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平成31年 3月定例会(第2回)-03月06日-06号

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  1. 戸田市議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会(第2回)-03月06日-06号


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    平成31年 3月定例会(第2回)-03月06日-06号平成31年 3月定例会(第2回)              3月定例会 第15日(3月6日) 平成31年3月6日(水曜日) 第15日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問  6番 むとう葉子議員  4番 十川拓也議員  7番 本田 哲議員  20番 手塚静枝議員 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員
    16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長   石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長  駒 崎   稔 市民生活部長 今 井 教 雄 環境経済部長  吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  大 熊   傑 都市整備部長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○遠藤英樹 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。 △(続)一般質問 ○遠藤英樹 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  6番、むとう葉子議員。(拍手) ◆6番(むとう葉子議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1、路面の修繕について。五差路から始まる電話局通りは、戸田公園駅東口近くを通り川口に抜ける道であり、交通量が多く、特に大きなトラックが走る道でもあります。戸田公園駅東口を出て中央病院に向かう道との交差点、戸田公園駅交差点付近と国道17号線を越えてその延長線にある下前交差点付近の路面には深いわだちがあり、自転車通行時に車輪がとられ転倒するおそれがあります。交通事故が起こる前に修繕が必要と考えますが、市の対応についてお伺いします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  件名1、路面の修繕についてお答えいたします。路面のわだちにつきましては交通量や大型車の多い路線で発生する傾向があり、特に交差点部は通行車両が停止と発信を頻繁に繰り返すことにより路面に荷重がかかり、わだちの原因となります。戸田公園駅交差点付近下前交差点付近の現地調査を行ったところ、わだちが確認できましたことから、舗装の盛り上がり部の切除や車線全体の修繕工事を実施してまいります。  以上です。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) できれば早く修繕していただきたいのですが、いつごろを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  修繕につきましては、駅前の幹線通りでありますし、自転車の交通量も多いことですから、来年度の早い時期に実施する予定でございます。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) ありがとうございます。さきにも申したとおり、交通量が激しいことや、時間によっては通学路となる場所ですので、工事期間中は安全にお願いいたします。以上で件名1を閉じさせていただきます。  では、件名2、不登校児童生徒について。まず初めに、不登校増加の要因として、我慢できない子供がふえた、キレる子供がふえたなど、子供の気質的な問題を指摘する説がありました。そういった説に対して、発達心理学者の方が世間で言われている子供の変化について次のように述べています。「私が子供だったころと現在を比較すると、子供を取り巻く社会状況は大きくさま変わりしました。あたかも子供が質的に変わってきたかのような説が飛び交いますが、たかだか数十年で子供が生物学的変化を遂げるなんてことはあり得ません。変わったのは子供を取り巻く社会状況であり、それが子供の抱える生きづらさとも関係しているのだと思います」と。私もそう思います。  不登校児童生徒の定義は1年間に30日間学校に登校できない状態を言うそうです。私が戸田市の市議会議員になってから2年がたちましたが、活動をしていく中で、不登校児童生徒の保護者からの相談や、学校に行ったり行かなかったりと、不登校児童生徒としての件数に上がらないのではないかと思われる相談を数件いただきました。長期的に不登校となった生徒も数人いましたが、結果的にそのまま卒業しております。また、学校をかえるために引っ越しをされた御家族もおります。最近では外国から全く日本語のわからない状態で転校してきた子供が授業についていけないこと、友人がつくれないことなどから不登校になりかけているという相談も受けました。ケースにもよりますが、教育センターにも対応や協力をお願いしてきた次第です。  相談を継続的に行うことでわかったのですが、課題が限られている場合はその課題を解決すればまた登校できるようになりましたが、複数の課題がある場合、本人もどうして学校に行けないのか悩んでいることに気づきました。もちろん不登校になるきっかけは学校生活の中での出来事が多いのですが、その背景には学校に行かなくてもスマートフォンやパソコンでの他者とのやりとりができる環境にあることなど、それを親に注意されて親との信頼関係や友人関係が悪くなるなど、複雑になっている場合もあります。朝になると腹痛や頭痛の訴えがあり医療機関の受診をしているといったことも聞いており、何が原因なのか探ることに一生懸命になる保護者も多いと感じております。しかし、一番苦しんでいるのは本人で、原因を探ることよりも本人の気持ちを静かに聞いてくれる人が何よりも大切なのではないかと思います。  全国的に増加傾向となっている不登校児童生徒への支援について、文部科学省は平成28年の9月14日付で不登校児童生徒への支援のあり方についてという通知を出しております。この通知は不登校に関する調査研究協力者会議という会議体を発足させ、そこで調査研究が重ねられ、同年7月に最終報告が出されました。報告においては、不登校児童生徒を支援する上での基本的な姿勢として、不登校については取り巻く環境によって、どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があること。不登校という状態が継続し、結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではないことから支援を行う重要性について十分に認識する必要があること。また、不登校となったその要因や背景が多様、複雑であることから、教育の観点のみで捉えて対応することが困難な場合がある一方で、生徒児童に対して教育が果たす役割が大きいことから、学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけ等を行うとともに、学校への支援体制や関係機関との連携、教育等のネットワークによる支援等を図ることが必要であること。不登校児童生徒は多様な要因、背景により結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行動と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、学校、家庭、社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童生徒自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり、結果として児童生徒社会的自立につながることが期待されるといったものです。  この通知では、不登校とは何かということを述べた上で従来の不登校に対する捉え方を大きく転換させ、不登校を問題行動扱いしてはならないと指摘しました。基本的な考え方、支援の方法は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることや、児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直す等の積極的な意味を持つことがある、そういった一方で、学業のおくれや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクが存在することに留意する必要があることを述べています。  こうした通知を受けて、本市においても不登校児童生徒に対する考え方や支援のあり方を変えてきたことと思います。特に義務教育段階の学校においては、具体的な不登校児童生徒への支援について、児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的、計画的な個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること、さらに既存の学校教育になじめない児童生徒については学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があることとされており、本市においても不登校児童生徒の気持ちに寄り添う支援としての一翼を担う相談業務が、教育センターの相談員や巡回するスクールカウンセラーによって行われてきたと思います。スクールカウンセラーの業務内容を調べてみますと、その内容は児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件、事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど多岐にわたっております。  平成30年度12月議会における文教・建設常任委員会で、戸田市の教育相談業務は平成30年度までは市が直接非常勤職員として雇用してきましたが、平成31年度から業務委託にするという説明があり、債務負担行為で議決されたところです。当時の委員会において、ほかの委員からもいろいろな意見が寄せられていました。  そこで、①として、本市が行ってきた教育相談業務等では、不登校児童生徒との信頼関係が築かれ、一定の成果を見せ始めていましたが、相談員がかわることで再び不登校となるケースがありました。教育相談業務委託事業化でこういった課題解決になるのかどうかお伺いします。  ②として、先ほどお話しした文科省からの通知の中に、不登校児童生徒について、その子の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては不登校特例校、ICTを活用した学習支援フリースクール、夜間中学での受け入れなど、さまざまな関係機関等を活用し、社会的自立への支援を行うこととされています。その際、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力、補完することの意義は大きいことを述べていることから、地域における子供の学習支援事業は不登校児童生徒の受け皿になり得ると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  2の不登校児童生徒について。(1)①教育相談業務委託事業化、②地域における子供の学習支援について、あわせてお答えいたします。  本市教育センターでは平成11年の開設当初から教育心理専門員を任用し、さまざまな悩みを抱える子供や保護者に寄り添う相談業務を行っております。現在は、教育センターに4名の心理専門員を配置するとともに、昨年度からは小学校を巡回する専属のスクールカウンセラーを3名配置いたしました。  これらの人員の募集に当たっては、大学への募集依頼などさまざまな周知を行っておりますが、全国的な需要が高まる中、人材の確保が年々大変難しい状況となってまいりました。そこで、人材の安定的な確保のため、来年度から資格を有するカウンセラーが多く登録する民間事業者への業務委託を行うための予算を計上しています。  また、相談員の入れかわりについては、現在も相談員が一、二年で交代している現状があります。来年度の相談員の業務委託を検証し、相談員が継続して勤務できる環境づくりについて研究していきたいと考えております。  次に、②地域における子供の学習支援についてお答えいたします。  不登校の児童生徒への学習支援については、現在、地域における民間の団体等にも大きな役割を果たしていただいております。子供たちの多様な状況に対応したきめ細かい支援を行うためには、教育委員会や学校と民間の団体等が連携し、相互に協力・補完し合うことが重要であると認識しております。  これについて、文部科学省からの通知では、不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際の学校や教育委員会の留意点に関する民間施設についてのガイドラインが示されています。これによりますと、実施主体については不登校児童生徒に対する相談・指導等に関し深い理解と知識または経験を有し、かつ社会的信望を有していること、また、相談や指導については、専門的なカウンセリング等の方法を行うに当たり、心理学や精神医学等、これを行うにふさわしい専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たることなどの目安の基準があります。  これらのことも参考にいたしまして、不登校の児童生徒社会的自立や社会参加のための適切な支援や連携のあり方について、引き続き研究してまいります。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) では、順次再質問させていただきます。  教育センターでは、今から20年前の平成11年開設当初から教育心理専門員を任用し、さまざまな悩みを抱える子供や保護者に寄り添う相談業務を行っており、平成29年度からは市内の小学校を巡回する3名のスクールカウンセラーを配置しているとのことでした。巡回するスクールカウンセラーが配置される前は、教育センター教育支援専門員と学校の担任が保護者の相談を受けてきました。教育センターにおいては予約がいっぱいで相談が数カ月先になることや、離れている地域から足を運ぶことなどの課題があったと伺っております。スクールカウンセラーが巡回することでより多くの相談を受けることができるようになったということですが、相談件数についてはどのように推移されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  教育心理専門員小学校スクールカウンセラーが実際に児童生徒や保護者に会って相談を行った件数についてお答えいたします。  まず、教育センター教育心理専門員については、面談件数は、平成28年度が2,241件、平成29年度が2,308件、平成30年度は12月末現在で1,573件でございます。また、小学校スクールカウンセラーについては、平成29年度は1,109件、平成30年度は12月末現在で1,295件でございます。特に小学校スクールカウンセラーについては、本年の12月末現在で既に昨年1年間の件数を上回っており、昨年度の同時期と比べて561件も増加しております。これは児童生徒や保護者が身近な学校でカウンセラーに相談ができる形態をより多く選択するようになったことを示しており、教育センターから各小学校へと相談場所が移行しつつある状況にあると考えております。  こうした現状を踏まえて、小学校へのスクールカウンセラーの配置については、来年度は現状の週1回から週2回とする予定であり、学校での相談ニーズに対応できるよう体制を強化してまいりたいと考えております。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 平成28年度は教育センターでの相談業務のみの件数でしたが、平成29年度からはスクールカウンセラー相談件数も加わり、相談件数が年々増加していることがわかりました。