うことを考えており、その検証結果を
地域防災計画にも反映させていくとの答弁がありました。
他の委員からは、
自主防災会への
スタンドパイプの配布について質疑があり、執行部より、
自主防災会が所有している可搬ポンプは、市が配布して30年程度経過していることに加え、
自主防災会からも消火栓に直接差し込んで放水ができる
スタンドパイプを要望する声が上がっていることから、
アンケート調査により
スタンドパイプへの切りかえを希望した
自主防災会に対し配布するものであるとの答弁がありました。なお、切りかえを希望しなかった８つの
自主防災会については、平成31年度も意向を確認し、切りかえの希望があれば対応していきたいということであります。これを受けて、委員から、可搬ポンプの経年劣化も懸念されることから、
自主防災会の安全性も考慮し、
スタンドパイプへの切りかえを促してもらいたいとの意見が出されました。
次に、歳入の
環境性能割交付金では、委員から、新たな費目であり、同交付金の内容について質疑があり、執行部より、
自動車取得税の廃止に伴い、新たに課税される
自動車環境性能割の一部が市に交付されるものであり、積算に当たっては、県の試算を参考にして見込んでいるとの答弁がありました。
次に、諸収入の
給食事業収入では、委員から、給食費の値上げによる影響について質疑があり、執行部より、値上げに伴い約4,600万円の収入増を見込んでいるとの答弁がありました。
このほかにも種々質疑を交わし、審査した結果、本案の当
委員会所管部分は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第38号平成31年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)中、当
委員会所管部分について審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほか執行部より、外郭団体への関与に関する方針について、本市庁舎に設置されている
ＫＹＢ株式会社が製造した
免震オイルダンパーの対応状況について、それぞれ報告がありましたことを申し添えます。
最後に、当委員会の
年間活動テーマでありますが、「外郭団体への関与のあり方等について」「戸田市独自の
条例づくりについて」「
年間活動テーマの検証について」の３点について決定したことを申し上げ、
総務常任委員長報告といたします。
○遠藤英樹 議長 文教・
建設常任委員長、19番、
三輪なお子議員。
◎
三輪なお子 文教・
建設常任委員長 おはようございます。
それでは、本定例会におきまして文教・
建設常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を順次、御報告いたします。
初めに、議案第10号戸田市
奨学資金条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
委員から、今般の改正とは別に、第２条の
海外留学奨学資金等給付条例で、対象から大学院を除くことについて、大学院は、ほかの学校種とは異なり、研究等の目的が明確な学生が行くところであり、そのような学生に対しては、今後、柔軟に対応するよう検討してもらいたいとの意見がありました。
その他にも種々質疑を交わし、審査した結果、本案は異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第11
号戸田市立学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第14
号市道路線の認定について、以上２件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第７号)のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
土木費の
建築総務費では、委員から、戸田市
住宅バンク専用サイトに登録される空き家が市内のものに限定されると、検索する人が減ってしまうので、全国の空き家が検索できるサイトに登録してはどうかという意見があり、執行部から、より多くの人に見てもらうために、全国版の
空き家バンクのサイトにも本市のサイトのリンクを張りつけたいと考えている。また、市独自のサイトには、空き家の情報だけでなく、子育てや教育、各
公共施設等の情報も載せたいとの答弁がありました。これに対し、委員から、自治体がどういうところか調べてから住まいを探す方も多く、必ずしも
空き家情報と市の情報を一緒に載せなくてもいいと思うので、今後も検討をお願いしたいという意見がありました。
そのほかの費目につきましても種々質疑を交わし、審査した結果、本案の当
委員会所管部分につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第18号平成30年度戸田市
海外留学奨学事業特別会計補正予算(第２号)、議案第19号平成30年度戸田市新曽第一
土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号)、議案第21号平成30年度戸田市新曽第二
土地区画整理事業特別会計補正予算(第３号)、以上３件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算のうち、当
委員会所管部分につきまして、順次申し上げます。
初めに、土木費の
道路維持費では、委員から、
路面下空洞調査業務の実施内容について質疑があり、執行部から、
緊急輸送道路の路面下に空洞があるかどうかを調査するとの答弁がありました。
次に、
道路新設改良費では、委員から、いまだに
自転車通行空間を逆走する人を見かけるが、整備を行って、事故が減るなどの効果はあるかとの質疑があり、執行部から、事故件数については把握できていないが、左側通行を守れていない人には逆走している罪悪感が生まれるので、整備を進めることによって、徐々に意識に根づいていけばと考えているとの答弁がありました。
次に、他の委員から、
自転車通行空間の進捗状況について質疑があり、執行部から、28.7キロメートルの計画のうち、今年度までに7.35キロメートルの整備が完了しており、進捗率は25.6％であるとの答弁がありました。
次に、
街路事業費では、委員から、
前谷馬場線整備事業の進捗率について質疑があり、執行部から、
事業費ベースで、平成29年度末時点で、第１工区が60.8％、第２工区が22.2％の進捗率であるとの答弁がありました。
次に、
都市計画総務費では、委員から、現在市内に生産緑地がどれぐらいあるかとの質疑があり、執行部から、29カ所あり、面積にすると、合わせて約3.5ヘクタールになるとの答弁がありました。
委員から、2022年から生産緑地の指定が解除されていくが、今後の見通しをどのように考えているかの質疑があり、執行部から、今、指定されている生産緑地の所有者に意向を伺い、そのまま
特定生産緑地という形で指定してもらいたいということであれば、10年間指定を継続していくことを考えている。意向の確認は、来年度から実施していく予定であるとの答弁がありました。また、委員から、継続しないことも考えられることから、市が買い取ることができるのであれば、これをよい機会と捉え、市と地権者、両方にとってよい結果となるよう話し合いを進めてもらいたいとの意見がありました。
次に、
建築総務費では、空き家への住み替え補助金の
普及啓発方法について質疑があり、執行部から、４月１日発行の広報戸田市に合わせて取り組みについての冊子を配布することや、ホームページへの掲載、マスコミへの
情報提供等で周知を図っていきたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、管理不全となっている空き家の対応について質疑があり、執行部から、まず、市から
空き家所有者に対して適正管理を促すとともに、空き家に関して市と協定を締結している
シルバー人材センターを紹介することによって適正管理を促している。それでも状態が悪化するようであれば、
空き家対策特別措置法に基づいて
特定空き家に指定し、助言・指導や勧告をしていくとの答弁がありました。
次に、教育費の
社会教育総務費では、委員から、
芦原小学校生涯学習施設の
臨時自習室の利用状況と今後の予定について質疑があり、執行部から、昨年10月から市内の中学生を対象として、土日を中心に開室しており、30席用意がある中で、利用人数は１日当たり数名から10名程度である。図書館が休館していることから、平成31年度も実施する予定であるとの答弁がありました。これに対し、委員から、満席の状況でないということであれば、中学生だけでなく小学生以上とし、高校生まで対象を広げる考えはないかとの質疑があり、執行部から、小学校という安全性を確保しなければならない施設で、不特定多数の人が出入りするのは問題がある。新曽福祉センターと西部福祉センターでは、利用者の制限がない
臨時自習室を開設しているので、学校施設内では、現状どおり入り口で生徒手帳を提示する形で、中学生限定にしたいとの答弁がありました。
次に、少年自然の家費では、委員から、指定管理期間が終了する平成33年度以降の方針について質疑があり、執行部から、現在、検討を行っており、平成31年度中に方針を決定する予定であるとの答弁がありました。
次に、図書館費では、委員から、中学校への図書の団体貸し出しがゼロ件であることについて質疑があり、執行部から、図書館と中学校の連携を課題の一つとして捉えており、効果のあるアプローチを検討していきたいとの答弁がありました。また、委員から、図書の団体貸し出しの申請方法の改善について質疑があり、執行部から、ことしの１月から申請書を手書きだけでなく、ホームページからダウンロードしたものを使用できるようにしたことや、まとめてお預かりし、検索や予約手続をした後、電話でお知らせする対応を始めているとの答弁がありました。
次に、彩湖自然学習センター費では、委員から、新たに設置される、人の古くなった角質を食べる習性のあるドクターフィッシュのコーナーの概要について質疑があり、執行部から、入館者数の増加を図るための新企画であり、新たな触れ合いコーナーとして、施設の１階に設置を考えている。ドクターフィッシュの数は300匹程度を予定しているとの答弁がありました。
