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平成31年 3月定例会(第2回)-03月05日-05号

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  1. 戸田市議会 2019-03-05
    平成31年 3月定例会(第2回)-03月05日-05号


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    平成31年 3月定例会(第2回)-03月05日-05号平成31年 3月定例会(第2回)              3月定例会 第14日(3月5日) 平成31年3月5日(火曜日) 第14日議事日程 1.開 議 1.一般質問  9番 竹内正明議員  19番 三輪なお子議員  3番 佐藤太信議員  2番 浅生和英議員 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員
    16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長   石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長  駒 崎   稔 市民生活部長 今 井 教 雄 環境経済部長  吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  大 熊   傑 都市整備部長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○遠藤英樹 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでございますので、御了承願います。 △一般質問 ○遠藤英樹 議長  これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  9番、竹内正明議員。(拍手) ◆9番(竹内正明議員) 議長。  おはようございます。公明党の竹内正明でございます。きょうから一般質問始まりますけれども、トップバッターでございます。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。今回は、子供の生命にかかわる大事な件を2件取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  件名1、2017年に発生した乳児死亡事故についてでございます。ことしの2月──先月ですが──戸田市において乳児が死亡したということを新聞報道で知りました。後ほど件名2でも触れますが、野田市において虐待での死亡事件があったばかりでございまして、我がまちでもというふうに衝撃を受けたことを思い出します。  記事の内容を見ると、2017年の1月──2年前になりますけれども──生後11カ月の乳児に浮き輪をつけた状態で約1時間半にわたり浴槽に放置し、死亡させたとして、埼玉県警が2019年、ことしに入りまして2月15日、両親を書類送検したということがわかっております。両親は、いずれも容疑を認め、父親はダイエットさせようと浮き輪をつけて湯舟に浮かべていたと。携帯ゲームなどをする自分の時間をつくりたくて放置してしまったということを言っております。母親については、リビングで長女と遊んでいたと供述しているというものでした。  詳細については、報道されている部分しかわかりませんけれども、本市で発生しているということ、幼い子が亡くなっているという事実がありまして、再発防止に努めなければいけないと考えております。  それでは、以下、質問をさせていただきます。  (1)この2017年1月に本市で発生した乳児の死亡事故について、詳細を伺います。  以上、件名1の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  1の2017年に本市で発生した乳児死亡事故についてお答えいたします。  本件につきましては、既に報道されたとおりでございますが、市では、2017年1月30日に管轄児童相談所から、市での相談の有無等についての照会により、この事実を把握した案件でございます。こども家庭課では、当日中に照会事項を確認し、児童相談所及び蕨警察署へ報告を行いました。その後については、警察の捜査案件であることから、市及び児童相談所での対応ではない状況にある中で、本年2月15日に両親の書類送検の報道を受けたものでございます。  連絡後の市の対応としましては、福祉保健センターにおいて、浮き輪の利用も含め家庭における事故防止のためのチラシを、離乳食学級や健診時に保護者に対し配布をしております。そのほか、健診会場にパネルを掲示して、同様の注意喚起を行っております。  本件については、市としても重大な事案として受けとめ、さらなる児童虐待の防止及び対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) ありがとうございます。  今、御答弁をいただきましたけれども、本市で発生しているということで繰り返しですけれども、大事な件だと思いますので、取り上げております。しかし、警察の捜査中ということでございますので、1点だけ聞かせていただきたいというふうに思います。  この乳児が死亡したということにつきまして、再発しないように市としてどのようにお考えになられているか、この点についてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  今回の事例に関しては、現在、市で行っている子育て支援事業の中でその兆候を見つけることができなかったという点について、子育て中の市民にかかわる全ての部門がしっかりと受けとめなければならないと思います。一見問題がない家庭であっても、こうしたことは起こり得るという認識を常に持つ必要があると考えます。赤ちゃん訪問や乳幼児健診での聞き取り、児童手当等の申請窓口での様子、あるいは保育園での児童の観察など、市としてこれまで以上に細心の対応に努めてまいります。  また、医療機関等との連携や事故防止の観点も含めた市民への啓発など、さらに充実させていかなくてはならないと考えております。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) わかりました。件名2でも児童虐待については触れさせていただきますので、件名1についてはここで閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして件名2に進めさせていただきたいと思います。児童虐待防止対策についてでございます。  悲惨な児童虐待が繰り返されております。千葉県野田市でことしの1月、小学校4年生の女の子が自宅の浴室で亡くなり、両親が傷害容疑で逮捕された事件が発生いたしました。その後の検証でも、特に父親からの具体的な虐待内容が明らかとなり、目を覆いたくなるような悲惨な状況がわかってきております。私も子供を持つ親として、また1人の人間として大きな怒りを感じました。また、この子の死を絶対に無駄にしないようにと強く思いました。  昨年の3月には、東京目黒区で両親からの虐待により5歳の少女が命を落としております。「おねがいゆるして」との書き込みに余りにも悲しく、涙された方もおられると思います。当時もさまざまな対策が強化されたはずでしたが、またも悲惨な事件が繰り返されてしまいました。  私たち公明党も2000年の児童虐待防止法の制定から、最近では通話相談の189の導入までさまざま対応に尽力をしてまいったと自負するものでございますが、しかし、今度こそ二度と繰り返さないようにとの決意で、また、社会の責任として、大人が真剣になって子供たちを守っていかなければいけないのではないかと強く感じまして、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。  野田市の事件では、学校のアンケートのコピーを加害者の父親に渡してしまったこと、児童相談所の判断ミスや連携不足、また、母親も父親からDV被害を受けていたことなどが明らかになりました。  また、今回のことで、虐待問題が抱える課題についても議論がされております。厚労省によりますと、2017年度、全国の児童相談所による虐待相談の対応件数は約13万3,800件、2012年度からの5年間で倍増しております。一方、児童虐待問題に対応する児童福祉司の数はこの間、約2割の増加にとどまっているということでございます。  虐待防止について、これまでこの議会でも一般質問で複数の議員が取り上げられております。しかし、全国で繰り返されているこの現実、子供を守っていくためにこの野田市の事件を本市に生かしていくために、議員の皆様、そして執行部の皆様、また職員の皆様、そして傍聴にいられる方、この中継を聞かれていらっしゃる方、市民の皆様とどうしたら子供の生命を守っていけるのかを一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、以下、質問をいたします。  (1)児童の虐待件数と対応内容について。  (2)これまでの対策、取り組みについて。  (3)庁内担当部署、学校関係、埼玉県、児童相談所、警察等の関係機関の連携について。  (4)発見や通報について。  (5)子育て世代の保護者への支援体制について。  (6)市民への啓発、周知について。  (7)繰り返される児童虐待について、緊急で対策の強化をすべきと考えるが、本市の見解についてお伺いいたします。  以上、件名2の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  2の児童虐待防止対策について、お答えいたします。  初めに、(1)児童の虐待件数と対応内容については、平成29年度で申し上げますと、虐待通告件数は子供の数では79件、対象家庭の数では59件となっております。  通告後の対応については、まず、対象となる家庭と児童の特定を行い、保育園や学校などに通っている場合はそこから児童の状況を聞き取ります。また、過去の相談や通告記録、乳幼児健診や予防接種の履歴など、市が保有している情報を集め、その上で保護者に対して、お子さんについて心配なことがあるので面談したいという形で連絡し、虐待の事実があるかどうかの確認を行っております。その結果、平成29年度では、通告79件中、虐待と判断したものは46件、虐待には該当しないとしたものは32件、通告された家庭や児童が特定できなかったものは1件でございました。  次に、(2)これまでの対策、取り組みについては、(3)庁内担当部署、学校関係、埼玉県、児童相談所、警察等の関係機関の連携と関連がありますので、一括してお答えいたします。  平成12年のいわゆる児童虐待防止法成立以降、本市においても児童虐待の早期発見、予防については、各部署においてさまざまな施策に取り組んでまいりました。特に、平成16年の改正児童福祉法では、市町村も児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭、その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと、並びにこれらに付随する業務を行うことが明確化されました。これを機に、平成17年4月より、それまで3名であった家庭児童相談員について、社会福祉士精神保健福祉士国家資格者を積極的に任用し、倍の6名に増員して、相談支援の体制を強化いたしました。これにより、関係機関、学校等との連携も進んでまいりました。  また、平成18年7月には、市と南児童相談所、蕨警察署、市内保育園や小中学校、民生委員などの児童関係機関で構成する戸田市要保護児童対策地域協議会を設置し、ケースの情報交換やそれぞれの役割分担の確認、地域での見守りを行っております。この協議会では、年1回の代表者会議と月1回の実務者会議が定例化され、加えて個別ケース検討会議は必要に応じて随時開催することとなっており、要保護児童とその家族への適切な支援の体制を整えてまいりました。  次に、(4)発見や通告についてお答えします。  児童虐待は、ほとんどの場合、近隣住民や保育園、幼稚園、小中学校など子供の近くにいる人が通告という形で市や児童相談所に連絡を入れていただくことで発見につながります。児童相談所と市は、通告を受けるとそこから48時間以内に公的機関が児童を目視にて安全確認するという、埼玉県のルールに従い確認を行っております。虐待の事実が確認され、緊急な保護が必要となる場合は、児童相談所が一時保護を行うこととなります。  児童が通う保育園や小中学校が通告元である場合は、保護者等との関係性が破綻しないようにすることも重要です。その対応の仕方については十分な注意をして、再発防止に向けた保護者等への指導も含め、継続的なかかわりを保持できるよう努めております。  次に、(5)子育て世代の保護者への支援体制についてお答えいたします。  平成27年4月より、子ども・子育て支援新制度がスタートし、こども家庭課では、地域子育て支援拠点事業として、親子ふれあい広場7カ所、駅前子育て広場や保育園の子育て支援センターなど11カ所、児童館型2カ所において、地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供を気軽に受けることができる環境を整備し、育児不安の解消に努めてきたところでございます。  また、家庭児童相談員子育てアドバイザーが子育てに関するさまざまな相談に応じ、そこで気になる親子を発見した場合は相談などで継続的にかかわり、必要に応じて支援サービスへつなぐなどの対応を行っております。  次に、(6)市民への啓発、周知についてでございますが、市民への啓発としましては、毎年11月の児童虐待防止月間を中心に、広報、ホームページでの啓発、また市内公共施設や保育園、小中学校などに児童虐待防止啓発ポスターの掲示などを行っております。  最後に、(7)繰り返される児童虐待について、緊急での対策の強化についてお答えします。  児童虐待は近年詳細な報道もされるようになり、市民の皆さんの関心も高まり、虐待通告も急増しております。市で現在かかわっているケースの数、そしてその問題の深刻さを見ても、報道されている死亡事件に類似する事例はどの地域にも存在しているということであり、今回の戸田の事件のように、外見的には非常に見つけづらい虐待が出現している状況がございます。  市の家庭児童相談センターの活動状況で見ましても、訪問や面談、電話等の活動延べ件数は、平成28年度が3,895件、29年度5,735件、平成30年度は上半期で3,966件と驚異的な伸びを示しております。これらの事態に対して、まずは相談や支援の対応をしっかりとできる体制を維持していくことが重要です。今後は関係機関との連携の検証や職員のスキルアップの向上について、対策が急務と考えているところです。  そして、当面の緊急的な対策としましては、2月19日に県のこども安全課から発出された、児童相談所において在宅指導している虐待ケース緊急安全確認等への協力依頼に基づき、現在、虐待対応の指導や見守りを継続している家庭に対して、児童相談所と協力し、現況の確認を最優先に行いたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 御説明をいただきました。ありがとうございます。  それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、皆様に資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいというふうに思います。上に書いてある──3月定例会の参考資料1ということで、通告者、通告機関ということで上に書いてあるものになります。こども家庭課さんから御提供していただきましたものでございます。  虐待につきまして、誰が、どこが通告したかという通告者の内容──通告者、通告機関の内容となっております。これを見ながら、虐待防止を前進させるためには、まず、本市の現状を確認させていただきたいと思います。  (1)につきまして、これ全部で79件ということかと思うんですけれども、合計で79件ですが、先ほど御答弁の中で、家庭数は59件というものがありました。数が一致していないということですけれども、この理解についてはどういうことなのか、この点についてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  虐待通告は、児童を特定して通告される場合もありますし、あの家の子供が親の叱責でいつも泣いているなど、家庭を対象に通告がなされる場合もございます。通告を受けた際、その家庭に兄弟姉妹がいた場合は全ての子供を調査対象とすることから、子供の数にはその世帯全ての子供の数をカウントした件数となっております。