昨年度の同時期と比べて561件も12月の段階で増加しているということです。相談が多くなってきたことで週2回巡回できるようにするとのこと、また、初めの答弁では、全国的な需要が高まる中、人材の確保が年々厳しくなっており、大学などに募集をかけても、今後の採用が大変難しい状況ということで、資格を有するカウンセラーが多く登録する民間事業者業務委託するということですが、まず、相談件数が増加しているということは、スクールカウンセラーに対する信頼が深まってきており、その効果が出てきているのではないかと思います。しかしながら、さきにも申し上げたとおり、相談員が交代してしまうことや、週に1回、2回だけ巡回しても、学校の教員と同じテーブルに着くことなく働いていることから、先生同士の関係として情報共有が不十分なのではないかといった声もありました。ほかにも相談時間が短く子供の状況を伝えて終わってしまうこと、緊急時の対応はできるのかなど、ニーズに応え切れていない現状もあります。今年度までは市が非常勤という1年間のみの契約だったから、スクールカウンセラーがやめていくことが多かったというふうに考えれば、委託ではなく長く勤めていただけるような雇用形態をとってはどうでしょうか。不登校児童生徒にとってとても重要な相談相手としてしっかり腰を据えて長年勤めていただけるような、例えば正規雇用として募集を行い、毎日勤務していただいたほうがいいのではないでしょうか、お伺いします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  教育相談には発達や福祉などの多様なニーズがあり、多様な資格や経験を持った人材をそのときのニーズに合わせて採用する必要があることから、正規ではなく非常勤の雇用としております。しかし、先ほどもお答えしましたとおり、ここ数年は相談員が一、二年で交代する現状がある上、全国的な需要の高まりにより人材確保が大変難しくなっております。  そこで、今後は業務委託により多様なニーズへの対応を維持した上で、質の高い人材の安定的な確保が可能になると考えております。また、将来的には相談員が継続して勤務できる環境づくりについて研究してまいりたいと考えております。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 人材の確保という面においては、安定した雇用形態を示さないと解決しないと思います。長く働く中で経験を積み、部長のおっしゃる質の高い人材に成長していくのではないでしょうか。専門職という、教職員と同じなのではないかと思います。  1回目の答弁では、業務委託を検証し、相談員が継続して勤務できる環境づくりについて研究するとおっしゃられていましたが、確認したい点があります。今、ちょうど業務委託する業者を選んでいるときかと思います。12月における文教・建設常任委員会で、教育支援センターの相談員、巡回するスクールカウンセラー適応指導教室を一本化して業務委託する際、教育センターの相談員4名と巡回する3名のスクールカウンセラーは、今後採用する人数というよりは、巡回する回数を週1回だったものを週2回行うこと、給料については、現在は他自治体の需要が高まる中、ほかに比べて高くないことから、委託にした場合はそれぞれの給料が上がることになるよう見積もりをいただくと。また、相談業務の中で、例えば虐待やいじめといった相談に長時間を要する困難事例があった場合の対応は、相談員の中でも経験豊富なスーパーバイザーに支援をいただくことで解決を図るなどのメリットを話されていましたが、こういったことを加味して現在委託業者の選定をしているのか、答えられる範囲でお願いします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  質の高い相談員の確保については委託業者とも相談しながらやっていきます。また、いろいろな相談の形、時間も含めてですけれども、そういうことに関して、また業者とも十分相談しながら、一人一人のニーズに合った対応ができるようにしっかりと対応していきたいと考えております。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 1回目の答弁で、今後検証して、継続して相談に当たれるように、そういった研究をしてくださるということでしたので、業者任せにせずに、適切な相談業務が行われているのか随時確認していただき、必要なときはしっかりと市の責任で教育、相談業務を行ってほしいと要望いたします。  では、現在行われている不登校児童生徒に対しての対応と適応指導教室や中学校におけるさわやか相談室を利用している人数についてお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  不登校児童生徒への支援については、個々の背景や状況、ニーズに応じてきめ細かに継続的に支援を行っていくことが重要であり、学級担任を中心に養護教諭、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの多様な相談員、教育センター適応指導教室指導員等がチームとなって支援を行っております。平成29年度の不登校児童生徒数は、小学校25名、中学校99名、計124名でございました。これは1年の中で病気欠席等を除き30日以上欠席した者を全て含む数であり、既に学校に登録している者も含んでおります。このうち、およそ6割以上の77人については、教育センター適応指導教室や各中学校のさわやか相談室に通っております。また、スクールソーシャルワーカーボランティア相談員訪問支援を行っている児童生徒が44人おります。今後はさらに不登校児童生徒やその保護者に寄り添った支援を一層充実させるため、専門的知見を有する民間事業者との連携により、家庭への訪問支援であるアウトリーチ型支援も行ってまいりたいと考えております。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 今、不登校児童生徒の数についてもお答えいただきましたが、今回、その人数が多い、少ないということを問題とはしていません。最初に申し上げたとおり、不登校という行為が自分を見詰め直す時間になる場合があることや、深刻ないじめがあった場合、無理に登校させることは危険だという意見もあります。数字だけがひとり歩きして再び登校させることが目的になってはいけないと思います。  今回は一人一人に向き合った支援が行われているのかをお聞きしたいと思いました。部長答弁では、不登校児童生徒への対応は学級担任を中心に、養護教諭、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーなどの多様な相談員、教育センター適応指導教室指導員等がチームとなって支援しているとのことでした。平成29年度は既に登校できている子も含めて124人、このうち適応指導教室さわやか相談室に通っている児童生徒が77人、スクールソーシャルワーカーボランティア相談員訪問支援を行っている児童生徒が44人ということで、何かしらのかかわりがあることがわかりました。教育委員会として努力をされているのは理解できましたが、それでも完全ではなく、むしろ逆効果の場合、放っておいてくれとなる子供もいるとお聞きしています。そういった児童生徒が安心してみずから足を運ぼうと思える場所、気が向いたときに行こうと思える場所、地域で何らかの受け皿を持つべきではないかと思います。  先ほど、②の部長の答弁では民間団体の役割を認めており、学校と相互に連携し、相互に協力、補完し合うことが重要であると前向きな御答弁をいただいていると思いますが、文部科学省における民間施設についてのガイドラインの内容は、かなりハードルが高いといいますか、運営スタッフの専門性が高く、それこそ人材の確保が難しいのではないかと思いました。であれば、埼玉県のこども応援ネットワークが紹介するような子供の居場所づくりとしての学習支援をNPOやボランティア団体が行ってはどうでしょうか。2月13日、埼玉県平成31年度予算案について、埼玉県知事が、貧困の連鎖を解消するためですけれども、子供の居場所を164カ所から800カ所に拡大することを発表しました。子ども食堂や学習支援教室を運営したい団体や個人に専門的なノウハウを持つアドバイザーを派遣する事業も新年度から始まります。誰でも自由に参加できる場所、貧困でなくてもひとり親でなくても幅広い子供たちを受け入れる学習支援が地域にあれば不登校児童生徒の受け皿にもなるのではないかと考えますが、本市の考えをお伺いします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議員がおっしゃるように、地域の中に子供が安心して過ごせる場所が数多く存在することは望ましいことというふうに考えております。また、埼玉県がそうした活動を支援するために専門的なアドバイザー派遣のための次年度予算を計上しているということも承知をしているところでございます。
     市としましては、これまで児童センター、青少年の広場、放課後子ども教室の設置や子供会活動の支援など、さまざまな子供の居場所の創出は行ってまいりました。先ほど議員のおっしゃる学習支援、子ども食堂等の支援については、昨年12月議会でも申し上げましたが、地域住民が主体となってさまざまな形態で実施されているこれらの事業につきましては、子ども食堂の立ち上げのサポートやノウハウの相談ができる子ども食堂ネットワークを御案内する、また、こうした活動を市民にお知らせすることで、必要な方に必要な情報が届くよう支援をしていきたいというふうに思っております。それから、埼玉県が立ち上げた、こども応援ネットワーク埼玉にも積極的に参画し、埼玉県や他市町村とも協力して、市民の社会貢献活動の促進や機運が醸成するような応援をしていきたいというふうに思っております。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 不登校児童生徒の受け皿になり得ることと一人一人子供が抱える課題への対応をすることは別の問題である。私もそう思っておりますけれども、児童センターや青少年の広場、子供会活動の支援、放課後子ども教室を行い、結果として不登校児童生徒が入ってくることもあるだろうと思います。たくさんの社会資源といいますか、受け皿を持つことは重要だと思っております。戸田市のスクールカウンセラーも不登校児童生徒に対して試してみてはどうかと提案しやすい場所になると思います。まずは課題を解決するためでなく、外出の機会として考えていただければいいと思います。少ない時間でもいいから外に出て、他者と交流するきっかけづくりになればいいと提案させていただきます。他者との接点を持つことで、そこでの信頼関係が自己肯定感につながるかもしれないと思うからです。埼玉県の事業と連携して進めていただき、結果的に不登校児童生徒が参加した場合、教育委員会とも連携、協力していただきたいと、これは要望いたします。  質問は以上になりますが、最後に、義務教育の段階にある子供たちは、人材の育成ではなく、人格の形成が主眼に置かれています。たくさんの失敗を繰り返し、そこで学び、大きくなっていく過程にあります。競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身につけるとともに、一人一人の個性や可能性を伸ばし、自分が自分であって大丈夫という、お互いの存在、人格を認め合い、自分で判断する力を大切にする教育を、一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。大人としてはたくさんのことを教えたいと思いますが、不登校は学校の現状に対するノーという形のあらわれではないかとも考えられます。…………………………………………──発言取り消しにより削除──……………………………………………………………………………………………………………………………………………………  先日、学校応援団の一人として小学1年生のたこ揚げのお手伝いに参加しましたが、子供たちは自分で作成したたこを揚げ、初めてたこ揚げしたと大喜びの子や、つくったたこの自慢話をする子がいて、とても楽しい時間となりました。何よりも子供たちにとって学校が楽しいと思えるような学校づくりに引き続き取り組んでいただきたいと切に要望いたしまして、件名2を閉じさせていただきます。  では、件名3、クラブハウスの修繕についてお伺いします。学校開放団体である少年野球や少年サッカー、グラウンドゴルフなどが利用するクラブハウスは市内の各小学校に設置されています。少年野球やサッカーの応援、お茶当番をしている保護者から、クラブハウス内のトイレが使用しづらいとの声をいただいております。各小学校を調べていただきましたが、和式のトイレが多く、付き添いで来ている小さなお子様は大変苦労しているのではないかと思います。また、洋式のトイレは狭くて、背の高い方はドアを閉めると膝がドアについてしまうといったことがありました。今までは各学校の学校開放運営委員会に任せており、不備や破損があった際に連絡を受け修繕することになっていたとお聞きしておりますが、各学校のクラブハウスを点検し、順次修繕していただきたいと考えますが、市はどのような対応を考えておられるのかお伺いします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  3、クラブハウスの修繕について、(1)各学校を点検し順次修繕できないかについてお答えいたします。  現在、芦原小学校を除き、各小学校にはクラブハウスが設置されており、学校開放運営委員会の開催や用具の保管、指導者や保護者によるミーティング等で利用されています。  また、クラブハウスの多くは昭和50年代に設置されており、トイレ設備等を含め老朽化が進んでいる状況も見受けられます。  現在もクラブハウス内での破損や扉など、毎年修繕を実施しておりますが、トイレ設備につきましても、現状を把握した上で必要に応じて修繕を実施してまいります。また、その際には、利用団体からの御意見も伺い、和式から洋式への転換なども考慮しながら順次進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 前向きな御答弁をありがとうございます。各学校の利用団体に意見を聞きながら順次点検して、必要であれば修繕していただきますようお願いいたします。  では、最後の件名4、介護保険の給付抑制についてお伺いいたします。介護保険制度は平成12年、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。介護が必要となる原因ベスト5は、トップは認知症、次いで脳血管障害、次に高齢による衰弱、次に、転倒、骨折、関節疾患と続いております。脳の病気である認知症は今後も増加していくと言われておりますが、支援のあり方は一人一人に寄り添った支援が要求されます。初期段階では、体験したことをすっかり忘れることがたまにあるといったぐあいですが、その頻度がだんだんと多くなるに従い、御本人が一番苦しみ、精神的に不安定になります。物事を忘れていく自分にいらいらして泣く人もいれば、怒りっぽくなる人もいる。また、家族が病気を理解し受け入れるまでの時間も必要ですし、本人とは別の対応が求められていくことになります。  介護が必要となった方に対する支援は、どんな状態においてもまずは本人の言うことを受け入れることであり、今までの生活を維持するためのサービス利用については、自己決定できることを伝えることです。介護保険制度の理念にある尊厳の保持や利用者本位がこれに当たります。  3年に1度行われる介護保険制度の見直しでは、介護保険料が上がる一方でサービスの利用制限が行われてきました。第6期介護保険制度の改定においては、所得に応じた2割負担の導入、特別養護老人ホームの申し込みは原則要介護3以上の方のみとして、実際は多い待機者を減ったように見せかけるなど、利用者にとってサービス削減ともいえる改定となりました。平成30年度戸田市における第7期介護保険制度の改定においても、介護保険料が上がり、所得に応じた3割負担の導入や生活援助の利用頻度が高いケアプランは担当の介護支援専門員が自治体にその旨の届け出をすることが必要になるなど、サービスの利用が一層厳しくなっております。国は施設や病院で過ごす生活から住みなれた自宅での生活へと進めてきた制度ですが、介護保険だけで在宅生活を維持できない状況はますます深刻化しております。