戸田市議会 2018-09-04
平成３０年 ９月定例会（第３回）－09月04日-03号
平成３０年 ９月定例会（第３回）－09月04日-03号平成３０年 ９月定例会（第３回）
９月定例会 第９日(９月４日)
平成30年９月４日(火曜日)
第９日議事日程
１．開 議
１．一般質問
３番
佐藤太信議員
８番
金野桃子議員
２番
浅生和英議員
４番
十川拓也議員
７番 本田 哲議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 秋 山 純 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長
山 上 睦 只 財務部長 駒 崎 稔
市民生活部長
今 井 教 雄
環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長
松 山 由 紀
こども青少年部長 大 熊 傑
都市整備部長
中 川 幸 子
市民医療センター事務長 鈴 木 研 二 教育部長
安 部 孝 良
上下水道部長 櫻 井 聡
政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△一般質問
○三浦芳一 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
３番、
佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（
佐藤太信議員） おはようございます。戸田の会の佐藤と申します。通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
まず、
手話言語条例について。
手話は、
聴覚障害者が使用する
コミュニケーション手段の一つであります。
手話の歴史についてお話しさせていただきます。
特別支援学校の中にある聾学校では、手話の利用が禁止されていた歴史があります。約10年前までは聾学校の中では，相手の口の動きを読み取り、みずから発音する口話法が主流でした。それにはさまざまな理由があります。その口話法の理由の一つとして、聞こえる人と同じように口でしゃべらなければならない、聞こえる人と同じように
コミュニケーションがとれないと、社会に適応できないといった考え方が優先されました。その結果、当時の聾教育は、聞こえない子供たちにとって手話が使えず、発声練習に時間をかけ、日本語の習得も十分にできず、発話のみの授業は内容がわからず、自信の喪失につながっていきました。今，その結果、日本語の読み書きが苦手な
聴覚障害者は多いのが現状であります。
手話通訳派遣制度においては、手話の派遣があるということは市内に知られていないところが多く、市内の病院受診時においても、手話通訳者の同室拒否といった事例があります。手話の普及、理解の促進は、市民に対しての認識が広がり、障害のあるなしにかかわらず、生きやすい社会をつくることにもつながるはずです。そのためにも
手話言語条例の制定は必要なものだと考えます。
では、質問に入らせていただきます。戸田市における
手話言語条例の制定のお考えはありますでしょうか。
手話言語条例制定に向けた考えをお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長
吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 １の
手話言語条例の制定に向けた考えについてお答えいたします。
聴覚障害者等が安心して生活を送ることができるためには、手話通訳や点訳、要約筆記など、
コミュニケーション手段の充実は重要な取り組みであると考えております。その中の一つである手話につきましては、平成23年の
障害者基本法の改正で、言語として明確に位置づけられたところでございます。これに伴い、全国的に
手話言語条例の制定が進み、埼玉県内におきましても、県を含め22の自治体で
手話言語条例が制定され、地域における手話への理解と言語としての普及が進みつつあります。
本市では、戸田市
社会福祉協議会へ
手話通訳者派遣事業を委託して、市内及び近隣へ手話通訳者を派遣し、
聴覚障害者の日常生活における
コミュニケーションの円滑化と社会参加の促進を支援しているところでございます。現在、
専任手話通訳者が２名、
登録手話通訳者が11名おり、ここ数年の派遣実績といたしましては、平成27年度は596件、平成28年度は580件、平成29年度は510件となっております。
また、
聴覚障害者が市役所へ来庁した際の各種手続に対する
コミュニケーション支援を目的とした
手話通訳者設置事業も実施しております。現在、手話通訳者１名を障害福祉課に配置しており、主に市役所での申請手続などの支援を行っております。ここ数年の対応実績といたしましては、平成27年度は122件、平成28年度は84件、平成29年度は77件となっております。
こうした本市の
聴覚障害者等への
コミュニケーション支援体制は年々整いつつあり、今後も
登録手話通訳者の養成や質の向上を進めていく中で、当事者にとってさらに充実した体制や環境となるよう、事業の推進を図ってまいります。
手話言語条例の制定につきましては、近隣市や先進市の事例を調査研究し、当事者や関係団体等の意見を踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 御答弁ありがとうございます。
手話言語条例に向けた今後の
スケジュールについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 条例の制定につきましては、当事者の皆様におきましても、さまざまな思いや意見があるものと思いますので、他自治体の状況を参考としながら、慎重に進めていきたいと考えております。
条例制定の現時点での
スケジュールといたしましては、平成30年度に先進市や他市の状況調査、関係団体や当事者等との協議、手法の検討などを行いまして、平成31年度に条例の具体的な内容を精査した上で、平成32年度に条例を制定していきたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。
再質問させていただきます。
平成32年度に条例制定を考えているとのことですが、手話の普及と利用促進などについて、当事者からどのような声を伺っているか。障害の特性に応じた
コミュニケーション手段を、利用しやすい環境整備を進めていただきたいと考えております。その辺については、いかがでしょうか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長
社会福祉協議会が事務局となり、
手話通訳者派遣事業に関する審議を行う戸田市
社会福祉協議会手話通訳者派遣事業連絡協議会に参加しておりまして、当事者の皆様からも御意見を集約し、手話の普及と利用促進に努めているところでございます。また、
聴力障害者協会を初め、障害のある方や関係機関、団体の代表者で構成されております戸田市
障害者施策推進協議会におきましても御意見を伺っておりまして、障害者施策に反映しているところでございます。
障害の特性に応じた
コミュニケーション環境の整備につきましては、今年度よりスタートいたしました戸田市障がい者総合計画におきまして、36ある施策の一つとして、
コミュニケーション支援の充実を掲げているところでございます。策定に当たりましては、
聴力障害者協会へのヒアリングも実施し、意見をいただいたところでございます。今後、本計画に基づきまして、
コミュニケーション手段の充実や環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
続けて、再質問させていただきます。
条例制定に当たっては、当事者や関係者を交えた検討委員会の設置をしていただきたいと考えます。また、条例の内容に学校教育や医療機関における手話普及、理解促進、乳幼児支援、盲聾者や難聴者を含む
聴覚障害者全ての方々にとって
コミュニケーション支援などを盛り込み、条例制定後の取り組みを評価、検証できる
仕組みづくりを検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 協議会の設置であるとか、それから条例ができた後の評価、検証できる
仕組みづくりということでございますけれども、今後、条例の制定に向けまして調査研究を進めていく中で、先進自治体の事例や戸田市
社会福祉協議会手話通訳者派遣事業連絡協議会──先ほど申し上げましたが、それから戸田市
障害者施策推進協議会などで、当事者の方や関係団体の皆様の意見をいただきながら、参考としながら、議員の要望も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
当事者や関係団体等の意見を参考にとの答弁なんですけれども、そこに障害のある当事者抜きで話が進むのではなく、当事者を含めた意見交換、議論を深めるとともに、手話の歴史、当事者が周囲に理解されない状況を受けとめ、
手話言語条例制定を御検討いただきたいと思います。
続けて、市長に再質問させていただきます。
全国手話言語市区長会という団体があります。その団体は2016年６月８日に設立、
手話関連条例の拡充を通じて、各自治体における
手話等関連施策の情報交換を行うことを目的としております。７月31日現在において504市区長、埼玉県は17市が加入しております。手話言語に関する自治体との意見交換、情報を得るために、
手話言語市区長会への加入を検討されてはいかがでしょうか。
◎菅原文仁 市長 議長。
○三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。
聴覚障害者の皆様が本市でいつまでも安心して暮らし続けるためには、手話の環境整備等が大変重要な取り組みであると考えております。
手話言語市区長会への加入をということでございますが、佐藤議員からの御提案もございましたことから、早速、
全国手話言語市区長会へ加入をさせていただきました。今後、手話等に関する施策展開を行い、手話が今よりもさらに充実した環境となるように努めてまいりたいと考えております。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 御答弁ありがとうございました。
聴覚に障害のある方でも
コミュニケーション方法はさまざまであります。手話ができない人もいます。そうした方々も含め、
聴覚障害者にとって
コミュニケーション環境がさらに充実する戸田市であることを願っております。また、
手話言語条例制定ありきではなく、聴覚障害のある当事者も含む市民にとって、条例制定後の活動が評価されること、活動の中で出てきた課題は当事者や市民の皆様とともに解決をしていく、そんな
手話言語条例でありたいと私は考えております。
以上で件名１の質問を終わらせていただきます。
続きまして、件名２の化学物質と
化学物質過敏症について、一般質問に入らせていただきます。
今回の質問は、化学物質に悩まれている当事者から相談を受けたことが背景にあります。相談を受けた当初は、私は恥ずかしながら
化学物質過敏症についての知識はありませんでした。しかし、いろいろ調査をした結果、余り知られていない症状がゆえに、悩まれている方も多いことがわかりました。排気ガスや柔軟剤等といった、日常生活の中にある多くの化学物質を私たちは浴びています。人の体内の許容量を超えたときに、拒絶反応として発症するのが
化学物質過敏症であります。発症すると、ごくわずかな化学物質でも全身にさまざまな症状──例えば頭痛、吐き気、倦怠感などが出現します。化学物質の中には、香りという漢字に災害の害っていう漢字を含めた「香害」というものがあります。例えば蚊取り線香、洗濯用の洗剤などといった化学物質にも反応し、頭痛や吐き気などの症状が出現し、それまでの生活が困難になることがあり、誰にでも起こり得る可能性が潜んでいます。
そこで幾つか質問をさせていただきます。
(1)市民、事業者への周知、啓発はどのように行っているのか。市の取り組みについてお伺いします。
(2)化学物質に関する範囲は広く、公害あるいは特定の商品使用から受ける健康への影響などが考えられます。各担当課の役割はどうなっているのでしょうか。
(3)化学物質に関して、子供あるいは保護者からの相談はあるのか。化学物質における対応について、どのような状況なのか。
以上３点についてお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 件名２、化学物質と
化学物質過敏症について、(1)市民、事業者への周知、啓発についてお答えいたします。
化学物質は日常生活を営む上で欠かせないものとなっているところでございますが、製品等に含まれるごく微量の化学物質を原因として、発熱等の健康被害が引き起こされるとする
化学物質過敏症がございます。一般的に有害とされている化学物質につきましては、さまざまな規制が設けられており、
ホームページ等で周知しているところでございますが、化学物質についての広報を行う中で、
化学物質過敏症として、自身に影響がない製品等が他の人には有害となり得るということについても周知していきたいと考えております。
続きまして、(2)化学物質に関する各担当課の役割につきまして、環境課における役割についてお答えいたします。
化学物質に関係する内容は多岐にわたるものでございますが、多くの方に影響が生じるおそれのある公害と考えられるものにつきまして対応しているところでございます。
以上でございます。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長
吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 続きまして、福祉部より２の(2)化学物質に関する健康相談についてお答えいたします。
心身に関する健康相談については
福祉保健センターで受けており、化学物質による健康影響に関する相談についてもお受けすることとなります。健康に関する相談は、大人や子供、乳幼児健診等での相談を含めますと、平成28年度は8,132件、平成29年度は8,197件でございましたが、これまでにも
化学物質過敏症の相談はお受けしたことがございません。
福祉保健センターでは、
化学物質過敏症にかかわらず、健康相談があった場合は症状や内容についてお伺いし、検査や治療が必要と判断したものにつきましては、専門の医療機関につなげるなどの対応をしております。
以上でございます。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長
鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 続きまして、教育委員会からは(3)についてお答えいたします。