また、他の委員から、彩湖自然学習センターの周知が十分でないように感じるが、今後の周知策をどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、まず、施設の５階部分の窓２カ所に、「彩湖自然学習センター」と大きく施設名称のシートを張ることを考えている。また、ホームページだけでなくＳＮＳによる周知も拡大していきたい。さらには、彩湖・道満グリーンパークの利用者の誘導を図るため、彩湖自然学習センターまでの通路上に看板を設置するとともに、クイズラリーのような企画を準備しているとの答弁がありました。
次に、教育センター費では、不登校への対応策について質疑があり、執行部から、学校に行くことも大事であるが、それ以上に一人一人の状況をしっかり確認し、こちらから家庭に出向いてつながりをつくるアウトリーチを推進したいとの答弁がありました。
次に、中学校費の学校管理費では、英語検定費用助成事業を開始してからしばらくたつが、現在の合格状況はどうなっているかとの質疑があり、執行部から、３級以上の取得率が全国で20％前後という状況の中、本市は58％であり、確実に取得率が上がっている。準２級以上を取得している生徒も191人いるとの答弁がありました。
また、他の委員から、中学生社会体験チャレンジについて、中学生と企業のマッチングをそれぞれ教職員が行うことは負担が大きいので、戸田市として協力企業を募集するなどの工夫を検討してもらいたいとの要望がありました。
さらに、他の委員から、部活動サポート業務の進め方について質疑があり、執行部から、まずはモデル校を指定し、運動部での実施を検討しているとの答弁がありました。
次に、学校給食センター費では、アレルギー対応の実施状況について質疑があり、執行部から、卵、乳製品、卵と乳製品両方の３パターンで実施しており、それ以外のアレルギー品目については、実施に向けて検討していきたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、食材の放射能検査について、出荷する前に検査しているものを再度検査する必要はないのではないかという声もあるが、今後、検査を減らしていくなどの検討は行っているかとの質疑があり、執行部から、平成29年度までは毎日実施していたが、この間、放射能が検出されなかったので、平成30年度からは週１回に減らしたところである。今後は、他市町村の状況等も把握しながら、継続するかどうかを検討していきたいとの答弁がありました。
次に、単独校給食費では、委員から、調理業務について、市直営で行っている４校と委託している５校のコストを１校ずつ把握し、直営と委託のコスト比較を十分に行ってもらいたいとの要望がありました。
そのほかの費目についても種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第28号平成31年度戸田市海外留学奨学事業特別会計予算、議案第30号平成31年度戸田市新曽第一土地区画整理事業特別会計予算、議案第32号平成31年度戸田市新曽第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第38号平成31年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)のうち当
委員会所管部分、以上４件につきましては、審査した結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほか執行部から、「戸田第一小学校の改築等工事基本計画について」「平成31年度特別支援学級の新設について」、それぞれ報告がありましたことを申し添えます。
最後に、当委員会の
年間活動テーマについてでありますが、「空き家対策について」に決定いたしました。本テーマを中心に、今後の委員会活動に取り組んでまいることを申し添え、文教・
建設常任委員長報告といたします。
○遠藤英樹 議長 健康福祉常任委員長、15番、斎藤直子議員。
◎斎藤直子 健康福祉常任委員長 おはようございます。
それでは、健康福祉常任委員会が付託を受けました案件の審査経過並びに結果を御報告いたします。
まず初めに、議案第15号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第７号)のうち、当
委員会所管部分につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第16号平成30年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第３号)につきましては、委員から、市が負担する医療費に対する県交付金が全額交付され、医療費に係る財源を確保できたことで、前年度繰越金の残額を国民健康保険納付金に充当することとなり、一般会計からの繰り入れが大幅に減額されたということだが、被保険者数が減少を続けている現状における今後の収支はどのような見通しになっているのか質疑があり、執行部から、国民健康保険の広域化及び国民健康保険税率の改正により赤字が大幅に削減されたものの、国民健康保険税の徴収額と県への納付金額を賄うために必要な標準保険税率による保険税額との間にはいまだに大きな開きがあり、今後においては、収納率の向上、保健事業の充実による医療費の抑制などに地道に取り組み、赤字を削減していく必要があるとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査した結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第17号平成30年度戸田市市民医療センター特別会計補正予算(第３号)につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号平成30年度戸田市介護保険特別会計補正予算(第２号)につきましては、委員から、調整交付金が、本来給付されるべき割合より低い割合で給付されている理由について質疑があり、執行部から、高齢化率が低いことと高所得の高齢者が多いことなどが理由として挙げられるとの答弁がありました。
これに対して、委員から、介護保険料の改正に当たっては、調整交付金が通常より低い割合で給付されることで、所得の低い高齢者が不利益をこうむることのないよう考慮していただきたいとの意見がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査した結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第22号平成30年度戸田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)、及び議案第23号平成30年度戸田市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第３号)、以上２件につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
初めに、民生費のうち社会福祉総務費の社会福祉推進事業では、委員から、欠員が出ている民生委員の選出手法と、選出に当たっての考え方について質疑があり、執行部から、民生委員制度は、市内を４地区に分けて運営しており、新たな委員については、各地区の民生委員地区会長・副会長から推薦いただいている。各地区からの推薦がなかった場合は、町会長に相談し、町会から推薦していただいており、できる限り若い方も選出したいと考えている。また、ボランティア団体の役員の方などから選出する手法も検討しているとの答弁がありました。
これに対して、他の委員からは、地域における大事な役割を担っている民生委員に欠員が生じることのないよう、民生委員の責務や選出手法の見直しについて検討を行い、国に意見を上げていっていただきたいとの意見がありました。
次に、障害者福祉費では、委員から、障害者福祉施設にじの杜の運営主体である社会福祉法人戸田市
社会福祉事業団が、にじの杜の運営に対して支出されている補助金から高齢者福祉施設ほほえみの郷に係る費用を支出するという不適切な会計処理を行っていたことへの対応状況について質疑があり、執行部から、平成30年度に当該法人総務課に配属された職員の指摘により会計処理の誤りが判明した旨の連絡を受け、現地への立入調査を行い、平成27年度以降、誤った会計処理がなされていたことを確認し、平成27年度から平成29年度分については、誤って支出された補助金の返還、平成30年度分については、会計伝票等の訂正により会計処理の是正を行ったとの答弁がありました。これに対して、委員から、不適切な会計処理を未然に防ぐことができなかったことに対する見解を求める質疑があり、執行部から、補助金申請時に提出される実績報告書や収支明細書などによる審査では、今回の不適切な会計処理を指摘することができなかった事実を厳しく受けとめている。今後は定期的に会計伝票や帳簿を確認するとともに、補助金の適正な執行をしっかりと意識した会計処理が行われるよう指導していきたいとの答弁がありました。
これに対して、委員から、当該事務所の指定管理者としての資質に疑問を感じており、指定管理者の選定し直しを検討していただきたいとの意見がありました。
また、他の委員から、補助金交付団体に対する市の対応基準について質疑があり、執行部から、指定管理者制度については、市全体としてのガイドラインを定め、制度の運用を行っているところであるが、補助金に関しては各所管課に任されている。今回の事例を受け、社会福祉法人戸田市