介護保険だけで在宅生活が維持できないとなれば、利用者や家族を苦しめ、介護離職せざるを得ない家族や利用者への虐待件数がふえることが予想されますし、昨日の佐藤議員の一般質問においても、虐待件数の増加とその理由について、部長みずからが、利用者の家族が身体的、心理的な不安を抱えているものによるものと答弁しております。おっしゃるとおりだと思います。いざというとき使えない制度という市民への不信を高めるということにもつながると思います。  今回、当初予算の概要に示されている介護保険料の抑制を図るため、介護給付費適正化に向けた取り組みについて、市の考えをお伺いします。①認定調査状況のチェックやケアプランの点検等は具体的にどのように進めるのか、答弁をお願いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  4の介護保険の給付抑制について、(1)認定調査状況のチェックやケアプランの点検等は具体的にどのように進めるのかについてお答えいたします。  介護給付費適正化事業につきましては、介護保険制度が定着する中で利用者の自立を促す支援に沿っていない事例や、介護事業者による不適切な請求が相次いだことから、平成19年度に国が指針を示し各事業に取り組んできた経緯がございます。このことからも、介護給付費適正化事業は介護サービスの給付抑制に直結するものではございません。平成30年度からは介護保険法の一部が改正され、市町村介護保険事業計画において介護給付費適正化事業に関し取り組むべき事項及びその目標を定めることとなりました。  介護給付費適正化事業は5つの事業がございます。1つ目の要介護認定の適正化は、申請された全ての認定調査票及び主治医意見書の内容を確認するもので、本年度はこれまで約2,500件を確認したところでございます。また、介護認定審査会委員や認定調査員に研修への参加を奨励し、公平・公正かつ適正な介護認定に努めております。  2つ目のケアプラン点検は、居宅介護支援事業所へ訪問をし、居宅介護サービス計画等の内容と利用者の状態等を考え合わせ、自立を促すような適切な計画であるかなどに着目し、どのような考え方で計画を作成したのかを協議及び確認をいたします。昨年度まで1事業所に行っておりましたが、本年度は3事業所で実施することとしております。  3つ目の住宅改修・福祉用具点検は、住宅改修や福祉用具の申請に基づきまして、理由書、図面や工事見積書等全ての申請書類を確認し適正化を判断いたします。場合によっては実地調査を行いまして妥当性を判断いたします。実績といたしましては、本年度はこれまで286件を確認し、6件の実地調査を行っております。  4つ目の医療情報との突合・縦覧点検でございますが、後期高齢者医療保険、国民健康保険の入院情報と介護保険給付情報を突合することで、入院期間中であるにもかかわらず介護サービスが提供されたなどといった重複請求がないよう確認を行うものでございます。本年度はこれまでに1,939件を確認し、請求の誤りを正したのが16件でございました。  5つ目の介護給付費通知につきましては、利用者等に対して利用者サービス内容や回数等について間違いがないか確認をしてもらうため、年1回通知をしております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) では、再質問させていただきます。  介護給付費適正化事業についてですが、現在どのような職員が担当されているのでしょうか、お伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  介護給付費適正化事業に係る現在の担当職員についてお答えいたします。  まず、1つ目の要介護認定の適正化につきましては、非常勤の介護支援専門員等と市職員の5名で確認を行っております。  2つ目のケアプラン点検でございますが、市職員で介護支援専門員及び保健師の資格をそれぞれ持つ2名と地域包括支援センター職員1名で確認を行っております。  3つ目の住宅改修・福祉用具点検につきましては、市職員で介護支援専門員、保健師、社会福祉主事の資格をそれぞれ持つ3名で確認を行っております。  4つ目の医療情報との突合・縦覧点検でございますが、介護支援専門員の資格を持つ市職員1名で確認を行っております。  5つ目の介護給付費通知につきましては、国保連合会に作成を委託しております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 最初の答弁と照らしてみると、3つ目の住宅改修と福祉用具の点検については、市職員の介護支援専門員と保健師、社会福祉主事の3名で確認事務を行っているとのことでした。住宅改修前のチェックや利用者の状態に合った福祉用具は間違いがあっては意味がないため、必要な事業と考えます。  4つ目の医療情報との突合・縦覧点検においても、市の介護支援専門員が1名、実績に基づいた事務のミスをチェックし、請求の誤りを正す事業ということがわかりました。  5つ目の介護給付費通知については、国保連合会に委託し、年間の利用サービスのチェックを本人が確認できるメリットがあり、必要事項であると思います。  では、戻りまして、1つ目の介護認定の適正化について、介護支援専門員と市職員、合わせて5名ということでしたが、専門職ではない職員が適正かどうか判断するのは難しいと考えます。何かチェックシートのようなものがあるのか、具体的な方法といいますか、行っている事務について、もう一度詳しくお願いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  要介護認定の適正化につきましては、主治医意見書と認定調査票のチェック項目に記入漏れがないかを確認いたします。また、チェック項目と申請者の状態の詳細を記載いたしました特記事項に行き違いがないかを確認いたします。例えば、自分の手でベッド柵を持っていれば座位を保てるが、手を離すと後方に倒れそうになると記載があった場合は、できるではなく、自分の手で支えればできるにチェックがついているかを確認いたします。  この事務を担当する場合には、統一基準を学ぶため県主催の研修を受講するほか、要介護認定についての手順等を記載したマニュアルに基づいて事務を行っております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 介護支援専門員が行った認定調査票と主治医意見書の整合性を見ていくということと、チェック項目の記入漏れがないかということだと思います。それは必要ですけれども、1次審査のコンピューターでの判定とか2次審査を行うことで十分なのではないかと思うところもあります。  御本人もしくは家族が介護保険の申請をされて、認定調査して、主治医意見書も添付して準備しても、不備があって返すといったやりとりがあるのかどうか、もう一度お伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  要介護認定の適正化の確認の結果で内容をお戻ししたり却下したりということはございません。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) ないということで、わかりました。記入漏れはないかなど、あくまでも不備がないかという確認をするということだと思います。申請した後もすぐにサービスが利用できるかというとそうではなくて、認定の結果が出るまで約1カ月かかります。そういうことを考えれば、スムーズに1次審査、2次審査と進めてあげることが重要に思います。在宅生活が困難になった結果、介護保険制度を利用することで自立した生活に戻したいといった方々が申請しているわけです。結果が出るまでに暫定的なプランをつくってサービス提供するということもできますが、あくまでも暫定的につくられたケアプランのため、結果が異なった場合、1割負担や2割負担とならずに全額自己負担になるケースがあります。やはり結果に基づいたケアプランを作成し、サービスの提供を行ったほうが、利用者にとって利用料の心配なく安心して過ごしていただけると思いますので、迅速な事務をお願いいたします。  では、2つ目のケアプランの点検について再質問させていただきます。市職員の介護支援専門員と保健師の2名と、地域包括支援センター職員1名で確認事務を行っているとのことでした。今年度は3つの事業所を回りケアプランのチェックをするとのこと、どのような確認を行い、どのようなアドバイスがあるのか、事例があれば教えていただけますでしょうか、お伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  ケアプランの点検でございますが、介護支援専門員が利用者とどのように接しているか、ケアプラン作成上の疑問点や苦労している点などを聞きながら、主に4点について聞き取りを行っております。  1つ目は、介護支援専門員が利用者本位の視点に立ち、利用者や家族がどのような生活を望んでいるのかを把握しているかどうか。2つ目といたしまして、利用者の能力が維持、改善できるような自立支援や重度化防止の視点に立ったケアプラン作成の手順を踏んでいるかどうか。3つ目といたしまして、事業所の方針はどのようなものなのか。4つ目といたしまして、利用者の状態に沿った目的に基づく具体的なケアプランになっているかどうかなどを聞き取りながら、改善点について助言をいたします。例えば、自宅のお風呂に入れないではなく、自宅のお風呂に入れるようにするにはというような利用者の改善の可能性を探る考え方に気づくよう、アドバイスを行っております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 主に4点について確認しているということで、利用者本位の立場に立って行っていること、能力の維持や自立の支援ができているか、また、事業所の方針であるとか改善の可能性について点検しているとのことでした。  しかしながら、市からのチェックが入ることは事業所にとってとてもプレッシャーになると思います。そのとき直接給付抑制にならなくても、行く行くは給付をしないような方向に進んでいくのではないか、そういうふうに思うわけです。確認に入る事業所の選定についても、限度額いっぱいにサービスを利用している事業所や生活介護が頻繁に利用されているなどといった理由が上げられるのかと思います。確認する中には、利用者の自立に沿っていない事例があったことを問題だと言われているのかと思いますが、高齢者福祉において自立というのは、若い方が骨折して手術して一定期間リハビリを行い、自立した生活に戻るということと同じではありません。要介護度改善促進事業にも見られますように、改善するかのごとく話をしているようにも思えます。  加齢に伴う物忘れや身体機能の低下は誰にだって起こります。介護予防が大切なように、要支援、要介護における現状維持も大切な役割を果たしています。適正化という名のもとに状態が落ちついているならサービスを減らしてもいいのではないかといった考えでチェックしていると非常に危険だと思いました。今、それがないというふうにはお答えいただいているのかと思いますけれども、独居高齢者や認知症の方を介護する家族、または在宅でのみとりといったケースにおいては、一見過剰にも思えるサービスが入っています。ぎりぎり在宅で過ごしている方のサービスを取り上げることのないように、事業所に対してもプレッシャーをかけないようにと切に要望いたします。給付抑制に力を入れるというよりは、例えば65歳になった方たちの自宅を訪問して介護保険制度について簡単に説明して回ったらどうでしょうか。御自宅を訪問すれば、今後起こり得る課題を見ることにもなります。本来の介護保険制度は必要な介護が保障される制度だということを伝え、安心して過ごしていただけるようにと思います。  あとは、ゲリラ豪雨や大雪、または地震の後、独居高齢者や老老介護世帯にも、困ったことはないかと電話連絡や安否確認をしてはどうでしょうか。私も介護支援専門員のとき、地震があった際には安否確認を行い、信頼関係を築いてきましたので、これは提案とさせていただきます。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  4番、十川拓也議員。(拍手) ◆4番(十川拓也議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  (1)まず、今回スライド資料を配付しておりまして、スライド1の下水道事業についてです。  スライドの1番目、下水道事業、こちらの図は戸田市のホームページに載っている図でございまして、全体計画面積、こちら戸田市の1,315ヘクタール、そして、現在進んでいる、これ、2017年6月29日時点のデータですが、現在1,186ヘクタール、整備状況が約90.2%となってございます。この全体から丸のついている真ん中の部分が、現在の下水道事業が進んでいない地区でございます。  次に、スライド2であります。新曽の下水道事業についてです。こちらもホームページ上に記載されてございます計画における3つの地区についてです。まず、上の新曽第一地区、次に、右側の新曽第二地区、そして、下にあります新曽中央地区、それぞれとなってございます。新曽第一地区は、こちら、区画整理事業と整合を図り整備しているということです。そして、新曽第二地区は、区画整理事業の進捗に合わせ準備しております。そして、最後、新曽中央地区、まちづくりの合意形成が得られた地区より整備しているということです。  そして、3番目、質問です。こちら、右の図、描いてございますが、矢印のついている部分、上、そして左側、右側、それぞれの図が示されております。少し訂正、棒が引いてあるのが現在の下水道地区の下水の通っている場所でございます。これを踏まえて質問させていただきます。  質問1、新曽地区の下水道事業について。①下水道事業に関して、下水道、汚水整備の現状、そして、今後の計画についてお伺いいたします。お願いします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部上下水道部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  件名1、新曽地区の下水道事業について。(1)現在進められている下水道整備事業に関し、下水道の現状、今後の計画についてお答えいたします。  戸田市の下水道事業につきましては、埼玉県が策定する生活排水処理施設整備構想に基づき、下水道整備率を100%とするため、効率的・経済的な管路等の整備を実施しております。  議員御指摘の新曽地区のうち、新曽中央地区につきましては、古くは田畑を主体とした農業用地であり、土地改良事業により用地整理が行われ、その後、宅地化が進み、道路や水路等の整備が行われてきました。現在では地区計画に基づき、地区にお住まいの方々との協働によりまちづくりを進めている状況でございます。  新曽中央地区の下水道の整備につきましては、平成20年3月に事業認可を取得した後、下水道の排水区域である西地区・東地区・中地区の順に汚水処理が可能となるよう整備を実施しております。西地区の整備では、新曽つつじ通りの都市計画道路、芦原上原線に沿って下水道幹線の整備を主に実施してまいりました。  東地区については、都市計画道路、前谷馬場線に沿って、新曽南幹線の下水道工事と上戸田川周辺の下水道工事を主に実施いたしました。  中地区については、新曽福祉センター周辺の下水道整備を実施しており、汚水未整備地区の解消に重点的に取り組むことによって、新曽中央地区の居住環境の改善や公衆衛生の向上を図るよう鋭意整備を進めているところでございます。  なお、平成29年度末の新曽中央地区の下水道整備率は41.31%となっております。  今後の計画につきましては、都市計画道路、前谷馬場線の本管布設工事を実施するとともに、中地区の本管布設工事を推進いたします。その際には、都市整備部門を中心とした関連部局との連携・調整を十分に図りながら、適切に事業を進め供用開始区域の拡大に努めてまいります。  以上でございます。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。
