「戸田市議会 2018-12-04 平成３０年１２月定例会（第４回）－12月04日-05号」の議事録内容

戸田市議会 2018-12-04
平成３０年１２月定例会（第４回）－12月04日-05号

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最終取得日: 2021-08-21

平成３０年１２月定例会（第４回）－12月04日-05号平成３０年１２月定例会（第４回）　12月定例会　第13日(12月４日) 平成30年12月4日(火曜日) 第13日議事日程１．開　議１．(続)一般質問　23番　熊木照明議員　15番　斎藤直子議員　19番　三輪なお子議員　10番　石川清明議員　９番　竹内正明議員１．散　会〇出席議員(26人) １番　矢　澤　青　河議員　　　２番　浅　生　和　英議員　　　３番　佐　藤　太　信議員４番　十　川　拓　也議員　　　５番　林　　　冬　彦議員　　　６番　むとう　葉　子議員７番　本　田　　　哲議員　　　８番　金　野　桃　子議員　　　９番　竹　内　正　明議員 10番　石　川　清　明議員　　　11番　細　田　昌　孝議員　　　12番　遠　藤　英　樹議員

13番　馬　場　栄一郎議員　　　14番　峯　岸　義　雄議員　　　15番　斎　藤　直　子議員 16番　土　屋　英美子議員　　　17番　花　井　伸　子議員　　　18番　酒　井　郁　郎議員 19番　三　輪　なお子議員　　　20番　手　塚　静　枝議員　　　21番　三　浦　芳　一議員 22番　榎　本　守　明議員　　　23番　熊　木　照　明議員　　　24番　伊　東　秀　浩議員 25番　山　崎　雅　俊議員　　　26番　高　橋　秀　樹議員〇欠席議員(なし) 〇説明者菅　原　文　仁　市長　　　　秋　山　　　純　副市長　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長森　谷　精太朗　消防長　　　石　橋　功　吏　危機管理監　　山　本　義　幸　総務部長山　上　睦　只　財務部長　　駒　崎　　　稔　市民生活部長今　井　教　雄　環境経済部長　　吉　野　博　司　福祉部長松　山　由　紀　こども青少年部長　　大　熊　　　傑　都市整備部長中　川　幸　子　市民医療センター事務長　　鈴　木　研　二　教育部長安　部　孝　良　上下水道部長　　櫻　井　　　聡　政策秘書室長　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○三浦芳一　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △（続）一般質問 ○三浦芳一　議長　　一般質問を続行いたします。　順次、発言を許します。　23番、熊木照明議員。(拍手) ◆２３番（熊木照明議員）　皆さん、おはようございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、件名１、スポーツセンターの今後についての(1)屋内プールの改修工事についてから質問をさせていただきます。　スポーツセンターは、市民のスポーツ振興や健康増進はもちろんのこと、地域の交流の場として、人と人のつながりからまちづくりにも寄与しており、また、当センターを利用する多くの競技において、全国あるいは世界で活躍する選手を多く輩出してきた実績があり、市民の誇りを育む施設として大きく貢献し、今後もスポーツセンターには市のスポーツの拠点として、大いに期待をしているところでございます。　そのような中、私が平成29年、昨年でありますが、６月議会において、センター棟やゲーム棟、またプール棟のあり方等に関しての質問をさせていただいておりますが、あれから１年半ほど経過をしまして、９月定例会において、(2)でも触れますが、平成27年２月の天井材落下事故後、しばらく利用休止となっておりました屋内プールでありますが、再整備に向けた請負契約が議決され、ようやく動き出したところであり、市民や利用者から期待の大きい施設でありますので、ぜひ計画的に進め、魅力的で使いやすい施設の完成に向け、着実に工事を進めていただきたいと考えております。そこで質問でありますが、再整備が始まった屋内プールの改修工事について、その実施工程についてお聞かせください。　次に、(2)でありますが、(1)で申し上げたとおり、既存のプール棟は、平成27年２月の天井材落下事故以来、放置された状態であり、結局３年半以上が経過をしたところであります。前回の質問では、今後数年間は取り壊さないとのことでありましたが、改めて質問をさせていただきます。再利用が可能であれば、来る2020年東京オリンピックで新たな競技種目に追加されたスポーツクライミングの練習場や相撲の土俵やトレーニング室、更衣室などにリノベーションをして再利用できないかお聞かせください。　また、躯体の関係等で解体をするなどの別の考えもあるのではと思うところでございますが、その場合の跡地の再利用などを考えますと、手狭となっております駐車場などにすることも考えられるのですが、いずれにせよ早い段階での方向性を示してほしいと思っておりますので、市のお考えをお聞かせください。　次に、(3)の質問でありますが、スポーツセンターの大規模修繕については2021年以降とお伺いをしておりますが、私も何度となく、早く修繕をと質問や要望をさせていただいておりました陸上競技場のタータントラックの張りかえ改修工事が本年12月から始まる予定ということで、大変うれしく思っているところでありますが、そのほかの競技施設に関しましても現況を確認しておりますが、老朽化に伴い、損傷の激しい部分もかなり多く目にするところであり、戸田市体育協会関係者の一人として、私のところに多くの利用者の方から、けがを心配する声や競技に支障が出かねない状況にあるので、屋外プール以外の競技施設に関しても、一刻も早く改修、修繕に当たってほしいという要望が多く寄せられているところであります。　そのような中、特に剣道場や柔道場に関しては、長年の使用により床板が経年劣化し、畳のクッション性がなくなったりしており、けがや事故などが大変懸念される状況となっております。このほかのさまざまな競技場においても、大規模改修を待たずに一度に改修や修繕することが難しいことは十分理解をしておりますが、優先順位等をしっかりつけて、工事時期を早めることを進めるべく検討をしていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。　以上、件名１について、３点質問させていただき、１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　件名１、スポーツセンターの今後について、(1)屋内プール改修工事の実施工程についてお答えいたします。屋内プールの新築工事につきましては、さきの９月定例会において工事請負契約の議決をいただいた後、10月より着工をしております。現在は、既存屋外プールの解体や既存くいの引き抜きなど、工事工程に沿って順調に進んでおります。その後は、地盤改良や新たなくい打ちなど基礎工事に取りかかっていく予定となっており、平成32年４月の開設を目指しています。　次に、(2)既存プール棟の再利用についてお答えいたします。平成29年６月定例会でも御答弁したとおり、既存プール棟については、平成34年度から２カ年を工期として実施するスポーツセンターの大規模改修工事にあわせて着手する予定となっております。しかしながら、単純な再利用につきましては、天井の構造を含め、鉄骨部材の腐食や床部材全体の鉄筋コンクリートにひび割れや鉄筋の腐食が進んでいるため、厳しい状況にございます。　なお、大規模改修の設計に先駆け、平成31年度にはスポーツセンター全体の機能更新に係る基本計画を策定する予定でございます。既存プール棟につきましても、この基本計画策定時に検討される内容となっておりますので、議員の御意見を含め、利用者の皆様の御意見などを伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。　今の段階では、利用者の多いトレーニングルームや第一競技場、区画整理の進捗による駐車場不足といった課題もあることから、プール棟解体後に新たな競技場の建設や駐車場の確保などが考えられますが、いずれにいたしましても基本計画策定の中で十分に検討してまいります。　次に、(3)競技施設の早期改修についてお答えいたします。スポーツセンターは、建築後約37年を経過しており、各施設において経年劣化が進んでいる状況でございます。そのため日常的に点検も行いながら、必要に応じて修繕等を実施しております。　また、平成34年度から始まる大規模改修工事は、長期間にわたる閉鎖を伴うことが予想されております。早期の施設改修につきましても、一定の閉鎖期間を伴うことが予想されます。利用者の利便性や改修工事の効率性からも、閉鎖期間を伴うような個々の施設改修については大規模改修と一体とすることで、なるべく利用者の皆様の御不便にならないよう実施していきたいと考えております。しかしながら、安全に御利用いただくことが最も重要なことと考えておりますので、日々の施設点検や現場確認などを行いながら状況の把握に努めるとともに、各施設の状況から大規模改修に先駆けて実施すべきと判断されたものにつきましては、速やかに改修を進めていくことと考えております。　今後も新たな屋内プールの建設、そして、今年度実施してまいります陸上競技場の改修を初め、戸田市のスポーツの拠点として、歴史あるこのスポーツセンターを計画的に改修してまいります。御利用の皆様に御不便等をおかけする場合もございますが、施設の情報発信に努め、皆様の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２３番（熊木照明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　熊木議員。 ◆２３番（熊木照明議員）　御答弁どうもありがとうございました。　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、(1)でありますが、平成32年４月開設に向け、順調に工事のほうも進んでいるという御答弁をいただいたところでございますが、解体工事となりますと、やはり、騒音ですとか振動などによる近隣住民とのトラブルが非常に気になるところでございますが、今まで特に問題がなく工事が進んできているのかどうか確認をさせてください。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　11月に入りまして、プール槽の解体工事を進める中、振動に対する問い合わせを２件いただいておりますが、現場において対策を講じており、現在、特に大きなトラブル等は発生しておりません。　今後も近隣を含めましてスポーツセンター利用者の安全にも十分配慮しながら工事を進めてまいりたいと考えております。 ◆２３番（熊木照明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　熊木議員。 ◆２３番（熊木照明議員）　わかりました。今後も引き続き、住民とのトラブルはもちろんでありますが、くれぐれも事故のないよう特段の注意を払っていただき工事を進めるよう、工事関係者にしっかりと指導をしていただくように要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、(2)について再質問をさせていただきます。既存プール棟については、平成34年度から２カ年を工期として実施するスポーツセンターの大規模改修工事にあわせて着手する予定であるが、平成31年度にスポーツセンター全体の機能更新に係る基本計画策定の中で、再利用についても改めて検討をしていくとのことでありますが、あれだけ大きな建物でもありますので、解体をすれば、かなりの台数がとれる駐車場にもなるでしょうし、また室内を何等分かに分けて、利用目的を分けて再利用することなども考えられますので、市民は当然でありますが、利用団体などの意見も大変重要でありますので、ぜひ専門家を交え、十分な意見を聞きながら、しっかりと検討をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、答弁の中で、区画整理の進捗状況等のお話もありましたが、関連でありますが、これも昨年質問をさせていただきましたスポーツセンター周囲、周辺に市民の憩いの場となる遊歩道をつくってはとの質問をさせていただきましたが、大規模改修の中の一つとして考えていただけないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　駐車場や競技場への転換など、議員の御意見も一つの案といたしまして、専門家や体育協会、レクリエーション協会など関係者の皆様からさまざまな御意見を伺いながら、31年度の基本計画の策定を進めていきたいと考えております。　また、同じく遊歩道の整備ということでございますが、区画整理事業の進捗など不確定な要素はございますけれども、基本計画策定の際の検討とさせていただきたいと考えております。 ◆２３番（熊木照明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　熊木議員。 ◆２３番（熊木照明議員）　ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。　既存のプール棟につきましては、ぜひ、さまざまな利用団体から意見を聞きながら、今言ったように最善を尽くして、31年、来年度に策定するスポーツセンター全体の機能更新に係る基本計画をしっかり作成していただき、遊歩道を含め、よりよい、より使いやすいスポーツセンターとなるよう進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、(3)についてでありますが、答弁をいただいたとおりでありまして、改修工事中は利用ができないわけで、利用者、利用団体にとりましては、その間、別の練習場所などを探さなくてはならず、大変不便になるわけですが、現状のまま利用を続ければ、けがなどのおそれが一番心配されるわけで、何しろ安全第一に利用できることが重要でありますので、今回は特に剣道場、柔道場について触れましたが、まだまだほかにも第一競技場など修繕してほしい、しなくてはならないような施設が多くありますので、ぜひ優先順位をしっかり見きわめていただき、大規模改修まで待たずして、改修をしっかりしていただきますよう強く要望いたします。　生涯スポーツ都市宣言をいたしております戸田市の市民一人一人がスポーツをすることにより、健康で元気に暮らせますよう、また、競技スポーツの世界におきましても、一人でも多くのアスリートの方が活躍できるよう、スポーツ科学を取り入れるなどした先進的ですばらしい戸田市スポーツセンターに向け、環境整備をしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、件名１を終わらせていただきます。ありがとうございます。　それでは、続きまして、件名２について質問をさせていただきます。この質問も件名１と同じく、平成29年６月議会において、市役所通りセブン－イレブン前交差点付近の、特に朝夕の通勤通学時間や帰宅時間帯に、歩行者と自転車が縦横無尽にスクランブル交差点のように渡り、そこに車が入り乱れ、非常に危険な状態であるので、事故やトラブルが起こる前に信号機を設置するなどの交通安全対策を考えてほしい旨の質問をいたしました。１年以上経過をいたしましたが、状況が変わらないもので、再度の質問をさせていただきたいと思います。　また、オリンピック通り本町２丁目交差点北側に建設中であった建物、店舗兼共同住宅ができ上がると、人の流れや動線も変わるので大変心配であるとお聞きをいたしましたが、当時、規模等わからない状況であり、人や車などの動線もどうなるのか予測がつかないため、完成後にこの付近の状況に応じて、改めて交通安全対策を検討していきたい旨の答弁をいただいておりますが、建物も完成し、内容等も確認をできますので、改めて何点か安全対策について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、セブン－イレブン前交差点付近でありますが、昨年質問をした中での答弁の一つとして、信号機の設置が難しいとのことで、注意喚起を促す一つの対策として、交差点の中に赤色というか、えんじ色というか、大変失礼ではありますが、まず目立たない路面標示をしていただいておりますが、何の役にも立っていないと思いますが、この点どう考えているのかお聞きしたいと思います。　そして、私が一番望んでおります信号機の設置についてでありますが、埼玉県公安委員会が警察庁の定める信号機設置の指針に基づき、適切な整備を進めており、信号機と信号機の距離が原則として150メートル以上離れていることが必要ということで、設置は無理ということでした。ここの交差点の構造上、思うようなところに信号機の設置が難しいのは何となくわかりますが、一つの方法として、素人考えではありますが、例えば、本町西交差点の押しボタン式信号機を撤去し、セブン－イレブン前交差点に移設をすることは考えられないか。また、撤去ができないのであれば、セブン－イレブン前に信号機を追加で設置し、押しボタン信号機と連動させ、同じ動きをさせることに、至近距離に連続する信号機の見間違いはなくなるのではと思うのですが、追加設置することはできないものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　そして、冒頭お話をいたしましたが、店舗兼共同住宅が完成しましたのでお聞きをいたしますが、１階には予定どおり店舗ができ、テナントとして何店か入居し、店舗北側にはコインパーキングができ、車や人の流れが完成以前にも増して、朝夕は特に人や車の流れが複雑になり、さらなる交通安全対策が要求される状況となったと思われますが、市の見解をお聞かせいただきまして、件名２の質問とさせていただきます。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎稔市民生活部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　２の市役所通りセブン－イレブン前交差点付近の交通安全対策についてお答えいたします。　このことにつきましては、平成29年６月定例会において、熊木議員から信号機の設置を初めとする何らかの交通安全対策の実施をとの御要望を受け、市では、すぐに蕨警察署と協議を行い、対策を検討したところでございます。　なお、この場所は、道路が直線で交わっている交差点ではない変則的な道路構造となっていることから、横断歩道を利用せずに最短距離で道路を横断する歩行者が後を絶たない状況でありました。また、警察からは、信号機の設置要件を満たしていないため、設置は難しいとの見解が示されたところです。そのような中、市が実施可能な交通事故防止策について、警察や専門業者に相談、協議を行った結果、現段階においてとり得ることができる対策としては、歩行者やドライバーに対して交差点であることの注意喚起を促すために、夜間でも視認しやすいよう、光に反射するガラス素材を含んだ、えんじ色の路面標示が考えられる方法との結論に至り、平成29年８月に設置したところです。　しかしながら、当該交差点の周辺環境を鑑みますと、路面標示や注意喚起だけでは限界もございますことから、歩行者の乱横断を防止する方法をハード面においても検討する必要があると考えております。　続きまして、信号機の設置につきましては、警察庁が制定する信号機設置の指針に基づき、最終的には埼玉県公安委員会が決定いたしますが、現状では、設置の要件は満たしていないため、設置は難しいとの見解に変わりない状況でした。　なお、熊木議員から幾つかの御提案をいただきましたので、このことも含めて信号機の設置に関する協議を警察と引き続き実施してまいります。　次に、当該交差点付近における交通安全対策でございますが、鉄道駅の周辺は、その利便性から今後も開発がますます進んでいくことが予想されます。現在は駐車場として利用されている土地であっても、将来的には大規模な商業施設や集合住宅に姿を変えてしまうことも十分に考えられます。交通事故を防止するためには、道路を利用する皆様一人一人が交通ルールやマナーを遵守することは大変重要であることから、今後とも交通安全啓発活動を積極的に実施してまいります。　ただし、個人のマナーだけに頼ることには限界もありますことから、交通規制といった制度面などについても、必要に応じて警察や関係各課とも連携を図りながら検討してまいります。　以上でございます。 ◆２３番（熊木照明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　熊木議員。 ◆２３番（熊木照明議員）　ありがとうございました。　ただいま答弁をいただきましたが、結局は昨年の答弁とほとんど変わりがないという状況でございますが、これといった解決策もない状況で、今後の駅前開発なども考えると、大変難しい交差点であると改めて認識をいたしましたが、引き続き、警察や埼玉県公安委員会や関係機関等と、交通規制や制度面についてはもちろんでありますが、特に信号機の設置や連動させることなど信号機のあり方などについて検討、そして交渉をしていただき、さらには歩行者や自転車の運転手、車の運転手に対しても交通安全対策へ対しての啓発にしっかり取り組んでいただき、交通事故防止のため努力をしていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一　議長　　15番、斎藤直子議員。(拍手) ◆１５番（斎藤直子議員）　それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問させていただきます。　平成30年10月９日に開催された文教・建設常任委員会において、新曽小学校の増築等について報告案件があり、新曽小学校で建築を予定する自校式給食調理場設計業務についての説明と今12月議会に債務負担行為に係る議案を提出する旨の報告があったと伺いました。ですが、今議会には、その内容のものは提出されておりませんでした。まずは、委員会において、どんな報告内容であったのか、教育部長にお伺いいたします。　次に、債務負担行為に係る議案だったということは、財務部との調整もあったと考えますが、どのような経過で調整を行ったのか、財務部長にお伺いいたします。　委員会に正式に報告されたということは、市長の同意、決裁もあってのことだと思いますが、なぜ提案されなかったのでしょうか、市長にお伺いいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　件名１、新曽小学校の増築、自校式給食調理場について、(1)文教・建設常任委員会における新曽小学校の増築等についての報告内容についてお答えいたします。　新曽小学校においては、児童数の増加に伴い、平成35年度から教室不足が生じる見込みとなっております。一方、平成33年度からの戸田第一小学校の建てかえにおいては、工事期間中、給食調理場が使用できないため、戸田第一小学校へも給食センターから給食の提供を予定しておりますが、その場合、給食センターの提供食数が超過してしまう状況であります。今後、計画しているその他の学校の建てかえ工事中においても同様のことが想定されることから、将来の安定した教室数と給食提供の確保のため、平成33年度中の供用開始を目指して、新曽小学校に給食調理場を含む教室棟の増築を計画していると報告させていただきました。また、そのため12月議会において、新曽小学校に給食調理場を含む教室棟増築の設計業務に伴う債務負担行為設定の補正予算を行う予定であることもあわせて報告させていただいたところでございます。　以上でございます。

◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山上財務部長。 ◎山上睦只　財務部長　　(2)のどのような経過で調整を行ったかについてお答えいたします。　平成30年７月に教育委員会から新曽小学校の教室不足、戸田第一小学校建てかえ工事中における給食提供、給食センターの今後の提供予定食数を勘案し、新曽小学校に教室棟及び給食調理場を増設したい旨の相談がありました。　これを受け、財務部としましても、教育委員会とともに問題解決に向けた対策を検討してまいりました。その結果、教育部長の答弁にもありましたように、戸田第一小学校建てかえ工事中の給食提供に対応できるよう、新曽小学校に教室棟及び給食調理場を増設する方向で調整していたところでございます。　以上でございます。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　斎藤議員の件名１、(3)にお答えいたします。新曽小学校の増築、自校式給食調理場について、(3)市長の同意もあってのことだと思うが、なぜ提案されなかったのかについてお答えをいたします。　本件については、12月議会に提案提出を予定する案件として、10月の文教・建設常任委員会で報告したい旨、教育委員会より申し出があり、了承したところです。新曽小学校につきましては、かねてより地域の方々から御意見もいただいていたことや、長期的な施設の活用などを踏まえ、本案件のスケジュールについて、時間的な猶予も確認できましたことから、改めて時間をいただいて熟慮したいと考え、提出には至らなかった次第です。　委員会報告後に提出に至らなかったことにつきましては、御心配をおかけしたところでございますが、引き続き検討してまいります。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、お手元に用意させていただいた資料をごらんください。新曽小学校を中央にした地図になります。教育部長に確認ですが、敷地内に、右上を赤く囲っております、ここが今回の建設予定地で間違いありませんか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　そのとおりでございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　教育部長に再度確認いたしますが、以前、用途地域や日影規制による建築基準法の問題があって、給食調理場の建設を凍結した経緯がありますが、この場所において条件がそろい、教室棟及び給食調理場の建設が可能になったということでよろしいでしょうか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　建築につきましては、日影等々の問題をしっかりとクリアできるように設計していきたいというような予定で考えております。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　それと、教育委員会の会議におきまして、この債務負担行為設定の補正予算を12月議会において行うことを委員の皆様に報告され、決議されたかと思いますが、それはいつごろの会議でしたか。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　ことし10月25日開催の平成30年第11回定例教育委員会において、新曽小学校の給食調理場を含む教室棟増築工事の設計業務について、12月議会で債務負担行為の補正予算案を提出する旨、説明し、了承を得たところでございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　あと財務部長にお伺いしますが、教育委員会から相談があったのは何月ごろでしょうか。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　財務部長　　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、７月ということでございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　ありがとうございます。　それでは、市長に再質問をさせていただきます。　まず、職員のほうから答弁いただいたので、その前にちょっと確認させてもらいたいのですが。職員から説明があり、決裁をされた、了承されたというか、そうしたのはいつだったのでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　事前にそういった御質問について、いただいておりませんので、いつだったというのはにわかにお答えできません。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　いつごろかちょっと記憶にないというか、今、判断、数字のことなのではっきり言えないということですね。　では、提出しないというふうに決断されたというのはいつごろかというのはいかがでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　それにつきましても、同じように、いつという具体的な日までは、今、手元にございませんので、お答えしようがございませんが。　こちらですね。新曽小学校の給食調理場建設については、これは、時間的な猶予と先ほどお答えしましたけれども、そちらの部分のお答えでよろしかったのでしょうか、それはまた後で聞かれる──ということで、では後ほどお願いいたします。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　それでは、わかりました。　では、再質問ということで、市長のお答えに対して一つ一つちょっと聞かせていただきたいと思います。かねてより地域の方からというふうに御意見をいただいたということですが、それはいつごろで、どんな内容だったのでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　これまで市政座談会において、新曽小学校の施設の今後に関する御意見をいただいているほか、私自身も地域の方々から直接御意見をいただいているところです。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　かねてからというか、以前から市政座談会などで御意見をいただいて、それを加味してということかと思いますが、それでしたら、教育委員会のほうから実際に相談があり、了承したときにも判断がついたのではないでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　今もお答えしましたけれども、新曽小学校はいろいろな意見をいただいている中で、長期的な活用などを踏まえて、最終的に12月の議会に提案するという、その前に至る中で時間的な猶予というものが確認をできました。これを、今回は提出に至らなかったわけですけれども、しっかり改めて時間をいただいて熟慮をしていきたいというようなことで考えて、今回そういうことで提案をさせていただかなかったということでございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　時間的な猶予ができたということで、ただ、その地域の方々からの内容に関して、ひっかかる点があったかと思いますが、その辺、地域の方の御意見、特にどういう点が頭に浮かんで、やはりちょっと熟慮しようというふうに思われたのか、その辺を。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　これまで地域の方からの御意見というのは、市政座談会等において、全体の建てかえ、新曽小学校の今後についてということで御意見がさまざま上がってきたところでございます。そういったことも含めて、全体的な見通しというものをしっかり検討して確認していくということが必要だろうということでございます。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　具体的な内容は何かあるのでしょうか。市長の構想といいますか、そういうものはあるのでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　そういったことも含めまして、しっかり時間をいただいて検討をさせていただくということを考えております。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　ただ、それでは、やはり相当な思いで今まで委員会にも説明し、教育委員会でも了承を得て、プロセス、行程、過程を通ってきたわけですが、そういう大きなところでいただいた中で変更するというのは、よっぽど市長も思いというのが大きかったと思いますし、決断するのが大変だったかと思いますが、その辺はどうでしょう。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　変更するとは申しておりません、時間的な猶予をいただいた中で検討をしていくということでございます。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　では、時間的猶予というのはどれぐらいの猶予があるというふうにお考えだったのですか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　教育委員会からは、数カ月の時間的猶予があるということを確認しております。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　その数カ月間でどれだけ考えたい──何を考えたいから、もう先を急がないようにしようと思ったのかというのをもう少し具体的に教えていただかないと、何か納得がいかないのですが。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　公共施設再編プラン、これを踏まえまして、新曽小学校の施設の今後について、どのようにしていくのがよいのかといったことを考えていくということでございます。また、地域の方々の御意見なども改めて伺っていくことも必要でしょうし、そういったことも含めて、時間的猶予の中でしっかり検討していきたいということでございます。　以上でございます。

◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　済みません、最初の、前のほうの、何の項目だったか、もう一回教えてください。聞き取れなかったです、済みません。公共施設……。　(「再編プラン」という人あり) ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　ただ、その再編プランにおいては、かなり財務部もいろいろなしっかりとした計画を持って進めていると思いますし、そこに今回、教室不足と給食数の関係で、どうしても必要だということ、大変財務部は厳しい管理をしている中で、その教育委員会の話を受けて決意したということですので、それ以外に何かひっかかる点があるんでしょうか。　あと地域の方の話ということですが、先ほど７月から、そして10月、決定するに当たっていろいろな過程がありますけれども、10月９日、そして10月16日の委員会の後、10月25日までの教育委員会の間では、市長は全くそのまま、了承のままでよかったわけですが、10月25日の後からその次の議案等事前説明会のあった11月16日までの間で少し猶予を欲しいというふうにお考えになったと思いますが、その辺のところで、地域のいろいろな方の声というよりも、何か特定的なイメージがすごくあるのですが、何かがあってちょっと猶予が欲しいと思われたのではないかと思うので、その辺はいかがでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　どこにお答えしていいのか。最後のところで言いますと、何か特定の方ということではございません、地域の方々の御意見というものがまずあるということ、また時間的猶予もあるというようなことであります。だから、決断をしたわけではなく、最善の決断を導くために時間的猶予をいただきたいということでございます。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　では、長期的な施設の活用のことも考えるっていうふうなことを言っていたのですが、新曽の建てかえのときのことを考えて、新曽の小学校が、そこも一番古いランクの中に入っているわけですけれども、ただ、耐震もしっかりしているということで、まだ少し猶予があると思いますが。建てかえの時期も考えて、またそのほかの学校の建てかえのときに、また給食数のこともあるから新曽小学校がすごくいいということになったかと思いますが、それ以外に何か熟慮するということがあったのであれば、それを本当はお聞きしたいところですけれども、その辺はどうでしょう。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　熟慮したい点というところでございますけれども、これまで地域からいただいた御意見、これを確認することや、新曽小学校の施設の長期的な、先ほど申しました活用、また、引き続き当初の予定案ももちろん含めまして、さまざまな可能性について考えていくということでございます。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　委員会でのやりとりの議事録も読ませていただいたのですが、考える最善策をもって委員会に報告があったという内容だと思っていますけれども、やはりこれだけのプロセスを経て、とめるということは、代替案があってのことというふうにやはりどうしても思ってしまいますけれども、その辺はないということでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　質問の内容について、もう一度よろしいでしょうか。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　今まで用意してきた、特に財務部も７月からかかわって、いろいろな案を練ってきたと思われます。その中で、今考え得る最善策をもって市長に説明に臨んだと思います。なので、市長が了承されたときには、恐らく、やったという気持ちになったかと思うのですが、その後、予期していなかった、今回12月に議案として出なかったということは、先ほど市長のほうからも心配かけたことは申しわけなかった旨の話がありましたけれども、何かやはり、市長にもいろいろな決断、権力もありますし、決断力というのが重要になってきますので、その辺で代替案といいますか、何かやはり市長にあるのではないかというふうに思ってしまうのですが、その辺もう一度教えていただけますでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　代替案があるから見送ったということではございません。これまでの意見を確認して、長期的な活用、全体の建てかえどうするのか、あるいは今回の当初の常任委員会のほうにお示しをさせていただいた提案する予定であるということが口頭で説明があったと思いますけれども、そういったことも含めて、何が新曽小学校の児童たちにとって一番いい、ベストなのかということを、もう少し時間の猶予があるということをお伺いいたしましたので、そこを、今回は見送らせていただいて提案をしなかったということで、何か決断したわけでもございません。これは、今後この時間的猶予をいただいた中で、しっかり検討をしていくということでございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　市長も３月に向けてということで、いろいろ考えての中で、そのような方向性を今、持っていらっしゃるということは、お聞きして、安心いたしました。　私もこの質問をすることになった理由というのが、え、何で、せっかく委員会で報告してみんなも納得したのにということだったんです。もしその提案をしないということを決められたのであったら、先ほど、いつ提案するのをやめると決められたのかお聞きしたかったっていうのは、決めてから、そのちょうど議案説明会があった日に文教・建設常任委員会が開催されたものですから、そこで十分に説明することができたかと思うんです。なので、そこで説明してくださればよかった話だったので、そこで皆さんが、ああ、それだったら次回、３月議会にしっかりまた議論しましょう、承認しましょう、審議しましょうということになったと思います。その辺のところ、そのプロセスというのはどんなふうにお考えになっていますか。やはりどうしても、新市長でまだ間もないのでということもありますが、議会、委員会、そして教育委員会を経てという形をとった上での段階ですので、やはりどうしても、その部分を軽視されているように見受けてなりません。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　確かに議員おっしゃるように、予定ということで委員会のほうに御説明をさせていただいたけれども、12月議会で提案がなかったということでありまして、これについては、そういった説明の場もあったのに、そういったことで今回見送ることになったという説明がなかったというようなことで、これについては真摯に受けとめさせていただいて、今後改善していきたいというふうに思っております。御心配をおかけしたことに対しまして、大変申しわけなく思っております。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　やはり、市長というのは決断力が一番ですし、また権力も持っているということにもなります。その辺はしっかりと心にしていただいて、乱用してもらっても困りますので、そこで、また私たちがいろいろと御意見させていただいたりして、お互いが意見を交わしながら、しっかりこの戸田市というものを進めていくということになるかと思いますけれども、今回特に、計画に関して関連している市役所の部署も多くて、やはり市長本人が決裁した上で、教育委員会や常任委員会のほうに承認を得てという決まりに従っていかなかったということがとても残念だったということです。ですので、これからぜひともまた議会軽視につながらないように、市政を進めるにも手順を軽視しないで、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。この後また委員会もありますので、私のやりとりを聞いて、また疑問に思った方もいらっしゃるかもしれません。委員会のほうでしっかり議題に上げていただいて、審議してもらえばというふうに思っております。　あと、来年の３月議会で議案提出するというような方向で今、考えているというふうにおっしゃっていただきました。ぜひそのように進めていただけるようお願いをいたしまして、１件目の質問等を終了させていただきます。ありがとうございます。　それでは、件名２の高齢者支援について質問いたします。　2025年に迎える超高齢社会に向けて策定された戸田市地域包括ケア計画、第７期戸田市高齢者福祉計画、介護保険事業計画が今年度スタートいたしました。待ったなしの取り組みとして、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、地域の支え合いの仕組みである地域包括ケアシステムの構築が求められています。今期は、さらなる進化に向けて、地域のニーズや課題に即して、戸田市独自の、より実効性のある取り組みの展開や強化を推進することが必要とされています。そのための重要な役割を担っているのが地域包括支援センターです。心身の健康維持や生活の安定、保健福祉・医療の向上、財政管理、虐待防止など、高齢者の相談窓口として、地域包括支援センターを中心にさまざまな展開が行われています。その人材の確保はできている状況なのかお伺いいたします。　また、多種多様な課題解決に向き合い、取り組む中で、地域包括支援センターは関係者間の連携を進めるなど、地域の総合的なマネジメントになっています。さまざまな職種や機関と連携している代表的なネットワークは、美笹地区あんしんネットワークです。平成24年１月に三浦委員長、花井副委員長のもと健康福祉常任委員会で提出された、高齢者が元気でいきいき活躍できるまちづくりに向けての提言書にもありましたが、他の地域においてのあんしんネットワークの広がりについて、どのような状況かお伺いいたします。　そして、(3)の大人版の病児・病後児保育のような支援については、デイサービスを利用している家族の方から、サービスを受ける当日、親御さんが急に熱を出され、37度５分を少し上回ったため、受け入れてもらえなかった。そのため仕事に影響が出てしまい、困ったとの相談を受けました。今までに熱を出されたことがなかったので、利用者さんの認識も足りなかったのではと、そのときは感じた次第です。　ですが、施設によってルールも違うようですし、例えばダブルケアの方だったり、老老介護で、介護する側の元気な高齢者が熱を出したりした場合はどうしているのか。ひとり暮らしの元気な高齢者の方はどうなのか。お子さんと違って大人なので、何とか対応できると思いがちですが、今後高齢者が増加する中で、入院すべきか、インフルエンザなど隔離すべき状況か、ちょっとした風邪なのかを判断する一時的な施設が求められているのではないかと感じての質問です。御答弁をお願いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野福祉部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　２の高齢者支援、(1)地域包括支援センターの人材確保についてお答えいたします。各地域包括支援センターには、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等が配置され、各専門職がそれぞれの専門性を生かした相談対応を行っております。この３職種に加え、認知症地域支援推進員や介護保険ケアプラン作成者も含めると、各センター５人から７人体制で運営を行っており、経験豊富な人材が事業を担っております。さらに、平成29年４月に市内４カ所目となる新曽地域包括支援センターを設置し、今まで以上に市民に身近できめ細やかな対応を行うことができる体制が整いました。相談事例が複雑・多様化する中、市と地域包括支援センターが連携しながら、質の高い人材確保を今後も進めつつ、市民ニーズに合った事業展開を図ってまいります。　次に、(2)あんしんネットワークの広がり状況についてお答えいたします。地域包括支援センターには、地域を見守る人の横のつながりを構築する役割が求められておりますが、４カ所の地域包括支援センターは、それぞれの手法でこれを進めております。その一つが美笹地区あんしんネットワークでございます。これは、美女木・笹目地域の住民と関係機関が連携し、高齢者の支援を行うことを目的に、平成23年に発足した会で、町会、自治会、民生委員、小売店、医療機関、金融機関、警察などから構成されております。会議では、支援の必要な高齢者への対応事例を共有するとともに、認知症、在宅医療、消費生活などの高齢者の支援に必要なテーマを設定し、講演や研修などを実施しております。これらの活動を通じて会員の知識向上と地域で見守ることへの意識の醸成が図られ、会員が率先して見守りに参加する体制が整ったとのことでございます。そのほかの地域包括支援センターにおいても、地域の方や多職種が参加する地域ケア会議などを通じて、見守りネットワークの構築を進めております。地域ケア会議には、町会単位ごとに町会関係者や民生委員を集めて行われるものや、ケアマネジャーを初めとした医療・介護関係機関等の専門職を集めたものなどがございます。今後もそれぞれの地域包括支援センターがさまざまな工夫を凝らし、地域の実情に応じた見守りのためのネットワークを拡大できるよう支援してまいります。　次に、(3)大人版の病児・病後児保育のような支援はできないかについてお答えいたします。現状において、体調不良を抱える高齢者を一時的に預かることのできる施設は、市内にはございません。高齢者は、多少の体調不良でも急変する場合があり、特に、集団感染を引き起こすケースでは、ほかの多くの利用者の人命にも影響することから施設を担う責任も非常に重く、各施設が厳格な利用基準を定めているところでございます。また、医療機関に同行受診するサービスもございません。特に医療的知識や技術に明るくない一般の方が体調不良の高齢者を預かることは、非常に責任が重く、大変難しいことと考えます。こうしたことからも、高齢者の体調不良時には、自宅安静を基本としながら、一刻も早く御家族等の同行のもと、医療機関にかかることが適切であると考えております。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　まず最初に、最後に御答弁いただいた大人版病児・病後児保育についてなんですが、これに関しては、どこまでサービスを広げるかというのはとても難しいと思いますし、現実的に、今、御答弁いただいたように、難しい問題だというふうにも思っています。ですが、これからひとり暮らし、高齢者の方もふえると思います。そうすると、今後、病院などにすぐ入院できなくなるということも考えられると思います。緊急性があるのか、在宅で大丈夫なのかと判断できるような、そういう一時的な避難場所と言える、そういう場所があったらいいな、そういうところだと私のイメージでは思っているのですが、戸田市独自の新たな総合事業として、また医療と介護を結びつけるという、そういう意味でも検討していただくように、お願いといいますか要望して、この件は終わりにしたいと思います。　次に、最初に御答弁いただいた人材確保についてですけれども、４カ所目の地域包括支援センターが設置されたことで、よりきめ細かい対応ができるようになったということですが、相談内容は年々複雑化していまして、困難事例も増加しているというふうに伺っています。今後も相談件数の増加が見込まれ、人手不足も予想されます。ホームページで地域包括支援センターと検索をしてみますと、求人広告もぱっと入ってきます。試しにちょっと検索してみました。そうしましたら、埼玉県内、正社員745件、ぽんって出て、あと東京都では1,713件という数字が出て、ちょっとどきっといたしました。専門性を要する仕事ですので、かなり人材不足ということがわかります。　現在、戸田市では、地域包括支援センターの運営に当たり、４カ所に５人から７人体制で、しかも経験豊富な人材が確保されているということで、とても安心はいたしましたが、今後どの市区町村にも高齢者人口がふえるということから、ますます専門職の取り合いになるのではないかというふうに心配しております。戸田市でこれからも活躍してもらうために必要なことは何か。初めて福祉部の中に開設されてから、10年が経過いたしました。運営に当たり、さまざまなノウハウを生み出されてきたと思います。職場環境も変化しているかと思います。今後何を強化していけば、戸田市で専門職を生かして、さらに力といいますか、役割を発揮していただけるというふうにお考えかお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　地域包括支援センターの設置に当たりましては、高齢者人口のおおむね3,000人から6,000人に１カ所設置する旨の基準がございます。この基準を満たすために、戸田市新曽地域包括支援センターを昨年増設した経緯がございます。　議員もおっしゃっていただいたように、近年、地域包括支援センターの相談件数が増加しているということでございますが、もとより医療・介護の連携や認知症対策など新たな役割が増大していることも事実でございます。今後この状況を改善するためには、地域包括ケアシステムの推進に基づきまして、まずは地域住民の間に助け合いの精神、これを浸透させ、自分たちの地域は自分たちで守るという意識、地域力といいますか、そういったものが醸成されてくるということが大切かなというふうに思っています。地域力を高める取り組みということで何度か御紹介はしていますが、ＴＯＤＡ元気体操、それからラジオ体操などがございますけれど、住民主体の集いの場を創出していこうと思っております。また、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを中心に、ボランティア活動などの支援を必要としている方と、それを支える担い手とのマッチングができるような体制づくりも現在進めております。こうした活動を通じまして、市民が相互に助け合える地域づくりを進めていけば、地域包括支援センターの３職種の役割を生かした専門的な相談、それから地域包括ケアシステムの構築のための取り組みに力をさらに発揮することができるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　専門職と地域力が連携すると、かちっとなって、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる、そういうシステムが構築されるというわけですが、地域力を高めるには、やはり時間がかかりますし、目に見えにくいものです。地域の方を巻き込んだ見守りネットワークや住民主体の集いの場、ケア会議とかいろいろなものもされていますけれども、そういう場を通して住民の変化というものを感じられますか。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　地域包括ケアシステムの考え方が少しずつ浸透し、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意識や自分たちの健康は自分たちで守ろうという意識を持つ方がふえてきております。見守りネットワークなどのつながりができたことで、支援の必要な高齢者を発見して、地域包括支援センターにつなげた後も近隣住民等で見守りを続け、緊急時に対応できた事例もございます。また、ＴＯＤＡ元気体操やラジオ体操といった住民主体の活動の場がだんだんふえてきておりまして、お互いを支え合う機運が高まりを見せてきていると感じております。今後も地域への働きかけを継続的に行う中で、地域包括ケアシステムの基本となる支え合い、助け合いの仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　住民主体の活動の場がふえているとのことで、そこで、提案なのですが、大体そういうイメージができ上がっているのかもしれないですが、そこで私もそういう頭になったのかもしれないですが、地域包括支援センターに相談する一歩手前、気軽に相談できる場所をつくれないかという案なのです。　以前、市民の方が地域包括支援センターのほうに相談に行ってみたら、忙しそうだったので、またの機会にと思って帰宅してしまったというふうなことを伺いました。そこで、例えば、健康や介護に関する研修などを受けて知識を持った住民の方、また民生委員の方はケア会議などに参加していて、かなり知識も得ていらっしゃると思いますけれども、そういう方が相談に来た高齢者のお話を、パルだったら、ちょうど包括支援センターの前の空間のところで、お茶を飲みながらゆっくりお話を聞くとか、また、この間手塚議員がおっしゃっていましたけれども、フレイルのチェックなど、必要なチェックシートを取り入れながら、相談内容を少し整理して専門職につなげるという、そういう取り組みをきちっとやっていったら、もっと専門職につなげやすいのかなというふうに感じた次第です。このことによって住民同士が知り合うきっかけにもなりますし、特にさくらパルの４階、まだできてそんなにたっていないわけで、一番新しいですけれども、その地域包括支援センター、私も行って、４階だとわかってはいましたが、１階のエレベーターの前で、ちょっと迷ったいきさつがありまして、高齢者にとってもちょっとわかりづらいのではないか、アポイントがあればまた違うかもしれないのですが、気軽に入りづらいのではないか。上まで行ってしまえばいいのでしょうけれども、そういうふうにちょっと感じました。ですので、２階の談話コーナーとか和室などの場所を使って、ゆっくりお話を聞いて、専門職につなげる、そういうふうなイメージを持っていますが、いかがでしょうか。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　議員のお話の中に、気軽に相談できる場所ということでございますが、これまでお話ししたＴＯＤＡ元気体操だとか、それからリズム体操、ラジオ体操などが集いの場としてその役割を担うことができる場であると考えてはおります。現在そういう集いの場では、地域包括支援センターが講師となって、認知症それから介護予防、健康づくりなどについて、ミニ講座などを行って、知識の普及啓発、相談などを行っているところでございます。　また、町会長だとか、それから民生委員さんを初めとした高齢者を支援する方々でございますけれども、そういう方々を対象に、やはり、美笹地区あんしんネットワークの会議であるとか地域ケア会議の中で得た保健、医療、福祉などに関する知識を生かしていただいて、地域包括支援センターだとか、それから医療機関だとか、そういうところの専門の機関につないでいただくということは今、進めています。今後もそうした取り組みをもっと広げていって、議員御提案の考え方をさらに進めていきたいと思っています。　それから、新曽包括支援センターのお話がございましたけれども、確かに今、さくらパルの４階にセンターがございまして、入り口入ってわかりづらいということでございますけれども、何とか来ていただきやすいようにということで、１階の部分とか、それから４階に上がってしまえば、確かにセンターがありますので、４階の入り口の部分だとかにわかりやすい案内板等も設置して、工夫をしているところですけれど、できるだけ入りやすい雰囲気をつくっていきたいと思っています。　それから、プライバシーに配慮した相談スペースなんかも持っておりますので、相談もしやすいのかなというふうに思っています。　それから、新曽包括支援センターですが、昨年スタートしておりまして、現在、リズム体操だとかを実施している町会の皆さんだとか、それから民生委員さんの何か会合だとか、そういうところにできるだけ顔を出して、いろいろな講座をさせていただいたりしながら、地域包括支援センターの役割だとか、それからスタッフのそれぞれの顔を覚えていただくように、今、一生懸命ＰＲをしているところでございますので、市民の皆様にはぜひ活用していただきたいなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１５番（斎藤直子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　斎藤議員。 ◆１５番（斎藤直子議員）　その活動されているところは、私もたまたまうちの町会、地域ではないところなのですが、上前のほうにもこういうのを設置しましたといって、リズム体操をやっているところにＰＲにいらしたので、一生懸命動いていらっしゃるのだと、明るく説明してくださったのがとても印象的だったので、ぜひこれからも続けてもらいたいというふうに思っています。　確かに努力していらっしゃるとは思いますが、あそこにはちょうどお花紙アートというのがあるのですけれども、あのお花紙アートをうまく使って、４階に行くアクセス、１階のエレベーターにちょっとした看板でもいいのですが、ようこそ、相談は４階へみたいな、そういう何かかわいらしい、ちょっと、あ、何だろう、何が相談できるのかなというような感じでかわいい看板を立てるとか、何かそんな工夫をしてみたらいいのではないかというふうに感じたので、そこは要望とさせていただきます。　あと地域包括支援センターが高齢者窓口として定着してきたというふうに思っていたのですが、今回ちょっと質問したきっかけも、最近市民の方から、介護について、どこに相談したらいいのというふうに聞かれたことですとか、相談したいけれども、役所は遠過ぎるとの不満の声に、住んでいるところはどこですかと聞いたところ、いきいきタウンのそばだとわかりました。パルでわかりますよ、パルで相談できますよと伝えたら、ああ、そうなの、それならわかるわといって喜ばれまして、私には何も相談しないで、そのまますっと行かれてしまったのですが。よく御存じの方でもなかなか地域包括支援センターとフルネームで出てこない状況にあります。先ほど健康福祉常任委員会の提言書にもありました、また以前、手塚議員も質問されていましたけれども、４施設そろったところで、改めて愛称みたいなものを募集してはどうかというふうに感じます。特に地域包括支援センターを核にしてボランティア活動をしている方も多いと思います。共通の呼び名があると便利だというふうに思います。そこは何度も回答されていますので、要望とさせていただきます。　今回この高齢者の支援についてということで質問したつもりだったのですが、これは全ての世代の支援につながることなのだというふうに感じました。そして、まさに人ごとではなく、自分自身も計画を進めていく一員であるということを強く認識し、意識が低かったというふうに反省いたしました。地域を包括するシステム、つまり、地域の全ての構成員、住民にとって優しく、生き生きと活躍でき、安心して暮らせるシステム構築を目指しているのだということを改めて思いました。幸い戸田市には、各町会に会館があります。大型マンションには集会場があります。そこが大人から子供まで気軽に立ち寄れる相談場所として機能すれば、暮らしに関する全ての機能につながります。今現在もそのような存在というふうに言えるのだと思いますが、その一人一人の意識がもっと変われば、さらに充実していくのではないかというふうに感じました。とにかくそこに行けば誰かがいて、話せるというような集いの場、居場所になるように私も努力することをお誓いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一　議長　　19番、三輪なお子議員。(拍手) ◆１９番（三輪なお子議員）　公明党、三輪なお子です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　件名１、子育て支援、(1)幼児教育無償化についてお伺いいたします。　政府は、子育て世代を応援し、社会保障を全世帯型へと変えるため、３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料を、消費税引き上げと同時に無償化することを大まか決定しました。２年前の平成16年、公明党青年委員会を中心に、全国の公明議員も参加し、若者政策のさらなる推進を目指し、ボイスアクションと名乗り、街頭やインターネットにおけるアンケート調査を行い、その回答数は1,000万人を突破しました。その結果、非正規雇用の待遇改善とともに、子育て支援の不妊治療公費助成や幼児教育の無償化と答えた人が全体の25％と最も多く、山口代表は、その結果を今後の政策や政府への要望として反映したいと、安倍首相に平成16年５月に報告した経緯があります。　幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。最終決定は年末から来年の国会審議の過程によるとされています。これまでの情報の変化に、この制度がわかりにくくなっているという声も聞かれております。そこで、これまで閣議決定されている幼児教育無償化の内容を確認し、市民の皆さんに伝えるという意味と同時に、無償化に伴う市の方向性についてお伺いいたします。　①制度の概要について、②無償化の対象範囲について、③制度の周知方法について、④制度に向けた諸課題についてお伺いいたします。　一つに、アとして、ベビーシッターやベビーホテル等の認可外サービスの無償化については、何の基準もないのかどうか。質を担保する必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがかお伺いいたします。　もう一つに、本市において、認可保育所などに入れない待機児童は、いまだ増加傾向にあるのではないか。無償化によって潜在的な需要が掘り起こされれば、待機児童問題が一段と深刻になるおそれもあるのではないか。保育の受け皿についてお伺いいたします。　(2)こども医療費無償化の拡大について、①高校３年生までの医療費無料化について。　先日、本田議員の質問にもございましたが、こども医療費無償化の拡大につきましては、手塚議員より平成29年12月の一般質問、平成30年２月の総括質問でいち早く取り上げ、我が会派として、これまで市長への予算要望を長年続けてまいりました。こども医療費無償化の拡大は、多くの市民の皆様からの御期待でもあります。高校３年生までの医療費無料化について、質問は重なりますが、御容赦いただき、確認の意味で、再度お聞かせ願います。