     以上です。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 子供の兄弟姉妹もいるということだったと思います。  続きまして、御答弁の中で、通告後の対応、通告をした後の対応について説明があったかと思います。過去の相談や通告記録、また乳幼児健診や予防接種の履歴など、この市が保有している情報があって、それを集めていくというお話がありました。この市の情報というものを集めるときに、情報を持っているもともとの関係部署というのは複数あるかと思うんですけれども、どこがどのようにして情報を集めているのか、また、収集した情報を複数部署で共有する方法ということは重要だと思うんですけれども、これはどのようにされているのか、また、共有できるシステムのようなものがあるかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  情報の収集方法につきましては、まずは、戸田市要保護児童対策地域協議会の調整機関であるこども家庭課が市にあるシステムの中で保有する情報について確認をいたします。そして、かかわりのある関係部署へ電話等で照会を行います。  なお、具体的な状況把握が必要な場合には関係者と直接情報交換を行うなど、行っております。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 情報の収集はこども家庭課さんが電話により照会をしている、システムには記録をするということだったかと思います。また、要保護児童対策協議会で共有ができているんだということが確認できました。  続きまして、質問させていただきます。保護者に連絡するという場面があろうかと思います。この保護者に連絡して面談を拒否されるケースがあるのかどうか、また、面談で事実確認により認めるケースというものがあるのか。この面談について、野田市の事件を例にすれば、保護者が虐待を隠すために面談を拒否したといったようなこともあったかと思います。そういう趣旨のもとにこの質問をさせていただきたいと思います。  さらに、そのデータ、79件ですけれども、この虐待と判断したものが46件ということで、58.2%、大変多いかというふうに思いますけれども、この46件の判断ですね。どういうことで判断したのか、この点についてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  保護者へ連絡しても面談を拒否されるようなケースがあるかということですけれども、保護者に面談を拒否されることは、かなりの数ございます。時間がとれないとか、うちは大丈夫ですからといった理由で、面談を即座に受け入れていただくことは容易ではございません。複数回訪問することもありますし、手紙を置いて帰ってくることもあります。困難な場合は、児童相談所や警察の協力も得て、最終的には必ず面談を行っております。  次に、面談において虐待の事実を認める場合があるかという御質問ですが、認める場合はございます。保護者にいろいろな事情や考えがあったとしても、あざや傷など客観的な事実に基づき、保護者に確認をしていきます。その中で、子供に対する暴力は許されないことや、子供に与える影響等、粘り強くお話をする中で、事実を認め、同じことを繰り返さないよう反省しているケースもございます。  最後に、虐待の事実を認定した46件はどのような判断で行われたかということですが、不自然なあざや傷、体重減少などの状況により、児童や保護者などからの聞き取りにおいて事実確認ができたものでございます。逆に、認定しなかった33件については、聞き取りによって説明された内容に不合理性がなく、虐待事実が認められなかったものとなります。これについては、虐待事実を確認していなくても、疑われる場合も含めて通告を求めているため、誤解や誤報も含まれていることを前提に置き、面談等による事実確認によって判別することになります。  以上です。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 確認ができました。面談についてですね、拒否はあるということ、ただ、粘り強く対応していただきまして、必ず最後には面談を実施するようにやっているんだということでございました。そういった継続して断られても面談しっかりできるようにということの御苦労、大変だと思いますけれども、できているということかと思います。  また、認定の46件については、身体的な状況ですね。やはり見た目の状況がわかるということ、また、聞き取りなんかの確認などももとに総合的に判断するということだったかと思います。  それではですね、(1)につきまして、教育部長にお伺いさせていただきたいというふうに思いますけれども、この表の中のデータで、学校に関係することがあります。小学校が17件、中学校が7件、また、教育委員会等が2件ということになります。この件について、具体的な対応はどのように行っているかについてお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  学校では、問題行動や身体上の症状などとしてあらわれる児童生徒が発する虐待のサインを、教職員が日ごろから注意して観察しております。  虐待の発見については、例えば、発育測定や体育の時間に教職員が打撲によるあざなどの外傷から発見するケースや、養護教諭が保健室に来室した児童生徒の様子の変化に気づき発見するケースなどがあります。このように、何かしらの変化があり気になる児童生徒には、個別に話を聞き、早期発見に努めております。  また、児童生徒の様子から虐待が少しでも気になる場合には、教職員は直ちに管理職に報告します。報告を受けた管理職は、状況を確認するとともに、教職員等の役割分担も含めて対応方針を決定し、こども青少年部児童相談所に通告します。  通告後も関係機関と情報共有しながら、当該児童生徒にとって最善の支援となるよう組織的に対応を進めていきます。具体的には、管理職、学年教員、養護教諭、スクールカウンセラー等を中心に学校全体でチームとして児童生徒の様子を注意深く観察するとともに、保護者との連絡も密にし、家庭の様子を確認してまいります。また、その状況については、関係機関と情報共有をしながら、必要に応じて保護者にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談を促す等の対応をしております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 学校関係について、教育部長から御答弁をいただきました。  虐待の発見についてはですね、やはり先ほどと同じように、あざなどの身体的なもの、また生徒の変化にも気づくということのケースもあるということだったかと思います。そして、気になる生徒には声がけをしていっていただいているということが確認できました。  さらに、先生が発見した場合には管理職に報告をするという連携ができていると、学校内での連携という部分ですね。それから、さらに市や児相などとの関係機関との連携、この部分もやっているということだったかと思います。  現在、この野田市の件を受けまして、国ではさらに教職員の方が現場で早期発見につながるようにということで、チェックシートを盛り込んだマニュアルの作成を検討しているということでございます。  続きまして、(1)につきまして質問いたします。野田市の例をもとに確認させていただきますけれども、今回、威圧的な保護者が問題となっている件があったかと思います。本市では、同じような件があった場合にどう対策を考えるかということです。また、国で進めている学校に特化した法律の専門家ですね、スクールロイヤーといいますけれども、このスクールロイヤーについてのお考えについてお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  威圧的な保護者への対応については、学校や教育委員会がこども青少年部児童相談所、警察などとの関係機関とも連携を図り、組織的に対応することが重要であると考えております。例えば、学校で面談をする際には、必ず複数の教職員、ケースによってはこども青少年部の職員とも連携を図りながら、対応を進めております。  また、スクールロイヤーについては、弁護士資格を持つ方がその専門的知識、経験に基づいて、学校において虐待防止などの対策にかかわることにより、法的側面から解決に向けた支援を行うものでございます。虐待防止以外にも、保護者からの不当なクレームや近隣住民とのトラブルといった学校で起こるさまざまな問題への対応や、教職員のコンプライアンス意識を高めるための法律研修会の開催などについても期待することができます。  本市では現在、学校で法律にかかわるトラブルが発生した際には、学校の管理職が教育委員会と連携して対応しており、必要に応じて、市の顧問弁護士から助言をいただいております。しかし、より迅速かつきめ細やかに学校を支援するためには、学校運営にも知見を持った弁護士等との連携も有効であると考えられるため、今後、国の動向を注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) スクールロイヤーについても伺うことができました。  また、威圧的な保護者についての対応ですね。これは、まず、1人ではなくて複数で対応するんだということ、それから、関係機関との連携をしっかりやってと、組織的に対応しているということだったかと思います。  スクールロイヤーについては、今、国でも話が出ておりますけれども、今の御答弁の中では、虐待防止以外にもクレームやトラブル対応、また、先生方の研修会の開催などにも期待ができるということだったかと思うんですけれども、今回、私も質疑のほうで、先生の負担軽減になるスクールサポートスタッフのことについて確認させていただきましたけれども、現在、学校の現場では、教頭先生、特に教頭先生の事務の量が多いということがあるかと思いますけれども、私も現場の先生から伺った中に、やはりこのクレーム対応というものについての負担の大変さということも伺ったことがございます。  現在、本市は、市の顧問弁護士に相談は可能ということでありますけれども、この市全体ということよりさらに学校に特化したですね、スクールロイヤー、これについては効果があると考えますので、検討をしていただきたいというふうに思います。  また、先進地についても御紹介させていただきますけれども、港区の教育委員会については、2007年度にスクールロイヤー制度を導入しまして、もう10年以上が経過をしているということでございます。御存じかと思いますけれども、紹介させていただきます。2018年現在では、21人の弁護士が計40校ある公立幼稚園、小中学校ごとに登録されているということであります。校長や教員は直接電話で弁護士に相談ができ、司法の観点を踏まえて助言を受けるということで、当事者同士の話し合いに同席を求めることもできるということでございます。紹介をさせていただきました。  続きまして、教育委員会さんに確認なんですけれども、野田市の例を細かく確認することは虐待防止につながると思いますので、細かく聞いておりますけれども、今回、大きな問題の一つとして、加害者である父親に被害者である子供の、児童の手紙のコピーを渡してしまったことが大きな問題となっておりました。父親に暴力を受けているといったような内容かと思いますけれども、この戸田市に置きかえた場合に、野田市のようなアンケートをまず実施しているかどうか、同じようなものがあればお伺いいたします。  また、この野田市のような例ですね、内容を父親に伝えたというようなことを防ぐためにはどうしたらいいかということについて、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  市内各小中学校では、生活上の悩み事についてのアンケートや聞き取り調査等を年間定期的に実施しており、この調査項目の中に家庭や家族の悩みに関する項目が含まれております。アンケート等の結果や日常の教職員の観察などから気になる児童生徒に対しては、個別に面談を実施するなど、日ごろから児童生徒の悩みに寄り添える体制づくりに努めております。さらに、虐待が少しでも気になる場合には、直ちにこども青少年部児童相談所に通告し、連携しながら対応しております。  また、子供の安全確保を最優先する観点からは、通告に至る情報元を保護者に明かさないことが重要です。今回の事件を受け、このような情報管理の徹底について、各学校にも周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) アンケートについてお伺いいたしました。悩み事に関するアンケートと、虐待に特化したものではないけれども、学期に1回実施しているということでありました。気になる生徒はさらに個別で面談があるということだったと思います。  また、虐待が疑われる場合はどうかということで、児相などと連携もできているということでございました。戸田市では、子供の安全確保を最優先の体制ということが確認できたかと思います。この野田市の件を機会に、改めて周知、確認をお願いしたいと思います。  続きまして、野田市の件では、この他県からの転入、また市内で転居して学校がかわったという際の引き継ぎについて問題となっていたことがございました。市内または市外から転入した場合の情報共有、また学校間の連携、また関係機関との連携について、また、野田市の件から学んで生かせることがあれば、あわせてお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  児童相談所等が支援を行う家庭が市外から転入した場合には、児童相談所等の間で引き継ぎが行われ、その情報がこども青少年部や学校に共有されますが、これに加えて学校間でも必要な情報の引き継ぎが行われます。  また、市内転居の場合も、学校間で引き継ぎを行った上で、転居先の学校がこども青少年部児童相談所と連携し、継続して対応しております。  このたびの事件を受け、転出入の児童生徒に係る虐待に関する情報の共有について、学校間はもとより、関係機関とも情報共有を確実に行い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 大事な点かと思いますので、この引き継ぎについて、漏れのないように再度御確認をお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。  それでは、こども青少年部長にお伺いしたいと思います。(2)、(3)について、あわせて御答弁をいただいたかと思いますが、(2)今までの取り組みについては、平成12年の児童虐待防止法成立以降の戸田市でやってきた取り組み、専門家の増員、また体制の強化など御説明いただいたというふうに思います。  また、(3)の連携についてですね、ここが大変重要かと思うんですけれども、これは児童の関係者で構成する戸田市要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協というものかと思いますけれども、この開催についての説明があったかと思います。この要対協につきまして3つの会議のお話がありました。1つ目に代表者会議、2つ目に実務者会議、そして3つ目には臨時で随時開催されるという個別のケース検討会議というものがあったかと思いますが、これは複数部署が情報共有、また連携できる大変重要な会議でございますので、もう少し詳しく会議の内容などについてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  3つの会議の内容について申し上げます。  代表者会議は、各機関の代表者100名以上を対象に、児童虐待に対する共通認識を持ってもらうことを目的として開催をしております。その内容は、市の児童虐待の取り組み状況や現状についての情報共有、医師や弁護士など専門家の講師を招いての研修等により、代表者の意識向上を図るものとなっています。  次に、実務者会議は、市のこども家庭課福祉保健センター、教育委員会、また県の児童相談所、保健所、蕨警察署の実務担当者が毎月1回、要保護児童等として継続してかかわっているケースを集中的に管理し、ケースの情報交換、対応方針の確認、役割分担、進行管理などを行っております。これにより、相互の情報に漏れをなくし、チームとしての組織的な対応力を強化することができます。  次に、個別ケース検討会議は、必要に応じて開催し、現在進行中のケースへのかかわりについて、より詳細な情報の交換、支援方針の決定などを行います。開催回数については、平成29年度は延べ34回開催しております。  以上です。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 3つの会議それぞれに意義があるということ、意識の向上、また役割分担、そして情報共有ができているといった御説明だったかというふうに思います。  また、この重要な随時行われる個別のケース検討会議ですね。これは、随時の開催で、平成29年度については、34回の開催があったということでした。これは、職員さんは通常の業務をこなしながら大変かと思うんですけれども、こういった、何かあったときに随時行われるということが実際にあるということが確認して、安心をいたしました。  目黒の件についても、また野田の件についても、関係機関の連携について問題があったということは共通の課題として浮き上がってきております。この連携の、部署間の連携ですね。特にこれについては引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。この今回の野田市の件を受けまして、対応に関してですね、共通認識を持つという必要があると、大事だというふうに思いますが、この点についてはどうお考えかお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  野田市の件については、今後、国、県で検証され、報告書が共有されることになると思いますが、これまでの検証報告を見ますと、結果としては重大事態へのリスクへの連絡、連携がうまくできていなかった、あるいは実務者会議個別ケース検討会議などで情報共有や役割分担確認は行われていたが、うまく機能していなかったというような経過であったと思います。  対応における共通認識を持つために体制をつくり上げているところですが、その中での前提となる子供の視点、子供の利益が常に第一優先という認識が、振り返って経過を追うと十分でなかったと言えるかもしれません。共通認識とは、さまざまな情報の中で、危険な兆候、見逃してはいけないサインは出ていないか、その回避について何をするべきかの認識を共有することだと思います。そして、それを可能とするためにも児童虐待にかかわる体制の強化を含めて、対応する職員やチームをどのように支えていくかの議論にしていかなければならないと考えております。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) この共通認識ということで、最優先するのは子供の視点だという部長の思いをお伺いした気がいたします。国でも今回の野田の件を受けて、この省庁をまたがるプロジェクトチームということで、文科省と厚労省からそれぞれの副大臣が中心となってプロジェクトチームをつくるという、この連携で、さまざまな課題について共通の認識を持つということに取り組まれているかと思います。本市におきましてもぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、(4)の発見や通報について再質問させていただきます。この発見、通報については、虐待の早期発見につながるということで大変重要なことでございます。先ほどの配付の資料でも確認いたしましたが、この通告をされる方、近隣、知人ということ、また保育園、幼稚園、小中学校など、子供の近くにいる方が通告という形で市や児童相談所に連絡するケースが多いということがわかっております。  発見や通報の後の対応の中で、再発防止に向けた保護者等への指導も含めて、継続的なかかわりを保持できるよう努めているという御答弁がありました。どのような形で行っていくのか、この点についてお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  対応方法については、その家庭が受け入れられる形で行います。定期的な家庭訪問や電話連絡、あるいは市役所や福祉保健センターに保護者が来られるときに会うなど、保護者との関係が途切れないように気を配るとともに、保護者の気持ちや親子関係がどのように変化しているのかについて注意をしながら、かかわりを継続します。そして、その関係の中では、保護者が信頼を寄せ何でも相談できる、受容的な対応を心がけて行っていきます。
    ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) ありがとうございます。継続的なかかわりということ、大事かと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。(5)の子育て世代の保護者への支援体制についてでございます。  これは、今回、お母さんがお父さん、御主人からのDV被害に遭っていたということがわかったわけですけれども、この保護者への支援体制というのは大変重要だというふうに思っております。育児相談、また情報提供もさまざまな場所で可能になったということで先ほど、御答弁をいただきましたけれども、この子育て世代の保護者への支援体制の中にですね、本市におきましては、平成28年度から始まった子育て世代包括支援センターの存在があります。ちょうど今、約3年ということになろうかと思いますけれども、この子育て世代包括支援センターの相談状況、また課題についてお伺いしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  子育て世代包括支援センターの相談状況についてお答えいたします。  平成28年度に福祉保健センター内に設置いたしましたセンターの相談状況でございますが、初めに、妊娠期の相談件数は、平成28年度は476件、平成29年度は483件でございます。また、子育て期の相談件数でございますが、平成28年度は530件、平成29年度は750件でございます。  次に、相談内容の詳細につきましては、妊娠期には、産後のサポート体制や出産病院の情報について、子育て期には、子供の発育・発達面、栄養面、子供への接し方などについて相談されるケースが多くなっております。  次に、課題でございますが、産後不安に迅速に対処する、親子を社会参加につなげ孤立化を防ぐ、早い段階からハイリスク妊婦にかかわるといった効果がある反面、専門職の確保が困難なため、国が推奨する妊婦の全員面接ができていない状況でございます。そこで、妊娠届出書により妊婦全ての状態を確認するとともに、ケアを要するハイリスク妊婦につきましては早急にアプローチを行っております。  今後は、妊婦の全員面接ができるよう、体制を整えてまいります。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 保健センターさんの取り組み、子育て世代包括支援センターについて御説明をいただいたところであります。大変さまざまな取り組みをやっていただきまして、この保護者の支援について、相談についてもいろいろなツールといいますか、いろいろな相談を受けられるということもあろうかというふうに思います。それぞれの機に合わせてお母様の支援をしていただいているということかと思います。  この保護者の支援ということ、やはりお母さんが子育てしていて悩んでいることがたくさんあって、これが今の社会の中で誰も人とつながることができなくて、聞いてもらう人がいなくて、そこでさまざまなものが爆発してしまってというか、いろいろなことにつながっていくのかなということが心配されることがあるかと思いますが、この相談をさまざまな形で受けられているのはとても心強いことかと思うんですね。あとは、すばらしい取り組みをやっていただいていることにどうつなげていくかということ、周知の部分も含めて大事かと思います。引き続き支援のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。福祉部長、ありがとうございます。  それから、次の質問に移らせていただきます。(6)でございますけれども、この市民への啓発、周知についてですね、この議場のお配りしました資料がございます。先ほどの裏面になりますけれども、参考資料の2というものを見ていただきたいというふうに思います。  この市民からの通告はとても重要でありますが、虐待につながる情報を感じていてもどこに連絡したらいいかわからないということが課題としてあります。私も御相談を受けたことがありまして、この情報は持っているけれども、そこでとまってしまうということがこのわからないということであるということでございます。このチラシ、これもこども家庭課さんからいただいたものですけれども、ここには「189(いちはやく)」ということが大きく書いてありますが、下のほうには児童相談所全国共通ダイヤル、これは189、それから、埼玉県南児童相談所と、それから戸田市こども家庭相談センターと、複数あります。この連絡先について、わかりやすくするという観点から、何か一元化したほうがいいのかどうか、こういったことを効果があるかどうか、この辺の内容についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  現在、児童相談所の児童虐待専用全国共通ダイヤル189や、児童に限定しない埼玉県の虐待通報ダイヤル♯7171、市のこども家庭課、こども家庭相談センターなどがありますが、児童虐待に関する通告先としては、国や市においてもポスターやホームページでお知らせしている189を広めていきたいと考えております。  189は24時間対応で、かけた地域を管轄する児童相談所へつながります。189は平成29年度からスタートした事業であり、まだまだ認知度が低い現状であることを考えると、しばらくの間は連絡先を複数とすることが必要であるというふうに考えております。  以上です。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 周知についてお伺いいたしました。189が効果があるということだが、現状では複数も意味があるいうことだったと思います。  国も、この189につきましては、無料化ということも検討しているということでございます。ぜひ周知につきましてよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、(7)に移らせていただきます。この緊急での対策強化という点ですけれども、御答弁では、課題について幾つも説明があったかと思います。外見的には非常に見つけづらい虐待が出現している状況、また、訪問、面談、電話など、活動数の驚異的な伸びがあること、体制の強化などの対策が急務といったことがあったかと思います。  まず、県から指示があって、緊急安全確認を実施するということでありましたけれども、質問として、昨年の目黒の虐待事件を受けて、現在までの本市の動きはどう変わったか、この点について伺います。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  目黒区で発生した事案を受けて、国は、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開き、子供の命を守るため、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、7月に通知があったところでございます。この通知により、学校、保育園、幼稚園等から市町村、児童相談所への定期的な情報提供に関する指針が示されました。  また、その後、12月には、国から児童虐待防止対策体制総合強化プランが打ち出され、児童相談所や市における体制、専門性の強化が盛り込まれました。これを受けて、本市においても児童相談所との協力のもと、新しい指針にのっとり、対応を進めてまいります。  以上です。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 本市はふだんから連携がとれているということ、また、今後は体制、専門性の強化について検討が必要ということかと思います。  それでは、次の質問でございますけれども、戸田市におきましては、この事業計画ですね、戸田市子ども・子育て支援事業計画というものがございます。これは平成27年3月ということで、開始からちょうど4年が経過しようということですけれども、この中にも児童虐待防止対策の充実という項目がございました。現在の成果や課題、また改善点などがあれば、お伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  児童虐待防止対策の充実について、この間の成果と課題についてお答えいたします。  児童虐待の予防として、福祉保健センター子育て世代包括支援センターが設置され、そこで把握された家庭に対し、親子ふれあい広場や保育園併設の子育て支援センターなど市内各所で展開している地域子育て支援拠点事業につなげ、子育て不安や負担感の軽減を図っております。  なお、地域子育て支援拠点については、平成27年度、28年度に1カ所ずつ増設しております。  児童虐待の発見、相談体制の充実については、こども家庭課のケースワーカーと家庭児童相談員により小中学校全校への学校訪問を毎年実施し、気になる児童がいないかなど、顔を合わせての情報交換により、学校との連携も前進したと考えております。  また、市内の認可保育園や幼稚園のうち、新しく開設された園や訪問を希望する園に対しても同様に訪問を行い、児童虐待を疑うような気になる子供がいるか、情報共有を行っております。このような取り組みを通じて、学校や保育園等での児童虐待防止への理解を深めてもらうとともに、市や児童相談所への通告への協力や、対応の際の連携の円滑化を図っています。  さらに、平成30年度には、小規模保育事業及び事業所内保育事業実施施設を要保護児童対策地域協議会の構成機関に追加し、ネットワークの網を広げました。  最後に、課題といたしましては、先ほども申し上げましたように、本市の児童虐待を含めた児童相談件数は大幅に増加しており、それに対して専門性のある職員の配置には大変苦労をしています。この対応には知識だけでなく経験も必要であり、関係機関との信頼関係の構築も不可欠であることから、安定的な相談支援体制の整備が緊急の課題と捉えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) 子ども・子育て支援事業計画について、成果と課題、御説明いただきました。  この体制整備ということが課題だということ、これは本当に重要かというふうに思います。国では、児童相談所の体制強化をされるということが目立つような気がいたしますけれども、それも大変重要ですが、私が今回取り上げて勉強になりましたのは、子供やお母さんに継続してかかわっていくということの重要さであります。このかかわっていく方の、そしてスタッフの皆様の人員増、また体制整備が急務ではないかということを感じました。人員の増加も含めて現場の体制強化の検討をぜひお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきます。  それでは、最後になりますが、最後、教育部長にお伺いしたいというふうに思います。改めて、虐待防止について、この学校現場で、また教育委員会さんでできる取り組みや対策に係る現状と、今後につきましてお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  学校は、児童生徒が家庭以外に最も長く過ごす場であり、学習指導や生活指導を通して児童生徒の異変に気づきやすい立場にあります。このことから、先ほども申し上げましたが、虐待防止のために学校が果たせる役割としては、日ごろから教職員による児童生徒へのきめ細かな観察を行うことと、虐待が少しでも気になる場合には、迅速に管理職等に相談し、通告につなげる組織的な対応が重要であると考えます。  これまでの取り組みとしては、教育委員会では、県や児童相談所と連携し、全小中学校の生徒指導主任等を対象に虐待防止に係る研修を実施するなど、意識啓発にも努めてまいりました。また、学校では、職員会議や校内研修等を通して、埼玉県発行の「児童虐待対応マニュアル」を活用し、虐待の早期発見や日々のきめ細かい観察に関する知見の共有と共通理解を図っております。  今後は、SNSによる教育相談を来年度に試行する予定であり、児童生徒がさまざまな悩みをさらに相談しやすい体制づくりを進めてまいります。  さらに、虐待防止には、地域全体で子供を見守ることも必要です。これまで以上に学校と地域との連携を図り、子供たちを地域で見守る環境づくりを進めてまいります。  教育委員会としましては、今後とも児童生徒の虐待防止に向けて、管理職や教職員の意識啓発に努めるほか、組織的対応に向けた関係機関との密接な連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(竹内正明議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  竹内議員。 ◆9番(竹内正明議員) ありがとうございます。学校現場、または教育委員会さん、私も現場でとても団結力を感じますので、戸田市においてはしっかりできているということかと思います。  また、今後につきましては、新しい取り組み、私もこの一般質問でも提案させていただきましたけれども、今回、SNSによる教育相談、来年度実施する予定ということがあります。また、コミュニティ・スクールが昨年からですかね、始まって、この地域との連携ということが重要かと思います。私も本当に同感でございます。この地域と一体になってやっていくのが大事かというふうに思います。  先ほどのチラシの上のところにですね、「児童虐待は社会全体で解決すべき問題です」と、これが本当に大事なポイントなのかなというふうに思います。  先日、戸田第二小学校で開催されました「埼玉の教育・学びの未来を創造する 教育長・校長プラットフォーム」に参加をさせていただきました。文科省の大臣官房審議官のすばらしい講演、また、分科会に分かれて学校の学びや課題について、肩書を明かさないで語り合うということなど、盛りだくさんの企画で感動いたしました。また、先生だけではなくて、企業の方、文科省の若手の職員がスタッフに入っていらっしゃいまして、この子供のためにという1点で一生懸命に語られるお姿からとても熱意を感じまして、さらに、その中心にある本市の教育長を中心とした教育委員会のすばらしさを改めて実感をさせていただきました。  この教育委員会、知のリソースということが言われますけれども、民間企業や国とのネットワークなどで、子供たちの生命を守るこの虐待防止についても期待をするところでございます。  最後になりますが、本市におきまして、この虐待を絶対に起こさないという決意で、きょうからまた進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  19番、三輪なお子議員。(拍手) ◆19番(三輪なお子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  件名1、健康行政、(1)風疹予防策についてお伺いしたいと思います。  現在、首都圏を中心に流行が続く風疹が全国的に広がり、累計患者数は5年ぶりに2,000人を超えました。ワクチンの定期接種が十分に行われず、免疫を持たない30代から50代の男性患者が多く、これが感染拡大の要因とされています。  それでは、初めに、その現況につきまして、資料を用意いたしましたので、参考にしていただきたいと思います。文字や色の識別に見づらい点がありますことをお許し願います。  まず、図1から図3の出典は、厚生労働省健康局結核感染症課において作成されたものです。図4は、国立感染症研究所感染症疫学センター出典によるものです。順不同になりますが、まず初めに、資料の中央の図3をごらんください。1999年から2019年までのその年の風疹発生報告数です。この表の中の真ん中の段、風疹全数2008年以降をごらんください。突出して多かった年が2013年の1万4,344人で、特別に大流行した年でした。その次に多いのは2018年の2,917人で、13年に比べれば小流行と感じると思いますが、ここ三、四年の間では100人台だった患者数が2018年には2,917人と急激にふえています。この2,917人というのは、2017年の93人の何と31倍増となっています。この10年間の中で2番目に多くなった年で、今回質問させていただくきっかけになりました。  そして、この状況をあらわしたのが図1になります。上の左側の図になります。図1の表は、横の軸が1年間をあらわし、縦軸が患者数です。2011年から2019年が色別にあらわされ、黄色の線が風疹が大流行した2013年、この年は、20代から40代の若い世代を中心に流行が始まってしまったということです。そして、赤い線が2018年です。2013年に次いで2番目に多くなっていることがわかると思います。これは、昨年2018年の終わりからことし初めにかけて風疹の感染拡大が始まっているというふうに感じています。  次に、図2をごらんください。上の右側の表になります。これは2019年の年初めの第1週から第6週の患者数と抗体保有率をあらわした表です。棒グラフの青が男性の年代別患者数、赤は女性の年代別患者数です。上の折れ線グラフの青は、男性の年代別風疹抗体保有率で、赤は女性の年代別風疹抗体保有率です。国立感染症研究所によると、2019年の第1週から第6週の患者はほとんどが成人で、性別で見ると、男性が約2,000人と8割を占め、そのうち男性患者の8割は30代から50代です。  上の折れ線が風疹抗体保有率を示しています。30代から50代の男性で免疫を持たない人は数百万人に上ると推測されています。それをあらわしているのがこの表で、30代から50代の男性の患者数が多いところは、抗体の保有率が低くなっています。感染の拡大を防止するには、この世代への対策が急務です。  そして、もう一つの問題があります。妊婦が風疹にかかると胎児も風疹ウイルスに感染し、先天性風疹症候群となるおそれがあるということです。妊婦にも注意が呼びかけられています。図3をもう一度ごらんください。表の一番下のCRSの段をごらんください。CRSとは、先天性風疹症候群のことで、その年の発生数をあらわしたものです。国立感染研究所の報告書による、風疹が大流行した2012年から2014年、流行の中心は20代から40代の男性と20代の女性でありました。妊娠、出産する世代の周辺で風疹が流行したため、多くのCRSが発生したとあります。この間、患者数が1万6,000人を超え、45人の赤ちゃんが同症候群と診断されました。そのうちの11人が1歳半までに命を落としたこともあり、昨年からの風疹の流行に、妊婦の間でも不安が広がっています。この後触れますが、2019年に1人発症していることがわかりました。母と子の風疹予防対策を早急に立てなければならないと思います。  そして、最後に、図4をごらんください。風疹ワクチンの定期予防接種制度と年齢の関係の表です。この表の見方を簡単に御説明させていただきます。2019年2月1日時点での年代別、男女別ワクチン接種の変遷です。予防接種の歴史です。図の一番下に年代が区切られています。そこで注目していただきたいのが、図の右上の赤い部分で、39歳10カ月以上の男性はワクチン接種の機会が一度もなかったということをあらわしています。その結果として、先ほど御説明させていただきました図2の30代から50代の男性の抗体保有率が低くなっていることにつながっています。  そこで、政府は、風疹予防対策として、39歳から56歳男性に集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90%台に引き上げることを目指すと決定しました。今年度から3年間でワクチンの効率的な活用へ、対象者はまず抗体検査を受け、抗体保有が基準を満たない場合、予防接種を受けることができます。  以上が本日御質問させていただく経緯となります。  まず初めに、①市の風疹感染の現状についてお聞きいたします。  ②に風疹の拡大防止対策、その概要と実施方法について、既に総括質問で説明がされておりますが、広く周知をしていただくために、再度答弁をしていただきたいと思います。  続きまして、(2)献血の推進についてお伺いいたします。  病気やけがで不足した血液や血液成分を補う輸血は、そのほとんどが献血によって賄われています。現在、日本国内には、輸血を必要とする人が年間約100万人いると言われ、集められた血液の80%以上はがんや白血病、再生不良性貧血などの病気と闘う人のために使われています。厚生労働省では、医療に関する全ての血液製剤を献血血液により確保することを目指し、広く国民一般に対して献血の重要性や必要性の理解を深めることを目的として、毎年7月の1カ月間を愛の血液助け合い月間として都道府県、日本赤十字社と協力して、重点的に献血への協力の呼びかけを全国各地で行っております。  現在は、献血は400ミリリットル献血と血小板や血漿といった特定の成分だけをとる成分献血が主流となっています。採決された血液は、日赤の血液センターでの検査を経て、血液製剤となり、医療機関に届けられています。しかし、献血者の総数は減少する一方だということです。過去20年間で献血者が多かった1996年は600万人いましたが、2016年には483万人にまで減っているということです。その主な要因は、10代から30代の若者の著しい減少にあると言われています。16年度は193万人へと、ほぼ半減している状況だということです。また、献血できる年齢は16歳から69歳に限られます。このため、若者の献血離れは今後の人口減少も考慮すると、深刻な血液不足になるおそれがあるということです。厚生労働省医薬生活衛生局血液対策課は、今後、若者の献血意識向上へその役割などの周知が急務としています。  私たちが生きていく上でなくてはならない血液は、生きた細胞であるため、人工的につくることができません。安全かつ有効な輸血という療法を行うためには、健康な人から血液を提供していただく、いわゆる献血に頼らざるを得ない状況だということです。そこで、本市における献血の取り組み状況をお伺いしたいと思います。  ①市内で行われている献血事業において、その献血者数は把握されておられますか。また、その年代別の傾向について教えていただきたいと思います。  ②に、戸田市での実施状況について教えていただきたいと思います。  ③に、日本赤十字社の行う献血事業について、戸田市はどのような協力を行っているか、教えていただきたいと思います。  ④に、市民への普及啓発をどのように行っているか、お伺いいたします。  以上、件名1の1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  1、健康行政について、(1)風疹予防対策について、①本市の風疹の患者数の現状について及び②の風疹の拡大防止対策については、関連がございますので、一括してお答えいたします。  風疹の流行につきましては、昨年7月以降、特に関東地方で30代から50代の男性を中心に患者数が増加し、本市及び蕨市を管轄している南部保健所管内での今年度の風疹届け出件数は、30代から50代の男性を中心に11件となっております。
