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平成31年 3月定例会(第2回)-03月07日-07号

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  1. 戸田市議会 2019-03-07
    平成31年 3月定例会(第2回)-03月07日-07号


    取得元: 戸田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-21
    平成31年 3月定例会(第2回)-03月07日-07号平成31年 3月定例会(第2回)              3月定例会 第16日(3月7日) 平成31年3月7日(木曜日) 第16日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問  10番 石川清明議員  16番 土屋英美子議員  5番 林 冬彦議員 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員
    19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長   石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長  駒 崎   稔 市民生活部長 今 井 教 雄 環境経済部長  吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  大 熊   傑 都市整備部長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○遠藤英樹 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。 △(続)一般質問 ○遠藤英樹 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  10番、石川清明議員。(拍手) ◆10番(石川清明議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1、保育行政について。初めに、(1)待機児童緊急対策アクションプランについてお伺いをいたします。  戸田市では、平成28年4月1日現在の保育所等の待機児童数が106人となり、初めて3桁に達したことから、同年6月に待機児童対策本部待機児童緊急対策室を設置し、3年間のアクションプランを策定いたしました。また、保育人材の緊急確保として、29年4月より戸田市内に新たに勤務する保育士を対象に、就職支援給付金宿舎借り上げ支援金の創設、その他、保育士のお子さんの保育施設等への最優先入所事業を実施、また、保育士定着促進事業補助金として、補助対象保育士に賞与として年間20万円の上乗せ支給を実施しております。平成30年4月には6園の認可保育所を開設し、31年4月には新たに3園が開園し、2020年4月には新たに2園の開園が予定されております。平成28年度より、かなりのスピードで待機児童解消に向けた緊急対策として取り組んでいる保育所整備については、一応の落ちつきが見える中、保育の環境の変化や少子化による乳幼児人口の減少などを考慮し、今後の量的ニーズの推移や質的ニーズへの対応、そして、児童数が減少に至ったときの施設の利活用など、長期的な時間軸を明確にした保育ビジョンが必要になってくると考えます。  そこで、お伺いをいたします。①待機児童解消に向けての状況や保育士人材確保の状況、また、31年度の内定状況など、緊急対策アクションプランの現状についてお伺いをいたします。  次に、昨年の12月に実施をいたしましたニーズ調査によって、現在の保育ニーズの状況はある程度把握できていると思いますが、今回のニーズ調査を踏まえて、今後の必要量に合わせた整備の計画が求められてくると考えます。そこで、②今後の保育ニーズの推移予測についてお伺いをいたします。  次に、今後子供や保護者のニーズの多様化や複雑化、また、アレルギー対応や障害のあるお子さん、医療的ケアの必要なお子さんや、ひとり親家庭、外国人家庭への対応、また、子供の能力を伸ばすための教育的機能など、さまざまな質的ニーズへの対応が必要になってくると考えます。そこで、③今後の質的ニーズへの対応についてお伺いをいたします。  次に、少子化による乳幼児人口の減少や、今後、戸田市においても大規模なマンションの建設も減少傾向となり、転入による保育ニーズも減少につながると考えられます。2020年度以降、保育ニーズの減少を踏まえ、長期的な保育ニーズの変化を捉えて、今後の施設整備や施設の利活用なども検討しなければならないと考えます。一つの例ではありますが、将来的には保育施設から高齢者施設への利活用による高齢者支援に結びつけられればと考えております。そこで、長期的な保育ニーズの変化への対応についてお伺いをいたします。  次に、(2)本年4月27日からの10連休の対応についてお伺いをいたします。  皇位継承に伴い、4月27日から5月6日までの10日間が連休となります。休めない保護者からは、預け先はどうしようという声も上がっております。政府は本年2月26日に、皇位継承に伴う10連休で保育に関して保護者の休日出勤が業種によっては通常よりふえることもあり、一時預かり等のニーズが多く生じることを見据え、保育施設の受け入れの拡充のため、10連休中に限り国が補助金を加算する制度を創設することを発表いたしました。休日対応の体制拡充を検討する自治体もあり、東京都豊島区では、5,000人以上が保育施設を利用しているが、休日保育の枠は40人しかないため、今回限りの特例として、さらに開所できないか検討をしているそうです。そこで、戸田市における4月27日から5月6日までの10連休の対応についてお伺いをいたします。  次に、(3)連携施設に係る5年間の国の経過措置後の対応についてお伺いをいたします。  内閣府の子ども・子育て支援新制度において、保育内容の支援と卒園後3歳以降の受け皿の役割を担う連携施設を確保しなければならないとされております。また、新制度施行後は5年間の経過措置期間が定められております。現在、戸田市においては、小規模保育事業所等を卒園する際には、優先的に認可保育園に入れるように配慮をされているところであります。しかし、この経過措置も平成31年度をもって期間が終了となります。小規模保育所に子供を預けようとする保護者にとって、3歳以降の預け先がはっきりと決まっていないことは、最大の懸念となっております。現状では、子供が3歳になり卒園するタイミングで、改めて預け先を探さなければならないという不安の声も聞かれております。また、多くの小規模事業者の方からも、延長を望む声も伺っております。そこで、5年間の国の経過措置後の本市の対応についてお伺いをいたします。  次に、(4)幼児教育無償化についてお伺いをいたします。  公明党の強力な推進により、ことしの10月からスタートする幼児教育の無償化。2月12日の衆議院予算委員会において安倍首相が、幼保の無償化は、小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革と発言をされておりました。認可保育所や一部を除く幼稚園、認定こども園に通う3歳から5歳児は、世帯の年収にかかわらず全額無料、認可外保育園は、共働きなど保育の必要性があると認定された3歳から5歳児は月3万7,000円、ゼロ歳から2歳児は月4万2,000円を、それぞれの上限として補助をいたします。3歳から5歳児は、原則全世帯が対象であります。ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象となります。幼稚園の預かり保育も、保育の必要性があると認定された場合は月額1万1,300円までの範囲で無償化になります。認可外保育園と障害児のための施策の並行通園も可能となり、障害児施設は、通園のみならず入所施設も対象となります。給食費は無償化後も引き続き自己負担になりますが、これも公明党の強い主張により、おかずなどの副食費の免除対象が、現在の生活保護世帯などから年収360万円未満の世帯まで広げることとなりました。幼児教育無償化について無償化のポイントをまとめて少しお話をさせていただきましたが、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中に、無償化給付の実施主体となる市町村における対象施設の把握とあります。  そこで、①戸田市における無償化の対象施設についてお伺いをいたします。  先ほどの説明にもありましたように、保育の必要性があると認定された場合という表現が、かなりの頻度で出てまいります。保育の必要性の認定については、いわゆる1号、2号、3号認定という基準がありますが、非常にわかりにくいという声がたくさん聞かれております。私も、今回質問に当たっての勉強をさせていただきましたが、まだ正確に捉えられているかどうか不安もあります。  そこで、②保育の必要性の認定について、わかりやすく説明をお願いできればというふうに思います。なお、認定制度を解説いたしました参考資料がありますので、資料を見ながら御答弁をお聞きいただければというふうに思います。  次に、(5)駅前送迎ステーションについてお伺いをいたします。  千葉県松戸市では、居住地と保育園、幼稚園が離れていることや、開所時間が保護者の勤務時間と合わないなどの理由により保育園や幼稚園の利用が難しい方に対して、送迎保育ステーションを設置し、指定された送迎先の保育園や幼稚園が開所するまでの間、児童を保育するとともに、送迎保育ステーションから市内複数の送迎先の保育園や幼稚園に送迎を行うことで保育園や幼稚園を利用できる環境を整備し、市内の待機児童の解消及び児童の送迎に係る保護者の負担の軽減を図る目的として、松戸駅前送迎保育ステーション事業を実施しております。松戸市は都心では20キロ圏に位置し、30分程度で電車通勤ができるため共働き世帯が多く、これまでも保育の受け皿の確保と、きめ細かい支援に力を入れてまいりました。新松戸駅前送迎保育ステーション保育サービスについては、月曜から土曜日まで、幼稚園に通っている時間を除く7時から19時まで実施しております。朝は保護者が通勤前に園児を送迎保育ステーションに送り届けてから幼稚園バスが迎えに来るまで、夕方は幼稚園バスが園児を送迎保育ステーションに送り届け、保護者が迎えに来る時間帯となります。保護者の終了時間が56時間以上で、保育が必要なことを条件としております。料金は毎月1,000円で、保育士やチャイルドマインダーという保育サービスの専門家が2人以上常駐して子供を預かっております。また、新松戸駅前送迎保育ステーションができた地域は、就学前の子供を持つ保護者の共働き率が50%に上り、保育ニーズが高いのが特徴で、保護者の方も大変に助かっていると喜んでいるそうです。戸田市においても共働きの方が非常に多く、駅前送迎保育ステーションは有効な事業であり、例えばでありますが、戸田公園駅前行政センターを利用するなど、戸田公園駅前から事業を始めることも可能と考えております。  そこで、駅前送迎保育ステーションについて、市の考えをお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  1の保育行政、(1)待機児童緊急対策アクションプラン①アクションプランの現状についてから順次お答えします。  初めに、本アクションプランは、平成28年4月に本市の待機児童数が106人と、県内ワーストワンになったことを受けて、同年10月に今後3年間の行動計画として策定したものです。これにより、平成30年4月の待機児童数は49人へと減少しております。また、当初は平成31年4月までに約1,200人分の受け入れ枠拡大を目標としましたが、その後、就学前児童数や申込率等で当初の見込みと実績との乖離が生じたことから、昨年8月に再推計を行いました。その結果、最終年度は、当初の385人分から100人減じ、285人分の受け入れ枠拡大を図る旨の見直しを行ったところです。そして、見直し案に基づき、平成31年4月には認可保育所3園の新設と既存園の増改築による定員増を行い、合わせて296人分の受け入れ枠拡大を予定しております。なお、平成31年4月の保育所等入所一次選考後の状況を申し上げますと、入所申し込み児童数は昨年より143人減の923人、入所保留児童数は昨年より27人減の105人となっており、現在、二次利用調整中でございます。  また、保育人材の緊急確保については、就職支援給付金保育士緊急確保定着化促進事業補助金といった経済的支援や、宿舎借り上げ支援、保育士の子供の保育園への最優先入所などに取り組んでまいりました。今後も戸田の保育園で働く魅力を積極的に周知PRし、保育人材の確保に努めてまいります。  次に、②今後の保育ニーズの推移につきましては、平成28年度をピークに減少に転じている就学前児童の数と、今後の共働き家庭の増加、幼児教育・保育の無償化を契機とした保育ニーズの増加等を総合的に鑑みながら推計してまいります。また、ニーズの把握については、2020年度からスタートする「第2期戸田市子ども・子育て支援事業計画」の策定に当たり、昨年12月に子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査を行い、現在、集計中でございます。この調査により、保育施設や各種サービスの利用状況やニーズについても把握できるものと考えております。直近の2020年につきましては、現在の待機児童の分布や今後の保育需要の見込み等から、戸田公園駅付近と北戸田駅付近を重点エリアとして設定し、2園の整備を予定しております。  次に、③今後の保育の質的ニーズへの対応についてお答えします。  待機児童対策のための緊急的保育受け入れ枠の拡大により、平成28年以降の3年間で認可保育所13園が新設となっており、市としても安定した保育所運営、保育の質の確保は大変重要な課題であると考えております。そのため、市内保育施設幼稚園関係者を対象に、市主催で年20回の市内合同研修を開催し、アレルギーや事故対策等の研修をしております。加えて、公立保育園において公開保育研修を実施したり、保育アドバイザーによる巡回支援を実施し、定期的な現場指導や相談を行っています。また、平成30年度から2年をかけ、市内保育関係者と学識経験者、市で構成する「とだの保育創造プロジェクト会議」を立ち上げ、保育士の確保・定着化とあわせて保育の質の向上についても一丸となって取り組んでいるところでございます。  次に、④長期的な保育ニーズの変化への対応につきましては、議員御指摘のとおり、戸田市においても将来的には保育需要が減少に転じることが想定されます。しかし一方で、児童福祉法第24条により、待機児童が発生しないよう、自治体には整備を行う義務もございます。引き続き、就学前児童数や申込率等の推移に注視しながら整備を計画していくとともに、ほかの用途への転用や利活用等、将来を見据えた保育所整備についても検討してまいります。  次に、(2)4月27日からの10連休の対応についてお答えいたします。  天皇の即位の日及び「即位礼正殿の儀」の行われる日を休日とする法律が公布、施行されたことに伴い、4月27日から5月6日までの間については、10日間連続の休日となることが決まりました。本市の保育対応につきましては、4月27日土曜日は市内全ての保育所等において通常どおり保育を実施し、4月28日日曜日から5月6日月曜日までの9日間につきましては、例年の大型連休と同様、休日保育の実施により対応する予定でございます。  次に、(3)連携施設に係る5年間の国の経過措置後の対応についてお答えいたします。  平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行により、小規模保育事業者等地域型保育事業では、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿といった3つの役割を担う連携施設の設定が必要となりました。しかし、連携施設の確保が著しく困難と市町村が認める場合は、5年間については猶予が認められており、この経過措置は平成31年度末をもって期限を迎えます。