　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山こども青少年部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　１の子育て支援、(1)幼児教育無償化、(2)こども医療費無償化の拡大について、順次お答えいたします。　初めに、(1)幼児教育無償化、①制度の概要については、国で閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018に基づき、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、消費税率引き上げ時の2019年10月１日から幼児教育等の無償化を実施し、子育て世帯への応援を強化するものでございます。　次に、②無償化の対象範囲についてお答えいたします。今後変更となる場合もございますが、現在のところでは、３歳から５歳までの全ての子供を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育や事業所内保育等の地域型保育事業、また就学前障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設の利用料が無償化になるほか、保育の必要性があると認定を受けた場合、幼稚園の預かり保育や認定外保育施設についても無償化の対象となっております。また、ゼロ歳から２歳までの子供についても、住民税非課税世帯を対象として、同様の無償化の実施を目指すものとされております。　次に、③制度の周知方法についてお答えいたします。幼児教育無償化の情報につきましては、本年９月、国のホームページに住民・事業者向けの簡易な説明資料が掲載され、同時に各自治体に対しても資料が送信されました。これを受け、市では、市内保育施設等へ情報提供を行うほか、保育幼稚園室の窓口にチラシを置いて周知を図っているところでございます。今後、国から詳細な情報が発信されましたら、随時、市のホームページや広報への掲載等により情報提供を行う予定でございます。　次に、④制度化に向けた諸課題、(ア)ベビーシッター等認可外サービスの無償化となる基準についてお答えいたします。現状では、無償化の対象となるベビーホテル、ベビーシッター等の認可外保育施設は、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要となります。しかしながら、指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間の猶予期間が設けられる予定でございます。　なお、認可外保育施設については、本来、都道府県等が立入調査を実施することになっておりますが、権限移譲により、現在は市が認可外保育施設に対する監査を実施しております。したがって、市としましては、基準を満たさない認可外保育施設については、引き続き適切な監査等を実施し、安全な保育が行われるよう、しっかりと指導監督をしてまいります。　次に、(イ)無償化の影響による待機児童の問題と保育の受け皿対応策についてお答えいたします。幼児教育無償化の主な対象は、３歳から５歳までの児童でありますが、本年４月１日現在、本市における３歳から５歳までの児童のうち、保育施設には39.9％、幼稚園には54.5％、その他5.6％が認可外保育施設へ通われているなどの状況でございます。仮に無償化により、このその他5.6％の児童が全て認可保育所への入所を希望した場合でも、整備後の認可保育所の３・４・５歳児の受け入れ枠内で対応可能な数値となっており、待機児童は発生しないものと考えております。　次に、(2)こども医療費無償化の拡大、①高校３年生までの医療費無料化についてお答えいたします。こども医療費は、子育てにおける経済的負担を軽減し、子供の健康の向上と福祉の増進を図ることを目的として、健康保険診療扱いで受診した医療費の一部負担金等について助成をする制度でございます。こども医療費助成の拡大については、これまでも多くの市民や議員の皆様から御意見、御要望をいただいていたところであり、その都度財政負担などを勘案し、研究をしてきたところです。また、ことし３月、菅原市長が就任し、こども医療費無償化の高校卒業までの拡大は公約の一つでもあることから、具体的な検討を行ってまいりました。また、埼玉県内の状況としましては、平成30年10月１日現在で、63市町村中20市町村が、内容に差はございますが、18歳までの対象拡大を実施しております。　こうしたことを踏まえ、実施については、先日の一般質問でもお答えしたとおり、来年度のできるだけ早い時期をめどとして進めていくよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　それでは、無償化につきまして、一つ一つまた確認させていただきます。　まず初め、(1)、②の２回目の質問を行います。延長保育、病児保育について、無償化の対象となるのかお伺いいたします。また、幼稚園の預かり保育は無償化の対象となるのかお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　まず、延長保育を利用した際の利用料は、無償化の対象とはなりません。　次に、病児保育については、認可保育所や認定こども園を利用している方についても、その利用料は無償化の対象とはなりません。ただし、認可保育所や認定こども園等を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における保育料の全国平均額、３歳児から５歳児の場合、月額３万7,000円まで認可外保育施設等の利用とあわせて、無償で病児保育を利用することができるとしております。　最後に、幼稚園の預かり保育についてですが、保育の必要性があると認定を受けた場合には、月１万1,300円までの範囲で幼稚園の預かり保育の利用料が無償化になります。これは、幼稚園保育料の無償化の上限月額２万5,700円と認可保育所における保育料の全国平均額月額３万7,000円の差額分であり、保育の必要性が認められる場合の、無償となる利用料の公平化を図るものとなっております。　以上です。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　ただいまお答えいただきました延長保育、病児保育について、認可保育所や認定こども園を利用している方については無償化の対象にならない。ただし、認可保育所や認定こども園を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合、上限はあるものの、認可外保育施設の利用とあわせて、無償で病児保育を利用することができるとのことでした。また、幼稚園の預かり保育については、保育の必要性があると認定を受けた場合には、認可保育園と幼稚園の保育料の差額である最大１万1,300円の範囲で幼稚園の預かり保育が無料化になるとのことでした。　では、次に、幼稚園の中には、独自のメニューで幼児教育をしたいといった理由から、あえて無認可のままでいる園もあります。保育の必要のない子供が幼稚園や認定こども園以外の幼児教育を目的とする施設を利用する場合、無償化の対象となるのかどうかお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　今回の幼児教育無償化については、待機児童など認可保育所に入れない子供がいることに鑑み、保育の必要性がある場合には、認可外保育施設等を利用する子供についても無償化の対象とすることとされております。このことから、保育の必要性のない子供が幼稚園や認定こども園以外の幼児教育を目的とする施設を利用しても、無償化の対象とはなっておりません。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　わかりました。保育の必要のない子供が幼稚園や認定こども園以外の幼児教育を目的とする施設を利用する場合は、無償化の対象外であることということです。　では、次に、保護者から実費として徴収しているバス代などの通園送迎費、給食などの食材費、施設の行事費などの経費については無償化になるのかどうかお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　実費徴収しているものについてですけれども、通園送迎のバス代、それから行事費などについては、明確に無償化の対象とはなっておりません。しかし、給食費については、現在、保育所のゼロから２歳については、主食費、副食費は保育料に含まれておりますが、保育所の３歳から５歳では、主食費は実費徴収、副食費は保育料に含まれております。それに対し、幼稚園では、主食費、副食費ともに実費徴収ということで、それぞれ異なっている現状がありますので、この点については、現在、国で検討が進められているということでございます。　以上です。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　バス代や行事費については無償化の対象とはならない、また給食費についてはいろいろ細かい検討もあるということで、まだ国でも現在のところ検討が進められているということで、わかりました。　次に、無償化の開始年齢は３歳になってからか、３歳になった４月からか、また６歳の誕生日になった日に無償化が終了するのか。例えば、保育園において、年度途中で３歳になった幼児の扱いはどうなるのかお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　現行制度においては、幼稚園では、３歳になったその日から幼稚園を利用することができます。が、一方、保育所においては、年度途中で３歳になった子供は、引き続き２歳児クラスに通い、翌年度４月から３歳児クラスに通います。このように、年度途中で３歳になった幼児の扱いが幼稚園、保育所、施設間で異なっている状況があります。無償化を実施するに当たっては、その扱い等を特段変更しない方向で現在検討が進められているということです。また、無償化は、６歳の誕生日とともに終了するのではなく、小学校就学までが対象となっております。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　わかりました。　それでは、次の質問に参ります。幼児教育無償化は来年度10月からの予定でありますが、年長クラスでしたら最後の半年間だけということになります。これは、市の独自の支援として、前倒しの考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　来年10月から開始予定となっている幼児教育無償化については、国の制度設計において詳細事項が定まっていない部分が多く、そのような中、市において前倒しで行うことは、準備期間等の問題もございますし、難しいものというふうに考えております。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　次に、③の周知につきましては、保育現場や保護者の方々には新しい制度による混乱が生じないよう、周知の徹底をお願いしたいと思います。　次の④制度化に向けた諸課題について質問させていただきます。アのベビーシッター、ベビーホテル等の認可外サービスの無償化については、１回目の答弁で、認可外保育施設の監査は市で実施されているとのことでしたが、どのような視点を持って実施されているのかお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　監査においては、保育従事者の数、保育室の構造・面積等が国の基準を満たしているかを確認するほか、給食の状況や衛生管理、非常災害への対応等、さまざまな視点で安全な保育が行われているか確認をし、基準を満たさない不適合部分があれば、改善を図るよう指導を行っております。　なお、現在、市内に認可外保育施設が20施設ございますけれども、いずれも監査、指導等により、国の基準を満たすものとなっております。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　ベビーシッター等、居宅での保育を中心としたサービスについては、居宅において１対１の保育が行われるという特性を踏まえ、監査、指導をしっかりと実施していただき、子供の安全を第一に図っていただきますようお願いしたいと思います。　続きまして、次に、無償化による待機児童問題について、再度お伺いいたします。１回目の答弁で、本市における３歳から５歳の児童のうち、保育施設に39.9％、幼稚園に54.5％、その他5.6％が認可外保育施設に通っている現状で、仮に無償化によって、その他の5.6％の児童全てが認可保育所への入所を希望しても対応可能な整備状況で、数字上は、待機児童が発生しないとのことでしたが、それでは、今後の出生数の見込みについてお伺いいたします。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　こども青少年部長　　住民異動月報に基づく人口動態からここ10年間の出生数を見てみますと、おおむね1,400人台から1,500人台を推移しておりますが、平成28年の1,584人を起点に、平成29年は1,449人と、前年比マイナス135人、約8.5％減少しております。さらに、本年の出生数を11月までの実績で見てみますと、前年比で34人減少しております。このように、これまでふえ続けてきた出生数も若干の減少傾向が見てとれ、こども青少年部といたしましても、今後の推移は注意深く見守っていかなくてはいけないというふうに考えております。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　戸田市の子供数は毎年ふえ続けていくものと思っていたところですが、その市の調査によると、平成28年を起点に、平成29年は前年比マイナス135人、さらに、本年の出生数を11月まで見ても、前年比34人と減少しているとのことでした。この待機児童の問題に関しまして、担当課とのお話もさせていただきました。この点につきましても、まだまだしばらく人口増加の見込まれている戸田市においても、少子化の傾向か、はたまた大型マンション等に住まわれている若い世代の出産が一時的に落ちついてきたものか、いずれにしても若干の減少傾向にあるということです。来年度無償化が実施され、再び待機児童の増加が見込まれるようであれば、迅速に対応していただきますようお願いいたします。　続きまして、(2)こども医療費無償化の拡大について、高校３年生までの医療費無償化につきまして、このことは戸田市長にお答えいただきたいと思います。子育て家庭の経済的負担を軽減することは、少子化対策を進める上で大変重要な支援であります。来年度のできるだけ早い時期との部長の答弁でしたが、菅原市長の公約でもありますので、改めて菅原市長へお考えについてお伺いしたいと思います。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　三輪議員の再質問にお答えいたします。こども医療費無償化の拡大につきましては、公約にもお示ししているところであります。予算にも関連することであり、お認めいただかなければならないことでもございますが、三輪議員のおっしゃるとおり、多くの市民の皆様からの御期待もあります。また、公明党市議団の皆様からの来年度予算要望としても承っているところでございます。できるだけ早い時期での実現を目指して、これまで担当に指示をしてまいりました。私としては、一刻も早い実現に向けてスケジュールを組んでもらいたいとの思いもありますが、条例改正や周知期間の確保、また関係機関との調整等もございますことから、来年度のできるだけ早い時期での開始となるよう進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　市長ありがとうございます。高校３年生までの医療費無償化につきましては、確実に実行されますようお願いいたしまして、件名１を終わります。 ○三浦芳一　議長　　この際、休憩いたします。　休　憩　11時41分　開　議　13時00分 ○三浦芳一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　三輪なお子議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　午前中に引き続きまして、一般質問を続行させていただきます。　件名２、防災対策についてです。　11月20日、防災に関しまして、大変戸田市にゆかりのある群馬大学名誉教授の片田先生の講師による議員研修会に、ほぼ全員の議員が参加してまいりました。先日の浅生議員の質問と重なる部分があるかと思いますが、一緒の講義を聞いていますことに御理解をいただきたいと思います。　それでは、(1)市民の防災意識を向上させるための対策について。　ことしは、６月には震度７を記録した大阪北部の直下型地震が発生し、７月には広域で被害をもたらした西日本豪雨の一方で、国内最高気温を記録した酷暑となりました。余りの暑さに、報道ではクーラーを使ってくださいと呼びかけをするなど、異例とも言えるアナウンスがされていました。また、８月では９個もの台風が発生し、これは1951年統計開始以来、２番目に多い数を記録しました。そして、９月に近畿地方を襲った台風では、強風でトラックが横転したり、木々がなぎ倒されたり、瓦が飛んできたりと、さいたま市でも100本を超える倒木があったという報道は記憶に新しいです。このように、日本は、今までに経験したことのない規模と頻度で災害に見舞われています。　ところが、このような状況下であっても、みんながみんな当事者意識と危機感を持って行動ができているかというと、まだまだ認識が足りていないようです。ＮＨＫのニュース番組でも、西日本豪雨の際には、自分は大丈夫という心理状態が避難の妨げになったとの報道がありました。市はもちろんのこと、県や国においても広報やテレビ、新聞、ラジオなどで一人一人の防災対策の重要性を訴えていますが、まだまだ自分は大丈夫という考えの方が少なくないのではないかと感じているところです。　そこで、市民の防災意識向上のために、現在そして今後の本市の取り組みについてお聞きいたします。①市民の防災意識を向上させるための市の取り組みについてお伺いいたします。　②に、育児をする中で、いざというときにどうやって我が子を守れるのか不安に思っている保護者の方は少なくないと思います。防災意識を高めるために、また家庭の防災力向上を目的に、乳幼児とその保護者に特化した、「赤ちゃんとママの防災講座」を開催してはいかがかどうかお伺いいたします。　(2)に、災害時の備蓄品についてお伺いいたします。①に食物アレルギー対応食品の備蓄の現状について伺います。近年、乳幼児から成人まで幅広い年代層でアレルギーを持つ人がふえています。重篤なショック症状を起こした場合、死に至る可能性もあります。今、小学校に行く前の子供の20人に１人は小麦や卵、牛乳などにアレルギーがあると言われています。このような状況を踏まえて、アレルギー対応食の種類など、備蓄の現状についてお聞きいたします。　②に、乳幼児液体ミルクの導入についてお伺いいたします。子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳幼児液体ミルクの国内製造販売が、ことし８月から可能となりました。迫りくる首都直下型大地震などの大震災において、赤ちゃんファーストで早期に供給することが必要だと考えております。これまでの実際の災害時においても、熊本地震の発生時には、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、西日本豪雨では、東京都より海外からの緊急輸入体制の協定を生かして、岡山県や愛媛県に供給されたと伺います。戸田市におかれましても今後の災害時用備蓄食品の一つとして導入するのはいかがか、市の見解を伺います。　(3)マンホールトイレの普及についてお伺いします。大規模災害に直面した後、すぐに困るのがトイレの問題だと言われています。特定非営利活動法人日本トイレ研究所が東日本大震災後に行った調査によると、被災から３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は31％、６時間以内では67％だった。排せつは我慢ができないため、災害時は数時間以内にトイレの整備が必要になると示しております。今回整備を提案するマンホールトイレは、その名のとおり、マンホールに直接設置するトイレのことです。設置が簡単で、しかも衛生的。ぜひ本市もマンホールトイレの整備を進めていただきたいと提案いたします。①にマンホールトイレ設置の状況と、②に今後の設置予定をお伺いいたします。　(4)停電時の電源の確保についてお伺いいたします。９月の北海道地震による国内初の全域停電を受けて、大規模停電時の対応策は計画されていますでしょうか。あれば、どのような計画か、市の取り組みをお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。