    ◆4番(十川拓也議員) それでは、スライドの3、こちらの図を参考にしながら再質問をいたします。新曽中央地区の汚水整備は、西・東・中地区の順に整備するとの答弁でした。こちらの順に整備していく、この計画についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  なぜ西地区・東地区・中地区の順に整備を実施していくのかについてお答えをいたします。  新曽中央地区の下水道の排水計画につきましては、中地区は東地区と西地区へ排水する計画となっております。また、下水道整備についての基本的なあり方として、自然流下を基本として管渠の布設を行うため、下流側から整備を実施していくこととなります。したがいまして、中地区より下流側に位置し、かつ、かねてより工事を進めていた西地区の整備を先行させ、同じく下流側に位置する東地区での整備を実施した後に最上流の中地区の整備を実施していくこととしております。今後につきましても、下流側管渠から布設を行うことで供用開始区域の拡大に努め、早期の完成を目指してまいります。  以上でございます。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。 ◆4番(十川拓也議員) 新曽地区は整備がおくれており、困っている市民の方も多くいらっしゃいます。関連部局との連携、調整を十分に図りながら、早期に整備をお願いしたいと思います。以上で件名1を終了いたします。  それでは、件名2、土に親しむ広場についてです。スライド4、こちらのほうを御参考ください。右側が土に親しむ広場の利用募集についてのパンフレット、戸田市広報からの記載でございます。目的、こちら、農業体験を通し、都市農業への関心を深めることを目的に設置しております。健康増進や人との触れ合いの場ということでございます。  次に、裏面のスライド5を見てください。右下にあるのが、こちら、土に親しむ広場についての場所の図でございます。それぞれ市内14カ所ございまして、下戸田地区2つ、上戸田地区3つ、新曽地区7つ、美笹地区2つとなってございます。美女木のほうが少し欠けてしまいまして、上のほうにございます。これを踏まえまして、質問をお伺いしたいと思います。  質問2、土に親しむ広場について。現在、市内に14広場ある。そのうちの①応募状況、人数の偏り、市内配置バランス等の現状について伺いたいと思います。  次に、②喜沢南広場が閉鎖し、喜沢地区だけがなくなってしまいました。新たにこちらの地区、つくれないかどうかについてお伺いします。以上の2点についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井環境経済部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  2の土に親しむ広場について。(1)①現状の応募状況、人数の偏り、市内配置のバランス等についてお答えします。  ただいま議員のほうからも御案内ございましたが、現在、土に親しむ広場は14広場、576区画ございます。内訳といたしまして、下戸田地区に2広場、55区画、上戸田地区に3広場、94区画、新曽地区に7広場、381区画、美笹地区に2広場、46区画ございます。このうち、下戸田地区の喜沢南広場につきましては、御指摘のとおり平成31年3月末をもって閉鎖となります。市内配置のバランスといたしましては、14広場中、新曽地区が7広場と全体の半分を占めおります。広場設置に関する要件等もございますことから、市内各地にバランスよく配置することはなかなか難しい状況とはなってございます。  次に、ことしの応募状況につきましては、募集広場11広場、募集区画218区画に対し351名の応募がありまして、倍率は1.6倍となっております。  次に、②喜沢地区での新たな土に親しむ広場の指定についてお答えいたします。土に親しむ広場としましては、指定するには畑として1年以上使用されている500平米以上の土地などと、幾つかの要件がございます。下戸田地区においては当該要件を満たす土地を御提供いただくのは難しいものと、そういう状況だと思っております。  以上でございます。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。 ◆4番(十川拓也議員) それでは、再質問いたします。現状、下戸田地区の農地として利用できそうな土地は少なく、新設もかなりの困難が予想されます。土に親しむ広場の指定要件等の緩和等、さまざまなことを考え柔軟に対応していく等のことはできないのかお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  指定要件の緩和についてお答えいたします。近年、新設されましたある広場でございますが、当該指定要件である畑として1年以上使用されている500平米以上の土地を満たすものではございましたが、それでも土がかたく、耕作を始めるまでに多くの時間と費用がかかるなど、広場利用者が大変苦労されたという、そういう問題が発生いたしました。指定要件を満たしていてもこうした問題も発生するということもございますので、要件を緩和しまして、畑ではない土地、例えば駐車場等の雑種地や宅地でも可能といたしますと、広場を設置することはできても土がなかなかなじまないと、使われる市民の方が苦労される結果となることが予想されます。  また、広場ごとに要件が異なってしまいますと、管理運営を行う上でも支障を来すことが考えられますので、要件の緩和は難しいものと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。 ◆4番(十川拓也議員) 下戸田地区の土に親しむ広場の新設等の要望は、以前から市民の皆様より多く出されてございます。現状、下戸田地区は農地として使用できそうな土地も少なく、新設も困難が予想されます。利用できる土地がありましたときは前向きに検討していただきたいと思います。以上で件名2を終了いたします。  最後の質問です。質問3のアクティビティースポーツについてです。2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。現在、55競技が予定されており、今回の追加種目としてスケートボード、野球、ソフトボール、空手、スポーツクライミング、サーフィン等の5競技18種目が予定されてございます。右側に記載されてございますのがオリンピックの公式ホームページに記載されておりますそれぞれの種目、そして写真等でございます。  次に、スライド7、オリンピックの競技に伴い、県内施設も整備されてきております。現在、近場では川口スケートパーク等、市内の近隣施設でもこのような施設がつくられてございます。こちら、写真のほうですが、川口駅、そして、ちょっと見づらいのですが、アリオの近くに、こちらスケートパーク、小さな土地を有効活用しながらつくられてございます。そして、右側にあるのがそれぞれの空港写真やスケートボードの写真でございます。  これを踏まえまして、質問3、アクティビティースポーツの環境について質問いたします。スライド8の、こちら、道満グリーンパークの写真でございます。グリーンパークの中の多目的広場等、こちらのほうにさまざまなスポーツ等ができる広場がございます。これを踏まえまして質問いたします。  質問3、アクティビティースポーツの環境についてです。(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。①スケートボード、自転車等の環境についての現状についてお伺いしたいと思います。②彩湖・道満グリーンパークや河川敷等にこれらの施設等をつくれないか、以上の2点について質問したいと思います。お願いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  3、アクティビティースポーツの環境について。(1)オリンピックでの競技に関連しての①スケートボード、自転車等の環境についてお答えいたします。  現在、市内においてスケートボード、自転車等のアクティビティースポーツに特化するような新たなスポーツ施設の建設等は予定をしておりません。また、市のスポーツの拠点であるスポーツセンターについては、平成34年度に施設の更新に係る大規模改修工事を予定しており、来年度からは改修工事の基本計画策定に着手いたします。その基本計画策定の際には、既存施設の転換や駐車場の確保など、さまざまな内容を検討してまいりますので、有識者や利用団体、関係者の皆様から御意見を伺いながらスポーツ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井環境経済部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  ②スケートボードや自転車等の環境を彩湖・道満グリーンパークや河川敷等につくれないかについて、環境経済部よりお答えいたします。  公園担当といたしましては、遊具としての整備になろうかと思います。アクティビティースポーツとしてのスケートボード等は走行やわざを競うものであり、動作に伴う音の周辺環境への影響が大きいなどの課題があるため、現在は市内において新たな施設の整備等は予定してございません。こうした点から申し上げますと、御提案の彩湖・道満グリーンパークや河川敷など住宅地から離れた場所での整備につきましては、問題は少ないのかと考えております。なお、既存の施設といたしまして、彩湖・道満グリーンパークの多目的広場はスケートボードや自転車等を今現在でも使用できる環境として公開しておりますので、他の利用者に危険や迷惑を及ぼさない範囲で楽しんでいただければと思います。このことから、彩湖・道満グリーンパーク以外の河川敷にこれ以上新たに整備する予定は、現在のところございません。  以上でございます。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。 ◆4番(十川拓也議員) それでは、再質問いたします。2020年東京オリンピックでの正式種目として決まり、機運も高まってきてございます。メダル等などをとれば機運がさらに高まる可能性もございます。施設更新の基本計画策定等も含め、今後柔軟に対応することはできないかお伺いしたいと思います。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  オリンピックでのメダル獲得はどの種目においても機運の向上につながるものと考えます。そういった機運の高まりなども考慮した上でアクティビティースポーツも含めさまざまなスポーツ環境の検討を行いまして、時代に即したスポーツセンターとしての基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。 ◆4番(十川拓也議員) 次に、公園についてです。今後の公園リニューアル計画等の作成の中で、今後の研究課題として考えることはできないかお伺いしたいと思います。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  今井部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  議員の御指摘、現状では難しいところでございますが、オリンピック等でメダルを獲得するなどにより世の中の関心が高まるような状況になれば、社会ニーズにも変化が生じ、また違った展開もあろうかと思います。今後も引き続きの研究課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆4番(十川拓也議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  十川議員。 ◆4番(十川拓也議員) 2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。今回からスケートボード、自転車等の競技も新しく追加され、カーリングの例のようにオリンピックでの活躍により市民の競技への関心も高まることも予想されます。戸田市は若い世代が多い市であり、平成34年度スポーツセンター施設改修等の大規模改修工事や公園での整備を含め、若い世代も楽しめる環境づくりを進めていってほしいと思います。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  7番、本田哲議員。(拍手) ◆7番(本田哲議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。件名1に入る前に、文言の削除を1カ所お願いしたいと思います。現在、旭が丘地域には既に郵便ポストは設置をされております。私の確認不足と勘違いにより通告をしてしまいました。要旨にあります旭が丘の文言の削除をお願いしたいと思います。  それでは、件名1、郵便ポストの新規設置についてお伺いをいたします。川岸3丁目に住む市民の方から、郵便ポストを新たに設置してもらいたいとの要望が出されております。設置場所につきましては、本町5丁目交差点付近であります。市は、昨年、市民の安心・安全、災害対策、市政情報などの発信、さまざまな分野で連携をするため、郵便局と包括連携協定を締結し、避難所・避難場所情報の発信スポットとして郵便ポストにQRコードを張りつけるとしております。このような情報発信スポットをふやすのと同時に、市民サービスの向上のため、郵便ポストの新規設置について郵便局と協議ができないかお伺いをいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  件名1、郵便ポストの新規設置についてお答えいたします。戸田市と郵便局は平成30年11月26日、包括連携協定を締結し、市民サービスの向上に向け、地域住民の見守りや災害対策、道路や橋の損傷に関する情報提供、市政の情報の発信など、さまざまな分野において連携し取り組んでおります。中でも、御質問にもございました郵便ポストにQRコードを張りつけ、市内の避難所・避難場所情報の提供を行う取り組みにつきましては、新たな情報発信のツールとし御協力いただいているもので、協定締結後から順次設置していただいているところでございます。  一方、包括連携協定は、あくまで市と民間事業者が双方の持つ資源の中で可能な範囲で協力をしていくものとなります。このたびの質問を受け、郵便ポストの設置について問い合わせをさせていただきましたが、蕨郵便局からは戸田市内の郵便ポストは蕨郵便局が地権者の了解を得て設置しており、設置の是非については既存の郵便ポストとの距離や利用見込みなど、さまざまな基準により判断し決定していることから、直接お問い合わせいただければとのことでございました。郵便ポストの新設設置の御要望につきましては蕨郵便局で受け付けているとのことでございますので、設置事業者であります蕨郵便局に直接お問い合わせをいただければと存じます。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。郵便ポストの設置につきましては郵便局のほうに問い合わせをいただきたいという答弁でした。蕨郵便局との包括協定の目的、今、部長から答弁いただきましたけれども、私も承知をしているところですけれども、広報戸田市1月1日号を見まして、その後に市民の方から郵便ポストの新規設置の要望をいただいたものですから、新規の設置について取り上げさせていただきました。いま一度、郵便ポストの新規設置について、市民の要望でもありますので市が協力していただくということは可能ではないですか。やはり問い合わせを郵便局に直接しないといけないでしょうか。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山本部長。 ◎山本義幸 総務部長  先ほど御答弁申し上げましたが、包括連携協定はあくまで市と民間事業者が可能な範囲で協力するという、そういった趣旨のものでございます。繰り返しになりますが、ポストの新設につきましては郵便局の基準に基づき設置するものでございますので、郵便局の採算性、そういったところにもかかわることから、包括連携協定とは切り分けて考える必要があるものというふうに考えております。協定の締結をもって市と郵便局が協議していくということは難しいというふうに考えておりますので、郵便局のほうに御要望いただければというふうに思います。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 答弁は変わりませんでした。我々議員が一般質問で取り上げるものというのはさまざまな課題がありますし、市が単独で解決できる問題が全て取り上げられているわけではありません。一般質問で取り上げる内容によっては、さまざまな機関と協議とか連携をしていかなければいけないこともあると思いますので、市民からの声で一般質問で取り上げていることも踏まえまして、さまざまな機関と協力し合ってこういった一般質問で取り上げる課題が解決できるよう協力をしていただくことを強く要望しまして、件名1は終わりにしたいと思います。  