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平成30年12月定例会(第4回)-12月03日-04号

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  1. 戸田市議会 2018-12-03
    平成30年12月定例会(第4回)-12月03日-04号


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    平成30年12月定例会(第4回)-12月03日-04号平成30年12月定例会(第4回)  12月定例会 第12日(12月3日) 平成30年12月3日(月曜日) 第12日議事日程 1.開 議 1.(続)一般質問  26番 高橋秀樹議員  6番 むとう葉子議員  12番 遠藤英樹議員  1番 矢澤青河議員  17番 花井伸子議員 1.散 会 〇出席議員(26人) 1番 矢 澤 青 河 議員   2番 浅 生 和 英 議員   3番 佐 藤 太 信 議員 4番 十 川 拓 也 議員   5番 林   冬 彦 議員   6番 むとう 葉 子 議員 7番 本 田   哲 議員   8番 金 野 桃 子 議員   9番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員   11番 細 田 昌 孝 議員   12番 遠 藤 英 樹 議員
    13番 馬 場 栄一郎 議員   14番 峯 岸 義 雄 議員   15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員   17番 花 井 伸 子 議員   18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員   20番 手 塚 静 枝 議員   21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員   23番 熊 木 照 明 議員   24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員   26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 菅 原 文 仁 市長    秋 山   純 副市長   戸ヶ崎   勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長   石 橋 功 吏 危機管理監  山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長  駒 崎   稔 市民生活部長 今 井 教 雄 環境経済部長  吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀 こども青少年部長  大 熊   傑 都市整備部長 中 川 幸 子 市民医療センター事務長  鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良 上下水道部長  櫻 井   聡 政策秘書室長  開 議 10時00分 △開議の宣告 ○三浦芳一 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △(続)一般質問 ○三浦芳一 議長  一般質問を続行いたします。  順次、発言を許します。  26番、高橋秀樹議員。(拍手) ◆26番(高橋秀樹議員) おはようございます。通告に従いまして、3点について一般質問させていただきます。  まず第1点目は、外国人労働者の受け入れについてお伺いをいたします。  外国人労働者に対する質問ですが、外国人を軽蔑したり蔑視するものではありません。生活習慣が違うこともあり、住民とのトラブルがあるため質問させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。  また、国会で論議されております外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法は、現在の日本における労働力不足としては理解しておりますが、その対応を十分考えるべきと冒頭申し上げておきたいと思います。  政府は労働力不足に対する対応策として、外国人労働者を、来年4月から5年間で34万人を受け入れるということでありますが、戸田市も外国人は昨今多く見かけるようになりました。さらに外国人が居住することは、治安等で心配な部分もあります。現在でも生活習慣が違うこともあり、ごみの出し方等で市民とトラブルがあります。雇用関係では、企業は、日本人と同等の賃金ではなく、多分低い賃金で雇用するのではないかと思われます。したがって、日本人の臨時社員やパート社員の失業にもつながらないか心配でもあります。政府も、現在の考え方は単純労働者を対象としているようであります。技術労働者の雇用は、技術を習得し、国に帰り、いわゆる技術の流出につながることもあり、この点は排除されているように思いますが、これは企業が考えることでもあります。市民とのトラブルについては、市として考慮すべきであります。  そこで、お伺いいたします。1つ目は、外国人を34万人も受け入れれば、戸田市に居住する人も増加すると考えられますが、治安には問題ないか、お伺いをいたします。  2つ目は、外国人の流入で、単純労働者、つまりパート社員や臨時社員が失業にならないか、お伺いをいたします。  3つ目は、日本と外国では文化も違うこともあり、マナーの問題で市民とのトラブルが考えられますが、転入に当たっては市のルール説明や指導も必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。例えばごみの出し方や禁煙、交通ルール、ごみのポイ捨て、和式トイレの使い方等であります。  以上、1回目の質問といたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  1の外国人労働者の受け入れについて、順次、お答えいたします。  国においては、外国人労働者の受け入れを拡大するための在留資格新設を柱とする入管法、出入国管理及び難民認定法の改正を進めております。人手不足に苦しむ産業界などにおいては期待が高まっているものの、その一方では治安などに不安を感じる市民もいらっしゃると思われます。戸田市においても、これまで以上に外国人が転入されることが予想されるところであり、今後、地域社会において、外国人とどのように共生していったらよいのか考えていく必要がございます。  初めに、(1)の外国人居住者が増加した場合、治安に問題はないかにつきましてお答えいたします。  戸田市に在住している外国人の状況といたしましては、平成30年4月1日現在で6,837人、人口の約4.9%になっており、さまざまな国籍の方が居住しております。これまで、外国人居住者の増加と犯罪発生との関係性に関するデータがないため、一概に申し上げることはできません。しかしながら、犯罪に至る場合の多くは、差別や教育の問題などが背景にあると思われることから、少しでも早く外国人が日本社会に溶け込めるような対策が必要と考えます。また、言葉や生活習慣の違い、そして日ごろより外国人との触れ合いが少ない現状から、外国人に対する日本人の不安感は大きいと思われます。まずは、各国の多様な文化や生活習慣を認め、住民同士の相互理解や交流を図り、多文化共生を進めていくことで、不安にしっかりと対処していくことが大切であると考えます。  次に、(3)外国人労働者の転入に当たってのマナー向上についてお答えいたします。  転入される外国人への支援といたしましては、「家庭ごみの正しい分け方・出し方」などを初め、市からの案内資料や市のホームページにおいて多言語化を進めております。  また、戸田市国際交流協会におきましては、市内在住外国人が必要としている日本語や日本文化の習得機会の提供、困りごと・生活相談や防災訓練の実施などを、ボランティアを中心に実施しております。日本語教室では、特に日本語の習熟度が低い人に対して、ごみの出し方、銀行の使い方、スーパーにおけるマナーなど、日常生活に役立つことを取り上げ、日本の生活習慣に順応できるよう啓発を行っております。  今年度におきまして、戸田市多文化共生推進計画を策定しているところですので、今後は、必要に応じ、戸田市国際交流協会によるマナーアップに関する講座等の実施や、講座等に、より多くの人が参加してもらえるような取り組みについて、働きかけを行っていきたいと考えます。  さらに、さまざまな箇所において講座等を実施する際にも、戸田市国際交流協会において、資料の翻訳や当日の通訳などの支援が可能ですので、活用していただけるよう、周知に努めてまいります。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○三浦芳一 議長  今井環境経済部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  次に、(2)戸田市民の失業者の増加についてお答えいたします。  現在、国会におきまして、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案が審議されてございます。法改正が行われた場合には、日本人労働者の雇用は少なからず影響はあるものと思われますが、戸田市民の失業者は即、増加するまでのものにはならないのかなと考えてございます。  いずれにいたしましても、改正法が確定しておりませんので、国の動向を注視しつつ、あわせて県や近隣市等の動向も踏まえながら、慎重に対応のほうを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。  外国人の労働者について、ちょっと古い資料で、平成27年の資料だったんですけれども、蕨市では3,851人、5.39%、川口市では2万5,263人、4.42%、戸田市では4,917人で3.73%ということですけれども、今、お聞きしたところでは、平成30年の4月でしょうか、6,837人ということで、4.9%、この3年間で1,920名が増加しておりまして、1.7%も増加しているような状況ですね。  したがって、今後、3年間で34万人を受け入れる中では、やはり埼玉県は、東京都だとか神奈川だとか、そういうところも多いんですけれども、埼玉県は外国人が非常に多く住んでいるようでございまして、この辺では特に蕨が非常に高い率でなっているわけですけれども、この3年間で2,000人や3,000人はふえるのではないかというふうに思います。そういうことで、いわゆる1万人ぐらいが外国人になる可能性があるのではないかという気もいたします。  そういう面では、治安の問題というのは非常に問題があるので、夜間、大声を出して騒ぐだとか、公園で、集団で飲酒をするとか、昼寝をするとか、痴漢だとか、ストーカーだとか、恐喝、強盗、傷害事件、こういったものがないわけではないと思いますし、例えば戸田の公園にはトイレがついておりますので、ほかのとこで用を足すということはないのかもわかりませんけれども、ただ、日本の和式のトイレなんかですと、我々が使うのと反対に向いて用を足しているのかどうかわからないですけれども、要するに便器のところで大きいのがついていたりするようなことがあるものですから、そういうことも、もう少しきちんと指導しておかないと非常にまずいのではないかなというふうに思います。  川口の芝園団地なんかは、もう本当に中国人が入ってしまって、チャイナタウンというふうに言われているようでございますので、日本の場合に、労働者が足りないという部分では確かに理解はできるんですけれども、やっぱり外国人がいろいろ入ってくることによって、今のところは中国人が一番多いようですけれども、いろいろそういうことでは文化も違うということもありますし、余り、例えば1万人ということになると14分の1が外国人ということになるわけですので、余り一遍に入ってこられると、日本のよき文化や、非常にすぐれた伝統や文化が薄れてしまうのではないかという心配もあります。  そういう面では、どういうふうに今後、指導していくのかどうか、転入届を出すとか、そういうときに、もう少しきちんとした説明をできるような形ができるのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  転入してきたときということでお話をさせていただきますと、まず一番よく御指摘されるのが、ごみの出し方がわからないというようなお話もありますので、転入の手続の際には、「ごみの正しい分け方・出し方」などを初め、関係する資料をお渡しすると、あるいはホームページを見られるようになっておりますので、そういったものを御案内させていただくと。  それからあと、先ほども申し上げましたが、国際交流協会もございますので、もしお困りの場合には、そちらのほうを御案内したりとかしまして、日本というか、戸田市に早くなじめるような形で御案内をさせていただいております。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) これもまた27年の資料ですけれども、埼玉県が非常に外国人が多いということを申し上げましたけれども、埼玉県の資料ですけれども、中国人では5万5,700人、フィリピンが1万7,800人、韓国人が1万5,500人、ベトナム人が1万1,200人、ブラジルが7,100人、ペルー人が3,500人というようなことで、合計13万9,000人が埼玉県では居住しているようでございますし、これ古い資料ですから、もっとふえているんでしょうけれども、そういう状況の中で、中国とは、そんなに文化が違わないのかもわからないんですけれども、やっぱりきちんとした指導をしておかないと、いろいろ住民とのトラブルだとか、ごみの出し方なんかについては、特に中国なんかは、そういうことは余りやってないのかどうかわかりませんけれども、この辺については住民とのトラブルがありますので、こういうところも、きちんとぜひ指導しながら、受け入れていくような形をとっていただきたいというふうに思いますけれども、これは例えば何%以上は受け入れないとかいうようなことは、これは難しいんでしょうね。いかがなんですか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  それは難しいと思います。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) わかりました。余り20%も30%もとなると非常に問題があるのかなというふうに思いますので、その辺はまた、いろいろ検討していただければと思います。  次に、2番目の単純労働者の失業にならないかという部分でありますけれども、余りそれは関係ないのではないかというようなことではありますけれども、やはり賃金を同じにするようにというような、国のほうは指導はある程度しているようではありますけれども、企業が受け入れることですから、それは日本人よりも若干安く雇用する可能性もあるのではないかと思います。そうすると、正社員はなかなか首を切るというわけにはいきませんからあれですけれども、パート社員だとか臨時社員だとかというものについては、単純労働している方については、安い賃金ということで外国人を受け入れる可能性もありますので、この辺は市でなかなか指導ということはできないとは思いますけれども、その辺については、できれば商工会とか、そういうところと連携して、企業とのいろいろ連携をとりながら、そういうものがないようにぜひ努めていただきたいと思いますけれども、ぜひその辺は、商工会とのそういったものを、今後十分に行っていく可能性はありますかね。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○三浦芳一 議長  今井部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  今、御指摘いただいた問題も確かに大きな問題の一つなのかなということで、国会審議の中でも言われている部分の一つでもあると思いますので、そういった商工会ですとか企業と情報を密にしながら、そういった話のほうもしっかりと共有していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) ありがとうございました。  3つ目の質問ですけれども、やはり日本と習慣が違うとか、マナーも違うというようなことで、非常に、先ほど申し上げましたように1万人近くも外国人が入ってくるというような状況になってくると、やっぱりいろいろと、日本の文化だとか伝統みたいなものも、だんだん変わってきてしまうような可能性もありますので、その辺は十分に考えていただきたいと思いますけれども、今後そういうことのないように、我々も十分注意していかなければいけないんだと思いますけれども、ぜひひとつ、その辺も含めて今後の中で御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上で1件目の質問を終わります。  2点目の質問をさせていただきます。2点目は、集中豪雨についてお伺いをいたします。この質問は、さきに諸先生が質問しておりますが、少し争点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  ことしは暑い夏であり、各地で集中豪雨が発生しました。地球温暖化の影響もあり、今後も南の海水の温度の上昇は続くと思われ、日本への台風の襲来や集中豪雨はあると思います。  ことしの台風の進路は──関東地方はそれほど大きな被害はありませんでしたけれども、7月の西日本豪雨では、広島県や岡山県、愛媛県、福岡県等では、死亡者と行方不明者が180人を超える状況でありました。亡くなられた方に心から冥福をお祈りしたいと思います。  今後も地球温暖化が終わらない限り、このような豪雨は毎年どこかで発生すると考えられています。したがって、戸田市もその対応をすべきと思いますので、お伺いをいたします。  1つは、各家庭の家屋に降った雨を下水に流さないようにするために、雨水をためる雨水タンクの設置を進めてはと思います。1軒では150リッター程度かもわかりませんが、何万世帯というようなことになれば、大きな量となります。多少の洪水対策になるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  2つ目は、雨水タンクの普及を推進するために市の補助も考えられないかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○三浦芳一 議長  安部上下水道部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  件名2の(1)豪雨対策としての雨水タンク設置の推進、及び(2)雨水タンク設置に対する市での一部補助制度についてお答えをいたします。  上下水道部では、平成19年度から戸田市雨水貯留施設等設置費補助金交付要綱を制定し、雨水の流出の抑制を図り、浸水被害を軽減させ、あわせて貴重な水資源の有効活用の促進と良好な都市環境の確保を目的として、各世帯や事業所に対して雨水タンクの設置を推進しており、設置に対する補助金を交付しております。  この制度の概要といたしまして、補助対象は市販されている雨水タンクの設置工事や不要となった浄化槽を転用するために行う改造工事で、1世帯1基、法人については1事業所に1基までとなります。  対象者は、市内にある土地または建物の所有者あるいは占有者で、上下水道料金を滞納していない方になります。  補助金額は、設置工事に要した経費の2分の1以内の額で、5万円を限度に補助金を交付するものでございます。  制度が発足した当初には、市内の町会会館に、当時の下水道事業の予算で雨水タンクを設置し、制度の周知を図った経緯がございまして、この制度を利用して雨水タンクを設置した方からは、花壇や畑への水まき等に雨水を有効に活用しているとの御意見をいただいております。  また、設置件数がふえるほど雨水流出の抑制となり、ひいては豪雨対策の一助になりますことから、上下水道部におきましては、現在、お知らせチラシを上下水道部と都市整備部のラックに置き、そのほかホームページや広報紙により周知し、制度の推進を図っているところでございます。  以上でございます。
    ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 私も不勉強で大変失礼いたしました。既に雨水タンクの導入ですとか、補助制度もあるということをちょっと知りませんで、勉強不足で申しわけありません。  設置費用の2分の1の5万円ということでございますけれども、これは今のあれですと、どのぐらい利用されているのか、また、他市の状況も含めてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○三浦芳一 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  雨水タンク設置補助制度は、平成19年度から開始されておりまして、平成29年度までの11年間の累計実績は、件数116件、補助金額356万4,600円でございます。  なお、今年度は、まだ申請はない状況でございます。  また、近隣市においても同様の制度がございますが、平成29年度の実績は、さいたま市では件数66件、補助金額126万4,000円、蕨市では件数2件、補助金額10万円でございました。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 116件ということで、多いのか、ちょっと少ないのか、よくわかりませんけれども、その程度だと雨水対策ということには、洪水対策ということには、なかなかならないかなとは思いますので、今後、1万件だとか2万件ぐらい本当はやっていただけると、もう少し下水に流れる水も少なくて済むのかなと思いますけれども、さいたま市では66件、蕨市では2件という、非常に少ないんですけれども、この辺は補助率というのは、戸田と同じような状況でなっているのでしょうか。それからまた、川口市については、その制度がないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○三浦芳一 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  近隣市の雨水タンク設置補助制度の概要につきまして、補助限度額は、蕨市は戸田市と同様の5万円、さいたま市では3万円、川口市では市内業者による設置の場合3万6,000円、市外業者の設置では3万円でございます。また、川口市では、浄化槽転用の場合は別途、金額が設定されており、市内業者による設置の場合12万円、市外業者では10万円が限度額でございます。  なお、各市とも設置に要した経費の2分の1以内の額で補助するという部分は、戸田市と同様でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 川口市の浄化槽というんですか、それは地下か何かに埋めてやるようなものなんですか。どういうあれなんですかね、12万円の補助というのは。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○三浦芳一 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  浄化槽というのは水をためることができる機能があるということで、それを雨水タンクにかえてできると。要は古いものを再利用するというふうな形で工事するというふうなことでございます。  以上です。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 実際には戸田の場合にも5万円ということですけれども、普通の設置をする費用というのは、大体どのぐらいかかるものなんですか。 ◎安部孝良 上下水道部長  議長。 ○三浦芳一 議長  安部部長。 ◎安部孝良 上下水道部長  家庭用のものですと、設置費も含めて10万円くらいと聞いております。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 2分の1ということで、大体5万円ということで、それはわかりました。  今後ぜひひとつ、そういうものを普及させるように努めていただきたいと思いますし、何かパンフレットもつくっておられるようでございますので、もう少し目につくところにも置いていただいて、ぜひPRしていただいて、雨水対策ということには、なかなかならないかもわかりませんけれども、しかし、やはり限られた資源ですので、植木に水やったりとか、そういうことにもなりますし、水道の節約というか、そういうことにもなるのだろうと思います。戸田市も、昔のように田んぼや畑があって、雨水を吸収するということもなくなってしまったし、貯留するということも少なくなっておりますので、そういったことで、少し各家庭というか、家で、そういったものを導入していただいて、下水にすぐに流すような、そういうことがないような形をとっていただければいいなと思っていますので、ぜひ今後、進めていただければありがたいというふうに思いますので、お願いいたします。  それでは、続きまして、3点目の喫煙施設の設置についてお伺いをいたします。  この質問は、今回で3回になります。同じ質問を何回もして、ばかじゃないかと思われていると思いますが、私は常識外れなことを申し上げているつもりはありませんので、御理解をいただきたいと思います。  国も健康増進のため、受動喫煙防止を推進しており、大変結構なことだと理解をしております。他人の吸うたばこで健康を害することは避けるべきと思います。喫煙者も、たばこが健康を害することは十二分にわかっていると思いますが、やめられないのが実情ではないかと思います。  一方、たばこの葉を生産している方もおりますし、たばこを生産している会社もあります。たばこを販売している方でもありまして、この方々は、たばこの生産や販売を通して生計を立てている人もいるわけであります。また、市町村へも、たばこ税で財政的には貢献していると思います。  受動喫煙は避けるべきであり、そのために喫煙施設をつくればいいことで、それも整備しないで、施設内は別としても、いきなり敷地内の禁煙は、行政の無謀なやり方と言わざるを得ません。第1段階として喫煙施設を設置する、第2段階として喫煙者を減らす努力をすることが行政の筋と思いますが、いかがお考えでしょうか。  厚生労働省の健康増進法の一部を改正する法律では、受動喫煙を防止することが中心になっているように思います。確かに多数の者が利用する施設等における喫煙の防止等では、一定の場所における喫煙を禁止するとなっております。学校、病院、児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車、航空機は敷地内禁煙にしておりますが、しかし、この法には、ただし書きがあり、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるというただし書きがあります。  このようなことを前提として質問させていただきます。喫煙施設を設置し、受動喫煙を防止するのが第1段階ではないか。  2つ目は、第2段階として喫煙所を減らす努力をすべきであり、敷地内を全面禁止するのはいかがなものかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  3点目は、たばこの葉やたばこを製造し、販売している方も、携わっている方もいるわけであります。たばこに携わって生活している人もたくさんいるわけであり、徐々に進めるのが必要と思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。  4点目は、市にたばこ税が10億も納税されております。財政面でも貢献していると思います。たばこ税は、喫煙者のために使用することも考えてはいかがかと思いますが、お伺いして、1回目の質問といたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  3の喫煙施設について、(1)の喫煙施設を設置し、受動喫煙を防止する必要があるのではないかについてお答えいたします。  本市では、市民が受動喫煙を受けずに健康で快適に過ごすことができる環境づくりを推進していくため、平成30年3月に戸田市受動喫煙防止対策ガイドラインを策定したところでございます。現在、これに基づいて対策を進めているところでございます。  具体的な取り組みの一つとして、多くの市民に、喫煙が健康に与える影響について知っていただくために、普及啓発事業を行っております。世界禁煙デーやがんイベントに合わせた受動喫煙防止イベント、11月、12月には多くの人が集まる地域のイベントに出向き、受動喫煙防止に関する普及啓発を行う予定でございます。市といたしましては、受動喫煙対策を進める上で、喫煙者だけではなく非喫煙者の全ての市民に、まずは受動喫煙による健康被害に関する正しい知識を持っていただくことが重要であると考えております。  御質問の喫煙施設の設置につきましては、ガイドラインに基づきまして、施設等の状況によって対応が難しい場合は、国の対策を鑑み、段階的にその状況に応じた対策をとることとしております。  次に、(2)公共施設等を全面禁煙にすることは無理があるのではないかについてお答えいたします。  ガイドラインでは、受動喫煙防止対策における戸田市全体の目指す姿として、敷地内禁煙を推進しております。  ただし、先ほども申し上げましたとおり、施設等の状況によって対応が難しい場合は、国の対策に鑑み、段階的にその状況に応じた対策をとることとしております。中でも公の施設については、敷地内に喫煙場所が複数ある、または喫煙場所が集まる区域は、喫煙場所を減らしながら実施可能な施設から敷地内禁煙を進めることとしております。このようなことから、市内全ての公の施設を一斉に全面禁煙するということではなく、各施設の機能や利用者の状況を確認しながら進めていくものでございます。  最後に、(3)たばこを生産及び販売している人もいるので、徐々に進める必要性についてお答えいたします。  たばこにまつわる、さまざまな方がそれぞれの立場で関与していることは承知しております。市としましては、当該ガイドラインは市の健康を守るという観点で作成したものでございまして、受動喫煙防止対策を、このガイドラインに基づいて推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、9月議会でも申し上げましたが、現在、国から特定屋外喫煙場所の具体的な詳細が出ていない段階でございます。引き続き国の動向を見据え、関係部署と調整を図りながら慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山上財務部長。 ◎山上睦只 財務部長  (4)市たばこ税を財源とし、本庁舎に喫煙所を設置することについてお答えいたします。  市たばこ税収入は、健康意識の高まりによる喫煙率の低下を受け、売り渡し本数の減少が続いており、ここ数年、減少傾向が見られますが、御質問にもありましたとおり、平成29年度決算におきましても約9億6,000万円の税収を確保しており、市のさまざまな事業を実施するための貴重な財源とさせていただいております。  このような状況の中、国において、本年7月に、望まない受動喫煙の防止対策の強化を進めることを趣旨とする健康増進法の一部を改正する法律が公布され、その中で市役所本庁舎は、学校、病院、児童福祉施設等、受動喫煙の影響を受けやすい多くの方が利用する施設と同じく、屋内禁煙はもとより、敷地内禁煙が原則となり、屋外においても、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた特定屋外喫煙場所以外での喫煙は禁止されることとなりました。  このため本庁舎施設内へ喫煙所を整備することにつきましては、今後、厚生労働省令等により詳細が国より示されることとなっております特定屋外喫煙場所の要件を満たす必要がございますことから、関係法令の改正状況を注視し、その内容を確認した上で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 余り進化のないあれですけれども、厚生労働省の健康増進法の一部を改正する法律では、受動喫煙を防止するということが主になっているんだと思うんです。確かに健康、健康というのは私もわかりますけれども、人の吸ったたばこで害を受けるというのは、やっぱりそれは避けるべきだと思いますし、国のほうも、この法律の中では、確かに病院だとか学校だとか児童福祉施設等、行政機関なんかもそうですけれども、そういうところでの禁煙ということには確かに書いてあるんです。書いてあるんですけれども、その法律のただし書きのところにある部分ですね、この辺をどのように理解しているのかわかりませんけれども、その部分について私も余り市のほうで厳しいことばかり言うものですから、施設内は禁煙ですというようなこと言うものですから、この法律の関係を先日、厚生労働省の健康局健康課に電話して、ただし書きの解釈をお聞きをいたしました。そうしましたら学校、病院、児童福祉施設、行政機関、全て敷地内を禁煙にすることは書いてありますけれども、そのただし書きのところの部分では、そこも条件がきちんと満たされるようなものをつくっていただけるのであれば、どこの敷地内も──学校であろうが、市役所であろうが、行政機関であろうが、病院であろうが、設置をできるということの明快な答弁をいただきました。  したがって、設置に合うようなものを、例えば戸田市の敷地内に設置することは私は可能だと思いますし、そういうことをやっぱり、ぜひやっていただきたいと。  たばこを今、吸っている人というのは、成人男性は5万6,953人いるんですね。そのうちの32%が吸っているというようなことを聞きましたので、そうすると1万8,281名、成人女子は5万4,140名で、11%ですから5,955名、たばこを吸う人は合計2万4,236名いるわけですね。この人たちがやはり影響を受けるわけですから、急にやめろと言っても、なかなかやめられないと思いますし、それから行政機関、人が集まるところだから、確かにたばこを吸うのを制限すべきだというのはわかりますけれども、たばこの吸う人だって市役所に来るだろうし、学校へ行くこともあるだろうし、スポーツセンターを使うこともある。そういうことを考えれば、まず喫煙所を設置して、その上で減らす努力をし、健康のためにぜひやめてくれということを、そういうことを推進するのが筋だと思うんですけれども、いかがですか。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  現段階で国の詳細もまだ明らかになっていないという状況、議員もおっしゃっていただいたとおりだと思います。その辺の状況も見ながらというところではございますが、その前に、策定しましたこのガイドラインでございますが、もう議員も御承知のとおり、喫煙率だとか、それから受動喫煙率が高い現状を踏まえて、受動喫煙対策に取り組むということでの一つの目標だと思っています。ですので、その目標に向かってということではございますけれども、しっかり状況を踏まえて取り組んでいくということだと思っております。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 国のほうのが決まっていないという、確かに文書では出てないのかどうか、それは知りませんけれども、先ほど言った法律の中で、学校だとか病院だとか福祉施設等の行政機関、そこでは禁煙というふうには書いてあるんですよね。  しかし、そこのただし書きみたいなので、先ほど読みましたけれども、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙所を設置することができるというふうに書いてあるんですよ。これ御存じですよね。いかがですか。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  承知してございます。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) この解釈について、先ほども申し上げましたように、厚生労働省の健康局健康課に確認をしましたら、基準に合うものならば設置することができるという、いわゆる市役所だろうが病院だろうが学校だろうが、設置することができるということなんですよ。したがって、そういうものを設置することが、金がなくてできないというんだったら、それはわからないでもないけれども、先ほども言いましたように、10億円も、たばこを吸っている人から税金をいただいているのですから、その10億円の中の、例えば一つに1,000万円かけたって、100個できるんですよ、1年間で。  それから市民の中の2万4,236名、この人たちがたばこを吸っているわけですから、いきなりどこ行ってもたばこを吸えないというのは、やはり問題があるのではないかと思うんです。スポーツセンターなんかも、子供が利用するとかなんとかと言われますけれども、スポーツセンターも子供が、例えば私ども卓球大会なんかやると、多くの方々が来るけれども、父兄の方も来てくれるんです、中学校の大会なんかやると。そうすると、その人たちが、やっぱりたばこを吸う人もいるのでしょう。それでスポーツセンターのあの出入り口のところで、道路のところでたばこを吸っているというのは、見た目も悪いし、みっともないし、何とかしてくれというような地域からの意見もないわけではないので、ぜひこの辺については、早急に喫煙所をつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  喫煙する方の状況というのも、議員はよく見ていらっしゃるんだなということは感じております。いずれにしても特定屋外喫煙場所の具体的な詳細ですね、これ、民間とかでの例えば喫煙室とかもそうかもしれないのですが、具体的な基準がまだ出ておりませんので、どういうふうにつくったらいいかとかという部分もございますので、その辺も踏まえながら検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) それはいつ出るのか、ちょっとよくわかりませんけれども、それが出てから喫煙所をつくるという──それはそれでもいいんでしょうけれども、やはり戸田市は道路でたばこを吸うことは禁止されているんでしょ。そうですよね。歩きたばこだとかなんとかというのは、禁止されているのでしょう。そっちのほうが今度ふえてくるのではないですか。道路でたばこ吸うようなことが。そういうことからすれば、早急にやはり、それは基準がどういうものが出てくるかというのはわかりませんけれども、私が確認した限りでは、その基準がどういうものかというものを厚生労働省に先に聞けばいいじゃないですか、どういうものをつくればオーケーするんですかというのを。  そうしてやらないと、2万4,000名もの人たちが非常に迷惑するし、例えばスポーツセンターなんかの場合には、非常にいい施設だということで、他市からも非常に利用者が多いわけですよ。そうすると、ここはたばこを吸うところはないのかというようなことも言われるわけですし、市のほうでみんな対応してくれるならいいんですけれども、私のところへ文句言ってくる人もいるんですよ。これだけ何とかしてもらいたいんですよ。それはもう何回も質問しているんですけれども、なかなか市のほうでも喫煙所をつくるというようなことは言ってくれないんだということで答えるしかないので、そうするとこれは、今後の中では、国のほうの基準が出た場合には喫煙所はつくる方向で考えるということでいいんですかね。  それと確かに、さっきから言っているガイドライン、これもこの間も言ったかもわかりませんけれども、委員会では確かに資料配られて説明はしたかもわかりませんけれども、全議員に対する説明も何も、一つもないんですよ。それから市民に対するこういうものがどうのこうのというものも、きちんと出されてない。ここに書いてあるのは受動喫煙防止対策。禁煙ではないんですよ。それだったらもっと禁煙──絶対たばこ吸わせないというところまでやるのなら、やってくださいよ。そうすれば2万4,000名が怒るから。私はたばこを吸わないけれども、たばこを吸う人たちのいろいろな意見を聞くと、やっぱりたばこを吸わないと、もういらいらしてどうのこうのという、そういう人になる人もいるんですよ。それは、きちんとやめられた人もいるでしょう。最近は確かに私の友達なんかも、随分たばこ吸う人が少なくなったことは事実です。事実ですけれども、やっぱりやめられない人もいるんですよ。ですからこういうものももう少しきちんと考えて、これからの行政を行ってもらいたいと思うんですけれども、喫煙所をつくる計画というか、国のほうでそれが基づいてつくる可能性はあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  議員のほうでも国のほうを確認していただいたということで、国のほうも今、進めているのかなというふうに思っているんですが、我々のほうでも確認している中では、まず行政機関の庁舎であるとか、いわゆる公の施設の部分になると思いますけれども、そこの部分について特定屋外喫煙場所、これを設ける場合の基準という部分に関しては、まだ協議中というか、詳細は調整中だというふうに聞いておりますので、そこの部分がまだわからない状況でございます。  それから、それが出た場合に必ず喫煙場所をつくるのかというところでございますけれども、それは先ほども申し上げているとおり、やはり施設の機能だとか、利用者の状況、そういう部分を確認しながら、その施設によってつくるべきかどうかということで判断した場合には、そういう特定屋外喫煙場所という形でつくっていくこともあるだろうと思います。ですので、それはその詳細を見ながらということではありますけれども、一つ、戸田市の場合はガイドラインというのをつくっておりますので、それはいわゆる禁煙に向けてということであると思います。  それからガイドラインのほうには受動喫煙防止というだけではなくて、当然喫煙が健康に与える影響という部分もしっかりPRしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  以上でございます。
    ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) それは、まだ国のほうから基準が出てないからということで言っているんですけれども、本当に基準が出たら早急に補正予算でも組んでつくる可能性があるのかどうか、よくわかりませんけれども、いずれにしても、やはり先ほど言いましたように、行政機関の中、特に市役所なんかは大勢の人が来るわけですから、そういうところについては、やっぱりある程度それに見合ったものをつくってもらって、これ職員の方も吸う方もいらっしゃると思いますから、職員用と一般の来客用の部分と、最低でも市役所は2カ所ぐらいはやっぱりつくっていく必要があるんだろうというふうに思います。  それからスポーツセンターについては、あれだけの大きな敷地の中で吸ってはいけないということになると、本当に道路のところへ出て、みんな吸っているわけですよ。そういう非常にみっともない状況というのは、ぜひ避けていただきたいと思いますし、あそこの中にも、それは子供もいるし、スポーツをやる人でも、たばこを吸う人はいっぱいいますから、ですからそういう人たちのためにも、ぜひそういうものをつくっていただきたいというふうに思います。きのうだったか、ちょっとテレビでも言っていましたけれども、ある食堂が禁煙にしたら、客が激減したというような状況もあったようでございますけれども、スポーツセンターは禁煙にしたから客が減ったかどうか、それは知りませんけれども、そういう利用者がやっぱりいろいろと不自由を感じるような施設であるということは、やはり避けるべきだと思いますし、そういう基準ができた段階、ちょっといつになるのかわかりませんけれども、そういうものができるまで、今の状況が続くのかどうかわかりませんが、この辺については、ちょっと市長にもお聞きをしたいんですけれども、そういうものが基準が出た段階においては、スポーツセンターだとか、それから市役所等においても喫煙所をつくる可能性はありますか。可能性というか、つくる考え方は持っていますか、お伺いいたします。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○三浦芳一 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  高橋議員の再質問にお答えいたします。  先ほど部長からも答弁がございましたとおりでございます。引き続き国の動向を注視しながら進めてまいりたい。その上で何ができるのか、その施設の状況や性格や、また、利用されている方々や、そういったこともございますので、そういったものを踏まえて、しっかりと出た基準をもとに検討をしていくということでございます。  以上でございます。 ◆26番(高橋秀樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  高橋議員。 ◆26番(高橋秀樹議員) 国の基準が出た段階ではいろいろ考えていただけるというふうに理解をして、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一 議長  6番、むとう葉子議員。(拍手) ◆6番(むとう葉子議員) おはようございます。日本共産党のむとう葉子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1、戸田東小学校・戸田東中学校の建てかえ工事について。  ことしの10月1日から、戸田東小中学校の建設が開始されております。その前日、9月30日に、学校建設における最後の説明会が行われました。午前中は防災訓練があり、午後は大型台風の予報が出ており、小雨が降る中、戸田東小学校の体育館で開催されましたが、私も防災訓練の後、出席させていただきました。  約1時間の説明会で、30分は教育委員会からの説明があり、その後は質疑応答の時間が設けられていて、参加者は少ない状況でしたが、さまざまな質問が寄せられていました。  その中でも、工事期間中の運動会についての質問に対し、中学校校長は検討中と答え、小学校校長は、来年は児童数が1,000人を超えるため、運動会の開催は不可能と考えるという答えがあり、会場内はざわついたと記憶しております。今までも、運動会や部活動についての質問は多く、市のホームページにあるQ&Aでも代替予定地の検討や運動会の開催は検討中といった答えであり、運動会ができないといった回答はありませんでした。保護者の訴えとして、今まで運動会ができないとは聞いていませんでした。できないことを前提に話すのではなく、どうしたらできるのかを考えてほしいですとか、来年、最高学年の児童は、最後の学校イベントを楽しみにしています。簡単に行事をなくして、ほかにも音楽祭などに支障が出るのかもしれないと考えると、ちゃんと育つのか心配ですといった声が聞かれました。これは、今まで検討すると言っていたことに対する不信感のあらわれなのではないかと感じます。建設工事前日になって明かされる事実に、やりきれない保護者の声を聞いたと思います。その後もほかの学校の保護者からも、運動会ができないということを、来年入学する小学校1年生の保護者や児童は知っているのかなどの疑問の声が上がっております。  2,000人規模の小中一体型校舎に対しての問題は今までも指摘してきましたが、今回は工事期間における教育環境について質問させていただきます。  ①小学校、中学校における運動会開催に向けての具体策は。  ②保護者の質問に答えられる相談窓口を設けるべきと考えます。  