○三浦芳一　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　件名２、防災対策、(1)市民の防災意識を向上させるための対策について、①市の取り組みについてお答えいたします。全国各地で大規模な災害が発生している中、市では、市民の皆様に災害を我が事として考えていただき、自助、共助といった防災意識の向上を図ることを目的に、ことし６月に戸田市ハザードブックの全戸配布を行いました。また、水害避難訓練、総合防災訓練、出前講座、荒川氾濫時の想定浸水に係る電柱広告、広報戸田市への特集ページの掲載など、さまざまな機会で市民の防災意識の向上を図る取り組みを実施しているところでございます。　次に、②赤ちゃんとママの防災講座の開催についてお答えいたします。赤ちゃんやその親世代向けに特化した防災講座は実践しておりませんが、水害避難訓練や総合防災訓練を実施する際には、子供や子育て世代の方が多数参加していただけるよう、市内小中学校の児童生徒へのチラシ配布などの取り組みを実施しており、各自主防災会からも、これらの世代の参加者がふえたという声が届けられています。　御質問していただいた赤ちゃんとママを対象にした講座の開催につきましては、今後この世代を対象とした講座などを開催している関連部局とも調整し、研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)災害時の備蓄品について、①食物アレルギー食品の備蓄の状況についてお答えいたします。現在、市では、災害時に備えた備蓄食料として、埼玉県が公表している東京湾北部地震発生時の想定避難者数である約１万400人のおよそ３日分の10万8,000食を備蓄しております。このうち食物アレルギーとして特に注意が必要とされている特定原材料など27品目を使用していない食料は、全体の備蓄食料のおよそ６割程度となっております。現在は、賞味期限の到来に伴って、入れかえ備蓄食料のほぼ全てをこの27品目を使用していない食料としており、順次アレルギー対応製品へと入れかえをしているところでございます。　次に、②乳児用液体ミルクの導入についてお答えいたします。乳児用液体ミルクにつきましては、平成28年熊本地震の際に、外国からの支援物資として提供され、粉ミルクに比べて災害時にも活用しやすい製品として注目されました。本年８月には国内での製造販売が解禁され、来年の春から販売開始を発表したメーカーがあるなど、国内での普及に向けた動きが活発になってきております。　しかし、一方で、ことし発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際には、東京都からの支援物資として被災地に提供されましたが、被災自治体及び被災者の認知度が十分でなかったため、ほとんど活用されなかったということも明らかとなっております。災害時に備えた備蓄品とするためには、このような製品の認知度や賞味期限の短さといった課題もございますが、今後も状況を注視し、備蓄品としての検討をしてまいりたいと考えております。　次に、(3)マンホールトイレの普及について、①マンホールトイレ設置の状況についてお答えいたします。市では、災害時のライフライン機能停止に伴い、水洗トイレが使用できなくなる事態に備え、災害用トイレを備蓄しております。備蓄しているトイレの種類には、仮設トイレや組み立て式簡易トイレ、電動式簡易トイレなどさまざまなタイプがございますが、マンホールトイレにつきましては10基保有しております。　次に、②今後の設置予定についてお答えいたします。現在、戸田東小中学校の建てかえ工事に伴い、敷地内にマンホールトイレの整備を予定しているところであり、今後につきましても、避難所である施設の改修工事に合わせ、マンホールトイレの整備を検討してまいります。　次に、(4)停電時の電源の確保について、①北海道地震を受けての市の取り組みについてお答えいたします。ことし９月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域で停電が発生し、混乱が生じました。市では、こうした災害時における停電対策として、今年度より避難所となる小中学校への非常用発電機の整備に向けて取り組んでいるところでございます。現在は、発電機を整備するための設計業務を実施しているところであり、来年度より順次整備していく予定でございます。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　それでは再質問をさせていただきます。　まず初めに、(1)市民の防災意識を向上させるための対策について。先月20日、その群馬大学の片田教授の講義を受けまして、ハザードブックもよくできている、市内全町会で行われた災害に強いまちづくりワークショップについても、戸田市は全国的に先駆けた取り組みであることなど、片田先生からは、戸田市の危機管理、防災対策は本当によくやっていると称賛されていました。市民の防災意識向上のためのさまざまな施策に取り組んでいただいていることに、改めて感謝いたします。　その上で、研修会の中で、行政はしっかりとやってくれている、課題は、市民側がそれをどう活用するかだというお話がありました。せっかくすばらしいハザードブックがあっても、有効活用されていない、災害に強いまちづくりワークショップもやりっ放し、その後、継続されていないなどの声もあります。豪雨災害もこれまで経験がなかった、知らなかった、だから逃げなかったでは、人の命は守れません。これからは、想定外の災害は必ずあるのだということ、そして、そのときは、自分の命は自分で守る自助や地域助け合いの共助がこれからは重要だということを徹底的に市民に認知してもらう必要があると感じています。そのために、行政が動いていくことが公助の働きではないでしょうか。そのために、どう動いていただけるのかお聞きいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議員御指摘のとおり、市が幾らハザードブックの配布や広報紙への掲載を行っていても、市民に目にしてもらえなければ、自助の意識は高まりません。また、地域とのワークショップにおいて、つくり上げたものを地域全体に周知することや実践する機会を設けなければ、十分に共助が働かないことも考えられます。　これらの課題を解決するためには、周知活動や訓練などの実践する機会について、粘り強く継続的に実施していくことが必要だと考えております。今年度、新たな試みで実施した美女木小学校での水害避難訓練においては、地域とのワークショップで作成した計画を実践していただくとともに、作成された計画の参加者への配布、ハザードブックを使用しての説明会なども実施し、これまでの取り組みを地域全体へと広げることを目的としたところでございます。防災意識の啓発を初め、防災対策につきましては、終わりを迎えることはございませんので、今後におきましても水害避難訓練のような取り組みを広げていくとともに、さまざまな手法で事業を実施し、市民、地域全体への防災意識の浸透を図ってまいります。　以上です。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　戸田市ハザードブックの活用、また災害に強いまちづくりワークショップの継続など、地域の自助や共助の防災意識を具体的に行動に結びつけるため、市民の防災意識向上のための周知や施策の検討を引き続きお願いしたいと思います。　続きまして、赤ちゃんとママの防災講座を開催してはどうかについて再質問させていただきます。私が提案しております赤ちゃんとママの防災講座とはどのような講座かといいますと、実際に行われている一例を挙げますと、一つの会場に親子で参加し、ローリングストックといって、水や食料、紙おむつなどを自宅に一定量蓄え、消費した分を買い足していく循環備蓄法や、さらしや布でのおんぶやだっこの仕方などを習います。会場には非常備蓄品の災害備蓄食のコーナーが設けられ、参加した親子が缶入りのパンを食べたり、低アレルギーのクッキーなどを試食したりする講座です。実際に、三重県東員町では福祉保健センターで行われています。危機管理監の一答目の答弁に、赤ちゃんとママの防災講座の開催については、関連部局と調整し、研究という答弁をいただきましたので、関連部局となります福祉部長にお伺いいたします。福祉部で現在取り組んでいる子育て世代への講座等がありましたら教えていただき、また赤ちゃんとママの防災講座開催について、お考えをお聞きいたします。福祉部長、よろしくお願いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野福祉部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　取り組みということでございますが、福祉保健センターでは、平成30年４月から、妊娠・子育てに役立つ情報を集約した子育て情報冊子「こんにちは赤ちゃんガイド」を発行しております。この冊子には、災害時の連絡方法、避難場所の確認、非常用リュックの備え等の説明と持ち物リストを掲載しております。冊子は、母子健康手帳交付時に全妊婦に配布しておりまして、また、生後４カ月までの全てのお子さんに実施するこんにちは赤ちゃん訪問や福祉保健センターのパパママ教室でも配布しております。その中で、冊子配布時に可能な範囲で内容の説明をしており、子育て相談ルームや健康福祉の杜まつりなどでも周知してまいりたいと思います。災害時の備えにつきましては、今後も関係部署と連携を図り、取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　子育て世代の防災意識を高めるため、種々いろいろな事業をやっていただいていることに感謝いたしております。　また、今後、家庭の防災力向上を目的に、乳幼児とその保護者に特化した、実技を伴った赤ちゃんとママの防災講座も開催を提案したいと思います。御検討のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、(2)災害時の備蓄品について再質問させていただきます。　初めに、アレルギー対応食について。西日本豪雨では、避難所にアレルギー対応食がほとんどなかったという報道がありました。本市のアレルギー対応食は全体の６割ということですが、小中学校や公共施設など、避難所となる全ての場所に用意されているのでしょうか。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　市で備蓄しているアレルギー対応食を含めた備蓄食料につきましては、一つの場所に備蓄しているのではなく、各避難所の防災備蓄倉庫に分散して備蓄しているところでございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　わかりました。　それでは、種類についてはいかがでしょうか。アルファ化米のほか、まだまだ対応食の種類については、粉ミルクのアレルギー缶、おかゆ缶、ワカメ、ヒジキ、アレルギー対応の缶詰等もはやっているようです。またライスクッキーや、えいようかんというようかんなどもあるかと思いますが、アレルギー対応についてはしっかりとふやしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　アレルギー対応食につきましては、昨年度よりアルファ化米のほかに、水がなくても食べることのできる食品等を備蓄食料として購入しており、順次、種類をふやしているところでございます。　以上です。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　わかりました。種類についても、今後ともふやしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、液体ミルクについてお伺いいたします。これは質問ではございませんが、液体ミルクについては、災害時の備えとして、常温で使用できることで、お母さん、母親ですね、それとまたほか男性、父親、また祖父母も扱えるということでございます。また、海外からの旅行者への対応にも期待ができ、手間が少なく、常温で使用できる液体ミルクが活用するはずです。災害時の備えとして、ぜひ早い時期の導入を、これは要望といたしますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、(3)マンホールトイレの普及についてお伺いいたします。今後の設置予定は、現在、戸田東小学校・中学校の建てかえ工事に伴い、敷地内に設置予定ということ、あとは避難所である施設の改修工事にあわせてマンホールトイレの整備を進めていくということでした。マンホールトイレ10基保有ということでしたが、正直、少ないのではないかと思いますけれども、マンホールトイレの設置に対して、課題は何かお聞きいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　マンホールトイレにつきましては、マンホールに便座などの設備を設置することで、災害時においても容易にトイレの設置ができる一方で、地震により下水道管が損傷すると使用できなくなることや、必ずしもトイレの設置場所に適した位置にマンホールがあるとは限らないことなどが課題としてあります。　したがいまして、防犯面などを考慮したトイレの設置場所や、下水道本管が損傷しても、一定の貯留ができる設備の設置に加えて、下水道本管へ流す際の水源の確保なども考慮しなければならないことから、避難所となる公共施設の改修工事に合わせ、マンホールトイレの整備を検討しているところでございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　防犯面などを考慮したトイレの設置場所や、また下水道本管が損傷しても、一定の貯留ができる設備の設置、また下水道本管へ流す際の水源の確保など、考慮が必要であり、簡単に普及できるものではないということがわかりました。課題はあるものの、衛生面、また発災後、早い段階での設置が可能で、昨年の熊本地震でも効果的であったといいます。今後もマンホールトイレの普及について、要望とさせていただきます。　続きまして、(4)停電時の電源の確保についてお伺いいたします。応急電源として、電気自動車や燃料電池車が注目されています。９月の北海道地震による国内初の全域停電では、札幌市がスマートフォンの充電に公用車の燃料電池車を提供されました。これはトヨタＭＩＲＡＩとまた発電機を併用して、地震当日と翌日２日間で約2,000人がスマホの充電をされたということでした。想定外の災害が起こる今、停電時の電源の確保のために、市の公用車を入れかえていくお考えはあるかどうかお伺いいたします。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山上財務部長。 ◎山上睦只　財務部長　　公用車の入れかえ時に電気自動車等の導入を進めることについてお答えいたします。現在、本庁舎で管理している公用車は40台あり、そのうち１台に電気自動車を導入しております。これは、導入時点においては、災害時における電源対策として、電気自動車である公用車を活用することを想定したものではなく、公用車走行時の二酸化炭素や窒素酸化物等、温室効果ガスの排出低減を目的として導入したものでございます。　御質問にもありました燃料電池自動車である公用車がスマートフォン等の充電に活用されたという事例のほか、大規模災害時の電気自動車等の活用事例が広がりを見せていることは認識しているところでございます。　一方で、公用車の入れかえ時に電気自動車等の導入を進める場合、車両本体の価格が高額であることや、充電設備を増設することによるコスト面での課題のほか、外出先、庁舎外で充電できる場所が少なく、また充電に時間がかかることなど、公用車としての通常運用時の課題もございます。そのため現時点では、大規模災害時の電源確保のために、市の公用車を電気自動車等に入れかえを進めるまでには至っていないところでございます。今後、危機管理部門と連携を図り、本市における災害時の電源対策としての公用車の必要性や活用方法について、調査研究を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　応急電源としての電気自動車、公用車の入れかえにつきまして、高額な車両、充電設備の増設などコストの問題、充電できる場所、充電にかかる時間等、課題は幾つもあるかと思いますが、本市における災害時の電源対策として、今後公用車の有効利用も視野に入れながら検討していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、練馬区では、住民参加の新たな取り組みとして、災害時協力登録者として、区民に所有している電気自動車を登録してもらい、地震災害時に避難拠点に車を持ち込んで、照明などに活用してもらう制度を開始したとありました。この制度への考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　練馬区の制度の考え方ということでございますが、地震災害時における大規模停電時の対策として、住民の電気自動車を活用するとした練馬区の取り組みには注目しているところでございますが、地域全体で停電し、当然自宅も停電している中で、避難所に住民を向かわせることや、災害時における自宅の電源としての活用も踏まえて電気自動車を購入している方もいることが考えられることから、今後も引き続き注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　災害時に自身や家族、自宅の安全を第一とし、無理な活動は控える、それは当然のことでございます。しかし、災害時のエネルギー確保を強化するという取り組みとしての研究を今後ともお願いしたいと思います。　以上で、件名２を終わります。　件名３、空き家対策。地域の問題として、以前より空き家に関して市民の方から御相談を受けた経緯がありまして、空き家に関しましては、全市的な課題でありますので一般質問に取り上げさせていただきました。　(1)管理不全となっている空き家対策について。①市内で管理不全となっている空き家はどのぐらいあるのか。また、その理由と対応についてお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊都市整備部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　件名３、空き家対策について、市内で管理不全となっている空き家はどのぐらいあるのか、またその理由と対応策についてお答えいたします。　近年、人口減少や高齢化などを背景に、全国的に使用されていない住宅や建物である、いわゆる空き家が年々増加しております。適切な管理が行われていない空き家は、防災、防犯、環境及び景観の阻害など多くの問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすものでございます。国では、この管理不全な空き家問題の解決策として、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、国、県、市町村並びに空き家の所有者、管理者それぞれの責務を定め、空き家対策を総合的に推進することとしております。また、本市においては、ことし５月に管理不全な空き家対策や空き家の活用促進等についての指針となる戸田市空家等対策計画を策定し、空き家対策を推進しているところでございます。　市内の管理不全な空き家の件数につきましては、地域住民や町会などの方々から、建物の老朽化や樹木の繁茂による隣地への越境、防犯、防災への不安などの相談が、平成25年に集計を始めてからことしの11月22日現在までに71件ございます。そのうち建物が解体されたものや適正管理に至ったものなどは39件あるため、引き続き対応が必要なものは32件となります。　空き家が発生する理由といたしましては、平成28年度に行った戸田市空家等実態調査の所有者アンケートの結果から、相続を契機とした空き家の発生が主な理由となっております。今後の対応策といたしましては、管理不全な空き家を含めた空き家所有者等の相談に対応するため、今年度中に不動産、建築、法律などの専門家団体と協定を締結し、空き家の発生を抑制する相談体制を構築する予定でございます。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　今、部長の答弁によりますと、市内で管理不全となっている空き家は現在71件あり、そのうち39件が解決済みであり、残りの32件は今後対応が必要であるとのことでした。空き家の多くが相続を契機として発生していることでした。また、今後の対応策として、今年度、専門である不動産、建築、法律の専門家団体と相談体制を構築する予定であるとのことでした。　それでは、管理不全の空き家のうち、解決に至っていない32件について、今後具体的にどのように対処されているのかお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　管理不全の空き家のうち、解決に至っていないものの今後の対応についてお答えいたします。今後の対応については、所有者などに対し、適正管理に努めていただくよう、引き続き助言、指導を行ってまいります。助言、指導の際には、平成28年度に本市とシルバー人材センターとで締結した空家等の適正管理に関する協定に基づき、センターで対応可能な樹木の剪定や簡単な修繕などについて空き家の所有者等に紹介することにより、空き家の適正管理を促してまいります。また、職員によるパトロールを行うことによって、その後の状況を確認してまいります。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　今後も所有者に対し、助言指導したり、適切に実行されているかどうか、職員によるパトロール、またその他、これは例えばなんですけれども、草木の繁茂で近隣に迷惑がかかるような場合、恐らく、シルバー人材センターを紹介したりして適正管理を促していくとのことでした。相続の機会に発生する空き家が大半を占めるとの部長の答弁にございましたが、遠くに住まれる所有者を探すということも大変な時間と労力がかかると思いますが、適切に維持管理がされるよう促していただきたいと思います。　それでは次に、管理不全の空き家の中には、老朽化により外壁の一部が欠損しているものもあると聞いております。そのようなものが放置されると、通行人等にも危険が及ぶ可能性があると考えますが、その対応策についてはいかがかお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。

