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平成31年 3月定例会(第2回)-03月08日-08号

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  1. 戸田市議会 2019-03-08
    平成31年 3月定例会(第2回)-03月08日-08号


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    平成31年 3月定例会(第2回)-03月08日-08号平成31年 3月定例会(第2回)              3月定例会 第17日(3月8日) 平成31年3月8日(金曜日) 第17日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問  26番 高橋秀樹議員  13番 馬場栄一郎議員  1番 矢澤青河議員 1.市長提出議案第37号 戸田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、市長提出議案第38号 平成31年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 一括上程、説明、質疑、委員会付託 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員
    16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長   石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長  駒 崎   稔 市民生活部長 今 井 教 雄 環境経済部長  吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  大 熊   傑 都市整備部長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○遠藤英樹 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。 △(続)一般質問 ○遠藤英樹 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  26番、高橋秀樹議員。(拍手) ◆26番(高橋秀樹議員) おはようございます。一般質問も4日目となり、お疲れかと思いますけれども、2点について一般質問させていただきます。  1点目は、水道事業の運営についてお伺いをいたします。  1つ目は、昨年12月に水道事業民営化の水道法が国会で可決されましたので、日本でも民営化が進む可能性もあります。外国では水道事業の民営化がされている国もありますが、水道料金の大幅な値上げとなり、住民から、もとに戻してほしいとの要望もあるようであります。特に、フランスのパリでは水道料金が5倍にも値上がりしたとの報道もあり、戸田市では、そのようなことになると、風呂にも入れないとか洗濯も制限されるというようなことにもなりますので、そんなことになると困ります。日本では、そのようなことはないとは思いますが、水は、人類が毎日、口にするものであり、安全性と料金の大幅な値上がりは心配であります。日本では、民営化というと、一般的にはサービスの向上と料金が安くなるというイメージでありますが、今回、国会で可決された水道法の改正は、外国のものとは違うようであり、問題ないと思いますが、今後の民間委託も含め、運営についてお伺いをいたします。  2つ目は、水道事業の民営化についてお伺いをいたします。民営化によってコストを重視する余り、安全性や水質、味が軽視されては困ります。水は毎日、口にするものであり、安全でおいしい水の供給と、水道料金を安く維持するよう市民は望むものであり、全面的な民営化をすべきではないと思いますが、お考えをお伺いいたします。  3つ目は、水道管の改修についてお伺いをいたします。水道管は、昭和40年ごろに布設された水道管が多いと思いますが、50年ぐらい経過しており、老朽化が進んでいると思われます。今後の改修計画についてお伺いをいたします。  4つ目は、水道管の改修する予算措置についてお伺いをいたします。現在の水道会計は良好に推移しているようでありますが、水道会計の中で改修は可能とお考えかお伺いをいたします。もちろん災害時や大量改修の場合は一般会計からの繰り入れを行うと思いますが、通常の改修工事についてお考えをお伺いし、1回目の質問といたします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部上下水道部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  件名1の(1)水道事業民営化による大幅な料金の値上げについて、及び(2)安全でおいしい水の供給のために民営化すべきでないについては、関連がありますことから、あわせてお答えいたします。  今回の水道法の主な改正内容の一つに、多様な官民連携の推進が挙げられており、内容については、公共施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入したものでございます。いわゆる水道事業コンセッション方式と言われるもので、巷間伝えられている水道事業の民営化というのは、このことを指しているものと思われます。水道事業コンセッション方式は、国内では市民の理解が得られないなどの理由で導入実績がまだありませんが、この手法は、人口減少に伴う水需要と料金収入の減少等により水道事業経営が困難な状況になることが予想される場合や、水道施設等の基盤強化への対応策として考えられております。本市においては、今後も人口増加が予想され、水需要や料金収入の著しい減少はないものと考えられますことから、現時点では、水道事業コンセッション方式を導入する考えはございません。  また、水の安全性については、官民連携の有無にかかわらず、水道法で51項目に及ぶ水質検査が全ての水道事業者に対し厳格に遵守する義務が課せられておりますので、水の安全性が損なわれることはないものと考えております。  現在、上下水道部では、上下水道事業包括的民間委託を複数年で契約し、コンセッション方式とは別の形で官民連携を進めております。この包括的民間委託は、水道事業及び下水道事業における料金徴収業務、窓口業務、浄水場・ポンプ場の運転管理業務等、合計48の業務を共同企業体へ一括して発注したものであり、経費削減、事務の効率化及び市民サービスの向上等、一定の成果を上げております。  今後につきましては、引き続き包括的民間委託をより充実させ、自立的な経営により、計画的かつ効率的に事業運営を推進してまいります。  続きまして、(3)水道管の今後の改修計画についてお答えいたします。  現在、本市で管理している水道管は、平成30年度末時点の見込みとして、総延長が約323キロメートルに及ぶものでございます。このうち昭和40年ごろに埋設したダクタイル鋳鉄製の水道管は、現時点で約27キロメートル残っておりますが、現在も市民の皆様に安全な水道水を供給する役割を担っております。しかしながら、昭和40年ごろの水道管は経年劣化による老朽化が進み、漏水等が発生する可能性もあることから、できるだけ早期に更新することが必要であると考えております。現在、本市における老朽管を更新する取り組みについては、平成7年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に水道管の耐震化を実施しており、現在も継続して取り組んでいるところでございます。  現時点での水道管の耐震化率でございますが、避難所や病院等の重要施設へ水道水を安定供給することを前提に位置づけた口径200ミリ以上の基幹管路は、73%まで進んでいる状況でございます。また、市内全域での管路の耐震化率は51.2%となっております。  今後の改修計画でございますが、布設年次が古い管を優先的に更新することを基本とし、管路の連続性や地域的なバランスを考慮しながら、基幹管路の整備と並行して計画的に実施してまいりたいと考えております。  続きまして、(4)、水道会計予算で改修は可能か、一般会計からの支出も考えているかについてお答えいたします。  水道事業地方公営企業法に基づく事業であり、水道事業者は独立採算の原則が適用される企業でございます。上下水道部では、現在、平成27年度から30年度までの中期経営計画を策定しており、この計画に基づいて老朽管の更新を進めているところでございます。また、平成31年度から37年度までの次期水道事業中期経営計画が、おおむねまとめられたところですので、本年4月に策定する予定でありますが、この経営計画に基づき、一般会計からの補填を受けることなく、独立採算による企業経営に努め、引き続き老朽管の更新事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。今、御説明いただきました、水道事業の民営化の関係で、コンセッション方式と、いわゆる当市がやっております包括的民間委託の違いについて、余りよくわからないので御説明いただきたいと思いますけれども、多分、包括的民間委託ということで本市がやっているのは、料金徴収ですとか窓口業務だとか、そういったものは、多分その中に入っているのだとは思いますけれども、公設民営化というか、あるいは指定管理だとかいう方法も一つはありますし、コンセッション方式そのものがちょっとよくわからないので、少し説明していただけますか。お願いします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  コンセッション方式包括的民間委託の違いについてお答えいたします。  コンセッション方式とは、水道施設の所有権を事業主体である市町村が所有したまま、民間事業者に事業の運営権を委ねる契約を、長期にわたり行うものでございます。契約期間は一般的に20年以上とされております。水道料金の設定などに際し、民間事業者の裁量でできるなど、外国の事例では水道料金が高騰するなどの事態となり、再公営化されたフランス・パリ市の例が知られております。このたびの法改正は、それらの教訓を踏まえ、対応できる制度設計をしているものと考えられます。民間事業者水道料金を設定する場合、あらかじめ条例で定められた料金の枠組みの中で料金を設定し、徴収する仕組みとなっております。  これに対しまして、包括的民間委託は、事業主体は市町村であり、それまで毎年個々に契約していた施設の運転・維持管理等の複数の業務を一括して委託契約するものでございます。契約期間は一般的に3年から5年とされております。水道料金については、従来どおり市町村が設定し、徴収する仕組みに変わりはありません。国内では委託範囲の規模に違いはありますが、既に実績があるものでございます。包括的民間委託は、市町村が自主的・自律的な事業運営を行いながら、民間企業の技術やノウハウを取り入れることのできる官民連携の一形態と考えられます。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。そうすると、国が今回の場合にはコンセッション方式を多分、進めようとしているのだと思いますけれども、そのコンセッション方式のメリットと問題点については、どのようなものがあるのでしょうか。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  水道事業におけるコンセッション方式の問題点については、外国での事例からお答えすることになりますが、問題となった事例としましては3点ございます。  まず、水道料金の高騰でございます。外国では、民間事業者水道料金を2倍以上に値上げした事例もございます。次に、管理運営レベルの低下による水質の悪化でございます。民間事業者が安全対策を怠ったために水質が悪化した事例がございます。次に、民間事業者に対する監視・モニタリング体制の不備でございます。水質悪化の原因は、民間事業者への監視やモニタリングが適切に行われなかったことによるものでございます。  しかし、今回の水道法改正では、厚生労働大臣の許可制や条例による枠組みなどにより、国と市町村の関与を強くした仕組みとし、これらの問題点に対応しているものと考えられます。  それから、コンセッション方式のメリットでございますが、もともとこのコンセッション方式を取り入れた経緯でございますが、もともとは人口減少社会を迎えて経営状況が悪化し、小規模で脆弱な水道事業者では水道サービスを継続できないおそれが生じていることから、民間の技術や経営ノウハウを活用して解決を図るということを目的としております。ゆえに、効果としては住民サービスの向上、それから業務の効率化などが挙げられると思っております。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。一番の問題は、やはり水道料金がパリでも5倍になったというようなこともありますので、値上がりすると非常に市民にとっては大変問題があると思いますので、そういう面と、それから、管理が非常に悪いというか、水質の問題、やはり、おいしい水を供給していただきたいという部分と、安全である水を供給していただくということが必要でありますので、コンセッション方式が、確かにメリットがないわけではないのでしょうけれども、ぜひ今の包括的民間委託で、戸田市の場合には継続していただくようにお願いしたいというふうには思っております。  今後も、もう少し私も勉強させていただきますけれども、そうすると、例えば、3年から5年で戸田市の場合には一応切りかえになるのかどうか、業者をかえるのかどうかわかりませんけれども、継続する場合もあるのでしょうけれども、この辺については、特に問題なければ継続するという考え方でいいのでしょうか。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  委託期間は5年としております。まだ3年ですので、そろそろ次の契約に向けて考えていかなければいけませんけれども、今の状況をもうちょっと拡充した形で、より効率的なものを考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) それから、コンセッション方式を特に導入するわけではないのだと思いますけれども、コンセッション方式を、例えば導入した場合の災害時の対応などについては問題ないのでしょうかね、この辺については、いかがなんでしょう。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  仮にコンセッション方式を導入した場合、大規模災害が起こった際の対応につきましては、コンセッション契約時に民間事業者と災害時の役割分担を明確に定めることとされておりますことから、水道事業者民間事業者の双方にて対応することとなります。  例えば、水道事業者は、飲料水等を給水車で被災地に配水する役割でございましたり、民間事業者は浄水場の設備機器類を修繕する役割であったりと、そういった分担は考えられるところでございます。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 先ほど人口減少というような部分もあったのですけれども、そういう問題で、国のほうは導入するというようなことのようですけれども、戸田市の場合の包括的民間委託の場合には──戸田市の場合には、人口減少ということはあり得ないとは思いますけれども、そういうものにも、ある程度対応できるという考え方でいいんですかね、包括的民間委託というのは。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  導入した目的については、これから人口減少に伴って、職員も減少していくということを考えまして、この包括的民間委託につきましては、民間の技術と、その人員も補充できるという側面もありますことから採用したということで、人口減少などにも対応できるというふうには考えております。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。  次の、では水道管の老朽化対策についてお伺いしますけれども、老朽化しているものもあるということでございますが、耐震性の問題も一つはありますので、その辺については今後の計画もあると思いますけれども、水道管については、どういう水道──耐震性の管を使っているのだと思いますが、それについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  耐震化の具体的な取り組みにつきましては、地方公営企業法による水道用ダクタイル鋳鉄管の耐用年数──これは40年とされておりますことから、これを老朽化の指針として、水道管の布設がえによる更新を実施しております。  また、布設がえによる新しい水道管は、地震等による地盤の変動があっても接合部が離脱しない、耐震型ダクタイル鋳鉄管を採用しているということでございます。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。  あと、水道水を供給する上で重要な施設だと思いますが、浄水場の更新計画などもあるのでしょうか、この辺についてもお伺いします。
    ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  本市には、東部浄水場中部浄水場西部浄水場の3つの浄水場がございます。これらの浄水場には、水道水を市内全域へ配水するために必要な動力設備、電気設備、機器類が設置されております。それぞれに耐用年数は異なりますが、水道管と同様に老朽化が見受けられるものがございます。これらについては、平成26年度に浄水場の更新計画に当たるアセットマネジメントを作成しており、各設備等の耐用年数に鑑み、定期的に更新を行っております。  今後につきましても、各浄水場内の設備について、アセットマネジメントを更新の指針として、設備の稼働状況を考慮しながら、継続的かつ段階的に更新を進めてまいります。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) その辺は、ぜひ、よろしくお願いしたいと思いますし、浄水場なんかの場合に、災害時とか、そういうことで、停電なんかになった場合の水の供給なんかに対する対応というのも、これは十分されていると思いますけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  本市の各浄水場には、電力会社による停電に対応するために非常用発電機を備えておりますことから、停電時でも配水ポンプなどの動力設備をとめることなく稼働させるよう対策をとっております。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。  あと、改修に対するいろいろな──いわゆる今言った浄水場の問題ですとか水道管の改修だとか、いろいろなものがあると思うのですけれども、この辺は水道会計の中で一応対応するということでございますので、ぜひ、その辺については努力をしていただければありがたいというふうに思います。戸田市が現在採用している包括的民間委託というのは、コンセッション方式より大変すぐれた方式だというふうに理解をしましたので、今後も継続していただきたいと思います。  また、水は大変重要なものでありますので、これからも安く安全でおいしい水を供給していただくよう、ぜひお願いをして、水道事業に関する質問を終わります。ありがとうございました。  2点目については、入札資格についてお伺いをいたします。  戸田市は、公共工事について安全で安心な施工を実施するため、業者の選択についても慎重に行われていると思います。しかし、県内業者や市内業者の落札が少なかったように思います。今年度は市内業者や近隣の業者が落札しておりますが、これは、公正な指名競争の中で受注したものであります。しかし、過去を見ると、市が指名する業者の範囲について考慮も必要ではなかったかと思います。そこで、何点か質問させていただきます。  1つは、戸田市の入札時の工事の実績についてお伺いをいたします。入札時の工事実績については公共事業工事の実績を重視しており、民間工事の実績は考慮されないため、地元業者は大きな工事に参加できないような状況にあります。工事実績に民間工事の実績も考慮すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。  2つ目は、業者の格付、ランクづけについてお伺いをいたします。業者の公共事業の工事実績に応じてAランクからEランクに格付されておりますが、Aランクは工事実績が2億5,000万円以上で、上限はありません。もう少し分類を検討すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  また、物件ごとに条件があり、業者が入札できないと伺っております。特殊な工事は別としても、条件緩和できないかお伺いをいたします。  3つ目は、業者のエリアについてお伺いいたします。大規模の工事については入札工事業者のエリアを千葉県や神奈川県まで広げておりますが、埼玉県にも業者はあり、そこまで広げる必要はないように思います。東京都は隣接しておりますから理解はできますが、エリアは近隣市や県内に絞ることも考えてはと思います。  さいたま市では、土木工事などは地域を分けて入札し、配慮しているようでありますが、戸田市は狭いので、その必要はありませんが、地元業者の育成も考える必要があると思います。また、他市では地元業者に点数の加算をしている市もあり、戸田市も地元業者への配慮も考えてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。地元業者は地域に精通しているメリットもありますし、市税も納めております。県内業者も県税を納めており、戸田市にも多少の影響はあると思いますので、参加業者のエリアの見直しも必要と思いますが、お考えをお伺いし、第1回目の質問といたします。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上財務部長。 ◎山上睦只 財務部長  2の入札資格について、(1)の入札時の施工実績について、民間の工事実績も考慮すべきではないかについてお答えします。  初めに、一般競争入札の執行に当たりましては、地方自治法施行令の規定により、入札参加者の資格要件を定めることができるとされており、その設定につきましては、公正、機会均等、経済性の理念等が前提となるものであり、契約実績、現地への精通性なども配慮されるところでございます。  市発注工事に係る一般競争入札の執行に当たり、入札参加者の資格要件に施工実績を設定する場合におきましては、その対象について、市発注工事を初めとする、国または地方公共団体等が発注した公共工事に限定しているところでございます。このことは、本市に限らず、埼玉県を初め、県内他市町村におきましても一般的に行われているところでございます。その理由としましては、公共工事の施工については、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる「品確法」において、工事の完成だけではなく、工事の監督及び検査、並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価についても、適切に実施しなければならないとされていることが考えられます。公共工事の発注者におきましては、対象工事ごとに専門の技術職員を監督員及び検査員として配置し、工事施工中における書面・実地による監督及び検査を経て、工事完成検査及び評価を実施することとなりますが、通常の民間工事につきましては、発注者側において、建築工事に関する専門の技術者を確保することは困難であり、工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価が適切に行われていることを書面等により証明することが難しいところであると考えられます。  また、建設業法におきましても、一定額以上の建設工事について、民間工事では特定の建築物にのみ限定される主任技術者または監理技術者の専任配置が、公共工事においては、その種類にかかわらず一律に義務づけられるなど、技術者の配置要件が厳格に規定されております。さらには、公共工事の受注については、工事実績情報に関するデータベースであるコリンズへの登録が義務づけられており、工事情報、企業情報、技術者情報等が公共発注機関に提供され、企業の受注状況、技術者の配置状況等が公開されることとなっております。  このように、公共工事と民間工事では、施工管理、技術者配置、情報公開等においてさまざまな相違点がありますことから、一律に同等の扱いをすることは困難となっております。本市や他自治体において例が見られますように、特定の建築物等で公共工事における施工実績が限られるため、民間工事を施工実績として認められている場合等を除きましては、施工実績の対象に民間工事を含めることについて、慎重な判断を要するところでございます。  次に、(2)の物件ごとの入札参加条件を緩和すべきではないかについてお答えします。  初めに、公共工事の施工につきましては、品確法において、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいことなどの特性を有するとされており、市発注の大規模建築工事におきましても、受注者の決定に当たり、対象工事を安全、確実に完成させることができるよう、適正な施工能力の確保が重要な課題となっております。本市におきましては、設計額2億5,000万円以上の建築工事について、企業の経営状況、経営規模、技術力等に応じて、AからEの5段階に区分されるランクのうち、最上位のAランクに格付された企業入札対象者としておりますが、同じAランクの企業においても、業種別年間平均完成工事高が10億円の中規模企業から1兆円の大規模企業まで、幅広く分布する状況となっております。  Aランクの企業であれば、少なくとも2億5,000万円規模の建築工事が施工可能であると判断されることから、施工管理等で同等の能力が求められる5億円程度の工事につきましては、Aランクの企業に対して、一律に入札参加資格を認めることが合理的であると考えられます。しかしながら、当該金額を超えるような大規模工事の施工につきましても、一律に施工が可能であるかとなりますと、必ずしも担保できるものではなく、場合によりましては発注者の責務として品確法に定められた公共工事の品質確保が果たせなくなるおそれもございます。  このような状況から、今年度本市が発注いたしました大規模建築工事の多くにおいて、中小建設業者が主体となる市内業者については、対象工事の設計額のおおむね半分程度の請負金額の工事を施工実績として求めた入札参入資格の要件を満たすことができなかったところでございます。市発注工事に係る一般競争入札の執行に当たりましては、引き続き適切な競争参加資格の設定に努めてまいります。  次に、(3)の入札業者のエリアを埼玉県や東京都に絞ることも必要についてお答えします。  市発注工事に係る一般競争入札の執行に当たりまして、埼玉県内に営業所を有する事業者のみでは競争性を十分に確保することが困難であり、適切な競争性を確保するため、入札参加者の地域要件を県外まで広げる必要性がある場合において、対象をどの区域まで広げるかにつきましては、南関東、関東、関東甲信越地方といった、客観的で社会的に広く認知された地域区分とする必要がございます。このことから、本年度、本市において発注をいたしました大規模建築工事につきましては、入札参加者の地域要件を、埼玉県に東京都、千葉県、神奈川県を加えた、南関東の一都三県の区域内に営業所を有する者とし、一般競争入札を執行してきたところでございます。  しかしながら、本市の地理的状況を考慮いたしますと、埼玉県及び隣接する東京都または東京都特別区を区域とする地域要件を設定することにつきましても合理的であると考えられますことから、当該地域要件の設定を検討してまいります。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。  まず1点目の、工事の参加資格の関係でございますけれども、入札の参加資格の中で、地方自治法令の関係で、規定で、その契約実績、この辺については、規定というか、どういうものなのかはわかりませんけれども、金額で決めていると思いますけれども、この辺については、民間の工事実績というものは絶対に含めてはまずいということに、きちんと限定をされているのか、それとも極力、公共工事をやったものとするというような、こういう規定なのか、その辺をちょっともう少し教えてもらえますか。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  施工実績の対象に民間工事を含めることにつきましてですけれども、入札参加者の資格要件に施工実績を求める場合において、その対象を国または地方公共団体等が発注した公共工事に限定すること自体については、関係法令等に明確に規定されているところではございません。本市を初め、埼玉県及び県内他市町村において、施工対象を公共工事に限定した運用を行っていることにつきましては、先ほど申し上げましたように、対象工事において、発注機関による工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価についても適切に実施されていることを担保するためであると考えられます。  このことから、本市発注工事に係る一般競争入札の執行に当たりましても、その施工実績について、公共工事と民間工事を一律に同等の取り扱いとすることは行っておりませんが、本年度発注の戸田市スポーツセンター屋内プール新築工事、これにおきましては、対象となる屋内温水プールの施工件数が限られますことから、民間工事についても施工実績として認めたところでございます。  また、埼玉県発注の県営住宅建築工事におきましても、公共工事に加え、民間工事を施工実績として認めている例もございます。  このような例を踏まえまして、市発注工事におきましては、対象建築物の用途、規模等を踏まえ、公共工事の施工実績が限られる場合や施工実績の大部分が民間工事である場合においては、適正な施工管理の実施等を条件とした上で、民間工事を施工実績として認めることについて、引き続き適切に判断してまいります。