(3)化学物質に関して、子供あるいは保護者からの相談及び学校における対応についてお答えいたします。
これまで本市では各学校での化学物質に関する相談はございません。
次に、本市の取り組みとして、各学校では教室や特別教室の環境衛生の維持、改善を図るため、年に１回、ホルムアルデヒド、トルエン等の６項目について空気の検査を実施しております。また、必要に応じ、
化学物質過敏症に対応した教科書を配付することとなっておりますが、本市の場合は配付した事例はございません。今後、化学物質に関する相談があった場合には、学校と保護者が連携を図り、個々のニーズへの対応が十分に行えるよう、各学校にも指導してまいります。
以上でございます。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長
松山こども青少年部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 続きまして、(3)の化学物質における対応について、
こども青少年部が所管する保育施設についてお答えします。
市内保育施設につきましては、これまで化学物質に関する相談等はございません。また、通常の保育運営におきましては、学校施設のように定期的な室内環境の検査は行っておりません。今後、
市内保育施設における化学物質が原因と思われる相談等を受けた場合には、
当該施設管理者に対し、原因究明の指示及び保育環境の改善指導を行うなど、適切に対応する考えでございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。
環境経済部に再質問させていただきます。
化学物質過敏症について周知するとの回答でありましたが、周知の方法、時期については、どのような
スケジュールになるのでしょうか、お伺いします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 化学物質等の周知につきましては、９月中に、
ホームページによる周知を予定しているところでございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ９月中に
ホームページに掲載いただけるとのこと、ありがとうございます。戸田市の広報紙を利用しての周知についてもお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、また環境経済部に再質問させていただきます。
化学物質を規制している情報について
ホームページで周知しているとの答弁でしたが、
ホームページ内を検索しても、知りたい情報までは、なかなかたどり着けず、情報が探しづらい、そうしたところをわかりやすく対応できないでしょうか、お伺いします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 情報が探しづらいというお話でございます。市民の方が情報を簡単に得られるようにすることが大変重要だと考えておりますので、今後、表示や分類の方法について工夫をさせていただきたいというふうに考えます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
続きまして、(2)について再質問させていただきます。
答弁の中で、多くの方に影響のある公害について対応しているとのことですが、具体的にどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 化学物質に関します公害につきましては、ばい煙ですとか悪臭等によるものが考えられるところでございますが、問い合わせの際には、その状況を詳しくお聞きした職員が現地に直接赴きまして、現状を確かめて、それが多くの方に影響の出ると思われる場合──公害でございますが、そういった場合には原因者である事業者に対しまして指導等を行っているというところでございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 職員が現地に行き、状況を確認されるということ、わかりました。引き続き御対応をお願いいたします。
続きまして、福祉部に再質問させていただきます。
健康に影響する相談はお受けするが、
化学物質過敏症に関する相談はなしとの答弁でした。
日本消費者連盟は2017年７月26日、８月１日の２日間、香りの害に苦しむ人からの相談窓口、香害110番を開設し、電話、ファクス、メール、計213件の相談が寄せられました。これから
健康福祉センターの中でも相談が出てくる可能性は否定できません。香害を含めた
化学物質過敏症に関する認識や理解を深めるためには、相談を受ける側になる職員の
相談スキルアップが必要と考えます。研修等の受講体制については、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 研修等の受講体制ということでございますが、健康相談につきましては、保健師が医学的知識に基づいて、市民の皆様の病気や体の不調に関する御相談などに対応しているところでございます。相談をお受けする保健師は、専門的知識の再確認や新しい情報を入手し、適切な
市民サービスを提供するために
各種専門的研修を随時受け、相談スキルの向上に努めております。今回のように
化学物質過敏症に係る県や関係機関の研修などがあれば、積極的に受講したり、自己研さんとしての研修受講の希望があった場合についても、保健師が受講しやすい体制を整えたりするなど、調整を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
これから知識が必要になる分野だと思われますので、保健師が受講しやすい体制、職場環境を整えていただけるようお願いいたします。
続きまして、再質問させていただきます。
化学物質に関する身体的な影響については、当事者でない限りは、まだまだ認識の薄いところであると感じております。香りという漢字の香害、
化学物質過敏症など、誰にでもなり得る可能性があります。そうした予防を含め、市民を対象にした勉強会の実施について、出前講座に盛り込むなど、御検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 勉強会の実施でございますが、市民を対象にした健康教育につきましては、高血圧や糖尿病、脂質異常症などの
生活習慣病対策講座、また、運動や食生活をテーマとした
健康セミナー、
各種出前講座を実施しております。出前講座については、
化学物質過敏症に関する勉強会の御要望があれば、講座における
関連メニューの中に、化学物質が健康に及ぼす影響等について盛り込むなどの対応が可能でございます。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
勉強会の要望があれば、出前講座に盛り込んでいただけるとのこと、要望があった場合は盛り込んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、(3)教育委員会に再質問させていただきます。
教育委員会では、
化学物質過敏症に対応した教科書を各学校の求めに応じて配付する手順になっているとのこと。では、保護者は
化学物質過敏症に対応した教科書があるということは御存じなのでしょうか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長
化学物質過敏症に対応した教科書については各学校に周知しており、保護者から相談があった際にはお知らせし、要望があった場合には教科書を配付することとしております。
以上でございます。
○三浦芳一 議長 質問の前に挙手してください。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 失礼しました。御答弁ありがとうございました。
個別に相談を行っていくという内容で、今後、相談がふえた場合に対応に広がりを持っていくものと思われます。相談者のプライバシーが守られるように、今後ともよろしくお願いいたします。
また再質問させていただきます。
柔軟剤等による体調不良、シックスクール等で不登校になった事例はないと考えてもよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 そのとおりでございます。柔軟剤等による体調不良、シックスクール等で不登校になった事例はございません。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 再質問させていただきます。
空気の検査で、基準値を超えた場合の対応についてお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 検査結果が基準値を超えた場合は、学校薬剤師に相談し、原因物質を究明するとともに、換気を行い、化学物質の発生を低くするための対策を講じることとなっております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
再質問させていただきます。
今後、東小中一貫校、戸田第一小学校の建てかえがなされます。建てかえた後、引き渡しまでの化学物質の確認は、どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 戸田東小中学校の建築工事では、設計図書の中で化学物質の濃度測定について明記しており、工事終了後に、先ほど申し上げましたホルムアルデヒド、トルエン等の６項目について空気の検査を実施し、基準値以下であることを確認してから引き渡しが行われることとなっております。なお、工事施工に当たっては、可能な限り化学物質の発散が少ない建材を使用するとともに、施工後は換気等の対策を行うこととなっております。
戸田第一小学校につきましても、同様に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
これは情報提供です。新潟県立看護大学が2005年に、新潟県上越市立全小学校の児童を対象に
化学物質過敏症状に関するアンケートを行いました。回答児童数は１万348名、
化学物質過敏症状を示すなどの児童は979名いました。それは回答児童数の9.5％であります。戸田市は保健調査票などで、児童あるいは保護者に御確認されているとお聞きします。今後、児童あるいは保護者から相談があった場合は、個々のニーズへの対応ができますよう御配慮お願いいたします。
続きまして、
こども青少年部に再質問させていただきます。
原因究明の指示及び保育環境の改善指導等、適切に対応するとは、具体的にどのような対応策がとられていますのでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 具体的な対応策といたしましては、施設管理者に対し、化学物質の種類や発生場所の特定及び発生原因の除去について指示等を行うほか、調査の結果、当該場所での保育が適切でない場合は、速やかに別の保育場所確保の調整を図るなどの対応を考えております。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。再質問させていただきます。
保育施設現場で働く職員にも、アレルギーと同じように香りの害──香害や
化学物質過敏症について認識を深めていただきたいと考えます。保育施設従事者が
化学物質過敏症について情報を得る機会はありますでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 市では、公立、私立を問わず、
市内保育施設従事者に対し、さまざまな研修を実施しております。その中では、アレルギー対応に関する研修も実施しております。今後は、こうした研修の場で
化学物質過敏症等についての講義や情報の共有化を図りたいというふうに考えております。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） 研修の場で
化学物質過敏症等についての講義や研修、情報の共有化を図っていただけるとのこと、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後の再質問させていただきます。
喜沢南保育園の建てかえ後、建物引き渡しまでの化学物質の確認はどのようになされるのか、お伺いいたします。
◎松山由紀
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀
こども青少年部長 喜沢南保育園建てかえ工事につきましても、学校建てかえ工事と同様、化学物質の濃度測定値が基準以下であることを確認してから引き渡しが行われることというふうになっております。
以上でございます。
◆３番（
佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（
佐藤太信議員） ありがとうございます。
化学物質過敏症に発症している方たちの中には、病院を受診しても原因がわからないことが多く、薬だけが処方されます。原因がわからない時間が長いほど重症化し、回復に時間がかかると言われています。回復するためには、化学物質を遠ざけた生活を送るなど、生活の改善が必要になるとお聞きします。私は、その地域に住まわれている、化学物質に悩まれている方が少しでも生きやすくなるようにと願っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
○三浦芳一 議長 ８番、
金野桃子議員。(拍手)
◆８番（
金野桃子議員） おはようございます。戸田の会の金野桃子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、熱中症対策について。
ことしは連日35度以上の猛暑日が続き、観測史上最高の41度超えの地域も記録し、気象庁も異例の会見を開いて、40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さであり、一つの災害と認識していると伝えました。私のもとにもこれまで熱中症に関するさまざまな御意見、御要望をいただきましたので、今回この機会に一般質問にて取り上げました。
以下お伺いいたします。
(1)熱中症の現状と対策について。
総務省消防庁の発表によると、平成30年７月の全国における熱中症による救急搬送人員は５万4,220人であり、昨年７月の２万6,702人に比較すると実に２倍以上、増加しているそうです。死亡者数も67人と、平成20年の調査開始以降、過去最多だそうです。８月の状況はまだ発表されていませんが、７月と同様あるいはそれ以上の状況であると推定されています。このような中、戸田市では８月に、市長より熱中症予防に関する緊急メッセージを発出し、熱中症予防に係る戸田市の対応方針を定められ、また、教育委員会でも熱中症予防に係る小・中学校の夏季休業中の活動方針を定められました。このような取り組みは、全国的にも先駆けたものとして多くの報道機関に取り上げられたことを目にいたしました。熱中症について取り上げる前提として、戸田市の熱中症の現状と対策についてお伺いいたします。