○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　管理不全の空き家が放置された場合の対応策についてお答えいたします。空家法においては、管理不全な空き家のうち、そのまま放置すれば、倒壊など保安上、著しく危険となるおそれのある状態である場合に、必要な立入検査を実施し、特定空き家等に指定する制度がございます。議員御指摘の危険な空き家につきましては、パトロールなどによる経過観察を実施しながら、国のガイドラインや県の判定マニュアル等に基づき、特定空き家等に指定することができます。その上で、空家法に基づく助言、指導や勧告を実施し、所有者などによる是正を強く求めていくことが可能となります。また、勧告を受けた所有者等が正当な理由なく必要な措置をとらなかった場合には命令等を行うことができるため、危険な状態の解消につながるものでございます。　なお、現在本市では、特定空き家として指定しているものが１件ございます。　以上です。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　管理不全がどんどんと進んで、いよいよ危険な状態になったものに関しては、空家法で規定される特定空き家等というのがあって、その特定空き家に指定されると、所有者に対し、助言、指導を行い、より強い勧告や命令を行っていくとのことでした。そして、戸田市の中には、その特定空き家に指定されているものが現在１件ということでございました。この特定空き家は現在１件ということですけれども、私が伺っている、その場所であるとか空き家であるとか、今、特定空き家に指定されていなくても、管理不全がかなり進んでいるものもあるのではないでしょうか。　そこで、国の補助制度で、市内にある空き家のうち、不良住宅と判断されるものを対象とし、その除去にかかわる工事費用について、補助金を交付する制度があります。所有者の空き家の利活用や、また除却が進むのではないかと考えますが、本市はこの制度を利用されていらっしゃいますでしょうか。また、利用していないとすれば、この制度を活用する考えはないかどうかお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　不良住宅や空き家の除却についての国の補助制度の活用についてお答えいたします。空き家等の除却に関する国の補助制度として、空き家再生等推進事業がございます。この制度は、住環境の整備改善を目的に、空き家が一定以上危険な状態であり、除却費用の一部を市が助成する場合に国が市と同等の助成をするもので、現在、本市において、当該制度は活用をしておりません。本市としては、来年度から運用開始を予定している空き家バンク制度や専門家団体との協定に基づく相談体制による対応を図っていくことで、空き家が管理不全になることを未然に防止していきたいと考えております。　なお、議員御指摘の国の補助制度については、今後の動向について注視してまいります。　以上でございます。 ◆１９番（三輪なお子議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　三輪議員。 ◆１９番（三輪なお子議員）　では、最後になります。空き家は今後もさらに増加すると予測されます。住宅は、人が住まなくなると急速に老朽化が進むので、とりあえず放置している間に老朽化が進み、利活用の選択肢が狭まるということも起こり得ます。来年度より空き家バンク制度が始まり、相談体制がしっかりと敷かれるとのことですので、所有者の方には今後も引き続き適正管理を促していただけるようお願いいたしまして、以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。(拍手) ○三浦芳一　議長　　10番、石川清明議員。(拍手) ◆１０番（石川清明議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　件名１、認知症対策についてお伺いをいたします。　世界保健機構ＷＨＯが発表した報告書によりますと、世界の認知症有病数は、現在、およそ3,560万人に上ります。そして、2030年までに約２倍の6,570万人、2050年までに約３倍の１億1,540万人にふえると予測をされております。それでは、日本を振り返ってみますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推計15％で、2025年には730万人まで増加し、65歳以上の５人に１人が認知症を発症すると推計されております。また、高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するものと予想をされております。85歳以上では55％以上の方が認知症になるとも言われ、今は大丈夫であっても、将来は適切な判断ができなくなることがあります。　埼玉県では、2025年には約40万人に達し、県総人口の5.7％に達すると推計をされております。また、埼玉県では、今後、これまで以上のペースで増加することを見込んでおられるそうであります。　そこで、(1)戸田市における認知症患者の現状と課題について、(2)で今後の認知症患者数の予測についてお伺いをいたします。　現在の日本には、認知症の前段階とされる軽度認知障害と呼ばれる段階にいる人が400万人ほどいると推測されています。この状態の定義は、まだはっきりと定められているわけではありませんが、認知症ではなく全般的な認知機能は正常で、日常生活に問題はないものの、家族や本人から年齢や教育レベルでは説明できない記憶障害が存在しているという訴えがあるというのが、共通の基準判断になっているそうです。　加齢による物忘れとこの軽度認知障害による記憶障害は、非常に区別がつきにくいのですが、起きた内容について一部を忘れるのが加齢による物忘れで、起きた内容そのものを忘れるのが認知症や軽度認知障害の物忘れというのが両者の違いであります。軽度認知障害になると、５年間で約40％の人が認知症へ進行するとされていますが、認知症とは異なり、軽度認知障害は適切な治療を行うことで症状が回復、もしくは症状の緩和、進行の抑制などができると言われています。厚生労働省も早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要なことで、早い時期に受診するメリットとして、アルツハイマー病では薬で進行をおくらせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。病気が理解できる時点で受診をし、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能ですと、早期発見、早期受診の重要性を訴えております。　そこで、(3)認知症の早期発見のための取り組みについてお伺いをいたします。　次に、兵庫県明石市では、ことしの９月13日に、認知症の確定診断に必要な検査費などについて、最大7,000円を助成する全国初の制度を始めると発表いたしました。９月25日から市内の75歳以上の高齢者を対象に、認知症の診断に必要な検査費用などを助成する事業を始め、注目を集めております。助成を受けるには、市役所などに用意している認知症チェックシートへの記入と提出が必要で、早期受診を促すため、チェックシートの提出者には500円分の図書券が郵送されます。認知症の疑いがあれば、初期診療費として上限2,000円を助成、検査が必要とされた人には、ＭＲＩによる確定診断のための費用を上限5,000円、合わせて最大7,000円を助成いたします。また、認知症と診断された方には、ＧＰＳで居場所を知らせる端末の１年分の使用料6,480円分の無料化、もしくはタクシー券6,000円分のいずれかを利用することができます。市の担当者は、検査に抵抗を感じる高齢者もいますが、事業を通じて認知症の早期発見に加え、見守り支援にもつなげたいと話をされていたそうです。　また、神戸市では神戸モデルを打ち出し、認知機能の健診や精密検査に係る費用を無料化する診断助成制度と、認知症の方を市が加入する保険の対象者とする自己救済制度の２つが主な対策の骨子になっております。2019年、来年の１月から開始予定の診断助成制度は、認知症の疑いがあるか、ないかのチェックをする検査と、そこで疑いがあるとされた人が受ける精密検査に助成金を出すことで、受診をする方の自己負担をなくすというものであります。同じく来年の４月から開始予定の事故救済制度は、市が賠償責任保険に加入し、認知症と診断された市民を保険の対象者とすることで、もしも認知症の方が事故で賠償責任を負った場合に、最大で２億円までをその保険から支給する制度であります。神戸市は認知症診断の無料化により、早期発見で回復できる認知症予備軍は400万人と試算をしています。　このように、認知症対策の柱として、認知症の早期発見、早期受診につなげる取り組みが大きく広がりつつあります。　そこで、(4)戸田市においても認知症の早期発見、早期受診に向けて、認知症診断に必要な検査費用を助成してはどうかお伺いをいたします。　以上４点、１回目の質問とさせていただきます。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野福祉部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　１の認知症対策(1)戸田市における認知症患者の現状と課題についてお答えいたします。　本市における認知症で医療機関を受診している患者の正確な人数は、市で把握することは難しく、現段階における国の推計値である高齢者人口の15％を当てはめると、認知症の人は市内に約3,400人いると推計されます。　最近では、単身の高齢者がふえる中で、認知症を起因とした徘回や近隣トラブルの相談などが地域包括支援センターに数多く寄せられるようになってきており、その対応に苦慮するケースがふえている現状でございます。　これら、認知症高齢者を見守り、支援する仕組みづくりが喫緊の課題となっており、本市では地域包括ケアシステムを構築する中で、その仕組みづくりを地域の方とともに進めているところでございます。　次に、(2)戸田市における今後の認知症患者数の予測についてお答えいたします。　市内における認知症の人の人数は、2025年の国の推計値とされる高齢者人口の20％を当てはめると、団塊の世代が75歳を迎える2025年には約5,000人に達すると推計されます。　次に、(3)認知症の早期発見のための取り組みについてお答えいたします。　本市の取り組みといたしましては、まず、認知症施策を進める旗振り役となる、認知症地域支援推進員を、市内３カ所の地域包括支援センターに配置し、認知症お役立ち情報ガイドなどで、認知症の正しい知識を普及するとともに、認知症の人を見守るための地域づくりを進めております。　また、認知症への理解と支援の方法を学ぶための取り組みとして、認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、現在まで、約5,200人のサポーターを養成したところでございます。　さらに、医療と介護の専門職チームが、認知症の人やその家族に早期にかかわり、支援をすることを目的とした、認知症初期集中支援チームを本年度より市内２カ所に設置いたしました。この専門職チームが家庭訪問等を行うことで、受診勧奨などといった早期対応を行っております。　このほか、認知症高齢者グループホームを２カ所増設いたしました。これらを含めた高齢者施設等では、認知症カフェを開催し、認知症の理解を深めるための活動も行っております。　次に、(4)認知症の早期発見に向けた認知症の診断に必要な検査費用の助成について、お答えいたします。　認知機能のチェックは、本市が発行しております、認知症お役立ち情報ガイドを初め、民間企業や医療機関等が作成しているチェックリストを活用することで、おおよその状態を把握することが可能になっておりますが、検診を受けることには本人、御家族の抵抗感も考えられるため、慎重な対応も求められるところでございます。このような中、認知症お役立ち情報ガイドを手にとった市民の方から、認知機能チェックを行って心配になり、地域包括支援センターに相談が入った事例も出てきております。　こうしたことを踏まえまして、しばらくは認知症お役立ち情報ガイドの普及の中で、認知症チェックの活用を進め、地域包括支援センターへ相談していただくなど、早期発見・早期対応につなげていきたいと考えております。　認知症の診断に必要な検査費用を市が助成することにつきましては、引き続き先進市の取り組み状況を見ながら、関係機関とも協議していく中で、効果的な対応策を研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。それでは、(1)について再質問をさせていただきます。　認知症を起因とした徘回や近隣トラブルの相談などが、地域包括支援センターに数多く寄せられているというふうな御答弁をいただきました。ご答弁を聞いてちょっとびっくりしたところもありますけれども、その相談の状況と対応についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　相談の事例とその対応状況についてお答えいたします。　徘回につきましては、本人の徘回がひどくなり、介護者が疲弊してしまうケースがございました。本人につきっきりの生活を余儀なくされ、ストレスから虐待につながってしまうケースなどが相談として寄せられています。　また、近隣トラブルにつきましては、物とられ妄想がありまして、隣人から金銭を盗まれたというケースでございます。隣の家に物を投げ込んだり、水をまいたりするケースなどが相談として寄せられております。　これらの対応といたしましては、地域の方や警察に見守りをしてもらったり、適切な介護サービスにつなげたり、認知症疾患医療センター等の専門機関につなげたりするなどしております。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ぜひ適切な対応ということでよろしくお願いをいたします。　それと、最後の答弁のところで、地域包括ケアシステムを構築する中で、この仕組みづくりを地域の方とともに進めているところでございますというお話がありました。どのように進めているのか、取り組み状況をお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　認知症の方を支えるための仕組みづくりに向けまして、先ほども申し上げました旗振り役ということで、地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員が、町会の方や民生委員、医療機関、介護の事業所、警察・消防、市の関係部署などに働きかけまして、認知症の理解と情報共有を図ることで支援の輪を広げる活動に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　それでは、(3)について再質問させていただきます。　認知症施策を進める旗振り役となる認知症地域支援推進員の活動について、もう少し詳しくお伺いをします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　認知症地域支援推進員の役割でございますが、主に２つございます。１つ目は、認知症の人やその家族などから相談を受けて、介護保険サービスや医療機関、認知症初期集中支援チームにつなげるなどの支援を行うことでございます。２つ目として、認知症の人を見守る地域づくりを進めるということでございます。具体的に申し上げますと、認知症サポーター養成講座であるとか、そのフォローアップ講座の開催、それから認知症お役立ち情報ガイドの作成、それから普及、認知症カフェの支援、徘回模擬訓練の実施、関係機関等の研修会の開催などを行う中で、認知症への理解を深め、認知症の人に優しい地域づくりを進めていくものでございます。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　認知症カフェの支援や認知症への理解を深め、認知症の人に優しい地域づくりを進めているということですので、なかなか知らない人もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ、そういう活動について、周知のほうもぜひよろしくお願いをしたいと思います。　あと、現在、5,200人の認知症サポーターが養成されているということで、かなりの人数の方が認知症のサポーターになられている状況かとは思います。この認知症サポーター養成講座を受けて、サポーターになられた方が、その後、どのような動きをして活動をすることが、動きや活動をしていくことが大事になってくるというふうに思います。認知症サポーターフォローアップ講座の状況と模擬訓練を取り入れるなど、今後のサポーター活動の推進策についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　昨年度から、認知症サポーター養成講座を受講した方を対象に、グループワークや演習を通して、認知症の人との具体的なコミュニケーションのとり方などを学ぶフォローアップ講座を開催しております。この講座を受けた方が認知症カフェのボランティアとして活動をしたり、サポーター養成講座のスタッフとして活躍したりするなど、実際の活動にだんだんつながってくるということが始まっております。　徘回模擬訓練について、でございますが、昨年度から市立地域包括支援センターや東部地域包括支援センターが実施しておりまして、この訓練におきましても、認知症サポーターが中心となって、徘回高齢者が発見されるまでの連携を警察や消防、民生委員などの関係機関と確認したということでございます。　今後も地域包括支援センターを中心に、サポーターが活躍できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。既に徘回模擬訓練もされているということでありました。私も一応認知症サポーターになっておりますけれども、そういう活動がされているということすら知らない状況がありました。ぜひ、その辺も周知のほうをよろしくお願いをいたします。　それと、本年度より戸田病院と市民医療センターの２カ所に設置をされました認知症初期集中支援チームについて、主な支援内容と現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　認知症初期集中支援チームの支援内容ということでございますが、主に４点ほどございます。　まず１点目として、本人を医療機関につなげるための動機づけでございます。それから、２点目といたしまして、適切な介護サービスの利用に向けた勧奨でございます。３点目といたしまして、服薬管理や栄養管理などの身体を整えるケアでございます。それから、４点目といたしまして、家の中の整理整頓の促し、それから、金銭管理に対する助言、通院支援などの生活環境の改善でございます。　次に、現在の取り組み状況でございます。本年度からスタートしておりますけれども、チームがかかわった案件は４件ございます。医療機関への受診を拒否しているケースであるとか、金銭管理に問題を抱えているケース、それから、被害妄想が強いケースなどに介入しまして、医療や介護サービスなど、適切な支援につながるように取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。主な支援内容として４点あるということで、１点目が本人を医療機関につなげるための動機づけ、そして、２点目として適切な介護サービスの利用に向けた勧奨、３点目として服薬管理や栄養管理などの体を整えるケア、４点目として家の中の整理整頓の促しや金銭管理の助言、通院支援などの生活環境の改善ということで、４点の支援内容ということがよくわかりました。ぜひ、今年度からということですけれども、推進のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、(4)について再質問をさせていただきます。