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 民間の工事実績も考慮するというようなことではございますけれども、なかなかそういう状況にないような感じも、今までの状況を見るとそうなっていないのではないかというような気もするんですけれども、いわゆる他市なんかでは、民間の工事実績──もちろん全額ではないけれども、例えば何%かわからないけれども、そういうものも少しは考慮して、地元業者だとか県内業者だとか、そういうところがある程度、受注できるような体制というのもつくっていると思いますし、やはり地元企業育成というような部分も一つはありますので、この辺については、少し今後の中では考慮すべきではないかというふうに思います。きちんとした法的な定めがないとすれば、その辺はできるということだと思いますので、ぜひその辺については今後の中で、もう少し地元企業育成だとか県内企業育成のためにも、そういうことも必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。  それから、もちろん品質の管理の問題だとか検査の問題だとか、工事中の状況だとか、そういったものを実際に監督するような方がいるかどうかという部分ももちろんありますので、その辺については、きちんと、そういうものをつければ、そういうものを認めるというような、少し条件緩和をしていただきながらやっていただくということも必要ではないかというふうに思います。ぜひその辺については御検討いただければというふうに思います。確かに工事の完成あるいは工事中の安全というのは、もちろん大事でありますし、今、新聞で問題になっていますレオパレスのような手抜き工事になっては困りますので、そういうことのないように、きちんとその辺については検査もしていただき、お願いをしたいというふうに思います。  それから、もう一つは、他市でも行っていることではあるんですけれども、地元業者育成という部分かどうかはわかりませんけれども、地元業者に対して若干の加算ポイントというか、そういうものをつけているような市もあるようでございます。そういうことも少し検討すべきではないかという気はいたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  本市の発注基準のランクづけなんですけれども、それにつきましては、国ですとか県のほうで評価づけしました評価点がございまして、それに対して市内での実績というものも加えてございます。そういったことの対応は行っておるという状況でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 少しその辺については、市内業者育成という部分も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、業者のランクづけ、AからEまでになっているんですけれども、Aで2億5,000万円以上というようなことになっておりまして、青天井というような状況でございますので、1兆円の仕事をしているところも2億5,000万円の仕事をしている者も、同じ土俵で戦うというのは非常に難しい部分もあるのではないかと思うんですね。ですから、もう少しこの辺については、例えば、Aランクは30億円以上だとか何十億円以上だとかというような、その辺の線を少しやりながら、地元業者が少しその辺について参入できる──一部上場企業と上場していないような企業とを同じレベルで戦うというのは非常に難しい部分もあるのだろうし、なかなかその辺については、その入札の中で、あるいは、例えば入札に入れてもらったとしても、入札価格の関係だとか何かでは落札する可能性は非常に少ないのではないかと思うんですけれども、この辺の見直しというのはいかがでしょうかね。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  そのあたりにつきまして、発注工事に係るランクや基準の見直しということですけれども、本市においては、設計額2億5,000万円以上の建築工事につきましては、Aランクに格付された企業を入札参加対象者としておりますことから、制度上、営業活動の範囲を都道府県規模とする地域企業から全国規模の大手企業まで、多くの事業者の参入が可能となっております。本年度、本市発注の設計額5億円以上の建築工事5件の入札参加状況を見ますと、入札参加者の主体は埼玉県内に営業所を有する地域企業となっておりまして、全国規模の大手企業の参加は、戸田東小・中の改築工事等における3社のみとなってございます。  このことから、入札参加資格自体はAランクに格付された全ての企業を対象としている場合におきましても、実際の入札参加に当たっては、事業者側におきまして、みずからの企業規模を踏まえた受注希望額と対象工事の設計額等を勘案し、入札参加の意思決定を行っているものと考えられ、必ずしも企業規模の差により地域企業に不利に働くといった状況にはないものと考えられます。  また、業種別の企業規模に応じた格付及び設計額に応じた対象等級につきましても、埼玉県を初め県内他市町村におきましても関連要領等を制定し、各規程に基づく運用を行っております。  本市におきましては、一番高いAランクが2億5,000万円以上ということなんですけれども、例えば、さいたま市ですとSランクが7,000億円以上、川口市ですと、一番高いAランクが6,000万円以上ということで、ある意味ではかなり、もうそういったところで基準を切っているというところもございます。  こういった等級区分や設計額に応じた対象等級の見直しにつきましては、このように本市の区分が埼玉県や近隣市と比較しましても、各等級の対象区分を広く設定しまして、また、事業者の受注実績によって高額の工事が受注可能になるというような形で、事業者の運営面にも寄与しているということで、中小企業を主体とする市内業者の状況を考慮したものになっているというふうに考えております。  今後におきましても、本年度新たに制定しました特定建設工事共同企業体の制度などとあわせまして、事業者の育成・ステップアップに寄与する適正な基準に基づきまして、市発注工事に係る一般競争入札の執行に当たりまして、適切な競争参加資格の設定に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 今ちょっと、さいたま市、7,000億円と聞こえたんですけれども、7,000万ではなく……、いや、ちょっと私の聞き間違いかどうかわからないけれども、7,000万円ではないんですか。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  7,000万円以上ということです。失礼しました。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) もう少しその辺については、何かうまくやっていただければいいとは思いますけれども、確かに、5億円だとか6億円のところに一部上場企業が参入してくるかというと、それはないかもわからないんですけれども、来ようとすればできるわけで、ただ、企業のモラルというか、いろいろそういう中で、そこには私どもは入らないということで、より分けをされているのだとは思いますけれども、もう少し何かこう、市としてもきちんとしておいたほうがいいのかなというふうには思いますし、できるだけ、要するに、先ほども言いましたように、市内業者はそんなにないですから、なかなか難しいと思いますので、埼玉県だとか近隣市に含めて、もう少し絞った形で入札というのもやるようなことができると一番いいのではないかというふうに思います。川口市なんかでは、市内業者しか認めないというようなやり方をしていますので、これがまた落札率が高いとかなんとかいうようなことも聞いてはおるんですけれども、その辺、いずれにしても市内に絞るということはできないとは思いますけれども、もう少しエリアを絞った形で、この辺については入札すべきではないかというふうに思いますけれども、そのエリアの関係については、いかがでしょうかね。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  こういった公共工事の発注につきましては、大原則として、市内でできるもの、あるいは市内で競争性を確保できるものについては、市内でやっていくというのが、まず大原則というところでございます。そういったところで、どうしても議案書で出されるものについては規模の大きい工事ということで、大手の企業がとっているというような印象を感じるということはあろうかと思うんですけれども、全体で見ますと、今年度の実績を見ても、88%の受注については地元企業が受けているという実績の率もございます。  そういったことで、地元でできるものは地元でやるということに加えまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新たに今年度になって「特定建設工事共同企業体」というような制度も新設いたしました。これによって、今まで単体では市内業者が参加できなかったような大規模の工事にも、いわゆるJVを組むことによって参加できるようになったと。今のところ、まだ入札に至ったという事例はございませんけれども、実際にJVを組んで入札に参加していただいたということも既にございましたし、あるいは、例えば、大きな工事の中で分離・分割が可能なもの、例えば外構ですとか解体ですとか、そういったもの──一体で工事をしなくても効率性が落ちないというようなものについては、分離・分割することによって市内業者に発注の機会を得ていただくと、そういうような考慮も行っております。  それから、大きな工事については、下請ですとか資材の発注というようなことがあろうかと思うんですけれども、そういったことについても入札の参加段階では、入札参加者の遵守事項心得というものの中で、あるいは、契約の中では工事契約の契約約款の中で、それから、大規模の工事につきましては個別に書類で、市内業者を下請もしくは資材の調達で使ってくださいというような要請も行っておりますので、市としては、市内業者の育成ということに関して、できることは今年度になってからも、新しい制度の設計も含めまして積極的に行っているというところでございます。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) それから、物件ごとの条件というか、そういうものも若干あったりして、なかなか参加ができないというような部分もあるんだというふうに、ちょっと聞いてはいるんですけれども。例えばスポーツセンターのプールなんかの場合に、そんなに、確かに屋内プールですから、建物とプールをつくるということで、そんなに難しいことではないのかなとは思っていたんですけれども、プールなんかは枠をつくって、そこにコンクリートを流せばできるのかなと思ったら、ちょっと聞きましたら、温水器の工事が入るので、地元業者では、そういうものはできないということで、その辺については外したようなことを、ちょっと聞いているんですけれども、だとすれば、プールをつくる、あるいは建物をつくるというものは、地元業者でも十分できたと思うんですけれども、温水器の関係がなかなか難しいというか、工事があるのか、難しいということなのか、よくわかりませんけれども、例えば、その温水器の部分は、きちんと別会社がやるということで、そういうもののJVみたいなものというのはできるんですか、そういう形のやり方というのはできなかったんですかね。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  まず、スポーツセンター屋内プールにつきましては、屋内プールということで、こういった工事の実績というものが比較的少ないということがありますので、先ほど申し上げましたように、民間の工事の実績も加えました。ですので、工事そのものが、やはりそれなりの技術と実績を要するものだったのかなというふうに考えております。  それから、工事金額につきましても、なかなか市内業者の実績では難しい金額であったかなというふうに思っております。  先ほど申し上げたJVの関係ですけれども、それについては、市内業者がそれに参加する場合は、ランクで言うとAとBという形になっていますので、それであればJVをつくって参加できます。ですので、その上の主体になる企業がそういった技術を要していれば、その工事に参加して、そういった施工の技術なり現場管理のノウハウなり、そういったものを、このJVを利用して工事をしていくということは、今年度になって、この制度を設けたことで可能になったという状況でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) なかなか金額的に難しいというような部分があるのであれば、JVも含めて、極力、市内業者だとか、あるいは県内業者を参加できるような形を、今後ともひとつ検討していただければありがたいというふうに思います。何回も申し上げているように、市内の業者は、やはり市税も納めていただいておりますし、県税も納めているわけでございますので、その辺の関係も一つはあると思いますし、戸田市の社員もいるかもわかりませんので、そういう面では非常にプラスだとは思いますので、ぜひその辺も少し検討していただければというふうに思います。ぜひ、戸田市には業者が少ないだけに、非常に難しいとは思いますけれども、今後ともひとつそういうことを考慮して、入札の関係を図っていただければありがたいというふうに思います。  以上申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  13番、馬場栄一郎議員。(拍手) ◆13番(馬場栄一郎議員) 13番、みらいの会の馬場でございます。よろしくお願いいたします。