社会福祉事業団に対し、四半期に１度行っている指定管理者へのモニタリングの回数をふやすとともに、指定管理者の選定、管理、法人監査などを行っている長寿介護課を初め、関係課である障害福祉課、福祉総務課による、それぞれの役割に基づく指導・改善点の確認の徹底に取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、高齢者福祉費の高齢者福祉事務費では、委員から、福祉総合相談窓口の創設と福祉部内の各課が所管する福祉情報システムの連携との関連性について質疑があり、執行部から、福祉部では、これまでも各課の福祉情報システムを効率よく低コストで運営していくための検討を進めており、各福祉情報システムを連携基盤にのせていくことで、情報共有による効率的な相談業務につなげていくことを考えているとの答弁がありました。これに対して、委員から、各課の福祉情報システムの連携によるコスト削減も視野に入れ、さらなる取り組みを進めていただきたいとの意見がありました。
同じく、高齢者福祉費の高齢者敬老事業では、委員から、「敬老のつどい」における耳の不自由な方への配慮について、手話通訳者はいるものの、手話がわからない方もいることから、要約筆記による情報保障を検討していただきたいとの意見があり、執行部から、耳の不自由な方への情報を保障する対応策について検討していきたいとの答弁がありました。
また、同じ高齢者福祉費のところで、執行部から、市営下前住宅１階の「グループホームなごみ」が事業者の経営上の事情により平成31年３月31日をもって閉鎖となるとの報告があり、委員から、空き室の利活用を検討していくということだが、新たな運営事業者により運営を行う形についての検討は行われたのか、また、市営住宅として利活用することはできないかとの質疑があり、執行部から、グループホームを運営する幾つかの事業者に現場を見て検討していただいたものの、引き受けていただける事業者が見つからなかったことと、補助金を受け整備された福祉施設であり、引き続き福祉施設として利活用していくこととなるとの答弁がありました。これに対して、委員から、福祉施設として有効利用していただきたいとの意見がありました。
次に、福祉センター運営費では、委員から、老朽化した和式トイレの改修に合わせて洋式化してはどうか。また、子供たちが勉強したり遊んだりするスペースの整備を進めたらどうかとの質疑があり、執行部から、平成30年度は福祉センター３館の修繕費を増額し、和式トイレを洋式トイレに、順次、改修しているところであり、平成31年度も引き続き改修を進める。また、子供たちのスペースについては、「わいわいスポット」という形で、多世代が交流できるスペースの整備を進めているとの答弁がありました。
次に、児童福祉総務費では、委員から、現行の戸田市子ども・子育て支援事業計画により事業を進めてきた中で、どのような課題を把握できているのか質疑があり、執行部から、子育てについての相談や児童虐待を未然に防ぐといった部分についての体制強化が課題であると捉えており、体制強化のための方策を検討し、盛り込んでいきたいとの答弁がありました。これに対して、委員から、福祉総合相談窓口の創設を視野に入れ、横の連携を意識した取り組みを進めていただきたいとの意見がありました。
次に、児童福祉運営費の地域型保育給付事業では、委員から、小規模保育所のゼロ歳児枠にあきがある中での認可保育園整備の方向性について質疑があり、執行部から、休業補償される育児休業期間は１年半、さらに２年と長くなってきており、休業補償期間に子供を預ける方が少し減ってきている状況から、小規模保育所だけでなく認可保育園も同様に、ゼロ歳児枠にあきがある状況となっている。しかし、１歳児、２歳児の枠は申し込みがふえている状況にあることから、認可保育園の整備だけではなく、ゼロ歳児枠の定員見直しを図ることなどで保育事業者の運営に支障が生じることなく待機児童を解消できるよう進めていきたいとの答弁がありました。これに対して、委員から、保育事業者の運営に支障が生じることのないよう、年度当初だけでなく、年度の途中においてもゼロ歳児枠の定員の見直しを検討していただきたいとの意見がありました。
同じく、児童福祉運営費のこども家庭相談事業では、委員から、家庭児童相談システムの業務内容及び利用状況について質疑があり、執行部から、子育てについての相談や児童虐待に関する事項などを記録し、活用する子ども家庭相談センターの単独システムであり、母子保健に関する情報が必要なときには、母子保健所管課への問い合わせによる情報の収集、集約といった連携を行っているとの答弁がありました。これに対して、委員から、内部システムの連携を行い、有効活用することが、子育て家庭、子供へのいち早い支援と職員の負担軽減につながると思っているので、システム連携の取り組みを進めていただきたいとの意見がありました。
次に、学童保育費では、委員から、学童保育需要のさらなる拡大に対応するため、学童保育に専門的に取り組む組織体制の見解について質疑があり、執行部から、学童保育需要は増加している状況であり、需要の動向に対応できる組織や体制について検討を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、衛生費のうち成人保健事業費では、委員から、平成31年度から健康づくりポイント事業にかわり実施される埼玉県コバトン健康マイレージ事業への参加者募集の方法について質疑があり、執行部から、県のホームページや公共施設に置かれる申込用紙により参加していただく形となることと、健康づくりポイント事業参加者に対しては、個別通知により案内するとの答弁がありました。
これに対して、委員から、新たな事業としてのスタートであり、より多くの人に参加していただける健康づくり事業となるよう、きちんとした案内や説明ができるよう取り組んでいただきたいとの意見があり、執行部から、平成31年７月から開始する事業であり、今後、県の説明会が開催されることから、いただいた意見を踏まえ、多くの方に参加していただけるよう工夫していきたいとの答弁がありました。
そのほかの費目につきましても種々質疑を交わしたところでありますが、審査した結果、異議なく、本案の当
委員会所管部分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号平成31年度戸田市国民健康保険特別会計予算につきましては、委員から、保険給付費が全体的な減少により２億円ほど削減されている理由について質疑があり、執行部から、保険給付費の主な積算根拠となっている一般被保険者の医療費である療養給付費は102.86％と伸びているものの、被保険者数の大幅な減少を見込んでいることなどを総合的に判断し、削減しているとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査した結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号平成31年度戸田市市民医療センター特別会計予算につきましては、委員から、介護保険料収入を増額計上している理由について質疑があり、執行部から、介護老人保健施設への指定管理者制度導入により、理学療法士、作業療法士といった職員を介護老人保健施設から診療室に配置したことで、リハビリ業務量が増加したことによる介護保険料収入の増加であるとの答弁がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査した結果、異議なく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号平成31年度戸田市介護保険特別会計予算につきましては、委員から、高齢者サロンによる介護予防の取り組みの今後の展開について質疑があり、執行部より、介護予防・日常生活総合支援事業において、生活支援コーディネーターが現状における課題等の把握を努めているところであり、提供の申し出を受けている幾つかの場所があることから、そこに高齢者サロンを開設していきたいと考えている。また、ＴＯＤＡ元気体操などの実施中の事業を、介護保険における高齢者サロンに位置づける形で充実を図っていきたいとの答弁がありました。これに対して、委員から、町会会館を利用した地域の高齢者が集まる事業を、統一感を持って進めるべきとの意見がありました。
そのほかにも種々質疑を交わしたところでありますが、審査した結果、異議なく、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第33号平成31年度戸田市後期高齢者医療特別会計予算、議案第34号平成31年度戸田市在宅介護支援事業特別会計予算、及び議案第37号戸田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、以上３件につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第38号平成31年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)のうち、当
委員会所管部分につきましては、種々質疑を交わし、審査した結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほか執行部から、「広域化後の国民健康保険の現状について」「とだの保育創造プロジェクト会議の進捗状況について」「戸田市立市民医療センター経営改革プランの平成30年度進捗状況について」「指定管理者による戸田市立介護老人保健施設の運営状況について」、以上４件の報告を受けましたことを申し添えます。
最後に、当委員会における平成31年度の活動内容についてでありますが、妊娠期からの子育てをともに考え、ともに支え、子供の成長を切れ目なく支える子育て支援サービスの実現に向け、「戸田版ネウボラの開設について」を
年間活動テーマに定め、児童虐待の未然防止や元気な高齢者の活躍につながる子育て支援施策について調査研究を進めていくことに決定いたしましたことを申し上げ、健康福祉常任委員会委員長の報告といたします。
○遠藤英樹 議長 市民生活常任委員長、10番、石川清明議員。
◎石川清明 市民生活常任委員長 それでは、本定例会におきまして市民生活常任委員会が付託を受けました各案件の審査経過並びに結果を、順次、御報告いたします。
初めに、議案第３号戸田市見守り防犯カメラの設置及び運用に関する条例につきましては、画像の保存期間や個人情報の取り扱いなどについて、種々質疑を交わしたところではありますが、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号戸田市
笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきましては、委員から、条例改正に当たっての意見の聴取方法や寄せられた意見について質疑があり、執行部から、
笹目コミュニティセンターの指定管理者であり、笹目地区の町会長や地域のサークル団体などが参加している笹目コミュニティ協議会に対して意見聴取を行ったほか、パブリック・コメントの際には
笹目コミュニティセンターでも意見を募集したが、特に意見などはなかったとの答弁がありました。
そのほかにつきましても、種々質疑を交わしたところでありますが、討論に当たり、一委員から、利用料の引き上げについて、利用者が多い多目的ホールでは、これまで団体専用、団体共用、個人と細かく配慮がなされていたものがなくなり、３年かけて900円、1,350円、1,610円と、大幅な引き上げが行われる。施設の利用団体からは、こんなに引き上げられたらサークル活動が続けられないとの苦情が出ている。また、指定管理者である笹目コミュニティ協議会に加入すると、月に５回まで利用料の減免が受けられるが、他のコミュニティ施設にはない、このような減免制度についても疑問を感じることから、本案に反対する旨の討論がありました。
一方、他の委員から、
笹目コミュニティセンターの指定管理料は年間6,000万円を超え、昨年の天井改修の費用は約4,800万円となっており、施設の運営管理を続けていくに当たり、今回の改正は理解できる。また、受益者負担とは、その施設を利用する人としない人との公平性を担保するものであり、利用していない人の気持ちを考えると必要な考え方である。また、今回の見直し案については、パブリック・コメントを実施するだけでなく、
笹目コミュニティセンターの利用団体も参加する笹目コミュニティ協議会にも意見を求めており、反対する意見がなかったことから、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号戸田市新曽南多世代交流館条例の一部を改正する条例、議案第12号戸田市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例、以上２件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第７号)のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費の行政振興費について、委員から、市民活動サポート補助金の補助期間について質疑があり、執行部から、補助期間は３年を限度とし、毎年交付率、限度額が下がる形となっているとの答弁がありました。
これに対し、委員から、補助期間の終了後の自立が困難な活動について、さらなる支援等の検討が必要ではないかとの意見があり、執行部から、市民活動サポート補助金の趣旨は、市民活動団体の活動と自立の支援であり、団体の目的に沿って、経済的な自立も目指して活動してもらいたいとの答弁がありました。
次に、商工費の商工業振興費について、委員から、中小企業融資制度の見直しは検討していないかとの質疑があり、執行部から、金融機関が行う融資との関係により、融資する際の利率を下げることは難しく、他市町村が行っているような補償料の補助など、実質負担を下げる制度を検討しているとの答弁がありました。
次に、教育費のスポーツセンター費について、委員から、屋内プール新築工事の進捗状況について質疑があり、執行部から、当初予定していたスケジュールどおり、平成32年２月の完成に向けて、順調に進んでいるとの答弁がありました。
そのほかの費目でも種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
まず、総務費の交通対策費について、委員から、コミュニティバスの利用者アンケートの実施時期とその方法について質疑があり、執行部から、実施時期は未定だが、秋ごろになるのではないかと考えている。調査は、全ての路線で平日と休日の２日間の実施を予定しており、実施日には始発から最終便まで調査員が乗車し、利用者全員に対してアンケートへの協力を依頼していく予定であるとの答弁がありました。これに対し、委員から、交通弱者の足を公共交通として確保する重要な事業であることから、
アンケート調査についてもしっかりと実施してほしいとの意見がありました。
次に、行政振興費について、委員から、来年度のふるさと祭りの検討状況について質疑があり、執行部から、２月12日に開催されたふるさと祭り実行委員会において、来年度開催する第45回ふるさと祭りの会場を市役所周辺にすることが決定した。現在は、４月の実行委員会総会に向けて、それぞれの部会をつくり検討を進めているとの答弁がありました。これに対し、委員から、どのような部会で検討を進めているのかとの質疑があり、執行部から、現在は、みこしや太鼓、流し踊りを検討する部会と、ステージの部会、キッズコーナーの部会で、それぞれの検討を進めているとの答弁がありました。また、委員から、実施場所も含め、多くの方が参加するお祭りになるよう進めていただきたいとの要望がありました。
次に、委員から、町会会館等の耐震診断及び危険なブロック塀の撤去・築造等事業補助金の詳細について質疑があり、執行部から、耐震診断が必要と思われる昭和56年以降に建てられた町会会館が23件、危険なブロック塀については17件あったことから、それぞれを３カ年で行うことを想定し、来年度は耐震診断が８件、危険なブロック塀が６件分の予算を計上しているとの答弁がありました。これに対し、委員から、実施する順番はどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、今後、町会への意向確認を行い、希望に沿った形で進めたいとの答弁がありました。
次に、委員から、行政連絡費の内訳について質疑があり、執行部から、各町会・自治会に対して均等割分２万5,000円と、広報配布世帯１件につき440円を世帯割として補助しているとの答弁がありました。これに対して、委員から、市の広報紙の配布に対する補助金を分けることはできないかとの質疑があり、執行部から、広報紙の配布に関しては、庁内会議があり、意見があった旨を報告し、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、文化振興費について、委員から、文化会館改修工事の詳細について質疑があり、執行部から、今回の工事は、今後30年に向けての機能性の確保を目的とした改修工事であり、設備の更新やバリアフリーへの対応、多目的トイレの増設などであるとの答弁がありました。
次に、防犯対策費について、委員から、町会防犯カメラの維持管理を市にお願いしたいとの要望が出た場合の対応について質疑があり、執行部から、町会防犯カメラについては、５年間維持管理を行うことを条件に補助金を交付しており、まずは町会において維持管理していただき、その後については町会の意見を伺いながら検討していきたいとの答弁がありました。
次に、民生費の市民保養所費について、委員から、保養所の今後の方針について質疑があり、執行部から、今年度実施した市民意識調査において、保養所に関する設問を設けており、その意見も踏まえ、今後の保養所のあり方を検討していきたいとの答弁がありました。
これに対し、委員から、施設が使用できるうちは保養所の運営を続けてもらいたいとの要望が出されました。
次に、衛生費の清掃総務費について、委員から、戸田駅前公衆トイレの改修の詳細について質疑があり、執行部から、来年度中に設計から工事までを一括して実施する予定であり、使いやすさ、バリアフリーの視点のほか、防犯上の視点も取り入れて設計していきたいとの答弁がありました。
次に、環境保全費について、委員から、環境基本計画等改訂業務のスケジュールについて質疑があり、執行部から、来年度、市民1,500件、事業所300件に対する意識調査を実施し、平成32年度に本格的な計画策定を行い、平成33年度から計画を開始する予定であるとの答弁がありました。
次に、労働費の労働諸費について、委員から、企業現状調査の実施内容や方法について質疑があり、執行部から、調査は市内企業約5,000社に対して行い、雇用者数などの基礎的な調査から、企業支援への要望などの設問を設けるほか、今後各課に照会を行い、企業への質問を募集する予定である。調査方法としては、将来的に委託をせずに調査が可能となるよう、ウエブ調査を基本とし、６月ごろから夏にかけて調査を行い、秋には集計結果が得られるよう進めていきたいとの答弁がありました。
次に、商工費の商工業振興費について、委員から、公的資格等取得支援事業の内容について質疑があり、執行部から、今年度新設する補助金であり、先ほどの市内企業への調査において、どのような資格に対する補助を求めているのか把握し、秋以降に要綱を制定して、ニーズに沿った補助を行っていきたいとの答弁がありました。
また、委員から、住宅改修資金助成事業の見直しについて質疑があり、執行部から、平成30年度の実績が17件で113万6,000円となっており、予定の15件を超える申請があったことや、ことし予定されている消費税の増税や他自治体の状況なども踏まえて検討していきたいとの答弁がありました。
次に、土木費の公園費について、委員から、公園リニューアル計画の方向性について質疑があり、執行部から、公園が開設されて四、五十年が経過する中で、都市化や人口増加による住民ニーズの変化がある。まずは、来年度実施するアンケートや現地調査により、そのニーズを捉え、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れるなど、時代に合った公園を目指したいとの答弁がありました。
次に、教育費の体育総務費について、委員から、オリンピック・パラリンピック機運醸成イベントの詳細について質疑があり、執行部から、オリンピック・パラリンピック開催の１年前イベントとして、ボート体験や車椅子種目体験を予定しており、オリンピックについては７月20日、パラリンピックについては８月25日に、いずれもイオンモール北戸田店において開催する予定であるとの答弁がありました。