続きまして、件名2の横断歩道の設置についてお伺いをいたします。横断歩道の設置要望の出ている場所は、さくらパルに行くためtocoバス西循環の浅間橋停留所を利用している市民の方から、停留所近くに横断歩道を設置してほしいとの要望が出されております。公共施設利用者が安全に施設に行けるよう、浅間橋停留所はオリンピック道路沿いにありますけれども、この交通量の多いオリンピック通り上に横断歩道を設置すべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  2の横断歩道の設置について。(1)オリンピック通りに横断歩道の設置をすべきではないかについてお答えいたします。オリンピック通り浅間橋付近にはtocoバス西循環のバス停が道路の南北に2カ所あり、さくらパルの利用者が戸田公園駅に向かう場合、オリンピック通りを横断する必要があります。横断歩道の設置につきましては警察の所管となることから蕨警察署と協議したところ、西に向かうドライバーからは、浅間橋の欄干があり歩行者の存在が視認しにくいという危険性があること、上戸田川沿いの一方通行道路を北上しオリンピック通りに出てくる車両がオリンピック通り歩道の歩行者を巻き込むおそれがあることなど留意すべき課題も多く、慎重に検討する必要がございます。また、浅間橋付近には東側に押しボタン式信号機、西側に定周期式信号機が設置されており、交通量の多いオリンピック通りを歩行者が安全に横断できる環境は整備されていることも考慮する必要があります。このため、横断歩道の設置につきましては、どのような安全対策が必要になるのかを含め、今後とも、市、警察、オリンピック通りの道路管理者である県などの関係機関と協議してまいります。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) それでは、2回目の質問を行います。今回、参考資料を用意しておりませんで、どの場所に横断歩道を設置ということが皆さんにわかりづらくて大変申しわけありません。今回、オリンピック通りのどの場所に横断歩道を設置してほしいかということですけれども、浅間橋の西側、浅間橋のたもとの歩道のほうに、歩道付近に設置をしてほしいという要望です。市と警察、道路管理者である県などとの関係機関と協議をしていきたいという答弁が最後にあったかと思いますけれども、市としましてこの横断歩道の設置に向けて積極的に協議等に取り組んでいただけるのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  横断歩道の設置についての市としての方向性についてお答えいたします。数々の交通事故現場を確認しており、安全を第一に考えている警察の意見は大変重みのあるものであると考えております。しかしながら、市民の利便性もあわせて考えなければならないということも認識しておりますので、引き続き警察等関連機関の意見を聞きながら慎重に検討してまいります。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 今の答弁で、警察のほうでの安全第一、そういう警察の意見を尊重していきたいというところと、市民の利便性も考慮したいという答弁であったかと思いますけれども、先ほどの1回目の部長の答弁で、浅間橋に欄干があって、それが西に向かって車を運転される方が、その欄干によって歩行者の方の存在が視認しにくい危険性があるという点と、さくらパルから出て上戸田川の一方通行を北上してオリンピック道路に出るときに、これ左折のことを言っていると思いますけれども、歩行者を巻き込むおそれがある、こういったことなどを含めて留意すべき課題が多くて慎重に検討しなくてはならないということだったかと思いますけれども、今の警察のほうの見解をお聞きしますと、私が要望している場所に横断歩道はつけられないという明確な回答ではないように思っております。こういった課題が解決すれば、警察のほうとしては横断歩道を設置できるという場所として見ておられるのか、その点を確認をさせてください。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  横断歩道の設置につきましては、歩行者の安全の確保が最も重要であるというふうに考えております。当該箇所につきましては、これまでの警察との協議の中から、先ほど申し上げた懸念材料が大変多いということで、現時点では大変難しいものと受けとめております。ただ、先ほどもお答えしましたとおり、市民の利便性も考えていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった意味では関連機関との調整もする上で慎重に検討していきたいというふうに考えております。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) この浅間橋の付近は、議員の方でも承知している方、大変多くおられるかと思いますけれども、この浅間橋付近には大型スーパーがあります。マンション等も多く建ちまして、住環境も変化しております。今回この横断歩道の設置、お願いしたいこの浅間橋周辺はこういった環境の場所であって、日ごろより南北の往来が多い場所でもあります。法務局であったものがさくらパルとなって公共施設となりました。ですので、その公共施設に行く市民の方や大型スーパーへの買い物に行く方、そのほかの目的でオリンピック通りを横断される方などの安全確保もやはり必要な場所なのではないかなというふうに思いますけれども、そういった点での横断歩道の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。
    ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  安全性の確保という面で考えれば、現在、西と東側のほうですか、そちらのほうにも信号機が設置されておりますので、それを渡っていただくというのが一番安全なのかなというふうには思っております。けれども、今の御要望の場所につきましては、警察との協議もいろいろと進めていかなければいけないという部分もございますので、繰り返しの御答弁になりますけれども、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 警察のほうでの横断歩道の設置の規定を調べますと、信号機が設置されていない交差点に横断歩道を設置する対象道路となり得る要件が決まっているようです。信号機が設置されていない交差点については、原則として車道幅がおおむね3.5メートル以上で、次のいずれかに該当する場所に横断歩道を設置するものとする。1つ目としまして、交通量及び横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所、2つ目、沿道に多数の人が利用する商店、公共施設などがある場所、3つ目、駅、学校等に通じる場所、バス、停留所付近等、特に必要な場所、こういう要件があるそうです。今回質問を上げさせてもらった場所は、今読み上げたこの横断歩道設置の要件に合致をしているのではないかというふうに思いますので、最後の質問としますけれども、改めまして、この横断歩道設置に向けて市、県、警察、この三者による設置に向けた積極的な協議をお願いしたいと思いますけれども、最後の答弁として部長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  今、お話のありました内容は規制実施基準ということで、こちらも確認はしております。ただ、設置の可否につきましては、最終的には公安委員会が交通量、それから周辺道路の整備状況などを勘案して決定するということになっておりまして、その前提として警察との協議というのは非常に重要な部分になってくるかと思いますので、その辺はこちらからも引き続き継続的に協議していきたいというふうに考えております。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 横断歩道が設置されてかえって危険な場所になってはいけないと思います。警察等もそういった安全第一を考えておられると思いますので、そういったさまざまな課題がクリアできて安全な横断歩道が設置できるように協議を積極的にやっていただきたいということを要望し、件名2の質問を閉じたいと思います。  それでは、件名3の福祉総合相談窓口設置に伴う生活困窮者支援の充実についてお伺いをしたいと思います。福祉総合相談窓口につきましては総括質問ですとか一般質問等々でも答弁ありますので、その点も踏まえましてよろしくお願いをしたいと思います。  ことしの秋ごろをめどに市役所1階に福祉関連部門の窓口を集約し、福祉総合相談窓口の設置や生活困窮者支援の強化などを実施することが計画されております。生活困窮者支援がより一層充実することを求めまして、以下の点についてまずお伺いをしたいと思います。  ①福祉総合相談窓口の窓口業務はどのようなものか。②1階に移動させる生活支援課、生活自立相談センターとふるさとハローワークの連携強化を図ろうとしておりますが、その目的と具体的な連携内容はどういったものなのか。③野洲市におきましては、やすワークで面接のためのスーツの貸し出しや履歴書作成の指導、助言、模擬面接、お化粧の仕方などのツールを用意し、生活困窮者支援の強化を行っておりますが、こういったことも、福祉総合相談窓口ができて生活困窮者支援のより一層の強化に取り組んでいくというところであれば、こういったことも強化の取り組みとしてやっていくべきではないかと思います。まず以上の3点について答弁をお願いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  3の福祉総合窓口設置に伴う生活困窮者支援の充実について。(1)①福祉総合相談窓口の窓口業務はどのようなものかについてお答えいたします。  福祉総合相談窓口は、経済的な問題を抱えた方だけではなく、福祉に関して相談したいことがあるがどこに相談してよいかわからない方や、庁内各課に相談内容がまたがるといった複合課題を抱えた方を初め、福祉に関する相談のファーストステップとして窓口機能を持つものと考えてございます。  本市における福祉総合相談窓口につきましては平成32年度のスタートを予定しておりまして、既存の生活自立相談センターの機能を強化した形での市役所本庁舎への設置を検討しております。これにより、場所のわかりやすさだけでなく、関係課につなぐといった連携がスピーディーに行えるといったメリットが考えられます。その準備といたしまして、ことし秋に生活支援課を1階に移動し、現在、福祉保健センター内にある生活自立相談センターを生活支援課内に設置する計画でございます。相談窓口の機能や詳細につきましては、来年度実施予定の福祉に関する市民意識調査の結果なども踏まえまして、今後関係各課と調整しながら具体的な内容を検討していくところでございます。  続きまして、②と③につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。現在、生活困窮者支援の一環として生活支援課の就労支援相談員及び生活自立相談センターの就労支援員が、それぞれ相談者に対して就労の支援に当たっております。ふるさとハローワークとの連携につきましては、ハローワーク職員との連携調整を行ったり、相談者に同行し、より相談者に適した求人が見つかるよう、求人端末の検索方法について助言したりしております。  今後、生活支援課及び生活自立相談センターの移動により、ふるさとハローワークとの物理的な距離が縮まりますことから、生活困窮者支援の実効性をより高めるため、現在の連携をさらに強化してまいります。また、就労支援に際しましては、相談者に対し野洲市のやすワークと同様に求職の相談、履歴書作成の指導助言、模擬面接等を行い、必要に応じて面接時の服装、髪型等、身だしなみについての助言も行っております。面接のためのスーツの貸し出しにつきましては、常時対応可能にするため、さまざまなサイズのスーツの確保や使用した後のクリーニングやその保管といった維持管理など、課題も多く、市の事業として安定的に運用していくことは難しいと考えますが、いずれにいたしましても、今後も活用可能なさまざまなツールを用いまして生活困窮者支援の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) それでは、2回目以降の質問をしたいと思います。  まず、平成32年度からスタート予定の福祉総合相談窓口、今、部長からも答弁ありましたけれども、繰り返しになりますけれども、経済的な問題を抱えた方だけでなく、福祉に関して相談したいことがあるが、まずもってどこに相談したらよいかわからない方、また、庁内各課に相談内容がまたがるといった複合課題を抱えた方を初め、福祉に関する相談のファーストステップとしての窓口機能を持つ場所になるということでした。  そこでお伺いをいたします。今回、福祉保健センター内にある生活自立相談センターが庁舎1階に移動してくるわけですけれども、現在、このセンターでは心の問題、家庭の問題、健康上の問題など、さまざまな相談に対応し、その相談者に合わせた支援計画等も作成をされております。また、フードバンクも実施しているとお伺いをしております。このような現在センターが行っている業務というのは、庁舎1階に移動した後も継続されていくのか、確認をしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  現在実施しております事業につきましては、移動しても引き続き実施していく予定でございます。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 業務のほうは継続をしていくという答弁でした。その上で、この平成32年度からスタートするに当たって、生活自立相談センターの機能を強化したいという答弁もあったかと思いますが、センターの機能の強化というのはどういうことを考えておられるのか、お聞かせください。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  福祉総合相談窓口でございますが、生活自立支援センターを核にして運営することを想定しております。窓口では、福祉に関する相談の入り口として、生活困窮に限らず障害者、高齢者など福祉全般に関する相談に幅広く対応してまいりたいと考えております。  また、複合課題を抱えた事案などにつきましては、総合相談窓口が中心となりまして、問題の解決に向けておのおのの専門職がいる関係各課や関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。なお、既存の各課にも窓口は当然ございますので、相談内容が明確な相談につきましてはそちらで対応してまいります。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) わかりました。福祉関連部分も幅広く対応していくということと、複合課題については、先ほども言いましたけれども、そういったことにも庁内での連携を図ってそういうファーストステップになるというところだったと思いますけれども、こういった機能強化がされていくことは生活困窮者支援対策としては大変いい点だと思いますけれども、現在、生活自立相談センターの業務におきましては、特定非営利活動法人ワーカーズコープさんに委託をされております。その体制としましては、主任相談員、相談員、就労支援員の3人で事業を行っているとお伺いをしております。福祉総合相談窓口のさまざまな取り組みを考えたときに、こういった3名の方で今やっているわけですけれども、人員的に対応は大丈夫なのかと思うところですけれども、こういった人員をふやすことなどについて協議等はされているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  窓口体制ということだと思います。今後、検討していくことになると思いますが、センター職員だけでなく市の職員も連携しながら運営していく必要があると考えております。実際に総合相談窓口がスタートした後も相談の件数や具体的な内容を踏まえまして、適切な人員配置については検討してまいります。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 適切な人員配置をよろしくお願いしたいと思います。  