(2)小中学校のエアコン設置について、①学校全体の設置状況について。
ことし７月、愛知県豊田市で、小学１年生の男子児童が、校外学習終了後に熱射病と思われる症状で亡くなるという、大変痛ましい出来事が起こりました。多くの皆さんが、この報道に触れ、心をひどく痛められたことと思います。これを一つのきっかけにして、多くの自治体でエアコンの設置が進んでいると報道で聞きました。戸田市においては、既に数年前より県内でいち早く全小中学校にエアコンが設置されていると伺っています。まずは、その現状についてお伺いいたします。
②体育館へのエアコン設置について、またはクールスポットの設置等について。
戸田市においては、教室等については既にエアコンが設置されていると伺っていますが、ことしの猛暑もあり、保護者の方から多く御意見をいただいたのが、体育館へのエアコンの設置です。体育館は、体育の授業など学校行事だけではなく、災害時は避難所にも指定されており、昨今の豪雨災害にて体育館に避難した方々が、余りの暑さで体調を崩す状況も耳にしています。防災対策の面からも、体育館へのエアコン設置は今後の重要な検討課題の一つだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、エアコン設置には、多大な費用が必要であると考えられます。その場合は比較的安価なクールスポットの設置等を先に検討できないか、あわせてお伺いいたします。
③給食センター及び単独校調理場へのエアコン設置について、または冷風機の設置等について。
市内のある小学校の単独校調理場にエアコンがあるものの、そのききが悪く、また、大勢の児童の給食をつくるという特性上、調理場の中で働く職員の皆さんが大勢、熱中症の体調不良を訴えているという御相談をいただきました。調べてみますと、確かにエアコンは設置されているものの、お鍋などの熱気により室内は大変な暑さになっているようです。現に体調不良の職員の方が出ている調理場において、早急にエアコンの追加設置あるいは冷風機の設置などを検討できないか、お伺いいたします。
(3)水筒の持ち込みについて。①市内の小中学校の水筒の持ち込み状況について、及び②全校で年間を通して持ち込み可能にできないかについて。
数年前から市内の保護者の方より、学校に水筒を持ち込みたいという御相談を複数いただいています。調べて見ますと、確かに夏場は全小中学校において水筒の持ち込みが認められていますが、それ以外は学校ごとにまちまちである状況がわかりました。校長先生みずから、夏は冷たい麦茶、冬は温かいお茶を持ってきて飲んでも全く構いませんよとおっしゃる学校から、夏場以外は水筒の持参を認めず、中身も水以外の、お茶は禁止しているという学校まで、随分と幅があるなと感じました。確かに市内の小中学校には冷水器もありますし、水道の水を飲むこともできます。ですが、やはり冷たい水が人気で、冷水器の前には児童の長蛇の列ができているとも聞いています。また、登校時や災害時のことも考え、保護者が水筒の持ち込みを求めた場合に、禁止をしないという判断もできるかと思います。市内の小中学校における水筒の持ち込み状況はどうなっているのか、また、全校で年間を通して持ち込み可能にできないか、お伺いいたします。
(4)運動会等の屋外行事でのテントについて、①設置状況について、及び②学校用として購入、レンタルできないかについて。
平成29年の９月議会において竹内議員が、学校での熱中症対策ということで、運動会等の屋外行事でのテントについて触れられています。私のところにも多くの保護者の方から、運動会などの屋外行事での児童席用のテントを置いてほしいという御意見をいただいています。確かに本部テントや私たち来賓の席のもとにはテントがありますが、児童席にはテントがありません。テントがないことが多いので、学校備品として備えてもいいかと思います。もし保管場所が問題になるのであれば、レンタルという方法もあるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
(5)大人の熱中症対策について。
(2)から(4)は学校現場における子供の熱中症対策について具体的な提案をいたしましたが、大人の熱中症対策も同様に重要です。大人の熱中症対策はどのようなことを行っているのか、その現状をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 件名１、熱中症対策について、(1)熱中症の現状と対策についてお答えいたします。
全国各地で猛暑が続いたことしの夏は、気象庁の会見において、連日の暑さを、命の危険がある暑さで、一つの災害と認識しているとの発言もあったように、熊谷市で国内観測史上、最高の気温を記録するなど、本市におきましても最高気温が35度以上となる猛暑日が連日続きました。このような状況の中、本市といたしましては、この記録的な暑さを地震や豪雨と同様の問題と認識し、平成30度熱中症予防に係る対応方針を定めたところでございます。本方針の内容といたしましては、市が主催する日中の屋外での行事等において、前日の予報で最高気温が35度以上となった場合は原則中止とすることとし、市主催以外の行事等におきましても、市が関連するものについては、本方針に基づく対応を関連団体に求めることとしたところでございます。
以上です。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長
鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 件名１の熱中症対策について、教育委員会からは(1)から(4)についてお答えいたします。
初めに、(1)熱中症の現状と対策についてお答えします。
今年度、熱中症により病院に搬送されたケースは、７月に１件報告されております。サッカー部の校庭での活動中に体調不良を訴えたもので、軽度の熱中症と診断されましたが、大事には至りませんでした。
本市の熱中症対策としましては、まず、本年度の夏季休業中について、「熱中症予防に係る小・中学校の夏季休業中の活動方針」を策定いたしました。新聞を初め、マスコミでも大きく取り上げられましたとおり、内容については、小学校のプール活動全面中止を初め、前日、午前11時時点の戸田市気象情報において、最高気温35度以上が予想される日には、小学校では全面活動中止、中学校では体育館等の冷房がきかない場所を含め、屋外活動を中止するというものです。方針策定前は、先ほど申し上げましたとおり、熱中症による搬送は１件でしたが、方針策定後は報告されておりません。
また、夏季休業後につきましても、暑さが見込まれることから熱中症予防に係る小・中学校の活動方針を新たに作成し、夏季休業明けの８月27日より適用しております。内容については、夏季休業中の方針に準ずるものとなっております。
また、本方針には、熱中症対策に関する知識等の啓発のため、全ての管理職、屋外活動にかかわる教職員が、熱中症予防や熱中症が発生した際の適切な対応について必要な知識を十分に身につけることも規定しております。今後とも子供たちの命を守ることを第一に、適切な活動が行われるよう、熱中症予防に万全を期してまいります。
次に、(2)小中学校のエアコンの設置について、①学校全体の設置状況、②体育館へのエアコンやクールスポットの設置、③給食センター及び単独校調理場のエアコン等の設置について順次お答えいたします。
市内小中学校では、全県に先駆け、平成16年度から、職員室、普通教室、特別教室など全ての教室にエアコンを設置しております。稼働基準としては、原則として室内温度が28度を下回らないように設定し、除湿機能や送風機能を有効的に活用することとしております。
次に、②体育館のエアコンについてお答えいたします。
現在、体育館には、エアコンやクールスポットは設置しておりませんが、近年の異常気象に鑑み、既にこれらの導入について研究を始めているところでございます。
次に、③給食センター及び単独校調理場のエアコン等の設置についてお答えいたします。
現状では、学校給食センター及び小学校９校の単独校調理場の全てに既にエアコンを設置しております。しかし、ある学校において、調理作業の過程で室温が上昇し、エアコンのききが十分とは言えない場合があることも承知しております。そこで、早急に当該学校の作業環境の改善を図るべく、エアコンの増設等改善策を検討しているところでございます。
次に、(3)水筒の持ち込みについて順次お答えいたします。
①市内の小中学校の水筒の持ち込み状況についてお答えいたします。
水筒の持ち込みについては、市内全ての小中学校で認められております。持ち込み可能な期間については、小学校５校、中学校５校が年間を通して、残りの小学校７校、中学校１校は５月から10月ごろまでを中心に期間を設けております。
なお、これらの水筒の持ち込みについては、保護者通知や学校だより等で各家庭に周知しております。
続きまして、②全校で年間を通して持ち込み可能にできないかについてお答えいたします。
水筒の持ち込みの可否は、生徒指導や家庭の状況により、各学校の管理運営事項として、本市に限らず、校長が判断することとなっております。
次に、(4)運動会等の屋外行事でのテントについて、①設置状況について、②学校用として購入、レンタルはできないかについて一括でお答えいたします。
運動会においては、現状、全ての小中学校で敬老席を含む本部用テントを設置しております。児童生徒用のテントについては、小学校では３校、中学校では、どこも設置しておりません。学校用テントの購入については、学校に配当している備品予算の中で、学校が必要と判断すれば購入することになります。レンタルについては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長
吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 続きまして、１の熱中症対策、(5)大人の熱中症対策についてお答えいたします。
熱中症の啓発につきましては、防災無線とtocoぷりを使い、エアコンの上手な利用、水分の小まめな補給、家族や近所での声かけなど、注意喚起をしております。また、広報、
ホームページへの掲載、さらに各種健康教室や出前講座、乳幼児健診等の、市民が集まる事業の機会を利用して、熱中症予防のための注意点を伝えたり、参加者に啓発うちわを配布したりするなど、予防啓発を行っております。特にことしは猛暑が続いたことから、例年、週２回程度の防災無線の放送を、気温35度以上が予想される場合は回数を制限することなく放送することとしたり、
福祉保健センターの公用車や公用自転車に啓発ステッカーを貼付したりするなど、予防啓発の強化に努めているところでございます。
高齢者に対しましては、民生委員による75歳以上、単身高齢者及び高齢者世帯に対する見守り訪問において、例年、熱中症予防のチラシを配布し、個別に注意喚起を行っております。ことしの新たな取り組みとしては、老人クラブや地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等の関係機関を通じて熱中症予防のチラシを配布するなど、広く周知に努めております。また、
福祉保健センターでは、熱中症を含めて健康に関する相談をお受けし、アドバイスや必要に応じて受診へつなげる等、支援を行っております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。
まず１、(1)熱中症の現状と対策について。市内の救急搬送の状況についてです。
戸田市でも最高気温が35度以上の猛暑日が続いたとのことで、市内でも熱中症による救急搬送が増加傾向にあると聞いています。市内の熱中症による救急搬送の現状について、消防長に現状をお伺いいたします。
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○三浦芳一 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 熱中症の搬送状況についてお答えします。
お手元の資料、熱中症搬送状況をごらんください。平成30年、市内における熱中症の搬送件数は、８月28日現在で120件でございます。これは昨年、平成29年中の総数71件と比較すると、既に1.7倍の増となっております。
左下の円グラフになりますが、搬送件数を程度別で見ますと、重症は６件で全体の５％、中等症は38件で31.7％、軽症は76件で63.3％でございます。
次に、その隣のグラフ、年齢区分別で見ますと、18歳未満の少年は15件で全体の12.5％、18歳以上65歳未満の成人は60件で50％、65歳以上の高齢者は45件で37.5％でございます。
次に、中段の左側の表、事故種別で見ますと、急病は87件で全体の72.5％、運動競技中は14件で11.7％、労働災害は19件で15.8％となっております。
次に、右下の円グラフ、発生場所別で見ますと、屋内、屋外ともに60件で50％でございます。
また、中央の棒グラフ、発生月別で見ますと、消防本部の観測値になりますが、気温が35度を超える猛暑日が７月13日から12日間連続となり、これにより熱中症による救急要請も増加し、７月１カ月間の総数が70件となり、７月18日には１日当たりの熱中症による救急要請が10件と、過去最高になったところでございます。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。あわせて資料もありがとうございます。
議員の皆さんには、今議会から貸与されたタブレットの中にも資料が入っていますので、ぜひあわせてごらんになってください。
あと、あわせてカメラの前でごらんになっている方に、またパネルもつくってまいりました。御説明をしていきたいと思います。
私のほうで、この総務省の消防庁発表による平成30年７月の熱中症による緊急搬送状況、戸田市の状況と、あと全国の状況を比較したものをつくってみましたので、御説明をしたいと思います。【パネルを提示】
搬送状況なんですが、戸田市は1.7倍の増加、これは全国的には約２倍の増加なので、全国と同程度だと思います。
また、重症度別の割合につきましても、全国の軽症が63.3％、中等症が31.7％、重症が5.0％と、少し戸田市は重症が多いものの、全国と同程度の結果ということです。
また、年齢別につきましても、こちらは全国の成人は36.2％、高齢者が48.4％、少年が14.3％と、全国に比較して成人が多いのが特徴なんですが、これはもしかしたら、もともと戸田市においては成人の人口ボリュームが多いことも要因の一つかなと思っています。この点については、(5)を含め、後ほど議論していきたいと考えています。