     こうした状況の中、厚生労働省の風疹の追加対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために、特に風疹の感染リスクが高いとされる昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた39歳から56歳の男性を対象に、平成34年3月31日までの間、免疫の有無を調べる抗体検査を無料で実施いたします。この検査の結果、十分な量の風疹の抗体がないと判明した場合には、無料で風疹の定期接種を受けられることとなりました。  具体的な取り組みといたしましては、初年度である平成31年度は39歳から46歳の男性を対象とし、抗体検査の無料クーポン券を個別に発送いたします。ただし、47歳から56歳の男性がみずから検査を希望する場合には、同様にクーポン券を発送してまいります。対象者の多くが働く世代の男性であることから、全国の医療機関でクーポン券を使うことができます。  今後の風疹の発生及び蔓延を予防するために、国の方針に基づき必要な対策を講じてまいります。  続きまして、(2)献血の推進について、①市内の献血者数や年代別の傾向について及び②戸田市の実施状況については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市では、市役所本庁舎や市内各事業所等におきまして献血を実施しております。過去3年間の実施状況は、平成27年度は32回実施し、献血者数は延べ1,175人、平成28年度は36回実施し、延べ1,122人、平成29年度は34回実施し、延べ1,103人でございます。  献血は16歳から原則64歳まで行うことができます。また、65歳以上の場合は、60歳から64歳まで献血を行っていると、69歳まで献血可能となっております。  次に、平成29年度の献血者を年代別に分析したところ、10代6.8%、20代18.2%、30代22.6%、40代29.3%、50代17.5%、60代5.7%と30代と40代で約半数を占めております。30代、40代と働き盛りの世代が多い理由といたしまして、平日の日中の時間帯において企業を中心に献血を実施していることが一つの要因であると分析しております。  今後につきましては、若い世代の献血者をさらにふやすためには、若年層の参加しやすい日程及び会場の提供を検討してまいります。  次に、③の日本赤十字社との協力について及び④の市民への啓発については、関連がございますので一括してお答えいたします。  本市では、献血する機会をふやすためのPRといたしまして、日本赤十字社が実施している啓発活動の支援を行っております。一例を申し上げますと、はたちの献血キャンペーンについては、献血者が減少しがちな冬季に安定的に血液の確保を図るため、新たに成人を迎える20歳の若者を中心に、広く献血に関する理解と協力を呼びかけるものでございます。本市におきましては、このキャンペーンと連動し、成人式の際には献血の啓発活動を実施するなど、連携を図っているところでございます。  また、市民への献血事業への周知、啓発を図るため、随時、広報戸田市や市のホームページにおいて献血の御協力をお願いしているところでございます。  参考でございますが、市役所本庁舎で献血を実施する際には、事前に献血の案内ポスターを掲示するほか、献血日当日には市職員に加え来庁している市民の方へも庁内放送や直接の声がけをするなど、積極的に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) 御説明ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず、風疹予防対策①について、2回目の質問をさせていただきます。今年度の風疹届け出件数、30代から50代男性を中心に市内で11件ということでした。全体の約7割は首都圏ということですので、都心に最も近く、都内に通勤、通学の方が多い本市は、今後も引き続き注意が必要だと考えております。  次に、先ほど図3で説明させていただきました妊婦が風疹にかかると胎児も風疹ウイルスに感染し、先天性風疹症候群となるおそれがあり、妊婦にも注意が呼びかけられています。妊娠の早い時期に先天性風疹症候群を発生する確率がすごく高いということでございます。妊娠1カ月で50%以上、2カ月で35%、3カ月で18%、4カ月で8%程度と言われています。厚生労働省のポスターでも妊娠1カ月で50%という数値が大きく扱われていますが、妊娠1カ月とは、次の生理が来る予定日ごろのことなので、まだ妊娠に気がついていない方も多くいらっしゃいます。妊娠初期の女性が風疹に感染すると、先天性風疹症候群を発生するおそれがあると言われていますが、風疹ウイルスの感染力、また、胎児にどのような影響があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  風疹のウイルスの感染力と先天性風疹症候群についてお答えいたします。  風疹は、議員御説明のとおり、せきやくしゃみ、会話などによって飛び散るしぶきに含まれる病原体が口や鼻などの粘膜に直接触れて感染いたします。風疹の免疫がない集団において、1人の風疹患者から5人から7人にうつす強い感染力を有しております。  次に、胎児への影響についてでございますが、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、発達のおくれ等の先天性風疹症候群と総称される障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性がございます。先天性風疹症候群は、一度発生してしまいますと赤ちゃんの成長発達に深刻な影響を与え、根本的な治療法も確立されていないため、予防がとても大切になります。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) 今、風疹のイメージとしては、三日ばしかと呼び、子供の多い感染症で重症化になる危険も少なく、普通の生活では余り注目することがない人も少なくないと思います。私たちが本当に子供のころというのは、自然感染で、もう本当に小さいころにうつってしまえば、そのほうがいいような感覚がありました。  ところが、今、御説明いただいたように、妊娠中の女性が風疹に感染すると、赤ちゃんに先天性風疹症候群、CRSという症状を発症してしまう可能性があることがわかりました。また、1人の風疹の患者から5人から7人にうつす強い感染力を持つという説明もいただきました。予防がとても大切になってきます。  そこで、市での現在までの抗体検査は、どのように実施されてきたのか、また県との連携はどうなっているのか、状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  市の抗体検査の実施状況と県との連携についてお答えいたします。  市といたしましては、独自に風疹抗体検査は行っておりません。関連する制度として、埼玉県では平成26年度から、妊娠を希望する16歳以上50歳未満の女性と事実婚を含む配偶者や、妊婦健診の結果、抗体価が低いと判明した妊婦の配偶者については、過去に風疹の予防接種を受けたことがない等の一定の条件を満たした場合には、無料で風疹の抗体検査を受けることができます。  これまでも本市では、県と連携を図りながら、広報、ホームページなども活用し、周知を図ってまいりました。また、昨年8月からは、新たな取り組みとして、母子健康手帳に埼玉県の風疹抗体検査が無料で受けられる旨のリーフレットを同封するとともに、福祉保健センターにおいては、妊婦及び配偶者への健康相談の際に注意喚起をする対応を始めております。  今後につきましても、引き続きさまざまな手法を用いまして市民に対して広く周知するよう努めてまいります。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) 現在、抗体検査において、県の事業として平成26年度から妊娠を希望する16歳から50歳未満の女性と配偶者、抗体価が低い妊婦の配偶者については、過去に風疹の予防接種を受けたことがないなど、一定の条件を満たした場合には、無料で風疹の抗体検査を受けることができると御説明いただきました。  では、次に、妊娠を希望する女性は、抗体検査をし、免疫が低いとわかれば、予防しなければなりません。2月1日朝日新聞の記事によりますと、厚生労働省などへの取材で、埼玉県の医療機関で1月、男子1人が先天性風疹症候群と診断されたことがわかりました。厚生労働省などによると、風疹が流行し始めた昨年夏ごろ、母親が感染したと見られます。母親には、ワクチン接種歴がありましたが、十分な免疫がなかったと見られています。厚生労働省は、ワクチンを接種しても免疫がつかない人は一定数いる、妊婦にうつさないよう、夫や周囲の人も免疫があるか確認してほしいと呼びかけています。  今、日本では、国を挙げて先天性風疹症候群の予防に乗り出しています。これから妊娠を考えているパパ、ママにも、そして子供を持つ全ての家庭に、風疹の予防接種で未来の赤ちゃんが守れるということを再認識することが重要です。  そこで、免疫を保有していない抗体価の低い妊婦や妊婦の配偶者、また、その家族に対し、抗体検査、予防接種を無料で実施している自治体もあります。大人の抗体検査、予防接種の助成に関して、戸田市ではどう考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  大人の抗体検査、予防接種の助成に関する対応についてお答えいたします。  先ほども申し上げましたが、大人の風疹抗体検査の助成制度につきましては、埼玉県において平成31年度も抗体検査を無料で実施するとのことであり、本市といたしましては、引き続き周知を図ってまいります。  次に、予防接種の助成につきましては、厚生労働省においては今回の風疹の追加対策の効果を検証し、適宜風疹の抗体保有率及び患者発生数並びに事業の進捗等に係る調査を行いまして、追加的対策の対象者の範囲等について、必要に応じて見直しを検討するとしております。したがいまして、今回の風疹の追加対策の対象となる39歳から56歳の男性以外の予防接種の費用助成につきましては、国の動向や今後の風疹の流行状況等も見きわめながら、慎重な判断をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) 現在、東京都全区、また県内におきましても鶴ヶ島市など、免疫を保有していない抗体価の低い妊婦や妊婦の配偶者、またその家族に対し、抗体検査、予防接種を無料で実施しています。ここで訴えたいのは、一人でも先天性風疹症候群を発症させてはいけません。その意味で、市におきましても今後、風疹の流行状況をしっかりと見きわめていただき、そのときに応じた緊急な対応もしていただきたいと思います。また、慎重な判断をしていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。  続きまして、次に、②の風疹拡大防止策について、2回目の質問をさせていただきます。部長答弁によりますと、39歳から56歳の男性を中心に、平成31年度から3年間、免疫の有無を調べる抗体検査を無料で実施し、その検査の結果、十分な量の風疹の抗体がないと判明した場合には、無料で風疹の定期接種を受けられるとありました。初年度である31年度は39歳から46歳の男性を対象とし、抗体検査の無料クーポン券が個別に送付されます。ただし、47歳から56歳の男性がみずから検査を希望する場合には、同様にクーポン券が発行されます。そして、対象者の多くが働く世代の男性であるということから、全国の医療機関でクーポン券を使うことができるということでした。  風疹の抗体保有率が全体的に高くならなければ、全体の感染拡大を防ぐことはできないと思います。図2で示させていただきました30代から50歳代の男性、現在約80%弱にとどまる同世代の抗体保有率を厚労省は2020年7月までに85%、20年の末までに90%以上に引き上げることを目指すとしています。今回の対象者である30代から50代は、働き盛りの男性ということで、抗体検査で会社を欠勤し、医療機関に足を運ぶことが難しいと思われます。この方たちが抗体検査を受けやすい環境をつくることがとても大事だと思います。そこで、土日夜間の診療体制や特定健診、事業所健診等で活用する方法もあるかと思います。今後の抗体検査の方法や周知等について、市のお考えをお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  抗体検査の方法や周知等についてお答えいたします。  国におきましては、抗体検査を受ける機会の確保に重点を置いておりまして、全国の医療機関や特定健診、事業所健診の機会を活用し、可能な限り検査を受けられる体制を整えております。  また、各医療機関における土日の診療体制の状況等を踏まえた上で、今後、日本医師会に対して、土日を含む夜間の抗体検査、予防接種の実施に向けて、さらなる体制を整備する方向性を打ち出しております。本市におきましても、蕨戸田市医師会の協力を仰ぎながら、抗体検査の実施率向上に向けて取り組んでまいります。  今後の周知といたしましては、広報戸田市やホームページ、tocoぷり等を活用し、抗体検査の受け方等について御理解いただけるよう、わかりやすく丁寧に周知してまいります。また、より広く周知する方法の一つとして、対象者の世代が重なっている特定健診やがん検診の通知の際に、あわせて案内ができるよう事務を進めております。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) ぜひ実施のほうよろしくお願いしたいと思います。  それでは、風疹に対して最後に、流行の中心となっているのは働き盛りで、毎日バスや電車を利用している30代から50代の男性です。ヒューマンサイエンス財団HSレポートによります、ワクチンが人々の健康に果たしてきた役割として、ワクチンがなかった1950年代、百日ぜきの罹患届け出数は5万から15万、死亡者数は1万から1万7,000人。ワクチンが開発されたことにより、最近数年はゼロから5人。また、同じくワクチンがなかった1950年代、ジフテリアは罹患届け出数が1万から5万人、死亡者数が2,000から3,800人、最近数年はゼロ人。また、同じくワクチンがなかった時代、麻疹、はしかは罹患届け出数20万人、死亡者数は数千から2万人、最近数年は10人から20人などの報告があります。福岡看護大学、福岡歯科大学医科歯科総合病院予防接種センターの岡田賢司教授は、ワクチンで防ぐことのできる疾患はワクチンで防ぐのが原則ですと言われています。  風疹はワクチンで防げます。今後、広報やホームページ、tocoぷり等の活用で徹底した周知をお願いし、以上で、風疹感染拡大防止に関する質問を終わります。  続きまして、(2)献血の推進について、①、②について2回目の質問をさせていただきます。  市内で行われている献血事業において、年代別の傾向についてお伺いしました。平成29年によりますと、10代が6.8%、20代が18.2%、30代が22.6%、40代が29.3%、50代で17.5%、60代で5.7%ということです。30代と40代で約半数を占めているとの報告でした。  平成23年9月、日本赤十字社が作成した調査報告書によりますと、10代での献血経験は、その後の継続した献血につながるという報告もあります。高校生や大学生など、若者の協力は不可欠であると思いますが、若年層への取り組みについて、市の状況をお聞きいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  若年層への取り組みでございますが、本市におきましては、先ほども申し上げましたが、全体として献血数が減少しておりまして、中でも10代から20代の献血協力者数は3年間で9.1%減、126人減少しております。  こうした中、日本赤十字社では、平成29年度に市内の2つの県立高校において献血を実施し、27人の生徒から献血の協力をいただきました。このような事例からも、若年層の献血協力者をふやしていくために、現在実施している献血の情報を初め、日本赤十字社による新社会人応援献血キャンペーンや卒業献血キャンペーン等を広く周知しております。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) ありがとうございます。平成29年度、10代から20代の献血協力者は3年間で9.1%減、126人の減少という中で市内2つの県立高校で献血が実施され、27人の生徒さんが献血をされたとのことに感動いたしました。今後におきましても引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、平成26年12月に、日本赤十字社によりますと、平成25年の献血率、献血可能人口の献血率は6%ということで、このまま少子化、高齢化が進展すると、必要献血者数がピークを迎える2027年に献血者約85万人分の血液が不足すると推計されています。献血事業全体をさらに推進させていく必要について、市の考えをお聞きいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  献血事業の推進でございますが、少子高齢化が進むにつれ、献血人数の確保もますます難しくなっていくと考えています。国全体の献血者数の推移といたしましては、先ほど議員から御指摘のとおり、減少傾向にありまして、本市においても同様の傾向にあります。  また、本市と人口規模が近い近隣自治体と比較した場合、献血受け付け者数の割合には大きな差が見られませんでした。このことから、本市のみならず、近隣自治体においても献血者数は全体的に減少していると考えられます。  こうした状況において、輸血を必要としている方へ血液の安定供給を行うためにも、献血の重要性はさらに高まっているところでございます。献血を安定的に届けるためには、今後も引き続き、献血キャンペーンやイベント等で情報を周知するとともに、特に若年層に対し、献血の重要性を理解していただくよう努めてまいります。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) 輸血を必要としている方への血液の安定供給のためのキャンペーン、イベント等の周知にさらに力を入れていただきますようお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。③番、④番について再質問させていただきます。  日本競泳女子のエース、池江璃花子選手が白血病を公表し、日本中が衝撃を受けました。その後、骨髄バンクや骨髄ドナーの問い合わせが急増しているとの報道がされています。日本では、毎年、約1万名もの方が白血病、再生不良性貧血という重い血液の病気を発病しております。そのうち、薬での治療がかなわない約2,000名の方が骨髄移植を希望されています。  白血病やその他血液の病気の治療として、骨髄移植が有効な治療法として確立され、多くの命が救われています。戸田市では、骨髄移植ドナー助成制度が導入されています。助成制度について、市の現状について、また、骨髄ドナー登録の普及を進める取り組みとしてどのようなお考えか、お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  骨髄ドナー助成制度、ドナー登録の普及についてお答えいたします。  本市では、公益財団法人日本骨髄バンクにドナー登録し、実際に骨髄・末梢血幹細胞を提供した方に対し、戸田市骨髄移植ドナー助成金の交付を平成26年4月1日から開始しております。骨髄等の提供に係る通院または入院を対象といたしまして、1日当たり2万円、上限7日を助成する制度でございまして、平成26年度、29年度、30年度にそれぞれ1件ずつ対象となりました。また、職場等にドナー休暇制度があり、市の助成対象とならない提供者は、平成26年度と28年度に各1件ずつございました。  骨髄提供の前段階でありますドナー登録は18歳から登録ができまして、満55歳になりますと登録が取り消しになります。本市におけるドナー登録者数は、平成26年度494人、平成27年度519人、平成28年度524人、平成29年度557人、平成30年度573人と年々増加しております。しかしながら、議員のお話のとおり、移植を必要とする患者さんは多く、さらなるドナー登録者の確保が必要になっております。  先ほど申し上げました、献血事業を実施している日本赤十字社は、骨髄バンク事業におけるドナー登録希望者も受け付けを行っております。  ドナー登録の普及を進める取り組みとしましては、骨髄移植の現状を多くの方に知っていただくため、広報戸田市やホームページ、tocoぷり等を活用することに加えまして、例えば、献血の啓発の際にドナー登録制度もあわせて周知する手法を日本赤十字社と検討し、普及に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) 御説明ありがとうございます。