     「埼玉県民にはそこら辺の草でも食わせておけ」「通行手形がないと東京に入れない」などのせりふが連発する、埼玉県民、また、埼玉県をばかにする異色作の映画が大ヒットしております。2月最終週の週末観客動員数ランキング1位と、しかも、埼玉をおもしろおかしく描いているのに、まさか埼玉県で記録的な大ヒットという珍事だそうでございます。この2月22日に封切られた映画「翔んで埼玉」が、公開2週目の週末興行収入で、前の週との比較で108%の、2億8,000万円を記録したということで、初めての週の成績を2週目が上回ったというのは、昨年大ヒットいたしました「ボヘミアン・ラプソディ」以来だということであります。  私はまだ見ておりませんが、娘が見て、大変おもしろかったと言っておりました。徹底した埼玉をディスることが話題となっておりますが、このディスるというのも、私もこれを聞いて初めて知ったんですが、英語で否定形にする接頭語「ディス」に動詞化する接尾語「る」をつけたものと言われておりますし、また、無礼、軽蔑という意味のディスリスペクトのディスとも言われて、相手をけなす行為ということだそうです。全国で埼玉が有名になることは、戸田市に住んでいる埼玉県民としては喜ばしいところではありますが、ディスられてどうかといったところはございます。  話は変わりますが、先日、埼玉県警で公表しております市区町村別犯罪率マップを見ましたら、何と平成31年1月には戸田市が白色になっていたことにびっくりいたしました。犯罪率が多いほどピンクや赤ということで、色が濃くなっていくわけでありますけれども、長年、このマップで戸田市が白色になっていたことは、私には記憶がありません。私が議員になるきっかけに、戸田市の犯罪率の高さを何とかしたいという思いがあったわけでございますが、平成30年、この一年を通しても、刑法犯認知件数1,201件で、県内17位となったわけであります。これも警察の方々、市長また前市長を初め執行部の皆さん、そして町会など防犯に熱心に取り組まれた方々の努力のたまものであり、改めて感謝を申し上げたいと思っております。  犯罪発生率は、住まいを選ぶ方々にとって、一つの大きな指標となっておりまして、今まで戸田市は治安が悪いと言われてきましたが、これからは比較的安全なまちになったと言えると、一つ自慢になるのではないかと思っております。しかし、油断大敵、さらに安心安全なまちづくりに、市長を初め、担当者のさらなる取り組みを期待申し上げたいと思います。  前置き長くなりましたが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1、交差点名標識についてお伺いいたします。  これは、交差点において地点名を標示する標識のことを言いますが、信号機の脇に縦書きであったり横書きであったりという形で設置されております。交差点名標識は、道路交通の円滑化や道路利用者へのサービス向上の観点から、大変重要な役割を担っております。カーナビゲーションシステムでも、右折、左折する場合、この交差点名が案内される場合もありますし、相手に自分の位置を伝える場合にも、この交差点名を言って伝える場合も多いかというふうに思います。市民にとっても、市外から戸田市に来られた方々にとっても、この交差点名を見たり聞いたりする機会が多いことから、この交差点名標識について、以下、お伺いいたします。  (1)として、標識の設置者は誰になるのか。また、その維持管理の責任者は誰になるのかをお聞かせください。  次に、(2)でございますが、道路交通の円滑化の観点から、全ての交差点にある信号機に標識を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  そして(3)具体的な交差点についてお伺いいたします。まず、国道17号の戸田橋にかかる荒川土手の川岸1丁目交差点でございますが、戸田市外から来られる方々に施設案内として、「戸田漕艇場入口」としてはいかがか。  次に、本町1丁目交差点でございますが、これは地図上に2つ存在しております。実際に標識も2つあります。17号と電話局通りの交差点の一つと、市役所通りとこの電話局通りの交差点であります。道路利用者の立場から、混乱するおそれがあることから、どちらかを変更すべきと考えます。  そして次に、中央通りと、ネーミングライツで命名されました中央病院通りの交差点ですが、既に施設がなくなっているのに「上戸田福祉センター南」となっております。ない施設名を交差点名に残しておくのはいかがかと思います。  最後に、以前蕨警察署があったところの手押し信号でありますが、これは、件名2でも取り上げるところでありますけれども、その地点には、以前、蕨警察署前と交差点名標識が設置されておりましたが、警察署がなくなった後に標識が撤去され、今現在、設置されておりませんが、グーグルマップ等には、蕨警察署前と交差点名が表示されてまいります。ないにもかかわらず交差点名が表示されるのは、道路利用者に混乱を来すことになりますので、関係機関に削除を申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  件名1、交差点名称について、(1)標識の設置者及び維持管理者、(2)全ての信号機のある交差点への標識の設置について、あわせてお答えいたします。  交差点標識につきましては、道路管理者みずからが管理する道路の信号機において設置や維持管理を行っております。交差点標識は、主要な交差点や交通上の主要な目標となる地点等の信号機に設置するものでございますが、本市では、整備中の区画整理地内、手押し信号や県道の一部を除き、ほとんどの信号に標識を設置しております。  今後につきましては、区画整理地内の主要な交差点については順次、設置を行い、また、要望がございましたら、設置の必要性について個別に検討してまいります。  続きまして、(3)交差点名の変更についてお答えいたします。  交差点名につきましては、交通管理者と協議の上、目標となる公共施設や町名を名称として決定しております。既に標識の設置後、長い期間が経過している名称については、現在の交差点名が地域に定着しているため、変更することは難しいと考えますが、利用者にわかりづらいものや、周辺状況の変化により誤解を招くものについては、随時修正してまいります。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 道路標識について、今現在、区画整理地以外、また、県道の一部、あと手押し信号ですね、を除いて、ほとんどが設置されているということでありました。ただ、やはり先ほど申し上げたとおり、道路利用者の立場から鑑みますと、メーン通りがやはり今、国道だったり県道だったりしますと、県道の一部にまだ設置されていないという部分があることを鑑みますと、やはり、県道また主要な部分を示す手押し信号の部分、こういったところにも順次、交差点名標識を設置していただきたいと思います。私としては、ほとんど全ての交差点に設置を要望したいというふうに思っております。  それでは、(3)のそれぞれの交差点についてお伺いいたします。  まず、川岸1丁目交差点名でございますけれども、今現在、国交省では、観光先進国や地方創生の実現に向け、交差点名標識に観光地等の名称を標示することにより、観光地等へのわかりやすい案内となるよう標識の改善を推進しております。  一例としましては、さいたま市中央区の17号にあった交差点で、「八幡通り」という交差点名であったのが、ここの標識が「さいたまスーパーアリーナ入口」というふうに変更されました。また、上尾市の、これも17号にある交差点標識であったんですが、「愛宕」という交差点名であったのを「上尾運動公園」という名称に変えたということで、国のほうでも、こういった、オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日外国人旅行者にもわかりやすいような名称に変更するということを今、進めておりまして、そういった意味で、この川岸1丁目の交差点を、1回目でお話ししましたが、「戸田漕艇場入口」としてはいかがかなというふうに思いますが、こちらについてお伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  国道17号と土手沿いの荒川通りとの川岸1丁目交差点の名称についてでございますけれども、こちらの名称につきましては、平成の初めに設置以降、30年近い長い期間が経過しておりまして、地域に定着しているというふうに考えております。  さらに、上り車線のほうから戸田公園方面に、これは右折できない交差点でございますので、名称として「戸田漕艇場入口」というふうにした場合に、通行に影響が生じるおそれがあるというふうに考えておりますので、交差点名称としては、ふさわしくないというふうに考えております。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 17号の上り車線が右折できないということで、「入口」というのは、ふさわしくないというのは私も理解できます。  それでは、それにかわりまして、地図では、土手沿いの通りに、東側の信号機には「戸田橋東」、西側には「戸田橋西」と交差点名がついておりますので、「戸田橋」交差点としたらいかがか。または、「戸田の渡し」交差点としたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  また議員御提案の2つの名称ですけれども、最初に申し上げましたとおり、議員おっしゃるとおり、これは、地域の皆様であったり道路利用者の方々が目標とする地点の名称というふうに委員もおっしゃっていたように、長い期間、使われておりますと、その名称について、皆さんが、その名称で、もう愛着を持って、既に定着している名前であるということであったり、あとは、これはその名称、交差点名称等を、会社や店舗の案内等で何々交差点ということも使っている場合もございます。そういうことも考えますと、周辺に与える影響もありますので、現在の名称でそのままいくのがよろしいかなというふうに考えております。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 部長の答弁、大変冷たいですけれども、国土交通省も今、インバウンドというか、外国人向けなり、そういった形で進めておりますので、戸田市民にとってみれば、今までなれ親しんだ交差点かもしれません。ただ、あそこの交差点を「川岸1丁目」交差点といって、どれだけの地元の人もわかるかというと、ちょっと私は不思議には思いますけれども、いろいろ、やっぱりシティセールスの観点からもいっても、こういった名称というのは大変大事だというふうに思っておりますので、やはり、より親しまれる名称にしていただければなというふうに思っております。  次に、「本町1丁目」交差点でありますけれども、これは2つ存在しているということで、紛らわしいことから1つに変更していただきたいとは思いますが、17号沿いにある「本町1丁目」を「戸田公園駅東口入口」というような交差点名にしたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  「本町1丁目」交差点、2つございまして、それについては利用者にわかりづらいことから、修正は必要だなというふうに考えております。  しかし、議員御提案の主要な国道17号の交差点につきましては、先ほど言ったような近隣に与える影響が大きいことであったりということを考えますと、やはり市役所通りの交差点について修正していきたいというふうに考えております。なお、名称につきましては、その地点に合った適切なものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 「川岸1丁目」と同じようなお話でございますけれども、どちらかなくなれば、わかりやすくなるということでお願いします。  次に、上戸田福祉センター南については、もう施設がなくなっておりますので、新たな名称に変えていただきたいというふうに思いますし、実は「あいパル」ができて、あいパルの前にも手押し信号があるようになりましたので、こちらも含めて利用者にわかりやすいような標識の設置をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  こちらの交差点につきましては、議員おっしゃったように、既に統合されて、施設がないところでございますので、撤去も含めて、修正を検討してきておりますし、その際に「あいパル前」も含めて、近接しておりますので、両方含めて検討させていただきます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 次に、蕨警察署前。これは、標識はないんですが、グーグルマップ等に表示されてくるといった点もございますので、こちらについては関係機関に削除を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  こちらについても、警察署の移転に伴い、標識も撤去されておりますけれども、先ほど言ったグーグルですとかヤフーマップのほうにも電子地図上、残っておりますので、事業者に連絡して修正を依頼したいというふうに考えております。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 名称や名前というのは、私は大変大事だというふうに思っております。我々人間には、やはり名前があって、それぞれの個々をあらわしているわけでありますし、会社にとっても社名は、やはり一番大事なところでもあると、人目に触れるというところでも大事でもありますし、やはりこの名前、名称というのは大変大事なことを考えれば、今まで親しまれてきたと言いつつも、では、その交差点名を誰が決めてきたかというと、そのときの担当の方だと思うんですね。ただ、やはりこういった、今、外国人がふえたり、戸田市にいろいろな市外の方々を呼び込もうという動きの中で、やはり、よりわかりやすい交差点名称を検討していただければなと、これは要望とさせていただいて、件名1の質問を閉じさせていただきます。  それでは、件名2の信号機の移設についてお伺いいたします。  都市計画道路旭町土橋線でありますが、これは国道17号と市役所南通りが交わる戸田市役所入り口交差点から蕨駅に向かう通りであります。私などは、以前、蕨警察署があったことから、旧蕨警察署通りと言っておりますけれども、以前は蕨警察署が、この戸田市境にございました。蕨警察署が現在のところに新築移転したため、旧警察署跡地を県が売却し、現在の「やすらぎホール蕨」となっております。なぜあそこに手押し信号機が設置されたのか、理由はわかりませんが、恐らく、蕨警察署ができたために設置されたのではないかと推測しております。  しかし、警察署が移転し、今は利用者が少ない手押し信号機となりました。そのような状況下で、昨年11月に、17号沿いに「マミーマート下戸田店」がオープンし、店舗を利用する歩行者や自転車がふえました。マミーマートとお隣の青木信用金庫戸田支店との間に信号機のない横断歩道があり、その横断歩道を利用される方が急増しております。  また、ここは丁字路交差点となっており、複雑な自動車の往来で、横断歩道を利用する方にとっても、自動車を運転される方にとっても、はっとする場面が多くなってきております。特に高齢者の中には、この横断歩道を、手押し車を押しながら歩いている方、または、つえをついて横断される方々がおられ、また、小さいお子さんなども利用されております。  そのようなことから、地元の方々から信号機の新設が難しいのであれば、やすらぎホール前の信号機を移設してもらえないかとの要望を受けたところであります。まずは信号機の新設で要望を出すことも考えましたが、新設はさまざまな観点から大変難しいと判断いたしまして、手押し信号機の移設で要望することにした次第であります。  地元町会の理事会においても協議した結果、信号機の移設を進めてもらうよう要望することで、意見の一致を見たところでありますことからお伺いいたします。  都市計画道路旭町土橋線のやすらぎホール前の横断歩道はそのままとし、信号機をマミーマート前に移設をできないかお伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  2の信号機の移設についてお答えいたします。  信号機につきましては警察の所管になることから、移設に係る条件等を蕨警察署に確認したところ、まずは、移設先の交通環境が、警察庁が制定した信号機設置の指針に規定している諸条件を満たしている必要があります。