また、最後に発生場所なんですけれども、やはり屋外も屋内もともに50％ということで全国と同様であり、屋内であったとしても熱中症になるというのは、今後きちんと周知をしていかないといけないと考えています。
また、最後に、発生時期なんですが、７月18日というのはとても暑い日で、全国でも断トツで、この日が一番多かった日ということになります。
以上が戸田市の状況、全国と比較しての分析をさせていただきました。
続いて、戸田市で行われている対策についてお伺いしていきたいと思います。
熱中症による救急要請が増加する中で、消防としてはどのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○三浦芳一 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 熱中症に対する消防の取り組みについてお答えします。
熱中症は条件次第で、いつでも、どこでも、誰もがかかってしまうという危険性がありますが、その一方で、正しい予防方法を知り、ふだんから気をつけることで防ぐことができるものでございます。このことから、消防では、正しい予防法について市
ホームページへの掲載や普通救命講習会でのチラシの配布、また、最高気温が35度を超える猛暑日や熱中症の発生が予想されるような日には、消防車両により市内の巡回広報を実施しております。また、過去に、彩湖・道満グリーンパークでのスポーツイベントにおいて熱中症が多数発生した事例がありましたことから、大きなスポーツイベントの開催時には会場へ出向き、注意喚起を実施して熱中症予防の啓発に努めております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ありがとうございます。先ほど市の取り組みもありましたし、消防のほうでも道満グリーンパークなどに出向いて注意喚起をしていただいているということ、どうもありがとうございます。
話を戸田市の現状に戻しまして、今回、戸田市として発出された方針について、それぞれお伺いをいたします。
まず、市のガイドライン──方針についてなんですが、その対象はどこになるのでしょうか。例えば町会や子ども会、ちびっ子プールなど含まれるのか、その対象についてお伺いをいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 市主催以外の行事等における対応につきましては、所管部署を通じて関連団体に周知するよう、庁議等で、各所属を通じて市の方針に基づく対応について協力を依頼したところでございます。
以上です。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 関係団体には市の方針に基づいて対応してほしいという通知をしたということでした。
続いて、教育委員会の方針についてお伺いいたします。
その対象はどこになるのでしょうか。例えば学校開放の利用団体、各種スポーツ団体、ＰＴＡや子ども会などは含まれるのか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 教育委員会で策定しました「熱中症予防に係る活動方針」につきましては、市内小中学校において適用されます。学校開放や課外でのスポーツ活動、ＰＴＡや子ども会等の活動につきましては適用の範囲外となっておりますが、関係各課には、活動方針策定後、その内容につきましては、速やかに情報提供をさせていただいております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。
そういたしますと、今回、市が発出した方針については、市の主催するもの以外の、各種スポーツ団体ですとか町会、子ども会、ＰＴＡ、ちびっ子プール、あるいは学童保育室とか関係するような団体については、方針の直接の適用対象ではないということです。関係団体については情報提供したということなんですが、それぞれの団体について、さらに熱中症の理解を含め、早期の、緊急時の対応ができることが大切になってくると考えます。
そこで一つ御提案をいたします。現在、消防で行われている救急救命講習あるいは出前講座などに、熱中症対策について新たに追加をすることはできないか、消防に御見解をお伺いいたします。
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○三浦芳一 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 先ほどお答えしましたが、熱中症はあらかじめ予防できるものでありますので、正しい予防方法を知り、平素から気をつけることが大切であります。また、もし熱中症にかかってしまった場合でも、早期に適切な処置を実施することで、医療機関にかからなくても症状を改善することができます。しかし、その一方で、適切な処置をしなかったことにより、重篤な症状に陥ってしまうといった危険性もございます。このように熱中症は、予防対策と同時に早期の応急手当てが非常に重要でありますことから、消防では、その他の救急講習や出前講座の応急手当て講習会において、受講者の希望に応じて熱中症についての講習にも対応をしてきたところでございます。今後につきましては、市
ホームページで御案内しております救命講習の中に、熱中症における応急手当て講習にも対応していることを明確に記載するとともに、出前講座のメニューにも同様の内容を盛り込み、市民により広く周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
このように消防のほうでも、きちんと専門の方から予防対策と同時に応急手当てについても指導していただけるということですので、ぜひ今回、市のガイドライン、教育委員会のガイドラインに沿った周知をするときには、そういったものの受講も含めて促していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、(2)に話を進めてまいります。小中学校のエアコンの設置について、①学校全体の設置状況についてです。
教育委員会にお伺いいたしますが、わかる範囲で、小中学校のエアコンの電気代について、どのくらいになっているのかお伺いをいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 小学校全12校の電気代は、４月で約420万円、毎月徐々に増加し、７月は約680万円となっております。中学校全６校では、４月は約190万円、同じく毎月徐々に増加しまして、７月は約390万円となっております。体育館にエアコンを導入した場合には、それ相当の電気代の増加を見込まなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 今回、この数字、教育委員会にお願いして出していただいたのですけれども、小中学校で一月当たり400万円から700万円ぐらい、中学校で一月当たり200万円ぐらいから400万円ぐらいということでした。これにもし体育館にエアコンを導入した場合は、さらに相応の電気代が増加されるのだなということで、考えますと数千万円ぐらい、数百万円から数千万円ぐらいの規模になるんだなというところで、正直、高いなと思ったのが率直な感想であります。ですので、今後、エアコンの設置を求める際には、設置費だけではなく、きちんとランニングコストも把握して進めていかなければならないと感じたところです。
続きまして、②について、体育館へのエアコン設置について、またはクールスポットの設置等についてお伺いいたします。
先に、危機管理監に、現在の避難所の指定状況について確認をさせていただきたいと思います。小中学校の体育館は避難所の指定を受けているのかどうか、その状況をお答えください。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 市内の小中学校の全ての体育館におきましては、全て指定避難所となっているところでございます。
以上です。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ちょっと細かいんですけれども、指定緊急避難場所と指定避難所があるかと思いますが、どちらに指定されているかについても御説明お願いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 体育館のほうは指定避難所ということです。学校のグラウンドにおきましては指定緊急避難場所ということで、指定避難場所につきましては一時的に滞在させる施設というふうなことで、体育館がなっているということでございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 済みません、聞き漏らしてしまったのですが、指定緊急避難場所と指定避難所があって、体育館については指定避難所に指定されている。つまり、長期的な避難場所として指定されているということでよろしいのでしょうか、確認をさせてください。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 おっしゃるとおりですね。体育館につきましては、長期的というより一時的に滞在する場所の施設というふうになっておりまして、それが長期的か短期的かというと、１カ月程度の滞在場所というふうなことで、体育館が指定されておるということでございます。
以上です。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） わかりました。これ、私も地域防災計画でしたか、中を見たのですけれども、災害によって、洪水時などには水没するおそれがあるので指定されていなかったりとか、さまざまあるんですけれども、やはり体育館については一定程度、生活をする場所として指定をされているということでした。同様に避難所に指定されている市内の体育館といたしましては、例えば新曽にあるスポーツセンターについても指定をされておりますし、こちらはヒアリングによりますと、エアコンは設置されているということでした。また、上戸田の「あいパル」も避難所に指定をされていて、こちらもエアコンは設置されているということでした。あと東部福祉センターにも体育館がありますが、こちらについては、エアコンは設置されていないということでした。このような状況を鑑みますと、小中学校の体育館にエアコンを設置するべきかどうかというのは、今後、必ず出てくる課題の一つであるかと考えています。今回の御答弁では、研究を進めているということでしたので、想定していたよりは少し内部で研究を進めていらっしゃるのだなという印象を受けています。その点につきまして再度、教育委員会に深く話を伺っていきたいと考えています。
例えば①今後、建てかえを行う戸田東小中学校、戸田第一小学校については、建てかえ後は50年あるいはそれ以上長期にわたり使用されることとなると想定されますが、建てかえる際にエアコンを設置するというのも検討課題の一つだと思います。建てかえに伴いましてエアコンの設置はされるのかどうか。２点目、エアコンの設置を概算してみてはどうか。また、３点目、クールスポットだけでも早期の検討はできないかについて御見解をお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 戸田東小中学校の建てかえ工事につきましては既に設計も終わり、今議会に請負工事の契約議案となっておりますので、体育館のエアコンの設置は難しい状況です。戸田第一小学校につきましては、現在、基本設計を進めている状況ですので、体育館のエアコン設置について検討しなければならない課題だと考えております。しかし、小中学校18校全体にかかわることになりますので、財政面も含め、体育館へのエアコンの設置は慎重に検討する必要があると考えております。
次に、体育館のエアコン設置に係る費用でございますが、既存の体育館にエアコンを導入した自治体に調査したところ、設計費も含め、１校で4,000万円から5,000万円というところでございます。
次に、クールスポットにつきましては、体育の授業や部活動の活動範囲を考慮した設置スペースの問題、排熱ダクトの設置、電気工事、導入の効果や費用などの課題もありますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） あと、エアコンを設置するに合わせて、建物自体の断熱化の視点も必要だと考えています。今後、学校の建てかえを行う際に、校舎の断熱についても検討する必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 ことしの酷暑のような気象状況が、将来にわたって続く可能性があります。体育館の断熱につきましては、エアコンの設置と深い関係がありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） わかりました。さまざま課題があるということでした。全国でも体育館にエアコンを設置している自治体はまだ少ない、少数派だと思いますが、今後、必ず議論になってくると思います。また、小中学校の建てかえを行う際に、建てかえた後は50年ないしは数十年間使うことも想定されますし、やはりそのことも踏まえて、断熱化あるいはエアコンの設置等についても研究、検討をする必要があると考えています。今回は、当初考えていたよりも具体的な、研究ですとか検討の課題の項目についても挙げていただきまして、具体的な研究が進められていると感じました。今後、必ず議論となってくると思いますので、ぜひ引き続き研究と検討をお願いしたいと思います。
続きまして、③給食センター及び単独校調理場へのエアコンの設置について、または冷風機の設置等についてお伺いをいたします。
御答弁の中ではエアコンの増設等改善策を検討しているということで、当初、私が御相談をいただいた際に聞いていた状況よりは、大分前進しているなと感じたところです。具体的に、どのような検討をしているのか、その検討状況の詳細をお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 該当する学校の設計図面を確認し、その上で設備会社に学校に来てもらい、空調の状態を確認しましたが、エアコンの能力には問題はないとのことでございました。しかし、児童数の増加により給食の食数も増加し、調理時の熱量の発生も多くなっております。その上で業者から、調理場の空調環境について改善策を提案していただくよう指示したところでございます。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ありがとうございます。
これは、実際に働いている方々が熱中症と思われる症状で随分体調を崩されていると聞いていますので、ぜひ早急な御対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、(3)水筒の持ち込みについてです。