     それでは、最後になりますが、この都度、献血や骨髄バンクの資料を見る機会となりました。2019年1月末現在、本県における骨髄バンクドナー登録者数は2万6,139人で、東京都に次ぐ全国第2位です。高校生の献血者数は10年連続日本一ということでした。  埼玉県は献血に関してとても意識の高い県であることがわかりました。本市におきましても骨髄移植ドナー助成制度が導入され、実際に人の命を救うために本当にとうといドナーとなってくださった実績もあり、骨髄バンクドナー登録者数は毎年500人以上と年々増加しているとのことでした。  とはいえ、骨髄ドナー登録は知らない方がまだまだ多いのが現状であると思います。今回、献血について取り上げさせていただきまして、福祉部長より骨髄移植の現状を多くの方に知っていただくため、広報戸田市、ホームページ、tocoぷり等を活用することに加え、献血の啓発の際にドナー登録制度もあわせて周知する手法を日赤と検討し、普及に努めていくと、献血推進を積極的に進めていくとの答弁をいただきました。骨髄移植の現状を多くの方に知っていただくことが重要かと思いますので、引き続き、市民の皆さんへの周知をお願いしたいと思います。より多くのとうとい命が救われますよう、これからも積極的に推進をお願いし、件名1を終わります。  続きまして、件名2、福祉サービス。戸田市共通商品券(コイン型)の使い道についてお伺いいたします。  戸田市では、長寿をお祝いして敬老祝い金とは別に、敬老祝い品としてコイン型の2,000円商品券を全ての70歳以上の方に贈呈されています。そのコイン型の2,000円商品券、使用できる店舗が限られていて、欲しいものが見つからない、そのコインの使用できる店舗をもっと広げてほしいという声があります。  そこで、①敬老祝い品、戸田市共通商品券(コイン型)の換金率、また使用実績についてお伺いいたします。  ②に協賛店舗の現況と拡大についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  2の福祉サービスについて。(1)戸田市共通商品券の使い道について。①敬老祝い品戸田市共通商品券の使用実績についてお答えいたします。戸田市共通商品券は、戸田市商工会が発行する硬貨型商品券で1枚1,000円となっており、商店会における販売促進のために平成16年度から運用されています。現在、70歳以上の方に敬老祝い品として1人2,000円分贈呈しております。  敬老祝い品としての当該商品券の発行額は、平成25年度は約2,600万円でしたが、高齢者人口の増加とともに、平成29年度は約3,000万円と増額しております。換金率は約9割で、協賛店舗165店舗のうち、60店舗での利用実績がございました。  次に、②協賛店舗の現状と拡大についてお答えいたします。  まず、硬貨型商品券の協賛店舗となるには、戸田市商工会に加盟店登録する必要がございます。協賛店舗は、特に美女木、笹目地区において少ないのが現状でございます。  次に、協賛店舗の拡大についてお答えいたします。敬老祝い品事業対象者の高齢者が硬貨型商品券を持参して買い物に出かけることは、社会参加の一つとなり、健康維持の一助となることからも、協賛店舗の拡大に向けて関係部局と連携し、戸田市商工会に働きかけてまいります。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) それでは、再質問させていただきます。  ①について、敬老祝い品としての商品券発行額、平成29年は約3,000万円ということですが、そのほかの経費はどのようなものがありますか。また、金額について教えていただきたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  商品券購入以外の経費についてでございますが、発送にかかる郵送代と商品券を封入封緘するための委託料がございます。郵送代のほうが400万円、委託料が40万円でございます。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) この事業は、平成16年度から始まった事業、コイン型商品券、換金率は9割と、ほぼ利用されていることに、皆さんに喜ばれている制度であることは言うまでもありません。ところが、事業の始まりが平成16年で、期限のない商品券であり、平成29年度にはその他の経費と合わせると年間3,400万円、その1割が使われていないというところに問題があると思います。  そこで、まずは利用できる店舗の拡大がサービスの利便性を高めると思います。そこで、提案がございます。部長の答弁にありましたように、美女木、笹目地域において協賛店舗が少ない現状に加えて、西部地域では、昨年大型スーパー、ライフコーポレーションが閉店し、その後、ふだんからスーパーを利用していた多くの方、中でも高齢者の方の買い物の行き先がなくなったという声が発生し、今でも声は絶えません。そして、買い物先がなくなった高齢者の方たちは、今、コンビニで買い物をしているというお話と、その姿もよく見かけております。  そこで、要望として、協賛店舗の少ない美女木、笹目地域に大型スーパーイオンがあります。このイオン、またローソン、セブン-イレブンといったコンビニで利用できる店舗の拡大についてお伺いしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  イオンやコンビニということでございますが、店舗によって運営形態や本部の意向等が異なることから、加入につながるか難しい面もございますが、利便性の向上といった観点からも加入の促進、協賛店舗の拡大に向けて、関係部局と連携し、戸田市商工会に働きかけてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◆19番(三輪なお子議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  三輪議員。 ◆19番(三輪なお子議員) この件は強く要望しておきたいと思います。事業の利便性向上のため、ふだんから使い勝手のいいイオンや身近なコンビニで使えるよう、加入促進、協賛店舗の拡大を要望といたします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 11時57分  開 議 13時10分 ○遠藤英樹 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  3番、佐藤太信議員。(拍手) ◆3番(佐藤太信議員) 皆さんこんにちは。戸田の会の佐藤太信と申します。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。  件名1、都市マスタープラン、都市交通マスタープランに基づくまちづくりについて質問させていただきます。  (1)都市マスタープランは、長期的な視点から市における将来像や土地利用、施設などの整備方針を定め、都市づくりのガイドラインとなるものです。都市マスタープランの大きなポイントとしましては、市全体及び地域の都市づくりの目標、整備方針を示すことであります。まちづくりに関する施策について、住民参加を促している点にあります。  市町村の都市計画に関する基本的な方針となる第2次都市マスタープランがことし1月に改定され、今後、交通に関する方針、施策等について、都市交通マスタープランの策定が計画されています。まちづくりの基本となる計画について、市の方向性をお伺いいたします。  ①第2次都市マスタープラン(改定版)は昨年8月、都市交通マスタープランはことし1月にパブリック・コメントを実施しております。その結果についてお伺いいたします。  ②マスタープランの目標設定、評価等について伺います。  (ア)新しいまちづくりの目標設定について。  (イ)評価とフィードバックについて。  (ウ)西部地区(笹目、美女木)の発展に向けた考えについてお伺いいたします。  以上1回目の質問とさせていただきます。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  件名1、都市マスタープラン、都市交通マスタープランに基づくまちづくりについて、順次、お答えいたします。  (1)まちづくりの基本となる計画、市の方向性、①パブリック・コメントの結果でございますが、第2次戸田市都市マスタープラン(改定版)につきましては、平成30年7月23日から8月21日までの30日間で実施し、1名の方から1件御意見がありました。内容は、防災に関することで、具体的な施策としての提案でありましたことから、いただいた御意見は今後の参考とさせていただくこととし、昨年12月末に原案をもって策定したところでございます。  続きまして、戸田市都市交通マスタープランのパブリック・コメントにつきましては、本年1月11日から2月9日までの30日間で実施し、2名の方から4件の御意見をいただきました。御意見として寄せられた人口推計に関することにつきましては、今後、第5次総合振興計画が策定された段階で必要に応じて見直しを予定することとし、高齢者に関することにつきましては、主な施策に公共交通利用の検討に関することが反映されていること、その他、電線類地中化に関すること、路線バスの運行本数に関することにつきましては、本マスタープランや上位計画に包含されていることから、原案をもって策定する予定としております。  ただし、文章がわかりづらい箇所がありましたので、部分的に文言修正を行う予定としております。  次に、②目標設定、評価等、(ア)新しいまちづくりの目標設定でございますが、第2次戸田市都市マスタープランは、おおむね20年後の都市の姿を展望し、平成24年11月に策定したことから、目標は継続することとしております。ただし、平成26年8月に立地適正化計画が制度化されたことを中心に、第2次戸田市都市マスタープランの改定作業を実施したところでございます。  続きまして、戸田市都市交通マスタープランにつきましては、今後、戸田市が目指すべき都市活動と交通の目標の達成に向け、市民、事業者、行政などの役割分担や、協働によって交通施策に取り組む上での基本的な方針となるものでございます。  また、都市交通マスタープランは都市マスタープランの交通分野の計画となるため、上位計画との整合を図り、多様な交通手段による移動性の向上を目標として設定したところでございます。  次に、(イ)評価とフィードバックでございますが、都市マスタープランにつきましては、現在、進行管理表を作成し、進捗状況を管理しております。この進行管理表をもとに、見直しの必要について検討を行うこととしております。都市交通マスタープランにつきましては、都市マスタープランの交通分野に関する計画となるため、進行管理上の整合を図ってまいります。  次に、(ウ)西部地区の発展に向けた考え方でございますが、地域の特徴を生かしたまちづくりを進めるために、第2次戸田市都市マスタープラン策定時に地域別の懇談会を開催し、問題点や課題等について話し合いを行い、地域ごとのまちづくり構想、整備方針を定めており、今回の改定版においても継続することとしております。  笹目地域や美女木地域につきましては、水辺や公園などの地域資源に恵まれている一方、住宅と倉庫や工場が立地していることもあり、住宅と工業との調和に向けた環境改善を図ることで、安心で快適に暮らせる市街地の形成を目指すこととしております。  都市交通マスタープランにつきましては、目標に掲げる多様な交通手段による移動性の向上を図るため、基本方針として、公共交通が利用しやすい環境の整備、徒歩・自転車で行動したくなる快適な移動空間の整備、公共交通の利用促進に向けたモビリティマネジメントの推進の3つを位置づけ、生活の質の向上を支える交通環境づくりを進めることとしております。これらに取り組むことにより、西部地区の発展に寄与するものと考えております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。  立地適正化計画が制度化されたことによって、第2次戸田市都市マスタープランは具体的に何が変わったのでしょうか。お伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  第2次戸田市都市マスタープラン(改定版)が具体的に変わった点についてお答えいたします。  今回の変更点は大きく2点ございます。1点目は、市民の多様なライフスタイルやライフステージ、さまざまな都市活動、誰もが移動しやすい環境の実現のため、新たに交通に関することを理念として位置づけるとともに、社会情勢の変化に対応すべく都市マスタープランの理念と構成と文言について、修正変更を行っております。  2点目は、都市活動のイメージを地域に結びつけること、都市活動を支えるための機能の配置とネットワークの形成が重要となるため、本市の土地利用の特性を踏まえ、これまでに設定していた居住ゾーン、工業ゾーンに加え、地域の方々と事業所の相互理解がより深まることを目指し、新たに住工共生ゾーンを設けることとしたため、都市マスタープランの将来都市構造の構成を変更しております。  今後は、第2次戸田市都市マスタープラン(改定版)のもと、誰もが快適に生活を送ることができるよう、住環境及び生活の利便性の維持、向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。  立地適正化計画は、人口の減少及び高齢化に備えるため、住宅や生活便利施設の適正な立地について検討し、公共交通の充実とあわせて実現させていくものであると認識しております。また、都市全体を見渡す計画として都市マスタープランの中にさらに細かく反映されたものと認識しております。  そこで、再質問させていただきます。都市交通マスタープランのことについて、もう少し詳しく教えていただきたい。目標について、整合性を図り、基本方針を策定するとのことですが、交通に関する現状と都市交通に関する課題としてはどのようなものがあるのでしょうか。お伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  本市の交通の現状と都市交通体系の課題についてお答えいたします。  都市交通マスタープランを作成する過程において、平成29年度に交通に関する市民意識調査を実施しております。  その結果、交通を支える道路整備につきましては、土地区画整理事業などによる都市基盤整備により進んでいるとの評価が得られています。  また、交通手段につきましては、自動車を保有しない人がふえていること、自転車に関するニーズが高まっていることを把握しております。これに加え、鉄道につきましては、サービスに対する不満を感じていない人が半数いること、バスにつきましては、運行本数をふやしてほしいことなどを把握しております。  このような交通の現状を踏まえ、徒歩や自転車を初めとするさまざまな交通手段に対し、安全に移動できる環境を整えるとともに、急速な高齢化に向けた公共交通の取り組みなどを課題として捉えております。  今後は、人口減少や超高齢社会の到来に備え、目標に掲げる多様な交通手段による移動性の向上に向けて、課題を一つ一つクリアしてまいりたいと考えております。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 都市交通マスタープランは、2019年度から2038年度までの20年間を計画期間として策定が進められております。先ほどの答弁の中での市民意識調査は2つございまして、居住者意識調査が2017年9月21日から10月2日に郵送によるアンケートを実施しております。バス利用者意識調査は2017年9月19、21の2日間、現地調査を行っております。その中で、交通について感じている声の一部として、バスの運行本数が少ないと感じる方が多いようです。特にバス利用者意識調査において、コミュニティバスの運行本数が少ないと回答された方が70%を超えております。そうした課題を踏まえながら、今後の取り組みを進めていただきたいと要望させていただきます。  再質問に入らせていただきます。評価については、進行管理表を策定し、管理しているとのことです。確かにホームページにも情報が掲載されており、各取り組みに関する進捗状況が記載されております。この進行管理表は、どのくらいの頻度で確認、更新されているのでしょうか。また、進行管理表の内容が非常にわかりづらい状況になっていると、私自身、見て感じます。進行管理表を市民の方にも見たときにわかりやすい内容に見直していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  進行管理表の確認方法と見直しについてお答えいたします。  第2次戸田市都市マスタープランの進行管理と確認方法につきましては、事務局より2年に1度、関係各課に照会し、回答を得ることで、進捗状況の確認を行っております。