以上、2点についてお伺いします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  1の戸田東小中学校の建てかえ工事について、(1)工事期間における教育環境について順次お答えいたします。  初めに、①小学校、中学校における運動会開催に向けての具体策についてお答えいたします。  運動会、体育祭につきましては、戸田東小学校、中学校ともに、PTAや学校運営協議会など、保護者や地域の皆様から、さまざまな御意見をいただいているところでございます。  従来どおりの形態での実施は難しいとは思いますが、開催に向けて具体的にどのような選択肢があるか、関係者の御意見も踏まえながら、現在2校それぞれで検討しているところでございます。  次に、②保護者の質問に答えられる相談窓口を設けるべきではないかについてお答えいたします。  この件につきましては、ことしの平成30年9月30日に開催した、戸田東小学校・東中学校の建てかえに伴う説明会においても、参加者の方から同様の御質問をいただいたところでございます。  説明会でも回答いたしましたが、今までも、建てかえに関する総合的な窓口は教育委員会の教育総務課で行っておりますし、今後も同様でございます。  また、保護者の皆様に関しては、学校及び教育総務課が相談窓口となっております。今までも教育総務課に直接来庁されたり、電話での御意見や御相談を受けており丁寧に対応させていただいております。  今後も学校と連携をとりながら、保護者の皆様に対する相談に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) ①の運動会の件では、開催に向けて検討を進めているとの答弁でした。  建てかえ工事の実施設計は平成29年12月にでき上がっており、私も文教建設常任委員会で説明を受けております。工事の工程による物理的な問題は、実施設計に示されているとおりだと認識しております。その教育環境の変化に合わせたカリキュラムが、工事に入る前にでき上がっているものと思っていましたが、そうではないということがわかりました。学校現場の学校長を初め多くの教職員は、突きつけられた工事期間の環境の中で、どうすればいいのか、本当に御苦労されていることだと思います。  一方、保護者も児童も、次から次へと、その都度決定されることに合わせて学校生活を送っていかなければならない。児童に寄り添う教育ではなく、児童が学校建設に合わせることとなっているのです。今も検討している内容には、児童が1,000人を超える規模、多過ぎる児童数が問題の一つと考えられています。説明会での学校長の話の中で、1,000人規模の児童が運動会の予行練習をする場所がない、運動会を開催する場所への移動ができないといった内容で、運動会開催は難しいとの判断をされていました。確かに難しいと思っていました。ことしの3月議会文教建設常任委員会においても、私も指摘させていただいたところです。  今回検討するといったことに当たり、検討した結果、開催しないということはないという答弁として受け取っていいのかどうか、もう一度確認させていただきます。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  先ほどお答えしましたとおり、従来どおりの形態での実施は難しいと思いますが、現在、学校は、PTA役員や学校運営協議会など、皆様方からもさまざまな御意見を聞きながら進めております。また、教育委員会にもいろいろと報告を受けているところでございます。開催に向けましてはどのような選択肢があるか、現在2校それぞれが検討しているところでございます。教育委員会としましてもその様子をしっかりと把握しながら連携し、しっかりと支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 建てかえ期間中の行事やカリキュラムについて、学校の校長先生が決められるものではないと思います。教育委員会が進めている学校の建てかえですから、責任を持って学校行事への取り組みについては代替地を提案するなど、行えるようにしてください。  では、②の保護者の質問に答えられる相談窓口についてですが、工事内容につきましては教育総務課へ連絡、学校教育の内容については学校長だったりが対応という御答弁だったかと思います。保護者としましては、一番身近にある担任に聞くということが多いと思いますが、担任の業務が多忙にならないように、前もって周知してほしいと思います。例えば学校の掲示板や印刷物での周知、地域住民にも知らせるためにホームページでの周知など、できる限り相談窓口案内をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  周知方法につきましては、今、議員御提案のとおり、市の教育委員会のホームページや、学校内で保護者や地域の皆様に見やすい場所を選定して掲示してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) これから3年半、工事が進むにつれて、想像できなかったことも出てくるかもしれません。ことしの大型台風ですとか見ておりますと、安全のために工事期間を見合わせるといった事態もあるかもしれません。ですから、なおさら相談対応は徹底してほしいと要望いたします。  では、最後に、教育長にお伺いいたします。こういった事態を鑑みて、昨年、私立の中学校を受験される親御さんもいました。ここでも格差が生まれているということを知っていただきたいと思います。教育のまち戸田だから、分譲マンションや一戸建ての住宅を購入して住んでいる方も多くいますし、私もその一人です。教育日本一というよりも、普通の教育すらままならない状況の中で育っていく児童生徒に対して、教育の機会均等をどのように考えておられるのか御答弁お願いします。 ◎戸ヶ崎勤 教育長  議長。 ○三浦芳一 議長  戸ヶ崎教育長。 ◎戸ヶ崎勤 教育長  どういうことかというのがちょっとよく私も、今、急な話で、わからないのですが、やれる範囲内のことを最大限努力するということを、まずはこの工事のことについてはやっていきたいと。できないものはできない、できるものに関しては最大限努力すると、もうこれしか言いようがございません。  以上です。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 建てかえに入るに当たって、やっぱり教育環境を守るということが重要だと思っているんです。東小中建てかえのときに教育委員会が視察に行った東橘中学校と子母口小学校の2,000人規模の一体型校の建てかえ、そのときの工事を見ますと、小学校はほかの場所に、プレハブというか学校を建設して、そこに3年間移動して、建てかえ工事を行っているわけですね。教育環境を守って建てかえているというところを見てきておられると思うのですが、東小中に関しては、そういったことがないと私は思います。今年度からコミュニティ・スクールも始まっておりますが、児童生徒、保護者、教職員や学校関係者の間に信頼関係があって協力者が生まれることを思えば、教育の受け皿をしっかりと保障していく必要があるのではないかと、そういうふうに私は思います。  これからの行事に対して最大限努力するというのは、それは本当にそのとおりなんですけれども、教育委員会から学校現場にトップダウンで行うのではなくて、代替案を提示しながら一緒に教育環境を守ってほしいと、そういった要望をさせていただいて、件名1を閉じさせていただきます。  では、件名2、地域ボランティア活動の支援について。  近年、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化しており、これまで福祉の対象となりづらかったホームレス状態、ひきこもり、虐待、雇用が不安定な労働者といった、新たな社会的課題への対応が早急に求められるようになってきました。このような地域課題の多様化、複雑化が進み、市民が求められる公益的サービスも多様化してきており、その複雑化した社会情勢に問題意識を持ち、みずからの手で地域課題の解決に取り組む社会貢献事業を行う市民活動団体がふえてきました。  市民活動団体にはボランティア活動が含まれ、地域が限定されているものに対して地域ボランティア活動があります。身近な地域や学校、企業といったさまざまな場面で環境、社会福祉、国際協力や交流、障害者支援、スポーツ、文化、まちづくりなどのボランティア活動に参加する人々が増加し、多様な広がりを見せています。個人の自発的な意思から始まるボランティア活動には決まった形はなく、いつでも自分のできることから参加することができます。ボランティア活動は、地域社会をよりよくしていくことに役立つとともに、活動する自分自身も豊かにしてくれる力を持っていると思います。  現在、戸田市では、戸田市市民活動推進基本方針に基づき、重点施策として掲げている、市民活動の活発化や協働を進める体制の確立などを進めて、平成22年度、戸田市市民活動サポート補助金制度を設立しております。これは、市民活動団体が行う地域課題の解決を目的とした社会貢献事業や公益の増進に資する団体であるNPO法人に対して、資金面で支援することにより多様な公益的サービスの提供を促進することを目的にしています。事業内容は、目的別に補助金額が異なるコースに分かれておりまして、最長で3年間、資金的な援助により団体の事業基盤や事業拡大、あるいは運営が軌道に乗ることを目的にしています。申請に該当する事業は、ある一定の地域に限らず市内全域が対象となっている事業であり、なおかつ資金面での援助を行うことで、自立を見込める事業です。平成29年度実績では、3つの団体に対して補助金の交付を行っております。  それに対して、戸田市が社会福祉協議会に委託して平成29年度まで行っておりました、やさしいまちづくり応援助成金は、戸田市の地域福祉を増進するための地域福祉活動を行う団体に対し助成金を交付するもの、原則として法人格を有する団体は対象ではありませんでした。  大きな違いは、その趣旨にあります。地域福祉を増進するためのやさしいまちづくり応援助成金は、戸田市内であれば、地域が限定されていても助成金の対象となるというものでした。平成29年度に利用していた団体は18団体、1団体に対して限度額55万円。平成25年度決算では281万211円でした。この応援助成金を利用していた団体の中には、戸田市市民活動サポート補助金に移行できた事業もあるようですが、以前よりすみ分けがされてきたようです。この、やさしいまちづくり応援助成金が廃止され、今年度において資金不足により活動制限を強いられている団体があるとお聞きしております。  そういったことから(1)として、やさしいまちづくり応援助成金をもとに戻す、復活させてはどうでしょうか、お伺いします。  (2)として、地域ボランティア活動の一つである子供の学習支援事業や子ども食堂についてお伺いします。  現在、7人に1人の子供が貧困家庭だといった情報をよく耳にしますが、実際、外見からはわかりづらく、よい悪いは別として、子供自身も気がついていない場合が多いようです。  一般質問においても何度か取り上げられている子供の学習支援事業や子ども食堂ですが、主に貧困家庭の子供のために、月に数回などの頻度で、無償または安価で学習の場や食事を提供する活動のことです。  子ども食堂の活動においては、平成24年ごろから徐々に始まったと言われており、現在では全国各地に2,200カ所以上の団体が事業を行っているということです。各地域の特徴もあるようで、例えば農業が盛んな地域では余った野菜やお米を分けてくれたり、場所においても空き家や寺子屋といった場所の提供だったりと、地域地域によって資源が違います。団体においても、NPOだったりボランティア団体だったり企業だったりと、実施主体は異なります。また、食事や居場所づくりに力を入れていたり、学習支援などと連携したり、それぞれの団体の特色を生かしたものも多いようです。  対象とする子供たちも必ずしも貧困家庭に限らず、比較的緩やかに受け入れているところも最近は多いと感じます。子ども食堂が有名になり過ぎて、子ども食堂イコール貧困といったイメージが強いと逆効果と捉えられていること、地域コミュニティーを重視する傾向のほうがみんなに親しまれやすく、協力を仰ぐことも可能になるからだと考えます。  先日、大宮ソニックシティで開催されたこども食堂フォーラムに参加し、地域の拠点としての機能を持つ子供の居場所や学習支援、また、子ども食堂が埼玉県内にも多くあることを知りました。運営費等は、多くの場合でボランティアや寄附と言われていますが、企業や民間団体の助成を受けたり、市区町村が予算を組んで財政的に支援しているところもあります。こども食堂フォーラムでは、他市での成功事例を学ぶとともに、ネット上では課題も幾つかあることがわかってきたところです。  興味を持ち、何らかの協力や支援をしたいという方は、戸田市においても少なからずおられます。開始に至らないケースや、開始したものの継続が困難になり、閉鎖したといったケースがある中、開始したものの閉鎖に至るケースはせっかく子供が安心して通えるようになった場所がなくなるということになり、継続することが大前提で開始しなければならないと考えているところです。  ボランティアを募り、気持ちある人はいるものの開始できない、継続できないといった課題を解決するために、今回は2点、市のお考えをお伺いします。  ①場所の提供に対する市の考えは。  ②子育て支援に特化した補助金制度をつくるべきではないか、お伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野福祉部長。 ◎吉野博司 福祉部長  2の地域ボランティア活動の支援について、(1)地域ボランティア団体に対する補助金についてお答えいたします。  やさしいまちづくり応援助成金交付事業は、戸田市社会福祉協議会が市の地域福祉を推進するため、活動する団体に対して、団体の運営費や事業費を助成する制度でございました。  この助成金自体は、平成18年度に当時の戸田市地域福祉計画のプロジェクトの一つとして、新たな地域福祉活動の提案を公募し、公開プレゼンテーション方式により実効性のある提案に助成し、平成21年度までの4年間の期限限定事業として開始されたものでございます。  事業終了年度に社会福祉協議会から市への事業継続の要望があり、平成22年度から助成金額などの見直しを行いまして、やさしいまちづくり応援助成金として再スタートいたしましたが、平成29年度をもって廃止となったところでございます。  この間、多くの団体が助成金を受け、講師の謝礼や備品・消耗品の購入などに利用され、地域福祉を支える団体の一助になったものと考えております。  また、助成金をきっかけとして活動の幅を広げた団体もあると聞いております。  しかしながら、この12年間で、本市における地域福祉を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。  こうした中で、地域福祉に対する社会福祉協議会としての資源の有効活用について、見直しを行うため社会福祉協議会と協議を行いました。その結果、地域福祉活動団体の支援という面で一定の成果が得られたと考え、平成29年度末をもって社会福祉協議会に対するやさしいまちづくり応援助成金交付事業助成金の交付を終了いたしました。  これまで助成金の交付を受けていた団体へは、社会福祉協議会から、埼玉県社会福祉協議会や共同募金会等の各種助成金の情報提供や、ボランティア活動団体向けに助成金申請についての講座を行うほか、活動資金確保についての相談に応じるなどのフォローを実施しております。  社会福祉協議会には、地域で互いに支え合える社会の構築を目指していくといった、新たな役割が期待されております。  具体的に申しますと、限られた人的資源や財政的資源などをどのように有効活用していくか、どうやって地域のニーズと活躍の場を求めている人たちとをつなぐことができるかといった、橋渡しをする役割が期待されると考えております。  このため、再度、助成金制度を実施する予定はございません。  以上でございます。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○三浦芳一 議長  松山こども青少年部長
    ◎松山由紀 こども青少年部長  続きまして、(2)学習支援や子ども食堂などへの具体的支援策、①場所の提供に対する考えは、②子育て支援に特化した補助金制度をつくるべきではないかについて、一括してお答えいたします。  子供を対象にした地域ボランティア活動は、近年、各地で展開されており、埼玉県内では10月31日現在、学習支援やプレーパークなども含めた子供の居場所として、165カ所で活動が行われております。なお、これらの活動の多くは、地域のNPOやボランティア団体などが主体となって運営しており、その活動形態や運営状況も、それぞれ異なっている状況でございます。  議員のお話のとおり、活動を始めるに当たり、また、継続する上で、運営場所や予算の確保など、さまざまな課題があることは承知いたしますが、現在のところは、それぞれの地域で、そこにある資源を住民の方々の知恵や工夫によって、できる範囲の活動が広がっていくことを期待しているところでございます。  このため、市が市内各所で取り組まれている個々の活動に対し、特に子育て支援に特化しての場所の確保や運営費の補助を行うことについては、現状では考えておりません。  なお、市としましては、子ども食堂間の連携や情報交換、食材のシェア、子ども食堂の立ち上げのサポートやノウハウの相談ができる「子ども食堂ネットワーク」への御案内のほか、こうした活動を市民にお知らせすることで、必要な方に必要な情報が届くよう支援をしてまいります。  また、今年度に埼玉県が立ち上げた「こども応援ネットワーク埼玉」にも積極的に参画し、埼玉県や他市町村とも協力して、市民の社会貢献活動の促進や機運が醸成するよう応援をしていきたいと考えております。  以上です。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) (1)と(2)は関連がありますので、課題を整理して再質問させていただきます。  福祉部長の答弁では、平成18年からスタートしたやさしいまちづくり応援助成金は、4年間の期間限定事業だったこと、また、その事業終了年度に社会福祉協議会から市へ事業継続の要望があったため、助成金額を見直して再スタートしたこと、社会福祉協議会には地域で互いに支え合える社会の構築を目指していくといった新しい役割があることなどが述べられていました。それならば、その新しい事業の役割の中に、例えば(2)の、地域が小学校区または中学校区に限定されている子供の学習支援事業や、子ども食堂を立ち上げる際の初期費用等を支援することも含まれるのではないかと思います。助成金額を見直してでもやさしいまちづくり応援助成金を復活させるべきではないかと思います。  繰り返しになりますが、資金不足という理由で活動内容が制限される団体があること、また、子供の学習支援事業や子ども食堂といった事業の支援ができることを考え、復活させてはどうか、いま一度、御答弁をお願いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  地域でお互いに支え合う社会の構築を目指していく中で、地域福祉活動団体の育成というのは一つの柱になってくると思います。  ただ、お金を出して育成するのではなく、どうやって地域のニーズと活躍の場を求めている人たちの橋渡しを努めていくかというのが、これからの社会福祉協議会に求められる役割だと考えております。  ですので、額を減らして助成金復活という御質問でございますが、今のところ助成金の復活は予定してございません。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 一度やめたものを復活させるのは、なかなか難しいことだと思いますけれども、あと、資金面だけではなくて、マッチング等に力を入れていきたいといった、そういった御答弁だったかと思いますが、幅広い団体が助成金を利用できるといった意味で、55万円で、そこまでの金額ではなくてもいいので復活してほしいということで、これは要望とさせていただきます。  では、(2)の学習支援や子ども食堂などへの支援について再質問させていただきます。  部長の答弁では、埼玉県内に学習支援やプレーパークを含めた子供の居場所が165カ所あるということでした。地域のNPOやボランティア団体が、そこにある資源を利用して行っているとのこと。  では、①の場所の件ですが、戸田市においての資源の利活用を求めたいと思います。例えば、子供学習支援や子ども食堂の活動場所を確保する方法の一つとして、市内にある空き店舗を活用していくことも考えられますが、市から空き店舗の情報を提供してもらうことはできないでしょうか、お伺いします。 ◎今井教雄 環境経済部長  議長。 ○三浦芳一 議長  今井環境経済部長。 ◎今井教雄 環境経済部長  市内空き店舗情報の提供についてお答えいたします。  空き店舗につきましては、民間の物件でございますことから、条件に合う物件が見つかるか否かについて、タイミングが大きく影響するということに加えまして、子ども食堂に必要となります調理機能などがついている物件は、賃料等が決して安価ではない場合もございますので、空き店舗の情報を提供していくことは可能であるとは考えております。  本市におきましては、市内に新たに立地などを希望する企業等の事業用物件探しをサポートするため、平成27年から事業協力の協定を締結しております「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部」との連携を図り、御協力いただける市内の不動産業者から、企業のニーズに合いました事業用物件、事業の情報を集め情報提供する「戸田市企業立地マッチング促進事業」を要綱に沿って行っているところでございます。  現行の要綱におきましては、企業等の事業者のみを対象とした制度でございますが、今後につきましては、空き店舗を探されるボランティア団体が活用できますよう、要綱改正等を検討してまいりたいと考えております。  また、あわせまして、市内事業者の約半数が所属しております戸田市商工会とも連携し、空き店舗情報を提供することも検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 御答弁ありがとうございます。  空き店舗には子ども食堂に必要な調理機能がついていること、表通りに面した場所が多く、地域住民に周知しやすいことが最大のメリットだと思います。  また、情報提供する戸田市企業マッチング促進事業の要綱では、企業等の事業者のみを対象とした制度ですが、今後、ボランティア団体が活用できるよう、要綱の改正等を検討してくださるとの答弁でした。  しかしながら、賃貸料は決して安くないことなどが挙げられています。この件は、補助金のところにつなげてまいります。  では、既存の施設である福祉センターの利用はどうでしょうか。青少年の居場所としての機能を担っているところが多く、学習支援としてのスペースや子ども食堂としての調理機能も整っていますので、活用場所の提供はできないか、お伺いいたします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  福祉センターの利用ということでございますが、福祉センターには料理室もございますので、一般の利用者と同じように御利用いただくことは可能だと思っております。  ただ、福祉センターの使用料につきましては、公平負担の観点から、特定の団体への減額や免除は行っておりません。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 市内の福祉センターは、やはり利用料金がかかるとのことでした。  では、市内各所にある町会会館、広さや設備はまちまちなのだろうと思いますが、各地域にあることを考えると最適な場所と考えますが、場所の提供はしていただけるのか、お伺いします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  町会会館に対する考えについてお答えをいたします。  