水筒の持ち込みについて、私のところには結構、保護者の方から御相談などが来ているんですけれども、この点について保護者から声は上がっていないのかどうか。また、校長会議などで今後、課題として取り上げることはできないか、お伺いをいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 学校によっては、水筒の持ち込みの期間について保護者から問い合わせがありますが、教育委員会には現時点ではございません。また、先ほど申し上げましたとおり、水筒の持ち込みの期間につきましては学校の管理運営事項であり、各学校の校長の判断によることとなります。これまでも一般質問において各議員さんから取り上げられた内容につきましては、定例教育委員会や校長会議で情報提供しておりますので、今回の水筒の件につきましても同様に行ってまいります。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。
お隣の蕨市についても、以前、私、確認をしたことがあるんですけれども、その当時ですけれども、市内小中学校全ての学校、１年間を通して水筒の持ち込みが可能ということで、戸田市と同じように各学校の管理運営事項とはいえども、恐らく各学校で足並みをそろえて対応されているのではないかなと推察をしたところです。今回、私も全ての学校に確認したんですけれども、やはり、その当時ではありますが、学校ごとに、とてもばらばらで、しかも、それぞれの学校がどのような対応をしているのかということも、共有されていない状況にあると考えました。ほかの学校で１年間持ち込みをされているということを知れば、その学校でも、そういった対応ができるかもという検討をする余地はあるかと思いますので、ぜひ定例教育委員会ですとか校長会議での情報提供をお願いしたいと思います。
次に、お伺いしたいと思います。直接、熱中症対策ではないんですけれども、昨今の猛暑に当たりまして、同じく保護者の方から御要望や御意見が多い、日やけどめとラッシュガードの取り扱いについても確認をさせてください。
日やけどめ、あるいはラッシュガード──ラッシュガードというのは、水着のときに着る肌着のようなものなんですけれども、そういったものについて、戸田市の取り扱いはどのようになさっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 日やけどめの使用やラッシュガードの着用についても、先ほど言いました同様に学校の管理運営事項であり、各学校の校長の判断となります。これまでも校長会においては、水筒や日やけどめについて話題となってきております。先ほどの繰り返しになりますが、定例教育委員会や校長会議で情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。
水筒にしても、日やけどめにしても、ラッシュガードにしても、いずれも学校の管理運営事項であり、各学校の校長の判断によるということでした。教育委員会としますと、各学校の運営事項ということで、そういったこともいたし方ないかなとは思いますが、全国でも、先日、報道に取り上げられたものがありますので、一つ御紹介したいのが、千葉市の取り組みであります。千葉市というのは、市の教育委員会がことし４月に、市立の中学校に通う中学生が日やけどめクリームを持参して校内でも使えるようにと、市内全55校に教育委員会として通知を出すことに決めたそうです。市の教育委員会としては通知に、日やけどめクリームなどで紫外線の防除に確実に対応してほしいと盛り込む予定ということでした。このように確かに各学校の判断というところもあると思いますが、トップダウンで市内の統一した対応を決めているところも全国的には出てきていますので、ぜひ、あわせて、こういったことも情報提供して議論を深めていただきたいと思います。この点については要望とさせていただきます。
続きまして、(4)運動会等の屋外行事でのテントについてです。
この点についても保護者からの声は上がっていないのか、あるいは備品として、全ての学校でテントを購入できないかについてお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 テントの購入につきましては、先ほども答弁しましたように、各学校で必要と判断した場合には、配当されている予算の中で随時購入することとなります。学校の運動会、体育祭では、徒競走を初め、多くの種目に出場するため、常に児童生徒席にいるわけではなく、移動している時間もあります。また、児童生徒が万が一、ぐあいの悪くなった場合のことを想定し、エアコンのきいた部屋も確保しているところでございます。屋外行事のテントの設置につきましては、設置に伴う作業人員の確保、突風時の安全確保、雨天時の延期に伴う対応、保管場所の確保など、さまざまな課題があります。その上でテントが必要かを学校で判断しますので、一括しての予算化は現在のところ考えておりません。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） この点については、配当されている予算の中で随時購入ということでしたが、学校で、教育備品で配当されている金額が、各学校100万円から200万円前後と伺っています。また、常に児童席にいるわけではない、移動している場合もありますと言いますが、外から外に移動しているわけで、やはり、移動しているからテントが要らないという理由にもならないのではないかなと、個人的には思っているところです。大体これについても、ただ予算の話、厳しい財政状況とも伺っていますし、保管場所など、あとは設置など、さまざま先生の御負担などあるかと思いますが、大体テントを購入した場合に、あるいはレンタルした場合でも構いませんが、どのくらい必要なのか試算をしてみてはどうか、教育備品費で購入できる額なのかどうか、もしできないとすれば増額を検討できないかについて、一言、御見解を伺います。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 テントの費用でございますが、購入すると約１張り20万円ということになります。また、レンタルにつきましては、調査したところ、例えば金曜日に設置して土曜日に撤去するとした場合、１校当たり30万円前後の費用がかかります。18校全体で毎年540万円というところになります。雨天時の延期を想定しますと、さらに多くの金額が必要となることから、テントのレンタルについては、現在のところ考えていないということでございます。いずれにしましても、近年の異常とも言えるほどの暑さが今後も予想されますので、今後とも熱中症への対策については、校長会と十分に連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） わかりました。これも試算をしていただいたところ、やはり数百万円、あるいは予備の費用もかかると、場合によっては1,000万円を超えてしまうという額で、やはり高いなというところが率直な印象ではあります。ただ、教育部長おっしゃっていたように、今後、異常気象もありますし、テントの設営というのも検討すべき課題の一つかと思います。校長会とも十分連携してということですので、ぜひ学校の御意見なども伺いながら、もし必要であるという場合には予算化の措置も検討していただくように、一言、要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、(5)大人の熱中症対策についてお伺いをいたします。
さまざまな取り組みをされていることは十分わかりました。新しい取り組み、高齢者に特化したような取り組みにも熱心に尽力していただいていること、ありがとうございます。再質問に当たりましては、少し切り口を変えまして、熱中症対策という側面ではなくて、温暖化防止対策の面でも公共施設などで冷房を活用するという取り組みについて話を進めていきたいと思います。具体的には、福祉部で行っている「まちのクールオアシス」という取り組みと、環境経済部で行っている「クールシェア・ウォームシェア」の取り組みですが、それぞれについて、事業概要を担当部長にお伺いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 まず、福祉部のほうから、まちのクールオアシスについて御説明申し上げます。
まちのクールオアシスでございますが、埼玉県が熱中症予防対策の一環として、外出時の一時休息所を設置するとともに、熱中症についての情報発信を行う拠点として、公共施設、県内企業等の協力により実施しているものでございます。本市の公共施設でございますが、市役所や文化会館など16カ所をまちのクールオアシスとして登録しておりまして、６月１日から９月30日までの間、外出した際には冷房のきいた身近な施設を一時的な避難所として活用いただけるよう、市の
ホームページや登録施設にステッカーを掲示するなどして周知しているところでございます。
以上でございます。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 環境経済部のクールシェアにつきまして御説明を申し上げます。
クールシェアとは、環境省が推奨しております地球温暖化対策の一環でございまして、夏の暑い日に、家で１人が１台のエアコンを使うのではなく、涼しいところに集まり、みんなで涼しさを共有するという取り組みでございます。戸田市では７月１日から９月30日までをクールシェアの実施期間としまして、主に本取り組みに賛同していただける店舗や公共施設をクールシェアスポットとして位置づけており、市民の目のつきやすいところに目印となりますステッカーを掲示するなど、普及啓発を実施しているところでございます。現在、このクールシェアスポットとして市内73店舗や施設が位置づけられており、今後も引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） わかりました。こちら似たような事業なので、少し私のほうでまとめさせていただきたいと思います。
まず、まちのクールオアシスというのは埼玉県の事業で、市とすると福祉部の
福祉保健センターが所管をされていまして、熱中症対策の一環として県が、県内の公共施設ほか県内企業等に、外出時の一時休息所の設置や熱中症についての情報発信拠点として協力をいただいている事業ということで、青色のコバトンのステッカーです。期間が2018年の６月１日から９月30日まで、場所は戸田市役所、西部福祉センター、東部福祉センター、新曽福祉センター、
福祉保健センター、上戸田地域交流センター、笹目コミュニティセンター、新曽南庁舎、戸田市文化会館、戸田市スポーツセンター、駅前行政センタートビック、児童センターこどもの国、児童センタープリムローズ、彩湖学習センター、心身障害者福祉センターなど、あと民間施設もあるそうなんですけれども、ちょっと県のほうにも確認しましたが、市内の民間施設のほうは、数字がすぐには出ないということで、ただ多くの民間事業者さんも参入されているということでした。
もう一つ、戸田市でされているのがクールシェアあるいはウォームシェアという取り組みで、これは環境省が推進する地球温暖化対策の一環であり、夏の暑い日に家で１人が１台のエアコンを使うのではなく、涼しいところに集まり、みんなで涼しさを共有するという取り組みで、青色のペンギンのステッカーがあって、環境課のところにもクールシェアののぼりがありました。実施期間は、こちらは2018年７月１日から９月30日までで、場所については、公共施設についてはほぼ同じ状況で、また、それ以外に民間施設もされているというところでした。このように今回、私も調べていてわかったのですけれども、県の行っている熱中症対策のまちのクールオアシスと、市が行っている地球温暖化対策のクールシェアという取り組みは、期間はちょっと違うんですけれども、対象も行っている内容も、ほとんど同じであるんだなあというところを感じたところなんです。これは縦割り行政の一つといいますか、国も県も取り組んでいるというところだとは思うんですけれども、こういった取り組み、私はとてもいい取り組みだと思っています。
実際に福祉センターのところを見に行きましたところ、冷房のきいたところで子供や高齢者の方が一緒になって遊んでいて、涼しいところに集まっていく。それが熱中症対策と同時に温暖化対策にもなり、あるいは高齢者と子供のコミュニティーも醸成しということで、地味ながらも、とてもいい取り組みだなと思ったところが率直なところです。ただ、やはり大部分は重なっているところもありますし、周知徹底が足りていないなど、今後、見直しの必要もあるかなと気づいた事業の一つでもあります。そこでお伺いいたしますが、今後この両事業につきまして少し精査をいたしまして、見直すところは見直して、協力できるところは協力し、ともに周知徹底を図るなど、それぞれの部課をまたぎまして連携はできないか、それぞれの部長に御見解をお伺いいたしたいと思います。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 連携ということでございますけれども、環境省の奨励するクールシェア、それから埼玉県が実施しているまちのクールオアシスでございますけれども、どちらも暑さをしのぐ対策として公共施設や企業等が一緒になって実施していくものでありますことから、今後も熱中症予防対策の情報共有をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 クールシェアにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、温暖化対策として、家のエアコンを消してでも涼しいところに集まるという趣旨で、最初、クールオアシスとは、この辺が、主目的が異なる点もございますが、この夏のように猛暑の日が続きましたり、そういったときに、暑さをしのぐために涼しい施設などに集まって、こういったところで利用するという、この点につきまして２つの取り組みは大変共通してございます。御指摘のとおり、お互いの部の内容を整理しまして、さらなる情報共有を図りまして、賛同していただく共同の店舗の増加など、こういったものに努める形で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ありがとうございます。
例えばこの市役所は、まちのクールオアシスに指定されていますし、クールシェアにも指定されているところです。市役所が涼しいからといって、一般市民の皆さんが市役所に涼みに来るかというと、なかなかそういうところはない、あるかどうかわかりませんけれども、新曽南庁舎ですとか、あるいは各公共施設など、涼みに来ていいんですよということを周知することで、より利用してくださる方もふえるかと思いますので、ぜひ連携をして進めていただきたいと考えています。