具体的には、隣接する信号機との距離が一定数あること、歩行者が安全に横断待ちできる滞留場所を確保できること、歩行者の横断需要が多いと認められることなどが挙げられます。  また、地域の皆様が日常生活で利用している道路に、交通規制上、何らかの変更が生じるような場合──例えば一方通行になる、時間帯通行禁止になるような場合には、事前に地域において意見をまとめていただくことをお願いしているところでございます。  今回の信号機の移設には、既存場所で信号機を利用している方々がいらっしゃることから、地域の総意が必要であると考えております。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) まず、取り上げた信号機の移設は、警察庁の信号機設置指針の条件を満たしているのかどうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  当該交差点は、隣接する信号機との距離が150メートル未満であることから、信号機設置の指針に掲げております、原則として150メートル以上離れていることという条件は満たしておりません。ただし、交差点の状況によっては公安委員会としても移設することができると判断する可能性も考えられることから、御要望があれば、それに基づきまして警察と協議していくということになるかと考えております。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) では、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  町会や学校等から寄せられた地域の総意による要望は、大変重みがあると考えております。市におきましても、このたびの信号機の移設については、改めて町会の意向を確認しまして、現地調査を行うなど、その上で警察と協議していきたいというふうに考えております。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) では、よろしくお願いいたします。  それでは、件名3、成年後見制度についてお伺いいたします。  平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成29年に国が成年後見制度利用促進基本計画を策定し、今現在、工程表に基づいて、国の、それぞれの施策が進められているところであります。  今日、戸田市においても高齢者がふえ続けており、これに比例して認知症の方もふえ続けております。こうした状況においては、成年後見制度利用の促進は待ったなしであると思っております。平成28年にこの促進法が施行された折に、成年後見制度利用の促進について、私のほうで一般質問をさせていただきました。その後、平成29年に金野議員が、戸田市の基本計画の策定について質問しておりました。その進捗管理も含めてお伺いいたします。  (1)として、戸田市における成年後見制度利用促進基本計画の策定の状況はどうなっているのでしょうか。  (2)として、国の基本計画において、市町村には中核機関の整備が期待されているところでありますが、その機能と設置に向けた取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  3の成年後見制度について、(1)成年後見制度促進基本計画の策定状況についてお答えいたします。
     平成28年5月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、成年後見制度の利用促進に向けての都道府県や市町村の役割が明確化されました。  また、同法第23条第1項におきまして、国の基本計画を勘案し、当該市町村における成年後見制度の利用の施策について、平成29年度から33年度の、おおむね5年間で、基本的な計画を定めるよう努めることとされております。こうした状況を踏まえ、本市では、制度の利用促進に向けて、今年度からの第7期介護保険事業計画に、国の基本計画を位置づけたところでございます。  また、県では平成30年11月に埼玉県成年後見制度利用促進協議会を開催し、本市も地区協議会の一つであるさいたま地区協議会の委員として参加いたしました。この協議会は、社会福祉協議会や弁護士会、司法書士会等の専門職団体と各市町村の代表者で構成され、関係団体の連携や住民への制度周知と普及、制度の利用促進に係る諸課題の検討を行いました。  基本計画につきましては、平成33年度からの第8期介護保険事業計画の策定の過程で、福祉施策の諮問機関であり、大学教授、医師、司法書士等のメンバーで構成される総合介護福祉士市民協議会に諮ってまいります。あわせて福祉施策審議会や、これまで築いてきた地域連携のネットワーク会議、地域ケア会議といった場も活用し、計画策定に向けた検討を重ねていきたいと考えております。いずれにいたしましても、国や埼玉県成年後見制度利用促進協議会での動向や先進事例の取り組み状況も参考にしながら、社会福祉協議会とも連携し、進めてまいります。  次に、(2)の中核機関の機能とその設置についてお答えいたします。  国の基本計画において、市町村には中核機関の整備が期待されております。具体的には広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果等が挙げられており、文字どおり、成年後見における中核を担うことが期待されています。これらの機能として果たすべき具体的内容については、今後、計画策定の検討とあわせて、総合介護福祉市民協議会や福祉施策審議会などの福祉に関する諮問機関に諮りながら検討してまいります。  機関の担い手といたしましては、直営または委託の形態で、市町村が運営することが望ましいとされており、委託の形式をとる場合は、運営主体として業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応する能力を有する法人、例といたしましては社会福祉協議会などが示されております。特に社会福祉協議会は成年後見に関しての地域連携についても重要なパートナーとなり得ることから、社会福祉協議会と連携を図り、今後も他市の事例等を参考に調査研究を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 実は、厚生労働省が進める日常生活自立支援事業──これは、戸田市では「あんしんサポートねっと」と呼ばれております。こちらは確かに、利用者と契約に基づいて、福祉サービスの利用手続や預貯金の払い戻しなど、制限された範囲以内であれば代理権が付与されるということであります。そのために、日常生活自立支援事業で対応できなくなったときに成年後見制度に移行するというふうに思われている方が多いのではないかと私は思っております。  参考資料をごらんいただきたいと思いますが、これは宮崎県社会福祉協議会のホームページからの抜粋であります。横軸に本人の判断能力の状況というふうに示されておりまして、縦軸に日常生活自立支援事業、成年後見制度ということで、それぞれの状況に応じて、どう適用されるかというのが帯で塗られております。  これ見ていただくとわかるように、日常生活自立支援事業が終了した後に、その後見制度が始まるということではないということであります。本人の判断能力の状況によっては、自立支援事業と、成年後見制度が併存する期間もあるということを改めて御認識いただきたいというふうに思っております。  これは、後見制度は法務省が進めるものでありまして、厚生労働省とはまた違う管轄での制度でありますが、先ほど申し上げたとおり、本人の判断能力で両事業が併存することもあり得るということであります。残念ながら、戸田市では、認知症の方が増加している中で、この後見制度を利用される方がまだ少ないのが現状でありまして、まだまだ、この制度の理解ができていないのかなというふうに思うところであります。  日常生活自立支援事業は、本人にサービスを利用する意思があり、内容を理解できることが契約の前提となっております。あんしんサポートは契約であり、利用者が理解できて契約する必要があるものであります。しかし、症状が進むにつれ、契約内容が理解できなくなっているにもかかわらず、最初に契約したということで、この後見制度が利用されることなく、あんしんサポートが実施されているケースもあるのではないかと心配しているところであります。  成年後見制度には、後見だけではなくて、補佐、補助というものもございます。後見だけが後見制度だと一般的に思われている節がありますので、その辺の誤解がないように、執行部のほうも、やはり認知症がふえているという中で、この後見制度がいかに大事かということを、改めて御理解いただきたいというふうに思っております。  そこで、促進法の23条2項の審議会の設置について、総合介護福祉市民協議会を活用していきたい旨、そして第7期高齢者福祉計画──今現在、進められている計画ですが、介護保険事業計画にそれを位置づける旨の答弁が以前にございました。市民協議会を──実は、この計画書、ここにございますけれども【現物提示】、この市民協議会を、この23条2項に基づく審議会とした記載はありませんし、また、市民協議会で今まで、この促進法に基づいた協議がなされてきているのかどうか、この辺を確認させていただきたいと思います。  第7期が始まって、第8期で基本計画をつくるというお話でございましたけれども、今現在、もう第7期も1年が経過した中で、この市民協議会で促進法に基づいた協議がなされたのか、確認させていただきたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  市民協議会の中で成年後見について協議をなされたかということでございますが、具体的にテーマとしては、これまでの会議の中では議論はされておりません。ただ、この7期を策定した際には、議員もおっしゃっていただいたとおり、成年後見制度の利用促進という位置づけと、それから、今、高齢者施策、全体的に進めています地域包括ケアシステムですね、この中のいわゆる地域支援事業の一つとしても、やはり権利擁護と大きなくくりで申し上げていますけれども、地域包括支援センターを中心に権利擁護を進めていくという部分も位置づけておりますので、市民協議会の中では、そういった部分も含めて考えてきたということでございます。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 答弁で、第8期計画に向けて協議、検討していきたいというような答弁ございましたけれども、実際にもう1年が経過した中で、そういった協議が、話がされていないという現状で、実際にこの計画──基本計画策定に向けて協議を始めていただけるのかどうか確認したいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  実際の協議ということでございますが、8期の計画につきましては、全体的なスケジュールからいうと、来年からスタートするような形になるのかなというふうに思っています。全国で統一して行う介護保険のニーズ調査ですね、項目については、かなり全国で統一した項目になると思いますので、例えば、そういう中に本当は入れられればいいのですけれども、それとは別に、必ずやらなければいけないニーズ調査というのがありますので、それが8期の策定に向けた準備のスタートになるかなというふうに思っています。ですので、新年度以降に実質的な検討が進められていくのかな、準備が進められていくのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) それでは、平成33年度からの8期計画には、この成年後見制度利用促進の基本計画が盛り込まれると、工程表も、その中核機関も含めて盛り込まれるということでよろしいのでしょうか。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  来年度、7期の計画中でございますけれども、その7期の計画中の中で、先ほども申し上げましたけれども、国、それから埼玉県の動向、それから先進事例、こういうものも参考にさせていただきながら、議員からも挙げていただいた審議会ですね、各種審議会で意見を聞きながら、さらに社会福祉協議会とも連携をして進めてまいります。これらの意見を踏まえた上で、成年後見制度の体制づくりにつきましては、平成31年度からの8期計画の準備の中で考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 平成31年度の8期じゃなくて、33年度の8期ですか。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  31年度からの8期の介護保険事業計画の策定の中で、今回の、成年後見の基本計画についても考えていきたいということでございます。  以上でございます。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  馬場議員。 ◆13番(馬場栄一郎議員) 先ほど申し上げたとおり、「あんしんサポートねっと」と併存するということもあり得るということを考えますと、やはり認知症になられる方が大変多くなってきている。また、なられてから、やはりそれの症状が進まれるということを考えますと、絶対数がやはりふえているという現状を考えてみた場合に、やはりきちっと法的な裏づけ、個人の後見制度をもって、いろいろな金銭管理なり財産管理なりをしていくというほうが、やはりこのサポートに当たる、認知症サポートやいろいろなボランティアの方々に、遺族との余計なトラブルに巻き込まれて心配をかけることのないように、恩があだになってしまうということがないように、やはりきちっとこの成年後見制度を促進していただきたいということを切にお願い申し上げます。  そして、最後になりますけれども、中核機関──こちらは志木市や川口市にも後見センターが設置されておるわけですが、志木市は、このセンターが設立されたと同時に、人数を把握できるようになったということもあるんでしょうけれども、この後見制度利用者数が大幅に増加したということもございます。こういった制度について、一般市民は取っつきにくいというか、なかなか、やはり相談はしても、いざ、どうしていくかという点では大変迷う部分もありますので、ぜひ、この中核機関の設置は、私は、この制度促進に向けて、大変大事なものだというふうに思っておりますので、これは、委託という選択肢もあるというふうには思いますが、やはり、市が中心となって進めていただきたいというふうに思います。  また、国の指針の中には、この中核機関を広域化するという方策も一つ手法として挙げられております。センターには一定の予算が必要だということを鑑みた場合に、広域行政化によっての経費を抑えての中核機関設立という考え方もあります。川口市さん、また蕨市さんと一緒にやるという考え方もあるでしょうし、また、これは埼玉家裁の支部全体でということも考えられるかと思いますけれども、ただ、広域化してしまうと、ほかの地域ケアとか戸田市でない独自の福祉サービス、介護サービスとの連携というものが、ちょっとおろそかになってしまうかなという危惧はあります。