町会会館は各町会が所有し、管理運営を行っており、町会におけるコミュニティーの活性化に活用しております。  町会会館の利用に当たりましては、子ども食堂の運営の中で、地域における交流の促進や、地域の方にボランティアとして参加いただくなど、町会運営における趣旨と共通の考えがあれば協力いただける可能性もございますことから、各町会に御相談いただければと思います。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 町会会館は、各町会が所有し、管理運営を行っており、各町会におけるコミュニティーの活性化に活用していることが挙げられていました。  地域における交流の促進としては、子供に限らず高齢者や子育て中の方々が来て交流しながら食事ができるようなものでしたら、戸田市の現状に合っているように思います。  また、活動していく中で地域の方への周知となり、学生さんも子育て中の方も子育てが終わった方もボランティアとして参加していただけるかもしれません。地域に根差していくことで、町会離れしている若い方たちへのアプローチになるのではないかと思います。そういった活動場所として、市民から相談を持ちかけられた際には、市民生活部にもぜひ協力していただきたいと思います。  では、再度、こども青少年部長にお伺いします。先ほどの答弁で、子ども食堂の立ち上げのサポートやノウハウの相談ができる子ども食堂ネットワークへの案内、必要な情報が届くように支援するとのことで、それはありがたいと思いますし、始めるに当たり知識は大切だと思うところです。  しかし、場所の提供というものは、自治体単位のもの、どこを利活用できるのかマッチングしていただき、有料の場所なら補助金で確保するしかないと思うところです。せっかく空き店舗や福祉センターのところでいい答弁をいただいても、補助金の利用ができなければ自己資金を毎回募るという方法しかないのでしょうか。戸田市の中で考えてみますと、学習支援事業において、教える人の人件費はなしとして、場所の確保、あとは文房具や教材の費用があれば何とかなると思います。一番経費がかかるのは場所代だということになります。  ただ、子ども食堂は違います。例えば月1回開催するとして、約30食を100円で提供する場合、毎回来る人数が異なることや、部長の言う食材シェア──フードバンクを利用したとしても、お米やパスタ、そば、うどんのような乾麺や缶詰はそろい、戸田市のある場所では野菜を分けてくれるようですが、子供の成長には欠かせない肉や魚、卵、豆腐のようなたんぱく質は購入するしかないと考えます。1食100円で実施するのは至難のわざであり、そのリスクを毎回ボランティアが担っていくことはモチベーションが下がることにつながり、継続が困難になる理由の一つとも言えます。場所のほかに食材の購入費はかかりますが、決して高額なものではないと思います。例えば月1回、30食の実施なら、食材費用5,000円あればいいでしょう。実績の報告をして、使わなかった補助金については返金すればいいと思います。  先ほどの答弁では、地域にある資源を、住民の方々の知恵や工夫によって、できる範囲の活動が広がっていくことを期待するということで、市が個々の活動に対しての場所の確保や運営費の補助を行うことについては考えていないとのことでしたが、他市においては助成金を交付している自治体も数多くあります。  例えば仙台市では、子供の地域における健やかな育ちを応援するため、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会と連携し、いわゆる子ども食堂への助成制度を創設し、平成30年7月に行った1次募集では23団体への助成をしており、事業のさらなる拡大のため、仙台市内で新たに子ども食堂の運営を始める団体を対象とした、子ども食堂助成金交付団体の2次募集を行っております。年に2回も募集してくれるという、とても親切な市だと思います。制度概要は、子供への食事の提供に加え、学習支援、交流、遊び体験等の子供の居場所づくり活動を行うこと、2カ月に1回以上の頻度、かつ平成31年3月までに2回以上開催し、継続的な活動を見込むこと、助成金額は開設助成として事業費の5分の4以内で、上限は10万円です。運営助成は事業費の5分の4以内で、上限20万円。対象経費は、備品購入費、会場借り上げ料、食材費、消耗品等だそうです。  また、池田市においてもこども食堂開設支援補助金があります。子供の居場所づくりを目的に子ども食堂を開設し運営に取り組む団体に対し費用の一部を補助しており、子ども食堂を平成30年度中に開設予定または既に開設済みであることや、継続的に月2回以上開催し、できる限り開催回数の増加に努めること。補助額は、新規開設の団体の場合、開設費用と運営費用を含めて最大30万円、既に開設済みの団体に対しては運営費用のみの最大15万円。運営費用は、食材費、光熱水費、会場の使用料、開催周知のための広告料やチラシ等の作成費用、ボランティアの保険料、食事の提供以外の居場所づくりの取り組みに係る講師謝礼金など、運営にかかった費用から料金収入等を引いた額とあります。そもそも非営利な事業なわけですから、自立できるものではなく、細く長く補助金を利用しながら運営していく必要があるものだと思います。  繰り返しになりますが、戸田市においても実施できないでしょうか、お伺いします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○三浦芳一 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  先ほどもお答えしたとおり、本市におきましては、現在のところ子ども食堂等に特化した補助金を創設することは考えておりません。  この活動はボランティア活動ということで、地域には、子ども食堂にかかわらず、さまざまなニーズがあるというふうに考えております。したがいまして、補助金ありきということではなくて、まずは地域の中で、その個人や団体、社会福祉法人等もありますので、それぞれが持っている、そういうものを生かし合いながら、地域づくりということで組織をつくっていただいて、やれるだけの活動を多くのところでやっていただきたいというふうに考えております。  今のところ本市においても、こちらが把握している限りでは1カ所、こちらに届いてない情報もあるかもしれませんけれども、まだそれほど多く活動があるわけではありませんけれども、ただ、いろいろな他市の事例等もございますので、今後とも他市の事例、また、国や県の動向を把握して、より効果的な市の支援のあり方については考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 平成29年12月議会、私の一般質問において、件名は、ひとり親家庭への支援についての質問の中で、地域での放課後の居場所、食事提供や学習支援を行っている、または、これから実施しようとしている団体に対して、市の協力や支援はしていただけるのかをお聞きしますと、三木部長は、市としてできる限りの努力はしていきたいと、今後、検討させていただくと、前向きな答弁をされていました。  私も、子供の貧困対策の解決方法が、子供学習支援や子ども食堂であるとは思っていません。そもそもの問題、親の残業時間が長いことやダブルワーク、トリプルワークといった働き方、親自身の貧困が子供の生活にまで及んでいる実態は、地域ボランティアでは解決できない問題だと思っています。  この先、どんどん格差社会が広がっていけば、この事業だって焼け石に水のようなものです。だからといって放っておいていいものではないし、できることから始めようとする団体がいるのであれば、市としても何らかの協力をしていただいてもいいのではないかと思います。今後についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎松山由紀 こども青少年部長  議長。 ○三浦芳一 議長  松山部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長  もちろんこの問題については、国も県も市も、どういう方向がより効果的かということについては考えております。  現在ですけれども、県のほうで実態調査ということで県も進めている事業がございます。市においても10月に、子供の貧困対策の基礎データを得るため、ゼロ歳児、小学校5年生、中学2年生がいる世帯を対象に、子どもの生活実態調査を実施いたしました。今年度中には報告書として取りまとめ、平成31年度に策定予定の「第2期子ども・子育て支援事業計画」の中に反映させていく予定でございます。  子供の居場所の問題を含めまして、子供の貧困対策につきましては、この計画策定の中で、今後の方向性について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) ぜひ第2期子ども・子育て支援事業計画に反映させていただきたいと思います。  貧困までは改善できなくても、おせっかいなおばさんやおじさんが近くにいてくれることは決してマイナスではないと思いますし、多世代が交流できるような地域コミュニティーの場として考え、高齢者が一緒の食事をできる場所になってもいいと思います。  昨年、ある方から頼まれて戸田ボートの学生寮に食事づくりに行ってきました。知り合いになった大学生にも子供の学習支援の話をすると、日時が合えば協力しますとのことでした。ほかにも、地域に元高校教師だったり、小学校の教員もおります。他の地域では人材を集めることにも大変苦労されているということもあるようですが、戸田市においては、本当に人に恵まれていると実感しており、場所の設定や補助金の実施をすれば、地域コミュニティーがあちこちで生まれてくるのではないかと考えます。  こども青少年部だけでなく、市民生活部、福祉総務課、経済政策課、答弁はいただかなかったですけれども教育委員会等とも共同して、できる限りの支援をしていただきますようお願い申し上げまして、件名2を閉じさせていただきます。  では、件名3、インフルエンザ予防接種の助成について。インフルエンザが流行しやすい季節になってきました。平成30年3月議会においてもインフルエンザ予防接種対策について質問したところですが、毎年大流行することから、再度質問させていただきます。  インフルエンザが流行しやすい理由ですが、一般的な風邪の主な感染経路は接触感染なのに対して、インフルエンザの主な感染経路は、せきやくしゃみの際に口から発生される小さな水滴による飛沫感染であることが関係しています。  インフルエンザにかかるときは、インフルエンザウイルスが口や鼻から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは、次に、細胞に侵入して増殖していきますが、こういった状態を感染と言います。ウイルスがふえ、数日の潜伏期間を経て発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が起こる、そういったことを発症と言います。  予防接種には、この発症を抑える効果が一定程度認められています。発症後、多くの方は1週間程度で回復しますが、中には肺炎やインフルエンザ脳症等の重い合併症があらわれ、入院治療を必要とする方や、治っても重い後遺症が残る方や死亡される方もいます。特に基礎疾患のある方や高齢者では、重篤化する可能性が高いと考えられています。予防接種の最も大きな効果は、この重篤化を予防する効果です。  3月議会での部長の答弁では、蕨戸田医師会が実施している年1回のインフルエンザにかかわるアンケート調査において、インフルエンザ予防接種を完了することで発症のリスクを半分に抑えられるとの答弁をいただきました。このことから、重篤化しやすい65歳以上の高齢者と15歳未満の子供を対象に、予防接種費用の負担軽減を行ってはどうかお伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  3のインフルエンザ予防接種の助成、(1)の予防接種費用の負担軽減についてお答えいたします。  まず初めに、議員御指摘の蕨戸田市医師会が実施しているアンケート調査のうち、幼稚園・保育園の園児を対象とした調査結果について申し上げます。  前回の答弁で申し上げました2014年の調査と、最新のデータである2016年の調査と比較しますと、予防接種を受けていない場合で、インフルエンザに罹患した園児は、2014年では25%に対しまして、2016年では23%となり、2%の低下。1回接種の場合は、2014年は18%に対しまして、2016年では24%となり、6ポイントの増加。2回接種の場合は、2014年は13%に対しまして、2016年は18%となり、5ポイントの増加という結果でございます。  これらの調査結果につきましては、接種の有無により罹患率が必ずしも下がらないのは、国が予測して製造いたしましたワクチンの型が、その年に流行するインフルエンザの型と異なってしまうことが起きてしまうことからでございます。また、ワクチン接種による健康被害を最小限にとどめることができたとしても、子供の成長ぐあいや体調などの個人差によって、インフルエンザに罹患してしまうケースもあると推測されます。  このことから、調査結果の数字だけで一概に結論づけることは難しいと考えられますことから、単年度だけを見るのではなく、長期的に分析することが必要であると考えております。  こうした中、御質問にある15歳未満の子供を対象とした任意予防接種を新たに実施した場合、先ほど調査結果を申し上げましたが、予防接種を行うことで、インフルエンザの発病を予防する効果は、ある程度期待されます。
     しかしながら、公費負担がさらにふえることに加え、予防接種ワクチンの供給不足等が発生し、本来受けられるべき定期予防接種の対象者への接種に支障を来すおそれがあることから、予防接種費用の負担軽減については考えておりません。  また、先ほど申し上げましたとおり、インフルエンザワクチンは、毎年そのシーズンで流行することが予測されると判断されたウイルスを用いて製造されるため、それ以外の種類のウイルスに感染する可能性もございます。このことから、ワクチンの接種以外にも、この冬のインフルエンザの流行に備えまして、インフルエンザ予防における生活面での注意や、規則正しい生活習慣、手洗い、栄養、睡眠などとともに、ほかの人への感染を防ぐため、せきエチケットの啓発を行い、マスクの着用や人ごみにおいてせきをする際の注意点など、インフルエンザに関する情報を提供し、流行に対する呼びかけを行ってまいります。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 答弁では、アンケート調査のうち幼稚園・保育園児、いわゆる6歳未満を対象とした調査結果においては、国が予想していたワクチンの型が流行するワクチンの型と異なっていること、成長による個人差があるので、単年度で見るというより長期的に見ていく必要があるけれども、15歳未満の子供を対象とした任意予防接種を新たに実施した場合、インフルエンザの発病を抑えられる効果はある程度期待できるとの答弁でした。  一方、高齢者は、肺炎等、重篤化しやすいため定期予防接種となっているが、年々高齢者人口がふえているのでインフルエンザの予防接種者もふえるということで、ここで財源の問題やワクチンの供給不足になる問題が挙げられていると、そういった答弁だったと思います。  ワクチン不足は、毎年供給不足の問題があることから、ことしは多く製造しているとニュースを見ました。  財源の問題ですが、発病した人が重篤化した場合、公費が負担する医療費のほうが多くなるのではないでしょうか。何よりも本人が苦しまなくて済むことを考えれば実施したほうがいいと思いますが、もう一度、御答弁お願いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  予防接種をする、しないということになったときに、やはり予防接種をしたほうがインフルエンザの発病を一定程度予防できること、それから接種はしたものの罹患してしまった場合には、その重さですね、重症化や、あるいは死亡、そういうところを予防できることということがございますので、するかしないかといった場合には、やはりしていただいたほうがよろしいのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) インフルエンザの予防接種を勧めるけれども、助成はしないという感じの答弁だったのかと思うんですけれども、65歳以上の高齢者については今後も検討していただきたいと要望いたします。  また、インフルエンザのアンケートにつきましては、小中学校の調査結果も含めて、今後も蕨戸田市医師会との情報連携を図りながら検証を続けてほしいと、これも要望いたします。  日本でのインフルエンザの流行は小学校で始まると考えられており、小学生は罹患率が高いようです。1人の子供がインフルエンザを発症すると、家族が感染の可能性にさらされ、ある意味パニックです。完治するまでに5日から1週間かかりますが、子供の場合、個室に隔離していても、熱が下がる二、三日くらいから動き始め、家族との接触が多くなり、次から次へと感染、発症していくことということがあります。子供に限らずですが、感染した人が媒介者になってしまうというリスクもあるということです。こうなってくると、インフルエンザにかかる確率を減らすために、罹患する前に対処していくしかないと思います。  予防接種費用は、医療機関によりまちまちで、1回当たり2,000円から5,000円、子供は2回接種すると4,000円から1万円くらいかかると言われています。子供が2人いると8,000円から2万円くらい、3人いるとどんどん数によってふえていくんですけれども、インフルエンザを流行させないため、そして子育て世代への支援の両方の面から考えて、15歳未満の子供たちへのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うべきと考えております。  部長がおっしゃるように、手洗い、うがい、規則正しい生活はもちろんですが、15歳未満の子供に対して、まずは自己負担の軽減を行ってはどうでしょうか、お伺いします。 ◎吉野博司 福祉部長  議長。 ○三浦芳一 議長  吉野部長。 ◎吉野博司 福祉部長  15歳未満の子供に対する負担軽減についてお答えいたします。  15歳未満の子供を対象に高齢者のインフルエンザ同等の費用助成を実施した場合、40%が接種すると仮定した場合に、新たに5,400万円程度の予算が必要になってくると考えています。  なお、ワクチンの単価であるとか、一部助成する場合の助成額、それから接種率等によっては、金額がここ大きく変動してくる場合もございますが、公費負担がふえることに加え、先ほど申し上げましたが、やはり供給不足の問題、それから本来、定期予防接種の対象者となっている高齢者への接種に支障を来すおそれもございますので、現段階では考えておりません。  以上でございます。 ◆6番(むとう葉子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  むとう議員。 ◆6番(むとう葉子議員) 先日の本田議員の一般質問において、医療費の無償化が高校卒業まで実施されることをお聞きして、大変喜ばしいことだと、子育て世代においては本当に助かる支援策だと思っているところです。  インフルエンザを発症して医療機関を受診しても、18歳までは無料で受診できるわけですから、だからといって罹患していいということではないですし、さきにも申したとおり、インフルエンザを発症し、医療機関を受診したときの公費負担と比べると、予防接種に要する費用が安い場合もあり、費用対効果も見込まれるのではないかと思うところです。何より苦しまないで済むことを考えると、大流行を抑えるために、インフルエンザの予防接種に対する負担軽減を前向きに検討してほしいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一 議長  この際、休憩いたします。  休 憩 11時54分  開 議 13時00分 ○三浦芳一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番、遠藤英樹議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  今回は、国際化施策の推進についてお伺いをいたします。  10月15日から19日の5日間、戸田市議会の代表として、友好都市であります中国開封市に訪問をさせていただきました。詳細につきましては、先般、山崎議員より行っていただきました報告のとおりでございますので、報告書のほうを御参照いただければ幸いと存じます。  今回の訪問は、私自身といたしましては3回目でございましたが、実に驚きの連続でございました。都市の発展が著しく、以前伺ったときとは全く違う街になっていたからでございます。自転車はほとんど走っておらず、通常の車と電動の小型車やバイクが所狭しと走っておりました。大きな通り沿いには高層ビルが立ち並び、屋台のイメージが強かった夜景は、ビルの明かりにかわっておりました。すさまじいスピードの発展は大気汚染という副産物を残しましたが、同時に人々の生活を大きく変化させたのであろうということを実感してまいりました。  決められた行程をこなすだけでございましたので、深く広く現地の方々と接する時間は残念ながらございませんでしたが、もし自由な時間があれば、この10年でどれぐらい生活が変わったのか街で聞いてみたかったなと思っております。次回は、プライベートで行ければなというふうに思いました。  そのほか、さまざまな思いを抱いた今回の訪問でございましたが、大変貴重な経験をさせていただきましたので、今回は新たな本市の国際化施策の提案を、そのときの経験をもとに一般質問させていただきたいと思います。  まず、ざっくり申し上げまして、私は今回の訪問で、地方自治体が、そして本市が国際化すること、この2つの重要性を今までよりも強く感じました。  理由といたしまして、大きく以下の3点を申し上げます。  1つ目は、今回の訪問中に開封市で開催された日中韓3か国地方政府交流会議に出席をさせていただきましたが、国政レベルでは確執の絶えない日本、中国、韓国の3国ではありますが、隣り合う国同士として、地方自治体レベルでは緊密な連携を維持していくことが3国の発展の基礎として欠かせないと感じたことです。議論しても余り意味のない歴史問題には早々に決着をつけて、前向きの議論に国家同士が集中していくことが何より一番大切であるとは思いますが、それができないとしても、個人レベル、地方自治体レベルのいわゆる現場においては、近隣の国であるメリットを得る、貿易や文化交流によって実質的なメリットを生み出していく、そういった姿勢が大切ではないかということであります。  2つ目は、中国開封市に限らず、中国の発展は目覚ましく、かつて中国において日本がそうであったように、日本の今後の成長のパートナーとして、中国など諸外国の発展のエネルギーを得ることは必要不可欠であると感じたことであります。日本は、人口減少の時代に入り、内需の拡大は見込めません。であるならば、日本の10倍もの人口規模を誇る中国の、そして友好都市として相互に発展することを目指す開封市の、発展著しい中に生まれる需要を得ることは、今後の本市の、日本の経済にとって大きなプラス要因になりますし、それができなければ、今後さらに中国経済との差は広がっていくのではないかと感じました。  3つ目は、今後、特色のある自治体経営が求められていくわけでございますが、その中で本市は、英語教育においては全国に名を広めつつあると認識しておりますが、先ほど高橋議員の一般質問にもございましたが、インバウンドの増加や入管法の改正など、外国人の国内への受け入れが今後、拡大されると予想される中で、国際都市という特色を戸田市が出せれば大いにアピールになるというふうに考えました。  以上3点を大きな論拠といたしまして、以降、提案をさせていただきます。  