以上で件名１を終了とさせていただきます。全体的に各担当部、担当課の皆さんに深く議論をさせていただくことによって、当初思っていたときよりも少しずつ政策が進んでいったなと感じています。各部課の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、件名２に進んでまいります。
件名２、シティーセールスについて、(1)市長トップセールスの推進について、①先端産業の誘致や市内企業の商品、サービス開発への支援についてです。
市長公約の中で、市長トップセールスの推進によって、先端産業の誘致や市内企業の商品、サービス開発を支援する旨が掲げられています。戸田市においては、これまで子育てや福祉分野に力を入れてきて、多くの市民の皆さんが喜ばれてきたことと存じます。今後は、経済政策にも力を入れていかなければならないと私は感じています。その中で菅原市長のトップセールスの推進による経済政策の推進に期待を多く抱いている方も、市内に多いのかと思っています。
そこでお伺いいたします。①先端産業の誘致や市内企業の商品、サービス開発への支援について御見解をお伺いいたします。
(2)戸田市ＰＲ大使について。
平成28年12月議会におきまして、私も一般質問にて、戸田市でもシティーセールスの一環としてＰＲ大使を選んではどうかと提案をいたしました。市内には戸田市にゆかりのあるスポーツ選手やタレントさん、女優さんなど、多方面で活躍されている方が、あるいは戸田市のために日々ＰＲのため尽力されている方々など、魅力のある方が大勢いらっしゃいます。新市長の公約の中でもＰＲ大使が掲げられており、私も大変うれしく思ったところです。そこで、戸田市のＰＲ大使について御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 ２、シティーセールスについて、(1)市長トップセールスの推進についてお答えいたします。
今後の先端産業の誘致や市内企業の商品、サービス開発支援につきましては、まず、地元企業が成長する環境をつくるため、地域を庭園に見立てて、中小企業を美しく咲かす花と捉え、内発的に活性化させるエコノミックガーデニングの手法を研究し、商品、サービス開発をしやすい環境の提供を目指していきたいと考えております。現在でも、新技術研究開発支援事業といたしまして、新製品、新技術等の開発などを行う市内中小企業者への補助を行っているところでございますが、今後さらに市内事業者や専門家等の御意見も賜りながら、商品、サービス開発への支援に加え、ビジネス連携による販路拡大、人手不足の問題解決への取り組みなどを初めとした支援策を検討してまいります。また、市内中小企業の基盤をしっかりと整えることを前提とし、そこに先端産業など、本市の経済活性化に資する元気な事業者を迎え入れていくことも必要と考えておりますが、誘致には各企業のニーズやライフサイクルなどとのタイミングやめぐり合わせが大きな要素としてございますことから、県の企業立地課等とも常に連携をして情勢を見きわめつつ、タイミングを逃さないように取り組んでまいりたいと考えております。
◎櫻井聡
政策秘書室長 議長。
○三浦芳一 議長 櫻井
政策秘書室長。
◎櫻井聡
政策秘書室長 (2)の戸田市ＰＲ大使についてお答えいたします。
本市では、定住人口を獲得することを目的として、東京に隣接する地理的優位性を生かした居住地型のシティーセールスを進めているところでございます。本市は現在、人口は増加しているところでございますが、一方では人口移動が激しいといった課題もあることから、さらなるシティーセールスの推進のための手段の一つとして戸田市ＰＲ大使を任命することは、市の誇りと郷土愛の創出に有効であると考えております。ＰＲ大使は、芸能人や文化、芸術、スポーツ分野などで活躍する方などにより、情報発信を強化するものでございます。より効果的な仕組みとなるよう、他自治体の事例も参考としながら、実施に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。
まず(1)市長のトップセールスの推進についてです。１回目の御答弁で、随分と前向き、かつ具体的なことをお聞かせいただいたなという印象を考えています。１点だけお伺いをさせていただきます。
今後どのようにエコノミックガーデニングを進めていくのか、その構想等をお聞かせ願いたいと思います。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 地域という土壌を生かして地元の中小企業を大切に育てるということを考えますと、まずは市内企業との対話を進め、事業者のニーズをつかむことが必要であると、このように認識しておりますことから、そうした声をもとに、平成31年度に向けて検討していくことが大事であると考えております。具体的には、これからになりますが、一例といたしまして、昨今の人材不足を考えると、市内事業者においても人材不足は重要な課題の一つであると考えますことから、ハローワークと連携して雇用に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 平成31年度に向けて検討していくことが重要ということでした。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、(2)について１点だけ再質問させていただきます。
今後どのように戸田市ＰＲ大使について情報収集をしていくのか、御見解をお伺いいたします。
◎櫻井聡
政策秘書室長 議長。
○三浦芳一 議長 櫻井室長。
◎櫻井聡
政策秘書室長 ＰＲ大使は、本市にゆかりのある方で、戸田の魅力を市内外に発信していただける方を想定しております。市内の各種団体を初め、市民の皆様からも情報をいただきながら情報収集してまいりたいとも考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） はい、わかりました。
以上で件名２、再質問を終了とさせていただきたいと思います。
今回、件名１、件名２とも、細かい点、大きな点、さまざま提案をさせていただきましたが、関係各課の皆さんに御協力いただきながら、今後、政策がしっかりと進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 暫時休憩いたします。
休 憩 11時45分
開 議 13時00分
○細田昌孝 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番、
浅生和英議員。(拍手)
◆２番（
浅生和英議員） こんにちは。戸田の会の浅生和英です。
初めに、この夏は６月の北部地震、そして猛暑による熱中症、台風による水害など、多くの自然災害が発生いたしました。改めて自然災害の脅威を感じました。この場をおかりし、命を落とされた多くの方々に対し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、早期に復興できますことを切に願います。災害対応につきましては、日ごろの対策が非常に重要であると改めて感じ、件名２で災害時の対応について取り上げたいと思います。
それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
件名１、ふるさと祭りについて。
戸田ふるさと祭りの会場は、旧市役所跡から市役所、そしてボートレース戸田へと会場が変更されてきました。私も戸田生まれ、戸田育ちでございますので、全ての会場でふるさと祭りを楽しんでまいりました。少年時代には友達と現在のあいパルがある場所をメーンに五差路から国道17号までを、リンゴあめ片手に、時にはチョコバナナだったかもしれませんが、行ったり来たりしておりました。青年時代には市役所をメーンに仲間と、そして子育て時代には子供と親子一緒にボートコースでのふるさと祭りを楽しんでおりました。それぞれよい思い出でございます。
市民の方からは、現在のふるさと祭りはフードコートのようで、会場はふるさと祭りというよりは戸田フェスであるといった、これは言葉のニュアンスの違いかもしれませんが、そのように感じていて、日常と違う「わくわく」「どきどき」という感覚を感じられなくなってしまった。一方で、かつての戸田ふるさと祭りでは、歩行者天国となった道を練り歩き、出店をはしごしたことがとても懐かしいと、当時を振り返る方がいらっしゃいました。ボートレース戸田に会場を移した当初から、市役所での再開催を願う市民の声が多く寄せられまして、議会でも多くの先輩議員が会場移転などについて質問をしております。そして毎回、大方、実行委員会に働きかけてまいりますという内容の御答弁をいただいていたかと思います。現在までふるさと祭りの場所移転に関しては動きがないように感じておりますが、現在はどのような状況なのでしょうか。まだ動き出していないのか、確認をさせていただきたいと思います。
ことし春の市長選挙の結果、20年ぶりに戸田市はリーダーに菅原文仁市長を迎えたわけでございますが、市長の所信表明の中には市役所での再開催が掲げられておりました。今後、ふるさと祭りの市役所再開催はあるのか、市の見解をお伺いいたします。
(1)、①会場移転の経緯と現状について、②今後、市役所周辺でのふるさと祭り開催を要望いたしますが、いかがでしょうか。
以上、２点についてお伺いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○細田昌孝 副議長 駒崎
市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 １、戸田ふるさと祭りについて、(1)の①会場移転の経緯と現状についてお答えいたします。
戸田ふるさと祭りは、市民相互の交流や市への愛着を深めてもらうことを目的に、戸田ふるさと祭り実行委員会が開催する祭りで、ことしは第44回目の開催でございました。第１回目の開催は、昭和50年に、現在、上戸田地域交流センターが建っている旧市役所跡地及び中央通りにおいて戸田青年会議所の単独主催で行われ、第３回からは現在と同様の実行委員会による開催となりました。平成６年に開催された第20回からは、会場を市役所駐車場と周辺道路に移転し、そして、平成18年の第32回から会場をボートレース戸田に移転し、現在に至っております。
平成18年に会場移転した経緯としては、実行委員会において、祭りが開催される２日間、市役所周辺の道路が長時間にわたって通行規制されること、閉会時間が夜遅く、市役所周辺の住民への配慮が必要なこと、会場周辺に散乱するごみの問題などの意見があったためというように伺っております。
ボートレース戸田への移転の際の課題について、現状は駐車場内での開催であるため道路の通行規制を行っておらず、会場周辺のごみの散乱についても改善されているものと認識しており、会場周辺の住民への配慮についても影響が緩和されているものと考えております。
また、祭りの内容としては、流し踊りや和太鼓、みこしなど、当初より続いているものに加え、今年度も実行委員会で新たな企画を取り入れるなど、より親しみやすい祭りとなるように工夫しているところでございます。
続きまして、②今後、市役所周辺での開催をについてお答えいたします。
実行委員会においても、市役所周辺での開催を望む声が届いていたことから、昨年度、市民アンケートを実施いたしました。結果としては、市役所周辺での開催を希望する意見が回答の３分の２となったことから、実行委員会において、公募市民による会議を新たに立ち上げ、さまざまな意見を聞きながら、今後の祭りのあり方などについて検討をしているところでございます。
開催場所を含めた祭りの内容につきましては、新たに立ち上げた会議の検討結果を踏まえ、企画及び運営を行う実行委員会が議論して、最終的に結論を出すことになります。
市といたしましては、市民ニーズをしっかりと伝え、より親しみのある戸田ふるさと祭りとなるよう、引き続き実行委員会の一員として積極的に役割を果たしていきたいと思います。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まずは、会場移転の経緯と現状についてですが、御答弁の中で、市役所周辺からボートレース戸田へ会場を移した際の課題につきまして、通行規制や開催時間、ごみの問題等、何点か御答弁いただきました。
今後、市役所周辺での再開催に当たりましては、同様の課題があると考えますことから、その点についてお伺いいたします。
これらの課題解決に向けて、どのような形で進めていくお考えでしょうか。お願いします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○細田昌孝 副議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 課題解決に向け、どのように進めていくか、お答えいたします。
初めに、道路の通行規制につきましては、市役所周辺での再開催が決定されたと仮定した場合、どのような規模での開催とするか、あるいは会場の範囲はどの程度とするのかによるものだと思います。このため、祭りの内容を検討しながら、具体的に蕨警察署と協議していくことになると考えております。
次に、開催時間や開催日数等につきましては、夏の盆踊りから始まった戸田ふるさと祭りでございますので、その伝統や歴史を踏まえながら実行委員会において検討していくことになります。
次に、ごみの問題の対策につきまして、現在のふるさと祭りでは、実行委員会の対応に加え、多くの方がボランティアとして清掃活動に御協力してくださっていることもあり、会場内はきれいに整理されております。その点を踏まえまして、現在のふるさと祭りでの取り組み方法や、現在、市役所周辺で開催しているイベントなどを参考としながら取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございました。交通規制の協議に入る前に、規模や開催時間を実行委員会で決定していかなければならない、そして、ごみ問題を初めとした周辺住民への配慮も、やはり実行委員会で検討をし、決定をする必要があるということが理解できました。
再質問を続けます。市役所での再開催を希望する市民の方からの要望は以前からあったと思いますが、これまで検討が進んでこなかった理由は何かあるのか、お伺いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○細田昌孝 副議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 これまで、実行委員会の組織、運営が、その年のふるさと祭りを開催することを主な目的としていることから、会場の移転に伴う多くの検討事項について、実行委員会で課題等を整理し、中長期的に審議、決定していくこと、思うように進めていくことが困難であったというふうに思われます。