そのほかの費目でも種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号平成31年度戸田市交通災害共済事業特別会計予算、議案第29号平成31年度戸田市火災共済事業特別会計予算、以上２件につきましては、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案35号平成31年度戸田市水道事業会計予算、議案第36号平成31年度戸田市下水道事業会計予算につきまして、委員から、今後の設備更新等に係る費用の捻出が可能なのか質疑があり、執行部から、消費税の増税や県から購入している県水の価格上昇などの外的要因や、将来的な新築分担金の減少なども見据え、経営計画に基づき進めていきたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、新曽中央地区調整池維持管理業務の詳細について質疑があり、執行部から、調整池については、現在、戸田市消防本部付近にある駐車場の地下に築造しているところであるが、ことし６月までには完成する予定であり、委託の内容としては、ポンプと分電盤の維持管理であるとの答弁がありました。
そのほかにつきましても種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第38号平成31年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)のうち、当
委員会所管部分について申し上げます。
商工費の商工業振興費について、委員から、プレミアム付商品券の発行対象件数について質疑があり、執行部から、現時点での対象件数は２万2,000件を想定しているとの答弁がありました。
そのほかにつきましても種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく、本案の当
委員会所管部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのほか、本定例会の当委員会におきまして、執行部から、「戸田市水道事業中期経営計画の策定について」「公園等における高木の維持管理方針について」「戸田市多文化共生推進計画(案)のパブリック・コメントの結果について」「けやき安全ステーションの移転について」「笹目橋交番、美笹交番の移転について」、以上５件の報告がありました。
最後に、当委員会の
年間活動テーマについてでありますが、「特殊詐欺対策について」をテーマとし、今後、先進地等への視察を行いながら委員会活動を進めてまいりますことを申し添え、市民生活常任
委員長報告といたします。
○遠藤英樹 議長 以上をもって各委員長の報告は終わりました。
これより各
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
(「質疑なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
討論通告受け付けのため、休憩いたします。
休 憩 11時11分
開 議 11時11分
○遠藤英樹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案第２号 戸田市職員の
配偶者同行休業に関する条例
△
市長提出議案第３号 戸田市見守り防犯カメラの設置及び運用に関する条例
△
市長提出議案第４号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
△
市長提出議案第５号 戸田市行政財産の使用料に関する条例等の一部を改正する条例 討論、採決
○遠藤英樹 議長 これより討論、採決に入ります。
議案第２号戸田市職員の
配偶者同行休業に関する条例から、同第５号戸田市行政財産の使用料に関する条例等の一部を改正する条例まで、以上４件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案４件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。本案４件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。よって、本案４件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第６号 戸田市
笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 討論、採決
○遠藤英樹 議長 議案第６号戸田市
笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
反対討論者、17番、花井伸子議員。
◆１７番（花井伸子議員） おはようございます。それでは、議案第６号戸田市
笹目コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、日本共産党戸田市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
本条例改正は、受益者負担の見直しによる改正であるとのことです。今回の条例改正により、使用料が下がった部屋もありますが、負担割合が公０％、受益者100％の分類の施設は料金が上がります。特に、多目的ホールの値上げは大き過ぎて、利用ができなくなる団体が出ることを考慮すると、賛成はできません。協議会との話し合い、パブリック・コメントにおいては意見がなかったとのことですが、この受益者負担の見直しは、戸田市受益者負担の見直し方針の見直しに係る懇話会で検討をされ、2016年３月に提言書が提出をされ、見直しがされました。そこには公共施設を利用する市民の視点と公共施設を余り利用しない市民との公平性、経営的な視点と戸田市を取り巻く社会情勢などの視点、財源の確保と資源の有効活用、新たに公共施設の維持管理等にかかわる将来的な費用を踏まえ言及しているとされております。
提言内容は、算定根拠、受益者負担の割合、減免など７項目について書かれております。施設の管理運営に係る経費を、延べ床面積に年間利用可能時間を掛けたもので割って、１時間・平米当たりの利用単価を出すということ、公共施設のサービスの具体的分類を５つの領域に分けて、公と受益者の負担割合を明確化しました。その結果、今回、最も大きな見直しになったのが多目的ホールです。
懇話会では、市民生活に大きな影響を与えることが予想されるものについて、激変緩和措置を提言しております。その中で、適正料金への改定期間をできるだけ短くし、改定上限倍率を1.5倍とすることとしてあります。本条例の見直し案で、多目的ホールは１時間当たりの使用料が、これまで個人50円、団体・個人共用300円、団体610円と細かく分かれていたものが、一度に全てを900円に、３年間かけて1,610円に引き上げるというものです。確かに団体利用の毎年の値上げ幅は1.5倍ですが、３年間で2.3倍というものです。激変緩和措置を行っても、市民生活への大きな影響は否めません。この間、受益者負担の見直しによって、福祉センターなど他施設では、長年温めてきたサークル活動の回数を減らさざるを得なくなった、あるいは、やめざるを得なくなったという団体が出ております。
公共施設は、言うまでもなく市民の施設です。民間の建物ではありません。市民誰もが平等に利用でき、より多くの市民への利用を促し、稼働率を高め、効率的な運営を図るということ、そして、市民全体の文化の醸成と地域コミュニティーを図る公共の場として運営されるべきではないでしょうか。
笹目コンパルは、笹目コミュニティ協議会に指定管理が委ねられ、平成29年度利用件数871件、延べ１万6,703人が利用しています。多目的ホールは多くの団体が利用しているとのことでした。他の公民館は減免制度が既になくなりましたが、コンパルだけは、協議会に加われば、１カ月５回は無料で借りることができるとのことでした。公平という視点から言えば、矛盾していると言わざるを得ないのですが、私は、これが本来の地域コミュニティーをつくる上での公共施設の利用における重大な視点であると考えます。営利を目的とする団体や市外の者への差をつけることはあっても、全ての市民に公平で開かれた運営と使用料にすべきであるということを述べまして、反対討論といたします。(拍手)
○遠藤英樹 議長 賛成討論者、２番、浅生和英議員。
◆２番（浅生和英議員） 皆さん、おはようございます。
議案第６号戸田市
笹目コミュニティセンター条例について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず初めに、平成28年８月の改訂版受益者負担の見直し方針では、条例に基づき設置されております公共施設の使用料が対象となっております。
笹目コミュニティセンターも対象の施設であります。しかしながら、当該施設の施設使用料は、受益者負担に基づいたものではありませんでした。平成29年度からは、管理運営に係る費用である指定管理料は約6,000万円を超えております。加えまして、このたびの天井改修にかかりました費用は、設計料も含めますと約4,800万円でありました。未来永劫、地域に愛される施設として運営管理を続けていくに当たりまして、今回の改正は理解できるものであります。
また、受益者負担とは、施設利用者に応分の負担を求めるという考え方で、施設を利用する人と利用しない人との公平性を担保することであり、必要なことであると考えます。施設の維持管理運営等には当然に費用がかかっているため、経費に基づき使用料を算定することになります。受益者負担の見直し方針では、貸し室サービスの内容を性質別に分類しており、例えば、今回の多目的ホール、音楽室、キッチンスタジオ、アトリエは、受益者負担が100％のサービス分類となっております。しかしながら、分類ごとの受益者負担割合につきましては、算定後の使用料が著しく高額になると考えられる場合に調整できるとされております。そのため