全国的に見ても、平成30年4月1日現在で連携施設の3要件全てを満たしている事業者は46%にとどまっている状況があり、国において、経過措置をさらに5年間延長する省令改正を今年度内に行う予定とのことであります。  本市においても、連携施設の設定が行えるまでの間は、引き続き小規模保育事業者等を卒園する際の利用調整において、優先的に認可保育所へ入所できるよう配慮するという方向で考えております。  次に、(4)幼児教育無償化について、①無償化の対象施設についてお答えします。  幼児教育無償化の対象となる施設は、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育や事業所内保育等地域型保育事業特別支援学校等が対象になるほか、保育の必要性があると認定を受けた場合、預かり保育や認可外保育施設等についても無償化の対象施設となります。認可外保育施設については、原則都道府県等に届け出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことが必要となりますが、指導監督基準を満たしていない場合でも、5年間は対象施設とする猶予期間が設けられる予定でございます。  次に、②保育の必要性の認定についてお答えいたします。  現行の認定制度は子ども・子育て支援新制度において開始されたものであり、子どものための教育・保育給付を受ける場合、居住する自治体から認定を受けるものとなっております。その認定区分として、新制度に移行した幼稚園や認定こども園へ通う満3歳以上の小学校就学前の子供について、教育標準時間認定を行う1号認定と、保育の必要性がある小学校就学前の満3歳以上の子供について保育認定を行う2号認定、満3歳未満の子供について保育認定を行う3号認定の3区分があります。保育認定においては、あわせて保育標準時間、保育短時間といった保育必要量の認定も行うこととされております。一方、幼児教育無償化の実施に伴い、子育てのための施設等利用給付が新設され、新たに3つの認定区分が設定される予定となっております。  次に、(5)駅前送迎保育ステーションについてお答えします。  議員のお話にもありましたとおり、駅前送迎保育ステーション事業とは、駅前に設置したステーションで朝お子さんを預かり、専用バスを使用して市内の保育所に送迎し、昼間は保育所で保育を実施、夕方に再び専用バスでお子さんをステーションに送迎し、保護者に引き渡すといった事業です。この事業は、希望した近所の保育所には入れなかったけれども、送迎バスを利用することによって郊外のあきのある保育所に入ることができたというケースにおいては待機児童対策になり、かつ保育需要の地域偏在の是正につながると考えます。また、通勤経路である駅前でお子さんを預けられるため、送迎時間を短縮でき、保護者の負担軽減にもなる事業でございます。しかしながら、戸田市の現状を申し上げますと、平成30年4月現在、1歳児と2歳児に待機児童が生じており、市内全域の保育所において1、2歳児にはあきがなく、送迎保育ステーション事業を実施したとしても、入れる園がない状況でございました。以上のことから、引き続き利用ニーズとあき状況とのバランスや、費用対効果等を総合的に勘案しながら導入についての研究を進めてまいります。  以上でございます。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ありがとうございます。  それでは、順次、再質問をさせていただきます。(1)の①について再質問をさせていただきます。  全体の内定状況は、入所申し込み児童数が昨年より143人減、入所保留児童数が27人減と、昨年より減っている状況がわかりました。  そこで、一次利用調整後の年齢枠別の内定状況と、本年の一次利用調整後の状況から予測される待機児童数についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  年齢枠別の内定状況と、平成31年4月の待機児童予測について申し上げます。  まず、平成30年4月入所の一次利用調整全体に関しては、申込者数が1,066人に対して内定者数は915人、入所保留者数は132人であります。そして、平成31年4月入所に関しては、申込者数が923人、内定者数801人、入所保留者数は105人となっております。昨年と比較すると、申込者数は143人の減、内定者数は114人の減、入所保留者数としては27人減少という状況でございました。入所申し込み及び保留者が多いゼロ歳から2歳クラスの年齢枠では、平成30年は保留者合計124人であったところ、31年は93人と、31人減少しております。また、3歳から5歳クラスでは、平成30年は保留者合計8人であったところ、31年は12人と、4人増加しております。このような状況でありますので、平成31年4月の待機児童数につきましては、前年度を下回るのではないかというふうに見込んでおります。  以上です。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 緊急対策に向けた関係者の皆さんの御努力によって、全体的に見ると少し落ちついてきているような感じがいたします。昨年の4月時点での待機児童数が49人でしたので、それより少なくなる見込みということがわかりました。  次に、保育士人材の緊急確保について、就職支援給付金保育士緊急確保定着化促進事業補助金宿舎借り上げ支援、保育士の子供の最優先入所などに取り組まれて、保育士の人材が確保されている状況もわかりました。  そこで、保育士支援について、それぞれの利用事業についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  初めに、戸田市保育士就職支援給付金に関しては、就職時に20万円、翌年10万円を支給するものであり、平成29年度実績では私立保育施設29施設の保育士84人分、1,680万円の給付を行いました。  次に、ボーナスに20万円を上乗せ助成する戸田市保育士緊急確保定着促進事業補助金については、平成30年度から新たに実施したところです。平成31年1月末までの実績では、41施設の保育士496名分として、9,920万円の補助を行っております。  最後に、事業者が宿舎を借り上げた場合、国、県からの補助も受け助成する「戸田市保育士宿舎借上支援事業補助金」においては、平成29年度は私立保育施設19施設の保育士53人分、2,933万9,100円の補助を行いました。  以上です。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) それぞれの保育士支援については有効的に利用されているということがわかりました。なかなかこれほど手厚い支援はないというふうに思います。今後も優秀な保育士の安定確保と、しっかり定着して戸田市の保育園で働いていただけるよう、魅力をぜひPRしていただきたいというふうに思います。  それでは、(1)②について再質問をさせていただきます。  昨年12月に子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査を行ったということですが、ニーズ調査の内容についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  ニーズ調査の内容は多岐にわたりますけれども、保育事業に関する部分では、保護者の就労日数や時間、現在利用している教育・保育施設や保育サービス等の状況、また、今後の子育て支援サービスについての利用意向、そのほか、将来の就業予定についてなどの内容で実施をしております。この結果をもとに、市は計画期間内のサービスの必要な内容や量を定めてまいります。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ありがとうございます。  現在集計中ということですが、ぜひニーズ調査の結果を今後のニーズの推移や保育施設のあり方などの計画に生かしていただきたいというふうに思います。
     それでは、次に、2020年については、現在の待機児童の分布や今後の保育需要の見込み等から、戸田公園付近と北戸田公園付近を重点エリアと設定し、整備を予定しているということでしたが、戸田市の現在の待機児童の分布状況についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  平成30年10月1日現在の状況で見ますと、戸田公園駅周辺──住所では主に本町、南町周辺、それから、北戸田駅周辺──住所では大字新曽、美女木東付近において、市内の待機児童数は多くなっている状況でございます。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ありがとうございます。  それでは、2020年に戸田公園駅付近と北戸田駅2園、整備を予定しておりますが、それぞれの受け入れ枠の人数をお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  戸田公園駅周辺において60人定員の1施設、そして、北戸田駅周辺においても60人の1施設の開設を目指しており、合計120人分の受け入れをふやしたいと考えております。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 2020年に2園整備することによって待機児童のバランスも非常によくなり、待機児童の大幅な減少につながるということというふうに思います。  それでは、(1)③について再質問をさせていただきます。  保育アドバイザーによる巡回支援を実施し、定期的な現場指導や相談を行っているということですけれども、保育アドバイザーの支援状況について、もう少し詳しくお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  保育アドバイザーは公立・私立保育施設への巡回支援や研修会のサポート、入所受け付けの際の相談対応等を行っています。特に巡回支援では、保育内容や環境整備に関する現場に即した助言や保育士が抱える悩みを共有して、相談、助言を行っています。平成30年度の実績では、小規模保育事業所と認可保育園の全ての園に対し、日々の保育のアドバイスや夏場のプール遊びの状況について指導を行いました。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 保育アドバイザーですけれども、保育の質の向上には欠かせない、大きな役割を担っているというふうに思います。今後も現場に寄り添うアドバイザーとして御活躍されますよう、よろしくお願いをいたします。  次に、平成30年度から2年をかけて、「とだの保育創造プロジェクト会議」を立ち上げて、保育士の確保、定着化とあわせて保育の質の向上に取り組んでいるということでありました。その「とだの保育創造プロジェクト会議」の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  とだの保育創造プロジェクト会議の進捗といたしましては、今年度は公立保育園、民間保育園、小規模保育事業所と学識経験者、市から選出された、13名から成る協議の場を3回実施し、課題の共有や解決のための具体的方策の検討を行いました。この会議において提案された、「保育のお仕事面接会&説明会」では、参加者33名、そのうち6名が現時点で採用内定と聞いております。このほか、保育所見学ツアーには延べ14名の参加がありました。今後は、離職の多い若手保育士を対象とした交流会も予定をしております。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ありがとうございました。  それでは、次に、質的ニーズの観点から、今後、障害をお持ちのお子さんや医療的ケアの必要なお子さん等への対応についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  現在でも障害児の受け入れは行っており、お子さんの発達や症状に応じて、必要な配慮や専門家との連携をとっております。一方、経管栄養注入やたんの吸引、導尿の補助といった医療的ケアを必要とするお子さんの受け入れについては、看護師の常駐や保育士の研修、医療機関との連携など、よりしっかりとした体制が必要となりますので、引き続き検討してまいります。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 東京の町田市では、医療的ケア事業、保育園などで安全に受け入れるガイドラインを策定しまして受け入れを始めているそうです。戸田市においても、関係機関との連携など、しっかりとした体制がとれますよう、御検討をお願いしたいというふうに思います。  それでは、(1)④について再質問をさせていただきます。  計画では、2020年の戸田公園と北戸田の2園の整備が予定をされております。長期的な観点から、2園整備後の計画の進め方についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  2020年以降の整備につきましては、第2期「戸田市子ども・子育て支援事業計画」策定の中で方針を決めてまいります。現在のところでは、就学前の児童数は減少傾向にありますが、一方で入所申込率はわずかながら増加しています。今後は待機児童数ゼロの達成とともに、保育受け入れ枠数に余剰が発生しないよう、児童数や申込数の推移を注視してまいります。また、必要に応じて随時、計画の見直しも必要になってくるのではないかと考えているところです。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ぜひ、長期的な保育ニーズの変化を踏まえまして、必要に応じて計画の見直しの対応もぜひお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次に、(2)について再質問をさせていただきます。  4月28日から5月6日までの連休対応について、保護者からどんな相談があるのか、相談状況についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  現在のところ、保護者からの問い合わせは2件ほどございました。今後、保護者の皆様には、各保育園でのお知らせや市ホームページ等で、改めて休日保育の実施について周知をする予定でございます。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 初めてのことですので、どれだけの利用の需要があるかわかりませんけれども、保護者の方への周知はしっかりとお願いをしたいというふうに思います。  次に、4月28日から5月6日の9日間のうち、休日保育の実施日についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  4月28日から5月6日までは、全て休日保育実施園である「こだま虹保育園」にて、定員15名で休日保育を実施いたします。利用に当たっては、利用日の10日前までに市への利用者登録申請が必要となり、市からの決定を受けた上で、園に事前予約をしていただきます。予約につきましては、利用日の前の月、25日からの受け付けとなっております。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) こだま虹保育園にて全日、休日保育を実施されるということです。非常にすばらしい対応だというふうに思いますが、できるだけ早く保護者の方へ周知して、利用していただけるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次に、(3)について再質問をさせていただきます。  御答弁の中で、国において、経過措置をさらに5年間延長する省令改正を今年度内に行う予定ということですけれども、国の省令改正の決定時期と、決定後の保護者や小規模保育事業所への周知についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  国の情報によりますと、今年度中に決定する見込みであるということです。経過措置期限の5年延長が決定され次第、速やかに周知をしてまいります。