実行委員会において、昨年度、アンケート調査の実施により市民ニーズを把握し、公募市民による検討市民会議を立ち上げました。現在、応募いただいた４人の市民の方と、実行委員会の事務局を担っている「とだわらび青年会議所」が中心となり、内容を検討しているということですので、今後、進展が見られるものと考えております。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございます。動き出している様子がうかがえました。今後の進展を期待しております。
今回の件名１の質問、戸田ふるさと祭りの市役所での再開催につきましては、冒頭にも申し上げましたが、市長の所信表明にも掲げられているものでございます。戸田ふるさと祭り大会会長でもありますので、最後に、菅原市長に意気込みなどをお伺いいたします。お願いします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○細田昌孝 副議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 それでは、
浅生和英議員の御質問の件名１、戸田ふるさと祭りについての再質問にお答えをいたします。
戸田ふるさと祭りにつきましては、ことしも、戸田ふるさと祭り実行委員会により、趣向を凝らしたイベントや企画を実施してもらい、とだわらび青年会議所を初めとした実行委員会を構成する機関の方々の御努力により、盛大に開催されました。
今後につきましては、部長の答弁にもあったとおり、公募市民の方たちによる会議の検討結果も踏まえ、祭りの開催場所を市役所周辺に戻すかどうかも含め、実行委員会で議論し、決定していくこととなります。
なお、祭りの会場を市役所周辺に移転するとなった場合、市役所周辺にお住まいの方に祭りの開催に御理解をいただくことや、会場周辺の警備体制、交通規制の問題、ごみの散乱防止などの課題にも取り組んでいくことが必要となります。これらの課題を解決していくために、関係する皆様方には、さまざま御協力をいただきたいと考えております。
議員からも御提案いただきましたが、戸田ふるさと祭りの市役所周辺での開催につきましては、できる限り早い時期に実現に至るように取り組んでいきたいと考えております。
そして、私もふるさと祭りの大会会長として、実行委員会に強く呼びかけて、より一層、地域の活力やにぎわいを創出できる祭りとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございました。市長の強い意気込みを感じられたかと思います。
戸田ふるさと祭りの市役所周辺での再開催は、当時をそのままに戻すということではなく、進化と発展を伴い、再開催に至るであろうと期待しております。私も議会の一員として応援をさせていただきたいと思います。とても楽しみにしております。
菅原市長には、大会会長としてリーダーシップを発揮していただき、必ず実現していただきたいと思います。
以上で件名１を閉じさせていただきます。
件名２、災害時の公共交通機関との連携についてお伺いいたします。
ことし７月に美女木小学校で、戸田市水害避難訓練が行われました。豪雨の体験や、水害で戸田市が水に覆われていくＣＧのシミュレーションを見ることができ、とても有意義な訓練であったと感じています。戸田市ハザードマップによりますと、洪水から命を守るための避難場所として、南浦和小学校、白幡中学校など、さいたま市南区、浦和区の幾つかの小中学校が戸田市民でも利用が可能となっています。
少しさかのぼりますが、2015年９月10日の茨城県常総市の浸水のニュースは、まだ記憶に新しいかと思います。市全体の排水が完了するまでに１週間の時間がかかったそうです。つまり、一度洪水が起こると、水が使えない状態に加え、何日も避難生活をしなければならない可能性があります。そのことを考えますと、洪水だけは、近くの避難所に避難するのではなく、可能な限り、さいたま市の高台に避難しなければならないと強く感じております。
そこで、これは水害に限りませんけれども、大規模災害発生時に、戸田市と公共交通機関とが連携して、避難や復旧、復興ができないものか、市の見解をお伺いいたします。
①現状と課題について、②協定の締結など、今後の対策強化について。
以上、２点についてお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○細田昌孝 副議長 石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 件名２、災害時の公共交通との連携について、(1)大規模災害発生時の公共交通機関との連携について、①現状と課題についてお答えいたします。
本市において想定されている大規模災害につきましては、最大震度６強の地震が発生すると想定されている首都直下地震及び、市内全域が浸水すると想定されている荒川の氾濫による水害がございます。このうち、特に水害につきましては、氾濫が発生する前の早期に避難行動を行うことにより、被害を大きく減らすことができるものと考えております。
この避難行動を行う契機となる市から発令する避難勧告などの避難情報は、荒川の水位等を踏まえて発令することとしておりますが、荒川が氾濫する危険性は、荒川流域全ての市町村が同様の状況であるため、近隣市でも避難情報が発令される事態となっていることが想定されます。このため、道路は避難する車両で渋滞することが考えられ、また、降雨の状況等によっては道路冠水など、一定の内水被害が発生していることも考えられます。
このような状況下では、バスなどの公共交通機関の乗客及び運転手の安全確保や車両の安全について課題があるとともに、緊急的に協力を求める際、事業者における車両の確保につきましても困難な状況であることが考えられます。
次に、②協定の締結など、今後の対策強化についてお答えいたします。
水害時の避難に関する協定につきましては、ただいま申し上げた課題があるとともに、本市だけでなく広域的な対応が必要となることから、公共交通機関とどのような連携ができるか、今後も研究してまいりたいと考えております。
なお、市では、東日本旅客鉄道株式会社大宮支社とは、地震災害時における帰宅困難者対応に関する協定を締結しており、地震災害により、鉄道の運行が途絶した場合における帰宅困難者の安全確保、一時滞在場所の提供等につきまして、協力を求めることができるとしているところでございます。
以上です。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございます。課題につきましては理解できました。
災害時におきまして、バス事業者と協力関係にあることは、課題がある一方で、双方にとってのメリットも考えられます。例えばバスも洪水により水没してしまえば、復旧の際に路線バスが１台も運行できない事態も想定できます。バスが高齢者の足であれば、病院などへも行くことができなくなってしまいます。私のバス事業者へのヒアリングによりますと、災害時に洪水を避けて路線バスを避難させるということは、余り想定されていない様子でした。ハザードマップに指定されている、さいたま市の避難所などにバスを避難させることで、復旧の際も市民とともに市内に戻ってくることなども考えられ、市民にとっても、バス事業者にとっても、戸田市にとっても、メリットがあるのではないかと思います。
今後、協定などを締結していくことを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○細田昌孝 副議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 バス事業者との連携につきまして、緊急的な避難など災害対応中や災害発生後の初期対応期での活躍は、先ほど申し上げた、さまざまな課題がございます。
一方で、復旧、復興期での人員輸送などの面では、活用の可能性も感じていることから、バス事業者とどのような連携が可能なのか、今後も研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） 確かに災害の規模やタイミング、そして、バス事業者であれば運送事業に係るさまざまな法律のもと、運営をされていることでしょうから、非常時のためにクリアしておかなければならないことは多いかと思います。ぜひ、検討につながる研究をお願いしたいと思います。
では、引き続き、再質問させていただきます。
先ほどの御答弁の中で、ＪＲとは地震災害時の帰宅困難者対応について、協定を締結しているとのことでございましたが、ＪＲは戸田市内３駅とも高架式であり、水害からの避難にはメリットもあるかと思われます。地震災害時だけではなく、水害時も災害対応で連携することは、市の防災力向上につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○細田昌孝 副議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 水害が発生するおそれがある際の緊急時や水害発生時、復旧、復興期などに、ＪＲとどのような連携をとることで減災につながるのか、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆２番（
浅生和英議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 浅生議員。
◆２番（
浅生和英議員） ありがとうございました。前向きな御答弁をいただけたと思います。
最近の水害や地震は、想定を上回って発生することが多い感じがいたします。それら全てに対応していくというのは、とても大変なことであるとは思いますけれども、そこは諦めずに、新しい情報を積み重ねていただくと同時に、官民の連携を事前にしておくこともとても重要であると考えています。ぜひ、あらゆることを想定していただきまして、本市の防災力を向上させていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○細田昌孝 副議長 ４番、
十川拓也議員。(拍手)
◆４番（
十川拓也議員） それでは、通告に従いまして、件名１、駅周辺について一般質問をいたします。
質問に際し、参考資料を配付させていただきました。【資料の提示】資料のスライド１を御確認の上、最初に質問いたします。１のところの参照資料の、一般質問、名前等が少し小さくなっているのと、ホッチキスの位置が真ん中になっているので、少しお気をつけください。
それでは、スライド１、駅周辺について、背景から話させていただきます。平成29年３月、戸田駅前の本整備の方針と計画についてという一般質問で、最初に、私の一般質問をさせていただきました。このたび、市長がかわり、どのように周辺対策が行われているのかをお伺いします。
次に、スライド２、前回の内容についてです。戸田駅前の整備の大きな流れについて、前回の内容です。最初に、都市マスタープランを基本とし、方針として、にぎわいと活力のある拠点地域の形成と東西方向の都市軸によるにぎわい空間の形成という、こちらが大きな流れということでした。
次に、スライド３、ここから細かくなりまして、戸田駅の西口、東口についてでございます。戸田駅は西口が新曽第一土地区画整理事業です。東口が新曽第二土地区画整理事業となっております。
最初に、西口についてです。前回の内容として、駅前広場について答弁がございました。西口については、市民ワークショップを実施し、前回、ワークショップは計４回、平成27年７月、９月、11月、そして、平成29年１月の、４回実施されました。その後、このワークショップの提案等を生かしながら、電線地中化を行い、その後、警察、ＪＲと協議し、駅前広場の整備を進めていくということでした。下にあるのが、前回、ワークショップで行われたときの写真でございます。こちらは、戸田市の
ホームページから公開されている写真でございます。そして、右側が戸田駅について、丸がついているところが駅の周辺、駅前の広場等の整備の位置でございます。そして、左右の上と下の線がそれぞれの道路の整備の場所でございます。
次に、スライド４、道路と電線地中化についてです。道路は前谷馬場線、そして、戸田駅西口駅前通り線、それぞれを整備するということでした。そして、それに伴い電線地中化特別措置法に基づき、電線地中化を実施していくという答弁をいただきました。右下の図は、こちらも戸田市
ホームページで公開されている、戸田駅西口の整備の計画です。こちら、この三角形の場所、それぞれ、そして、この真ん中の駅の四角いところが駅前広場、左右の上と下の棒が引いてある場所、こちらが電線地中化をする場所、上と下、前谷馬場線、そして、駅前通り線、さらにこの広場の場所について地中化を進めていくということでございました。
次に、スライド５、戸田駅東口についてです。こちらは、新曽第二土地区画整理事業であり、駅前広場と道路についてです。下の２つの図は、戸田駅東口について、丸が示されている近辺が整備の対象の場所でございます。右の図は、こちらも
ホームページで公開されている東口の計画についてです。東口の現在ある道路のところから、四角の形になり、広場というか、こちらの四角の場所が整備され、それぞれ道路のほうが整備されていくという予定であるとのことでした。
次に、スライド６、こちらは浸水対策についてです。平成28年台風９号の浸水被害が大きく報じられました。それに伴い、私も平成29年３月、浸水対策について一般質問させていただきました。こちらが戸田駅の西口、東口についてです。排水管の整備をそれぞれ行うということ、そして、特に東口については、上戸田川の整備を優先して行うということを答弁されておりました。こちら、東口は、たびたび浸水被害があるということは話を受けております。しかしながら、水はけ、つまり水を流すに当たり、この上戸田川は非常に大きな役割を果たします。ですので、この上戸田川を優先整備を行っていくということを、答弁でもいただきました。
では、次のスライド、裏側になります。これを踏まえまして質問をいたします。
件名１、駅周辺について、(1)戸田駅前の現状と今後について。①電線地中化について、②駅前広場の整備について、③駅周辺の浸水対策について、④上戸田川の整備についてお伺いします。
次に、(2)戸田公園駅について、右にあるそれぞれの図、戸田公園の整備の方針について、(3)北戸田駅について、それぞれの質問をお伺いいたします。お願いいたします。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○細田昌孝 副議長 大熊
都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 件名１、駅周辺について、(1)戸田駅前の整備の現状と今後の方針、①の電線地中化及び②の駅前広場の整備について、一括してお答えいたします。