　チェックシートについてですけれども、戸田市の認知症お役立ち情報ガイドでは、６項目で12の質問となっております。明石市の例に挙げさせていただきました認知症チェックシートは、当然、ホームページでもダウンロードできるのですが、21の質問にその状況で「全くない」から、「いつもそうだ」までの４つの答えがあり、その合計の点数で判断をして、84点中31点以上の場合は認知症機能や社会生活に支障が出ている可能性があるとして、かかりつけ医への相談や市の相談窓口に相談することを促しております。その際にチェックシートを持っていくことを勧めております。戸田市でもわかりやすく、また、判断しやすい認知症チェックシートを作成してみてはどうかお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　チェックシートを導入してはということでございますが、戸田市で、今、作成しているチェックシートでございますが、認知症お役立ち情報ガイドの中にあります、認知症の早期発見の目安ということで、項目を、明石市は21項目ということでございますが、戸田市の場合は６項目、まず、そこから少し分かれてはいますけれども、６項目ぐらいに絞ってチェックシートをつくっております。このチェックシートですが、認知症の人の家族の気づきを促すため、家族の視点を中心として項目を選択したものでございます。質問項目を絞ることで、市民の方が手軽に取り組めるよう工夫を凝らしたつもりでございます。早期発見につながるためのきっかけのツールとして、当面は現在のこのお役立ち情報ガイドのチェックシートを普及させていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。まず、そのお役立ち情報ガイドのチェックシートの普及に努めていただければというふうに思います。　それでは次に、埼玉県では、平成28年度より認知症検診の対策の推進として、認知症予防に加えて、疑いのある方を早期発見し治療に結びつけることが重要である、また、認知症検診を行うことで、認知症の早期発見、診断、治療と発症予防を図る、を目的に、70歳の方を対象に、認知症検診を行い、疑いのある方を早期発見し医療機関に紹介する、認知症検診を県内に広く普及するために、認知症検診事業を実施する市町村に対し支援を行う事業が、現在も継続事業として実施をされております。この事業について、戸田市の考えをお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　県の事業ということでございますが、認知症検診事業につきましては、県内で７つの市町が実施していると聞いております。平成29年度の実績でございますけれど、対象者１万1,156人のうち、検診を受けた方が796人で、検診受診率は7.4％でございました。また、そのうち認知機能の低下があり、専門の医療機関につながった方が９人ということで、全体の0.08％でございました。　この実績が低いかどうかということもございますけれども、そもそも認知症の発見の難しさ、それから認知症の検診を勧めた場合の本人や家族の抵抗感でございますけれど、そういうのもありますことから、実施する上では課題もあるのかなというふうに思っています。本市としては、事業の推移を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。この事業も３年目ということで、確かにこの実績が低いかどうかというのはあるかと思いますけれども、これから徐々にこういう事業が知られていけば、そういう受診をされる方もふえてくるのかなというふうに思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。　それと、先ほどのチェックシートの件でもお話が出ました、認知症お役立ち情報ガイド、これをぜひ普及を推進したいということでお話がありました。この認知症お役立ち情報ガイドの普及状況と、知っていただくことというのが非常に大事かというふうに思いますので、その周知状況についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　認知症お役立ち情報ガイドの普及状況でございますが、市、それから地域包括支援センターが、市内のケアマネジャーに対して配布しているほか、相談支援や地域包括支援センターが主催する勉強会などの中で配布を行って、普及をさせていただいております。さらに、病院、医療機関であるとか、それから薬局ですね、薬局に設置し配布していただいているということで、さらに普及啓発を進めてまいります。　また、市のホームページでの公開、それから地域包括支援センターが出している新聞がございますけれども、その新聞への掲載、出前講座等の機会を使って、さらに周知を図ってまいります。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ぜひ、普及のほうを進めていただいて、知らない方がいらっしゃらないようにお願いをいたします。　それでは最後に、早期発見の観点からということで、現在、埼玉県では若年性認知症に対する支援ということで、非常に力を入れているということです。戸田市における若年性認知症に対する現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　若年性認知症に対する取り組み状況でございますが、若年性認知症への取り組みにつきましては、埼玉県が県全域を対象として取り組みを強化しておりまして、平成29年の５月に県に若年性認知症支援コーディネーターが設置されております。このコーディネーターは、本人、家族に対して、医療、各種サービスなどの助言を行うほか、企業や医療・福祉関係者といった雇用側からの相談にも対応しております。県の若年性認知症支援コーディネーターには、本市の市民や関係者からの相談は、今のところ、寄せられていないとのことでございますが、今後もコーディネーターとも連携をしながら支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございます。若年性認知症というのも、掌握するのもなかなか難しいとは思います。ただ、埼玉県でもこうやって力を入れていることですので、戸田市としてもぜひ若年性認知症支援コーディネーターとの連携をしながら進めていただければというふうに思います。　認知症検査を受けるには、確かに本人や御家族の抵抗感もあると考えられますが、ある保険会社が行ったアンケートを分析した意識調査の結果では、認知症についての考えという複数回答可能なトピックに対して、40代から70代の中高年層の66.2％から、早期に発見することが大切、59.3％から、認知症は治療によって症状の進行を抑え改善することができるという回答が寄せられています。軽度認知障害の時点で症状を発見して、適切な治療を受けることで認知症を予防することができます。結果、介護給付費の削減にもつながり、何よりも本人や家庭における負担も減らすことにつながります。早期発見に向けて検査を受けるきっかけや後押しとなる検査費用の助成について、しっかりと研究をしていただくことをお願いいたしまして、件名１を終わります。　件名２、特殊詐欺対策についてお伺いをいたします。　埼玉県警察の報告によりますと、平成29年の特殊詐欺の被害件数は1,233件で、被害金額は19億536万円でした。前年に比べて被害金額は減少いたしましたが、被害件数は大幅に増加しているそうです。平成30年９月末時点での特殊詐欺の被害件数は957件、被害金額は10億9,273万円で、前年同様に被害金額は減少したものの、被害件数は増加している状況であります。特に警察官や金融機関職員、百貨店社員等を装って、キャッシュカードをだまし取ってお金を引き出す手口が急増していて、平成29年は351件で、前年のプラス241件、現金の引き出し額は約４億4,000万円でありました。平成30年９月末時点では482件で、同年同期比でプラス233件、現金引き出し額は約４億6,000万円となっております。このほか、はがきやメールで未納金と称して電子マネーや現金をだまし取る手口の被害が発生しております。　被害者の性別と年齢を見てみますと、特殊詐欺全体の被害者のうち、65歳以上の方が86.8％で、そのうち女性の方が81.1％を占めております。60代の方が男性24件、女性101件で合計が125件、70代の方が男性78件、女性321件で合計が399件、80代の方が男性46件、女性274件で合計が320件であります。やはり70代から80代の女性の多くの方が被害に遭われていることがわかりました。特に80代の方の被害件数が思ったより多かったことに驚かされました。　埼玉県警察も、うちの親は大丈夫、自分はだまされるはずがないと考えず、ふだんから家族や身近な人と気軽に相談できる環境を築き、万一のために家族で合い言葉を決めたり、犯人からの電話をとらなくて済むように、在宅中も留守番電話をセットしたり、防犯機能つき電話を使用するなどして、被害に遭わないように対策をとりましょうと注意喚起を促しております。　しかし、一向に被害は減っていない状況が続いているのが現状であります。老後の生活のために一生懸命ためたお金をだまし取る卑劣な犯行であります。絶対に許すわけにはいきません。この卑劣な犯罪を少しでも減らすためにも、新たな対策の取り組みが必要と考え、一般質問に取り上げさせていただきました。　初めに、(1)戸田市における特殊詐欺の現状と課題についてお伺いをいたします。　戸田市においては、９月末現在で、件数では既に29年中の総数も上回っている状況であります。そこで、特殊詐欺の予兆電話の通報件数について調べてみました。戸田市における予兆電話の通報件数は、29年中、１年間で187件でありました。しかし、ことしの10月末時点の予兆電話の通報件数は324件ですので、昨年１年間の約1.7倍以上の増加となっております。通報されない方もいらっしゃるので、全体では相当数の詐欺電話がかけられていると想像ができます。　そこで、(2)戸田市における特殊詐欺対策の現状についてお伺いをいたします。　次に、(3)電話に反応して振り込め詐欺電話への注意を喚起する、振り込め詐欺対策人形、あんしんみーちゃんを活用してはどうかについてお伺いをいたします。　現在、振り込め詐欺対策としての取り組みは、埼玉県警察のお話にもありましたように、犯人からの電話をとらなくて済むように、在宅中も留守番電話をセットしたり、防犯機能つき電話を使用したりするなどの対策が主な対策となっております。　しかし、留守番電話のセットや解除、また、留守番電話で相手の声を確認してから電話に出るという行動も、高齢者の方には難しいこともあります。また、防犯機能電話は、主に電話をかけてきた相手への、この電話は録音されていますなどの注意喚起で、なかなか本人が電話に出ないという行動抑止には余りつながらないこと、迷惑電話のブロック登録などの操作もなかなか難しいと考えられます。　そこで、今回提案させていただく振り込め詐欺対策人形、あんしんみーちゃんは、埼玉新聞の紙上で初めて私も知ることができました。特殊詐欺から高齢者を守れ、みーちゃん人形を配布、電話に反応、声で注意という題で、埼玉県草加署の取り組みとして紹介をされていました。このあんしんみーちゃんは女の子の姿をした縫いぐるみで、電話機の横に置くと着信音に反応して、胸のブローチが点滅して警告をいたします。と同時に、ＡＴＭで還付金は受け取れませんよ、この電話は振り込め詐欺かもしれませんよ、注意してね、など、子供の声で吹き込まれた９種類のメッセージで電話に出る前に、振り込め詐欺の注意を促します。背中のランドセルの中には録音機も収納してあり、不審な電話がかかったときに録音もできます。もともとは高齢者向けの会話人形、おしゃべりみーちゃんを取り上げられているテレビ番組を見ていた静岡県警の警察官が、振り込め詐欺対策に活用できないかと持ちかけ、共同開発が始まり、このあんしんみーちゃんが開発されたそうです。高齢者でも簡単に操作ができ、女の子の縫いぐるみという、とてもかわいいのが特徴で、草加署の生活安全課の課長は、着信があるとみーちゃんがしゃべってくれるので、一呼吸置いて冷静になった状態で電話に出てもらえるのではと、被害の抑制効果につながればと期待をされておりました。　みーちゃんを開発した会社により、計250体が無償提供され、防犯講座等で配布し、配布者にはモニターとしてみーちゃんを使用してもらい、３カ月後にアンケートを実施いたします。このあんしんみーちゃんは直接本人に語りかけて、本人の意識に問いかけ、冷静になり対応できるところが大きな特徴であり、今までの対策に新たな方向性を有しているというふうに考えます。戸田市においても、本人に語りかけるあんしんみーちゃんを活用してみてはどうかお伺いをいたします。　以上３点、１回目の質問とさせていただきます。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　２の特殊詐欺対策について、順次お答えいたします。　(1)戸田市における特殊詐欺の現状につきましては、埼玉県警察の発表によりますと、本市における特殊詐欺被害は全て振り込め詐欺によるものであり、平成30年９月末時点での被害件数は14件、被害額は合計1,088万円となっております。被害件数は平成29年中の総数を既に上回っており、詐欺による被害が増加傾向にあります。また、その手口も市役所職員を語る還付金詐欺のほか、有名百貨店、家電量販店をかたり、言葉巧みに誘導して現金を振り込ませるなど、手口は多様化しているところです。　次に、(2)戸田市における特殊詐欺の対策についてお答えいたします。　振り込め詐欺の大半は、被害者の自宅に犯人から電話がかかってくることから始まります。被害を防ぐために、各自で実施できる防衛策として、発信者番号通知機能を利用したり、留守番電話に設定しておき、知人からの連絡にのみ応対したりする等の方法により、知らない電話には出ないことが重要であります。また、自宅にかかってくる電話が詐欺の電話かもしれないことを、本人や御家族も含め、日ごろから意識していただくことが必要であると考えております。　このため、本市では新たな詐欺の手口が出たときや予兆電話に関する問い合わせが寄せられた場合には、いいとだメールやtocoぷり、防災行政無線により迅速に情報配信し、注意喚起を行っております。さらには、各種イベントでのチラシ配布、青パト活動で振り込め詐欺注意の放送をかけながらの巡回、出前講座や市民大学認定講座において、埼玉県警察の協力により、寸劇を用いた振り込め詐欺対策講座を実施するなど、さまざまな機会を捉えて、被害に遭わないための啓発活動を行っております。　次に、(3)振り込め詐欺対策人形、あんしんみーちゃんの活用についてお答えいたします。　議員より御提案いただきました、あんしんみーちゃんにつきましては、草加警察署において、管内の被害件数が埼玉県トップとなったことから、新しい詐欺被害防止の取り組みとして、販売元から無償提供されたあんしんみーちゃんを、計250名のモニターの自宅に設置し、振り込め詐欺防止効果やアンケートによる利用意向などの実証実験を９月から11月まで実施したとのことでございます。　先ほども申し上げましたが、知らない番号からの電話をとらないことが効果的な対策でありますことから、本商品も被害防止に一定の効果があるものと思われます。　しかし、さまざまな振り込め詐欺対策商品が開発、販売されていることから、本商品の導入については、実証実験の結果や他自治会の先進事例を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。それでは、(1)について再質問をさせていただきます。　戸田市における特殊詐欺の現状といたしまして、戸田市においては、全て振り込め詐欺ということがわかりました。また、９月末時点での被害件数が14件、被害額は合計1,088万円となっていることがわかりました。この14件の被害について、被害に遭われた方の状況など、主な被害内容についてお伺いをいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　本市で発生した振り込め詐欺被害について、被害者の大半は女性となっております。また、主な手口につきましては、公的機関を名乗る者が、カードが不正に使用されているので、再発行の必要があると電話をかけ、暗証番号を聞き出した上で、キャッシュカードをだまし取り、銀行やコンビニエンスストアのＡＴＭから金銭を引き出す手口が増加をしております。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　やはり電話に出てしまったという、そこが一番原因というか、全てがその電話を通じた被害になっていることがよくわかりました。　それでは、(2)について再質問をさせていただきます。　各種イベントでチラシを配布しているというふうにありましたけれども、どのようなイベントで配布しているのか、また、その配っているチラシについて、そのチラシの内容についてお伺いをいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　主なものといたしましては、敬老のつどいなどの高齢者が多く集まるイベントや、戸田公園駅での街頭キャンペーンにおいて、振り込め詐欺防止に関するチラシを配布いたしました。そのほか、出前講座に参加された方々にも振り込め詐欺のチラシを配布しております。　チラシの内容につきましては、最新の発生事例に合わせ、警察官や市職員が電話をかけてきて、現金を預かることは一切ないということや、キャッシュカードを預かりますという電話は詐欺であるといった内容のチラシを配布しております。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　やはり電話の注意喚起ということで、チラシの内容もそういった内容になっていることはよくわかりました。　それと、出前講座というお話がありました。この振り込め詐欺対策の出前講座の主な内容と開催状況についてお伺いをいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　振り込め詐欺対策を含めた防犯対策、出前講座につきましては、今年度においては町会や市内団体からの依頼により、計３回実施しております。　講座の内容といたしましては、市職員や警察ＯＢによる振り込め詐欺の最新手口とその対策に関する講話が中心となります。そのほか、６月21日に笹目コミュニティセンター（コンパル）において開催された、シルバー人材センター総会で実施した出前講座では、県内の施設や学校等で防犯に関する講座を専門に行っております、埼玉県警察防犯指導班「ひまわり」をお招きし、振り込め詐欺の手口や対策について、寸劇を用いてユーモラスに紹介したところ、参加者から大変好評であり、新しい詐欺の手口をわかりやすく知ることができた、電話に出るときは常に気をつけたなどの声をいただいております。　今後も、多くの方がわかりやすく詐欺対策を学べる講座を御用意し、実施してまいりたいと考えております。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　出前講座、現在３件行われているということでしたので、逆に出前講座、申し込みを待つのではなくて、こういう出前講座があるということで、ぜひ紹介を兼ねて周知をもう少し強めにお願いできればというふうに思います。　それと、せっかく出前講座をされているということですので、今回、即時にメール配信をされます、いいとだメールやtocoぷりについて、即時にメール配信されているということで、とてもよい注意喚起につながるというふうに思います。高齢者の方が自分で登録するのはなかなか難しいところもありますので、出前講座の中で未登録の高齢者にいいとだメールやtocoぷりへの登録を、実際にそこでも実施してみてはどうか、お伺いをいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　登録方法を出前講座で伝えてはどうかということでございまして、今まで、いいとだメールにつきましては登録ホームページにアクセスできるＱＲコードを載せたチラシを参加者へ配布しておりましたけれども、出前講座で登録方法を説明することによりまして、登録者がふえ、より多くの方へ情報提供が可能となりますことから、実施してまいりたいと考えております。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。実施するというふうに御答弁をいただきましたので、ぜひ高齢者の方の登録をお手伝いしていただければというふうに思います。　それでは、(3)について再質問をさせていただきます。　留守番電話設定や迷惑電話チェッカーなどの対策機器は、詐欺の相手に注意喚起し録音するものであります。本人が余り意識することなく電話に出てしまいがちですが、今回提案する振り込め詐欺対策人形あんしんみーちゃんは、着信音に反応して胸のブローチが点滅して、まず、警告をいたします。同時に、先ほども申し上げましたように、「ＡＴＭでは還付金は受け取れませんよ」「この電話は振り込め詐欺かもしれませんよ、注意してね」などの９種類のメッセージが、振り込め詐欺に対して本人に注意喚起を促します。メッセージで注意を促すことで、一呼吸置いて冷静になった状態で、意識をして対応ができるようになる、本人が対象になる初めての試みだと思います。繰り返しになりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。