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ぜひ、不安に感じている保護者の方や、延長を希望している小規模保育事業所への方への速やかな周知を、ぜひお願いをいたします。  次に、連携保育の設定は、現在、幼稚園で進めておりますけれども、保護者の希望を募りますと、ぜひ認可保育園でという声が多いようであります。その点について、市の考えをお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  市としましては、経過措置期限が延長された場合でも、小規模保育卒園児の受け皿として認可保育所との連携が行えるようになるまでは、現行のとおり優先的に認可保育所へ入所できるよう、利用調整で加点をしていく考えでございます。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。  それでは、(4)①について再質問をさせていただきます。  現在の対象となる認可外保育施設の周知状況についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  認可外保育施設の周知につきましては、現在、市内の認可外保育施設の情報は、子育て応援ブックやホームページに掲載しています。また、県内の認可外保育施設についても、埼玉県のホームページのリンクを張り、周知を図っているところであります。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) では、現在、ホームページ等で認可外保育施設に載っているものに関しては、対象となるということがわかりました。  それでは次に、指導基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間が設けられる予定ということですけれども、その満たしていない5年間も含めて、実際に対象となる全ての認可外保育施設の周知については、いつ、どのように行うのか、お伺いをいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  指導監督基準を満たしていない場合の5年間の猶予につきましては、市で条例を設けて、当該基準を満たす施設に限り無償化対象施設とすることもできるようであります。条例制定については、現在、検討中でありますが、いずれにしても、無償化対象施設に該当するか否か等につきましては、無償化がスタートする前のできるだけ早い時期に、市のホームページ等で周知したいと考えております。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 保護者の方が一番知りたいというところだと思いますので、できるだけ早い時期に周知ができるよう、よろしくお願いをいたします。  それでは、(4)②について再質問させていただきます。  保育標準時間、保育短時間といった保育の必要量の認定も行うということをされております。保育の必要量の認定について詳細をお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  現行の支給認定は、保育を必要とする状況に応じ、保育標準時間認定と保育短時間認定のいずれかに区分されます。保育標準時間は最長11時間──これはフルタイム就労を想定した利用時間です。保育短時間は最長8時間、パートタイム就労を想定した利用時間でございますが、この中で必要とする時間の保育を利用できます。なお、本市では、保育を必要とする事由が就労の場合、保護者の就労時間は月64時間以上となっております。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) ありがとうございました。  保育の必要量ということで、保育の標準時間が最長11時間で、フルタイムで働いている方、保育短時間は最長8時間で、パート等で働いている方、また、戸田市では保育を必要とする事由が就労の場合は、月64時間以上の就労時間が必要ということがわかりました。ありがとうございます。  次に、幼児教育無償化の実施に伴い、「子育てのための施設等利用給付」が新設され、新たに3つの認定区分が設定される予定というふうにありましたけれども、また、この新たな3つの認定区分の詳細についてお伺いをいたします。  また、先ほどの参考資料の下段に新たな認定区分が記載されておりますので、ごらんになりながら答弁をお聞きいただければと思います。
    ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  国からの情報によれば、新1号から新3号が子育てのための施設等の利用給付の支給区分として新設されました。新しい区分について、新1号は、新制度に移行していない幼稚園や特別支援学校等へ通う満3歳以上の小学校就学前の子供となります。新2号は、新制度に移行していない幼稚園や特別支援学校等へ通うほか、預かり保育や認可外保育施設を利用する等、保育の必要性がある小学校就学前、満3歳に達する日以後、最初の3月31日を経過した子供となっております。新3号は、新2号と同様、保育の必要性があり、満3歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある子供。以上について認定を行う3区分があります。さらに、新3号認定については、保護者及び同一世帯が市町村民税世帯非課税者であることが要件となります。  本市の事例で説明しますと、保育の必要性があり、認可保育所や小規模保育事業所の利用を希望する場合は、従来どおり2号認定、3号認定を受けることになります。また、市内の私立幼稚園は新制度へ移行していないため、そこへ通う子供については、幼稚園のみの利用であれば新1号認定となります。そのほか、認可外保育施設等の利用を希望する場合は、新2号認定、新3号認定を受けることになります。  以上でございます。 ◆10番(石川清明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  石川議員。 ◆10番(石川清明議員) 御答弁をいただいておりますけれども、まだ、正直言って、この保育の必要性の認定については非常にわかりづらいという声を伺っております。旧3号、新しく3号ということで、ぜひ、無償化に向けては、保護者の皆さんには希望に沿って認定が受けられますように、わかりやすく説明をいただけますよう、よろしくお願いをいたします。  最後に、(5)については要望とさせていただきます。 戸田市の現状では、市内全域で1歳から2歳児のあきがなく、送迎保育ステーション事業を実施しても入れる園がないという状況がわかりました。今後、利用状況や空き状況のバランスなど、変化に伴い送迎保育ステーション事業が必要となることも考えられますので、ぜひ実現に向けての研究調査を進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  16番、土屋英美子議員。(拍手) ◆16番(土屋英美子議員) 日本共産党戸田市議団の土屋でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  件名1の高齢者サービスの充実についてですが、現在、近くに商店もなく、日々の買い物に困っている高齢者や、移動手段もなくて公共交通の利用も不便である買い物難民の高齢者がふえております。ネットの調べですが、農林水産省は、買い物弱者が全国で2015年までに825万人いるという推計を発表しました。生鮮食料品、小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー及びコンビニエンスストアの店舗まで直線距離で500メートル以上、かつ65歳以上で自動車を運転できない人を、食料品アクセス困難人口として推計をしているそうです。さらに、65歳以上の買い物弱者は、調査ごとに増加しているとのことであります。先日の三輪議員、佐藤議員の一般質問の中にもありましたが、特に笹目地区では、スーパーのライフコーポレーションがなくなったということや交通の便が悪いなど、高齢者にとって買い物は大変困難になっております。  2点お聞きします。(1)買い物支援サービスを行っている事業者を把握をして、支援サービスガイドブックを作成して配布していただけないかどうかということ。(2)戸田市が現在障害者の移動サービスとして行っております福祉タクシー交付金の対象者を、要介護認定を受けている人にも拡大してはどうか。この2点についてお聞きします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  1、高齢者サービスの充実について。(1)買い物支援サービスガイドブックの作成についてお答えいたします。  本市では、支え合いの仕組みづくりである地域包括ケアシステムの施策の一つとして、平成28年度より生活支援コーディネーターが中心となって、地域の社会資源やニーズを把握し、マップやリストの作成などに取り組んでいるところでございます。具体的には、市立地域包括支援センターや東部地域包括支援センターが主催する地域ケア会議で、町会関係者や民生委員、介護事業者などが把握している社会資源を白地図に落とし込み、地域に必要なニーズについて話し合いました。また、市主催の「戸田市生活支援・介護予防体制推進協議会」では、生活支援コーディネーターや社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが協力をして市内の地域資源をリストにまとめており、その中で宅配サービスを行っている店舗の情報等についても集約を進めております。  このような取り組みを実施する中で、個人によって求める地域資源は異なることがわかってまいりました。地域資源は市民一人一人の生活の支えとなるものであり、求める地域資源は個々の身体状況や環境によっても変わりますので、買い物支援サービスに関する情報に特価したマップの作成につきましては、支援のニーズの状況を見きわめながら検討をしてまいります。また、最近では大手スーパーでネット注文が進んできているほか、市が協定を結んでいるコンビニや生活協同組合での宅配事業もございます。これらのサービスを有効に活用していただけるよう、周知に努めてまいります。  次に、2の福祉タクシー交付券の対象者を、要介護を受けている人にも拡大してはどうかについてお答えいたします。  要介護認定を受けている方への移動サービスにつきましては、介護保険サービスとして、ヘルパーが車への乗りおりを介助するサービスがございます。そのほか、本市では、高齢者移送サービス事業として、在宅で寝たきり、または車椅子を利用している高齢者の方が、リフトやストレッチャー装着のワゴン車を利用して医療機関や介護保険施設へ移動する場合に、月2回までとし、年間24枚、1回2,000円の利用券を交付しております。また、福祉有償運送として、介護保険の要介護、要支援の認定を受けている方などを対象に、NPO法人等が許可を得て、要介護者や身体障害者等の会員に対しまして個別輸送を行う事業もございます。  以上のように、現状のサービスにおいて、要介護認定を受けている方への移動サービスがあり、さらなる高齢者数の増加に伴う財政負担などから、対象者の拡大につきましては困難な状況であると考えております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  (1)の支え合いの仕組みづくりであります地域包括ケアシステムの施策の一つとして、戸田市では平成28年度から、地域の社会資源やニーズを把握しておられるとの御答弁がありましたが、まず初めに、地域ケア会議、戸田市生活支援・介護予防体制推進協議会では、市内の地域の資源をリストにまとめているとのことですが、どのような体制でどのような取り組みをされているのか、さらに状況はどうなのかお聞きします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  初めに、地域ケア会議、戸田市生活支援・介護予防体制推進協議会の体制、内容についてお答えいたします。  まず初めに、地域ケア会議でございます。本会議の体制といたしましては、各地域包括支援センターが主催をし、町会関係者や民生委員、介護事業所などのメンバーで構成されております。その内容につきましては、主に個別事例や地域での困り事などを関係者で共有をし、問題を解決したり、関係者間のネットワークを構築したりするものでございます。  次に、戸田市生活支援・介護予防体制推進協議会でございます。この協議会の体制は、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市職員、生活支援コーディネーターで構成されておりまして、国の制度では「協議体」と呼ばれております。本市は、平成28年度にこの協議体を設置しております。内容でございますが、支え合いの仕組みづくりに向けた手法の検討や、横の関係づくりを進めるものでございます。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) ありがとうございます。  取り組みについて、個別に地域の困り事や問題の解決をされているということ、取り組みについてはよくわかりました。  今、全国各地で買い物支援サービスが行われておりますが、千葉市では、近所の商店の閉店や公共交通の撤退で買い物に困っている高齢者を、商業施設に車で送迎するサービスが始まりました。また、長野県の5市町村が広域で協力をして、閉じこもりがちになっている高齢者を対象に、協力店舗で買い物をして、持ち帰りが困難な食品や日用品などを購入して運べない商品を、地域の郵便局などが翌日から翌々日に無料で配達を行う配達支援も行うようになってきました。また、大阪堺市南区は人口は14万人、また、町開きから50年以上ということは戸田市とほぼ同じでありますけれども、坂道が多く、移動手段を持たない買い物の困難な高齢者の負担軽減のために、買い物支援サービスを行っている事業者について情報提供を行う事業を始めました。市内27カ所の食料品や日用品の店舗注文、来店宅配、電話注文、送迎などの利用条件、それから、移動販売、あおぞら市場の開催場所、日時等の情報をA4判18ページにまとめた買い物支援サービスガイドを、広報紙とともに市民に配布したとのことであります。この買い物支援サービスガイドがとても便利であると評判で、いつも自分のそばに置いて利用ができること、それから、1冊の本の中にサービス内容が全て書かれているということ、それと同時に家族も一緒に見られることなど、大変好評であるとのお話を、堺市南区の担当の方から伺いました。  先ほどの御答弁の中に、戸田市でも平成28年度からマップやリストの作成などに取り組んでおられるとのお話でした。その中で、宅配サービスを行っている店舗の情報について集約を進めているとのことや、また、市が協定を結んでいるコンビニや生活協同組合での宅配業者もあるとのことでしたが、現在、マップやリストの作成についてはどのくらい進んでいるのか、状況はどうなのか、お聞きします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  現在、地域ケア会議や協議体の中で、収集いたしました地域資源やニーズ、生活支援コーディネーターが町会等を回ってアンケートを実施するなどして収集したものを、マップやリストとして作成しているところでございます。地域資源は多種多様なものがあり、マップ及びリストに何を掲載するかは、現在、協議体の中で検討しているところでございます。来年度中の作成を目指して作業を進めており、完成次第、公開や配布を行っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) ありがとうございます。  町会にアンケートを行いまして、マップ、リストについて、今、検討されていると、来年度中にはマップが作成できるのではないかということを伺いまして、このマップについては、市民の皆さんが、いつでも自分のそばに置いて活用できるように、早くつくってほしいという御意見、御要望がありますことから、ぜひ早目にお願いしたいと思います。この買い物支援サービスガイドがあれば、高齢者の買い物支援にかなり役立つものと確信をしておりますので、早急に作成していただくことを強く要望いたします。  ②の戸田市が現在障害者の移動サービスとして行っております福祉タクシー交付券を、要介護認定を受けている人にも拡大してはどうかについての御答弁につきまして、高齢者の増加に伴う財政負担などから、対象者の拡大は困難とのお話でしたけれども、先ほど申しましたように、千葉市のように商業施設への送迎を新たな事業として始めたところもございます。高齢者が増加しているからこそ、こういう要望が市民から多く出ていることです。高齢者がふえて財政負担だから拡大が困難との御答弁は、余りにも高齢者に対して冷た過ぎるのではないでしょうか。そのところをちょっとお伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  御質問の要介護、要支援の介護認定の高齢者に対する移動支援ということでございますけれども、要介護認定の方であれば、まず、目的はいろいろありますけれども、介護保険のサービス、この辺をまず使っていただくのが原則だと思っています。そのほかに、先ほど申しました移送サービスだとか有償運送だとかということで、別建てのものも設けておりますので、その辺はプラスアルファなのかなというふうに思っています。  それから、買い物難民ということではございますけれども、先ほども申し上げた地域包括ケアシステムの中の一環で、今、会議を開いています。協議体という会議でございますけれども、そこの中で生活支援コーディネーターが中心となって、地域のそういうニーズ、その辺を収集したり、集約したり、それから今も、もちろん全部収集し終わったわけではなくて、継続的にいろいろな皆さんにお声をかけて、いろいろな課題というものを取り入れているところでございますので、その辺は継続的にやっていきますし、また、そういう部分で買い物がしづらいという御意見があれば、そういうものも一つの課題なのかなということを捉えて、また協議体の中で考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) ありがとうございます。  これからも高齢者がふえていくわけですから、この高齢者の方たちからの御意見を真摯に受けとめていただきまして、高齢者の買い物支援サービス、または高齢者の買い物の足になること、それから、高齢者全体のサービスとしましても、今後、地域の協議体の皆さんとも検討をしていただいて、さらに拡大をしていただくことを強く要望いたしまして、1件目の質問を終わりにさせていただきます。  それでは、2件目の質問に移らせていただきます。2件目の緑地帯の整備について質問をいたします。  現在、笹目北町の谷口橋から笹目中学校にかけまして、幅約10メートルの緑地帯が続いております。自然が多くて緑が多く、環境には大変よいと思いますが、木が大きくなり過ぎておりまして、暗くなっていることや、大量の落ち葉が近隣の住宅、アパート、マンションにたまり、困っているとの苦情があります。しっかりと剪定をしてもらいたい、落ち葉の清掃も定期的にやってもらいたいとの声が多く上がっております。何らかの対策を講じるべきではないかと考えますが、2点お聞きします。  ①樹木の剪定や清掃はどのくらいの頻度で行っているのかお聞きします。②今後の対策についてのお考えをお聞きします。お願いします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井環境経済部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  件名2緑地帯の整備について、(1)の①樹木の剪定、掃除の頻度についてお答えいたします。  笹目北町の緑地帯は、昭和48年から平成4年に施行されました北部第一土地区画整理事業において、北側の工業系と南側の住居系の地域を区分し、大気汚染や騒音等の公害の影響を緩和することを目的に設置されたものでございます。そうした緩衝機能を保つためには、ある程度の樹木密度を確保する必要があるものと考えております。その樹木の管理につきましては、定期的な手入れといたしまして、ツツジ類の低木剪定を毎年7月に1回、緑道内の雑草刈り込みを毎年5、7、9月に計3回実施しております。高木の剪定につきましては、委託業者の報告や地域からの声を受けて、適宜、民地に越境した支障枝や枯損木等を担当職員が確認して、状況に応じて剪定しており、今年度はこれまでに3回実施しております。  続きまして、②の今後の対策についてお答えいたします。  当該緑地帯の維持管理につきましては、これまでどおり業務委託と職員対応を併用して行ってまいります。現在、第4回目の随時剪定作業としまして、隣接する民有地まで伸びた高木の枝を剪定する契約を2月に締結し、この3月中の完了を目指しているところでございます。今後も緑地としての緩衝機能を保ちつつ、地域の声をお聞きしながら、適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) それでは、再質問をさせていただきます。  今、御答弁にありましたように、この北町の緑地帯は北側の工業系と南側の居住系の地域を区分して、大気汚染や騒音等の公害の影響を緩和をするということを目的に設置をされまして、ある程度の樹木密度を保つことが必要ということは私も認識をしております。低木剪定、雑草刈り込みや民家に越境した枝も状況に応じて剪定をしてくださっているということですが、しかしながら、近隣住民の皆さんが一番困っていることは、木枯らしが吹くころに落ち葉が大量に敷地内に入り込むこと、それから、大型マンションのサニーハウスの北側では駐車場が隣接をしており、地下駐車場の一番下に入り込むと掃除もなかなか難しく困っているということや、特にメタセコイヤの落ち葉は針のように車の中にも入り込んでしまうことと、車に傷がつくということもあり、ほとんどの方が車にカバーをかけて対応をしているというお話を伺いました。ネットの設置をして落ち葉対策をしているマンションもあります。マンションの自治会の皆さんや町会の皆さんの御意見を聞くなどの話し合いは、持たれているのでしょうか、お聞きします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  この緑地帯につきましては、ほかの公園と同様、定期的な維持管理作業を行っているところでございますので、特別、地域住民の方との話し合いの場は設けてはございませんが、ただ、苦情や相談等の連絡をいただいた場合には、現地を確認して対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) 地域の住民の皆さんとは特別に話し合いを持たれていないということでありましたけれども、ここのマンションの自治会の方が独自のアンケートを行いまして、意見を市に持っていったという経緯もあるそうです。それで、近隣住民の皆さんは、緑地帯が重要であるということもわかっておりますし、緑があることはいいことであること、それから、敷地内に大量に入った落ち葉を掃除をするということは協力をするということはやぶさかではないと、そう自治会の方は言っておりましたけれども、ただ、困っていること、苦情につきましては、住んでいる方しかわかり得ないこともありますので、近隣住民の皆さんの御意見を聞くなどして対応をお願いをしたいと思っております。また、町会の方と話し合う機会を設けることやアンケートを行うなどして、意見をお聞きして対応していただくことを要望をいたします。さらに、今後の対策についてなんですが、今回は高木の枝の剪定の契約を2月に締結をしていただきまして、3月中に完了を目指してくださるとのことで、早速執行していただきましてありがとうございます。私も住民の方からお話をいただきまして、現地を見てまいりました。今現在ですが、電灯に覆いかぶさっている大木や、民地に越境した枝などもあり、大変暗くなっていることもありますので、今回は速やかに伐採をしていただくことをお願いをいたします。同時に、近隣住民の皆さんの声を聞いて対応していただくことと、また、小まめに見回りをしていただいて、そのときの状況に応じて枝落としや剪定をしていただくことを要望をいたしまして、2件目の質問を終わりにさせていただきます。  それでは、3件目の質問に入らせていただきます。公園のトイレ設備の充実について質問をいたします。  公園は市民の憩いの場であり、誰もが気軽に過ごせる場所でもあります。保育園園児のお散歩での遊び場所でもあったり、若いママさんたちが子供さんと過ごすことがあったり、また、高齢者の方がグラウンドゴルフやゲートボールに使用したりと、幼児から高齢者までの幅広い層の方が集う場所となっております。また、災害時の一次避難場所として重要な場所でもあります。戸田市はトイレのある公園は多いのですが、男女別トイレ、洋式トイレが少ないこと、手すりを取りつけてあるトイレも少ない状況であると思います。高齢者の方から、手すりのない和式トイレで転んで起き上がるのに大変な思いをしたので、手すりをつけてほしい、また、トイレを洋式トイレにしてもらいたいなど、改善を求める声が多く上がっております。  2点についてお聞きします。(1)戸田市の公園でトイレのある公園、男女別トイレ、洋式トイレ、手すりがついている公園トイレの数を教えていただきたいと思います。(2)公園トイレの改修は計画的に行われているのか、お聞きします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  件名3公園トイレの設備の充実について、(1)トイレのある公園、男女別、洋式、手すりの数についてお答えいたします。  現在、トイレが設置されている公園等は98カ所あり、そのうち、男女別のトイレがある公園は12カ所、また、洋式トイレのある公園は11カ所でございます。なお、手すりの個別の実数は把握してございませんが、多目的トイレや洋式トイレにはついております。また、古いトイレの改修時には、新しくトイレを設置する際、これには必ず手すりをつけているところでございますが、今後、調査の上、ついてない箇所につきましては、順次、対応してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の公園トイレの改修は計画的に行われているのかについてお答えいたします。  トイレにつきましては、公園の改修に合わせて実施しており、単独の改修計画はございませんが、今後、市民ニーズや時代の要請に合わせ、公園リニューアル計画を策定する予定でございますので、トイレの改修につきましても、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) それでは、再質問をさせていただきます。  (1)のトイレが設置されている公園の数は、戸田市は大変多く、すばらしいことだと思います。ですが、男女別トイレや洋式トイレはまだまだ少ないように思います。今後、市民のニーズや時代の要請に合わせて公園リニューアル計画を策定する予定とのことですけれども、このことについて詳しくお聞きします。あわせて、三浦議員の総括質問での市長の御答弁の中でもありましたが、平成31年度に公園の実態調査を実施、5,000人アンケートを行うということ、それから、平成32年度はアンケートをもとに方針をつくって、平成33年度から実施をするとのお話でしたが、詳しくお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  公園リニューアル計画の策定の予定でございますが、平成31年度に現地調査、アンケート調査、こちらのほうを実施して、基本方針案の策定を目指してまいります。32年度はこの方針に基づいて具体的な計画の策定を行いまして、33年度から実施設計、実際にやる内容について着手をしていきたいと考えております。  なお、5,000件のアンケートでございますが、郵送によるアンケートが3,000件で、公園利用者──現地調査になりますが、これが約500件程度。その他小中学校、保育所や介護施設等を合わせて、全部で5,000件ということで考えております。  以上でございます。
    ◆16番(土屋英美子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  土屋議員。 ◆16番(土屋英美子議員) この5,000人アンケート、市民の皆さんから要望を聞くには大変すばらしいことだと思いますので、アンケートを実施していただいて、多くの市民の声を聞いて実際に役立てていただきたいと思います。また、多くの市民の皆さんが気軽に集う場所として、この公園にはトイレはなくてはならないものでありますので、公園全体のリニューアルのアンケートの中で、特にトイレの設置についての要望も重点的に入れていただきたく、お願いを申し上げます。  公園のリニューアル計画の中で、トイレの見直しをしていただくことを強く要望しますし、先ほどの御答弁の中にも、トイレは順次、改修をしていくというお話がありましたけれども、トイレの手すりにつきましては、今後、調査の上、ついていないところは順次、対応してくださるとの旨の回答をいただきました。公園のトイレの手すりにつきましては、地域の──特に高齢者の方からも多くの方から要望が来ておりまして、トイレに手すりがついていないので転んで、特に女性の方は鍵をして入りますので、転んで外へ出られなくて大変だったという実際のお話も聞いております。住民の皆さんの要望をいただいてから、私も近場の笹目・美女木地区の公園24カ所をちょっと回って見てみましたところ、3カ所のトイレに手すりがついていませんでした。手すりのつけ方につきましても、前だけについているものや、横1カ所についているもの、それから、くの字になってついているもの、さまざまでありまして、やっぱり地域の皆さんの御意見、御要望によりますと、前だけについているものは転びやすいという実際の御意見も来ておりまして、子供や高齢者の安全のためには、手すりは両側に2カ所しっかりとつけてほしいという御要望をいただいております。それから、夜、使用された方から、電灯の設置がなくて、ドアも閉められずに大変な思いをしたというお話もいただいておりますので、電灯がないところは早急に設置をしてほしいという御要望もありました。  今後の公園のリニューアル計画の中でのトイレの改修では、バリアフリーの手すりつきの多機能トイレに変わっていくとは思いますけれども、リニューアル計画が実施されるまでの間も、公園のトイレが安心して安全で気持ちよく使用できますように、手すりや電灯を早急に改修していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  5番、林冬彦議員。(拍手) ◆5番(林冬彦議員) おはようございます。戸田市議会における市民の代弁者の一人として、平成会、林冬彦、一般質問させていただきます。  昨年12月に、私のところに突然、いいとだメールやってきて、包括支援協定が結ばれましたという内容でした。その前後にもあったわけなんですけれども、セブン-イレブン、そして郵便局、また、日本体育大学、こういったところと包括支援協定結ばれたという連絡で、そのときに、ああ、確かに防災の問題とかもあるから郵便局必要だな、また、広報戸田市なんかが、なかなかお手元にない方に向けて届くためには、セブン-イレブン必要だな、思いました。日本体育大学に関しては、その12月か11月か、ちょっとはっきりした日にちは覚えておりませんが、新聞に体育の問題はいろいろ世間に騒がれたこともありましたが、その中でも、パワハラ問題に対して非常にいいノウハウを持っている、そういうプログラムを用意しているというふうに新聞記事で見たものですから、もしかしたら、そういうことも関係するのかなと思ってみたり、また、戸田市の子供たち、体力がそんなに低下しているのかなというふうに疑問に思いました。ただ、一般的に、埼玉県としては子供たちの体力は非常に全国的には高いものであるし、ただ私、知らなかっただけかなというふうに思っておりまして、そういったこともありまして、これを取り上げたわけでございます。  通告に従いまして、これよりさせていただきます。  件名1、戸田市が平成30年12月17日に学校法人日本体育大学との間に締結した包括連携協定について。(1)この包括連携協定の目的と概要は何か。(2)この包括連携が必要だと考えたエビデンスは何か。(3)平成30年度における学校法人日本体育大学関連で支払われた費用(見込みを含む)及び平成31年度当初予算で想定している学校法人日本体育大学関連費用は幾らか。