加えて、このたび一般財団法人自治体国際化協会──「クレア」という通称でございますので、以下「クレア」と呼ばせていただきますが、クレアの方々のサポートを頂戴して幾つかの行程を行いましたが、クレアでは、自治体が国際化するに当たり、さまざまな支援のメニューがございます。ぜひこれを利用すべきという視点も踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。  まずは、本市の国際化施策の現状と今後の戦略についてお伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  1の国際化施策の推進について、(1)本市の国際化施策の現状と今後の戦略についてお答えいたします。  初めに、本市におきましては、総合振興計画において、基本目標「人が集い心ふれあうまち」のうち、「国際交流・国際化・国内交流」の分野として、「国際・国内交流の促進」及び「市内在住外国人への支援の充実」を施策として掲げております。  現状でございますが、国外姉妹・友好都市である中国開封市及びオーストラリア・リバプール市との交流を通じ、戸田市国際交流協会と連携し、主に次世代を担う中学生等に異文化の理解を深めることを目的とした相互派遣事業や、5年ごとに市民訪問団の派遣事業を実施しております。また、市内在住外国人への支援として、主に戸田市国際交流協会において、外国人市民と日本人市民の交流及び相互理解の促進を目的とした事業を実施しており、市内における国際化を進めているところでございます。  今後といたしましては、引き続き国外姉妹・友好都市との中高生の相互交流を中心とした市民交流を進めていくとともに、本年度策定を進めている戸田市多文化共生推進計画に基づき、市内在住外国人への支援を充実させていくことで、市内における国際化を一層進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) 今の御答弁を要約すれば、現在の友好都市を含む国際化施策については、公益財団法人戸田市国際交流協会と協力をして行ってきており、内容としては、青少年海外交流派遣事業と、先方からの来日の受け入れ及び市内在住の外国人と市民の交流事業、こんなようなことが中心であるということではないかと思います。そこに、新たなものとして多文化共生推進計画という名前が出てまいりましたが、こちらにつきまして、もう少し詳しく、いつごろの完成や、実行を予定しているのか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  市では、これまでも戸田市国際交流協会との連携により、多文化共生に関するさまざまな事業を実施してきているところでございますが、近年、市内在住外国人の増加や、新たな埼玉県多文化共生プランの策定に合わせ、戸田市多文化共生推進計画を策定することにいたしました。戸田市多文化共生推進計画につきましては、戸田市に居住する外国人市民と日本人市民が、相互理解と交流の推進により、ともに地域のまちづくりを担う、住みやすいまちになることを目指し、策定するものでございます。  計画の策定に当たっては、新たに公募市民や学識経験者等、15人の委員による市民会議を設置し、議論を重ねながら、戸田市の現状に合わせた計画の今年度中の策定に向け、内容の検討を行っているところでございます。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) 今年度中の策定ということで、そうすると、実行は、完成して直ちにということなんですかね。というふうに理解をさせていただきましたが、お配りいたしました資料の1番をごらんいただければと思いますが、この多文化共生推進計画は、総務省の音頭で全国の自治体がつくることを求められて、全国で策定を進めているところなんですが、これを見ると、これが平成30年4月1日現在ということですので、本市はこれには含まれているんですが、策定をしていないというほうに入るのかなというふうに想像しますけれども、指定都市を除きますというところを見ますと、策定しているのが520市で全体の67%、策定していないというのが251市で33%ということですので、これを見る限りでは、本市は出おくれているということになるかなと思いますので、ぜひ内容のほうで挽回をしていただきたいと思いますし、後ほどまた触れますが、やはり本市は外国人がふえていくことが、もうこれは確実に予想されますので、そういった意味でも、ぜひ挽回をしていただきたいというふうに思います。  平成18年、総務省がこの計画の策定をスタートするに当たって、地域における多文化共生推進プランというものを出しているんですが、多文化共生推進プランの中で、各自治体がつくる計画の中でやるべきこととして、各地域における多文化共生施策の経緯及び現状を整理し、課題及び将来の方向性を含め、各地域における多文化共生の意義を明確にすることとあります。その例示ということで幾つかあるわけですが、この例示を見ると、非常にマクロ的というか、全体的なものが多くて、地域がつくる計画なのに、そういうのが多くて、受け入れる自治体側のメリットとしては、地域の活性化というものと住民の異文化理解力の向上と、この2点ぐらいしかなくて、あとは正直、日本としてはもちろん関係するとしても、地域にどうなのかなというようなことが多くて、正直、このことが多文化共生というテーマについて、やや後ろ向きになってしまう原因かなというふうにも思っています。どっちが先かはわかりませんが、高橋議員の質問にもありましたように、現状では不安のほうが先行してしまっているというように感じます。  ちょっと1つ飛んでしまうんですけれども、資料の3番と4番を見ていただきたいのですが、済みません、ちょっと出典を書き忘れてしまったのですが、資料3のほうは総務省です。資料4のほうは戸田市の資料で、先ほどの高橋議員の質問で出てきた数字もここに含まれております。戸田市は外国人の受け入れ増加に伴って、自然と外国人がふえるという位置にあることは、この資料3、4を見ていただいても明らかでございまして、平成30年の数字ですと、6,837人が全体で、今、戸田市内に住んでいると。これを、平成9年ですから、20年前ですね、と比べると、1,740名でしたわけですから、実に4倍ですか、ぐらいにはなっているということでございます。ですので、ぜひ本市としては、なかなか意義を見出しづらい部分もあるというのは理解するんですが、地域の活性化と、それから、住民の異文化理解力の向上という、この2つのメリットを最大限生かして、本市にとってプラスになる方向に持っていきたいというふうに思いますので、以下、それに従って質問をさせていただきます。  まず初めに、本題に入る前に、先ほどのクレアの活用についてお伺いをいたします。  答弁の中で、クレアについては出てこなかったかなと思うんですけれども、これまでにクレアの支援事業を活用したことは本市はありますでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  クレアの支援事業といたしましては、昨年度、市議会姉妹都市訪問代表団及び市代表団がリバプール市に訪問した際に、リバプール市との調整においてクレアの支援を受け、訪問の目的を達成する上で大きな役割を果たしていただきました。また、今年度、多文化共生推進計画を策定するに当たり、地域国際化推進アドバイザー派遣事業を活用し、市職員及び戸田市国際交流協会を対象に多文化共生に係る研修会を実施いたしました。  今後、海外友好姉妹都市との交流事業を実施していくに当たり、クレアとの連携も大切であると考えております。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) そういうことで、利用したことはあるということですが、ここでクレアの事業で本市が活用できそうなものを御紹介させていただきますと、まず、御答弁にありましたとおり、自治体の海外プロモーションを支援するための専門的知見やノウハウ、経験を持っている専門家を派遣するプロモーションアドバイザー派遣事業がございます。それから、地方公共団体の海外販路の開拓に対するニーズの高まりを受けて、海外事務所等の機能を活用しながら、地方公共団体の国際化支援のための助成とサポートを行う経済活動助成事業というのもございます。それから、地域国際化を担う地方自治体職員、地域国際化協会を対象に海外研修を実施する地域間交流促進プログラム。そして、4つ目として、語学指導等を行う海外青年招致事業、通称JETプログラムといわれているもの、この4つが本市としては活用できるのではないかなと思います。  そのうちJETプログラムでございますが、本市がこれまで積極的に行ってきたALTの招聘も含む事業となっているわけですが、これは本市では活用したことはありますでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  JETプログラムといたしましては、過去にALTを派遣していただいていたという実績があったというふうに聞いております。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) 過去に利用したことがあったと。思い出しましたけれども、本田議員が以前質問した内容なのかなという気もちょっとしますけれども、これについては私は今回は深く触れずに先に進みたいと思います。  先ほどの多文化共生推進計画における意義であります、地域の活性化と住民の異文化理解力の向上というものに、おおむね、今、御紹介した施策が資する内容になっているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後、積極的な活用をお願いしたいというふうに思います。要望させていただきます。  それでは、具体的な部分に入ってまいりたいと思いますが、最初に、国際化に資する人材の育成と活用という視点で御提案、質問をさせていただきます。  ALTに限らず、人材の育成並びに招聘を通じて本市の国際化施策の底上げを図るということは、非常に大切なことと考えています。具体的な提案として、JETプログラムの中に──これ実はALTだけではなくて、あと2つあって、その一つがSEAという、スポーツ国際交流員というものがありまして、こちらを招聘することができるんですね。ぜひボートのまちである本市に、スポーツ国際交流員としてボートの指導員を呼んでみてはどうかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  過去には、県立高校の英語助手がボート経験者であったことから、指導をお願いしたこともあったと聞いております。ボートのまち戸田としては、実力のある指導者を招くことは技術の底上げに有効であると考えますが、関係する方々の意見を聞きながら研究していきたいと考えております。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) ちょっと事例として御紹介をさせていただきますと、資料の2番でございます。「ボート強化へ、強豪NZ指導者 本年度からSEAとして赴任(山形県)」と書いてありますが、山形新聞の記事でございまして、酒田市の酒田光陵高校でボート部の指導員としてニュージーランドの方を招聘し、指導を受けたということがあるということでございます。ですので、ぜひ本市でも、高校に限らないと思うんですが、多くの学生が本市ではボート競技を行っておりますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。  続きまして、クレアの事業にある地域の国際化を担う地方自治体職員、地域国際化協会を対象に海外研修を実施する地域間交流促進プログラムでございますが、こちらを活用して、今後の本市の国際化に対応できる市の職員を育成していくということのお考えはいかがでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  国際交流を推進していく上には、国際化に対応できる市職員の育成、あるいは確保といったことは大切であると考えます。今後、どのような形で進めていったらよいのか、関係部署とも研究していきたいと考えております。
    ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。育成するのか、連れてくるのか、外部にお願いするのか、どんな方法にしても、国際経験があって、事業の推進に資することができる人材の確保というのは不可欠であると思っています。基本的に、何ていうんでしょう、国際経験がある人は、本市に限らず、市役所で働くということは、余り選択しないのかなというイメージもありますので、こんなこと申し上げたら、国際経験のある職員の方いらっしゃったら、ちょっと失礼なんですが、イメージとしては、そのように感じるところもありますので、やっぱりこういった人材を得たいと思えば、育成するということはやっぱり本市の場合は基本になってくるのかなというふうに思いますので、御検討をお願いいたします。  続きまして、市内企業の国際化支援等についてお伺いをしてまいりたいと思います。  本市は、友好都市交流事業として、中学生、高校生を通じた交流については熱心に行ってきたわけでございますが、企業を通じた部分というのは、限られた事例があるのは存じ上げておりますが、それほど多くなかったのかなというふうに認識しております。ぜひクレアの助成を受けて、市内企業の海外販路開拓支援や、また、今後、拡大が予想される外国人労働者の受け入れに当たって、それに資するような事業を行ってみてはいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  市内企業の海外販路開拓支援、それから外国人労働者の受け入れの事業ということにつきましてなんですけれども、クレアの助言をいただきながら、その助成の内容も含めまして、これから各種事業への取り組みについて研究してまいります。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) ありがとうございます。私、ここは大変重要だと思っていまして、1回目でも申し上げましたが、内需の拡大や労働力の増加というのが見込めない日本としては、外需と外国人労働者を取り込んでいくしかないと思っています。ですが、業種にかかわらず、その経験がなくて困っている企業というのは、たくさんあるはずだと思いますので、ぜひその橋渡しをしていただきたいというふうに思っています。  先ほど御紹介したクレアの事業で、平成30年に採択された事業を、ちょっと幾つか御紹介させていただきます。  こちら資料はないんですが、平成30年度海外販路開拓支援事業ということで、8つの事業が採択されて助成を受けております。実はそのうち5つは県なんですが、3つは自治体──市です。東京都台東区、それから、山梨県富士吉田市、兵庫県明石市ということで、本市と比べて大きなところもありますし、同じぐらいのところもあるということで、決して本市がそれを利用しておかしなことは全くないという状況ですが、例えば秋田県は、ミシュランレストランをターゲットとした、フランスでの日本酒、県産食品の販路開拓事業ということで支援を受けています。茨城県は、中小企業ベトナム販路開拓推進事業ということで支援を受けています。また、富士吉田市などは規模的には本市と同じぐらいかなと思うんですが、パリ・オペラ座バレエ団と連携した、富士吉田繊維製品の販路開拓事業ということで助成を受けています。とてもユニークで、内容としては工夫して、思いのこもっている内容だなと思いました。ぜひ本市も、そういった本市ならではのアイデアをクレアにぶつければ、採択されて、支援が受けられるということはあると思いますので、ぜひ商工会等々と相談をしながら、こんなことやってみようということで事業をやっていただければというふうに思います。  そこで、こういった販路拡大、労働者受け入れといった視点で見たとき、ちょっと差し出がましい部分もあるんですが、私は東南アジアに、もう一カ国ぐらい友好都市をつくってもいいのではないかなというふうに思っています。個人的には、イスラム圏であるインドネシアやマレーシア、共産主義国でありながら、ドイモイ政策で中国同様に市場経済の導入に踏み切って発展しているベトナムなどはおもしろいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  市における姉妹友好都市との交流事業については、主体的な役割を担っている戸田市友好交流事業推進委員会がございますが、同委員会の中では、新たな友好都市との提携は予定しておりません。ただ、今後、さまざまな事業を推進していく上で、同委員会での御意見を改めて聞きながら、研究してまいりたいと考えております。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) そうですね。これは大きなテーマですので、さまざまな方面の御意見を伺ったり、当然、議会としても御提案をしていきながら、また、相談をさせていただきながら決めていく内容だと思いますので、ぜひ検討をしていただければと思います。要望させていただきます。  続きまして、シティプロモーションという視点から御提案をさせていただきたいと思います。  視点を市域内における国際化の施策というところに移してまいりたいと思いますが、開封市は、御案内のとおり、実は書道が盛んでございまして、ちょっと具体的なところは忘れてしまったんですが、何か中国国内でも書道という部分で秀でている、すぐれたまちだという何か指定を受けているというぐらい書道が盛んで、公園などで水で書道をしている方の姿を見かけたりいたしましたが、そこを利用させていただいて、書道のイベントなどを開催して相互理解を深めて、さらには、シティプロモーションにつなげていく。書道のまち戸田というようなところにつなげてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  現在の開封市は観光や歴史文化、そして、国際都市としてPRするとともに、書道などに係る地域資源を生かして、都市の魅力を高めています。戸田市といたしましても、開封市との交流を深め、友好関係を生かした両市のシティプロモーションにつなげられればよいと思っております。  今後においては、開封市と調整を図りながら、実施手法など研究していきたいと考えております。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) そうなんです。開封市は、観光都市として発展していくというふうに決意をしているようで、そういったところ、すごく一生懸命やっていますので、ぜひ一緒にやりましょうということでやればいいのではないかなと思います。  1つ事例──これ、ごめんなさい。海外とのという意味ではないんですが、映画で話題になった書道パフォーマンス甲子園というのがございます。実はこれ、四国中央市が登録商標としているそうで、市主導でやったイベントなのだということだと思うんですが、この四国中央市は製紙業──紙の業のまちであることから、まちおこし事業ということで、この書道を始めたということですが、製本業のまちである戸田市も、本場中国の書道とコラボレーションした書道のイベントというのができれば、まちおこしになるのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。  続きまして、もう一点、御提案をさせていただきますが、ボートです。会場の問題というのがあるのは承知しておりますが、公益社団法人日本ボート協会と協力をして、ワールドカップですとか、世界ボート選手権など、大きなレガッタの国際大会が招致できたらいいなというふうに思うんですが、ちょっとこれについて御見解をお願いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  戸田市はオリンピック会場とはなりませんでしたが、ボートのまち戸田として、現在も彩湖において2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプ地としての誘致活動を行っています。しかしながら、国際大会の招致となりますと、現状のままでは、戸田ボートコース及び彩湖のどちらにおきましても大変難しいと考えております。したがいまして、今後考えられることといたしましては、ボートを通しての国際親善交流等であると思いますので、研究をしてまいります。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) おっしゃるとおり、オリンピックはだめだったわけですが、2020年の東京オリンピック以降も、今度は「海の森水上競技場」ができちゃうわけです。ですが、ボートのまちとしての地位を維持していくためには、やっぱり本市も攻めないといけないのではないかと思います。幸いというか、海の森水上競技場は20年ぐらいをめどに、廃止するのかどうかわからないですけれども、要は仮設なんですよね。スマート施設といっているみたいですけれども、仮設ということらしいので、そういう意味でも、本市がきちんと対策というか、競争していけば、その地位を奪われる心配はないのではないかなと思います。となると、おっしゃるとおり、現状では、戸田のボートコースも彩湖も、どっちも国際大会の招致は難しいというのは、私もそう思いますが、そこに一定のプラスアルファをすれば、やれると思うんですよね。どこまでやるかは、もちろんあるわけですけれども、これは、戸田市がボートのまちではない、ボートにお金をかけるのはおかしいと言う方は、余りいないと思うんです。もう戸田と言えば、やっぱりボートのまちというのは、多くの方が御認識をいただいているところだと思いますので、ここは多少突き抜けてもいいのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、国際親善交流、大事なんですけれども、そこを突き抜けて、世界中のオアーズマンが集う場所ぐらいにまで持っていければ、十分観光地にもなってまいりますし、そうすれば、現状ではインバウンドの経済メリットを得るというのは厳しいわけですが、もうこういうふうに観光地化できれば、そこの部分のプラスアルファも長期的に見込めるというのもありますので、決して、お金をかけることが無駄に終わるとは思いませんので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。  それでは、次のテーマに移らせていただいて、市内在住外国人との共生というテーマに移らせていただきたいと思います。こちらは、先ほどの高橋議員の御質問とはちょっと観点が違います。私も当然不安視する部分もあるわけでございますが、そちらについては、先ほど御質問いただいておりますので、私は違う視点での質問をさせていただきたいと思います。  先ほどもごらんいただきました資料の3、4では、市内在住の外国人は、東日本大震災の時期を除くと右肩上がりで増加しているということは、見ていただければ御認識いただけると思います。特に、技能実習生の制度が始まってからのベトナムの方々の増加は、もう大変顕著でございます。そして、今後、今、国会で議論しております入管法の改正が行われたりすると、34万人とか5万人とか増加するというふうに言われております。現在、実は230万人程度の方がいるわけで、それにプラス35万人ということになります。在日の方もいらっしゃるので、全部が労働力とか外国人と言えるのかどうかは、ちょっとわからないですが、ふえるわけですね。そうすると、それをどういうふうに見るか。230万人プラス35万人、確かにふえるんですけれども、異常にふえるわけではないなというイメージは私は持っていて、むしろ、もっとふえていっていいのではないかなというふうに個人的には思っていますが、そうすると、トラブルのイメージがどうしても先行してしまうんですけれども、ぜひ前向きにそれを捉えて、我々も楽しみながら、支援する方向で動いていくことを考えていただきたいと思いますし、そうすることで、やっぱり外国人側の方の日本文化に対する尊敬の念みたいなものも出てくるのかなと思っています。  