いずれにしても、この中核機関の設置に向けて、しっかりと第8期計画策定には基本計画もばっちりと載せていただくように審議会のほう進めていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  1番、矢澤青河議員。(拍手) ◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問いたします。  まず、件名1、町会加入促進の(1)戸田市の町会加入の現状と推進について。  地域課題である地域の見守りや安全・安心、福祉や防災などを推進し、地域コミュニティーの基盤をより強固にするためには、町会・自治会の存在が不可欠です。現在も各地域において、町会長、自治会長を初めとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。しかしながら、全国で町会・自治会の加入率が減少し、役員の高齢化、後継者や担い手不足が課題となり、地域を悩ませています。戸田市も例外ではなく、特に人口の増加や転入、転出など流動性の高さ、新旧住民や戸建てマンション居住者などの生活スタイルや意識の違いなどからコミュニティーの醸成がしづらく、現在の町会・自治会加入率は60%を切っております。そこで、まず、戸田市の町会加入の現状と推進についてお伺いいたします。  次に、(2)情報発信や、さらなる推進策について。  非婚化や少子高齢時代を迎え、ひとり暮らしや共働き、高齢者の世帯が増加し、世代間や住民同士のつながりが薄れ、情報共有や相互理解など多くの問題に直面しております。特に町会の情報発信は広報紙や回覧板、掲示板などが中心となっているため、新住民や働き世代、若い世代などへの情報発信やアプローチが難しく、町会への関心が薄くなっている、町会の存在や活動が知られていない、住民との接点、交流が難しいといった問題につながっております。  こういったことからも町会加入を促進し、自治会を活性化させるためには、未加入世帯へアプローチしやすい情報発信や情報共有などのツールが必要だと考えております。その情報発信のツールとして、ぜひ検討していただきたいのが、戸田市の主要なメール配信サービスである「いいとだメール」です。2018年に配信が開始された「いいとだメール」は、これまで別々に配信されていた「戸田市防災情報メール」「とだピースガードメール」「戸田市事業者サポートメール」を統合し、複数の分野にまたがる情報を集約して市民へお知らせするサービスです。  参考資料の図1をごらんください。こちらは「いいとだメール」の登録変更画面です。1度のメール登録を行うだけで、市からのお知らせや防災気象情報、また防災行政無線、防犯情報、産業就労情報などの複数の情報を得られ、さらに、このチェックマークを外すことで、自分の欲しい情報だけ取捨選択して受け取ることができます。このいいとだメールに町会・自治会ごとのメールグループを作成し、各町会がイベントなどの情報を発信できるようにできないでしょうか。  例えば、作成した美女木1丁目町会のメールグループを選択し、夏祭りや防災訓練の情報や加入促進メールなどを発信することで、事前に美女木1丁目町会のメールグループを受診設定にしている方だけに情報が届くといった使い方が可能となります。  次に提案したいのが、市ホームページなどを使った町会加入の申請です。近隣の和光市では、自治連合会のホームページにおいて、自治会加入申し込みフォームのページを設けて、スマホやパソコンなどから自治会加入の申請が可能となっております。ぜひ戸田市でも導入していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。ホームページ上で町会の申し込みが可能となることで、例えば、先ほどのいいとだメールやSNSなどにURLを張りつけることで、情報発信とともに加入申請が可能となります。また、ポスターやチラシにQRコードを印刷することで、スマホから読み取り、直接、加入申し込みが可能となります。いいとだメールにおいては、各担当課がそれぞれ広報することで、相乗的に利用者が見込めますし、ホームページの加入申し込みはさまざまな媒体に利用が可能となっております。何よりどちらも予算がかからず、市は新たなツールを用意するだけで、使用するかどうかは、それぞれの町会の皆様が選択できます。  以上、情報発信や、さらなる推進策について、市の御見解をお伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  1の町会加入促進について、(1)町会加入の現状と推進についてお答えいたします。  市といたしましては、地域コミュニティーの活性化のために、多くの世帯に町会・自治会に加入していただきたいと考えておりますが、現状においては、加入世帯数が微増傾向にあるものの、町会加入率としては低下している現状でございます。町会連合会では、町会・自治会の活動を知ってもらうことを目的に、昨年度はリーフレットを、今年度はポスターを作成いたしました。リーフレットは、主に各町会・自治会が加入促進を行う際に活用することを想定しており、ポスターは、町会掲示板や公共施設に掲示し、PRしているところでございます。  市が実施している主な町会加入の促進策といたしましては、宅地開発行為の事前協議におきまして、住宅系の建設事業を行う事業者等に対し、町会と協議を行ってもらうとともに、町会連合会作成のリーフレットを入居者へ配布し、町会加入を勧めていただくようお願いをしております。また、転入届け出時におきましては、「くらしの情報をらくらく取得♪」チラシを配布しており、QRコードを読み取ることにより市のホームページに移ります。そこには転入者向けのガイドブック等や、町会連合会作成のリーフレットにつきましても掲載されており、情報の提供を行っております。  次に(2)情報発信や、さらなる推進策についてお答えいたします。  町会・自治会のイベントの周知につきましては、参加する対象を各町会・自治会内としている場合が多いこともあり、主に町会掲示板や町会内回覧により実施しているところでございます。全市的な周知といたしましては、市のホームページにあるイベントスケジュールは、各町会・自治会の希望により掲載することが可能となっております。また、「tocoぷり」におきましても、tocoぷり情報発信員となっている各町会・自治会の方がイベント等の情報を発信しております。  御提案いただいた、「いいとだメール」の発信・受信を町会・自治会ごととすることにつきましては、実施する場合に、新たに情報選択のための階層を追加する必要がありますが、現在、クラウドサービスを利用しており、階層の追加は困難となっております。いいとだメールによる全市に向けた周知といたしましては、イベントスケジュールと同様に、各町会の希望により掲載することは可能と考えられますが、町会・自治会の負担とならないよう、町会連合会の意向を確認してまいります。  次に、市のホームページを活用した、市による町会加入手続の実施についてお答えいたします。  現在、町会・自治会への加入につきましては、直接、町会・自治会と連絡をとり、申し込むことになっております。町会・自治会ごとに手続方法等が異なることもあり、市へ町会加入の問い合わせがあった際は、町会長の連絡先をお伝えして、直接、電話をかけていただいております。また、市に加入したい旨の電子メールが届いた場合は、各町会・自治会に伝え、それぞれ対応していただいております。  今回御提案の市ホームページにおける加入手続につきましては、直接、町会長、自治会長に電話連絡をとることがハードルが高いと感じる方もいることを考えますと、時間を気にせず手続ができることは、加入促進に有効な手段の一つであると考えます。  今後、町会連合会の意見をお聞きするとともに、他市の先進事例等も参考にしながら研究してまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。いいとだメールについては、46町会・自治会ごとでは階層追加が必要となり、難しいとのことでしたが、例えば、もう少し減らして、美女木地区、笹目地区、新曽地区、上戸田地区、下戸田地区など、市内5地区に分けるなど、工夫の余地はあるかと思います。また、メールテンプレートなどを用意し、例えば、夏祭りの日時と場所を聞くだけで情報発信ができるようにするなど、町会の皆様に負担をかけない仕組みづくりも可能かと思います。導入の御検討をよろしくお願いいたします。また、加入申し込みについては、ホームページ以外にもさまざまな方法があるかと思いますので、町会連合会の意見をお聞きし、早期導入できるようによろしくお願いいたします。  続きまして、再質問いたします。町会の加入促進を図るため、他自治体では町会・自治会向けの町会加入促進マニュアルやガイドブックを作成しております。  参考資料②の明石市「自治会・町内会加入促進マニュアル」をごらんください。明石市のマニュアルには、自治会の必要性やメリット、加入促進における役割分担などの体制、各世帯への訪問の流れや想定問答、新規戸建てや集合住宅など、住居形態に応じた加入促進策などのほか、訪問時に使用できる挨拶文やポスター、チラシのテンプレートなど、町会加入促進に使えるツールが盛り込まれております。また、町会運営のガイドブックなども、別冊でホームページに掲載されております。これらのツールは、町会の皆様の負担軽減につながるとともに、さまざまないい手法を簡単に共有し、加入促進を進めることができると思います。ぜひ戸田市においても他自治体を参考に導入していただけないでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  町会加入促進マニュアルの作成ということでございますが、挨拶文案なども含んだマニュアルを整備するということは、各町会・自治会が加入促進活動を行うに当たって有効であるというふうにも考えられます。町会の負担軽減にもつながると考えますので、どのような手法により実施できるか、町会連合会と協議してまいりたいと考えております。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。戸田市の町会・自治会の皆様も、引っ越してこられた方は、直接出向いて町会加入を呼びかける。マンションの総会で時間をもらって町会の紹介を行うなど、各自でさまざまな取り組みを行っております。ぜひ加入促進策、マニュアル作成の際には、そういった各町会の施策についても取りまとめ、共有できるように、よろしくお願いいたします。  続きまして、再質問いたします。参考資料③「居住形態別町会・自治会加入率」についてごらんください。こちらは、戸田市の地域の皆様へのアンケートですが、表を見ますと、戸建てよりも集合住宅のほうが低い加入率となっております。マンションへの町会加入促進、特に新築時の働きかけは重要だと考えておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  マンションの新築につきましても住宅系の建築事業であり、宅地開発行為の事前協議におきまして、事業者等に対し、町会と協議を行ってもらうとともに、町会連合会作成のリーフレットを入居者へ配布し、町会加入を勧めていただくようお願いをしております。  また、町会の中には、マンションの建設中から事業者の連絡先等を確認しまして、積極的に加入を働きかけている町会もあると聞いております。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) マンションなどの集合住宅への加入促進には、早い段階でのアプローチが重要です。マンション新築時には、竣工中の事業者との協議のほか、竣工後、管理組合やマンション住民による自治会が発足したタイミングにも加入促進を進めることが効果的かと思います。今後、戸田市にマンション担当が発足され、マンションに関する情報が集約されることも期待されます。そのため戸田市としても、町会・自治会へマンションの情報を提供したり、一緒に協議の場へ同席して橋渡しを行うなど、検討いただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。  今回は、町会・自治会の皆様の活動支援策について質問させていただきました。以上で、件名1を終了いたします。  次に、件名2の肺がん検診について。  2017年にがんで亡くなった方は、全国で37万3,334人で、全死亡総数の27.9%を占め、1981年以降、実に36年間連続で死亡原因のトップとなっております。そして、がんの中でも最も死亡数が多いのが肺がんで、毎年7万人以上の方が死亡しております。  昨年6月、杉並区の肺がん検診で、委託先のクリニックががんを見落とし、40代女性が死亡するという問題が起きました。参考資料④、杉並区40代女性の肺がん検診問題の経緯の表をごらんください。この女性は、2014年7月と2015年7月に職場の検診で、2018年1月に区の肺がん検診で、同クリニックにて胸部エックス線の検査を受け、いずれも異常なしと判定されましたが、2018年5月に呼吸困難などで他院に緊急搬送され、転院先でがんと診断、同年6月に死亡。クリニックと区、区医師会は、7月に女性のがん見落としを公表しました。  今回の問題を受け、杉並区では、肺がん検診のエックス線画像判定の仕方を変更し、これまで同一の利用期間内で2回の読影を実施していた制度を廃止し、1回目を医療機関で読影、2回目を杉並区医師会が読影し、総合判定を行う仕組みに来年度より変更。読影機器増設や検診システム改修など、がん検診の精度管理強化を行うため、平成31年度予算案に3,464万円を計上。また、同クリニックに対し、2014年9月以降の区の肺がん検診にかかわる胸部エックス線画像の再調査を要請したところ、9,424件中44件が新たに要精密検査となり、そのうち2人が肺がん、3人が肺がんの疑いと指摘されました。さらに、この肺がんと指摘されたうちの1人である70代男性が、先月がん検診を行った杉並区とクリニックを相手取り、約1,600万円の損害賠償を求める訴訟が起きました。  こういった杉並区の事例があった肺がん検診ですが、戸田市は大丈夫でしょうか。戸田市の肺がん検診の現状と、さらなる推進についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。
    遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  2、肺がん検診について、(1)本市の現状についてお答えいたします。  本市の肺がん検診は、国の指針に基づき、40歳以上への胸部エックス線検査、及び50歳以上で喫煙年数及び喫煙本数が一定以上の人へ喀たん細胞診を実施しております。平成27年度の肺がん検診受診者数は1万1,365人、そのうち要精密検査と判定され、精密検査の結果、がんが発見された人数は3人、そのうち初期がんはゼロ人でした。平成28年度の受診者数は1万1,154人で、がん発見者数は6人、そのうち初期がんは2名でございました。平成29年度の受診者数は1万1,107人で、がん発見者数は平成31年度の集計となります。なお、本市の肺がんによる死亡者数は、平成29年度においては68人となっております。  また、平成30年度予算では、肺がん検診委託料として約4,300万円を計上しております。1人当たりの検診費用はおおむね3,800円、市民の自己負担額は300円として実施しております。  続きまして、(2)肺がん検診のさらなる推進についてお答えいたします。  まず、議員からお話がございました杉並区の事例と比較した、本市の肺がん検診実施体制について御説明申し上げます。本市の場合、胸部エックス線検査については、検診をした医療機関による一次読影後に、蕨戸田市医師会の十分な経験を有する医師で構成される読影委員会により二次読影が行われる、二重体制で実施しております。また、この読影委員会での二次読影は複数の医師により診断しており、できる限り正確な診断が行われるような体制となっております。肺がん検診の重要な点は、胸部エックス線検査における読影にあります。今回の杉並区の事例のように、発見できたはずのがんの見落としをできる限り防ぐため、引き続き医療機関及び医師会の先生方の協力を仰ぎながら、現在の読影体制の維持に努めてまいります。  また、がん検診のさらなる推進に向け、本市では、検診対象者全員への通知や一部の検診未受診者へ勧奨案内を実施しております。さらに、毎年がん啓発イベントを実施しており、今年度は、戸田市健康福祉の杜まつりにおいて、肺がんに限らず、来場者にがんの早期発見・早期治療の大切さを啓発したところでございます。  肺がん検診の受診状況は、先ほど申し上げましたが、わずかに減少傾向にあります。検診受診者増加のため、今後は、各種通知のレイアウトの工夫や勧奨通知者の拡大等により、より一層のがん検診の周知に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。戸田市では、既に一次読影は検診実施医療機関、二次読影は蕨戸田市医師会が行う二重体制を実施しているとのことでした。  参考資料⑤「戸田市の肺がん検診と死亡数」に戸田市のがん検診の現状をまとめております。戸田市では、約4,000万円で委託し、毎年約1万1,000人前後が検診を受け、3名から5名の方の肺がんが見つかり、そのうちの半数以上がステージ2と診断される。また、肺がんによる死亡数は年間50から60名とのことです。  それでは再質問いたします。杉並区の問題があったクリニックの第三者特別調査委員会がまとめた調査報告書で、クリニックの組織的問題もさることながら、より根本的には、胸部エックス線検査を用いた肺がん検診という制度そのものに大きな問題があるとの結論に達したとの最終報告を発表しました。  現在、日本の肺がん検診は、胸部エックス線検査が主流となっております。しかしながら、感度の悪い胸部エックス線で早期の肺がんを見つけることが難しいことは医学界では常識となっており、近年は分解能が高く、被爆量を通常のCTの10分の1に抑えた低線量CTでの肺がん検診を行う施設がふえております。  参考資料⑥の「胸部X線と低線量CTの画像」をごらんください。丸い点線内の白い部分が肺がんです。左側の胸部エックス線では画像の感度が悪く、白い部分が見づらくなっております。胸部エックス線は、2センチ程度の肺がんにならないと映らない、肺の約3分の1は、近接する心臓や血管、横隔膜、骨などの臓器と重なり、死角になって見えない、撮影時の姿勢や圧迫ぐあいで画像が変わってしまうなどの欠陥により、多くの早期がんを見落としてしまうと言われております。それに対して、右側の低線量CTでは白い部分がわかりやすくなっております。輪切りの薄い断面像で撮影するため、重なりや死角が少なく、圧倒的な解像度により、5ミリ程度の早期がんを発見することができます。  参考資料⑦「胸部X線と低線量CTの比較」をごらんください。検査時間は、エックス線は二、三分程度、CTは5分から10分程度。費用は、エックス線は約4,000円で、検診だと自己負担で300円、CTは約1万円。見つけられるがんの大きさは、エックス線は2センチ以上に対し、CTは5ミリの肺がんを見つけられます。低線量CTの肺がん発見率は、胸部エックス線の約10倍と言われ、被爆量はエックス線0.2ミリシーベルトに対し、CTは10倍の2ミリシーベルトで、これは、胃の検診のバリウムより少ない被爆量になります。  このように、エックス線で見つかる肺がんは2センチ以上のため、通常の検診で発見されたときには、肺がんのステージ2以上となっていることが多くなってしまいます。  参考資料⑧「がん検診による早期発見率と5年生存率」の表をごらんください。これは、戸田市で検診を行っている肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、前立腺がん、子宮頸がんなど、6つのがんをまとめたものです。肺がんの欄を見ると、死亡数は7万4,120名で、がんの中でも最多。見つかったがんのうち、早期のがんであった割合である検診早期発見率は33.3%で、一番低くなっております。ステージごとの5年生存率では、肺がんのステージ1は81.8%ですが、ステージ2になると一気に生存率が下がり、48.4%。ステージ3は21.2%。ステージ4になると4.5%と、ほかのがんの生存率と比較しても圧倒的に低い数値です。  これらのことから、肺がんは、がんの中でも最も死亡数が多く、ステージ2以降の生存率が最も低く、早期に発見されなければ治らないがんであるのに、胸部エックス線という、早期発見が困難で、見落としやすいがん検診を行っているというのは、とても矛盾しているように感じます。  今回の杉並区の事例でも、第三者委員会に参加した放射線専門医は、2018年1月の検診は見落としと言われても仕方ないが、2014年と2015年の検診のエックス線画像では、異常印影は区別がつきにくく、必ずしも見落としとは言えないとの見解を示しました。専門医によると、2014年の検査が低線量CTであれば、早い段階で肺がんを見つけることができ、早期治療に移れたのではといった御意見もありました。全国でも国の指針から離れ、低線量CTを用いた肺がん検診を導入している自治体はふえ続けております。2017年9月の調査によると、全国で235の自治体、13.6%が胸部CTを集団検診、個別検診いずれかで実施しており、死亡率減少効果の出ている自治体も多くあります。  低線量CTによる検診をいち早く導入した日立市では、平成13年度からCTを検診に加え、住民が選択できる方式を開始しました。平成30年度の予算は補助金として2,700万円、50歳以上の方を対象に、約1枚のCT検診を、5歳ごとの節目年齢に自己負担1,000円で受けることができます。死亡率減少効果も報告され、現在は5年ごとの受診を勧めております。戸田市においても肺がん検診に低線量CTを導入するべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  低線量CT検査の導入についてお答えいたします。  市町村が実施するがん検診は、対象全体の死亡率減少を目的に、公共的な予防対策として実施するものでございます。そのため、実施に当たっては科学的に有効性が確立しており、利益が不利益を上回る方法で行うことが条件となります。国はこの点を踏まえまして、各がん検診における実施方法を示した指針を作成しております。肺がん検診の場合、国の指針では胸部エックス線検査が推奨されております。  低線量CT検査は、厚生労働省研究班による平成18年度発行の有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインによりますと、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、市町村が実施するがん検診として推奨しないとされております。また、胸部エックス線検査と比較しまして、低線量CT検査は被爆量が高いことや、生命に影響のないがんを発見、治療することで、経済的・身体的・心理的に大きな負担を及ぼす過剰診断の問題があり、不利益が利益を上回る可能性があるとの指摘がございます。そのため、肺がん検診における低線量CT検査は国の指針に規定されておりません。このことから、現状では、低線量CT検査の導入は、慎重に検討すべきと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) 低線量CTは、国のガイドラインにおいて、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、市町村が実施するがん検診として推奨していない。また、エックス線と比べ、被爆量が高い。また、過剰診断の問題があるとのことでした。この3点について、改めて御説明いたします。  まず、国のガイドラインについてですが、そもそも胸部エックス線による肺がん検診を推奨しているのは日本のみです。日本の肺がん検診は、結核検診により胸部エックス線が普及していたことを背景に、老人保健法のもと先行して推進され、エビデンスや死亡率減少効果などは、後づけで自国内の研究を証拠としております。国のガイドラインによると、胸部エックス線は、肺がん死亡率減少効果を示す相応な証拠があることから、対策型検診、任意型検診として推奨、低線量CTは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対応型検診としては非推奨と記載されております。  しかし、この肺がん検診の国の指針の根拠となっているのは、先ほど答弁にもありました、約13年前の2006年に発表された有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインです。この報告において、胸部エックス線については、死亡率減少の効果が見られた国内での4つの症例対象研究を根拠としておりますが、症例対象研究は、比較群を何にするかで結論は何とでもなるといった専門家の御意見もあります。  世界的に有名な臨床医向けのマニュアルである「UpToDate」には、過去7つの大規模臨床試験全てにおいて、胸部エックス線の効果が見られなかったとして、胸部エックス線検査と喀たん細胞検査を用いた肺がんスクリーニングは推奨しないと明記されております。特にこの大規模臨床試験のうち6つは、RCTという、被検者を無作為に張りつけるランダム化比較対照試験で、症例対象研究と比較しても最高のエビデンスレベルの臨床研究です。こういったことからも、エックス線自体も死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分だとの御意見も多くあり、アメリカを初めとした世界標準となっております。  低線量CTについては、国において推奨しないとのことになっておりますが、これは、ガイドラインが発表された13年前の2006年当時、低線量CTについての臨床試験が少なかったため、結論を保留しているためで、その後、低線量CTにかかわる臨床研究成果は幾つも発表されております。  参考資料の⑨、肺がん検診における低線量CTの研究の表をごらんください。こちらは低線量CTに関するエビデンスの高い近年の大規模臨床試験をまとめた表です。アメリカで2011年に発表されたNLSTでは、5万3,454人を対象にランダム化比較対照試験、RCTを行い、胸部エックス線検診よりCT群で約20%の肺がん死亡率減少効果があったと報告されました。オランダで2018年に発表されたNELSONでは、1万5,822人を対象にRCTを行い、26%の男性肺がん死亡率減少効果があったと報告されました。  日本においても、ことしCT検診を導入している日立市で3万3,483人のコホート研究が発表され、胸部エックス線検診よりCT群で約24%肺がん死亡率減少効果があったと報告されております。また、現在も「JECS Study」という2万7,000人を対象としたRCTが日本で進行中です。このように、低線量CTについての有効な研究はなされておりますが、13年間たった今も国の肺がん検診のガイドラインは放置されたままです。  次に、被爆量についてです。参考資料の⑦にも記載しておりますが、低線量CTは、普通のCTに比べ、被爆量が10分の1になっており、これは、胃がん検診のバリウム検査より少ない値となっております。今も技術の進歩により、低被爆かつ高精度の検査が可能となっております。また、専門家の御意見では、年1回のエックス線より、CTを5年に1回受けるほうがよいというお話もございます。  最後に、過剰診断についてです。過剰診断は、若年層の甲状腺がんや高齢者の前立腺がんなどで問題に上がりますが、本来、治療しなくても、症状を起こしたり死亡の原因になったりしない病気を診断することで、早期発見、早期治療がデメリットになる例です。がんと寿命は、どちらが先に来るかといったもので、誤診とは違い、現在の検査では特定できず、検診が高精度になるほどふえてしまいます。  しかしながら、参考資料の⑧に記載しているとおり、前立腺がんの5年生存率は、ステージ3でもほぼ100%、甲状腺がんにおいても同じぐらいの生存率です。それに比べ、肺がんは、ステージ2で5年生存率が48.4%と低く、早期発見率も33.3%と低過ぎる精度であり、過剰診断を検討する前に、早期発見率を上昇させなければならないと感じております。  また、過剰診断を減らすには、ハイリスク群を選定し、受ける方を限定するということも重要となります。特に肺がんは、喫煙者や高齢者などハイリスク群を選定しやすいがんで、肺がん検診の世界的標準は、ハイリスク集団に限定した低線量CTとなっております。本当に効果のある検診がこのままでよいのでしょうか、国の指針のままで本当によいのでしょうか。ハイリスク集団に対し、低線量CTの推進ができないか、お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  近年、アメリカ等の海外における研究により、ハイリスク者への低線量CTの効果について報告が出されております。国は、この研究に対し、平成25年度に開催されたがん検診のあり方に関する検討会におきまして、ハイリスク者以外への低線量CT検査は過剰診断の問題があること、ハイリスク者への実施効果についても複数の研究結果を待つ必要があることを指摘しております。このことから、国は、海外の研究を踏まえた上で、現在もハイリスク者へは胸部エックス線検査と喀たん細胞診の併用を推奨しております。  市といたしましては、国の指針が検診の実施基準と考えておりますので、現状では、ハイリスク者に対する低線量CTの推進は、慎重に検討してまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) 最新の海外における研究については、平成25年度、国のがん検診の検討会で指摘があったとのお話ですが、この検討会自体、5年以上前のものです。さらに、議題のメーンテーマは放射線技師の体制の見直しであり、CTの資料はおろか、議論もほとんどありません。検討会では、肺がん検診の見直しも、CT検診の導入の是非も含めて、数年以降に再度行うことになろうかと思いますといった指摘もあり、これをもとに、国が最新の研究を踏まえた上で、現在の検診を推奨しているとは言えないかと思います。しかしながら、私自身、国の対応を遅く感じており、それが肺がん検診の根本的な問題だと感じております。  さて、改めて再質問を行います。市の行っている胸部エックス線による肺がん検診について、市民の皆様が検診に対して過剰な期待を抱いてはいないかと懸念しております。