それで、続きまして、生活困窮者支援、この充実を図るという上では、収納推進課との連携もより一層強化をされなくてはいけないと考えております。先日、我が日本共産党戸田市議団の花井伸子市議団長の税の徴収の総括質問に対し、菅原市長は、収納推進課窓口で生活状況の聞き取りをする際、支援が必要と判断したら生活自立支援センターを紹介するなど関係各課と連携を図っていくと答弁をされております。税金の滞納が原因で生活困窮に陥っているのであれば、まず初めに税の徴収を行うのではなく生活再建を図ることが重要であると考えております。庁舎1階に生活自立支援センターが移動するわけですので、より一層収納推進課との連携、滞納相談で生活実態をしっかりとつかんでいただき、これまで以上に生活困窮者支援という観点から連携を強めていくことが必要かと思います。この点につきまして、確認ですけれども、市長答弁あったとおりと考えていていいのか、お伺いをしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  市長の答弁、それから、9月議会でも答弁したとおりなのかということだと思いますけれども、税金等の滞納者のうち、生活上の諸課題の解決、それから、生活再建に支援が必要な場合につきましては生活自立相談センターにつないでいただき、相談者のニーズに沿えるよう対応してまいります。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 収納推進課を所管しております財務部長も同じ考えでよろしいですか。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  山上財務部長。 ◎山上睦只 財務部長  ただいま福祉部長から御答弁差し上げたとおり、滞納者のうち、そういった相談が必要と判断した場合につきましては生活自立相談支援センターのほうとも連携して対応してまいりたいと考えております。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 収納推進課におけます窓口での納税相談、そこの強化もより一層図られなくてはいけないなと思っております。せっかく生活自立支援センターが庁舎に来ますので、より一層の強化をお願いしたいと思います。この福祉総合相談窓口が設置をされて32年度から業務が開始される予定です。生活困窮支援、より一層充実させていくすごく重要な事業だと思います。  そこで、改めてお伺いをします。9月議会の私の一般質問でもお聞きをしましたけれども、任意事業であります家計相談事業、一時生活支援事業、就労準備支援事業については、この福祉総合相談窓口の設置により、どのような形での実施を考えておられるのかお聞きいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業につきましては、御承知のとおり参議院厚生労働委員会におきまして、地方自治体が取り組みやすくなるように必要な措置を講じつつ、今後3年間で集中的に実施体制の整備を進め、全ての地方自治体において両事業が完全に実施されることを目指すこととの附帯決議が採決されてはおりますが、厚生労働省としての方針はまだ示されておりません。したがいまして、当該事業につきましては、今後の法改正による必須事業化の可能性を視野に入れつつ、国の動向を注視するとともに、引き続き事業手法等につきましては検討してまいります。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) 国の動向を見ていきたいということでした。ただ、市のほうとしても、こういう生活困窮者支援、ワンフロアにまとめてより連携も強化していくというお考えのレイアウト変更だと思いますので、積極的に任意事業等も取り組むというか、国の動向を注視しながらも積極的に任意事業について取り組むお考えでおられるのか、お聞かせください。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  先ほど申し上げましたが、国の動向を注視して、今後も引き続き考えていきたいということでございます。  以上でございます。 ◆7番(本田哲議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  本田議員。 ◆7番(本田哲議員) わかりました。今回、生活困窮者支援の充実ということで、ワンフロアに福祉関連部署をまとめて生活支援自立センターを持ってくるということでは、生活困窮者支援、より充実していただけるということは大変うれしいことだと思っております。本当にこの窓口が基点となりまして、生活に困っている方、困窮されている方々の相談がやはり早期に解決できるよう、窓口の強化と各課の連携、あと、先ほど言いました任意事業等も実施できますよう、強くお願い、要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 11時49分  開 議 13時00分 ○遠藤英樹 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  20番、手塚静枝議員。(拍手) ◆20番(手塚静枝議員) それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  件名1、災害時の安全、安心につながる支援について質問いたします。  (1)避難所の環境をスフィア基準に近づけることについて伺います。アフリカ、ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受け、国際赤十字などが20年前につくったスフィア基準であります。この国際基準は災害の避難所にも使われるようになり、避難所の環境について最低限の基準を定めています。例えば、居住空間については、1人当たりのスペースは最低畳2畳分の3.5平方メートルを確保すること、また、トイレについては20人に1つ、男女比は1対3の割合で設置することなどが、最低でもこのぐらいは必要であるとしています。スフィア基準を満たしていない日本では、災害を生き延びた後の避難所で命を落とすという深刻な現実があります。これまで避難所を調査し医療活動を行ってきた新潟大学の榛沢和彦医師によりますと、スフィア基準の項目を満たしていない避難所ほど血栓が足に見つかる割合がふえ、関連死の原因になることがあると述べています。スペースやトイレの基準にはこうした事態を防ぐ意味があります。海外ではスフィア基準を採用している国は多く、日本でも登山家の野口健さんが広めようと、熊本地震の際、スフィア基準を参考にテント村をつくりました。野口さんはスフィア基準の重要性を実感したと語っています。国も平成28年につくった避難所の運営ガイドラインに参考にすべき国際基準として明記しています。また、南海トラフ地震の被害が想定される徳島県では、避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込んでいます。  そこでお聞きいたしますが、国際基準「スフィア基準」には災害時に命を守るための大切な内容が含まれております。本市も避難所の環境を少しでもこの基準に近づける努力が必要と考えます。所見をお伺いいたします。  (2)水洗トイレを搭載した専用トレーラーの導入について伺います。トイレトレーラーと、この後質問いたします仮設集合トイレの写真を参考資料としてお配りしておりますので、御参照ください。  それでは質問します。避難所のトイレ問題は避難所生活で困ったことのトップに上げられ、被災者支援の深刻な課題となっています。災害時、避難所では清潔で安心して用が足せるトイレ環境が求められます。特に女性の場合、トイレ事情は深刻であり、関連死問題にもあることから、快適なトイレ環境の提供が重要と考えます。  そこで、避難所のトイレ問題の解決に水洗トイレを登載した専用トレーラーの導入を検討していただきたく提案いたします。災害時派遣用のトイレトレーラーを導入した静岡県富士市では、インターネットを通じて寄附金を募るクラウドファンディングを採用して購入費を調達し導入に至りました。トレーラーの機能ですが、完全個室で仕切られた手洗い場付の洋式トイレ4つ、1,500回分の大容量の汚水タンクと給水タンクを装備、バッテリーやソーラーパネルで電力を供給し停電時や夜間でも照明使用が可能、牽引車を使って自由に移動が可能で、平時には花火大会や防災訓練、その他のイベントなどで活用でき、市民の防災意識の啓発にも役立つとされるトレーラーであります。導入後、初となる災害派遣で、西日本豪雨で大規模浸水した岡山県倉敷市真備町の避難所に駆けつけ、避難者から大変喜ばれたとのことであります。  そこでお聞きいたしますが、このように災害派遣用トイレトレーラーは災害時にも日常生活に近い快適なトイレ環境を提供できる機能を持っていることから、本市でもぜひ導入に向けて検討いただきたいと思います。本市のお考えを伺います。  (3)仮設集合トイレの活用と配備等について伺います。本市では災害時の避難所でのトイレ環境を良好にするために、男女別の仮設集合トイレが備蓄されています。この仮設集合トイレ、通称みんなでトイレは、男性用は青のテントで、車椅子対応を含めた個室が3部屋と男性用便器が4つあり、同時に使用ができます。女性用は赤のテントで、車椅子対応を含めた個室が7室あり、衛生的なプライバシーの確保を最優先に考えてつくられたトイレで、女性はもちろん、誰にとっても安心して利用できるトイレであります。本市は既に備蓄されているにもかかわらず、これまでの防災訓練などで活用したことがありません。市の防災訓練は地域の方々へのアピールの場となりますので、備蓄していることや、使用方法や組み立て方などを知ってもらい、いざというときに活用できるよう事前訓練しておくことが大事であります。ぜひ防災訓練などで活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、仮設集合トイレの配備をどのように考えているのか、市のお考えを伺います。  (4)簡易トイレの配備状況と市民への普及について伺います。地震災害や豪雨災害が発生すると、水道管の破裂や停電などにより上下水道が使用できなくなり、断水してしまうとトイレが使用できなくなることがあります。災害時でも人間の生理現象であるトイレを我慢することはできません。トイレがまともに使えない状態では被災時の生活を乗り切ることは困難であります。そのために、災害用トイレとして仮設トイレがありますが、これまでの大規模災害では仮設トイレの数が圧倒的に足りないことが確認されています。防災備蓄の中に簡易トイレがあります。災害発生時からすぐに使え、断水していても水なしで使える災害備蓄品の必需品であります。本市も既に持ち運びができる簡易トイレや、トイレを目隠しするテント、消臭剤、凝固剤、ポリ袋、携帯トイレセットなど、災害備蓄品として保管していただいています。  そこでお聞きいたしますが、被災した方々が安心して生活が送れるだけの簡易トイレは十分確保できているのか、配備状況を伺います。また、自助対策として、各家庭での防災備蓄品として自宅トイレを利用して使用するトイレセットや段ボールトイレなどの簡易トイレを備蓄しておくことが求められております。本市は各家庭への簡易トイレの備蓄をどう促しているのか、普及啓発について伺います。  (5)液体ミルクの備蓄について伺います。災害時の赤ちゃんを守るための乳児用液体ミルクの備蓄については、これまでにも議会で要望してきましたが、いよいよこの春に販売される準備が進められていることから、再度質問させていただきます。大手お菓子メーカーの江崎グリコでは乳児用液体ミルクの製品化に成功し、今春にも国内初の液体ミルクを製造、販売する準備を進めています。販売開始時期などはまだはっきりしておりませんが、間もなく販売されます。販売される商品は紙パック入りで1本125ミリリットルの飲みきりサイズ、保存期間は常温で6カ月、価格は未定で、粉ミルクよりも割高となることが明らかになっています。この液体ミルクは、乳児に必要な栄養素を加えた乳製品で、成分は母乳に近く、封をあければ常温のままにすぐに飲ませることができるので、災害時の備蓄用だけではなく、授乳期の育児負担軽減にもなり、パパの育児参加や女性の社会進出を後押しする家庭内備蓄としての需要も高まってくることが期待されています。東京都文京区では、全国に先駆けて乳児用液体ミルクの備蓄と、母親等へ無料配布することを決め、平成31年度一般会計予算案に関連費として260万円が計上されました。  そこでお聞きいたしますが、価格や販売時期など、まだ不明の段階ですが、文京区のようにいち早く導入を決めている自治体もあります。本市も災害時用として乳児用液体ミルクの備蓄を前向きに検討していただきたいと思います。市のお考えをお伺いします。これで1回目の質問とさせていただきます。
    ◎石橋功吏 危機管理監  議長。 ○遠藤英樹 議長  石橋危機管理監。 ◎石橋功吏 危機管理監  件名1、災害時の安心安全につながる支援について。(1)避難所の環境を国際基準であるスフィア基準に近づけることについてお答えいたします。  国際赤十字などが定めたスフィア基準につきましては、紛争や災害による被害者が尊厳のある生活を送るために最低限満たされるべき基準として、避難所における1人当たりの最小面積、トイレの設置基準や男女別の必要数など細かく定められているものであり、内閣府の避難所に関するガイドラインにおきましても、参考にすべき国際基準と明記されております。市での避難所につきましては、長期にわたる場合は仮設住宅などの応急対応を講じることとなりますが、避難所生活における避難所の質の向上を図るためには、このスフィア基準に近づけるよう努める必要があると認識しております。避難所の身体的、精神的なストレスの軽減や衛生環境の確保など、今後も引き続き、議員からお話のありました基準も参考にしながら、避難所の環境向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)避難所のトイレ問題解決に向けた、水洗トイレを搭載した専用トレーラーの導入についてお答えいたします。  過去に発生した大規模災害の事例から、避難所におけるトイレの設置数などの問題を解決するために、市では仮設トイレや簡易トイレなど、さまざまなタイプのトイレを備蓄しているところでございます。水洗トイレを搭載した専用トレーラーにつきましては、導入した自治体ではクラウドファンディングなどを利用しているとはいえ、導入費も高額であることに加え、物理的な場所の問題や維持管理のコストも少なからず発生することから、現在配備してあるトイレやそれらを増配させることで対応してまいりたいと考えております。  次に、(3)男女別の仮設集合トイレの防災訓練での活用や配備等についてお答えいたします。  仮設集合トイレにつきましては、現在、男性7人用と女性7人用を13基ずつ、合計26基保有しており、避難所における配備につきましては、被害状況や避難者数を考慮し配置してまいります。  訓練につきましては、今後、避難所の訓練などを実施する際に、仮設集合トイレの設営訓練を項目として取り入れるよう検討してまいります。  次に、(4)簡易トイレの配備状況と市民への普及についてお答えいたします。  市では、簡易トイレやそれに付随する消耗品としてのスペア袋を各避難所に備蓄しており、水洗トイレが使用できない事態に備えているところでございます。災害に対する備えとしては自助が一番重要と考えておりますことから、簡易トイレの市民への普及につきましても、戸田市ハザードブックや出前講座など、あらゆる啓発の場でこれらの備蓄につきまして周知をしてきているところでございます。また、総合防災訓練においても、携帯トイレの配布などを行い、災害時における簡易トイレに関する知識と意識の向上を図っているところでございます。  次に、(5)液体ミルクの備蓄についてお答えいたします。  乳児用の液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温で長期間の保存が可能なことから、災害等でライフラインが断絶された中での授乳方法の一つとして期待されているものです。日本製の乳児用液体ミルクについては、厚生労働省及び消費者庁において関係省令等の整備が完了し、実際に国内の事業者による商品開発も進んでおり、省庁による許認可がおりた後、実際の流通ルートに乗るとのことでございます。  現在、市では、乳児が飲みなれていないミルクを飲まないことを避けるため、市内の保育園などで広く実際に利用されている粉ミルクの備蓄をしているところでございますが、粉ミルクについては、70度以上のお湯で調乳しなければならないため、ライフラインの断絶により使用できなくなる可能性もあることから、液体ミルクの備蓄についても視野に入れ、検討してまいります。