まず、導入として、これについてお尋ねいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  件名1、学校法人日本体育大学との包括連携協定の締結について、(1)から(3)まで順次お答えいたします。  まず、(1)包括連携協定の目的と概要についてお答えいたします。  戸田市と学校法人日本体育大学は、平成30年12月17日に包括連携協定を締結いたしました。包括連携協定を締結した目的につきましては、双方が持つ資源を有効に活用し、多岐にわたる分野に連携して取り組むことで得られる市民サービスの向上や、施策効果の拡大などでございます。学校法人日本体育大学は、体育、スポーツを基礎とした豊富な教育資産をお持ちであり、それらを市民サービスの向上に生かすことが期待されたところでございます。  次に、協定の概要について説明いたします。このたび締結した包括連携協定は、相互の学校、施設における教育、研究及び課外活動等に関すること、相互の教職員等の交流または指導員等の派遣等に関すること、相互の学生生徒の交流等に関すること、相互の行事・イベント等に関すること、相互の施設利用等に関すること、その他、連携を達成するために必要な事項の、6つの項目で具体的な連携事業を推進していくものとなります。また、この協力項目に基づき、来年度推進していく具体的な連携事業といたしましては、市内各小中学校における運動部活動の指導者に対するコーチング論、ストレッチ講習や、学童保育室等における支援員、ボランティアに対する研修等を予定しているところでございます。いずれの取り組みも、学校教育及び市の既存の事業の質の向上に寄与するものであり、今後につきましても、市民サービスの向上につながるよう、ほかの事業についても御協力いただけるものがないか、先方との対話を深めながら考えてまいりたいと存じます。  続いて、(2)包括連携協定が必要だと考えるエビデンスについてお答えいたします。  市といたしましては、大学等との知的・人的資源と連携を図ることが、市民サービスの向上や将来の行政運営の大きな力になると考えており、平成24年に法政大学、平成26年に青山学院大学、平成27年に目白大学、平成30年に創志学園と連携協定を締結し、教育機関の持つ知の財産を生かして、政策研究等の共同事業や市民大学講座等を行ってまいりました。このたび締結した学校法人日本体育大学との協定は、市民にとって専門的な知見に触れる貴重な機会となるものであり、将来にわたって子供から高齢者まで健康維持、促進に適宜アドバイス等をいただけるものでございます。また、同学には多くの自治体と連携事業を行ってきた実績がありますことから、包括連携協定を締結させていただきました。  最後に、(3)の平成30年度に支払われた費用及び平成31年度予算についてお答えいたします。  まず、平成30年度につきましては、協定に基づく連携事業の実施が平成31年度になることから、支出はしておりません。平成31年度予算につきましては、日本体育大学に限ったものではなく、他大学や企業等との連携も含めた講師謝礼として、教育委員会事務局で100万円、こども青少年部では2万円を計上しております。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) どうもありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。  この通告書を出してから事前にちょっとお聞きしたところによると、どうも子供たちの体力が問題ではないというお答えいただきまして、私も安堵をしたところでございます。菅原市長御自身が日本体育大学の御出身ということで、その御縁もあっての、この包括連携協定なのかなというふうに思いますけれども、従来、青山学院大学で体力向上ということでいろいろ戸田市はお願いしているところもありまして、それを補強するという形では、こういう、1つ加わったところでよろしいのかなというふうには思っております。ただ、私自身も含めて、この包括連携協定──包括連携協定というものが一体どういうものなのかということの認知が、市民を含めて、まだ多くの方に共有されていないのではないかと思いまして再質問とさせていただきます。  まず、この包括連携協定というものは、何のために結ぶものなのでしょうか。お願いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  包括連携協定を結ぶ意味ということでございます。現在、地域課題が多様化、高度化し、行政の経営資源にも限りがあることから、まちづくりには多様な主体──例えば住民や町会、NPO法人などのほか、行政が持たない知的人的資源を有する民間事業者等が協働して公共を担うことが求められております。そのため、さまざまな課題に適切に対応していくためには、事前に多くの民間事業者等と協力体制を築くことで、具体的な課題に直面した際の即応力を高めることが、市民サービスの向上につながるものと考えております。その一つの手段が包括連携協定による協力体制の構築ということでございます。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) では、このような包括連携協定を結ぶことで、市や連携先には一体どのようなメリットが生まれるものなのでしょうか。お願いします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  メリットでございますが、先ほどの御答弁の内容や、過日の酒井議員の総括質問における公民連携に関する市長からの答弁とも重複するところでございますが、包括連携協定の締結は、市にとって、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上や施策効果の拡大を図ることができるというメリットがございます。また、相手方となる民間企業等にとっては、地域への社会貢献を行いつつイメージアップ等を図ることができるというメリットがございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) お互いにいろいろメリットがあるなという感じでございますが、引き続きお尋ねいたします。 この包括連携協定を結ぶことで、何か市に対して制約がかかるということはあるのでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  制約ということでございますが、包括連携協定という枠組みについては、業務委託等とは違い、特定の課題に対し特定の業務を発注するというものではございません。市と民間事業者が双方の持つ資源を生かし、可能な範囲で市民サービスの向上につながる取り組みを行うものであり、さまざまな分野において広く市民サービスの向上につながる取り組みの支援やアドバイスをいただくため、緩やかな協力関係を構築するものとなります。そのため、包括連携協定の締結をもって、市にとって特定の制約がかかるというものではございません。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) ありがとうございます。  では、現時点で構いません。戸田市はどのような包括連携協定を、幾つ結んでいるのでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  市はこれまで、教育機関のほか、金融機関やコンビニエンスストアなど、18件の包括連携協定を締結しており、さまざまな場面において市政に御協力をいただいております。例えば教育分野では、市民大学や共同研究を初め、教員向けの英語指導力向上研修会等の実施など御協力いただいているほか、郵便局及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンには、地域の見守りや広報紙などの設置など、行政情報の発信に御協力いただいております。また、郵便局には、郵便ポストと避難所情報をリンクしたQRコードの張りつけについても行っていただいているところでございます。これらの取り組みは一例ではありますが、いずれも双方の資源を有効活用し、市民サービスの向上に資するものと考えております。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 今いただいた第1回目の答え、また、再質問の答弁から、このような内容がありました。現在、地域課題が多様化、高度化し、経営資源にも限りがあることから、まちづくりには多様な主体、例えば住民や町会、NPO法人などのほか、行政が持たない知的・人的資源を有する民間事業者等が協働して公共を担うことが求められている。そのため、本市としてはさまざまな地域課題に適切に対応していくためには、事前に多くの民間事業者等と協力体制を築くことで、具体的な課題に直面した際の即応力を高めることが市民サービスの向上につながると考えている。その一つの手段が包括連携協定による協力体制の構築である。私もこの考え方、非常にいいというか、賛同いたしております。  今の御答弁の中から、一つこういうことが言えるのかなというふうに思っておりまして、今回、日本体育大学との包括連携協定を取り上げましたが、これにつきましては、とだっ子の体力が低下して、対応が急務ということが、この協約提携のエビデンス、論拠ではなく、市民サービスを向上させるための手段の選択肢がふえたという位置づけであると。また、この包括連携協定によって、事業を実施しなくてはならないという制約を受けるものではないと。この2つから積み上げて考えますと、したがって、平成31年度予算においては他大学や企業等との連携を含めた講師謝礼として総額102万円が計上されておりますが、学校法人日本体育大学に授業を依頼しなくてはならないという制約があるわけではないという認識で、部長、よろしいでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  先ほど答弁したとおり、今、議員のおっしゃられたとおりということでございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 済みません、御出身の市長にもお伺いしますが、部長答弁、このとおりでございましたが、そのとおりでよろしいでしょうか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  部長の答弁のとおりでございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) ありがとうございます。  それでは、私もよくわからなかったというよりも、済みません、無知ながら存じておりませんでした包括連携協定につきまして大変よくわかりましたので、これで件名1を閉めさせていただきます。 ○遠藤英樹 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 11時41分  開 議 13時00分 ○遠藤英樹 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  5番、林冬彦議員。 ◆5番(林冬彦議員) それでは、引き続き一般質問をさせていただきます。  件名2でございます。平成30年度に戸田市の小中学校で始まったコミュニティ・スクールについて。件名に入る前に、済みません、訂正を1つお願いいたします。この中の(2)で、「昨年度から始まった」とありますが、ごめんなさい、コミュニティ・スクール始まったのは今年度からですので、ここを「今年度から」というふうに修正をお願いいたします。  コミュニティ・スクールにつきましては、私が前年度まで所属しておりました文教・建設常任委員会の年間テーマということで取り上げさせていただきまして、また、会派も含めて先進地の視察を行ってまいりました。戸田市で始まったばかりのコミュニティ・スクールでありますが、先進地では、例えば福岡県の春日市さんであるだとか、山口県の下関市さん、10年以上の歴史がある場所。また、会派で行った視察先、北海道小樽市の稲穂小学校は始まったばっかりというところで、熟練されたところも含めての視察でございまして、そこで私自身が見取ったところによりますと、一つは、やはり非常に学校のことや考え方を家庭や地域に、いかにわかってもらうかという、こういう努力をされていた。また、学校にお任せということではなく、家庭や地域が学校運営協議会という形で、どう学校をサポートしていくか、まさに協働という姿だったんですけれども、また、子供の教育サポートということをきっかけとして、ここで家庭や地域が、それぞれいろいろな課題が実は現実世界の中にはあるわけなんですけれども、このコミュニティ・スクールをきっかけとして、地域の問題解決につなげていっている、商店街の活性化とか助け合いとか、そういう従来の学校にとらわれないところまで輪を広げていっている、そういう姿が見られたかというふうに思っております。  今回、コミュニティ・スクール──戸田市のコミュニティ・スクールが始まったばかりではありますが、現在どのような状況にあるのか、それについてお尋ねさせていただきます。  (1)戸田市のコミュニティ・スクールが目指すものは何か、これを確認させてください。(2)今年度から始まったコミュニティ・スクールの現況はいかがでしょうか。そして、(3)新年度以降、学校運営協議会メンバーの資質を高めていくための方策をどのように考えているか。以上、お願いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  件名2、戸田市の小中学校で始まったコミュニティ・スクールについて、(1)から(3)まで一括してお答えいたします。  初めに、(1)戸田市のコミュニティ・スクールが目指すものについてお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の6に基づく、戸田市学校運営協議会規則第2条には、学校運営協議会は学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、戸田市教育委員会及び校長の権限と責任のもと、地域住民、保護者、その他の関係者が学校運営に参画し、学校と地域住民等との間の信頼関係を深めることで、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むものとすると定めております。一言で言いますと、地域と学校の連携体制を構築し、地域とともにある学校づくりを進めていこうというものです。現在、急速なグローバル化や情報化の進展、社会が大きく変化しており、学校を取り巻く課題は一層多様化、複雑化しています。このような中、校長や教員等の学校関係者だけで学校運営を進めるのではなく、地域の教育力を学校に取り入れていく必要があります。  そこで、戸田市では本年度より、全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなりましたが、これを核としながら、今後、学校と地域が教育に関するビジョンを共有し、社会総がかりで教育を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)今年度から始まったコミュニティ・スクールの現状についてお答えいたします。  本年度からの学校運営協議会の設置のため、昨年度は準備委員会を立ち上げ、本格的な導入に備えてまいりました。これを踏まえ、本年度は導入1年目として、各校において年間五、六回程度の学校運営協議会を開催し、まずはどのような学校を目指していくのか、どのような子供たちを育てたいのかという、目指す学校像、児童生徒像を共有した上で、熱心に協議を行ってまいりました。一例を申し上げますと、児童生徒の「あいさつ」をテーマに話し合い、取り組んではどうかや、学校運営協議会が生徒の職業体験先として地元商工会や商店会に協力依頼してはどうかなど、学校の教育活動を後押しするアイデアも多く出されました。  今後の課題についてですが、学校運営協議会は学校を支援する組織、言いかえればサポート役です。まずは委員の方々に学校や子供たち、教職員をよく知ってもらえるよう、学校からの積極的な情報発信を促してまいります。また、実際に取り組みを決定した場合に、学校側だけで実行するのではなく、PTAや学校応援団等の方々も責任を持ち、主体的にかかわっていただきたいと考えております。今後も着実にコミュニティ・スクールの組織や体制の充実を図ってまいります。  続いて、(3)新年度以降、学校運営協議会のメンバーの資質を高めていくための方策についてお答えいたします。  本年度は教職員や学校運営協議会委員の資質向上を図るため、さまざまな機会を通して制度の趣旨及び意義に関する研修会を開催してきました。まず、学校関係者向けには、校長、教頭のほか、主幹教諭や教務主任に対する研修会も開催いたしました。また、委員向けには、昨年7月に文部科学省から講師を招聘し、御講演をいただきました。さらに、10月には委員全員と学校関係者を対象とし、コミュニティ・スクールを校長として先進的に推進してこられた経験を持つ第一人者の方の御講演と熟議による全体研修会を開催し、約100名が参加いたしました。12月にはコミュニティ・スクール推進連絡協議会を開催し、各学校運営協議会の会長や委員の代表者が制度の意義や運用について改めて議論を行いました。そのほかにも、他校の学校運営協議会の様子を実際に見る機会を設けるために、市内小学校2校で視察研修会を開催いたしました。また、本市では、学校や学校運営協議会の指導、助言、支援を行う戸田市コミュニティ・スクール・ディレクターを任用し、各学校へのサポート体制を整備しております。  以上、本市では他自治体に先駆けた先進的な研修を数多く実施しております。今後、新年度においてもさまざまな研修会を実施し、委員の皆様の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) それでは再質問させていただきます。