そこで、住宅という観点で1点、御提案をさせていただきます。  神奈川県では、NPO法人「かながわ外国人すまいサポートセンター」というものを中心に、居住支援を積極的に行っております。埼玉県でも、その中の取り組みの一つの「あんしん賃貸住まいサポート店」の登録というのを行って、無料で外国人の住まい探しに協力するということを行っているんですが、無料で協力するというだけでは、やや上から目線のサービスかなというふうに思ってしまいますし、実際にその登録業者を見ると、戸田市内の登録業者というのは、まだ少ない状況でした。ぜひ、現状では観光資源の乏しい本市としては、観光客を呼び込むのは厳しいので、ぜひ戸田市に住んで働いてくれる外国人というのを積極的に支援して、活用していきたいというふうに思うところなんですが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  今後、外国人へのどのような支援が重要となるか、戸田市多文化共生推進計画を策定する際に、市民会議の中で御意見を聞いていきたいと考えております。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) 外国人シェアハウスというのがありまして、タブレットで、ボーダレスハウスというところがやっているんですけれども、別に私、ここに関係しているわけではないんですが、おもしろいなと思って、資料は用意していませんが、ちょっと検索していただけるとわかるんですけれども、外国人が一定割合いるシェアハウスというのを展開しているところでして、日本人にとっても、半分外国人なので、そういう人たちと交流を持ちながら、国内で留学するみたいな、そういう視点で売り出しているんですね。ぜひ本市も、そういった外国人の方々と、もうちょっと狭いところで交流を持って、積極的にそれをアピールしていくというんですかね、市内で留学しましょう、市内で外国の文化に触れ合いましょうみたいな、それを推進していくというところを、ぜひ御検討していただければなというふうに思いますので、御提案させていただきます。  最後に1点、具体的な打ち合わせができなかったので、質問のほうはいたしません。また別の機会ということにさせていただきたいと思いますが、やはり市内の国際化を考えたときに、やっぱり一番大事なのは教育現場ではないかなというふうに思っております。市内在住の外国の方とどう向き合うかというのは、結局のところ、社会的なマイノリティーの方々と、どう向き合うかということに行き着くのではないかなというふうに思っています。  今、そういうことで外国人が、いろいろなところの労働者の方がふえてきていて、学校の現場も混乱しているみたいな特集をNHKでやっていたんですが、私、その映像を見て、本当に悲しい思いになったんですけれども、ブラジルからいらっしゃった御家族で、男の子がお父さんの都合で日本に来て、日本で勉強していると。ところが、彼は、彼から見れば、当然いきなり日本に連れてこられているわけですから、日本語は全くしゃべれないと。しゃべれるのはポルトガル語だけ。となると、まず、教える側も英語ではないですし、日本語でやっても全く理解をしてもらえないので、もう個別授業ということで対応しているということでした。いたし方ないことですが、これは本市でも現状あるのかどうかですが、これから先、そういう状況というのは出てくると思うんです。そして、そのことの市の負担、これも一つ課題なんですが、それ以上に本当に、テレビでその男の子がもう泣いているんですよ。普通、テレビ局の人が来て緊張してしゃべれないということはあったとしても、心の底から涙して、寂しいんだと。ブラジルでは友達がいっぱいいたのに、日本に来たら、もう全然言葉もしゃべれないし、一人っきりで授業を受けているわけですし、友達がいないと言って泣いているんですね。恐らくその子は、本当に相談できる大人の人がいなくて、そのことを取材に来たテレビの方々に、そういうふうに聞いてもらって、心の叫びが出てしまったんだと思うんですね。でなければ、そんな、テレビの前で泣くというのは、子供だって恥ずかしいことだと思いますし、心の言葉が出てしまって、あの映像になったんだなというふうに思うと、本当にかわいそうでなりませんでした。ぜひ、そういう気持ちで帰らせることのないようにしてあげたいと思いました。日本に来て、最初はもちろんしようがないですよ、言葉もしゃべれないし、文化も違うし、いろいろ困ることはあると思うんです。ですけれども、最後までマイノリティーとして受け入れてもらえずに、もう嫌々国に帰った、別の国に行ったということなどは、やはり起きてほしくないというふうに思います。  そのためには、教育の現場というのは、すごく大事な責任を果たすと思います。マイノリティーから見れば、日本にいる我々がマジョリティーということになるわけですけれども、国際化とか国際理解というのは、そういうマイノリティーの人たちを、日本はこうですよといって従わせるということで受け入れるということが国際化ではなくて、もちろんそれも必要ですけれども、逆に、マイノリティーとして日本に来てくれている人たちを我々が理解をして、ああ、そうなんだと、今の事例でいえば、ブラジルではこういうふうにするんだ、こういう形で、あっ、そうかと、お風呂もこういうふうに入るんだとか、御飯はこういうのを食べるんだとか、そういうことをこちら側から歩み寄って教えてもらうというか、交流ですよね。そういう場面を持っていけば、彼も孤独になることはないはずなんですよ。こちら側が歩み寄らなければ、向こう側が一方的に理解しなければいけない。もう頭を下げて教えてもらわなければいけない。わからないけれども、やってみるしかないと思ってしまうのではなくて、我々の側が、ある程度受け入れるところは受け入れてあげる。これがごみ捨てのルールだけれども、こういうところは、確かに皆さんの食生活を考えたら、難しいですよねと。では、こういうふうにしてやってみましょうかとか、簡単に言えば、そういう話し合いをするということは、すごく大事だと思います。  まして、大人であれば、ある程度わかって来ているでしょう、覚悟を持って来ているでしょうということで厳しく言えたとしても、子供ですから、もう言えないですよね。言えないし、やっぱりこちら側、大人のほうが、その橋渡しをしてあげるというのは大事な責任だというふうに思いますので、ぜひまた違う機会を捉えて質問させていただきますので、教育の現場から見た、これからの戸田の課題について、次回の機会にはお話をさせていただければと思います。  それでは、最後に、今回、開封市を訪問するに当たって、市長も一緒に行ってまいりました。ぜひその感想と、これからの戸田市の国際化というところに向けてお考えをお伺いできればと思いますので、お願いいたします。 ◎菅原文仁 市長  議長。 ○三浦芳一 議長  菅原市長。 ◎菅原文仁 市長  遠藤議員の再質問にお答えいたします。  先日、私も、遠藤議員を含めた議会代表団の皆様と御一緒して、開封市を約12年ぶりに訪問し、大変目覚ましい発展を遂げたまちの姿と、また、国際会議が盛大に行われている状況を目の当たりにして、その変貌ぶりには大変な驚きを覚えた次第であります。  現地では、高建軍市長を初めとする開封市政府の皆様からも熱烈な歓迎をいただくとともに、日中韓3カ国会議の後に、優秀友好都市提携賞というものもいただくことができました。この賞の受賞は、これまで斎藤市長、神保市長の並々ならぬ御尽力と、日中の友好交流に汗をかいていただいてきた議会の皆様、そして、市民の皆様のお力添えのたまものであるというふうに感じた次第であります。  今後の市の国際化という部分につきましては、これまで本市が重ねてきた国外姉妹友好都市との交流と市内における多文化共生施策、これを両輪といたしまして、引き続き国際化を推進してまいりたいと考えております。部長の答弁にもありましたとおり、現在策定中の多文化共生推進計画も、こちらも踏まえまして、遠藤議員にもさまざまな施策の御提案をいただきましたので、こちらも踏まえてしっかり研究をし、日本人、そして、外国人の相互理解、そして、国際交流によって、本市ならではの多文化共生を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆12番(遠藤英樹議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  遠藤議員。 ◆12番(遠藤英樹議員) ありがとうございました。  最後に、本当に国際化というものについては、これから先はもう避けて通れない状況になってまいります。その中で、我々の課題としては、やっぱり来てくれる方々に何をしてもらうかではなくて、やっぱり我々の側が彼らのことをどれだけ理解できるかというところが課題なんだと思います。ぜひそういった視点も踏まえて、市長にはさまざまな施策を実行していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、最後に、今回の視察で現地の外事弁の代表として、本当にずっと最初から最後までアテンドしてくださった韓冬黎さんに心より感謝を申し上げて、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一 議長  1番、矢澤青河議員。(拍手) ◆1番(矢澤青河議員) 戸田の会の矢澤青河です。通告に従い一般質問いたします。  まず、件名1、自転車環境について。  国において2017年5月に自転車活用推進法が施行され、本年6月に自転車活用推進計画が閣議決定されました。この計画は、自転車の活用による環境負荷の軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康維持などを図ることなど、新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存を減らすことが基本理念となっております。これまでの自転車通行空間の整備や駐輪場整備、自転車安全対策のほか、官民連携のサイクルツーリズム推進や、近年利用者が拡大しているシェアサイクルの普及促進、サイクルスポーツの振興、健康づくり、災害時の自転車活用など、さまざまな分野にまたがる施策が盛り込まれており、埼玉県においても庁内関係部局から成る検討会議が立ち上げられ、計画の策定に向けて取り組んでおります。  戸田市においては、平成24年度に自転車の安全利用条例を制定し、自転車の安全で楽しく利用を推進し、同年の策定の戸田市歩行者自転車道路網整備計画において自転車通行空間のネットワーク化を進めるなど、ハード整備及びソフト事業を展開しておられます。また、民間との連携として、先日にはセブン-イレブンと包括協定を結び、シェアサイクルが市内で展開されるようになりました。そのような状況で、戸田市の自転車利用環境の整備についてお伺いいたします。  自転車通行空間などハード面の環境整備については、現在、駅周辺や下戸田地区や上戸田地区を初めとする東部地区は整備が進んでおりますが、美女木地区や笹目地区を初めとする西部地区は、まだまだ未整備となっております。埼玉県の交通事故発生状況マップを見ますと、自転車事故の分布は他市に比べて戸田市内全域が高い水準となっており、自転車通行空間の整備は戸田市内全域で整備されることが望ましいと考えております。自転車通行の現在の整備状況と今後の整備予定、また、関係機関との連携についてお伺いいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  件名1、自転車利用環境の整備についてお答えいたします。  本市では、幅広い世代が便利で快適に利用できる道路環境の整備を目指し、平成24年度に戸田市歩行者自転車道路網整備計画を策定しております。計画では、市内全域を対象とした総延長28.7キロメートルの自転車道路網を設定しており、平成25年度から自転車通行空間の整備を進めております。  整備につきましては、駅や学校、商業施設、公共施設等の周辺で、交通量の多い路線から順次警察と協議し、整備を行っており、平成29年度末時点で約5.9キロメートルの整備が完了しております。  議員の御質問にありました西側の整備につきましては、今年度、北大通りのドイト前から山宮橋を越えて笹目地区までの約1.1キロメートルを整備し、今後も延伸していく予定でございます。  また、国道や県道につきましても、各道路管理者に要望等を行い、国道298号や県道新倉蕨線などの整備が実施されております。  今後につきましても、他の道路管理者や警察と連携し、整備状況のバランスを見ながら、自転車通行空間のネットワーク化を推進してまいります。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございました。今後も西部地区の整備を順次進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、自転車環境のソフト面について再質問いたします。  自転車活用推進法では、5月5日を自転車の日、5月を自転車月間と定め、レースイベントなどの広報啓発活動の強化や交通安全教育の推進、街頭における指導や取り締まりの強化などの運動を実施しております。戸田市は平たんな地形を有し、自転車の利用率は全国上位、その一方で、自転車による死亡事故率は全国でも上位であり、平成29年度の自転車死傷者数は県内ワースト1位となっており、戸田市の自転車のルールやマナーについては、市や議会、市民の方からもたびたび話に上がり、課題となっております。  そこで、自転車環境のソフト面について、交通安全対策の現状や、ほか機関との連携状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎駒崎稔 市民生活部長  議長。 ○三浦芳一 議長  駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔 市民生活部長  今後の取り組み等につきまして、市民生活部よりお答えいたします。  本市では、自転車の利用が多く、それに伴って自転車が関係する交通事故も多発していることから、戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例に基づき、毎年度、自転車安全利用対策実施計画を策定して、自転車の安全利用を推進しています。毎月10日の自転車安全利用の日や四季の全国交通運動期間など、さまざまな機会を捉えた街頭啓発活動の実施、子ども自転車運転免許教室やスケアード・ストレイト交通安全教室などの交通安全教育の充実、道路における安全対策の整備など、蕨警察署、交通安全協会、交通安全推進団体、市内小中学校の保護者や地域の皆様と連携して安全対策に取り組んでおります。  なお、5月は自転車月間であることから、関東近辺では九都県市一斉自転車マナーアップ強化月間を設けており、本市においても、特に5月は自転車の安全利用の推進に力を入れているところでございます。  今後とも引き続き、対象者、場所、時期及び内容などを研究しながら啓発活動を充実していくとともに、警察や民間団体などとも連携を密にし、根気強く地道に交通安全対策に取り組んでまいります。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。  続きまして、再質問いたします。  新たな交通手段として注目されているシェアサイクルは、参入する民間企業もふえ、近年、急速に普及しております。全国的に民間との連携による推進を施行している自治体も多くあり、先月、11月には、さいたま市が民間企業と共同で、公有地に専用駐輪場であるサイクルポートを設置する実証実験が始まりました。シェアサイクルの普及に向け、市が用地を確保し、民間事業者に整備や運営を任せ、データを提供してもらう事業であり、観光やふだんの生活での交通手段のほか、災害時などの職員の移動手段、子供乗せ電動つき自転車を買い取り再利用するなど、子ども・子育て支援にも活用しており、シェアサイクルはたくさんの可能性を秘めております。戸田市においてもぜひ積極的にシェアサイクルを初め、民間との連携を推進していただきたいと考えておりますが、現在の民間事業者が市内で進めているシェアサイクルなどの状況についてお伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  民間事業者が市内で進めているシェアサイクルの状況についてお答えいたします。
     このシェアサイクルについては、セブン-イレブン・ジャパンがOpenStreet株式会社と進めている自転車サイクリング事業であり、本市と8月に包括協定を締結したことを契機に、市内3店舗で先行的に実施いただき、始まったものでございます。現在は市内のセブン-イレブン以外にも3カ所、ステーションが設置され、合計6カ所のステーションが設置されている状況でございます。  また、今後につきましても、引き続き市内全店舗において順次ステーションの設置を進めていく旨を、セブン-イレブン・ジャパンより伺っております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。シェアサイクルについては、まだまだ実証実験の段階でありますので、今後も市として注視いただきまして、ぜひ積極的に取り組んでいただけたらと思います。  戸田市では、これまでも自転車の活用については、ハード面、ソフト面ともに自転車活用の推進が図られております。本年11月に全国300近い自治体が加盟した「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」が設立し、戸田市も加盟されました。自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境負荷の低減などにより、公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携を始めることを目的とした会であり、ことし、国が示した自転車活用推進計画と趣旨も同じくしております。戸田市は、その土地柄や利用率、事故の多さなどから自転車に関する課題が多い市であり、自転車施策を大きく掲げ、多分野にわたる政策を進めるため、戸田市版の自転車活用推進計画を策定することも一つの考え方かと思います。現在、まだ埼玉県において自転車活用推進計画の策定が進められておりますので、その動向を踏まえ、引き続き自転車活用の推進を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。  以上で件名1を終了いたします。  続きまして、件名2、給食についてお伺いいたします。  給食費の無償化は全国の自治体で少しずつふえており、7月には文部科学省により学校給食の無償化などの実施状況の全国調査が行われました。その結果を見ますと、小中学校とも無償化をしている自治体は76市町村であり4.4%、一部無償化、あるいは補助などを実施している自治体は424市区町村で24.4%、無償化もしくは一部補助をしている自治体は約29%あるとのことです。その目的として、経済負担の軽減や子育て支援、食育の推進、少子化対策と定住、転入の促進といったものが挙げられております。第3子以降の給食費の減免については市長公約の一つでもあり、6月の未来の会、熊木議員の総括質問では、給食費の減免制度の創設に取り組むとの答弁がございました。若い子育て世代が多い戸田市においても、多子世帯の応援として、ぜひ早期に進めていただきたいと思いますが、現在の給食費の状況や、今後の第3子以降の給食費の減免の進め方についてお伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木教育部長。 ◎鈴木研二 教育部長  件名2、学校給食についてお答えいたします。  第3子以降の給食費の減免制度につきましては、多子世帯の経済的負担を軽減することにより、子育て支援を推進する施策と考えております。議員御指摘のとおり、全国約3割の自治体で学校給食の無償化、あるいは補助等を実施しているとのことですが、戸田市におきましては、賄い材料費に公費を加えることにより既に実施していることにつきましては、御案内のとおりです。  また、本市の給食費の額は小中学校ともに県内で最も低い水準であり、全ての保護者に対し、手厚い補助となっております。  第3子以降の給食費の減免につきましては、財源の確保も考慮しながら、早ければ来年度からの実施を目指して、現在、検討しているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。現在、第3子の減免については、来年度実施を目指しているということでした。  続けて、再質問いたします。  来年度の実施を目指しているとのことですが、第3子以降の給食費の減免について、対象者の条件や補助額、支給方法など、具体的にどのような制度にするのでしょうか。また、対象児童生徒の人数や予算、保護者などへの制度の周知方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎鈴木研二 教育部長  議長。 ○三浦芳一 議長  鈴木部長。 ◎鈴木研二 教育部長  制度のあり方として、現時点で検討しているところを申し上げます。  対象は、19歳未満の子供を第1子目とし、第3子目以降に当たる子供が戸田市立の小中学校に在籍し、給食費を滞納していないなど、一定の条件を満たす場合と考えております。その際、生活保護や就学援助など、給食費に相当する公的扶助を受けている場合は除くものといたします。  補助額は、対象児童生徒の給食費の半額が適当であると考えております。この場合、1人当たり年間約2万円の補助になり、推定では約1,000人が対象児童生徒となるので、約2,000万円の予算が必要と試算しております。  また、補助を受けるためには、申請に基づく償還払いとすることを考えております。  制度の周知方法につきましては、学校を通して保護者向け通知文等を配布するほか、ホームページや「広報戸田市」への掲載などを考えております。  以上でございます。 ◆1番(矢澤青河議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  矢澤議員。 ◆1番(矢澤青河議員) ありがとうございます。第3子以降の減免については、多子世帯の保護者の経済的負担のほか、少子化対策や定住、転入の促進の側面もあるかと思いますので、対象者以外の保護者や市外向けの周知についても留意いただき、制度を進めていただきたく思います。  以上で件名2を終了いたしまして、私の一般質問を終了いたします。(拍手) ○三浦芳一 議長  17番、花井伸子議員。(拍手) ◆17番(花井伸子議員) 日本共産党戸田市議団の花井伸子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。  今、私の前に登壇しました矢澤議員に、大変いい回答がありました。私も期待するところですけれども……。  まず初めに、1点目に、市長の来年度予算編成方針についてお聞きをいたします。  この12月定例議会は、来年度の予算編成作業のさなかの開催となっております。これに先立ち、私ども日本共産党戸田市議団は、去る10月5日、菅原市長に対し、2019年度市政運営及び予算編成に関する予算要望書を提出させていただきました。この要望書は、重点17項目、14の柱から成り、市の行財政運営のあり方から市民福祉向上にかかわる各施策など、合わせて218項目にわたる要望書となっております。日本共産党戸田市議団がことし7月末から9月中旬にかけて実施しました市政アンケートを集計し、寄せられた要望を一つ一つ整理したものです。一度に来年度に生かせるものではありませんが、ぜひ精査をしていただき、1つでも多く来年度予算に反映していただけるようお願いする次第です。  今、市民の暮らしは、かつてなく厳しい状況にあります。安倍首相は、しきりに景気回復を強調しておりますが、ことし9月のJNN世論調査では、84%の人がアベノミクスの景気回復について実感がないと答えております。