     次に、進行管理表の見直しでございますが、現在実施している都市マスタープランの評価に当たりましては、都市づくりの基本方針と関係する事務事業のひもづけを行っているため、進行管理表がわかりづらく感じられたのかと思われます。今後、都市交通マスタープランを策定いたしますので、進行管理の整合を図る際には、他に実施されている評価方法なども参考に、見る方にとってわかりやすい進行管理表の作成に努めてまいります。  以上です。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。私が確認した進行管理表では、事業完了となっていた計画が2年後の進行管理表において着手継続となっているものなど見受けられました。これらの管理表は、戸田市のホームページに公表されているものでありますが、計画を変更したのであれば、どうして、なぜ計画を変更したのかも含めて、市民の方々にもわかりやすい内容にしていただきたい。よろしくお願いいたします。  続いて、再質問させていただきます。笹目地区は、65歳以上の人口比率は市内の中でも一番高く、市内でも少子高齢化が進んでおります。生鮮食品を扱うお店が減少、車を運転するにも不安がある、しかし、車がないと不便である、長い距離を歩くことは難しい、重い荷物が運べない、そんな声を地域住民の方から聞くことがあります。買い物難民等が今後増加すると思われますが、今後の交通施策について、どのように協議を進めていく予定なのか、お伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  買い物難民等が増加することを見据えた交通施策についてお答えいたします。  いわゆる買い物難民等につきましては、買い物の場を創出することはもちろんのこと、そこへの交通アクセスを確保することが必要となってまいります。  都市交通マスタープランにおいては、基本方針に公共交通の利用促進に向けたモビリティマネジメントの推進を掲げております。この方針では、公共交通に対する市民の関心・理解を高めること、自動車利用から公共交通等の利用への変化を促すことなどについて取り組むこととしています。  主な施策といたしましては、地域特性や需要に応じたバスサービスの維持、充実、民間主導による新たな交通サービスの検討、高齢者等の公共交通利用促進に向けた検討などを位置づけております。  そのようなことから、買い物難民等に関することにつきましては、今後の社会情勢を鑑み、必要に応じて地域の皆様の声を聞きながら、都市交通マスタープランと関係する取り組みとの連携を図ってまいります。  以上です。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。市民意識調査の中で、バスの運行本数が少ないといった声は、美女木、笹目地区が高い傾向にあります。路線バスは47.8%、コミュニティバスは44.7%、公共交通等の利用へ変化を促すのであれば、地域の声を聞き、地域の方々と意見交換を進めていただきたい。要望とさせていただきます。  続いて、再質問させていただきます。課題として、急速な高齢化に向けた公共交通の取り組みに関することが挙げられ、自家用車を所有していない人や今後の高齢化の進展を鑑み、自家用車に依存し過ぎない交通体系の構築が必要であると都市交通マスタープランには記されてあります。プランの中に、新たな交通サービスの検討として、民間主導による交通サービスの導入、デマンド型の交通サービス等の導入について、20年後を見据えてどのように各課において検討され、実施に向けて具体的な計画の策定、実施に向けて動き出していくのか、お伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  20年後を見据えた新たな交通サービスの検討を今後、どのように進めるのかについてお答えいたします。  今回、都市交通マスタープランを策定する過程において、新たな交通サービスの検討の必要性が市民意識調査の結果から浮き彫りになったところでございます。  そのようなことから、今後、庁内各課で進められている施策や事務事業において、課題を解決するための一つの手段として、民間主導による交通サービスの導入やデマンド型の交通サービスの導入が有効であると見込まれる場合には、具体的な検討段階に入ることになると考えております。  以上です。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 地域の声を聞き、新たな交通サービスの検討を進めていただきますよう、お願いいたします。  オンデマンド交通システムとして、東京大学大学院が研究開発しているコンビニクルというものがあります。通常、自治体側のシステムの導入、運営費用は何千万という単位がかかると言われておりますが、このコンビニクルは、ベンチャー企業がサーバーセンターを一括管理しており、自治体が負担する費用は初期費用50万円程度、月々の運営費は約10万円と言われております。埼玉県では、9地域導入しております。公民連携の活用のあり方の一つとして、ぜひ検討していただきたい。情報提供とさせていただきます。  最後に、市長にお伺いいたします。現在、市で実施している運転免許証の自主返納促進制度事業について、本制度の利用者数は制度開始の平成30年1月4日から本年1月31日までに350人いらっしゃいます。今後、団塊世代が高齢社会に入り、その数は増加するものと予想されます。高齢者等の公共交通利用促進に向けたシルバーパスの導入検討についてお伺いいたします。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○遠藤英樹 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  佐藤議員の再質問にお答えいたします。高齢者等のシルバーパスの件につきましては、現在、既存の福祉サービスや財政的な影響について検討しているところでございます。議員お話しのシルバーパスにつきましては、これらを整理した上で、導入に向けて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で件名1を閉じ、件名2に入らせていただきます。件名2については、総括質問の内容と重複してしまうこと、御了承お願いいたします。  件名2、高齢者・介護対策について。本市の高齢化率は16.1%、県内でも最も若いまちと言われているのは周知のとおりであります。団塊世代が75歳以上となる2025年を見据えた中長期的な視点を持つ計画として、第7期戸田市高齢者福祉計画介護保険事業計画に基づくさまざまな事業が現在において進められています。そこで、基本目標の一つである戸田市の特性に合わせた地域支援事業の推進にある3つの施策について質問させていただきます。  ①生活支援サービスの推進について。生活支援サービスとして生活支援コーディネーターを配置し、地域資源や地域ニーズを把握、地域で活躍する高齢者の方々へのサポートを行っております。市民の方々からはごみ出しの件で、自宅からごみ捨て場まで距離があり、足腰が弱く、ごみ出しが大変だといった意見をいただいております。これは平成27年12月定例会において、同じ戸田の会の金野議員が一般質問で問題提起をしております。介護保険サービスにはごみ出しの項目がなく、ほかのサービスと組み合わせて使わなければならないのが現状であります。また、居場所づくりとしてどんな取り組みがされているのか、生活支援サービスの推進について、ごみ出し等の課題を含めた現在の取り組みについてお伺いいたします。  ②認知症施策の推進について。認知症に対する認識、理解は高まっており、戸田市においてもさまざまな事業が展開されております。そこで、以下の3つに焦点を当ててお聞きします。若年性認知症施策の強化、認知症介助者への支援、徘回高齢者への対応について、現在の取り組みについてお伺いいたします。  ③地域包括支援センターの機能強化について。地域包括支援センターは、現在、市内の中に4カ所配置されており、介護予防専門職による相談、支援、地域との連携など、当事者に寄り添った対応がなされているものと理解しております。権利擁護支援の部分に特化して、以下3点お伺いします。高齢者虐待防止策の充実、困難事例への対応の推進、消費者被害防止の推進について、現在の取り組みについてお伺いいたします。  (2)要介護度改善促進事業の導入について伺います。介護事業所における自立支援、重度化防止の取り組みを促進するため、利用者の要介護度の維持、改善等に積極的に取り組む事業所を評価するものであります。戸田市において導入の予定はございますでしょうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  2、高齢者介護対策、(1)戸田市地域包括ケア計画の取り組みの①生活支援サービスの推進についてから、順次、お答え申し上げます。  現在、生活支援サービスの取り組みとして、生活支援コーディネーターが社会資源や地域課題を把握し、生活支援の担い手と困っている人を結びつけ、課題を解決していくことを行っております。議員がおっしゃるごみ捨てや居場所としての集いの場づくりもその一つでございます。ごみ捨てにつきましては、養成した担い手により定期的な支援ができるか検討している地域がございます。また、居場所づくりとしては、TODA元気体操を初め、病院の待合室を活用した高齢者サロンが立ち上がるなど、着実に広がりを見せております。  ②認知症施策の推進については、各地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員を中心に、認知症に関する相談や周知を進めております。御質問の若年性認知症施策の強化として、本人やその家族への日ごろの相談はもとより、県が作成している若年性認知症の方を対象としたパンフレットを配布し、認知症サポーター養成講座で啓発するなど、地域で見守る体制づくりを進めております。さらに、県が取り組みを強化し、平成29年5月に本人や家族に医療、各種サービスなどの助言を行う若年性認知症支援コーディネーターを設置しました。現在のところ、市民からの相談はありませんが、今後も県と連携しながら支援に努めてまいります。  認知症介助者への支援としまして、認知症初期集中支援チームについてお答えいたします。このチームは、医療職及び介護職から構成される専門職チームが認知症やその疑いのある方、またはその家族を訪問し、病院受診やサービス利用、家族の介護負担軽減等の支援を行う事業でございます。今年度、戸田病院と市民医療センターの2カ所に設置し、計7件の相談に携わっております。  次に、認知症カフェは、現在、有料老人ホームや認知症グループホームなど、市内10カ所で運営しており、認知症地域支援推進員が積極的に支援を行っております。  徘回高齢者への対応としましては、平成29年度から徘回模擬訓練を実施しております。今年度は2カ所の地域包括支援センターで実施いたしました。この訓練を実施したことで、地域全体の認知症に対する理解が深まり、地域の介護力が向上したところでございます。そのほか、徘回高齢者等探索システム利用者助成事業、防災行政無線及び徘回高齢者SOS連絡ネットワークの活用などを行っております。  ③地域包括支援センターの機能強化の一つである権利擁護支援の促進は、各地域包括支援センターに配置している社会福祉士が中心となって相談に応じる中で、成年後見制度を活用するなど、支援内容を考えています。また、戸田市高齢者虐待対応マニュアルにつきましても、迅速で、きめ細やかな対応を行えるように改訂し、より実効性のある内容といたしました。困難事例への対応の推進につきましては、年々複雑多様化している相談に対しまして、各分野に精通した専門職のかかわりを必要とすることから、事例ごとに多職種にわたる関係者での地域ケア会議を開催し、支援の方向性を決定しております。消費者被害の防止の推進については、社会福祉士による定期会議で最新の情報を共有しております。また、市民への周知・啓発や個別事例の対応については、地域ケア会議等を活用して行っております。  次に、(2)要介護度改善促進事業の導入についてお答えいたします。本市では要介護度改善促進事業の導入を目指し、県モデルで実施した4市の状況を研究し、地域包括支援センター会議で検討したところでございます。導入に当たっては、介護保険サービスの種別や評価の基準など、検討事項が多岐にわたることから、埼玉県が本年1月から始めております高齢者元気力アップ応援事業所の経過や成果を見ながら、本市の実情に合った事業の導入について、地域包括支援センターなど関係機関と検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございました。  答弁の中に生活支援サービスの推進について、ごみ出しについて、養成した担い手による支援が検討されているとのこと、個別に相談に来られた方、案内できると伺っておりますので、必要な方にとって利用しやすい仕組みづくりをぜひお願いしたい、これを要望とさせていただきます。  認知症施策の推進について、若年性認知症が埼玉県の取り組みと連携して進めていきたいとのこと、戸田市民からの相談は、現在のところ、なしとのこと、今後、市民の方々からも相談がありましたら、若年性認知症の方々が集えるような居場所づくりを進めていただきたい。要望とさせていただきます。  順次、再質問させていただきます。  認知症初期集中支援チームは、福祉部長の答弁でもありましたように、本年度からの取り組みと伺っております。計7件の相談が医療の連携につながっているとのことです。その効果と今後の見込みについてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  認知症初期集中支援チームの効果と今後の見込みについてお答えいたします。認知症初期集中支援チームがかかわったことで、医療機関の受診につながったケースも出てきております。具体的には、1人が医療機関につながり、5人が継続中、1人が終結となっております。今後も認知症高齢者の増加が見込まれており、初期集中支援チームの役割としては潜在的な認知症の人の発見につながるなど、ますます重要になってくると考えております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 認知症初期集中支援では、一般的にどこで支援が必要とされているのか、支援対象者の把握が難しいとされています。地域包括支援センターに相談のほか、認知症地域支援推進員、民生委員との連携など、さまざまなネットワークの活用が求められている分野だと言えます。今後の取り組みに期待いたします。  次に、再質問させていただきます、小中学校における認知症サポーター養成について、義務教育課程から認知症について知っておくことが必要であり、これからの人生において、必要なときが来たら役に立つのではないでしょうか。現在の取り組み、今後の展望についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  認知症サポーター養成講座はまちづくり出前講座のメニューにもなっておりまして、昨年度は小学校と中学校各1カ所、今年度に学童保育室と高校で1カ所、実施いたしております。今後も依頼があった際には、対象に合った内容で実施してまいります。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。将来的に地域の担い手となる児童や生徒を対象にして、認知症の学習を早期から始めておくことは認知症の方々にも優しい地域づくりを推進する取り組みになるので、ぜひとも養成講座を多くの学校の中に取り入れていただきたい。要望とさせていただきます。  次に、再質問させていただきます。認知症個人賠償責任保険について伺います。  近年、認知症が原因の事故による賠償保険制度を設ける自治体がふえつつあります。他人に損害を負わせた場合、また、徘回して行方不明になったときの捜索費用も支払われます。神奈川県大和市を初め、愛知県大府市など、加入促進する自治体が今ふえています。今後、戸田市にもこうしたニーズはふえてくると予想されますが、保険制度の導入について検討されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  民間が行っている認知症高齢者を救済するための保険制度に市が補助することにつきましては、取り組んでいる市区町村もまだ少ないことから、本市としてはその効果などを注視しながら研究してまいります。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) これは要望とさせていただきますが、認知症個人賠償責任保険について、制度のあり方は自治体によって異なります。公民連携を活用してはいかがでしょうか。戸田市が安価なプラン、安い保険料を設定できる保険業者に募集をかけ、保険の対象となる方々が実費で加入申し込みをする。保険業者は市の広告媒体を利用してPRする。保険の対象となる方々は通常よりも安く保険に加入することができる。双方にメリットがある手法だと考えますので、ぜひ御検討ください。  次に、再質問させていただきます。地域包括支援センターでは徘回模擬訓練を実施しているとのことですが、具体的な内容、延べ参加人数を教えてください。よろしくお願いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  今年度実施した訓練の内容についてお答えいたします。  訓練は公園とその周辺の遊歩道を会場として、町会関係者や民生委員・児童委員、警察、消防、小売店、金融機関、介護関係者、市職員等が参加いたしました。参加人数でございますが、市立包括支援センター主催で行いました訓練のほうは約50名、東部包括支援センター主催のほうでは約15名の参加があったと聞いております。それから、当日でございますが、声かけのポイントなどを学んだ後、徘回高齢者役に対して実際に声かけをする訓練を実施いたしました。終了後に振り返りを行ったところ、声かけを行うことは難しかったが、実際に体験したことで今後の対応の参考になったとの意見が多く寄せられております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございました。地域一体となっての訓練、すばらしい取り組みだと思いました。私も機会があったら参加してみたいと考えております。  続いて、再質問させていただきます。徘回高齢者等探索システム利用制度というものがあります。その助成事業についてお伺いいたします。  防災無線から行方不明の放送が流れることがあります。私は無線が聞こえないので、いいとだメールから配信されてくるメールを確認します。防災行政無線で放送された高齢の方々の迷い人による情報は、長寿介護課には入ってこないとお聞きしております。そこは警察と連携していただきたいところであります。警察から徘回高齢者等の探索システム利用者助成事業を紹介するなど、警察と連携を検討してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  警察との連携ということですが、警察が出席していただく地域ケア会議などもございますので、そうした場を利用いたしまして、積極的に周知を行ってまいります。  以上でございます。
    ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 周知を行っていただけること、ありがとうございます。この助成事業は約6人が申請されているとお聞きしております。申請を受けた後のフォローアップは、私は大切だと考えております。申請を受けてから1年、2年経過した後、探索システム機器が利用できているかどうかということ、つまり機器を持ち歩かなくなった、寝たきりになって利用しなくなったなどのさまざまな理由が想定できるのではないかと考えています。現状は、申請を受け、その後の利用状況が確認できてないとお聞きします。この助成事業についても、PDCAサイクルを回す仕組みを検討していただきたいのですが、利用状況を確認、調査をぜひしていただきたい、これは要望といたします。  続いて、再質問させていただきます。認知症を初めとした介護が必要な親、さらには、子供を育てるために育児も頑張らなくてはならない状況にある、同時に見るダブルケアが増加傾向にあります。2016年、内閣府は、ダブルケアは全国で約25万3,000人と推計をしております。大阪府の堺市は、地域包括支援センターにダブルケア相談窓口を開設しております。相談窓口では子育てや介護などの知識がある専門職員が相談に応じ、関係機関との連携や利用できる社会資源制度の案内をしております。戸田市では、相談する際に介護と育児では窓口が異なります。負担を軽減するために、相談窓口を一本化できないでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  議員が御提案の相談窓口の一本化として、福祉総合窓口を平成32年度に設置することを予定しております。現在では、高齢者に関する相談は長寿介護課や地域包括支援センターで受ける一方、子育てに関する相談は福祉保健センターなどで受けております。今後、福祉総合相談窓口が設置されることで、市民の利便性がより一層向上するとともに、その後の各機関における対応につきましても、より円滑に連携できるよう進めてまいります。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。他自治体の取り組みを参考にしていただき、ダブルケアの実態を把握するとともに、相談支援体制の構築をお願いしたい。  再質問させていただきます。高齢者虐待について、市内の虐待件数と傾向についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  市内の家庭での虐待件数につきましては、平成27年度31件、平成28年度34件、平成29年度51件でございます。また、施設従事者等による虐待件数につきましては、平成27年度1件、平成28年度2件、平成29年度6件でございます。  次に、虐待に関する傾向につきましては、養護者による虐待、施設従事者等による虐待ともに件数は増加傾向にあります。その内容といたしましては、身体的虐待、心理的虐待が大半でございます。虐待が増加傾向である要因といたしましては、介護者が高齢や単身であったり、経済的な不安を抱えていたりするなどの理由から、社会から孤立して、介護の負担が増加することが考えられます。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 続いて、再質問させていただきます。年々増加傾向であるところが気になるところでありますが、特に身体的な虐待、心理的な虐待が大半であるとのこと、虐待の対策、防止策についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  虐待の対策、防止策といたしましては、地域包括支援センターや民生委員と連携をしまして日ごろから地域での見守りを強化するほか、地域ケア会議など、既存の見守り体制を活用して取り組んでまいります。そのほかに、平成30年10月1日からは埼玉県虐待通報ダイヤルが新たに開通するなど、相談体制が整備されております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 相談体制が整備されているとのこと、虐待は虐待をされる側だけではなく、介護疲れや日ごろのストレスから手を上げてしまったなど、虐待をしてしまった側へのアプローチは大切だと考えます。その辺の現状についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  国の方針では、虐待される側だけでなく、虐待をしてしまった方へのフォローも行う旨、示されております。現在、本市では長寿介護課と地域包括支援センターが中心となって、虐待を行ってしまった方への継続的な相談支援を行う中で、虐待防止に向けて双方に寄り添った対応に努めております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ほかに施設従事者による虐待は施設内の状況が見えないだけに正確な数は把握しにくいのが現状であると思います。市内の高齢者施設に対する虐待防止に関する周知、啓発等についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  施設虐待に対するアプローチといたしまして、県及び市が実施しております実地指導や実地調査、地域の関係者や関係機関を集めて開催されております運営推進会議、それから、介護相談員の派遣事業などを通じまして、虐待防止に向けた取り組みを進めております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) 虐待がゼロになるような取り組みを今後もお願いしたいと考えております。  続いて、再質問させていただきます。虐待や困難事例への対応と、地域包括支援センターの職員が1人で抱え込み、精神的なダメージを受けない環境づくりが必要と考えます。その辺の現状についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師から構成される、いわゆる3職種が設置されており、各職がその専門性を生かしながら連携して相談支援を行っております。また、困難事例については、チームで対応することを基本としております。さらに、関係者などと個別の地域ケア会議や虐待対応会議を行うことで、対応方針を決定し、支援を行っておりますので、職員相互の連携は十分に図れている状況でございます。なお、平成29年度の個別会議は42回、虐待対応会議は13回開催しております。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。相談業務に従事する職員に対してのケアは十分にできているとのこと、引き続き職員相互の連携を通した相談支援の充実をお願いしたい。  続いて、再質問させていただきます。消費者被害の防止についてお伺いいたします。戸田市は平成30年内の特殊詐欺、振り込め詐欺は18件、3,711万円の被害があります。市広報紙やホームページなどの注意喚起を行っていると認識しております。2018年に発表された警視庁の調査によりますと、被害者の75%が70歳以上の高齢者との結果がございました。そこで、地域ケア会議等を活用した警察との連携についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議では、警察が参加し、高齢者の特殊詐欺被害について事例を用いた対応方法等について情報共有を図っております。また、昨年度の敬老のつどいにおきましては、県警の寸劇により啓発を行うなど、警察との連携によりさまざまな機会を利用して周知・啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございました。年々詐欺の手口が多様化しておりますので、敬老のつどいに参加されない方もいらっしゃいます。その辺は防犯くらし交通課と連携をし、効果的な対策、対象者に特化した予防策の展開をお願いしたい、要望とさせていただきます。  続いて、再質問させていただきます。現在における要介護度改善認証事業の応募状況についてお伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  県内で304事業所の応募があり、そのうち戸田市からは5事業所の応募があったとのことでございます。  以上でございます。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。この取り組みは始まったばかりだと思います。再質問ではございませんが、その要介護度改善促進事業は、利用者の要介護度を改善すれば、国の財源から自治体に報償金が支払われるものでございます。今後の取り組みに期待を寄せられることですが、一生懸命努力しても改善できない人もいます。自立支援がプラスになる人はよいのですが、それが苦痛になる方にとってはマイナスであります。今後の展開に当たってはADL、日常生活動作の改善に重きを置き、介護本来の目的である利用者の生活の質が軽視されない取り組みを展開していただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○遠藤英樹 議長  2番、浅生和英議員。(拍手) ◆2番(浅生和英議員) 戸田の会の浅生和英でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。  件名1、子育て支援のさらなる充実について。(1)本市は子育て応援ブックに見られるように、さまざまな子育て支援を行っております。子育ての情報って何があるのかわからないという声をもとにつくられており、目的や年齢別にわかりやすく作成しております。戸田市はあなたの子育てを応援していますと2ページ目に示されております。子育てをしている保護者にとっては、いわばテキストのような冊子でございまして、子育てに関する本市の情報がほぼ全て載っており、子育てをしてきました私も非常に有用であると思います。現役子育て世代の代表でもあります菅原市長におかれましても、子育て応援ブック並びに子育て支援への関心は高いのではないかと思います。いかがでしょうか。  今回取り上げますのは、訪問型の子育て支援についてです。現在、東京都の複数の区などの自治体を初め、埼玉県内でも訪問型の子育て支援を行う自治体が見受けられるようになりました。他自治体においてではございますが、エビデンスが蓄積されてきております。本市におきましても、官民連携や補助金などを活用し、さらなる子育て支援の充実を図り、子育てをしているときのさまざまな状況に対応できるサービスを充実させていただきたいと思います。訪問型の子育て支援を行うことにより子育てサービスの選択肢をふやしていただきたいと思いまして、本市の見解をお伺いいたします。  ①訪問型の子育て支援の活用について、(ア)病児・病後児保育の現状は、(イ)病児・病後児以外の子育て支援の現状は、(ウ)ベビーシッターなど、訪問型の支援を。また、本市では子育て支援員という全国共通の認定資格取得の養成講座を実施しておりますが、市民の皆さんに余り認知されていないように感じます。今まで以上に周知することで、人材の発掘にもなり、子育て支援員の資格を持った方が地域にふえていけば、それこそ子育てをするなら戸田という市長の施政方針に沿った地域強靱化につながるのではないかと考えます。  現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。②子育て支援員の研修について、(ア)資格と活用状況は、(イ)今後の展開について、お伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  1の子育て支援のさらなる充実、①訪問型の子育て支援の活用について、順次、お答えいたします。  初めに、(ア)の病児・病後児保育の本市の現状については、現在、地域バランスを考慮し、市内3駅付近にそれぞれ1カ所ずつ、合計3施設の病児・病後児保育施設を開所しております。対象は市内に居住する生後57日から小学校6年生の児童とし、利用は月曜日から金曜日の午前8時から午後6時までとなっており、1日の利用定員は4人でございます。利用申し込みについては、毎年度、各施設に登録をしていただき、利用する際には施設に連絡をして、前日または当日に医師の病児・病後児保育利用連絡書と、保護者が記載した病児・病後児保育利用申込書を提出いただいております。このような利用手続については、保護者の負担となる部分もありますが、乳幼児期の病児は急変する危険も高いことから、安全に保育するためには必要な手続ということで御理解をいただいているところでございます。  次に、(イ)病児・病後児以外の子育て支援の現状についてお答えいたします。訪問型の子育て支援につきましては、本市では産前産後支援ヘルプサービスを実施しております。当該事業は、妊娠、出産、病気等により家事または育児の援助を必要とする家庭に対してヘルパーを派遣し、育児負担の軽減を図るとともに、産前産後の精神的安定に寄与することを目的として、平成19年6月から実施している事業でございます。この事業は本市独自のサービスの一つであり、対象期間が妊娠中から出産後1年未満であり、1日の利用可能時間が4時間、また月の利用可能日数が12日というサービスの内容は、近隣の市区町村と比較しても充実したものであると考えております。そのほか、訪問型というくくりではありませんが、一時的にお子さんを預けたい場合のサービスとしては、ファミリー・サポート・センター、緊急サポートセンター、戸田公園駅前子育て広場での一時預かり、そして、各保育園で実施している一時保育事業がございます。  次に、(ウ)ベビーシッターなど、訪問型の支援についてお答えいたします。川口市や東京の北区等では、居宅訪問型の病児・病後児保育事業として、ベビーシッター等を利用した場合にその利用料を一部助成する事業を行っております。対象となる児童の年齢や助成額の上限等は各自治体でまちまちですが、利用料を支払った際の領収書や利用明細、医療機関での受診が確認できる領収書等を添え申請すれば、後日、助成金を受給できることから、比較的簡易な手続でサービスが受けられる制度となっております。  本市におきましては、先ほど申し上げたとおり、市内に3カ所の病児・病後児保育施設を設置しており、都内や近隣市と比べても受け入れ体制が十分に整っているものと考えることから、病児・病後児保育としてベビーシッター等の訪問型保育事業への支援は現在のところ考えておりません。  次に、②子育て支援員の研修についてお答えいたします。  まず、(ア)資格と活用状況についてでございます。子育て支援員制度につきましては、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、新制度におけるさまざまな保育における必要な知識や技能等を有した支援の担い手となる人材の確保が必要となったことにより、国において創設されたものでございます。  本市においても、各種事業の実施に当たっては、人材の確保や養成が課題となっておりました。そこで、地域の担い手を段階的に養成し、保育等の質の維持・向上を図ることを目的として、市独自の子育て支援員養成システムを構築するため、戸田市子ども・子育て支援者養成講座を平成27年度から実施いたしました。当該事業につきましては、本制度のモデルとなる人材養成事業を国に先んじて実施していたNPO法人、あい・ぽーとステーションに開始当初から委託しており、内容については、国が規定している課程に市独自の課目を加えることで、本市の実情に合わせたものとし、継続的かつ段階的なノウハウの定着を図っています。本講座につきましては、今年度で4回目の実施であり、14名が新たに認定者となり、これまでと合わせ、現在84名の方を子育て支援員として認定しております。なお、認定者の活動先については、市内保育所や親子ふれあい広場のアドバイザーのほか、市で行われる各種講座等の託児ボランティア等となっております。  次に、(イ)今後の展開についてでございますが、当該養成講座につきましては、実施に当たっては5年間を1クールとして考え、5年経過後の継続の可否については、改めて検討することとした経過がございます。平成31年度は最終年となることから、これまでの成果と課題を整理し、32年度以降の展開につきましては、来年度中に方向性を決定していく予定としております。  以上でございます。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) 順次、再質問をさせていただきます。  ①訪問型の子育て支援の活用の(ア)病児・病後児保育の現状についてでございますが、前日または当日に受診し、医師の病児・病後児保育利用連絡書と保護者が記載いたします病児・病後児保育利用申込書を提出するということでございました。ここで、医師の病児・病後児保育利用連絡書というのは、簡単に申し上げますと、受診をして、医師に病気の証明書を書いていただくものでございますが、文書料としての支払いが病院によって無料から5,000円まで大分開きがあるようでございます。ちなみに、市民医療センターが無料でございました。ぜひこのまま無料で続けていただければと願っております。料金の情報を、対象となる子供を育てている世帯へ提供することなども親切なのではないか、そう考えますが、Q&Aなどで情報を提供するのもよいかと思いますが、まずは、医師の病児・病後児保育利用連絡書の文書料を補助するお考えはないでしょうか。お伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  文書料徴収の有無や具体的な金額につきましては、各医療機関の経営にかかわるものでございますので、市が情報提供を行うことはなじまないものと考えております。また、文書料の補助につきましては、感染症等の病状回復後、登園を再開する際に提出していただく、医師が記入する意見書の文書料との均衡等もあることから、現在のところ、文書料に対する補助は考えておりません。保護者の皆様には御負担をおかけしますが、安全な保育を行うために必要となるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) 長期にお休みが必要な病気にかかったときに登園を再開するときに当たりましては、受診して登園申請書というのを提出するというふうにお聞きしておりますけれども、4月からは病気により登園申請書も有料になるという話も聞いております。金銭的なことだけではなく、手続もやはり負担に感じるという保護者の声が届いておりますので、補助も含めて、簡略化または省略化できることがないか、御検討をお願いいたします。  再質問を続けます。(イ)病児・病後児以外の子育て支援の現状についてですが、1年未満の産前産後支援ヘルプサービス、これは市独自ということでございました。ファミリーサポートも実施されているということでございます。確かに充実していると感じます。ただ、御答弁にもありましたように、ファミサポは訪問型ではございません。足立区ではファミリーサポート事業に加えて、訪問型のサービスも行っておりますが、本市でもいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議員御指摘の足立区で行っている訪問型サービスとは子ども預かり・送迎支援事業のことかと理解しております。この事業は、ゼロ歳から12歳までのお子さんのいる御家庭を対象に、区で認定をしている子育てホームサポーターを事業委託先のNPO法人等を介して派遣する事業であります。ファミリー・サポート・センター事業が原則、協力会員の自宅で援助を行うことになっているのに対して、依頼者の自宅での預かりも可能となっていることが特徴であり、議員おっしゃるように、訪問型の育児サービスになるものと考えます。  本市におきましても、この事業に類似した事業として、緊急サポートセンター事業を展開しております。当該事業につきましては、ファミリー・サポート・センターと仕組みは似ておりますが、ファミリー・サポート・センターでは対応ができない病児・病後児の預かりや緊急に援助が必要な場合の対応、また依頼者の自宅での支援も可能となっております。当該事業は県内の32市町がNPO団体と委託契約を結び実施しているもので、平成30年12月時点での利用会員は全市町で1万3,970名、サポート会員は1,159名、両方会員が1名となっており、うち、本市の利用会員は553名、サポート会員は43名となっております。また、活動件数は117件でございます。本市におきましては、先ほどの答弁のとおり、現状においてもこれら既存の子育て支援サービスを組み合わせることによって十分な支援体制が整っているものと考えております。  以上でございます。
    ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) ありがとうございます。十分な支援体制が整っているということでございました。子供が病気であれば、本来、保護者が付き添ってあげることができれば、子供にとっては最高であると思います。しかし、それがなかなかできない時代でもございます。私がヒアリングを行ったところでは、足立区でファミリーサポート事業に加えて訪問型のサービスを行っているのは、訪問型のサービスがファミリーサポートにない部分を補完しているということでございました。件数を伺いましたが、ファミリーサポートが約1万件に対し、訪問型の子ども預かり・送迎支援事業は約2万件で、倍だそうです。本市に置きかえまして考えますと、規模は到底及ばないでしょうけれども、ニーズについては本市においてもあるのではないかと考えられます。  (ウ)のベビーシッターなど、訪問型の支援につきましては、病児・病後児保育としては現在、考えていないということでございました。病児・病後児またはそれ以外でも、手続が簡易であることなどにより使い勝手のよいところがニーズが高い要因のようでございます。  本市でも検討していただけないか、もう一度お伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  きめ細やかな保育サービスの提供という点では、ベビーシッターなどの訪問型保育の需要も少なからずあるものと考えますので、これにつきましては、待機児童数の動向や幼児教育無償化の影響及び保育の安全面等を総合的に勘案し、今後の検討課題とさせていただきます。  以上でございます。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) 前向きな御答弁をいただけたかと思います。  これは情報としてでございますが、ベビーシッターなどを自宅に招き入れることの不安や質の確保につきましては、どの自治体も公益社団法人全国保育サービス協会に加盟している事業者を利用することなどで担保を図っているようでございます。ホームページからの情報によりますと、公益社団法人全国保育サービス協会は居宅での保育の質の維持と向上を図るために活動しており、ベビーシッターに関する研修や資格認定、認定ベビーシッターなど、質の維持向上に取り組んでいる団体であるとのことでございました。  また、近隣市でもあります朝霞市におきまして、これは2月20の埼玉新聞に載っていた記事ですけれども、朝霞市は重度障害児宅に保育士や看護師を派遣する居宅訪問型保育事業の導入を決めたそうでございます。県内初だそうです。  また、東京都では、待機児童対策事業として、ベビーシッター利用支援事業を今年度から行っているようです。本市でも待機児童対策で保育園をふやしておりますが、待機児童対策としてベビーシッターなどの訪問型支援を行うことができれば、それこそ異次元の対策となるのではないでしょうか。  近隣市と比べて十分とか、所管が福祉部なのかこども青少年部なのかというようないろいろな都合はこの際ひとまず置いていただきまして、未来を担う子供たちのために、子育て支援という広くて深い考え方で、子育て世代のニーズの把握も含め、ぜひ前向きに訪問型の支援を御検討いただけますことを切に願いまして、再質問を続けさせていただきます。  ②子育て支援員の研修についてですけれども、足立区の例を見ますと、NPO法人へ訪問型の子育て支援を委託しているようでございます。派遣される方は研修を受け、子育て支援員の資格を取得された方だそうです。その資格は全国で活用できるようでありますし、その資格を持った方が市内にふえていくことは、冒頭にも申し上げましたが、地域に子育てを支援できる人をふやすことになり、防災士を地域にふやすことと同じように地域強靱化につながるのではないかと思います。研修の後の仕事の紹介、マッチングなど、課題はあるようでございますが、足立区の方式ですと資格取得後の幾つかの課題が解決できそうな気がいたします。本市の見解をお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  足立区の方式については、本市のこの先における子育て支援のあり方を考えていく上で、参考になる方策の一つであると思います。受け入れ先となるNPO法人等の事業者の確保や現在行っている研修内容の吟味、また支援員資格をとられる方が希望する活動の場はどういったものかなど、さまざま検討するべき課題もございます。現状においては、先ほど御紹介させていただきました緊急サポートセンター事業などの事業について、さらなる活用を進めていくとともに、市民が今後必要とするサービスについて、実態に即したニーズの把握に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) 子育て支援員につきましては、来年度で一区切りのようでございますが、これまで申し上げましたとおり、さまざまな子育ての状況で活用できる資格のようでございますので、今後も生かせるよう計画していただけますようお願いいたします。  さて、緊急サポートセンターの方にお話を伺いました。協力会員の御自宅と依頼会員の御自宅での預かり件数は半分半分だそうでございます。また、戸田市のファミサポ同様に、協力会員数の伸び悩みとマッチングが課題であるそうでございまして、お断りをするケースも多々あるようでございます。ぜひ訪問型支援の導入で異次元の子育て支援をお願いしたいと思います。  最後に、子育て応援ブックへの記載内容に関しまして、細かい話で大変恐縮でございますが、緊急サポートセンター埼玉のサービスでは訪問型のサービスも行っておりますが、自宅でも利用できることなどが記載されておりません。そして、緊急サポートセンター埼玉のホームページへ誘導するためのURLも数年前に変わっているそうでございますが、以前のURLのままのようでございます。また、現在、6年生までが対象の病児・病後児保育の箇所では、おおむね10歳未満の子供までが対象となったままでございます。現在は、先ほど申し上げましたが、6年生までが利用できるようでございます。また、前日または当日に必要な医師の病児・病後児保育利用連絡書につきましても、水ぼうそうやインフルエンザなど、治るまでに1週間以上がかかるような病気の場合、2日に1度、文書をもらうために受診しなければいけないのかと思っておりましたが、よく話を伺ってみますと、病名が変わらないようなら最初の1枚で対応してくれるなど、柔軟な対応をしてくれるとのことでございました。そのほかにも、子育て中の保護者の方々には冊子の紙面を見て、疑問、質問が多くあるかと思います。紙面では情報量が限られると思いますので、検索ワードなどでホームページを誘導するなど、子育て応援ブックをリニューアルしてみてはいかがでしょうか。  そして、ホームページでは子育て応援ブックには書き切れない情報なども書き加えた上で、Q&Aなどを活用し、子育て支援を行うのはいかがでしょうか。予算を投じなくても、子育て支援を強化できると考えます。Q&Aなどでより優しく丁寧な対応をしていただけますようお願いいたします。これは要望といたします。  以上で件名1を閉じ、件名2へ移ります。  件名2、戸田駅前の整備及び公共交通の利便性向上についてお伺いいたします。このたび土地区画整理事業と公共交通の整合性ということ、そして、市内公共交通の利便性向上につきまして質問をさせていただきたいと思います。お配りしております資料をごらんください。これは戸田駅西口の駅前交通広場の整備に伴いまして、戸田駅前に張り出されておりますイメージ図でございます。  (1)戸田駅西口駅前交通広場の整備がいよいよ始まり、2021年度完成の予定と伺っております。駅前開発につきましては、十川議員も以前に質問しております。議員、そして市民の皆さんの関心の高いところであると思います。このたびはとりわけ公共交通について質問をさせていただきます。  整備に関しましては、市民、そして利用者の利便性を最優先に考えていただきたいと思います。そのためには至極当然に路線バス、tocoバス、タクシーなどがロータリーに乗り入れることがふさわしいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、駅前開発については、長い年月をかけて計画を立て、設計、施工という段階を踏まれると思いますが、いざ工事に着手するころには、人口増加による人の流れや町の変化、また必要な施設やサービスなど、さまざまな情勢が計画設計初期のころと変わり、ようやく完成するそのときには必要なものが整備されていなかったり、終わってみると何か物足りないと感じたりすることが往々にあるのではないかと思います。そこで、(2)社会情勢に合わせて公共交通機関などへの働きかけは可能かお伺いいたします。  続きまして、tocoバスについてお伺いいたします。これは昨年の12月議会でも本田議員が質問をしているところでございますが、駅周辺の課題だけではないこと、そして、特にtocoバスの南西循環は、私が議員になりました当初より戸田市の西部地域在住の皆様から御意見をいただいており、重要な案件でございますので、私からも改めて要望をさせていただきたく取り上げました。御答弁に御配慮いただければと存じます。  さて、昨今の景気のせいなのか、笹目地域の住民の皆さんの多くが利用していたスーパーや子供たちの居場所だった駄菓子屋さんが閉店するなど、駅から離れた笹目地域の環境が変化してきております。先ほども公明党、三輪議員のお話の中でもスーパーが閉店したお話、また戸田の会、佐藤議員からは西部地域の発展についての質問がございました。それと関連するかとも思います。  tocoバスがコミュニティーの醸成を目的としたバスであることは理解いたしますが、西部地域の住民にとっては重要なライフライン、生活の一部であることも改めて御認識いただきたいと思います。したがいまして、人の動きが買い物や塾などで活発となる16時台の運行が現在ないことは、市民にとっても不便であること、大げさかもしれませんが、経済効果にも影響を及ぼすのではないかと考えています。12月議会の議事録はまだ公開されていませんので確実ではございませんが、御答弁では、交通渋滞やラウンドダイヤを守るために16時台の運行を行っていない、今後協議を運行事業者と進めていくという内容だったかと思います。ただ単に16時台の増便をお願いするのではなく、ラウンドダイヤを守っていくならば、運行の安全を確保するためにもルート変更の提案もあわせてしていかなければ、状況が変えられないのではないかと考えます。  また、わかりやすいというラウンドダイヤではありますが、ある時間以降、同じ時刻の運行であれば、市民の皆さんにもわかりやすいのではないかと考えます。この際、ラウンドダイヤについても見直しをしてみてはいかがでしょうか。(3)tocoバス南西循環のルートや定時刻運行(ラウンドダイヤ)の見直しについてお伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  件名2、戸田駅前の整備及び公共交通の利便性向上についての(1)の①戸田駅西口駅前交通広場の整備内容についてお答えいたします。  現在、戸田駅西口は、新曽第一土地区画整理事業により都市基盤整備を進めているところでございます。駅前交通広場の整備内容につきましては、平成27年度に地元住民を中心としたワークショップを開催し、ロータリーや駅前広場とあわせてイベント広場の整備を計画しております。また、ロータリーへ乗り入れる公共交通機関といたしましては、現在と同様、市のコミュニティバスであるtocoバス、タクシーを予定しております。  路線バスに関しましては、駅前交通広場の設計に反映させるため、平成23年度にバス事業者に対し、ロータリーへの乗り入れに関する意向確認を行いました。バス事業者からは、戸田駅入口停留所の乗降者数が少ないこと、またロータリー乗り入れによる運行時間の増加及び定時性確保が困難になるなどの理由により、乗り入れが難しいとの回答がありました。その後、平成28年度に、詳細設計の着手前に、再度、意向を確認いたしましたが、回答は同様のものでした。  今後につきましては、交通管理者、道路管理者などの関係機関と協議・調整を重ね、戸田駅西口駅前交通広場の整備を進めてまいります。  以上でございます。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  続きまして、(2)社会情勢に合わせて公共交通機関への働きかけは可能かについてお答えいたします。  市では、公共交通機関の利便性の向上を図るため、これまでにも社会情勢の変化に合わせて運行事業者に対して要望や申し入れを行っているところです。例といたしまして、鉄道では埼京線利用者の増加に伴い、終電時間の延長や運行本数の増便、ホームドアの設置要望をJR東日本大宮支社に対し、市長みずからが行っております。また、路線バスでは、利用者の減少により縮小や廃止が懸念される路線に対して、運行経費の一部を補助し、路線の維持に努めています。tocoバスでは平成29年4月に戸田東小学校の児童数が増加したことに伴い、登下校時における児童の通学路における安全を確保するため、運行経路の一部を変更したところです。  このように、社会情勢に応じた公共交通機関への要望については、運行事業者が民間企業であることから、新たな設備投資や採算性といった課題もあり、その全てが実現するものではありませんが、働きかけは今後も引き続き積極的に行ってまいります。  次に、(3)tocoバス南西循環のルートや定時刻運行(ラウンドダイヤ)の見直しについてお答えいたします。南西循環のルート等につきましては、これまでにも多くの方からさまざまな御要望をいただいております。御要望があった場合には、一方通行などの交通規制の現況はどうか、バスが安全に走行できるための道路幅員は十分か、通学路に該当していないか、所要時間はどうかなど、安全性の確保と路線全体への影響を考慮しながら運行事業者との協議を行っております。  また、tocoバスは地域の方々の身近な公共交通機関として利用されており、利用者も年々増加傾向にあります。このため、特にバス停の移設や廃止が伴うルート変更については、地域の方々からの御理解が必要と考えますので、変更が必要となった場合には慎重に検討してまいりたいと考えます。  また、ラウンドダイヤにつきましては、1日を通して同時刻にバスが来るので、何時にバスが来るかわかりやすいため、小さなお子さんや高齢者の方が利用することに配慮し、その利点を生かしていきたいと考えます。なお、社会情勢の変化や利便性の向上を図る上で見直しが必要な状況が生じた場合には、運行事業者と十分に協議しながら対応を考えてまいります。  以上でございます。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) ありがとうございます。  まず、(1)の①について再質問をいたします。戸田駅西口駅前交通広場のロータリーにおきまして、詳細設計が終わっている現段階から、路線バスの乗り入れは少々難しい感じでございます。計画も最終段階に入っている印象でございました。そして、運行事業者との協議については、3年前の意向をそのまま受け入れたということだと理解いたしました。  改めて、社会情勢に合わせてということで、運行事業者に働きかけてもよいような気もいたします。駅前ロータリーへの路線バス乗り入れは、戸田駅が市役所に一番近い駅であることから、市役所行きのバスに駅前から乗ることができれば採算性向上にもつながるのではないかと考えます。どうにか戸田駅前に路線バスの乗り入れを御検討いただけないかお伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  戸田駅に関しましては、東口において、新曽第二土地区画整理事業で都市基盤整備を進めております。今後、用地の確保ができた段階で、戸田駅東口駅前交通広場の整備を実施してまいりたいと考えております。西口同様、駅前交通広場の設計を行う前段で、路線バス事業者に対し、ロータリーへの路線バス乗り入れについて交渉を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) 戸田駅西口は無理のようでございましたが、戸田駅東口駅前交通広場の整備につきましては、少し希望が持てた感じがいたします。今後、北戸田駅の駅前整備も始まると聞いております。ぜひ利用者の利便性の向上、そして、整備が完了するころの情勢も考慮し、整備を行っていただきたいと思います。とりわけ、戸田駅東口駅前交通広場には路線バスの乗り入れをお願いいたします。  次の再質問に移ります。(2)と(3)につきましては関連がありますので、まとめて再質問させていただきます。  南西循環ルートについては協議をしていただいているということでございました。公共施設でさくらパルには乗り入れておりませんので、ぜひ協議の中で、さくらパルも協議に入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  また、南西循環ではありませんが、公共施設のうち、新曽福祉センターもtocoバスは乗り入れていなかったかと思いますので、今後御検討いただきたいと思います。  ラウンドダイヤにつきましては、南西循環のラウンドダイヤに支障を来す可能性があることから、16時台の運行がないということだったかと思います。ぜひ16時台の増便を改めてお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、ある時間、例えば交通渋滞が懸念される16時以降に同じ時刻で運行できれば、15時までとは違う時間であったとしても、それはラウンドダイヤとして考えられてわかりやすく、利点は失われないのではないかと考えます。先ほどの御答弁で社会情勢の変化や利便性の向上を図る上で見直しが必要な状況が生じた場合には、運行事業者と十分に協議しながら対応を考えていただけるとのことでございました。人口の増加や地域に変化があらわれてきている今、まさに、社会情勢の変化や利便性の向上を図る上で、見直しが必要な状況なのではないかと考えます。16時台の増便についての取り組みについて、いま一度お伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○遠藤英樹 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  16時台の運行については、市長みずからが運行事業者である国際興業株式会社に申し入れを行っていることもあり、運行事業者において検討を進めていただいております。実施に当たっては幾つか課題もあるようですが、運行事業者から示される見解を確認した上で、16時台の運行について、継続的に協議を進めてまいります。 ◆2番(浅生和英議員) 議長。 ○遠藤英樹 議長  浅生議員。 ◆2番(浅生和英議員) 今まではラウンドダイヤでの運行を継続していくという方針であったかと思います。このたびは見直しが必要な状況が生じた場合には、運行事業者と十分に協議しながら対応をしていただけると──対応を考えていただけるということで、かなり前向きな御答弁をいただけたのではないかと考えております。  市長みずから申し入れを行っているとのことでございました。菅原市長の行動力に今後も期待しております。  状況が好転し、16時台の増便を切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○遠藤英樹 議長  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 14時52分...