笹目コミュニティセンターは、地域のコミュニティー活動の活性化のための施設であることから、利用者に配慮いたし、施設全体の受益者負担割合を50％に調整されております。
使用料の算定に当たりましては、受益者負担の見直し方針に沿って、施設の維持管理運営等にかかった経費に基づき、貸し室の面積に応じた額としていることから、妥当であると考えます。今回の使用料の見直しは、一律に増額するということではなく、減額となっている貸し室もあります。使用料改定10項目のうち、半分は減額されております。多目的ホールにつきましては、ふだんから利用している私も、確かに値上げ幅が大きく感じております。しかし、一方で、今回の改正によりまして市民ギャラリーは無料となっており、また、市外居住者または市民以外の利用者に対しましても利用料の加算額を50％から100％に改正されていることなど、適正に見直されていると考えます。
最後に、今回の見直し案に対しては、市民の声を聞くためパブリック・コメントを実施するだけではなく、
笹目コミュニティセンターを利用している地域のサークルなどが参加する団体もメンバーであります笹目コミュニティ協議会にも意見を聞いており、反対する意見はなかったとの報告を受けております。今回、受益者負担の見直し方針に沿った内容であること、市民と地域にも配慮をした上での改正であることなどが理解できます。
以上、賛成理由を申し上げ、議案第６号戸田市
笹目コミュニティセンター条例についての賛成討論といたします。(拍手)
○遠藤英樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○遠藤英樹 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第７号〜同第14号 討論、採決
○遠藤英樹 議長 議案第７号戸田市新曽南多世代交流館条例の一部を改正する条例から、同第14
号市道路線の認定についてまで、以上８件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案８件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案８件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案８件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第15号 平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第７号) 討論、採決
○遠藤英樹 議長 議案第15号平成30年度戸田市
一般会計補正予算(第７号)について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立多数)
○遠藤英樹 議長 起立多数と認めます。
よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第16号〜同第23号 討論、採決
○遠藤英樹 議長 議案第16号平成30年度戸田市国民健康保険特別会計補正予算(第３号)から、同第23号平成30年度戸田市在宅介護支援事業特別会計補正予算(第３号)まで、以上８件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案８件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案８件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案８件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第24号 平成31年度戸田市
一般会計予算 討論、採決
○遠藤英樹 議長 議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。
賛成討論者、７番、本田哲議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、日本共産党戸田市議団を代表し、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算に賛成の立場から討論をいたします。
私たち日本共産党戸田市議団は、昨年８月に取り組んだ市民アンケートで、生活が厳しくなったと回答した方が約50％を占める結果となる中、菅原市長に対し、市民の切実な声に応える予算編成をと2019年度予算要望書を提出し、暮らしの負担軽減や市民要求の実現を求めてまいりました。そして、菅原市長の初の予算編成が、市民の暮らしに寄り添い、市民要求が実現をされているか、市民の暮らしを守るものとなっているのかを注視をし、新年度予算で取り組もうとしている事業の中身や、市民が今、市政に望んでいることは何かを是々非々の立場で判断をし、新年度予算で予算要望書で要求していたものが予算化されていること、また、さまざまな市民要求が実現されていることなどを考慮し、賛成とすることにしました。
それでは、賛成すると判断した主な事業について述べたいと思います。
１つ目は、こども医療費高校卒業までの無料化拡大です。当市議団は、市民要求の高いこども医療費無料化、窓口払いの廃止、対象年齢の拡大を常に市議選や市長選挙で公約に掲げ、その実現に向け、市民の皆さんと運動をしてきました。新年度予算では、入院費のみではありますが、新年度10月から無料化が高校卒業まで拡大をされます。市民要求の高い事業が一歩前進したことに対し、賛成をするものです。引き続き、窓口払いの解消と通院費の年齢拡大の早期実現、早期実施を求めるものです。
２つ目は、浸水対策の強化です。日本全国で地震や豪雨などの深刻な災害が相次ぐ中、戸田市においてもゲリラ豪雨による浸水被害がふえており、その対策は急務となっています。当市議団も予算要望書で、ゲリラ豪雨対策を優先的に行うことを求めてきました。新年度予算では、健康福祉の杜周辺の浸水被害対策として、雨水排水系統の見直し、笹目地区での排水ポンプ等の設置や地域の排水能力の向上、消防本部前の北大通り周辺における浸水被害の早期軽減、浸水被害が顕著な場所へは排水能力向上のための対策工事、また、局地的集中豪雨を視野に入れた雨水排水計画の見直しなどが予定をされております。市民の暮らしを守るための浸水対策強化に賛成をするものです。
３つ目は、全小中学校の体育館へのエアコン設置です。猛暑による熱中症から子供たちを守ることと、災害時の避難場所としての防災機能の向上を図るためにも、全ての小中学校の体育館にエアコンを設置することは市民の高い要望であり、当市議団も予算要望書で求めてきたところです。子供たちの教育環境と命を守り、災害避難所としての施設整備の充実が図られることに賛成をするものです。
４つ目は、企業現状調査設計実施等事業です。この事業は、市内事業者5,000社を対象に、事業者の現状と課題、ニーズ等を把握するため基礎調査を実施し、市内事業者への支援策を検討するものであります。中小企業は日本経済の根幹であり、地域に根をおろし、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道が開かれます。市内中小企業の役割を十分に理解をし、必要な振興、支援策を講じることは重要であると考えます。戸田市中小企業振興会議の中でも実施の要望が出されていた経過もあり、現状調査は大変意義深いことと考えています。この調査結果を踏まえ、市内中小業者に対する活性化策がつくられることに大いに期待をし、賛成をいたします。
５つ目は、マンション相談窓口としての住宅政策・マンション担当の創設であります。新年度より、分譲マンションでの居住者の高齢化・孤立化や建物の老朽化などに対応する相談対応やその課題に速やかに対応するため、住宅政策・マンション担当が創設されます。埼京線開通以降、マンション建設が一気に進んできた戸田市において、当市議団はこれまでもマンション対応専門の相談窓口の設置を求めてきました。新年度から実態把握や管理不全マンションの予防に向けた周知啓発、相談受け付けを実施するとのことです。マンション担当が創設されることに賛成をするとともに、マンション管理における多様な相談を横断的に解決できる窓口になることを期待するものです。
最後に、要望を述べたいと思います。平成31年度戸田市
一般会計予算は、前年度比51億円増の554億円です。増加の主たる要因は、戸田東小中学校の一体型建てかえ工事、新曽中学校教室棟の増築により、小学校及び中学校の施設整備費事業の増加、また、スポーツセンター屋内プール新築工事などにより建築事業費が約45億円ふえていることです。単年度に45億円もの税金を建築事業に投入できるのは、戸田市の財政が豊かであることのあらわれであると考えます。その上、30年度補正予算において、38億円を基金に積み立てております。各基金に高額な積み立てを行うのは、公共施設再編プランや地方創生に関連する施策が、全て財政とセットで動いているからです。38億円のごく一部を使えば、30年度中、また、新年度予算においても、市民生活の負担軽減に生かすことができたと考えます。新年度10月には消費税の10％への引き上げが予定をされています。公共施設を中心に、さまざまな使用料や手数料が引き上がったら、さらに市民負担はふえてしまいます。
また、先日、全員協議会で、戸田市第５次振興計画策定に向けた人口推計が新たに示されました。2015年10月に策定された市人口ビジョンの2020年人口推計13万8,000人を既に上回っており、社人研推計の2020年人口14万4,000人にも迫り、戸田市の人口のピークは2050年の16万人と、新たに推計されたとの報告がありました。人口推計は、市のありとあらゆる計画策定のもととなる数値です。新たな数値が示されたのであれば、その実態に即して、現在進められている公共施設再編プランなどのさまざまな市の計画を見直すべきだと考えます。市長は、市民の声が届く政治、対話を重視することを所信表明で述べられております。今後もさまざまな計画策定の際には、市民の声を十分に反映させることを要望するものであります。