     先ほどの中で、非常に取り組みが進んでいるなという感じを持ちました。ただ、何ていうんですか、学校や子供たち、教職員をよく知ってもらえるよう、学校からの積極的な情報発信を促していくというお答えがありまして、まさに私たちは視察で、10年先、始まったところ見ておりましたけれども、いかに学校のことを親御さん、家庭であったり地域の方に伝えるか、ここに非常に重点を置かれていました。これ、時間がかかるとは思いますが、これを続けていっていただければというふうに思っております。  再質問としましては、学校運営協議会のメンバーだけでなく、一般市民に対して、広くコミュニティ・スクールの存在や価値を知ってもらうための方策をどのように考えているか、もう少しこのあたりを詳しくお伝えください。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  コミュニティ・スクールの制度や意義について、広く市民の方々の理解を得ることは重要であると考えております。これまでも、御案内のとおり、市の広報紙において、制度の概要や研修会の様子等について、視覚的にわかりやすい記事を掲載したり、戸田市教育委員会のフェイスブックにアップしております。また、現在、コミュニティ・スクールのリーフレットを作成しており、年度末には市内小中学校の保護者や協議会委員に配付する予定でございます。今後も積極的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) どうもありがとうございます。  私、なぜこういう問題を取り上げるかと申しますと、やはりいろいろコミュニティ・スクールを見ておりまして思うことは、コミュニティ・スクール制度というものが戸田市では始まりましたが、これは単に学校の何かの制度が変わったということにとどまらないと思っているからです。先進地、10年前から始まっているところは、このコミュニティ・スクールをまちづくりの核として、学校の子供たちの教育をサポートするということではあるけれども、そこから、例えば子供たちが地域に入っていく、家庭でそれぞれ担えない部分を地域で担っていく、また、例えば町会の加入率が進まないとか、地域の助け合いの輪というものがなかなか途切れてしまった、そういったものを再構成するというような、そういう存在に、このコミュニティ・スクールがなっているという実態を目にしたわけなんです。私自身、皆さん、ここにいる戸田市の市議会議員、皆、そうであると思いますけれども、やはりこの戸田市に、いろいろな問題があります。そういったものを解決しながら、みんなが幸せになっていくようなまちづくりを目指していく。恐らく、このコミュニティ・スクールというものが、そういったものの核となる場所になるのではないか、そのような思いを私は持っているわけなんです。今、私は、会派から第5次総合振興計画協働会議のメンバーとして出させていただいております。その場においても、市民の皆さん、委員の皆さんから、やはり出てくるのは、既存の組織も大切、縦の糸。だけれども、例えばこれからの新しい流れ、新しい結びつき、そういう縦の糸と横の糸というものが結びつく、そういった中で、従来の組織では解決できなかった問題が解決できていくのではないかと。まさにそれが新しい意味での協働のきっかけになるのではないかということでございました。私は、そこの場所が、時間はかかるけれども、コミュニティ・スクールだろうというふうに思っているわけです。なので、このコミュニティ・スクールの問題を取り上げさせていただきました。  とはいうものの、やはり10年間ぐらいは、もしかするとかかるかもしれません。でも、まずは学校のことをよくわかってもらう。そういったことに力を入れながら、着実にこのような歩みを進めていただきたいというふうに願いまして、件名2を閉じさせていただきます。  次、引き続き、件名3でございます。戸田市で進められている教育改革についてお尋ねいたします。  この一連の今回の私の一般質問は、戸田市の教育というものに軸を置いておりますけれども、その思いは、先ほど申し上げたとおりに、戸田市の教育というものをきっかけにして、戸田市全体の価値というか、ポテンシャルというか、そういったものが上がっていく、こういうふうに信じているからでございます。今、この戸田市が全国に向けて大きく自信を持って発信できるのは、やはりこの教育ではないかと思うんです。戸田市で進んでいる教育改革、私は学校の場、子供たちの教育だけが教育ではない。これが例えば今、戸田市でやられている市民大学講座等を含めて、これが大人にも広がっていく、市民にも広がっていくことで、戸田市が先進的に次の時代を意識しながらやっていることが、例えば市の商工業の問題であったり、既存の町会とか、こういうつながりの問題、防災の問題、全てにかかわってきてボトムアップされていくのではないか、そのような意識を持っておりますので、あえてここで戸田市で進められている教育改革について取り上げることにいたしました。  (1)戸田市の公教育における教育改革が目指すものと背景にある考え方は何か、(2)戸田市の公教育において、どのような教育改革が進められているのか、(3)産官学民はどのようにかかっているのか、これについてお願いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  件名3戸田市で進められている教育改革について、(1)から(3)まで一括してお答えいたします。  初めに、(1)本市の公教育における教育改革が目指すものと背景にある考え方についてお答えいたします。  本市では、全国に先駆けたさまざまな教育改革に取り組んでおりますが、その全ての原点は、子供たちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くためには、どのような力が必要かを問うことにあります。今、我が国を取り巻く状況は急速に変化しており、情報化やグローバル化のほか、人工知能やビッグデータの活用等の技術革新により、社会構造や雇用構造は今後も大きく変化すると言われております。また、人生100年時代が到来し、多様化、複雑化する価値観の中で、自分がどう生きるかを主体的に判断することが求められております。  こうした時代を生き抜くためには、既存の知識や技能を身につけるだけでは十分ではなく、新たなことを自立的に学ぶ力のほか、課題解決力やITスキル、論理的思考力などの21世紀型スキル、また、身につけた知識や技能を現実社会で使いこなす力である汎用的スキル、さらには、やり抜く力や探求心、自己肯定感、多様性への理解などの人間性や社会性にかかわる非認知スキルが必要です。これらの力は世界で共通の基本的な能力であり、子供たちが将来、社会で活躍するための基礎となるものです。本市では、こうしたグローバルな力の育成に向け、海外との交流等の国際的な経験を通じた、世界に向けた幅広い視野や多様性への理解、異文化コミュニケーション力などの国際的な力を育むための教育を推進しています。これらの取り組みを通じて、探求心や社会への貢献意欲を原動力としながら、他者と協働して、さまざまな課題に取り組むことができる子供を育てたいと考えております。  次に、(2)戸田市の公教育において、どのような教育改革が進められているかについてお答えいたします。  本市の教育改革では、エビデンスに基づく教育施策や、産官学民との連携を重視しております。まず、エビデンスに基づく教育改革については、従来の経験と勘と気合いだけによる教育実践から脱却し、今後はエビデンスに基づく、より効果的な教育を進めていく必要があると考えております。例えば、事業改善の柱として、本市の研究員による延べ100程度の質的データをもとに作成した「ルーブリック」──すなわち重要な観点をまとめた評価表を作成し、これを授業改善の基本的な指標として、研究授業や校内研修における活用を促進しております。このほか、専門的な統計手法により、学力の伸びがわかる埼玉県学力・学習状況調査の結果を活用し、大学等と連携して非認知能力に関する研究を進めたり、教員へのインタビュー等の定性的なデータとあわせた分析により効果的な指導方法をまとめ、全校に広く共有しております。さらに、各学校や教員によるPDCAサイクルの実施に役立つよう、統計的なフィードバックの手法も研究しています。  次に、産官学民との連携については、社会の知のリソースを活用することにより、最先端の新たな学びを積極的に学校に導入しております。例えばプログラミング教育、英語教育、経済教育、リーディングスキルの4つの分野から成る「PEERカリキュラム」では、これらの教科横断的な力を育むための取り組みを通じて、他の教科・教育における授業改善も促進しております。また、多様性への理解や人生の生き方選択にかかわるセサミストリート・カリキュラムも、自由に意見を言ったり他人の意見を受け入れたりすることができる学級風土の形成に影響していると認識しております。  今後は、さらに、地域と連携しながら、社会で活用できる実践的な力を育むため、子供たちが主体的にプロジェクトに取り組む「プロジェクト型学習・PBL」を導入するための研究も進めてまいります。  次に、(3)産官学民は、どのようにかかわっているかについてお答えいたします。  本市では、これまでベネッセコーポレーションやグーグル、マイクロソフト、インテル、国立情報学研究所など70を超える企業、大学、公的機関等と連携してきました。具体的には、大学と連携した効果的な指導方法に関する共同研究や、最先端の分野で活躍する企業人や有識者による教員研修のほか、企業等が開発した新たな学びのためのカリキュラムやICT機器の効果的な導入を行っています。また、特別支援教育の専門的な分野において、高い識見を有する企業と連携した多角的な取り組みの研究や実践も行っております。  このような産官学民との連携の意義は3つあると考えております。まずは、最先端で質の高い教育が実現できるという利点があります。また、変化し続ける社会の動きを教室に取り入れることで、社会に開かれた教育課程の実現に寄与します。さらに、外部のリソースの活用により、教員の働き方改革にもつながります。  今後も、産官学民との積極的な連携を通して、教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) ありがとうございます。  では、引き続き、理解を深めるために再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、皆様のお手元にもこのような資料を配らせていただきました。こちらは、私が2月14日に開催された戸田市の教育委員会を傍聴したときに配られた資料でございまして、ここに戸田市の教育改革の現状と課題、今後の施策という中で、主な提携先、この先に書いております。やはりこれを見ると、実に多くの企業、学校、研究機関等が戸田市の教育にかかわってくださっている、そのようなものを実感することができると思います。  ただ──済みません、私のミスで、1枚目をつけるのを忘れてしまいました。戸田市の教育改革の取り組みということで、実は、この前提となる考え方のやつがあるんですけれども、これにつきましては、済みません、また後日でも結構ですので、議員の方に教育委員会から配付していただければありがたいと思っております。  それでは、再質問のほうに入りたいと思うんですけれども、今、部長答弁から、本市の教育改革ではエビデンス──論拠ですが、エビデンスに基づく教育政策や産官学民との連携を重視していますというふうに答弁をいただきました。これ、菅原市長も同じ考えでしょうか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  そのとおりでございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) それでは、エビデンス、論拠を重視してというところで、ちょっと私は教育に関しましてお尋ねしたいことがございます。これは、伊東議員の総括質問に出たのですが、市長が答えられなかったところであります。うっかりされたのかもしれません。  市長は、よく「教育日本一」という言葉を使われます。教育日本一を目指す──この「教育日本一」というのは、どのようなものが論拠になりまして、教育日本一になったというふうに言えるとお考えなんでしょうか。教育日本一を目指すと、その指標等について教えていただきたいと思います。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  伊東議員の総括質問で答えたとおりでございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 答えがなかったのでお問い合わせをしておりますが、改めて、済みません、教育日本一というものの、市長が考えておられる、どういうものを満たしたときに教育日本一と言えるんでしょうか、お願いいたします。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  通告にございませんでしたので、突然言われたんですが、総括質問では答えていると思いますので、そちらをごらんになっていただければと思います。 以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) では、もし総括質問を確認しまして、答えがなかったら、また問題にさせていただきますけれども、私も実際にこれを聞きたいと思って聞いていまして、答えがなかったので、ここで取り上げさせていただきました。でも、ふだんからやはり意識されているのであれば、それは言えることなんではないでしょうか。それがエビデンスというものだと思います。  それでは、実際には、この教育日本一というのが何であるかということが、きちんと示されていないと、そこに向かって努力はし続けることができないというふうに思うんです。明確な論拠、エビデンスに基づく政策決定をしてもらいたいというふうに思っております。  先ほどの部長答弁の中では、これからの世の中に向けて、必要なものを子供たちに持ってもらうという話がありました。市長の施政方針、2ページから3ページにかけまして、こういう記述があります。これからのSociety5.0と呼ばれる社会では、IoTやロボット、人工知能(AI)、ビッグデータなどの技術革新によって、私たちの暮らしが大きく変化することが見込まれておりますというふうに書かれておりました。