私自身、今回質問で肺がん検診を取り上げる前までは、市の検診を毎年受診し、陰性ならば、健康上、何も問題はないと考えておりました。しかし、先ほど参考資料でお話ししたとおり、胸部エックス線検査では、多くの早期肺がんが見逃されてしまうという事実があります。肺がんの生存率の低さなど、市民の皆様に周知されていなければ、大変問題かと思います。日ごろ喫煙をしている方が、検診で陰性であったからと楽観的にふだんの生活を続け、ある日突然、ステージ2以上のがんが見つかるといったことも想像してしまいます。  そこで、再質問いたします。まず、肺がんの胸部エックス線検査による早期がん発見率の低さや死亡率減少効果、がんがあるのに検診で陰性と診断された方の割合である偽陰性率への市のお考えは。また、肺がん検診について、過剰な期待をせず、正しく市民の皆様に理解していただくためにも、がんの説明や低線量CTのメリット・デメリットなどが含まれたチラシを配布するなど市民に周知を行い、適切に説明が必要ではないでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  胸部エックス線検査に対する市の考えでございますが、どのような検査方法でも精度に限界がございます。胸部エックス線検査は、国によって効果が認められた方法でございますが、それでもがんを100%見つけられるわけではございません。がんがあるのに見つけられない偽陰性の可能性や、逆に、がんでないのに要精密検査と判定される偽陽性の可能性がございます。本市では、この可能性について、個別通知の封筒裏面に記載するとともに、がん検診注意事項の説明文にも記載しているところでございます。  また、低線量CT検査による肺がん検診は、国による死亡率減少効果の確認が得られていないことから、市の立場からチラシを配布する等の積極的な周知活動を行うことは難しいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) 検診の封筒と書類を事前にお見せいただきました。封筒と書類には、「がん検診には限界があり、100%がんが見つかるわけではありません。検診では、がんではないのに要精密検査と判定される場合や、がんがあるのに見つけられない場合もあります」といった記載があるのみで、正直、責任問題を回避するための最低限の記載というふうに感じられました。肺がん検診の早期発見率は33%程度です。これを読んだ方が肺がん検診について正しく理解し、過度な期待を持たないようになるのでしょうか。  国の指針で推進していないのは、あくまでも自治体の対策型検診についてです。個人の任意型検診については、低線量CTのメリット・デメリットを理解した上で受診することを妨げないとされております。がんの基本情報や検査方法の中で周知することは、また別の問題かとも思います。  さて、杉並区の肺がん検診の問題の記者会見において、田中良杉並区長は、区の検診には20億円かかっている、医師会、実施機関に丸投げ状態でやられてきたのではないかと私自身は思っていて、非常に残念と述べました。戸田市でも、肺がん検診には約4,300万円の予算が注ぎ込まれています。戸田市は、これまで国の指針以外のがん検診をいち早く進めてきた実績があります。国の指針に沿わないという理由だけではなく、改めて戸田市として積極的に情報を集め、現在の検診が本当に有用なものなのかを検証していただきたいと考えております。  これまで国の指針以外で導入したがん検診の経緯と、今回の肺がん検診の違いについてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  現在、本市では、指針外のがん検診として前立腺がん検診を実施しておりまして、胃内視鏡検査についても、指針に記載される1年前の平成27年度から導入しております。経緯といたしましては、前立腺がん検査については血液検査であり、身体的負担が少ないこと、結果が数値で出るため、医師によって判定の差がないこと、検査費用が安価であることから、蕨戸田市医師会と調整を行った結果、実施することとなりました。また、胃内視鏡検査につきましては、国において、近い将来指針に追加される動きがあったこと、医師会との調整において実施体制が整ったことから実施することとなりました。  このような経緯で実施したところでございますが、肺がん検診における低線量CT検査は、被爆量や過剰診断の観点から身体的負担が大きいこと、現状では国の指針に追加する動きがないこと、前立腺がん検査及び胃内視鏡検査とは状況が異なるものと考えております。今後、科学的根拠及び検診受診の利益と不利益のバランスを考慮しながら、がん検診を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) 国の指針については、参考資料⑨にも記載している、日本のJECSという研究結果を待つ方向かもしれません。その場合、研究には10年以上かかりますので、対応がとても遅くなる可能性もあります。  現在、杉並区に対し、肺がん見逃しに対して損害賠償を求める訴訟が起きております。これは氷山の一角であり、何も杉並区に限ったことではありません。肺がんになった方が自治体の検診を受けているかどうかを確認するだけで、見落としとして訴訟が起きる可能性もあります。何より市民の健康のためにも、肺がん検診の見直しは大変重要だと考えております。  肺がんの手術には、胸腔鏡手術があります。この手術は、傷口7センチと2センチで、術後は4日で退院できるという、痛みとダメージが大変少ない手術ですが、ステージ1以下の早期発見の肺がんでしか受けることができません。また、「肺がん検診受診率向上が死亡率及び医療費に及ぼす影響の検討」という論文では、ハイリスク対象者には低線量CT検査を行い、早期がんには胸腔鏡手術を行ったとした場合の検診受診率が死亡率と医療費に及ぼす影響を試算しております。これには早期発見率向上に伴い、国民所得の増加が期待されるという報告もされております。  ことし2月、日立市で日本CT検診学会学術集会が開催され、低線量CT検診の普及に向けた日立宣言2019が発表されました。この宣言では3つの活動方針を示しました。1つ目が、肺がん早期発見のための低線量CT検診に関する正しい情報を発信し、啓発活動に取り組むこと。2つ目に、がん検診にかかわる医師、診療放射技師、保健師、看護師、行政担当者など関係者、各種関連企業及び団体との連携に努めること。そして3つ目に、国行政への政策的提言を行うことと記載されております。  日立市を初め、各自治体で低線量CTの導入が進んでおります。どの検診が一番効果があるのか、何が市民にとって最良の選択か、市としても、他自治体や医療関係者の方々から情報収集や検証を進めていただきたく感じております。これは要望とさせていただきます。  以上で私の件名2の質問を終了いたしまして、私の一般質問を終了いたします。(拍手) ○遠藤英樹 議長  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。 △市長提出議案第37号 戸田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △市長提出議案第38号 平成31年度戸田市一般会計補正予算(第1号) 上程、説明、質疑、委員会付託遠藤英樹 議長  これより議案第37号戸田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例及び同38号平成31年度戸田市一般会計補正予算(第1号)を上程し、直ちに議題といたします。  提出者の総括説明を求めます。  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  それでは、追加議案として提案いたします案件につきまして御説明を申し上げます。  初めに、議案第37号について申し上げます。本案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第38号について申し上げます。本案につきましては、歳出といたしましては、プレミアム付商品券発行事業に係る費用の新規計上等でございます。歳入といたしましては、プレミアム付商品券発行事業に伴う国庫補助金の新規計上等でございます。  以上、今回提案いたしました各案件につきまして御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当から御説明を申し上げますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○遠藤英樹 議長  詳細説明を求めます。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  議案第37号戸田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  議案書№7の1ページでございます。本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令が改正され、平成31年4月1日に施行されることを受けまして、戸田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものでございます。  東日本大震災や昨年発生した西日本における豪雨災害のような災害救助法が適用される重大な災害があった場合には、法令に基づきまして、被災された方に対して災害援護資金を貸し付けることができることになっております。貸し付けに当たりましては、これまで法律において、災害援護資金の貸付利率を定めるとともに、施行令において、貸し付けを受ける場合は保証人を立てることを定めておりました。今般の改正によりまして、貸付利率の設定及び保証人の有無については、自治体の裁量として条例に定めることとなりました。  本市といたしましても、市民の利便性向上のため貸付利率を引き下げるとともに、保証人を立てることができない場合も貸し付け可能となるよう条例を改正する必要があると考えますことから、東日本大震災の際の特例措置に準じた形で、貸付利率をこれまでの年3%から、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.5%といたしたく、所要の改正を行うものでございます。  それでは、お手元の議案第37号参考資料、新旧対照表をごらん願います。第14条につきましては、保証人及び利率を定めるものでございます。見出しを保証人及び利率に改めるとともに、第1項では、保証人を立てることができること、第2項では、保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は据置期間の経過後の利率を年1.5%とすること、第3項では、保証人は、違約金を含めて連帯して債務を負担することを定めるものでございます。  次に、第15条第3項につきましては、法令の改正に伴う文言の修正でございます。  最後に、附則でございます。第1項は、施行期日を平成31年4月1日とするものでございます。第2項は、経過措置といたしまして、この条例の施行期日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する貸し付けにつきましては、同一の災害に起因する貸し付け条件の平等性を図るため、従前の例によるとするものでございます。  以上で議案第37号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上財務部長。 ◎山上睦只 財務部長  議案第38号平成31年度戸田市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
     №8の一般会計補正予算書1ページをお開き願います。第1条において、今回補正をお願いしておりますのは、既定の歳入歳出にそれぞれ3億1,815万6,000円を追加し、総額を557億3,815万6,000円とするものでございます。  それでは、3ページ以降にございます歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして、歳出から御説明申し上げます。  5ページをお開き願います。款3民生費、項1、目11の1プレミアム付商品券引換券発行事業につきましては、住民税非課税者及び3歳未満の子が属する世帯主を対象に、プレミアムつき商品券が購入可能となる引きかえ券を発行する経費を新規計上するものでございます。  次に、6ページ、款4衛生費、項1、目2予防費の1感染症対策事業につきましては、成人男性の風疹抗体検査及び予防接種等に係る経費を追加計上するものでございます。  次に、7ページ、款7商工費、項1、目2商工業振興費の7プレミアム付商品券発行事業につきましては、先ほど御説明いたしましたプレミアムつき商品券の発行に係る経費を新規計上するものでございます。なお、プレミアムつき商品券の発行は戸田市商工会において実施し、額面2万5,000円分を2万円で販売するものでございます。  次に、9ページ、款10教育費、項2、目2学校建設費の1小学校施設整備事業につきましては、戸田東小学校新校舎屋内運動場における空調設置工事を行うことに伴う工事設計業務委託料を新規計上するものでございます。  以上が歳出の補正でございます。  次に、歳入について申し上げます。  4ページにお戻り願います。款15国庫支出金、項2、目2民生費国庫補助金、節1社会福祉費補助金の5プレミアム付商品券事業費及び6プレミアム付商品券事務費につきましては、歳出で御説明しましたプレミアム付商品券発行事業に係る事業費及び事務費の補正に伴い、国庫補助金を新規計上するものでございます。  次に、目3衛生費国庫補助金、節1保健衛生費補助金の3特定感染症検査等事業につきましては、歳出で御説明しました風疹抗体検査費用に係る国庫補助金を新規計上するものでございます。  次に、款20・項1・目1・節1繰越金につきましては、歳出に対する歳入の不足額を計上するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○遠藤英樹 議長  以上で説明は終了いたしました。  これより質疑に入ります。  まず、議案第37号に対する質疑を許します。  質疑はございませんか。  (「質疑なし」という人あり) ○遠藤英樹 議長  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  次に、議案第38号に対する質疑を許します。  質疑はございませんか。  (「質疑なし」という人あり) ○遠藤英樹 議長  質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  議案第37号及び同38号につきましては、お手元に配付してあります委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  【参照】巻末資料432ページ △散会の宣告 ○遠藤英樹 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 12時36分...