日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。日銀は、消費者物価上昇率の見通しを下方修正いたしました。私どもが行いましたアンケート調査においても、半数の方々が、「生活がかなり厳しくなった」「厳しくなった」と回答をしておられます。子育て真っ最中の家庭は、教育費の負担の大きさ。回答数が最も多かった60代、70歳代のいわゆる年金生活者の皆さんからのアンケート用紙には、少しずつ減っていく年金から天引きされる介護保険料の値上がり、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の負担がふえ、大変だという嘆き。物価も上がり、消費税の負担も大きいなど、とにかく生活の厳しさを訴える書き込みが大変多く目立ちました。身近な暮らしを守る地方自治体として、こうした市民の方々の厳しい暮らしをどう支えていくのかが、来年度予算に大きく問われているのではないでしょうか。  まず初めに1点目として、日本経済と市民の暮らしの状況をどう捉えておられるか、お聞きをしたいと思います。  2点目に、市財政の現状認識についてです。  2017年度、戸田市の決算状況は、財政力指数1.234、基金積み増し27億円、繰越金25億円、実質収支比率10.4という状況で、財政力指数は他自治体を大きく切り離し、埼玉県内1位、実質公債費比率も4.3、将来負担比率は30.9と、どんどん減ってきている状況です。財政力は他市と比較しても大変豊かであり、財政運営にも余裕があると考えますが、いかがでしょうか。  3点目に、予算編成と財政運営についてお聞きをいたします。  2017年度決算における歳入は、前年度比較3.7%増、10億3,000万円上回りました。個人市民税が3億6,500万円増、法人市民税が5億8,000万円の増収でした。固定資産税も伸びております。2014年に市が試算をされました2020年までの中長期財政計画、これにおきましては、市民税収予測では2017年と比較して40億円もふえている状況です。2019年度歳入の見込みについて、まずお聞きをしたいと思います。  次に、安倍首相が来年10月からの消費税、税率10%への引き上げを予定どおりに実施する方針を表明をしています。具体的な増税対策として、軽減税率の導入やプレミアムつき商品券、来年10月からの幼児医療、保育の無償化など、さまざま打ち出しておりますが、さきの参議院予算委員会の質疑で麻生太郎財務相は、消費税増税を現行8%から10%に引き上げた場合、軽減税率を適用しても、年間1世帯当たり6万2,000円程度、1人当たり2万7,000円程度の家計負担増になると答弁をしております。2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めておられる藤井聡京都大学大学院教授は、「しんぶん赤旗」日曜版のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から消費税増税の危険性を語り、来年10月の消費税増税は凍結すべき。10%への税率引き上げは、日本経済を破壊すると語っております。  日本共産党は、消費税10%増税に断固反対をし、消費税に頼らない財源の確保を提案しているところです。消費税の増税は、自治体へも大変大きな影響を与えます。②として、消費税10%への増税の本市への影響と、地方消費税交付金の見込みについて、現時点でおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。  次に、③市民要望、市長公約を来年度予算にどう生かすかについてお聞きをしたいと思います。  菅原市長は、2019年度予算編成の基本的考え方として、1、「『未来への投資』で元気をつくる」、2、「『安心のくらし』を全力でまもる」、3、「『人・自然・街』を共感でつなぐ」。この3つの方針を着実に、スピーディーに推進していくために、9つの重点施策分野を位置づけて進めることを示しておられます。とりわけ、重点項目として予算要望を私どもしましたこども医療費の高校卒業までの無料化については、さきの本田議員の一般質問において、来年度中のできるだけ早い時期に実施するとのうれしい答弁がありました。特に困難な疾病を抱えて頑張っている子供たち、家族にとってのこの3年間の医療費の負担の軽減は、大変大きな安心につながることと思います。早期決断に評価をするところです。  その他の市民要望、市長公約について、どのような方法で実施をしていこうとしておられるか、今後の方針についてお聞きをしたいと思います。  ④臨時・政策的経費及び建設事業の予算配分の考え方についてお聞きをいたします。  市長は予算編成方針の中で、臨時・政策的経費について、翌年度以降、経常経費に移行する政策的経費については、後年度の負担経費も含めた総合的な評価も行い、既存事業を見直した上で予算要求すること。単独事業の抜本的見直しについても示唆しておられます。時代とともに市民ニーズは多様になり、求められている新規事業を実施する裏で、少数でも必要とされている事業や、市の積極的な周知や運用の不備から予算の執行率が低い事業などが廃止されるようなことがあっては困ります。財政力のある戸田市の財政が、なぜ執行部の皆さん、市の皆さんが窮屈になっているとおっしゃっているのか。それは、私は、戸田市の長年にわたる普通建設事業費が、他市と比較して余りに多いことに原因があると考えています。普通建設事業費の多さが、他の事業に充当する財源の枠を縮めているのではないでしょうか。質問をいたします。  次に、⑤指定管理についてお聞きいたします。  市はこの間、公共施設等管理計画において指定管理を検討するとしていた施設は、医療センターを残して全て指定管理にしてしまっております。医療センターは、今年、平成30年度から5年間の新たな改革プランを策定し、経営改革を図る計画です。指定管理全てに反対するものではありません。サービス業とする保養所は、指定管理者により運営が改善されております。しかし、市が出しているパンフレットでは、指定管理にすると大変すばらしい施設になる、そんな、市民に間違った知識を与えるパンフレットも出ております。市民の命と健康を守る、戸田市の唯一の公的医療機関は直営で堅持すべきと考えますが、お考えをお聞きして、1件目の質問を終わります。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山上財務部長。 ◎山上睦只 財務部長  2019年度予算編成方針について、(1)日本経済と市民の暮らしの状況についてお答えいたします。  来年度の予算編成に当たり、去る10月9日に市長から予算編成方針を各部局長に示し、現在、予算編成作業を進めているところでございます。予算編成においても、日本経済の状況について触れておりますが、国は月例経済報告において、景気は緩やかに回復しているとする一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。また、その中では、雇用情勢は着実に改善しているとともに、所得についても緩やかに増加しているものと見ております。  次に、(2)市財政の状況についてお答えいたします。  本市の財政状況としましては、引き続き社会保障費の増加や待機児童対策に係る経費等の増加が見込まれております。また、公共施設の改修等では、中長期保全計画に基づき、市内公共施設の大規模改修や小中学校の建てかえが予想されているほか、都市基盤整備事業の実施等、今後も多額の財源が必要であり、厳しい財政状況が続くものと考えております。  続いて、(3)予算編成と財政運営について、①歳入の見込みについてお答えいたします。  歳入の見込みにつきましては、現在、当初予算に向けて積算作業の最中でございます。市税を中心とした歳入の積算に当たりましては、例えば、個人市民税については関連の深い人口の状況や、市税の中でも増減の影響の大きい法人市民税については直近の申告状況、税収以外の各譲与税や交付金については直近の交付実績等について、年明けとなる予算編成日程の期限まで、さまざまな要素について状況を勘案の上、積算するものでございます。  このようなことから、現時点において金額的なものをお示しすることができませんので、御理解いただきたいと存じます。  次に、消費税率10%への増税の影響と地方消費税交付金の見込みについてお答えいたします。  消費税率につきましては、平成31年10月1日から現行の8%から10%への引き上げに伴い、この10%に含まれております地方消費税率につきましても、現行の1.7%から2.2%へ引き上げられる予定でございます。この影響といたしまして、これを財源とする市町村へ交付される地方消費税交付金も増加する見込みでございます。しかしながら、地方消費税交付金につきましては、法人ごとに事業期間終了後に申告を受けて、国、県の清算作業を経るため、市町村への交付までに時間差が生じるものでございます。このことから、市町村への交付額に影響が出るのは平成32年6月の交付分からとなり、平成31年度における歳入の影響はないと見込んでおります。  また、税率の引き上げとは別に、引き上げ前後の消費の駆け込み、落ち込みの影響や軽減税率の影響も不明であることから、現時点において金額的なものをお示しすることができませんので、御理解いただきたいと存じます。  次に、③市民要望、市長公約を来年度予算にどう生かしていくのかについてお答えいたします。  予算編成においては、市長公約でもある9つの施策を重点分野と位置づけ、予算編成を進めているところでございます。同時に、先ほど御説明した本市の財政状況を踏まえ、限られた財源の中で健全な財政運営を維持するために、事業費に対する補助の有無や財源を意識しながら、中長期的な視点を持ち、真に必要な市民ニーズに柔軟に応えられるよう、重点的、効率的な予算編成を進めてまいります。  次に、④臨時・政策的経費及び普通建設事業への予算の配分の考え方についてお答えいたします。  社会保障費等の増加により、昨今の経常的経費の増加に対応するため、臨時・政策的経費の予算配分につきましては、予算全体の財源措置の見通しを立てた上で、担当課の予算要求に対して1件査定を実施しております。その中で、公共施設の改修等については、公共施設等総合管理計画や中長期保全計画に基づき、計画的かつ効果的な公共施設の更新、長寿命化を図っており、資産経営室の事前査定に基づいた予算づけにより、計画性の高い財源配分を実施しております。  また、都市基盤整備につきましても、担当部による優先性に基づく要求を経た上で、1件査定を実施しているところでございます。  中長期的な財政運営の視点の基づき、実施事業を厳選しながら、適正な範囲での地方債と基金の活用による財源を確保することで、健全財政を維持するとともに、市の将来の成長と市民生活の安心・安全に寄与する投資を推進してまいります。  次に、⑤指定管理についてお答えいたします。  まず、指定管理者制度については、市が保有する施設を民間事業者等が管理運営することによって、利用時間の延長や新たな自主事業の実施など、利用者の利便性向上につながることを目的とし、その上で、民間事業者等の運営ノウハウによる管理運営経費の縮減を期待するものでございます。また、本市では、平成29年3月策定の戸田市公共施設再編プランにおいて、計画期間の約30年間で指定管理者制度導入の有効性が見込まれる施設については、指定管理者制度の導入について検討するとの方向性を示しており、対象となった施設ごとに、その具体的な有効性や実現性について検討を行っていくものとしております。  以上でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 順次、再質問させていただきます。  まず、今の日本経済と市民の暮らしの状況をお聞きしたんですけれども、市民の暮らしの実態とは大変かけ離れている、食い違った答弁だなというところを感じたところです。市民の暮らしの実態は大変厳しいということを認識して、まず、2019年度の予算編成に取り組んでいただきたいと強く要望するところです。  それから、2点目として、市財政の現状認識についてお聞きをいたしました。  あくまで現状認識ということで私はお聞きをしたところです。一番直近の2017年度決算における市の決算状況が、財政状況がどうであったのかというところについては、御回答がありませんでした。市の財政力が県内一豊かであるということについて、もっと市民にもしっかりと周知をした中で、将来にわたる戸田市のさまざまな財政負担、それをプラスして今後考えていくという観点に立っての御答弁がいただきたかったところです。  次に、歳入の見込みについてですけれども、今、積算中というところです。1点目に申し上げましたが、これまで市が歳入の状況を中長期的に見通したものは、かなり下降、実績と隔たりが大きいというところを指摘させていただいています。2019年度の歳入見込みは、こうした実績と隔たりが大き過ぎない歳入の見込みを立てられるよう強く要望したいと思います。歳入の見込みは来年度の市政運営の基礎となるものですから、しっかりとお願いしたいと思います。  次に、消費税10%の影響と地方消費税交付金についてお聞きをいたしました。地方消費税交付金は1.7%から2.2%に増加する見込みであると。しかし、その影響は平成32年度の6月分からということで、来年度の市の歳入には影響がないということでした。しかし、先ほど申しましたけれども、市民生活には大変大きな影響を落とします。10月から仮に10%に上がったとして、麻生太郎財務相が言う数字を半年間で割りますと、1人当たり1万3,500円、3人世帯で4万500円の市民の多大な負担へとつながります。とりわけ、中小業者の皆さんへの痛手は大変大きいと聞いております。こうした市民への影響もしっかりと考慮した財政運営を、来年度、財政運営をしていただきたいというふうに考えているところです。  次に、市長要望、市長公約を来年度予算にどう生かすかという点についてですけれども、本市の財政状況を勘案しながら、今後、9つの重点政策分野へ位置づけて進めていくということでした。お金をかけないで質を上げていくという考え方、方法もあると考えています。そういうことで、市民の要望をまずしっかりと把握して、その具体的解決策を市民とともに考える、こういう仕組みをつくることも一つ重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この点について、再度お聞きをしたいと思います。 ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  まず、財政力指数が一番であるということについての御指摘がございました。  これについては、2年前にも当時の田中部長からもお答えして、財政としては、財政部門としては、必ずしも財政力指数だけに限定した見方に偏らないようにということでお話ししたかと思います。そのときのこととも少しかかわりますけれども、その中でちょっとお答えしたのは、標準財政規模ということについて花井議員にお答えしたというところがありました。それについては、実際に予算を執行する段階では、どの団体も交付税をもらっていると。それから、交付税だけではなくて、臨時財政対策債という交付税措置される起債をしております。本市の場合は──かつては不交付団体でも、やろうと思えば起債できたんですけれども、今は不交付団体はできないということで、もともと行っておりませんけれども、そういったことで、市税ですとか、各種の交付金ですとか、それに加えて、交付税、普通交付税ですね、それに臨財債の分を加えたのが標準財政規模といっております。  当時、2年前お答えしたのが、85団体、類似団体がありまして、戸田市は44番目だったということを御説明しました。特にその中で臨時財政対策債につきましても、地方全体の地方財政計画で見ますと、交付税が約16兆、臨時財政対策債が4兆ということで、これについても結構大きな影響を与えるというところになっております。それから、財政力指数に関しては、確かに高い──戸田市の状況が高くなったり低くなったりというところがあるんですけれども、それに関しては、収入がふえて財政力指数が高くなれば、文字どおりそのとおりなんですけれども、実態を見てみますと、国の地方財政計画の中で、交付税が抑えられたときには、結果として需要額が抑えられるということで、財政力指数が高くなるということがございます。例えば平成19年度で戸田市の財政力指数1.5を超えていたんですけれども、その年に関しては、過去20年間においても特に交付税の予算額全体、国全体の予算額が少なかったという年度でございました。したがって、国全体でも不交付団体が非常にふえましたし、埼玉県でも多かったというような状況がございました。そういったこともありまして、そのときにも交付税はいろいろ、非常に難しいというのが、村から横浜市まで、そういったところを全体を比較するということで、補正係数というのもありまして、算定が足したり引いたり掛けたりというような、そういった算定になってございます。そういったところで1,700の団体を比較するという、そういった特殊性といいますか、限界といいますか、そういったところがあるのかなということを考えているところでございます。  それから、歳入と実績が大きいということで、見込みの差が出ないようにというようなことがございましたけれども、これについては、できるだけそういうことがないようにということで、例えば市民税ですと、人口、特に給与所得者の増ですとか、あるいは数の増ですとか、金額の増ですとか、そういったところを見込んでおりまして、例えば今年度、30年度と29年度比べますと、3.1%、個人市民税についてはふやしております。法人については1.4%、法人市民税についてはふやしたんですけれども、ただ、なかなか難しいのが、去年、法人市民税については最後、補正増できたわけですが、今年度については、あくまでまだ10月の調定の段階なんですけれども、去年より大分減っておりまして、4億円ぐらい減というような状況がございます。このまま行くと、場合によっては補正減しなくてはいけない可能性も結構あるかなという状況でございまして、昨年度は最後に補正増できた段階で、30年度の予算もふやすというような選択肢もあったかと思うんですけれども、もしその時点で30年度の法人市民税ふやしておりますと、さらに実態との乖離が出てしまうという状況もございます。固定資産税に関しては、ある程度安定して、見込みがしやすいんですけれども、そういったことで特に法人市民税については、そういった、特に本市の場合、これまでも御説明してきたかと思うんですけれども、上位の法人、特に3法人の影響が非常に大きいということで、28年度においても減補正したんですけれども、その年も上位の法人が減になったということがございまして、そういったことで非常に見込みが難しいというところは御理解いただきたいと思います。  それから、消費税が市民生活に影響が多いというお話があったんですけれども、実際に先ほど、地方消費税交付金については時間的なタイムラグがありまして、すぐにはふえないということがあったんですけれども、逆に歳出のほうでは、文字どおり、すぐにふえてしまうということがございまして、なかなかこれ市の予算の、例えば一般会計500億円のうち消費税にかかわるものが幾らなのかというのは、なかなか細かく算定は難しいんですけれども、例えば500億円のうち、半分かかわるとしても、2%であれば、250億円の2%で5億円というような、そういう影響が出てしまうということもございます。市民生活にも影響は大きいんですけれども、市の財政についても影響が大きいということで、それについては市の財政が厳しいと、今後、厳しくなる要素の一つかなというふうに考えてございます。地方消費税が上がるときに、法人市民税も、前回のときもそうだったんですけれども、率が下がります。その分、地方消費税が上がって、地方消費税が上がる分と法人市民税が下がる分と増減なしぐらいで、増減プラス・マイナス・ゼロぐらいでいけばいいんですけれども、今回、軽減税率などの影響もありますので、ちょっと地方消費税交付金のほうの増というのも厳しいかなというふうに見ております。さらに、今、申し上げましたように、歳出の増は待ったなしでやってきますので、そういった面での厳しさがあるという現状はございます。  それから、今後、市長公約を推進していくに当たって、市民の声の反映というような、そういったことでよろしかったですかね。それについては、各担当のほうでいろいろな計画策定する段階から、そういったことを意識してやっていると思いますので、財政部門のほうでもそういった状況をよく聞いた上で、優先順位等、あるいは緊急性等を考慮しながら、予算編成に当たってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 再質問していないところまで答弁を再度いただいておりますので、触れないわけにもいかないのかなと思いながら、ちょっと聞いていたところですけれども、戸田市が財政力指数が高いからといって、財政が豊かであるとも限らないというようなことで、国の地方財政の、その時々のさじかげんで財政力指数にも大きく影響しているということ、それは確かにそのとおりだというふうに思いますけれども、他自治体の職員の皆さんから言わせますと、戸田市が財政が厳しいと言っていたら、ほかの自治体は一体どうなるんでしょうかと。これ、もうたびたび言われていることで、これまで戸田市は自主財源──市民税、法人税、それから、そうした財源以外に競艇の収入があった時代があって、何となくそこで財政が皆さん、今でも豊かであるというような間違った解釈でおられますけれども、この間は、とにかく人口増に伴い、労働者人口が上がって、市税収入が大変伸びてきて、その結果、2017年度の決算も市民税が大変伸びていると。今、法人市民税に関しては、30年度、もう少し当初を見込んでいたら、結果的、30年度末に下方修正しなければいけないようなことにもなるかもしれないというようなことをおっしゃいましたけれども、確かにこの間、担当の方と何度もお話をしましたけれども、法人市民税の見込みというのは、その時々の経済状況に大変大きく影響をされるということで、見込みが大変難しいということを何度も聞いておりますけれども、個人市民税に関しましては、これはもう一定の──この間の平均的な人口増など、さまざま加味しますと、これに関しては、もっと正確といいますか、違いが少ない歳入の見込みが得られるのではないかというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それから、消費税の10%の影響についても、また、市民ばかりでなく、市財政にも大きく影響してくるというふうなことでした。市民にとっても、市にとっても、この消費税10%の増税は大変大きな影響があるということで捉えていって、私たちは、しっかりとこの点については反対をしていきたいというふうに考えています。  それから、今、(3)の市民要望、市長公約についてですけれども、来年度予算に市長公約が2つ、しっかりと反映されるということが、この一般質問の中でも明らかになりました。これ以外にも、先ほど申し上げましたけれども、予算をかけないでやっていけるものというものも十分あると考えています。先日、兵庫県の明石市を健康福祉常任委員会で視察をさせていただきましたけれども、今、ここ泉房穂さんとおっしゃる市長さんが、2期目の市長さんが当選されたばかりのところですけれども、1期目4年間で本当に大胆な、市のさまざまな見直しを行われて、お隣の神戸から、住むなら神戸よりも明石だということで人口がどんどんとふえて、戸田市と大変似ているまちだなというふうに感じてきました。特に子育て世代の人口が大変ふえているということで、子育てに関する施策は、もう本当にこの4年間で、大変充実をしてきています。今年度は、全27小学校区に子ども食堂を設置するということで、設立当初はいろいろな、お皿ですとか、いろいろなものを、器具をそろえるのに5万円、わずか5万円です。月々の運営費がわずか6,000円ということで、27カ所全てで実施をすると。本当に市の限られた財源の中で精査をしながら、公約、それから、市民にとっての必要な事業をしっかりとスピーディーに実現していっておられる姿に大変感動をして、帰ってきました。委員会で視察の検証をしたときに、ある議員が、全てパクりたいぐらいのまちだったと、もうみんな同感だねということだったんですけれども、こういったところは市の、例えばさまざまな役所の体制の変更とか、新たな基金を設けるとか、さまざまなことを工夫しながら、こうした財政を生み出しているということで、ぜひ参考になると思いますので、そういったところも、先進地も参考にしながら、積極的に市長の公約、市民要求、実現していっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。  それから、臨時・政策的経費及び建設事業への予算配分の考え方、これは前回も質問させていただいているところから答弁は何ら変わりがない状況です。中長期的な財政運営の視点に立って、実施事業の厳選を図りながら、市民生活の安全・安心に寄与する投資を推進していくということでした。この間、市が計画しているさまざまな公共施設等再編計画の、今後、大きな建設事業費が膨らむであろうという事業、建てかえありきではなくて、まずは、市もおっしゃっておりますけれども、使える施設は大切に維持、保全しながら、とにかく長く使い続けると。日本のように、スクラップ・アンド・ビルドと、もう45年、50年たった建物は壊して建てかえると、こういうふうな考えで都市計画を進めている国はないのではないかというふうに思います。特に戸田市はまだまだ、国が言っているように、人口は減少していません。人口はどんどんとふえ続けています。高齢化に伴って、身近な公共施設は防災の拠点としても大変重要なところで、これが効率性などを言って、例えば複合化等、それに伴った多大な建設費が伴ってくるということもあります。ぜひこうした建設事業費の比率を、今後大きく見直していっていただきたい。既存事業の見直し、単独事業の見直しばかりでなく、私は、こうした建設事業費の比率の見直しを強く求めるところですが、いかがでしょうか。