このSociety5.0の時代に向かう中で、戸田市の教育の中で、やはり子供たちに生きる力をつけるための教育が行われていると市長自身は認識されていますでしょうか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  これから生きる力を育むための教育を充実させていくというのは、大事なことだと思っております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 今、行われている教育が、そのような教育であるという認識はありますか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  それは、これまでも行ってきていると思いますし、これからも引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) では、その生きる力を育む教育が行われているというふうに市長が思われる論拠、エビデンスを教えてください。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  今、教育部長がるる御説明をされていたとおりだというふうに思っております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) では、ちょっと言い方を変えましょう。Society5.0という社会のことを市長も施政方針の中で言われていましたが、Society5.0の社会というのはどのように認識されていますでしょうか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  施政方針をごらんになっていただいていると思うので、わかっていらっしゃると思っておりますが、ここに書いてあるとおりだと考えておりますので、ぜひそちらをお読みください。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 私が先ほど読んだことが、このSociety5.0に書かれている部分でありまして、Society5.0の社会になると、その結果、例えばAIであったり、情報通信技術の普及や行動が加速するということで、結果は書かれていますが、Society5.0の社会自身については、この中のどのページにも、全く書かれておりません。市長の認識としては、Society5.0の社会がどんな社会であるというふうに思われていますか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  先ほど御答弁したとおりです。施政方針を、ぜひごらんになっていただければと思います。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) また何か、いつぞやの一般質問の似たような展開になっているような気がいたしますけれども、このように、私がわからないことを聞いていくのは──お聞きになっています、これは戸田市の教育でも行われている、やはりリーディングスキルに関することで、私は読み取れないのでお聞きしているわけで、それについては、やはり答えていただきたい。なぜ、こういうことが重要かというと、市長自身が自信を持って、今、この戸田市の教育が正しい方向に行っているという認識を持っていただかないと困るからなんです。だから、あえて、この「Society5.0」についてお聞きしているわけです。  私の見解を申し上げます。Society5.0の社会というのは、それまでSociety1.0──狩猟社会、2.0──農耕社会、3.0──工業社会、そして4.0──情報社会を経て、次に来るべき社会というふうに位置づけられています。4.0の情報社会というのは、これは情報を持っていることに価値がある社会だった。ところが、5.0の社会というのは、その情報自身が余りにも多量になって、その情報自体にも価値があるんだけれども、その情報を組み合わせる中で新しい価値が生まれていく、そういう社会であると。また、たくさんの情報を処理するために、最適解を導き出すAIというものが技術革新の中で登場してきた。これ、内閣府のほうにSociety5.0については書かれてはいるんですけれども、そういった中で、サイバー空間での技術革新とともに、今度は、サイバー空間の中でその情報と情報を組み合わせて新しい価値を生み出すということをもって、例えば経済活動に寄与するであるだとか、現実の社会の問題を解決していくとか、そういった現実の課題解決について進めていくことができるような、そういう価値を持った社会だというのが、5.0の社会だというふうに認識しているんですね。  ということは、このSociety5.0を生き抜く力というのは、一つは、サイバー空間における、例えばAIという道具──これはプログラミング思考というものでつくられている、だからこそ、プログラミング思考とは何なのかということを知っておく必要がある。と同時に、サイバー空間なので、これは日本だけではなくて、世界中に広がっていくものです。だから、例えばそこではコミュニケーションをとるのは日本人だけとは限らない。英語教育が必要になってきます。また、この組み合わせの中から新しい価値を生み出して、その価値を生み出して、それを経済活動に寄与させる経済教育が必要になってきます。また、同時に、コミュニケーションのための英語教育、必要になってきます。そして、あとは、これは実際は機械と人間だけではなくて、人間と人間がコミュニケーションすることで問題を解決していくことにほかなりませんから、そこでお互いにわかり合えるためのコミュニケーション能力、リーディングスキル、これが必要になってくるということですね。そういったことを考えると、まさにSociety5.0の社会が来るというふうに内閣府も言っておる中で考えると、今、戸田市で行われている教育というのは、それにぴったり沿った教育なんだということなんです。その認識を共有していただきたいと思いまして、市長の見解を伺ったわけです。もし御存じないのであれば、勉強してください。  それでは、ちょっと引き続きまいりますけれども、Society5.0の社会とかかわりについて私が認識した話をさせていただきましたが、済みません、教育部長にお聞きしますが、私の認識、もし間違っていたら違うというふうに言っていただけませんか。私の先ほどの認識で大体合っていますでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  議員さんがおっしゃるとおり、そういうSociety5.0に向けての教育を我々は先進的に進めておりますので、議員さんがおっしゃる考えに合っているというふうに思っております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 加えて言いますと、サイバー空間のいろいろな知識、AI使ったことも含めて、それを現実社会に応用しているのがグーグルとかマイクロソフトとかインテルとか、そういう名立たる会社であったり研究機関だと思うんです。ですから、そういったものに触れるということも重視されているのだなと私は思っております。  では、ちょっと再質問なんですけれども、部長にお聞きします。来るべきSociety5.0社会に向けて、私は戸田市の教育は着実に子供たちの生きる力を育もうとしていると思っておりますが、その考え方でよろしいでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  議員御認識のとおり、戸田市では、これからの変化の激しい時代を生き抜くためには、子供たちにどのような力が必要かという観点から、目的志向で教育改革に取り組んでおり、社会で生きる力を着実に育んでいるものと考えております。  以上でございます。
    ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 先ほどちょっと私も触れさせていただいたんですけれども、やはり注目すべきは戸田市のPEERカリキュラムだと思うんです。  改めてお尋ねいたします。戸田市の教育が重視しているPEERカリキュラムの意義を、どのように考えているでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  PEERカリキュラムにつきましては、プログラミングスキルやリーディングスキル、英語力を初めとしたコミュニケーションスキル、人生をよりよく生きるための力など、これからの時代を生き抜くために特に必要なスキルを重点的に育むことができると考えております。これらは、いわば、従来の教科教育の枠にとらわれない教科横断的な力であり、社会で生きる力を育むための新しい学びに向けた各校の取り組みの大きな柱となっていると考えております。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) あと、私が昨年、文教建設常任委員会のときもそうだったんですけれども、さまざまな教育フォーラムに参加させていただきました。その中で、総務省、文部科学省、経済産業省が戸田市を応援しているということを知りましたが、それぞれの各省とのかかわりというのは、いかになっていますでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  教育改革を進める際には、国の動向を注視して、これらを踏まえるとともに、具体的な取り組みにおいても、さまざまな形で各省と連携しております。具体的には、文部科学省については、これまでアクティブラーニングの視点からの学習指導方法改善のための実践研究や、チーム学校の実現に向けた業務改善等推進事業など、さまざまな事業を受託しております。また、総務省については、平成29年度に芦原小学校で総務省プログラミング実証事業授業研究会を実施し、全国の先駆けとなる研究会として、県内から約200名の教職員の参加がありました。経済産業省とは、同省が支援する「未来の教室」実証事業の受託者とともに、子供たちが主体的に課題を解決するプロジェクト型学習の研究に取り組んでいます。このような連携は、国の知見を取り入れるとともに、戸田市の先進的な取り組みを広く社会に共有する機会ともなっております。今後も、産官学民との連携の一環として、各省との連携を主体的に進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) こちらのお配りした資料も見てもそうなんですけれども、実に多くの企業、研究機関、協力していただいております。こういう自治体は、やはりほかにない。これが戸田市の大きな特徴かなと思っているのですけれども、この教育改革において、最先端企業や大学等にかかわっていただいている中で、その多くは、ほぼ無償でかかわっていただいているというふうに聞いています。なぜ無償が可能なのか教えてください。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  戸田市は非常に多くの企業などと連携して共同研究や教育実践を行っておりますが、連携に当たっては、安価で効率的な教育の実現をモットーとし、その多くがほぼ無償となっております。これが可能な理由としましては、1つ目として、本市が主体的な教育意思を持ち、連携先とビジョンや目的を共有していること。2つ目として、取り組みについて本市と連携先が双方にメリットを持つ対等な関係であることなどが挙げられます。例えば、企業が開発した教材や大学の最新の調査研究が、本市の目指す教育の方向性と合致する場合、本市の学校や教室を実証の場として提供するという形態があります。本市としては最先端の教材や知見を活用できる一方、企業や大学としては、現場での実践による成果検証を行うことができます。限られた資源で最大限の効果を生み出すため、基本的には、このような連携先とのウイン・ウインの関係の構築を連携の前提としておるところでございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 実に、ウイン・ウインの関係を持ちながら無償で協力していただいているということがよくわかりました。  市長、なぜこんなにも多くの協力者が戸田市にはいるとお思いでしょうか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  これは、各企業がそれぞれのいいところを提供していただいているというのが大変ありがたいところでありますけれども、それを引きつけている戸田市の教育の、これまでの蓄積というのがあったのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) これまでの蓄積があったというお話でございますけれども、私もそうだなというふうには思っております。  多くの協力が得られるその背景には、やはり公平公正に、いろいろな運営がされているということ。また、これまでの教育政策が、思いつきではなく、エビデンスに基づいた教育政策になっていること。そして、情報公開、透明化、これらが行われているということが、やはりいろいろな信用にかかわっていると。最初、件名1で包括連携協定について取り上げたときも、企業にとっては実際にかかわっている、支援しているという信用が大切という言葉もありましたとおり、やはり企業さんにとっては、データをもらえるというのもあるけれども、信用というのが、とても大きいのではないかなというふうに思うんですね。  私の、何ていうんですか、ちょっと難しい言い方なんですけれども、先輩、後輩、同輩には、中央官庁の人間も非常に多くて、毎月、大きな同窓会やるんですけれども、そういった中で、いろいろアドバイスをくださいます。当然、戸田市の教育というのも、実は国からも注目されているというのは、そこでも私は実感いたします。そんな中で、やはりアドバイスをもらえるのは、非常に国が注目するぐらいのレベルになると厳しい目で見られているよということなんですね。公平公正であること、透明性が高いこと、これがとても重要だというふうにアドバイスをいただいております。また、法にのっとって、きちんと守られて教育政策が行われていること、この重要性をしつこくしつこく、私にいろいろな方がアドバイスしてくださいます。そういったこともあって、今、多くの協力企業、また、国が注目し、支援を受けている、これはやはり戸田市がそのような信頼を得るに足る状態を、これまで続けてきたことの結果だというふうに思うんですね。  今回、ウイン・ウインの関係の中で、私も全てが無償がいいとは実は思ってはおりませんが、でも、その無償になる努力をされてきて、ウイン・ウインの関係で企業も納得して、そのような関係ができてきた。この中で、日本体育大学の話も今回、この中にも入っておりますけれども、100万円、教育委員会にはついております。これ自身は、うまく活用してもらいたいなとは思っているんですけれども、日本体育大学を使えというふうに、市長は何か命令とかされましたか。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  包括連携協定のお話はもう質問1で終わっておりますので、そちらの回答によるものだと思っております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) いや、していないというふうに言っていただけるものだと思ったんですけれども、なるほど。  では、使ってほしいと思っているかどうかお尋ねいたします。  (「件名1終わったでしょう」「じゃあ、変えて、ちょっと質問」という人あり) ◆5番(林冬彦議員) はい。では、済みません。よろしいですか。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) では、変えます。  これ、何でそういうことに言えるのかといいますと、やはり透明性に関することだと思うんですね。私たち議員もそうなんですが、例えば自分の関連の会社があるとか知り合いの企業があるとか客員教授やっている大学があるとか身内があるとか、そのように、そのものが市政に例えばかかわっていたりすると、何もなくても、何かあるのではないかというふうに思われるのが世の中の常でございます。別にこれにもって僕は市長を批判しているわけではありません。やはり李下に冠を正さずという言葉があるように、そのようなことは心していただきたいと。そうでないと、なかなか、いろいろなところが支援されている関係は維持できないんではないかというふうに思うんですね。でも、それはいい。