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) それでは、順次、再質問させていただければと思います。  1につきまして、避難所のスフィア基準につきましては、御答弁にありましたように、この基準に近づけるように努める必要性があると認識しているということで、避難所の環境向上を、これからも図っていくということでありました。  海外の避難所の多くでこの基準が使われる理由には、被災者の置かれた環境が悪いことを人道的な問題と捉えているから取り組みが進んでいるということでございます。そういったこともございまして、大規模災害等でもしも避難所が開設される場合は、この基準を参考に環境の向上を図っていただきたいことをお願いしたいと思います。  それでは、(2)の水洗トイレを搭載した専用トレーラーでございますけれども、御答弁としては、導入に向けては難しいという御答弁の内容であったかと思います。  確かに言っていることはわかります。しかし、備蓄トイレの数は足りていても、臭いとか汚いとか怖いなど、トイレ環境が悪ければ、食事や水を控えて、それによって感染症や病気などが発生し、死に至るケースも起こります。特に水洗になれた日常生活の環境、それが災害とはいえ、長期化したら、身体的にも精神的にもストレスがたまってまいります。そういったことから、せっかく災害から生き延びた後の避難所で命が奪われないためにも、清潔なトイレ環境が何よりも大事だと思っております。そういった意味で、今後、導入した自治体も、これから導入する自治体もありますので、ぜひまた動向を注視していただき、緊急検討をお願いしたいと思います。  (3)の男女別集合トイレの活用と配備について、でございますが、今後、避難訓練などで実施して、取り入れていきたいということで答弁がございました。  集合テント、配付の参考資料にありますように、大きいテントでありますので設置するのは大変かと思いますが、市の防災訓練で事前準備を行うことがいざというときに生かされますので、少しでもトイレの不安解消を図っていただきたいと思いますので、この点につきましても要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、(4)の簡易トイレの配備状況及び市民への普及につきましては、携帯トイレについては幾つ備えればいいのかというと、ここで水道復旧までには阪神・淡路大震災で3カ月、東日本大震災で3週間、熊本地震で1週間でありました。そういったことから、最低7日分備えることが望ましいとされています。そして、また、成人の平均排尿回数は1日当たり5回から7回、こういった回数でありまして、自助対策としての備蓄目安数は1人5回分が必要であると。2人家族では70回分、4人家族では140回分、そういった相当な備蓄が必要となるということでありますが、しかし、各家庭の備蓄は大変低い現状があります。各家庭への備蓄をどう促していくのかという問題に行き着くわけであります。結論として、自助の防災意識を根づかせていくことしかないというふうに思います。先ほど答弁ありましたように、引き続きトイレの備蓄が必要であるということをあらゆる機会を通して市民に周知していくということでありましたけれども、この点につきまして、かなりの家庭での意識が低下していると思いますが、この点につきまして、再度御見解をお伺いしたいと思います。 ◎石橋功吏 危機管理監  議長。 ○遠藤英樹 議長  石橋管理監。 ◎石橋功吏 危機管理監  先ほど申しましたとおり、戸田市のハザードブックや出前講座等で周知を図ってきているところでございますけれども、引き続き、あらゆる機会を捉えまして、これらのことを周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、液体ミルクの備蓄についてでありますけれども、液体ミルクの備蓄については、ライフラインの断絶を視野に入れて検討するという大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  液体ミルクの備蓄につきましては、災害時用としてぜひ市として備蓄した上で、家庭内備蓄という観点から、母親などに液体ミルクの周知と啓発を促していただきたいと思います。文京区が取り組もうとしている事例を参考にしていただきたいと思います。  文京区は、先ほど言いましたが、液体ミルクの備蓄と母親への無料配布をすることを決めました。というのは、ふだんから手にすることで、災害時の非常時にも抵抗なく使ってもらう、無料配布するということはそういったこともあって決めたそうであります。約2,000個という使い捨ての哺乳瓶等を備蓄するそうでありまして、使った分を買い足すというローリングストック法の手法をとりまして、乳幼児健診や母親学級、保育園の防災訓練などの際に液体ミルクを提供し、また、ハンドブックも配布するということであります。そういったことをこれからやっていくということでございましたので、ぜひとも家庭内備蓄、先ほども言いましたが、これからも子供を育てていくパパの育児参加や女性の社会進出を後押しするという意味で、家庭内備蓄ということの需要が高まってくると思います。そういったこともあわせまして、自助対策として、また、我が家の防災対策の強化が図られるということもありますので、ぜひとも乳幼児がいる家庭は家庭内備蓄としての液体ミルクと、その安全性の周知と、そして、また、活用と普及啓発をしていただきたいというふうに思います。市は両方をしていただきたいことを要望いたしまして、件名1を終わらせていただきたいと思います。  それでは、件名2、障がい児・者に優しいまちづくりについて質問いたします。  (1)カード型「障害者手帳」の導入について伺います。  厚生労働省は、昨年10月、障害のある人が持つ身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、希望者を対象に持ち運びしやすいカード型でも交付できるよう省令を改正することを決めました。新しいカードは運転免許証などと同じサイズのプラスチック製で、氏名や住所、顔写真、障害の内容などが記載されたカードとなります。  そこでお聞きいたしますが、省令改正後はカード型で発行するかどうかは自治体の判断となっていますことから、省令改正後の本市の対応について伺います。  (2)親亡き後等の問題解決に向けた支援について伺います。  障害のある方が住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けていかれるように、障害者の立場に立った支援が必要であります。障害のある方や御家族の方は、親亡き後の不安をたくさん抱えています。住まいのこと、お金や仕事、そして健康のことなど、誰に、どこに相談してよいかわからない人も多くいます。親亡き後等の問題は、親が亡くなった後ではなく、親が元気なうちに、どのように亡き後対策に備えるかということが重要であります。早い段階から将来を想定し、少しずつでも準備していくことは、当人や御家族の不安の解消につながります。  島根県松江市では、障害のある人が地域で安心して暮らしていかれるように、障害がある方のために安心生活サポートブックを作成しています。親亡き後等も本人の意思が尊重され、制度やサービスを上手に利用しながら、その人らしい地域生活を送ってもらいたいとの願いが込められたサポートブックであります。  大分県別府市でも同じく、「障害福祉ガイドブック」と親亡き後等の生活についてわかりやすくまとめたQ&Aシートをつくり、将来の生活を心配する本人と保護者の不安解消につなげる取り組みをしております。また、細やかな配慮が必要な障害者の親亡き後に適切な支援が受けられるようにする通訳ブック、通称「ステップブック」も作成しています。この「ステップブック」は、本人の障害の特性、成長や進学、就職、自立生活の記録など、情報が的確に把握できるようになっています。  別府市のほかにも、細やかな配慮が必要な障害者のサポートブックを作成している自治体が全国にはたくさんあります。  そこでお聞きいたしますが、本市は、障害者の親亡き後等の問題解決に向けた支援をどのように行っているのか伺います。  (3)障がい児・者の防災手引の作成について伺います。  災害はいつどこで誰に起こるかわかりません。災害は、時、ところ、人を選びません。今後、大規模災害のリスクが高まる中で、日ごろから防災に対する意識を一人一人が持っておかなければなりません。病気や障害などで災害の危険から身を守ることが難しく、周囲の支援が必要な人たちがいます。支援が必要とする方に災害から身を守るための準備や対策など、事前に情報提供をしておくことが大事であります。それには、支援が必要な障害のある方や障害者をサポートするための防災ブックが有効と考えます。障害のある方に特化した防災ブックを作成する自治体が徐々にふえてきています。本市では、障害のある方にも戸田市ハザードブックを防災の手引書として活用していただいていますが、今後は障害のある方に特化した防災手引が必要と考えます。  広島県東広島市では、災害時、各障害のある方に応じた準備や対応についてわかりやすくまとめた「防災ガイドブック」を作成しました。このガイドブックは、視覚、聴覚、肢体、内部、知的、発達、精神、高次脳機能障害などの障害種別に対する情報保障や日ごろの備え、市独自の取り組みやサービスなどを盛り込み、障害のある方が災害時にどう行動するかをイメージしやすいように作成されています。  また、別府市でも、「考えよう!防災のこと~自分で備え・地域で絆く~」とネーミングされた冊子を作成しました。災害から身を守るために準備しておきたいことや、いざ災害が発生したときにとるべき行動などが記載され、自助、共助を基本に作成されています。  このほかにも、広島県呉市では聴覚障害のための防災マニュアル、愛媛県新居浜市では精神障害者のための「災害時避難ガイドブック」、名古屋市中村区では要支援者のための支援ガイドブック、茨城県常総市では障害者のための「わが家の防災ガイドブック」など、障害のある方に特化した防災ブックを作成しています。どれもわかりやすくまとめられていて、大変参考になります。  そこでお聞きいたしますが、本市も、障害のある方に特化した福祉部が発行する防災ブックをぜひ作成していただきたいと思います。本市のお考えを伺います。  (4)障がい児・者の文化芸術活動の支援について伺います。  昨年6月に成立した障害者文化芸術活動推進法には、障害者の文化芸術活動を支援することは国や自治体の責務であることが明記されています。推進法の成立に当たっては、公明党が障害者団体などから意見を伺い、議員立法から成立へ大きな役割を果たしました。  基本理念として、文化芸術活動の促進、芸術性の高い作品の創造に対する支援強化、地域での作品発表の促進の3つが掲げられています。また、障害者が芸術を鑑賞する機会をふやすよう、音声や手話による説明を促進させることや、福祉施設や学校で芸術活動を行うための環境整備など、多くのことが盛り込まれています。この推進法の施行により、今後、障害者の芸術活動での理解がより深まり、多くの人たちの芸術活動が活発に行われることを大いに期待したいと思います。専門的な指導を受けていない障害のある方が独自の発想で表現した作品が国内外で高く評価され、注目を集めることも少なくありません。さまざまな分野で才能を発揮して、活躍されている方々もたくさんいます。私の知っている方ですばらしいジオラマ作品を作成し、展覧会で賞をいただいている方もいらっしゃいます。本市には、芸術活動に励む障害者の方が多くいると思います。今後におきましても、障害者の芸術活動に理解が広がり、すばらしい人材が発掘できますよう、文化芸術活動の推進をしていただきたいと考えます。  そこでお聞きいたしますが、本市は障害者文化芸術活動推進法のもとでどのような支援を行っているのか、また、今後の取り組みや支援についてどのようにお考えかお伺いいたします。これで件名2の1回目を終わらせていただきます。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  2の障がい児・者に優しいまちづくり、(1)カード型「障害者手帳」の導入についてお答えいたします。  国では、平成30年10月24日に厚生労働省が設置する社会保障審議会の障害者部会で承認されたところでございますが、導入に向けたスケジュールなどはまだ未定でございます。  障害者手帳がカード化されますと、丈夫で携帯しやすく、交通機関利用時に割引を受けるための提示がしやすいなどの利点がございます。一方、有料道路の割引や自動車税の減免を受ける場合、手帳に承認印の押印が必要となりますが、カード型はスペースに限りがあるなど、運用面の課題もございます。障害者手帳のカード化による課題につきましては、現在、国や県で検証している段階ですので、国や県の動向を踏まえながら、カード化の導入について今後検討してまいります。  次に、(2)の親亡き後等の問題に向けた支援についてお答えいたします。  本市では、昨年度策定いたしました戸田市障がい者総合計画における重点施策の一つとして、親亡き後の支援を見据えた相談支援と情報提供体制の充実を掲げております。本人や御家族の方の不安を解消するため、総合的な相談体制を整え、必要な情報の提供や障害福祉サービスの適切な支援につながる体制を整備するとともに、将来、自立して暮らしていけるよう、就労支援についても努めているところでございます。  議員御提案の、親亡き後の問題をQ&Aにまとめたシートの内容につきましては、障害により判断能力が十分ではない方への権利擁護を目的とした成年後見制度や障害者が居住できる場所の紹介など、「戸田市障害者福祉のしおり」において記載されております。また、適切な支援につなげるため、生まれてからの成長の状況を記録する「ステップブック」につきましては、市では、現在、県作成のサポート手帳を用いて、成長過程に応じ一貫して支援を実施しているところでございます。  本市といたしましては、これらを活用しながら引き続き支援に当たるとともに、情報のわかりやすさについては御提案いただいた先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと思います。  次に、(3)障がい児・者の防災に関する手引の作成についてお答えいたします。  戸田市の防災に関する手引といたしましては、危機管理防災課が作成した「戸田市ハザードブック」におきまして、障害のある方も含め全ての方を対象とした手引となっており、こちらをもとに関係事業者と連携し、情報の周知など、障害のある方についての支援を行っているところでございます。  なお、戸田市障がい者総合計画におけるアンケート調査において、災害時に不安なことをお聞きしたところ、薬や医療的ケアを確保できるか不安、一人では避難できない、自宅や避難所で必要な介助や支援を受けられるか不安、避難所の設備が障害者に対応しているか不安などの回答が上位に上がっておりました。こうした御意見も踏まえ、議員御提案の障害のある方に特化した防災手引の作成につきましては、関係課と連携を図り、先進自治体の導入事例等を調査研究してまいります。  最後に、(4)障がい児・者の文化芸術活動支援についてお答えいたします。  昨年6月、障害のある方が文化芸術を鑑賞、参加、創造できる環境の整備や支援を促進することを目的に、障害者文化芸術活動推進法が成立したということにつきましては、市も把握しているところでございます。現在、県の障害者アート企画展や県身体障害者福祉協会による児童生徒美術展覧会などへの参加について、広報協力や参加に向けた情報提供を行っているところでございます。また、市内の各種法人が実施しております創作活動の発表や広報紙の発行、文化芸術に関する講座の実施などにつきましても、積極的に後援等を行っているところでございます。  今回の法律に基づきまして、障がい児・者による文化芸術活動がさらに脚光を浴びることができるような機会や場をつくり、障害のある人の社会参加と、障害や障害のある人に対する市民理解の推進を図っていけるよう検討してまいります。  以上でございます。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) ただいま御答弁いただきましたカード型の障害者手帳の導入につきましては、厚生労働省から省令改正の通告があったかと思います。