    ◎山上睦只 財務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山上部長。 ◎山上睦只 財務部長  建設事業につきましては、これも2年前に一般質問の中で触れられたことがあったかと思います。それで、2年前にもちょっと数字的なことを示させていただいたんですけれども、今回も、まずその辺のところからなんですが、建設事業につきましては──建設事業といいますか、普通建設ですね、都市基盤とか土地の買い戻しも含んだものを普通建設と呼びまして、それが全国的な指標になっておりますので、過去20年間でいいますと、どうしても年によって多い少ないが非常に凹凸のあるものですので、それでいうと、過去20年間で全国の市の数が、平均で744ありました。戸田市の場合、平均でいうと、297位ということで、ちょうど上から4割のところにございます。この間、普通建設事業が多かった年度もございます。例えば平成14年度、これは芦原小の用地を購入したところでございまして、それ以外でも普通建設事業が多かった年というのは、例えば「健康福祉の杜」の「福祉保健センター」ですとか、あと「にじの杜」の、そういった用地を買い戻した年が非常に上位に上がってくるといったところで、ただ、全体で見れば、上から4割程度のところにありますので、特に突出して大きいとか、そういうことはないかと思います。  それから、この順位につきましては、建物だけではなくて、用地の購入と、それから、普通会計ですので、新曽の土地区画整理事業も含んでおります。そういったことで、この普通建設事業の中身も建物の改修だけに偏らずに、新曽を初めとした都市基盤整備ですとか、あと用地の買い戻しについては、これは都市開発公社の経営健全化のほうにつながっておりますので、あちらの債務保証が大きく減少したというところにつながっているかと思います。  それから、当然、年によっては、庁舎の耐震化ですとか、こどもの国、あるいはあいパルですとか、そういった大きな建設事業ある年もありました。ただ、平成19年度に公共施設等整備基金を設置しまして、それを順次積み立てて、それを使いながらやってまいりました。庁舎の耐震化につきましても、「こどもの国」につきましても「あいパル」につきましても、複数年度で、一般財源の負担としては1億円台に抑えて、あとは基金を使ってということで、負担については平準化してやってきたと。そういうところがございます。ですので、そういった事業も、どうしても建物がそろそろ建てかえが必要なものも出てきたということに対しましては、そういったことで対応しておりますし、6月の一般質問でもお答えしましたように、健全度調査においては、建てかえが必要になる施設なのか、あるいは長寿命化で対応できる施設なのか、その辺の区別もしながら、当然、長寿命化で対応できるものは、それに沿ってやっていくということでやってございます。また、基金につきましても、公共施設の基金も一時期6億円台に減ってまいりましたけれども、ここ数年、少しといいますか、積み増しができて、今後、それを活用してやっていこうというふうに考えているところでございます。  いずれにしましても、財政部門としては、普通建設事業が特に全国的なレベルで大きいというところではないかと思いますし、そういった事業をやる年度においても、地方債と基金を使いながら、それ以外の事業に影響がないようにやってきたかなというふうに考えてございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 先ほど、平成19年度から、そうした公共施設の整備をするために基金をつくって、それを活用しながら、少しずつ負担を軽減しながらやってきているということですけれども、基金にためていくお金というのは、当年度の予算の中から、要するに、もっと多方面に生かせるお金も基金に回っていくということですよね。2017年度の実質収支比率は10.3ということで、もっとほかの事業に回せたものもあるのではないかというふうに考えて、どうしても公共施設の建てかえは中長期的な事業計画を立てて、健全度調査などをやったものを基本にやっていくということでしたけれども、もちろん安全・安心という点は非常に大きいものですけれども、急ぐことはないというふうに考えているところです。その年度年度の予算を、もっと他の、さまざまな市民要望に生かせる部分に生かす、そういう比率を高めていっていただきたいということです。これは要望にさせていただきたいというふうに思います。  それから、最後の、指定管理についてですけれども、29年3月の再編プランによって、30年までに、その有効性を考えながら指定管理を考えていくということでしたけれども、指定管理にしてもいいといいますか、向くというか、施設と、指定管理には向かない施設とあるというふうに考えています。これは政府も国会の中で、そのように言っているんですけれども、特に図書館とか医療施設は指定管理になじまないと言われてきました。総務省が出している新公立病院改革ガイドラインというのがありまして、「一般会計負担の考え方」というところで、「公立病院は、地方公営企業として運営される以上、独立採算を原則とすべきものである。一方、地方公営企業法上、一定の経費については、一般会計等において負担するものとされている。したがって、新改革プランの前提として、当該公立病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにした上で、これに対応して一般会計が負担すべき経費の範囲についての考え方及び一般会計等負担金の算定基準を記載する」ようにと、このように指導しています。一般会計からの一定の繰り入れは、公的医療機関の役割を十分果たす上で必要不可欠なものであるというふうにうたっているわけです。この文を十分踏まえて、今後の医療センターの指定管理はされないよう強く求めて、この点については質問を終わります。  次に移ります。次に、住みよいまちづくりについてということで、初めに、戸田市宅地開発事業等指導条例及び戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例の運用と実績についてお聞きをしたいと思います。  この条例の策定理由に、近年になって、土地の有効活用を図るために、戸建ての住宅が建ち並ぶ地域にマンションなどの中高層建築物を建築したり、大規模小売店など周辺に影響を及ぼす大規模建設等が急速に増加し、その建設をめぐっての紛争も多くなっていること。また、建築基準法などの公法上の規定は土地の利用や建物そのものに対するもので、個々人への影響など、近隣問題の調整を目的としたものではないこと。さらに、規制緩和が進む中で、建築関係についても容積率など、さまざまな緩和がなされ、さらに大規模な建築物が可能になってきていることが挙げられ、良好な近隣関係が続くように、近隣問題の調整のために、建築計画の事前公開や事前説明の義務づけと、紛争が起きた場合の調整に当たって必要な手続などの基準を定めて、あわせて指導要綱を見直すものであるとしています。容積率や斜線制限や最高規制が緩和をされ、それまで地方公共団体だけで行っていた建築確認も民間に開放されてしまっております。まさにこの条例は、こうして、これからどんどんとふえてくるであろう建築物と近隣住民の調整のためにつくられた、重要かつ市民のよりどころとなるものであります。  そこで、本条例の運用状況とその実績について、まずお聞きをしたいと思います。  (2)市民にとって安心して住み続けられるまち、都市についてお聞きをしたいと思います。  質問が抽象的過ぎて、答弁がしづらいかもしれませんけれども、私がここでお聞きをしている「まち」とは「都市」ということで、この間、感じておりますことを少し申し上げますけれども、まず、私が思う市民にとって安心して住み続けられるまち、都市というのは、(1)で申し上げました先住民の方々の権利が保障されるまち、そして、2つ目に、防災に強いまち、この大きな2つの観点で考えております。市にとって、市が考えておられる、市民にとって住みやすい都市とはどういうものであるか、お聞きをしたいと思います。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊都市整備部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  件名2、住みよいまちづくり、(1)戸田市宅地開発事業等指導条例及び戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例の運用状況と実績についてお答えいたします。  市では、無秩序な宅地開発等を防止し、良好な都市環境の形成を目的として、開発区域の面積が500平方メートル以上の開発行為などに関する手続及び基準を定めた、戸田市宅地開発事業等指導条例を平成29年1月1日から運用開始しております。  この条例の適用案件でございますけれども、平成28年度が19件、平成29年度が46件、今年度は11月1日現在、33件でございます。  また、中高層建築物等の建築に関し、良好な近隣関係の形成及び保持を目的として、高さが10メートルを超える建築物や、延べ床面積が1,000平方メートル以上の建築物の建築に関し、計画の周知手続及び紛争の調整に関し必要な事項を定めた戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例を平成17年1月1日から運用開始し、ことしで14年目となります。  近年の条例適用案件は、平成28年度が18件、平成29年度が26件、今年度は11月1日現在、16件でございます。  また、この条例では、中高層建築物等の紛争を調整するため建築紛争調整委員会を設置しており、近年では、平成29年度に2件、調整を図った実績がございます。  済みません、一部訂正をお願いします。今年度11月1日現在ですけれども、33件でございます。失礼しました。  次に、(2)市民にとって安心して住み続けられるまちについてお答えいたします。  住みよいまちづくりの一翼を担う都市計画は、人々の健康で文化的な生活、機能的な活動の確保、土地の合理的な利用を図ることを目的としております。これらの実現に当たっては、戸田市都市マスタープランに基づき、まちの根幹となる道路や河川などの都市施設を整備し、秩序ある市街地づくりを進めてきたところでございます。  また、本市の人口は現在増加しているものの、将来的には減少に転じ、高齢化についても急激に進行していく予測を踏まえ、立地適正化計画の策定作業を進めているところでございます。  今後も安心して住み続けられるまち、持続可能な都市の実現に向けて、多くの市民の声を聞きつつ、各種関連計画との整合を図りながら、市民にとってわかりやすいまちづくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 再質問させていただきます。  今ちょっと数字の訂正があったところが、ちょっと私が申し上げる部分と違ったら、言ってください。今年度、指導条例適用件数が33件で、紛争防止調整委員会案件も33件ということですか。うち紛争調整委員会が2件ということでよろしいでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  開発指導条例のほうの適用が今年度33件で、紛争調整条例のほうが今年度が16件でございます。紛争調整委員会につきましては、近年で、平成29年度に2件という実績でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) わかりました。  条例の第1章の第1条に紛争委員会の目的というものがありますけれども、「良好な近隣関係の形成及び保持に資することを目的とする」とされています。運用は、目的に沿ってどのように行われているのか、調整機能は十分果たされていると考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  紛争調整委員会の運用についてお答えいたします。  この委員会は、専門的かつ公平な立場で紛争を調整するため、市が委嘱する、法律や建築など各専門分野に関し、すぐれた知識、経験を有する者5名で構成しております。  委員会では紛争当事者双方から意見聴取や説明を求めますが、冷静な意見聴取ができるよう、当事者が一堂に会さないよう配慮しております。また、数回にわたり意向を確認した上で、紛争の解決に向け、社会的に妥当と考えられる調整案を双方に提示いたします。その後、調整案受諾についての意向を個別に確認し、双方が受諾したとき、または和解が成立したときは調整を終了いたします。このような運用により、条例の目的とする良好な近隣関係の形成及び保持に努めているところでございます。  以上でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 一般市民が紛争調整委員会に申し出るということは大変な労力が要るもので、大体の市民は諦めるか、多少なり建築側が譲歩することで紛争に至らないということが多いようです。条例の第4条の市長の責務、紛争当事者間の権利を認めつつ、紛争の解決を目指すと。また、第5条に「建築主の責務」として、「建築主は、紛争を防止するため、中高層建築物等の計画に当たっては、周辺の生活環境に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない」と。第7条に、設計者の協力義務として、建築物の設計者に対して建築の専門家としての協議事務を求めて、そして、第8に、工事中の措置として、工事の実施の周辺環境に及ぼす影響を最小限にとどめるために、さまざまな振動及び騒音などの作業時間、その他のものの協定を締結するよう努めなければならないとされています。  協定書は努力義務になっておりますけれども、現在、市に協定書の締結に至らないまま、建築工事が開始されているところがあります。その現場におきましては、工事着工後、隣地に地盤沈下、マンホールのふたが地面より2センチほど浮き上がり、地面と建物の躯体の間に2センチから4センチのすき間があいている状況です。舗装部分には、たくさんひび割れが入るという影響が出ております。建築現場は商業地域ですが、隣地する建物は2階建て、3階建ての普通家屋で、北側道路を挟んで低層住宅が密集する静かな住宅街です。狭隘な敷地に15階建てのマンションが建設されようとしているところです。12月1日、先週の土曜日に、1日でコンクリート搬入の大型トラックが何と90台、午前8時半から午後6時まで、入れかわり立ちかわり現場南側道路から1台、北側道路から2台、計3台ずつ出入りして、コンクリートを流し続け、騒音82デシベルから92デシベル、振動52デシベルから55デシベルという状況、すさまじい状況が続きました。あれだけのコンクリートを流し込んだら、さらに地盤沈下するのではないかと危惧されているところです。  条例の第14条の「調停の申出」というところに、例外規定が設けられています。この工事の着工後であっても、工事の施工に起因する紛争については、当該工事の完了時までに再度、紛争の申し出をすることができるというふうになっておりますけれども、これについてどうお考えか、お聞きをいたします。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  条例の例外規定についてでございますけれども、工事が開始されてから発生する騒音や振動については、着工後も申し出が可能としております。しかしながら、議員御指摘の地盤沈下等、この申し出につきましては、条例の規定では、紛争の原因が不動産価値の減少や金銭補償等である場合については、問題の性質上、行政が調整を行うことが不適当であると定めておりますので、調整の対象とはなりません。  以上でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 地盤沈下等、金銭に関するものについては、調停紛争委員会でも諮ることはできないということでしたけれども、先ほど申し上げました騒音、振動に関しては大丈夫だということで確認させていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  そのとおりでございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 今後、こうした申し出があったら、どのように対処されますか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  まずは、工事事業者と近隣住民等の間で十分に話し合いを持っていただきまして、工事に起因するものが原因であれば、お互いに歩み寄っていただいて、解決していただくように努力していただくということかなと思います。また、工事の騒音、振動につきましては、先日の12月1日はトラックが大変多く来たということもありますので、そういった振動等につきましても、事業者のほうで事前に近隣住民等に御説明をした上で、お互い納得いただけるような内容で工事を施工していただくのが妥当かなと思っています。  以上です。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 今後、住民の申し出に沿って、市としてこうした明らかな問題が生じている部分については、きちんと建築主の指導に当たるということでよろしいでしょうか。 ◎大熊傑 都市整備部長  議長。 ○三浦芳一 議長  大熊部長。 ◎大熊傑 都市整備部長  委員会等の開催にかかわらず、日ごろより紛争当事者双方が、みずからの権利のみ主張することなく、互いの立場を尊重しながら、解決の努力に向けていただくよう市としては促していくということが大事かなと思っております。  以上です。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 大変、市民のよりどころとなるのが市役所です。そして、この条例であり、要綱であるわけです。生きた条例、要綱になるように、しっかりと運用していただけるように強く要望して、質問を終わりにさせていただきます。  最後に、3件目に、おくやみコーナーの設置についてお聞きをいたします。  死亡後の市役所窓口での手続は、世帯主変更、年金、健康保険、介護保険、その他の福祉制度、相続、雇用保険、上下水道など複雑で多岐にわたり、残された遺族は大きな負担を強いられています。2016年5月に、全国で初めて別府市に「おくやみコーナー」が設置されて以来、おくやみワンストップサービスが全国に設置が広がっていると聞いております。市庁舎も、庁舎レイアウト変更がされることになっております。こうしたレイアウト変更に合わせて、戸田市でも実施をしたらどうか、お聞きをします。 ◎山本義幸 総務部長  議長。 ○三浦芳一 議長  山本総務部長。 ◎山本義幸 総務部長  件名3のおくやみコーナーの設置、ワンストップサービスについてお答えいたします。  現在、本市で死亡届を受理した際には、住民票の手続と同時に、システム連携により国民健康保険や介護保険、国民年金の資格の喪失手続が行われており、これらの一般的な手続についてはワンストップで行えているものと考えております。また、その他相続にかかわる税など、担当者が直接お話を聞くべき手続については、対応する窓口を御案内し、適切に対応しております。本年9月議会において、三輪議員からのワンストップ窓口設置の御質問でも答弁させていただきましたが、手続には複雑な制度に基づくものや市民の財産にかかわるものなど、高い専門性を必要とするものについては、専門知識を持った職員が対応することが望ましいという側面もございます。現在、死亡に関するワンストップ窓口を新たに設置する予定はございませんが、今後はICTを活用し、手続のたびに氏名、住所等の基本情報を記入することがないよう、基本情報をあらかじめ印字した申請書を出力できるようにするなど、手続がより円滑に進められるよう、引き続き改善に努めてまいります。  以上でございます。 ◆17番(花井伸子議員) 議長。 ○三浦芳一 議長  花井議員。 ◆17番(花井伸子議員) 私も直接、別府市に行って見てきているわけではなく、この間のインターネットでおくやみコーナーが大変話題になっているというところで、その発祥地である別府市の部分を、これはあくまでネット上で見て質問させていただいているので、正確かどうかわかりませんけれども、この中では総合窓口に「おくやみコーナー」という受付が設置をされておりまして、そこで聞き取った職員が、要するに、ちゃんとワンストップで相談できる一つのテーブルが置いてあるコーナーに行って、そこでさまざまな書類を書くことも、あわせてやっていただけているという状況であるそうです。これまで、それとあわせて、市が市内の葬儀社で配布しているチラシ、これはネット上でも、別府市のホームページのトップに出てくるんですけれども、死亡に伴う市役所での主な手続一覧というものがすぐに出てきて、22項目が列挙されている中で、「手続内容」「対象者」「必要なもの」「受付窓口」、どこでどうしたらいいかというものが一目でわかるようになっております。こういった大変喜ばれて、2016年度、1,247件あったということで、大変喜ばれているということです。ぜひこうした、市でも今後、ICTの活用などをして、申請書が出力できるようにするなど、円滑に進められるようにしていただけるということですけれども、高齢者の皆さんにとって、ITに弱い高齢者の皆さんにとっても、市が優しい窓口になれるよう、ぜひこうした先進地の事例を研究していっていただきたいというふうに要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  大変申しわけない、お見苦しい点がありましたことをおわびして、質問を終わりにしたいと思います。(拍手) △散会の宣告 ○三浦芳一 議長  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  散 会 15時13分...