それは置いておきます。  1つ気になるところがございまして、それは法律の問題でございます。前回の私の一般質問でも、市長には教育行政に関してできることとできないことがあると、それは法律によって定められているというふうに申し上げました。市長は、改めてその法律をお読みになったでしょうか。 ○遠藤英樹 議長  暫時休憩いたします。  休 憩 13時44分  開 議 13時45分 ○遠藤英樹 議長  再開いたします。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) 失礼いたしました。  それでは、改めて申し上げたいと思います。この、いろいろな関係のところが応援してくれているということは、やはり市政が法に基づいてきちんと運営されているということ、そして公平公正な運営がされていること、これ、とても重要なことだと思うんですね。  例えば法律に関していえば、前回の一般質問、12月議会でも申し上げてましたが、市長にはある程度、限定的な権限しかないと。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところでございます。ここには、第22条に、地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行すると、細かくいろいろ書かれているわけなんですが、ぜひ御確認ください。  この中で、大まかに言うと、カリキュラムの中身についてだとか、例えばどこを使う使わないとか、そういったところには市長は踏み込めないという形になっているんですね。だから、例えば市長のネットワークで、こういうところをいいのではないかと思って包括連携協定も結ばれるでしょう。ただ、教育の現場、教育に対して、例えばこういうふうな教育をやれとか、このようなところを活用しろという命令は出せない仕組みになっているんです。私たちはやはり議員としても、このような法律の中で活動を行っているわけですから、ぜひこのあたりのものは重視していただきたい。といいますのも、まさにこの部分が私が、文部科学省だけではなくて、いろいろな省庁の先輩、後輩から、また、同輩から、また、政治家からも、国会議員からもアドバイスを受けているところなんです。私も、戸田市の教育が花盛りになるということを願っておりまして、機会を捉えていろいろアドバイスをいただいている中で、そこは守りなさいよというふうに言われました。なので、これをちょっと申し伝えをいたしまして、その次でちょっと質問をさせていただきたいと思います。  子供たちが受けている教育をサポートする観点から、家庭や地域に期待することは教育委員会としてはどんなことがあるでしょうか。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  子供たちに社会で生きる力を身につけさせるためにも、これからの学校教育を社会に開かれたものにしていく必要があります。学校での学びにおいても、子供たちが地域社会の問題を解決するプロジェクト型の学習を導入することで、地域の実態を知ったり、地域の方との結びつけを深めたり、地域社会の一員としての自覚が育ったりすることが考えられます。地域の方々には、学校の教育目標を御理解いただいた上で、学校からの要請に応じ、こういった学びのプロセスに御協力いただけたらと考えております。地域の方々との触れ合いの中で、子供たちの学びが社会とつながりのある豊かなものになると期待されます。また、学校での学びと社会での学びをつなげていくことも必要です。地域のNPOなどの方々にも御協力いただき、放課後や休日を活用した社会教育がより一層充実していくことが期待されます。  以上でございます。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) では、私は、今回、戸田市の教育委員会を傍聴いたしまして、また、教育についてSociety5.0も含めて、いろいろ情報に接しながら、あっ、戸田市の行われている教育というのは実に時代に合ったものだということを実感したわけなんです。もちろん教育フォーラムとか参加したり、学校で行われているものを授業参観を行ったり、現場を見ました。現場を見たりすると実感はできるものなんですが、一般の市民の方々に向けて、やはり戸田市の教育がこのような形で行われているんだよと、こういうことを目指しているんだよと、まだまだその広報をする必要があるかというふうに実は思っております。この戸田市の教育についての情報を、市民はどのように得たらよいか教えてください。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  戸田市の教育の情報につきましては、ほぼ毎日更新しております戸田市の教育委員会フェイスブックや年3回発行の「教育広報とだ」、テレビ埼玉で放映されております「ふれあい戸田」など、さまざまな媒体を通じて入手することができます。今後も積極的な情報発信を行い、本市の教育について、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) やはり戸田市の教育をそのような形で、できるだけ市民の方々に伝えていく、この努力は引き続きお願いしたいと思うんです。先ほど件名2で取り上げましたコミュニティ・スクールもそうなんですけれども、やはり学校で行われていることを一体化して感じられるようになって、このまちというのは発展していくだろうと私は思っているんですね。  と同時に、これは要望になりますが、市民大学講座──包括連携協定を結んだところも、もしかしたら講師に来てくれるかもしれないということもありましたけれども、この市民大学講座等を通じて社会人に対しても、実際、今もうやられていますけれども、やはり市民に対して戸田市で行われている先進的なものに対して共有できるようにやっていただきたいと思うんですね。なぜならば、このSociety5.0の社会というのは、子供たちだけが行くものではなくて、実際に今を生きている私たちも、そこに行くからなんです。Society5.0に向かう中の、その対応できるだけの生きる力は、子供たちだけではなくて、今を生きている私たち大人にも必要だと思うんですね。なので、行く行くはコミュニティ・スクールを軸として、力を入れなくても、そういったものが共有されていくことになるかもしれませんが、先進地を見ますと10年ぐらいかかっておりますので、その補完としまして、いろいろな機会を通じて私たち社会人に対しても、戸田市が力を入れてやっていること、教育のことをやっていただきたいと思うんですね。  また、同時に、戸田市の教育が、例えば協力者がなくなるということになってしまったら、途中で頓挫してしまいます。国の支援の力が、協力の力がなくなることも恐ろしい。なので、私たち含めて、やはり国からの信用を得られるように、そのようなところに心がけなければいけないと思います。100万円の案分も、今回の話では教育委員会さんが公平公正という観点から案分についても検討をされるというような流れになっているのかなというふうに私はこの件名1からの質問の中で思っているわけなんですけれども、その辺も含めて、今後、議員の一人としてもチェックをさせていただきたいというふうに思っています。  済みません、最後にちょっと、突然なんですけれども、教育長、よろしいですかね。私、教育委員会の傍聴をさせていただきまして、非常にやはり戸田市の教育こそが、これが社会人にまで広がることによって戸田市全体の底上げが図られるぐらい、次の時代を見据えたものだと思っているんですね。なので、今回、一連の一般質問を組み立てたわけなんですけれども、今、教育長御自身が感じておられる評価というか、戸田市の教育の評価、そして今後もし力を入れていきたいというところがあるとすればなんですけれども──済みません、ちょっと漠然とした言い方で申しわけないんですが、今後の戸田市の教育ということで語っていただけないでしょうか。思いをお聞かせください。 ◎戸ヶ崎勤 教育長  議長。 ○遠藤英樹 議長  戸ヶ崎教育長。 ◎戸ヶ崎勤 教育長  気持ちのちょっと整理ができていなくて、足元が若干震えているんですけれども、まず、教育の改革ということ、今まだまだ教育改革、私は道半ばだというふうに思っていますので、正直、自分の中では振りかえる余裕もなくて、評価している、そういう余裕もないというのが正直なところなんですが、そうも言っておられませんので、教育の評価というと、一般的によく言われているのが、3つの評価があると言われていて、一つが「絶対評価」、また、「相対評価」、さらには「個人内評価」と、これがよく教育の評価で言われるんですけれども、先に一番わかりやすい、よく言われている「相対評価」という視点で申し上げますと、これは他との比較ということになるわけですが、この1年間だけ考えてみても、全国の約70近い自治体から視察をしていただいているというようなこととか、また、教育の雑誌だとか教育新聞だとか、そういうところからも先進的な取り組みということで、いろいろ記事を書いていただいていること、さらには、一つ、学力テストの成績なんか一個とっても、県内でトップクラスの成績を維持していることとか、最近では、先ほど来、体力の話も出ていますけれども、新体力テストの結果もここ数年、全国の平均は上回っております、小中学校ともに。そういったところでの相対評価ということでの評価はできるのかなと。  「絶対評価」ということについては、絶対というのは何かというと、一つの基準──基準(もとじゅん)、いわゆるスタンダードに対してどうかということとか、規順(のりじゅん)という、これ、クライテリオンというんですけれども、そういう一つの規準にとってどうかということで評価していく中で、では、ざっくりと言ったら何かというと、やっぱり学習指導要領だと思っています。先ほど来、法的云々ということだったんですけれども、学習指導要領の趣旨の徹底に戸田市の教育がちゃんと合っているのかどうかということでいうと、今般の学習指導要領の趣旨は大きく3点あります。一つが社会に開かれた教育課程、もう一つがカリキュラムマネジメント、さらに主体的で協働的で深い学びと──いわゆるアクティブラーニングと呼ばれるようなものなんですが、それぞれについても産官学と、先ほど来、御紹介いただいているように、約70近い、NPOとか大学とか企業と連携する中で、社会の風が教室の中に入ってきているのではないかと、そういう実感は授業の変化等を見ていると、非常にそれは感じているということがあります。さらには、そういう、企業だけではなくて、さまざま学校の教員の考え方だとか、そういうのも将来を見据えた教育に移りつつあるなというような実感があって、そういう面では、学習指導要領の趣旨が校門から教室に入りつつあるのではないかということは実感をしているところであります。  それが絶対評価ということで、最後の「個人内評価」ということでお話し申し上げれば、これはもう、どこと比較してという話では全くなくて、あくまでも戸田市だけの変化で見ると、私もこれは個人的な話ですけれども、戸田の教育にかかわって30年が過ぎました。そういう中で、昔の戸田と現在の戸田の教育ということを考えていったときに、誇れるのは何かなというと、以前に比べて学校がとにかく落ちついてきていると。温かく落ちついた環境になってきているなというのは非常に実感を、一緒に携わってきた中の人間の一人として、そういう実感は持っていると。あわせて言えることとすると、これが誇りかなと一番思っているのは、経験人事というのがあって、ある程度の年数、初任から経験すると、他市にみんな教員は出なければいけないんですね。これはもう例外なく出なければならないのですが、そういう中において、昔は余り戸田市、希望していなかったんですが、正直、戸田を希望する教員が圧倒的に多くなってきていると、現在。これは大変誇れることで、うれしいことだなというふうに感じています。  ちょっと話が長くなってしまって、あともう一つは、今後の展望ですか。展望というのはたくさんあるわけですが、一つは、今──これは戸田の教育だけではなくて、日本の教育全体がニーズが非常に多様化してきていて、学校教育だけに関していえば、学校が欧米の小さな学校と言われているんですね。学力だとか体力だけに特化する小さな学校に比べて、日本の学校というのは非常に大きな学校であると。全人的にかかわって、いろいろなことをやらなくてはならない。そういう中で、あれもやりなさい、これもやりなさいということは、いろいろなこと言われるんですが、これはやめて、もうちょっと子供と触れ合うことに専念するべきではないかということをいろいろな人が言ってくれればいいんですが、なかなかそれ言ってもらわなくて、もうちょっと、これやれ、あれやれということが全国的に言われているものですから、あとは、さらに、学校はブラックだとか、いろいろなこと言われてしまって、一番、私は危機的に思っているのは、教員のなり手が、若者がどんどん減っていると。これはもう声を大にして言いたい。やっぱり教職に対して夢がなくなってきているというのは、非常に危機的な状況だというふうに私は思っています。  そんな中にあって、戸田に来てくれた初任者が一刻も早くベテランのスキルに追いつくように、そういう教育をすぐにでもやらなくてはいけないなと思って、選べませんから、子供も親も先生を選べないので、そのスキルアップのために、やはりベテランの教員の持っている経験とか勘とか、そういったもの、あとは指導技術、たくみの技というものを、もうちょっと効率的に伝承できる方法はないのかなということを常々考えています。簡単に言えば、データサイエンス等を用いながら教育や教室を科学していきたいと。こういうことがやっぱり足らないのだから、こういうところをちゃんと身につけなさいということを素早く言って、幅広くて深い教育を展開していきたいなというふうに思っています。  言いたいこといっぱいあるんですけれども、時間の関係で省略しますが、いずれにしても、知・徳・体、これらのどれ一つ手抜きすることなく、全てにわたって力を注ぎながら、また、多様なニーズ、不登校の問題だとか特別支援の問題だとか、そういうところにも全力を傾注して、個に応じた学びというんでしょうかね、そういったものに全力を、これからも傾注していきたいなというふうに考えております。  ちょっと長くなりましたが、以上です。 ◆5番(林冬彦議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  林議員。 ◆5番(林冬彦議員) どうもありがとうございました。何か突然振ったにもかかわらず、非常にたくさん教えがありまして、たくさんメモしてしまいましたけれども、私が、そろそろ一般質問も時間がなくなってくる中で、改めてちょっと確認させていただきたいことを申し上げて終わりにいたしますが、教育というのは、今のお話もまさにそうなんですが、やはり子供たちを現場にしながらも、私たち大人にとっても必要な考えだなという実感をさらに強くいたしました。また、そうは言いながらも、今の学校というのは地域であり家庭の協力、支援、サポートというものを必要としているんだなと。やはり今までの従来のつながりとは違った流れの中で学校を応援していく、まさにこれがコミュニティ・スクールの学校運営協議会の存在そのものかなとは思うんですけれども、やはり私たちは、そういったものを通じて地域の学校を応援する──応援するということが結局はフィードバックになって、自分たちの問題を解決していく流れになるんだなと、そういったことを実感した次第でございます。私も、いろいろな県に出かけていって、学校の応援とかやっているんですけれども、やはり子供たちのためにということでかかわった地域というのは、そのまちの過疎の問題であったり、つながりがなくなる問題なんかも解決に向かっているように思います。  今後も、この教育の問題は、機会を見まして一般質問に取り上げさせていただきたいと思いますし、また、本日、途中で進行をとめてしまって申しわけございませんでしたというおわびの気持ちとともに、改めて次の一般質問でも、いろいろさせていただきたいと思っている次第でございます。  これにて私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○遠藤英樹 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 14時05分...