地方公共団体の役割は、地方自治法にも定められている住民福祉の増進を図ることです。今後も市民との対話を重視し、住民本位のまちづくりを目指し、豊かな財政を市民の負担軽減、要求実現に生かすことを求め、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算の賛成討論といたします。
○遠藤英樹 議長 賛成討論者、18番、酒井郁郎議員。
◆１８番（酒井郁郎議員） それでは、平成31年度戸田市
一般会計予算について、戸田の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
平成31年度予算は、教育、子育て支援、安心・安全・防災、経済振興などの分野における新規事業を含む各予算が提案されており、歳入歳出予算の総額は554億2,000万円で、前年度と比べて10.2％の増となっています。今後における健全財政の維持に関心が集まるところですが、予算拡大の主な要因が戸田東小中学校や新曽中学校における施設整備等、あらかじめ予定されていた大型の建設事業という特殊要因であり、その支出額も想定範囲内であること、財政運営においては国県補助金の確保や既存事業の継続的な見直し、予算の効率的・効果的な執行に努めていくとの総括質問における市長答弁も得ていますので、現時点において問題はないものと考えます。
個別の予算を見ますと、まず、待機児童対策として、新たに３園の認可保育所整備や定員拡大、保育人材の確保に国県支出金を活用して、引き続き取り組んでいくとのことですが、保育需要の拡大と女性活躍推進という観点から、不可欠な事業であると考えます。
女性の働きやすい環境の整備という観点からは、女性職場環境整備補助金として女性用トイレや更衣室の改修等費用への助成を行うとのことですが、女性従業員獲得の面で、かゆいところに手の届く施策として歓迎するとともに、今後は施策の効果を検証しながら、さらに効果的な、総合的なパッケージとして女性の活躍を推進していくことが期待されると考えます。
子育て負担の軽減策として、子ども医療費支給の対象拡大、３キュー子育てチケット事業の市独自支給、学校給食費における多子世帯の負担軽減など、多岐にわたる検討の跡が見られる予算となっています。子育て負担を社会全体で支えるという考え方は広く受け入れられており、また、若い世代の健全な育成の観点からも必要とされる政策群であると考えます。どの費用をどのような形で分担していくかということについては、今後も戸田市、また、国全体において試行錯誤が続いていくと思われますが、引き続き開かれた議論に基づく主体的な政策決定を期待いたします。
若い世代の健全な育成の観点からは、戸田型15年教育の推進や小中学校体育館へのエアコン整備などの予算が盛り込まれており、特にプロジェクト型学習のさらなる推進や授業、部活における専門家の指導による体力向上、技術獲得など、若い世代の能力向上に資する施策への予算づけがなされています。エアコン整備については、昨年の記録的な猛暑に機敏に対応した施策でありますが、猛暑対策につきましては、今後においても従来の常識にとらわれない対応を期待いたします。
その他、見守り防犯カメラ設置等の防犯対策や地域強靱化計画の策定、浸水対策などの安心・安全分野、心と情報のバリアフリー化や手話言語条例策定など、共生社会、ユニバーサル社会の実現に向けた予算など、従来の常識にとらわれず、目の前の課題に対して果敢に取り組む姿勢の見られる内容の予算編成であると捉えております。
以上、賛成理由を申し上げ、議案第24号平成31年度戸田市
一般会計予算への賛成討論といたします。(拍手)
○遠藤英樹 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
市長提出議案第25号〜同第38号 討論、採決
○遠藤英樹 議長 議案第25号平成31年度戸田市国民健康保険特別会計予算から、同第38号平成31年度戸田市
一般会計補正予算(第１号)まで、以上14件について、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案14件に関する各委員長の報告は、原案可決であります。
本案14件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案14件は、各委員長の報告のとおり、原案を可決することに決定いたしました。
△
議員提出議案第１号
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
△
議員提出議案第２号 妊婦が安心できる
医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書
△
議員提出議案第３号
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決
○遠藤英樹 議長 これより
議員提出議案の上程に入ります。
件名を事務局長が朗読いたします。
栗原議会事務局長。
◎栗原誠 議会事務局長 朗読いたします。
議員提出議案第１号
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書、
議員提出議案第２号妊婦が安心できる
医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書、
議員提出議案第３号
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書。
以上でございます。
○遠藤英樹 議長 ただいま朗読いたしましたとおり、
議員提出議案３件を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議員提出議案第１号、13番、馬場栄一郎議員。
◎１３番（馬場栄一郎議員）
議員提出議案第１号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書。
まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費の各段階で破棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン(2015年度)と推計されており、これは国連の世界食糧計画(ＷＦＰ)が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、今や必要不可欠である。食品ロスを削減していくためには、国民一人一人がおのおのの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
よって国においては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって
食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。
記。１、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
２、商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、
食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
３、賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月25日。埼玉県戸田市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣であります。
以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○遠藤英樹 議長
議員提出議案第２号、24番、伊東秀浩議員。
◎２４番（伊東秀浩議員）
議員提出議案第２号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
妊婦が安心できる
医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書。
妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
こうした指摘を受け、厚生労働省は、昨年12月に平成31年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる
医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
記。１、医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。
２、保健や予防の観点を含め、妊婦自身が特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。
３、妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響に十分配慮し、開かれた国民的議論を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月25日。埼玉県戸田市議会。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○遠藤英樹 議長
議員提出議案第３号、21番、三浦芳一議員。
◎２１番（三浦芳一議員）
議員提出議案第３号につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書。
都市再生機構(ＵＲ)の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいる。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきた。
平成31年度予算案には20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者については、退居するまで家賃減額を延長することやバリアフリー改修に係る補助率の引き上げなどが計上されている。