◎駒崎稔　市民生活部長　　今回、議員からお話をいただきました、このあんしんみーちゃんにつきましては、振り込め詐欺対策で最も効果が見込める、知らない電話に出ないことに着目した商品であります。女の子の声で親しみやすく本人に注意を促すことが、これまでの対策機器と異なる点でありまして、効果があるものというふうに思われます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　御検討をしていただければと思います。　知らない電話に出ないのが、先ほどから一番重要な対策になるということですけれども、発信番号通知や留守番電話に設定するなどの対応、また、さまざまな啓発活動もされているというところですが、なかなか被害が減らない状況もあります。　平成25年12月の定例会において、私の一般質問で、迷惑電話チェッカーのモニターの提案もさせていただきました。また、これまでに多くの議員からも、いろんな課題や提案もあり、新たな対策が必要な時期になっているかというふうに思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　振り込め詐欺を減らすためにさらなる対策の必要性も感じているところでございます。　迷惑電話チェッカーや通話内容録音装置など、さまざまな対策機器が開発されている中で、最も効果的と考えられる対策を講じていきたいと考えております。　今回御提案いただいた内容も含めまして、先進事例を調査し、研究してまいりたいと考えております。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。特殊詐欺というのは、高齢者の方の大切な貯金をだまし取る卑劣な犯罪であります。現状の被害状況を見てもわかるように、一向になくならないどころか、まだまだふえている状況であります。知らない電話に出ないのが一番の対策であるならば、そのためにできることを一つ一つ試す以外に近道はないというふうに思います。　今回の振り込め詐欺対策人形は、本人に注意を促す初めての試みであります。試してみる価値がある新たな取り組みだというふうに考えます。被害に遭わないことが最優先となるというふうに思います。ぜひ検討していただいて、活用に向けての調整をお願いいたしまして、件名２を閉じさせていただきます。　それでは、件名３、市の事業に参加を促すポイント制度についてお伺いをいたします。　現在、戸田市では健康寿命の延伸のため、健康づくりに関心がない、また、関心があっても実践できない市民が、楽しみながら健康づくりに取り組むことで生活習慣を改善したり、運動習慣を確立したりすることを目的として、健康づくりポイント事業を実施しています。とてもよい事業で年々参加者もふえて、健康増進の効果も出ているようであります。　ただ、健康づくりポイント事業は、どちらかというと本人の頑張りでポイントを獲得する、本人の健康向上に向けた取り組みとなっております。今回御提案するポイント制度は、将来にわたって活力ある地域社会をつくっていくため、市民の皆さんの地域活動への参加を後押しし、健康の増進や地域住民同士のつながりを深め、地域の活性化につなげることを目的とした制度であります。人と人とをつなぎ、コミュニティーが大きく広がり、活躍の場も広がり、やりがいと生きがいを感じる、とてもよい制度だと思っております。　千葉県市原市では、市が指定する事業に参加してためたポイントを、クオカードと交換できる、いちはらポイント制度を、ことしの８月から導入しています。この制度は、対象事業に１回参加するごとに25ポイント分のスタンプが専用のカードに押印される仕組みで、カードは事業に初めて参加した際に受け取り500ポイントをためると500円分のクオカードと交換できます。戸田市においては、戸田オールに交換することも可能だというふうに思います。対象事業は市内200カ所にある通いの場を中心に、スポーツボランティアや埋蔵文化財に関する講座、読書ボランティアや物づくり体験講座など46事業が対象になっております。参加だけでなく、事業の運営に無償で協力した人にもポイントが付与されます。　担当者にお聞きしたところ、８月から導入のため、参加数はまだまだ少ないようですが、２万枚のチラシを用意し、自治会や町会、社会福祉協議会を通じて配布しているとのことでした。導入のための費用は事務費用と景品の準備も含めて、約700万円でスタートしたようです。市民参加を促し、地域の活性化や健康増進につなげたい、今後は対象事業の拡大や地域で使える商品券の活用など検討を進めたいとのことでした。　初めに、(1)生涯学習事業など、戸田市の事業への参加状況や事業展開の現状と課題についてお伺いをいたします。市の事業といっても多岐にわたりますので、一例として、生涯学習事業についてお伺いをいたします。　次に、(2)市の事業への参加を促すとともに、人と人がつながり、やりがいと生きがいも感じ、地域の活性化につながるポイント制度を戸田市でも実施してはどうかお伺いをいたします。　２点、初めの質問とさせていただきます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　件名３、市の事業に参加を促すポイント制度について。　(1)生涯学習事業などの戸田市の事業への参加状況や事業展開の現状と課題についてお答えいたします。　市の事業はさまざまでございますが、平成29年度を初年度とした５年間を計画期間とする、第４次戸田市生涯学習推進計画に掲載されている事業を一例として申し上げます。　計画初年度となります平成29年度の実績によりますと、個別指標を掲げている13の施策のうち、計画策定時の平成27年度の数値に対して、参加者数などが減少している施策が７施策、増加している施策が６施策となっております。参加者数などの数値が減少している施策の例といたしましては、全市的なイベントの充実や公民館活動団体の充実促進などが上げられます。減少している施策につきましては、参加者の固定化により、一定数の成果は得られるものの、新規参加者数の伸び悩みが減少となる要因の一つではないかと推測しておるところでございます。　一方、増加している施策の例といたしましては、健康・スポーツ・レクリエーションの充実や戸田市民大学の充実などが上げられます。なお、戸田市民大学は、参加者数だけでははかれない、子供や40代女性など、参加世代も広がり、質的なエビデンスが見られるものも少なくありません。魅力ある講座への関心は、年齢、性別にかかわらず高いものがあると認識しており、成果としてあらわれてきているところでございます。　以上でございます。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本総務部長。 ◎山本義幸　総務部長　　次に、(2)戸田市のポイント制度の実施についてお答えいたします。　市の事業へ参加される市民をふやすことは、人とのかかわりをふやし、地域コミュニティーの活性化にもつながることから、現在も積極的に働きかけを行っているところでございます。　御質問にございました他自治体のポイント制度は、地域の活性化や健康増進を主な目的とし、対象とする事業の参加者やボランティアに対し、市独自のポイントを付与するものであり、ポイントに応じクオカード等に交換するものとなっております。　換金等を伴うポイント制度につきましては、参加者をふやすには有効な手段の一つであると考えられますが、その一方で、その取り組みにより、これまで参加してこなかった新規参加者がどの程度ふえるのかを十分に検証する必要があり、あわせてポイントの活用方法や運営体制、財政負担と費用対効果等についても検討する必要がございます。他自治体の事例は、比較的新しい取り組みであり、今後、成果が明らかになってくると思われます。　以上のことから、ポイント制度については他の先進事例も参考としながら、研究課題とさせていただきたいと考えます。　いずれにいたしましても、本市においても地域の活性化や健康増進は重要であり、引き続き各種事業やイベント開催を通じて推進を図ってまいります。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　(1)の答弁の中で、減少している課題としては、参加者の固定化や新規参加者の伸び悩みがあることがわかりました。また、講座の企画や内容によっては、多くの参加者があり、参加世代にも広がりがあることもわかりました。今回は一例として、生涯学習事業についてお伺いをいたしましたが、多くの事業に同じような課題があるのではないかというように考えます。　そこで、(2)について再質問をさせていただきます。　いちはらポイント制度では、46の事業が対象となっています。その中でも市内全域で200カ所ある通いの場に重きを置き対象事業を設定しています。戸田市においては32年度までの地域包括ケア計画で、毎年、参加者の通いの場を立ち上げる、また、既存の通いの場のフォローアップを行い、通いの場の継続的な運営を支援するという目標があります。　そこで、戸田市における通いの場の状況についてお伺いをいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野福祉部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　市内における通いの場の現状についてお答えいたします。　本市では、地域包括ケアシステム構築の中で、住民が主体となって教室を運営し、地域高齢者の介護予防や見守り活動を行うＴＯＤＡ元気体操を平成27年度から開始しております。現在、町会、自治会館、公共施設やお寺など、市内18カ所で、毎週約450名の方が参加しております。また、ＴＯＤＡ元気体操以外にも、社会福祉協議会の支部活動として行われているリズム体操や高齢者サロン、公共施設等を使って実施されているラジオ体操などもあり、通いの場は市内全域に広がりを見せている状況でございます。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ぜひ通いの場をふやせるように推進をしていただければと思います。　次に、総務省が2017年９月からスタートした自治体ポイント制度があります。当初の参加自治体は、全国228の自治体で、現在、埼玉県では川口市、所沢市、吉見町が参加しているようです。地域経済応援ポイント協力会社のポイントを自治体ポイントに交換し、自治体ポイントをためるほか、自治体で行っているボランティアポイント制度やいろいろな行政ポイント制度に参加し、自治体ポイントをためることができます。また、自治体への転入や結婚祝い、成人記念といったライフイベントに際して、居住する自治体からポイントが贈られることもあります。この自治体ポイントについて、市の考えをお伺いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　マイナンバーカードを活用した自治体ポイントについて、市の考えをお答えいたします。　自治体ポイントの利用には、まず国が事務局を務めるマイキープラットフォーム運用協議会への参加が必要となり、平成30年９月末時点で、全国で263団体が参加をしております。　議員の御質問でもございましたように、県内で本協議会に参加している自治体は川口市、所沢市、吉見町の２市１町のみとなっており、自治体ポイントの実証事業を実施している自治体は、昨年11月から開始した所沢市と、ことし６月から開始した川口市、２市のみとなっております。　自治体ポイントの活用につきましては、総務省において、今年度からデータの改ざんやシステム停止を防ぐためのセキュリティー対策を進めるなど、全国展開に向けて推進を図っているところでございますが、一方で、実証事業を終えて、継続について検証中の自治体もございます。今後は、以上申し上げましたように、国の動向や既に実証事業に取り組んでいる自治体の状況、さらにマイナンバーカードの普及率や本市にとっての有益性等を十分に踏まえた上で、実施の是非について検討してまいります。　以上でございます。 ◆１０番（石川清明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　石川議員。 ◆１０番（石川清明議員）　ありがとうございました。埼玉県鶴ヶ島市では、まちづくりポイントとして、市民の社会貢献活動への参加を促進することを目的に、市主催事業や市民との協働で実施する事業などに市民が参加した際にポイントを発行するものです。特徴としては、コミュニティバスの運賃として使え、また、ありがとう券といって、地域通貨券との交換や10ポイントから、応援したい市民活動団体に寄附することもでき、活動への支援を行っております。　このように独自のポイント制度を実施している自治体もふえてきております。繰り返しになりますが、参加するきっかけ、また、ボランティア活動へのきっかけとなり、人と人とがつながりを持ち、やりがいや生きがいが生まれ、大きくコミュニティーが広がり、地域の活性化につながるポイント制度であります。新たなポイント制度として、また、健康づくりポイント制度と連携したポイント制度として、取り組みができますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一　議長　　この際、休憩いたします。　休　憩　14時48分　開　議　15時10分 ○三浦芳一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番、竹内正明議員。(拍手) ◆９番（竹内正明議員）　公明党の竹内正明でございます。一般質問、３日目となりまして、執行部の皆様、それから議員の皆様、大変お疲れだと思いますけれども、めり張りをつけてなるべくお疲れのないようにやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、件名１、中小企業振興政策の推進について、でございます。　中小企業は、我が国にとって宝であり、顔であります。日本企業全数の９割を占め、また、雇用の７割を創出する中小企業が元気になることこそ、日本経済が持続的発展をしていくのに不可欠であると考えます。　戸田市内には5,000を超える中小企業が活躍されておりまして、法人市民税や固定資産税など、市の財政にも大きく貢献し、また、市内の雇用を生み出し市民に働く場を提供する大事な存在でございます。　我々公明党は小さな声を聞く力を大事にしております。そして、本年、お一人お一人の声を政治に反映させるとの思いで、全国3,000人の議員が地域に飛び込みまして、中小企業、防災・減災、介護、子育て、この４つのテーマでアンケートを行う100万人訪問調査運動を実施いたしました。そして、我がまち戸田市においても、我々公明党戸田市議団、三浦団長を中心といたしまして５名で、中小企業の社長さんなどを訪問させていただきました。ただ、紙を渡してのアンケートではなくて、顔を見ながらの、まさにフェース・トゥ・フェースの対話によりまして、現在抱えている課題や要望など、多くの貴重な御意見を伺うことができました。　菅原市長も、本年６月の所信表明におきまして、経済と雇用の好循環を生み出し、市内の働く人々や企業が咲き誇れるような元気なまちへと進展させてまいりますと、このように力強く述べられておりまして、これからの中小企業振興政策の取り組みに期待をするところでございます。　それでは、以下質問をさせていただきます。　(1)市内の中小企業の現状について、近年の動向や課題などについてお伺いをさせていただきます。　(2)本市のこれまでの取り組みについてお伺いをさせていただきます。　以上、件名１の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井環境経済部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　１、市内中小企業振興策の推進について、(1)市内の中小企業の現状についてお答えいたします。　本市は、東京に隣接する立地上の優位性もあり、今日まで多くの印刷・同関連業者産業や倉庫業、道路貨物運送業等を初めとして、約5,000もの中小企業が活躍をしているまちでございます。　近年の動向といたしましては、国の景気回復に合わせ、景況感はよくなってきていると感じている事業者がわずかながら増加してきているものの、景気の回復は限定的であり、中小企業にとって、いまだ厳しい状況が続いているとの事業者の間での声を聞いてございます。　また、経営上の課題としましては、多くの事業者が原材料の高騰、競争激化等の外的要因だけではなく、人手不足などを上げているところでございます。　次に、(2)本市の取り組みについてお答えいたします。　本市におきましては、昨年度から複数の補助金をメニュー化して１つにまとめました、商工業支援事業補助金を中心としまして、一定の要件のもと、市内事業者が展示会等へ出展するための補助や店舗の改修費用、新技術の開発に係る費用の補助などを実施しているところでございます。　さらに、平成28年度に内閣府地方創生加速化交付金を受け実施しました、女性再就職応援事業では、市内の22歳から49歳までの女性の方から、無作為に抽出した3,000名を対象としまして、就労に関するアンケート調査と市内事業者200社への訪問調査を実施し、平成29年度にはこれらの調査結果を踏まえ、女性が働きやすい、子供の見守り機能を併設した短時間勤務のできる企業を誘致いたしました。　また、そのほかにも平成30年６月６日に施行された生産性向上特別措置法に基づきまして、戸田市の導入促進基本計画を作成し、同計画に基づく最先端設備等の導入が行われた場合には、３年間、固定資産税の課税標準額をゼロにするなど、労働生産性の向上を図る取り組みや市内企業・事業所の雇用対策としまして、埼玉県南部地域振興センターやハローワーク川口と連携し、埼玉県南部地域合同で地元企業参加のもと、面接会を実施するなどの支援を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　現状についてお伺いをすることができました。中小企業、景気の回復については限定的で、いまだにまだ厳しいといった声があったということ、それから経営上の課題、また、人手不足の点ですね、こういったことがあるということが御答弁の中でわかりました。　先ほど、私たちも訪問して調査の活動をしたと申し上げましたけれども、やはり私たちも感じたところの一番大きなものは人手不足ということがあったかと思います。そのほかに、後継者に対して悩んでいらっしゃる社長さん、企業の経営者の方などいらっしゃったと記憶をしております。

　それでは、(2)の取り組みについて、順次、確認していきたいというふうに思います。　まず、補助金についての御説明があったかと思いますが、この活用状況について、どうなっているか、この点についてお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　補助金の活用状況についてお答えいたします。　補助金には、複数のメニューがございますが、先ほど例示いたしました補助事業への昨年度実績といたしましては、それぞれ展示会等への出展への補助事業が８件、店舗の改修や空き店舗の対策としての補助事業が11件、新技術開発の補助事業１件、ＩＳＯ取得に係る補助事業２件を活用いただいているところでございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　補助金の活用状況がわかりました。さまざま展示会出店への補助、それから店舗の改修等々、合計で22件活用しているということがわかりました。　続きまして、調査結果をもとに、女性が働きやすい企業を誘致したというお話がございました。この平成28年度に行ったという女性再就職応援事業のアンケート調査、それから、市内企業への訪問調査についての結果、どのような内容だったかについてお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　女性再就職応援事業のアンケート調査と訪問調査の結果についてお答えいたします。　本市では、30代の女性労働力率は、県内及び全国平均を下回っており、女性3,000人へのアンケート調査では、離職の理由は結婚、出産、そして、再就職の問題では勤務日や勤務時間、子供の預け先に困難を感じているという人が非常に多い状態で、就労形態としましては、週３日から４日、１日当たり４時間から６時間を希望しているという結果が出てございます。アンケート回答者のうち７割以上が、これまでに事務系一般職を中心とした正規雇用の経験がありまして、再就職としての希望する職種としましては、事務系一般職と販売サービス系が多く上げられていたところでございます。　一方で、業者側でございますが、市内事業者200社への訪問調査の結果では、市内企業の４割近くが人手不足を感じているものの、不足感があるのは製造業の現場作業員の不足でありまして、正規や非正規の採用を考えているところではありますけれども、短時間就労のニーズは低かったと。働きたい女性たちの先ほどのニーズと企業のニーズにミスマッチが生じているという結果でございました。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　今の御答弁、すごく大事な部分かと思いますので、確認させていただきたいと思いますけれども、やはり調査をするということが、まず大事なことでありまして、そして、女性3,000人へのアンケート調査と、それから市内事業所200社と、これは訪問もやっていただいているということで、ふだんの業務お忙しい中で、大変感謝いたしたいと思います。　それで、わかったことがございまして、女性3,000人アンケートのほうでは、30代の女性労働力は県内及び全国を下回っているという部分であるとか、また、再就職には勤務日、勤務時間、子供の預け先といったものに困難を感じるということでございました。それから200社への訪問調査、こちらは事業所ということですけれども、４割近くが人手不足、先ほどの件と当てはまると思いますが、それから現場作業員の不足が特に大変だということだったと思います。それから、正規や非正規の採用というのを事業所さんとしては考えるけれども、短時間労働ということのニーズは低いということがあったかと思います。結果から、働きたい女性のニーズ、このニーズと企業のニーズとにミスマッチが生じているということがわかったという結果だと、大変重要なデータだと思います。　続きまして、御答弁の中で子供の見守り機能を併設した短時間勤務のできる企業を誘致ということがあったかと思います。ママスクエアというものだと思いますが、報道もされておりましたし、大変インパクトのあるものでしたので、私も、北戸田の現地見学をさせていただきましたけれども、ママさんが働くのに大変いい環境だと思います。１年ぐらい経過していると思いますけれども、現在の状況についてお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　誘致企業であります、株式会社ママスクエア北戸田店の現在の状況についてお答えいたします。　株式会社ママスクエア北戸田店は、子育て世帯の多い本市が、結婚や出産などで離職した女性の就労機会を創出するために誘致した関東初の行政連携モデルでございまして、ことしの８月に埼玉県知事のとことん訪問を受けてもおります。　ワーキングスペースとキッズスペース、いわゆる託児スペースがガラス１枚で隣り合わせになっている同施設でございまして、現在、約20名が働いております。母親はワーキングスペースでコールセンター業務などに従事していただき、その間、子供はガラス１枚離れたキッズスペースで、このキッズサポートスタッフが常駐しているところで過ごすという、安心して働くことができるという状況になっております。　子育て中のフルタイムで働くことが難しい母親たちからは、終了時間を選ぶことができるので働きやすい、また、一緒に働いているのが同じ子育ての大変さをよくわかっている母親たちでございますので、早く帰ることにお互い遠慮なく済むなどの声をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　ママスクエアについて、でございますけれども、先ほど、現地に行ったことは申し上げましたけれども、本当に小さなお子さんを一緒に連れてきて、子育てをしながら仕事ができると。お仕事しているスペースからガラス越しに、子供たちがそちらで遊んでいるのが、別の部屋ではなくて、そのままそこで見えるというところにメリットがあって、お母さんも安心しながら仕事ができるということで、現地でお聞きしましたら、大変人気ということで、とてもいい環境で働けているということだと思います。すばらしいと思います。　続きまして、今、女性活躍ということで、先日も浅生議員からも働き方改革の話もあったかと思いますけれども、働きやすいまちを目指すとして、先日、イクボスについて、市長からもお話ございましたし、これからも広げていくというような内容だったかと思います。このイクボスの取り組みについてお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　イクボスについてお答えいたします。　戸田市では、女性を初め誰もが働きやすい職場環境づくりを推進しております。これからの時代、少子高齢化で、ますます人材確保が大変になってくることが予想されております。人材が不足して、今までどおりにはやっていくのが難しいこの時代には、働き方も変えていかなければならないということでございまして、先月11月７日に、企業向けの「イクボスセミナー、上司が変われば職場が変わる」を実施いたしました。　浅生議員への市長答弁でもございましたように、戸田市役所も、市内の１企業として、菅原市長を初め各部局長が参加してございます。　今後は、このイクボス宣言を、また、イクボス共同宣言という形で、市の決意表明を内外に発信し、戸田市全体に働きやすい環境、風土の醸成とつなげてまいりたいと、このように考えております。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　イクボスについての取り組みをお伺いいたしました。私、上司が変われば職場が変わるというフレーズがとても大好きでありまして、自分が変われば周りが変わるみたいな、今までは働いている人からというところの空気があったかもしれませんけれども、この自分がというのは上の人から、上司のほうから変わるということで、職場の働きやすい環境をつくるということ、これをまたイクボス宣言という形で、これからも市で広げていくというような取り組みだと思いますので、大変すばらしい取り組みだと思います。　続きまして、埼玉県南部地域合同での地元企業参加のもとに面接会を実施されたということがございました。この合同面接会について、もう少し詳しくお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　合同企業説明会につきましては、人材確保に苦慮しております中小企業と若年求職者の、このマッチング機会を増加させるということを目的といたしまして、埼玉県南部地域振興センター主導のもと、平成29年度から始まりまして、今年度までに計４回実施してございます。開催１回当たり、平均でございますが、川口市、蕨市、戸田市の企業、約40社が参加しておりまして、戸田市の企業では、この４回の開催の中で、延べ26社が参加していただきまして、うち２社で採用につながっております。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　合同企業説明会について説明をいただきました。　２社が採用につながっているということで、採用があったということで、これもいい取り組みかなというふうに感じさせていただきました。　続きまして、広報戸田市において、平成30年度から「市長の全力まち取材」というもので、市長が企業であるとか団体を、みずから訪問して、声を聞いて紹介するという取り組み、これは皆さん御存じかと思いますけれども、すばらしい取り組みがございます。この取り組みについて「市長の全力まち取材」について、お伺いをいたします。 ◎櫻井聡　政策秘書室長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　櫻井政策秘書室長。 ◎櫻井聡　政策秘書室長　　「市長の全力まち取材」の取り組みについてお答えいたします。　「市長の全力まち取材」は、市内で活躍している人材や企業などに市長が直接訪問し、多様な声を聞き対話することによって、戸田の宝を発掘し、地域の活性化を推進することを目的として始めたものでございます。　これまでに、ダイカスト、食品、ＩＴ関連会社、民間保育所、福祉事業所などに市長みずから訪問し、広報戸田市の７月１日号から順次掲載し紹介しているところでございます。　本市には、まだ知られていない独自の技術、アイデアを持った事業所などがございます。市長が訪問し、その事業内容や活動内容を広報戸田市で紹介するなど、広く市民の皆様に発信することは中小企業の振興にも資する取り組みであると考えております。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　「市長の全力まち取材」についてお伺いをいたしました。　この全力まち取材については、今、私もＪ：ＣＯＭさんとかで流れているものとかは注意して見ておりますけれども、そこでも一番新しいところですかね、この団体さんとして、ＩＣＴの関係の企業さんを市長が訪問されているシーンが映っておりました。ここにビーコンという端末で位置情報を発信するというもので、以前、私も別件で取り上げましたけれども、子供の見守りか何かに使われている、そういったようなものがありますけれども、このビーコンというものは、通常は中に電池を持っているものなのですが、ここは、この電池がないビーコンというものを開発いたしまして、それで見守りもやっている。それを応用して、今度は牛の口ですかね、口につけて、口の動きから牛の健康管理をするというような、そういった取り組み、独自の取り組みを、今、開発をしているということだと思います。さまざま大学とか協力してやっていくということで、このことから、本当に市長もそのときおっしゃっておりましたけれども、戸田市の中小企業さんが初となって、これは牛が世界にいるので、世界中にもしかしたら戸田市の企業の発明したものが世界に広がるのではないかと、そういった可能性もあるということを言われておりました。また、多様な声を市長がみずから聞いて対話をするという、この全力まち取材の取り組み、戸田の宝を発掘して地域の活性化を推進することを目的ということですので、これを続けていっていただきたいと思いますし、また企業を元気にしていただくこととして、さまざま継続して取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは次に、この基礎調査を実施して、ニーズに合った支援策をするということで安心いたしました。けれども、これですね、私も企業を訪問してわかりましたが、よい支援策というものをいろいろ取り組みが、戸田市としても、また、国としてもあっても、支援策、国の取り組みだとか補助金について知らないといったことをおっしゃっている社長さんが非常に多かったです。これは、本市においても同じだと思いますので、企業の皆さんが知ってお得な情報であるとか、そういった補助金の情報などをまだまだ情報発信について足りないかなという気がしますので、この情報発信、制度の周知だとか、そういったものをより強化をしてはどうかと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　市からの情報発信を強化してはどうかについてお答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、せっかく施策がありましても、これが認知されていなければ利用していただけません。現在では、ホームページ、チラシ等による周知に加えまして、メールマガジンにて事業者向けの情報を配信して、大変好評をいただいているところでございます。　メールマガジンにつきましては、平成28年10月から配信を開始しまして、登録者数も960件を超えるまでに増加しておりますが、今後につきましても、より多くの事業者に施策情報等が行き届きますように、情報発信の強化について検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　ありがとうございます。この情報発信とあわせて、あとは私、大事なことだと思っているのは、私たちも実施しました現状を確認する、把握するためのニーズ調査みたいなことがとても肝になってくるというふうに思うんです。今、市内のあらゆる企業や事業所の基礎情報、そういったものを把握するために、企業訪問調査、またアンケート調査などの取り組みをさらに推進してはいかがでしょうか、この点についてお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　市内のあらゆる企業や事業所を対象として、訪問調査ですとか、アンケート調査などについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、市内企業のニーズに的確に応える施策の実現には、その裏づけとなりますデータ、こちらのほうが大変重要であると考えております。　市内企業、事業所の現状や抱えている課題等を把握することは重要であります。また、2,500社の会員を抱える商工会とも連携をし、どのようなニーズがあるのかを把握することも大事だと考えておりますので、今後どのような支援を行うのか、調査とあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　御答弁いただきました。ありがとうございます。　質問はこれで終わりにしたいと思いますけれども、私たち、先ほどの訪問調査の中で、訪問したときに、１つ中小企業応援ブックというものを、私たちの党でつくったものを、同時にヒアリングと一緒に渡させていただきました。先ほど、ニーズ調査のお話、私、大事だと思っております。それから、情報発信も大事かと思いますけれども、この２つがかみ合わなければいけないというふうに思ったのは、やはりこれを渡して、これは国の企業支援策など、また、こういうときにどこに相談したらいいかという、中小企業の社長さん、企業の方が困ったときにこういったものがあれば助かるというものが書いてあるわけなんです。それをお届けに行ったときに、本当に繰り返しですけれども、知らなかったという部分とか、改めて強く感じたところです。先ほどの２つの取り組みも検討していただけるということですので、ぜひ大事な中小企業さんの支援として、しっかりやっていただきたいというふうに思います。　以上で件名１を閉じさせていただきます。　続きまして、件名２、防災・減災対策について一般質問をさせていただきます。　2018年、ことしももう終わろうとしておりますけれども、本年はさまざまな災害が多く発生した年となってしまいました。振り返りますと６月の大阪北部地震、７月には中国、四国地方を襲った西日本豪雨、８月の台風21号については各地で瞬間最大風速の記録を更新したということもありました。９月には北海道胆振東部地震等々、多くの被害、犠牲者が出てしまいました。亡くなられた方々へ、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興、そして、現地の方が少しでも心和んで、もとの生活が一日も早くできるようにということを御祈念させていただきたいと思います。　今議会では初日のトップバッターの十川議員を初め、先ほども三輪議員など、多くの議員の皆さんも防災・減災に関係する内容を取り上げておられました。それは、本年発生した災害を踏まえて、市民の方から不安であって、議員に対しての御意見があったりとか、また、こういったことを改善したりしてほしいというような、そういったことのあらわれかなというふうにも聞いていて感じさせていただきました。　本市におきましても、特に９月18日のゲリラ豪雨による冠水、浸水被害、また、９月30日に本市の接近した台風24号では、屋根が飛ばされるなどの被害を受けられた方がおられまして、私のほうにもその件で御相談に来られた方がおられました。　近年は、異常気象などによりまして、数十年に１度と言われているような大規模な災害が、毎年発生しているというような現状もあろうかと思います。自然災害そのものはとめられませんが、しかし、被害を少なくする、または回避する、回復を早くするということはできるところかというふうに考えております。今までの延長というような対策の考え方ではなくて、今こそ市民の生命を守る防災・減災対策について、政治の中心に考えていくということが私たちの役割だと思いまして、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。　それでは、以下、質問をさせていただきます。　(1)福祉保健センター、健康福祉の杜周辺地域は、豪雨時に道路冠水被害等が頻発しております。この地域は、一定程度の雨が降ると冠水してしまう地域であります。今回、９月18日のゲリラ豪雨については、車をだめにしてしまった方がおられました。私のほうにお話があった方がおられます。また、本当に怖かったということで、その一番ひどい降雨のときには、生命の危険を感じたという方もおられました。私も議員になってから６年目になりますけれども、この地域、かなりの回数で冠水するという感じをいただいてございまして、一方で、なかなか対策といいますか、表面上かもわかりませんけれども、いつも冠水するというところでは大きな変化がないかなというふうにも感じている地域でございます。ですので、この地域に抜本的な対策を講じるべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。　次に、(2)、(3)として２点御提案をさせていただきたいというふうに思います。　(2)第５次総合振興計画に合わせて、地域強靱化計画、これを本市で策定すべきと考えております。菅原市長は所信表明におきまして、地域強靱化計画について触れておられます。策定について取り組んでいくということを表明されたと記憶しております。地域強靱化計画について触れさせていただきますと、従来の地域防災計画が担う発災時、発災後における応急対策、それから復旧・復興のための施策の範囲を超えまして、発災前の平時の備えを中心といたしまして、まちづくり、また、社会経済システムを見据えた包括的な対応策を講じる計画であります。そして、起きてはならない最悪の事態が起こってしまった際に、住民の生命、財産を守ることのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを進めることを想定するというのが、地域強靱化計画ということであります。計画の対象については住宅、建築物、また、道路施設などの耐震化のほかに、共助による地域防災力の向上、そして、災害時の医療体制の確保、こういったものに加えまして、復興期を牽引する産業の育成など、かなり広範な分野に及んでおりますが、地域の状況に応じた計画を策定する必要があり、埼玉県では、先行する春日部市などがありまして、こちらではこの地域強靱化計画を総合振興計画とあわせて策定を進めたというふうに伺っております。　地域強靱化計画を本市においても、この第５次総合振興計画と合わせて策定するということが実効性のある計画となると思っておりまして、こちらについてどうお考えか、市の見解をお伺いいたします。　(3)防災減災基金の創設でございます。防災に特化した基金の創設につきましては、今まで、この議場におきましても、平成24年３月、しばらく前でございますけれども、私たち公明党の神谷議員、先輩が取り上げておられます。また、最近では平成29年の３月に三浦議員、議長が総括質問でそれぞれ取り上げられまして、防災・減災に特化をした基金の創設の提案をされてございます。当時の御答弁では、財政調整基金等で対応できるといった趣旨の御答弁だと思われます。　防災減災基金の創設は、本市の防災・減災対策の強化とあわせまして、基金の創設そのものが防災に特化した基金が戸田市にあるということで、市民の安心につながるというふうにも考えております。今こそ、地域強靱化を着実に進めるためにも、防災・減災に特化した基金を創設すべきと考えますがいかがでしょうか。　先ほど申し上げましたけれども、今議会は防災・減災に関係する質問を、他議員が多く取り上げておられますので、御答弁が重なる場合は御了承願います。　以上、件名２の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊都市整備部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　件名２、防災・減災対策について、(1)福祉保健センター、健康福祉の杜周辺地域の道路冠水被害等に対する抜本的な対策についてお答えいたします。