カードの詳細内容、そして施行日は4月1日からというような通告があったかと思われます。今の御答弁で、そうありながらも、導入に関しては市の裁量だということで、県の動きを見ながら検討していくということでございました。障害者団体からカード化するよう要望が出ておりますので、ぜひともそれに向けて、早期導入に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。  (1)に関しては終わりまして、(2)親亡き後等の支援と防災手引の作成について、あわせて質問させていただきます。  ただいま御答弁いただきまして、市の取り組みを聞いて大変安心いたしました。御本人はもちろん、家族の方にとっても安心につながります。障害者の方々の人生を豊かにするためにも、細やかな配慮とともに、不安や悩みに寄り添い、解決に向けた支援をこれからもお願いしたいと思います。  その上で、さらにお願いしたいのが、戸田市独自のサポートブックと親亡き後等の問題をQ&Aにまとめたシートを作成していただきたいというものでございます。先ほど例に挙げました松江市や別府市のようなものは大変よいものであり、参考になるものでございますので、ぜひとも検討していただけないでしょうか。本市は県が作成したサポート手帳を活用しておりますが、松江市や別府市は、なかったのかというと、そうではありません。県が作成したものもあるにもかかわらず、市独自で作成しております。そういった、市独自で作成している事例は、全国でもたくさんございます。そういったことで、より障害者に寄り添う、そしてわかりやすくといったこと、また、障害者の目線に立つといった観点から市でつくっているのかと思われます。そういったことで、ぜひともステップ手帳、サポートブック、そしてQ&Aに関しましても、ぜひつくっていただければというふうにお願いしますとともに、防災ブックに関しましても、ぜひ市独自の防災ブックをつくっていただきたいと思います。例に挙げました市でありますけれども、障害者に特化して、つくっております。東広島市も各種障害に対しての備えなど、そしてサポートする側の立場から、さまざまな角度から障害者を支援するために特化した防災ブックをつくっております。全国では、障害者のための防災ブックをつくっているところがたくさんございます。そういったことも合わせまして、私がここで言いたいのは、防災ブックに関しまして、福祉部、関連部局の関係者の方は、専門的な知見や見識がございます。そういった方々の目線でしっかりと、このときはこういうものが必要ではないかという、その視点を生かして障害者に寄り添った、そして障害者の防災のあり方を考えた、そういう手引をつくっていただければというふうに思います。親亡き後のサポート手帳や防災手引書についてのまた再度見解をお願いしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  Q&Aを初めとしたサポートブックであるとか、それから防災の手引ということでございます。  議員から御提案いただきました別府市などの内容も拝見をさせていただきました。内容や伝え方の手法など、本市では掲載していない情報も含めて、参考になるべきものがあったと思っております。障害のある方が安心して暮らすことができるよう、情報提供の充実に努め、情報の見やすさ、それから伝え方については、別府市などの先進事例を踏まえ、引き続き研究してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  それでは、(4)の障害者の文化芸術活動の支援についてであります。  これからも文化芸術に親しむ環境を考えていくということで御答弁がございました。  それで、基本理念に地域での作品発表の促進ということがありました。戸田市には芸術に長けている人もたくさんいるかと思います。作品を障害者団体だけではなくて、もっと多くの市民の方々に見て触れていただく機会をもっとふやしていただけないか、この点についてと、例えば市展と同時に開催するとか、そういったところを考えていただければなというふうに思います。そして、障害のある方の文化芸術活動への理解がプロとして活躍している方々の芸術性に触れさせるというか、それでよりよく活性化させて、活躍していけるような取り組みをぜひしていただければというふうに思いますが、この点につきましてどのようにお考えか、再度お伺いさせていただきます。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  現在、各福祉作業所で行っているイベントでは、作品の展示や活動の発表を行っております。今後は、さらに多くの市民の皆様にも障害のある方の活動や作品を知っていただけるよう、公共施設等を活用した情報提供や発表の場づくりについて、関係機関と連携し、前向きに検討してまいります。  以上でございます。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) それでは、よろしくお願いしたいと思います。  件名2、障がい児・者に優しいまちづくりについてお伺いさせていただきました。御答弁をいただきました。ぜひこれからも障害者に優しい、そういった戸田市になっていかれますように、御努力と、また、お力添えをよろしくお願い申しまして、件名2を終わります。  それでは、件名3に移らせていただきたいと思います。  件名3、子育てするパパ・ママの支援について質問いたします。  (1)電子母子手帳アプリの導入について伺います。  スマートフォンやタブレット端末で使える電子母子手帳の普及が進んでいます。予防接種や定期健診のタイミング等を通知してくれたり、健康診断のデータなど発育状況を家族で共有できたりと、紙の母子健康手帳にはない便利な機能で、子育て支援につながっています。データ保護の観点からも利点があり、導入する自治体がふえてきています。また、今はさまざまなアプリが開発されていますので、自分に合ったものを選択し、個人で利用されている方もいます。紙の母子健康手帳と併用しながら、スマホやタブレットを使って妊娠・出産・子育ての情報をいつでもどこでも簡単に受け取ることができるのが最大のメリットであります。本市も早くから「予防接種はやわかり」のシステムを導入し、子育て支援をしているところであり、多くの方が登録されております。しかし、電子母子手帳アプリの機能に比べますと、正直、物足りなさを感じます。先ほど冒頭で言いましたが、電子母子手帳アプリは、予防接種関連だけではなく、健康データや写真で成長記録が残せたり、市からの子育て情報が届いたり、地域の施設を検索できたりと、紙の母子手帳にはない便利な機能がたくさんついております。妊婦さん、ママ、パパからのアンケートによりますと、母子健康手帳について、あなたの気持ちに近いものはどれですかとの問いに対し、妊婦さん、ママ、パパからの回答は、紙の手帳だけでよいが8%、電子手帳だけでよいが14%、両方あるとよいが78%で、両方あるとよい、電子手帳だけでよいを合わせると92%となりました。これから子育てする妊婦さん、そして子育て中のママ、パパからも電子母子手帳に期待する結果が出ています。本市は、県内一の若いまちであり、子育て世代が多く住まわれております。子育て支援をさらに充実させていくことが望まれます。  そこで、妊婦、出産、子育ての多様な情報をスマートフォンやタブレットから入手できる電子母子手帳アプリをぜひ導入していただきたいと思います。市のお考えを伺います。
     (2)父親の育児参加を促すアドバイス集の作成について伺います。  今や女性の社会進出が進展し、専業主婦家庭よりも共働き家庭が多くなりました。しかし、日本ではまだ男性は仕事、女性は家事・育児という性別役割の意識は強く、女性の労働化ほど男性の家事・育児分担は進んではいなく、男性は仕事、女性は仕事と家事と育児と言えるほど、母親の負担は依然として大きく、産後鬱や育児ノイローゼなどの深刻な問題を抱えることもあり、仕事が忙しいなどと理由にしてきた父親の育児参加は極めて重要であり、不可欠であります。近年では、父親の育児参加が叫ばれ、イクメンと呼ばれる育児を楽しむ男性や育児を積極的に行う男性もふえてきておりますが、育児の主体と責任はいまだ母親が主に担っている家庭も少なくありません。父親が積極的に育児にかかわることは、子供の健全な発育と母親の負担軽減、就労支援にもつながります。  兵庫県明石市では、父親の育児参加を促すため、第1子を授かった父親向けに妊娠・出産・育児の知識やアドバイスをまとめた「あかしプレパパ手帳」を作成し、妊娠初期の母子手帳の交付時に配付し、母親を円滑にサポートできるようにしています。冊子の表紙には育児に目覚めてほしいとの願いを込めて「パパスイッチON!」と記載されており、内容については、子育て中の市職員男女50人のアンケートから、これだけは知っておいてほしいパパ・ママの本音を載せ、妊娠・出産・産後の3つのサポート術を解説しています。イラストが豊富に使われ、わかりやすく解説されているので、初めてパパになる方や既にパパになっている方でも、これを読めば育児に目覚め、ママも喜び、よきパパになれること間違いなしのアドバイス集であります。  そこでお聞きいたしますが、本市は、父親の育児参加を促すためにどのような支援策を講じているのか、また、明石市のような父親向けのアドバイス集の作成についてはいかがお考えかお伺いいたします。1回目の質問とさせていただきます。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  3、子育てするパパ・ママの支援について、(1)電子母子手帳アプリの導入についてお答えいたします。  電子母子手帳アプリとは、自治体が発行する紙の母子健康手帳と併用しながら、スマートフォンを使って各個人に合った妊娠・出産・子育ての情報をいつでもどこでも簡単に受け取ることができるものでございます。現在、さまざまな企業で開発されており、個人で利用されている方も多く、導入する自治体も増加しているところでございます。  本市においては、子育て支援策の一つとして、「予防接種はやわかり」という名称で平成26年度からシステムを導入しております。このシステムは、個人に合わせた複雑な予防接種スケジュールを自動で作成することに加え、接種日が近づくと利用者にお知らせメールが届く仕組みであり、予防接種の接種忘れを防ぐことができます。現在の利用者数は、ことしの1月末現在で8,699名の方に無料で御利用いただいているところでございます。議員の御質問のとおり、電子母子手帳には紙の手帳にはできないさまざまな補完的な機能があることは承知しております。本市におきましては、既に導入している自治体からの情報収集をしながら、既存の「予防接種はやわかり」と電子母子手帳との連携等について、費用対効果も含め、利用者の利便性がさらに高まる仕組みを検討してまいります。  次に、(2)父親の育児参加を促すアドバイス集の作成についてお答えいたします。  本市では、妊娠届け出の時期が父親の育児参加を促すことのできる大切な機会の一つと捉えております。そこで、妊娠届け出時に、母子健康手帳とともに「こんにちは赤ちゃんガイド」という冊子を今年度から配布しております。この冊子は、切れ目のない子育てを支援するために、妊娠期・子育て期に役に立つ情報を一冊の冊子に集約したものでございます。その中に、父親によるサポートの大切さといった内容も盛り込んでおります。さらに、福祉保健センターに来所された方には、企業からの無償提供による父親向けのアドバイス冊子も配布しております。  なお、「こんにちは赤ちゃんガイド」の冊子は毎年、内容を検討しながら作成しておりまして、来年度版につきましては、父親の役割等の内容をより充実させ、作成してまいります。  また、福祉保健センターでは、妊婦とパートナーを対象としたパパママ教室を年6回開催しておりまして、教室受講者には、市販の冊子ではありますが、父親向けのメッセージが折り込まれた冊子を配布しているところでございます。  議員御提案のアドバイス集の作成につきましては、先行自治体の状況も参考としながら、父親としての意識を高めていくためにはどのような方法が効果的なのかを研究してまいります。  以上でございます。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) それでは、再質問させていただきます。  電子母子手帳アプリの導入につきましては、今、8,700人の方々が「予防接種はやわかり」に登録されていて、そういった連携、費用対効果含め、利便性向上の仕組みを検討していくという、そういった御答弁でありました。  前にも電子母子手帳の導入については質問させていただきましたけれども、今、本当にそれよりもさらにスマートフォンやタブレットが普及してまして、さまざまな情報が入手できるようになって、より便利で、より使いやすく、簡単に入手できる、そういった若い方々の要求もございます。  そういった中で、今どんどん導入されている電子母子手帳が導入されているところでございます。神奈川県を初めとして、全国で120以上も導入して、埼玉県ではふじみ野市が初めて導入しております。「ふじみん電子母子手帳」アプリ、「母子モ」というものでございます。昨年の4月から導入をいたしました。それまで2年間やっていましたアプリを廃止して、半年かけてその移行をし、重複期間もありながら、今度、担当が保健センターに移り、今、導入したそうでございます。私も担当の方にお話を伺ったところ、移行に当たっては大変支障なく、すんなりといったということで、新たに電子母子手帳アプリを導入される方もふえてきたということでございました。予算的なことも聞きました。月5万円で60万円ということでございまして、本当にふじみ野市は「予防接種はやわかり」がなかった、そういったこともあったので導入をしたということでございました。  そういったことで、市内の若い方々にも聞きました。今、戸田市はこういうのをやっているけれども、もしも電子母子手帳ができたら登録するって言ったら、ぜひ登録したい、データも残せるし、いろいろなこともできるということでございましたので、今後、そういった今現在登録されている方々の声をリサーチして、課題はあるかと思いますが、前向きに導入に向けて検討していただきたいと思いますが、再度になりますが、この点につきましてお伺いさせていただきます。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  ただいま議員のほうから、ふじみ野市の導入状況ということで御紹介をいただきました。  今後につきましては、議員の御提案も含めて、一番よりよいサービスの提供方法、利用者の利便性がさらに高まる方法を検討してまいります。  以上でございます。 ◆20番(手塚静枝議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  手塚議員。 ◆20番(手塚静枝議員) ありがとうございます。  それでは、育児参加を促すアドバイス集の作成につきましては、明石市の例を参考に挙げて言いました。戸田市も本当にたくさんやっていることも改めて知りました。しかし、明石市も本当に妊娠初期からパパに知っていただく、赤ちゃんの状態、お母さんの置かれている状態、心の状態、それに対してどういったことをサポートすればいいのかということを事細かに書かれているので、例に挙げて取り上げていただきました。「こんにちは赤ちゃんガイド」にしても、そして、また、「ママとパパのコーヒーブレイク」、こういったものを戸田市ではやっているということで、内容を拝見しましたらとてもいい内容も書いてございましたので、これをいかに多くの人に手渡せるかという、ここが問題かと思います。この「ママとパパのコーヒーブレイク」は、パパママ教室で配られるだけでありますので、そういった数が限られてますよね。本当に妊娠を届け出て、母子手帳の申請をしたときに、いかにそういった情報が取り出せるかということが大事になってくるかと思います。せっかくいいものがあるので、しっかりと手にとって読んでいただける工夫をお願いしたいというふうに思います。また、毎年出しております「こんにちは赤ちゃんガイド」につきましても、パパ・ママが共有できる、よりよい内容を毎年考えていただき、すばらしい情報提供ができ、パパとママが赤ちゃんの未来のためのサポートができるようにしていただきたいことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○遠藤英樹 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 13時58分...