さらに、平成31年度からは「
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」が始まる。
そこで、ＵＲ賃貸住宅団地において、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまちとなるよう、下記の事項に取り組むことを求める。
記。１、2033年度までに250団地程度の地域医療福祉拠点の整備を着実に進めること。
２、団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て支援施設の整備を進めること。
３、健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。
４、
ＵＲ賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り居住の安定確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年３月25日。埼玉県戸田市議会。
提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。
以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○遠藤英樹 議長 お諮りいたします。
本案３件は、質疑を終結し、
委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
討論を終結し、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認め、討論を終結し、採決いたします。
本案３件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案３件は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
△閉会中
継続審査事項の
委員会付託
○遠藤英樹 議長 次に、各委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付の
継続審査事項表のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんでしょうか。
(「異議なし」という人あり)
○遠藤英樹 議長 御異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
【参照】巻末資料434ページ
△
退職部長相当職挨拶
○遠藤英樹 議長 この際、３月31日をもって退職される部長相当職から御挨拶をお願いいたします。
最初に、森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 議長のお許しをいただきましたので、退職に当たり、お礼の御挨拶をさせていただきます。
私は、昭和57年４月に消防本部に採用され、以来37年間、本市消防行政に携わらせていただきました。入庁した昭和57年は、２月８日にホテルニュージャパンの火災、翌９日には羽田空港着陸直前に日航機が海に墜落し、多数の死傷者が発生した年であります。入庁後、消防隊、救急隊、通信指令室、予防課、総務課を経験し、消防署長を経た後、最後の５年間、消防長をさせていただきました。この間、消防隊では訓練の厳しさとチームワークの重要さを、救急隊では命のとうとさを、また、通信指令室では時間の大切さを、予防課では市民との触れ合いを、総務課では予算事務、そして消防団の歴史と、その責務の重要さを学ばせていただきました。
また、時代の移り変わりに伴い、消防を取り巻く環境も整備され、
救急救命士制度の設立、緊急消防援助隊の法制化が行われるとともに、埼玉県防災ヘリ、ドクターヘリの運航開始、埼玉県特別機動援助隊──通称「埼玉ＳＭＡＲＴ」の発足、防災ヘリの有料化等が行われてまいりました。本市におきましても消防無線のデジタル化や救急ワークステーションの開始、消防災害支援隊の発足、機能別分団の導入に伴う女性消防団員の誕生など、多岐にわたり進歩を遂げてまいりました。
一方、在職中、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災を初め、地震、台風、集中豪雨、火山の噴火、竜巻、大雪など、全国各地でさまざまな災害により甚大な被害が発生いたしました。南海トラフ地震や首都直下地震が危惧される今、消防のみならず行政、議会、市民、企業など、全てが一体となって、来るべき災害の備えをしておく必要がございます。私は３月31日で定年退職をいたしますが、これまでの経験を生かし、14万市民のため、災害に強いまち戸田を目指し、微力ながら、引き続きお手伝いをさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
議長を初め議員の皆様には、さまざまな形で御指導、御鞭撻を賜りますとともに、消防の応援、そして公私ともに大変仲よくしていただき、まことにありがとうございました。
また、市長を初め、執行部の皆様には、無事に退職を迎えられますことを心から感謝申し上げます。
そして、大変恐縮ですが、これまで一緒に仕事をしてまいりました消防職員、そして酒井消防団長を初め、各消防団員にも、この場をおかりしてお礼をさせていただきます。37年間大変お世話になりました。
結びに、議員の皆様のますますの御活躍、そして本市の限りない発展を心から御祈念申し上げ、退職の挨拶とさせていただきます。
長い間お世話になり、ありがとうございました。(拍手)
○遠藤英樹 議長 次に、中村
消防本部参事。
◎中村宏
消防本部参事 議長のお許しをいただきましたので、退職に当たり、御礼の挨拶を申し上げます。
私は、昭和52年に戸田市消防職員として消防士を拝命され、以来、42年間の長きにわたり職務に従事し、ここに無事、定年退職を迎えることができますのも、菅原市長を初め、議員の皆様、そして多くの職員の皆様方の温かい御指導と御支援のたまものと、心より感謝申し上げます。
昭和52年の拝命後は、消防隊、救助隊、救急隊と、現場の業務を中心に経験を積んできましたが、中でも救急隊として活動をしておりました14年間が強く思い出に残っております。今でこそ救急車に
救急救命士が２名以上乗務し、高度な救命処置を行うことは当たり前の時代となりましたが、私が
救急救命士の資格を取得した平成８年当時は、救命士の数も少なく、高度な救命処置を行うための高規格救急車も配備されておりませんでした。そんな中、戸田市の救急業務を何とか高度化し、病院前の救護体制を充実させようと、同僚救命士と、がむしゃらに取り組んだことが懐かしく思い出されます。
また、平成23年の警防課長時代には東日本大震災が発生し、本市からも緊急消防援助隊──埼玉県隊ということで、約30名の職員を福島県の被災地へ送り出しましたが、活動場所が福島第一原発から50キロ圏外とはいえ、放射線に対する不安を口にする職員もおり、派遣隊員の人選には非常に苦労したことが印象に残っております。
いよいよ制服を脱ぐときが来ましたが、市民の生命、身体、財産を火災及び災害から守るという消防の崇高な使命に寄与できましたことは、私自身の誇りであり、喜びとなっております。今後は、今まで培った経験を生かして、微力ではございますが、何らかの形で生まれ育った戸田市に貢献していきたいと思っております。
結びに、戸田市政並びに戸田市議会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、退職に当たりましての私の御礼の挨拶とさせていただきます。
長い間本当にありがとうございました。(拍手)
○遠藤英樹 議長 ありがとうございました。
長年にわたる市政への御尽力に敬意を表するとともに、今後の御健勝、御多幸を心よりお祈りを申し上げます。
長い間、本当にありがとうございました。
△市長挨拶
○遠藤英樹 議長 この際、閉会に先立ち、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
菅原市長。
◎菅原文仁 市長 平成31年第２回戸田市議会定例会の閉会に当たり、御挨拶を申し上げます。
本定例会は、２月20日に開会し、本日まで34日間の会期の中、平成31年度予算案を初めとする多くの重要案件等について御審議をいただきました。遠藤議長を初めとする議員各位におかれましては、御提案申し上げました全ての案件につきまして慎重審議を賜り、御決定いただきましたことに心から感謝を申し上げます。議員各位より賜りました御意見、御要望等につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいります。
さて、今月の21日には東京都で桜の開花が報じられるなど、春の訪れを感じさせる季節となりましたが、まだまだ寒さも続きます。議員の皆様には体調管理に十分留意され、市政発展のため御活躍されますよう御祈念を申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。
お疲れさまでした。
△議長挨拶
○遠藤英樹 議長 閉会に当たりまして、私からも一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
今定例会は、34日間の会期の中で、新年度当初予算を初めとする多くの議案を慎重審議していただき、ここに閉会の運びとなりました。私にとって初めての定例会でございましたが、議員並びに理事者各位の御協力によりまして円滑な議会運営ができましたことを、心より深く感謝申し上げます。
皆様におかれましては、今後とも健康に十分留意され、市政進展のためにさらなる御活躍をされますよう御祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
△閉会の宣告
○遠藤英樹 議長 以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
これをもって平成31年第２回戸田市議会定例会を閉会いたします。
閉 会 12時08分...