　この地域につきましては、排水先となる上戸田川の流下能力が小さく、台風等の集中豪雨により、道路冠水が発生している状況であり、その抜本的な対策としては、上戸田川の整備が有効な手段と考えております。　上戸田川は、新曽第二土地区画整理事業区域内に計画され、平成29年度末時点で、区画整理地内約43メートルの整備が完了しております。上戸田川の整備は、土地区画整理事業により用地を確保し、それにあわせて河道を整備することから、完了までに相当な期間が必要になります。そのため、これまでに浸水対策として、福祉の杜北側の駐車場や南側のマンションとの間の道路に、調整池を整備してまいりました。　以上でございます。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　引き続きまして、(2)第５次総合振興計画にあわせた地域強靱化計画の策定についてお答えいたします。　地域強靱化計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、平成25年12月に、国土強靱化に関する法律が制定されました。法律においては、都道府県及び市町村もその区域における国土強靱化の施策推進に関する内容を定め、他の計画などの指針となる地域強靱化計画を策定することができるとされております。　地域強靱化計画は、大規模自然災害に伴って発生する多数の人的、物的被害や医療、ライフライン、治安、経済、福祉の分野など、広範にわたるさまざまな、起きてはならない最悪の事態を想定し、その事態の発生を回避するための施策や発生した際の被害を軽減する施策を策定するものであり、地域の強靱化を総合的、計画的に実施するための有効な手段であります。　また、地域強靱化計画に基づき実施される取り組みに対して、30の関係府省庁所管の交付金・補助金による支援があり、市の事業を行っていく上で財政的な利点もあるところでございます。地域強靱化計画と各行政分野における計画や事業の指針を明らかにする戸田市総合振興計画とは、どちらも指針性を有するとともに、分野ごとの施策を示すことや、進捗管理などの共通する点が多くありますことから、地域強靱化計画を策定することで、各施策の進捗管理を総合振興計画と同時に行うことができるため、効率的、効果的であるなどの利点があると考えられるところであります。　このことから、国・県の強靱化計画をもとに、これらの計画との親和性を図りつつ、本市の起きてはならない最悪の事態に対する地域の脆弱性分析を行いながら、最悪の事態を回避するための取り組みについて、議員の御提案のとおり、第５次総合振興計画との一体的な策定を考えてまいります。　次に、(3)防災減災基金の創設についてお答えいたします。　防災減災基金の創設につきましては、防災という名称の基金を創設することにより、災害に対応する財源を確保するとともに、市が災害対策に力を入れていることを、財源対策の面から明確化することができることで、市民の安心感につながるという効果も認められます。　一方で、災害に関連する基金といたしましては、財政調整基金条例第１条において、財政調整基金の目的の一つとして、災害復旧が掲げられているほか、公共施設など整備基金により、災害に伴う施設整備の対応が可能であるとともに、都市開発基金においても災害により生じた経費の財源としての使用が規定されていることから、防災減災基金の創設につきましての必要性については十分感じているところではございますが、現在ある基金との関連を含め研究させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　御答弁いただきました。順次、再質問をしていきたいというふうに思います。　端的に行ってまいります。(1)ですけれども、この地域に対しての対策ということで、今、御説明の中に上戸田川の整備が有効ということで、その整備について区画整理が関係していて、この整備の完了には相当の期間が必要になるということでございました。この相当の期間ということですが、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　土地区画整理事業につきましては、地権者の皆様の御協力をいただきながら、物件移転を進め、河川用地を生み出しております。　現在、上戸田川の河川用地となる場所では、地権者の皆様が土地利用を図っております。地権者の皆様には移転先となる土地の整備ができた後に、順次、物件移転交渉を行いまして、合意を得た上で移転していただく必要がありますことから、河川用地の確保には相当な時間が必要となるというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　今の点、地権者の皆様の協力をいただきながらと、用地の確保というところに御苦労されているということだと思います。　続きまして、上戸田川の整備が抜本的な対策ということもわかりました。整備も時間がかかるということで、今までの対策で調整池の設置などを、浸水対策をしてきたと。ここまではわかりましたけれども、これからの今後の対策として、何か考えていることはございますか。この点についてお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　市としましては、引き続き上戸田川の整備を重点的に行っていくということともに、あわせて同じ上戸田川流域の蕨市内ですね、健康福祉の杜の北側にあります、蕨市の富士見公園内ですけれども、これに調整池が計画されておりますので、蕨市に対して早期整備を要望してまいりたいと考えております。　今後とも蕨市や関係各課と調整しながら、この地域の浸水対策について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　今、蕨市の調整池ということで、計画があるということですけれども、この早期整備の要望ということはわかりますが、この調整池についてはいつできるのかというものが今わかるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　蕨市に確認しましたところ、調整池の整備時期については、現時点で未定であるということでしたので、市としては蕨市のほうに、早期整備について要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　大事な対策だと思いますので、引き続きお願いをいたしたいというふうに思います。　続きまして、この地域について、今の御答弁の中で基本的な対策や考え方についてはわかりましたけれども、上下水道部長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、改めて市内の全域的な部分ですね、そこの対策、浸水対策への全域への基本的な考え、そして、取り組みの概要について、こういったものをお伺いできますでしょうか。 ◎安部孝良　上下水道部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　安部上下水道部長。 ◎安部孝良　上下水道部長　　市内全域的な浸水対策への基本的な考えや取り組みの概要についてお答えをいたします。　近年、市内で多発する局地的集中豪雨や台風への対策を講ずることは、優先的に進めるべき課題であると考えております。　下水道事業での取り組みにつきましては、市内の浸水状況や規模を、それぞれの地域特性から分析し大別することにより整理をしております。分類として、雨水浸透ますの増設や集水ますの改修、グリーンインフラの整備など、比較的小規模な改善により、順次、対策を進める地域、雨水管渠の築造やポンプ場の更新など、現計画事業を着実に進めることにより、中長期的に改善を行っていく地域、浸水被害が常襲する地域で、雨水調整池築造による一時貯留やバイパス管の設置により本管流量の増加等を行う場所、これらに分類しながら、効率的に浸水被害の低減を図るよう取り組んでおります。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　上下水道部の下水道事業での取り組みについて、いろいろ細かくお伺いすることができたと思います。今の御答弁について再質問をさせていただきたいというふうに思います。　３つの分類をするということでしょうか。地域特性から分別、分類をしているということ、対策を考えているということがあったかと思いますけれども、まず、雨水浸透ますや集水ますの増設について、順次、対応という部分があったかと思います。今までの実績についてわかれば教えていただけますでしょうか。 ◎安部孝良　上下水道部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　上下水道部長　　雨水浸透ますにつきましては、平成24年度から実施をしております。現在までの設置数は162カ所でございます。平成30年度は30カ所を設置する予定でございます。　以上です。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　それから、グリーンインフラ整備という、ちょっと私がわからない言葉がありましたけれども、この整備について、どのような整備でしょうか。お伺いいたします。 ◎安部孝良　上下水道部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　上下水道部長　　グリーンインフラ整備とは、自然の機能や仕組みを活用した社会資本整備のことを言いますが、ここではアスファルトで固められ、雨水が浸透しない既存の歩道部分を、自然の土の機能である、雨水が浸透する状態に近づける改良を施して、雨水管に流入する雨水を減らすことで、浸水対策とするものでございます。　平成29年度に後谷公園の東側歩道において、延長約65メートルの工事を実施した結果、現状で雨水管に流入する雨水を約５割減らす効果が確認されております。　本年度においては、中町多目的広場の南側歩道、延長約100メートルの区間で同様の浸水対策を実施しており、来年度についても浸水が目立つ場所で同様の工事を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　グリーンインフラ整備、御説明いただきました。自然の力を利用して土ですかね、これで浸透する状態にするということで、これは効果が大変大きくてということで、29年度、30年度と、来年も計画をしているということでございました。　次に、質問させていただきます。小規模な改善により、順次、対策を進める地域があったかと思います。この地域とはどういったものかお伺いいたします。 ◎安部孝良　上下水道部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　安部部長。 ◎安部孝良　上下水道部長　　主に上戸田川より西の下水道分流地域と上戸田川より東の下水道合流地域の中でも、早い時期に管渠の整備が完了した地域でございます。　管渠の整備から数十年が経過している、これらの地域では、土砂の堆積や草木の侵入等で水の流れが阻害され、浸水に及んでいる状況があるため、現地調査において、原因の究明を行い、対応が必要な場所については清掃等を行っております。　また、ポンプ場を初めとした各排水施設の点検や水路の土砂堆積状況の確認も行っており、水路内において、障害物等があれば撤去をしております。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　今の点、御説明いただきましたけれども、整備がもう大分前に終わっている地域ということで、これは障害物があるということで、清掃等で効果があるということだと思います。　続きまして、(2)のほうに移らせていただきたいというふうに思います。　この地域強靱化計画の件でございますけれども、御答弁の中で、一体的な対策、第５次総合振興計画とこの地域防災計画、私が提案したことにつきまして、考えていただけるという大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。ぜひ大事な対策ですので、進めていただきたいというふうに思います。　防災・減災の先進地として、まだ春日部市しかやっていないわけですので、戸田市がやるということに大変意味があると思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、(3)につきまして、再質問させていただきます。　先輩たちもずっと質問をしてきまして、私で３回目になりますけれども、この基金についての考え方ですね、前回も、今まで、この３基金について、防災・減災でも使いますと、財政調整基金を初め御答弁は同じですけれども、まず基金について、もう少しどういったものなのか、この防災についての関係とか、そういったものについてお伺いできますでしょうか。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山上財務部長。 ◎山上睦只　財務部長　　災害に関連した基金といたしまして、財政調整基金等の現状についてお答えいたします。　初めに、財政調整基金は、災害復旧や地方債の繰り上げ償還、その他、財源の不足が生じたときのため積み立てるもので、平成29年度末の残高は約49億1,000万円でございます。　次に、公共施設等整備基金は、主に老朽化が進む公共施設の大規模改修や災害関連で申し上げますと、過去において実施した耐震補強を含めまして、計画的に施設の整備を進めるため、その財源を積み立てているものでございます。平成29年度末の残高は約39億8,000万円でございます。　最後に、都市開発基金については、都市開発関連事業に充てるもので、特に新曽土地区画整理事業の財源としており、平成29年度末の残高は約９億7,000万円でございます。　以上３つの基金の合計残高は、平成29年度末において、約98億6,000万円となっております。なお、参考に申し上げますと、特別会計を含めた積立基金は、今申し上げました３基金も含めまして10基金ございまして、平成29年度末の残高は約107億1,000万円でございます。　それぞれの基金における災害対応の側面といたしましては、先ほどの御質問で危機管理監より御説明したとおりでございますが、これらの基金を中心に、既存の基金残高を維持するとともに、活用しながら、防災事業や公共施設の改修、都市基盤整備を進めることで、災害に強いまちづくりを推進してきたところでございます。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　財務部長から、基金についての御答弁をいただきました。　今まで、(3)の部分については質問も３回してということで、御答弁については、その３つの基金を中心にという考え方でございます。それぞれの担当部署の考え方もあろうかと思いますが、私が今回申し上げているのは、今までと状況が違うので、防災・減災についての政策をここで延長という考え方ではなくて、変えてという部分で申し上げさせていただいております。　大変重要だと思っておりますので、最後に菅原市長にお伺いさせていただきたいというふうに思います。想定を超える災害が発生しているということが、近年ございます。先ほども申し上げたとおりでございます。私は、今回、防災・減災の政策の中で２つポイントがあるというふうに思っております。１つは、今まで以上に横断的な庁舎内の連携が必要になると考えております。全体観で、この防災・減災を市で考えていただきたいというふうに思っております。そして、２つ目として、今まであった対策については、先ほど御説明していただいて、やっていただいているというふうにも感じておりますけれども、それで足りないということで、今、この状況があるというふうにも考えられますので、この対策について、さらに前進を確実にするということで、強化をしていただきたいというふうに思っております。ただし、それは全体で考えるということが進むには時間もかかろうかと思いますので、(2)、(3)で申し上げた全体観につながるものを、地域強靱化計画と、それから防災減災基金を提案させていただいております。　この(3)防災減災基金の創設について、そういった考えのもとで大変重要だと思っておりますけれども、改めて菅原市長のお考えとしてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。

○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　竹内議員の再質問にお答えをいたします。　防災減災基金の創設について、でございますが、先ほど、竹内委員もお話があったように部局横断、また、全体観、こういったことは非常に大切だというふうに考えております。戸田市においても首都直下型地震や荒川の破堤による水害など、大きな災害が将来起こることが想定をされております。このような今後想定される災害から、市民の生命、身体及び財産を守るため、どのように備えていくかというのは、これは自治体の長の私にとっては大きな責任、課題だと考えているところでございます。　災害が起こることが想定されているのであれば、そのリスクを低減させる方向にしっかりと対策を取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、減災や防災をまちづくりの一環として取り組む事業は、これは基盤整備を初めとしたハード面からソフト面まで、まちづくりの広範に及ぶものであり、これらに取り組むためには相応の予算確保が必要と考えられます。災害復興のための財政調整基金は、当然にある程度の額も必要であると考えているところではございますが、災害時の被害を最小限にしていくリスクマネジメントとしての防災・減災としての基金は必要と考えております。現在ある特定目的基金との整合性を図りつつ、また、担当間との調整を図りつつ、基金の設置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　竹内議員。 ◆９番（竹内正明議員）　菅原市長から、大変すばらしい御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。　整合性を図りつつという部分も理解できますので、ただ、防災減災基金の必要性は感じているという力強い御答弁だったかと思います。ぜひ、この市民の生命を守るために、防災・減災対策、皆様と一緒に私も考えていきたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○三浦芳一　議長　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　散　会　16時08分...

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戸田市議会 2018-12-04 平成３０年１２月定例会（第４回）－12月04日-05号

戸田市議会 2018-12-04
平成３０年１２月定例会（第４回）－12月04日-05号