現在、西口周辺は新曽第一土地区画整理事業、東口周辺は新曽第二土地区画整理事業により、都市基盤整備を進めております。その中で、駅前広場と、それに接続する都市計画道路に電線地中化を予定しております。西口の電線地中化は、平成28年度から着手し、平成31年度整備完了予定でございます。西口駅前広場につきましては、電線地中化の工事が完了した後、平成32年度から整備を進めていく予定でございます。
次に、③駅周辺の浸水対策及び④上戸田川の整備について、一括してお答えいたします。
駅周辺につきましては、台風等の集中豪雨により、一部の地域で冠水が発生している状況でございます。西口周辺におきましては、土地区画整理事業の雨水排水計画に合わせて、排水施設の整備を進めていることから、浸水被害は軽減されているものと考えております。今後も、引き続き雨水排水の改善に向け、事業を進めてまいります。
一方、東口周辺につきましては、土地区画整理事業により、排水先となる上戸田川の用地を確保し、ある程度用地が確保できた段階で上戸田川整備事業を実施しております。東口周辺の浸水対策には、上戸田川の整備が重要なことから、今後も上戸田川整備事業を優先的に進めてまいります。
次に、(2)戸田公園駅の整備についてお答えいたします。
西口周辺につきましては、駅前広場のほか、駅前広場と県道練馬川口線を結ぶ西口駅前通り１号線の整備が平成９年度に完了しております。また、平成25年度には駅前広場と市役所通りを結ぶ西口駅前通り２号線の整備が完了しております。
一方、東口周辺につきましては、さまざまな経緯があり、駅前広場を含めた都市計画道路の整備が未着手のまま、現在に至っている状況でございます。
次に、(3)北戸田駅の整備についてお答えいたします。
現在、駅周辺は新曽第一土地区画整理事業により、都市基盤整備を進めており、東口周辺につきましては、平成22年度に駅前広場の整備が完了しているところでございます。
また、西口周辺につきましては、駅前広場及び道路の用地確保に向け、交渉を行っているところでございます。今後も引き続き、権利者の方々の御理解を得ながら、早期完成に向けて土地区画整理事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） では、以上を踏まえ再質問をさせていただきます。
今現在、考えられている戸田駅西口の今後の整備方針についてお伺いいたします。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○細田昌孝 副議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 戸田駅西口の整備方針につきましてお答えいたします。
平成29年３月定例会において十川議員からの一般質問にお答えしましたとおり、戸田駅西口の駅前広場整備に当たりまして、市民の皆様の御意見を取り入れて検討を進めていく必要がありましたことから、計４回のワークショップを開催し、参加者の皆様からさまざまな御意見やアイデアを御提供いただきました。これを受け、さまざま検討を重ねてまいりました結果、戸田駅西口の駅前広場は歩行者空間を優先するとともに、円滑な自動車交通の処理とコミュニティバスやタクシー乗り場が確保され、さらに緑を確保し、潤いが感じられるような、人が中心のにぎわいの感じられる文教エリアとしての駅前空間形成を整備方針として定め、事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、上戸田川の整備についてお伺いします。
優先的に行うとの話でありました。上戸田川の現在の進捗と工期の期間についてお伺いします。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○細田昌孝 副議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 上戸田川は、整備計画延長1,873メートルの準用河川でございます。
現在は、新曽第二土地区画整理事業地内の871メートルについて整備を進めており、現時点で43メートルの整備が完了しております。平成30年度につきましては、上戸田川にかかる橋梁の新設工事及び河川用地の確保を行う予定でございます。
完了の期間でございますけれども、土地区画整理事業により用地を確保し、それに合わせて整備することから、土地区画整理事業の進捗に大きく左右され、まだ相当な期間がかかると考えております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、戸田公園駅についてお伺いします。
戸田公園駅は利用者が多く、整備の要望も多いです。戸田公園駅の現状と、そして、今後についてお伺いします。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○細田昌孝 副議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 戸田公園駅周辺につきましては、第２次戸田市都市マスタープランにおいて、拠点商業地に位置づけられております。
西口周辺については基盤整備がおおむね完了しておりますことから、今後のまちづくりについて意見交換などを行っていくため、平成28年度から地区の皆様や駅の利用者も参加をしていただき、まちづくりの必要性や方向性について話し合いを進めてまいりました。そして、平成30年３月には、今後のまちづくりに地区の皆様の意見を反映するための話し合いの場として、戸田公園駅西口駅前地区まちづくり協議会が設立されたところでございます。
今後は、協議会が主体となって、地区の将来像やまちづくりの基本方針となる地区まちづくり構想及び、安心・安全なよりよいまちとしていくために必要となるルールについても話し合いを進めていく予定でございます。
まちづくりを推進していくためには、地区の皆様がどのようなまちにしたいかを考え、その目標に向かって一体となり、積極的に取り組んでいただくことが大切であると考えておりますので、市といたしましても、その主体となる協議会の活動を支援してまいります。
以上です。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） それでは、件名１、最後の質問です。
駅周辺について、市長の考えをお伺いします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○細田昌孝 副議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
十川拓也議員の御質問の件名１、駅周辺についての再質問にお答えいたします。
市内３駅の駅周辺整備における私の考えにつきましては、ただいま部長が御答弁したとおり、権利者の方々の御理解を得ながら、駅周辺の整備の推進を図ってまいりたいと考えております。そして、各事業を丁寧に推進することで、市内の３駅がより一層魅力的なまちの玄関口となるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） ありがとうございました。駅周辺の整備はとても要望が多く、本市にとっても重要な事項だと思っております。駅周辺の区画整理の早期完了に取り組んでいただけたらと思います。
以上で、件名１の私の質問を終わりにいたします。
それでは、件名２、埼京線についてです。
こちら、次のスライド１のほうを見ていただけたらと思います。背景についてです。埼京線は、終電時刻が早く不便という問題がございます。よく挙げられる要望として、終電時刻の延長、駅構内の事故防止のためのホームドアの設置、通勤快速の戸田公園駅への停車、増便等による混雑の解消等の要望が多くございます。
次に、スライド２、こちらは戸田公園駅の時刻表についてです。こちら、ＪＲ東日本の
ホームページに記載されてございます、現在の戸田公園駅の時刻表です。小さくなっていますが、全体の中から見てみますと、朝５時から始まり、24時の本数が記載されてございます。特徴としては、朝10時に11本となってございまして、電車としては一番多く、こちら、東京から戸田公園のほうに到着いたします。しかしながら、特徴として、10時以降を過ぎて、10時、11時、12時、13時、14時──14時までの本数は多いですが、夕方のラッシュ時、17時になると本数が急に減ります。こちら、皆さんが通勤で帰る時間帯なのですが、こちらになると、ここの時刻表を見てもわかるように、17時、18時の本数が減りまして、そこから下も昼間よりも本数が減ってきております。
右側に示した資料は、新宿駅から戸田公園駅の終電時刻についてです。現在の終電時刻、平日は23時55分となっておりまして、ほかの駅に比べると、やはり戸田公園駅、非常に終電が早い駅となってございます。蕨駅に関しては、１時──25時近くまであるのに対し、戸田公園駅は24時前半で終わってしまうというのが、多くの意見、要望が出るところでございます。
次に、スライド３、ＪＲ埼京線の問題についてです。下に３つ書かせていただいていますが、１つは南古谷の車庫での設備、保守の作業に時間がかかるということ、次に、業務延長での人件費の増加、そして、臨海線の乗り入れ、湘南新宿ラインの競合問題が挙げられております。
下にある資料、図のほうを見ていただきますとわかりますが、下の丸が新木場駅、真ん中が戸田駅周辺、そして、上が川越近辺となってございます。図で見てもわかるとおり、かなり広範囲に広がっておりまして、駅数が19、そして、路線距離が36.9キロとなってございます。その下に各停車駅について書かれてございます。ここで見てわかるとおり、３つの路線が乗り合ってございます。これが１つの問題として、ホームドアを設置するに当たり、車両におけるドアの位置がそれぞれ異なります。各電車によって車両の形も異なる。それに対して、ホームドアの設置する場所が非常に難しいという問題がございます。京浜東北線は、１つの車両に対し車両がある程度限られます。それに対してホームドアを設置するに当たり、埼京線は乗り入れが多いため、非常にその部分の調整が難しくなるという問題がございます。
次に、スライド４、埼京線の年表について記載しました。1971年、建設工事の許可がおり、ここで新幹線の反対運動等がございました。次に、1973年、通勤新線併設の案が出まして、新幹線と現在の埼京線の案が示されました。そして、1985年、赤羽・大宮間が開業いたします。そして、1986年、新宿駅まで埼京線延長となっております。それから、2002年、臨海線との相互直通、幾つかの路線が乗り合うことにより、こちら、時刻の調整等が難しくなり、2009年、防犯カメラの設置、こちらは混雑率増加による痴漢等の問題が発生したためでございます。こちらは埼京線年表、ウィキペディア等に載ってございます年表を参照とさせていただいております。
次に、スライド５、混雑率の推移についてです。2017年、もっとも混んでいる区間の混雑率185％、以前はこの混み率が200％を超えて、高どまりしておりました。これは、やはり首都圏の鉄道屈指の混雑の路線でございまして、最近は車両の拡張等で、若干、混雑率の緩和が見られてございます。下に載せているのが、各年代における、それぞれの混雑率を示したグラフです。ただ、こちらのほう、少し小さくなって見えませんが、一番上296と、非常に高い数字から200台を推移し、現在、少し減りまして185となってございます。
次のスライド６が参照で、混雑率の首都圏ランキング。こちら、東洋経済の
ホームページから記載させてございまして、後ろに参照資料にＵＲＬ等は全て記載してございます。首都圏の混雑率ランキング、2017年度、１位から41位まで記載されております。埼京線はその中でもトップ10に入る、41路線の中でも混雑の多い路線です。時間にもよりますが、やはり夕方等、車両の数が減る時間、大幅に混むことが言われてございます。
次に、裏のスライド７です。では、今まで市のほうで対応してきたことについてです。埼玉県に鉄道整備要望書の提出、次に、市長がＪＲ東日本大宮支社に要望を出しているということです。
これを踏まえまして、今回の質問をいたします。
(1)埼京線の改善要望について。①終電時刻の延長、②事故防止のためのホームドア設置、③通勤快速の停車、④増便等の混雑の解消。
そして、(2)前市長との違いについて。
前回の回答をいただいてございますので、今回の回答、要件をまとめて手短に回答していただけると助かります。
以上についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○細田昌孝 副議長 駒崎
市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 ２の埼京線について、(1)埼京線の改善要望についてお答えいたします。
戸田市では、埼京線の利便性と安全性の向上を図るため、ＪＲ東日本に対し継続して改善の要望を行っておりますが、ＪＲ東日本からの現時点での回答内容を踏まえ、順次、お答えいたします。
初めに、①の終電時刻の延長、②のホームドアの設置、③の通勤快速の停車につきましては、平成29年12月議会において、十川議員からの一般質問でお答えした内容と同様でございます。
④の増便等の混雑解消につきましては、埼京線には湘南新宿ラインや東京臨海高速鉄道などが乗り入れていることもあり、車両の運用や運行ダイヤにおいて改善が難しいとのことでございます。
これらのことから、それぞれ今すぐの改善が難しい状況でありますが、ＪＲを取り巻く環境や状況、計画等にも変更が生じる可能性もございますことから、少しずつでも改善が図られるよう、今後も粘り強く要望を行っていきたいと考えております。
続きまして、(2)前市長との違いについてお答えいたします。
市長からは、これまでの取り組みを継続するとともに、県や近隣市などとも連携と協力を強め、ＪＲ東日本を初めとした関係機関へ働きかけを行うようにとの指示を受けております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） ありがとうございます。では、以上を踏まえまして再質問させていただきます。
スライド８のほうを見ていただければと思います。
埼京線のみの早期改善は難しい、これは以前から言われていることです。あす、あさって、すぐ埼京線のほうが延長、それぞれ乗り入れが可能かというと、そうでないことは、今までずっとやってきた中でもわかっておるつもりでございます。その中で、現実性のある提案というのは大事であると思っております。延長のみにこだわると、やはり現在、ＪＲの問題でございまして、市のほうで簡単に解決できる問題ではございません。ですので、現実性、可能性のある具体的提案は大事であると私は思っております。
そこで、スライドの９、現在に考えられる埼京線についての、東京から終電がなくなったとき、どうしたら戸田に帰れるかについての提案事例でございます。
１つは深夜急行バスについての案です。スライド９の図のほうを確認いただければと思いますが、矢印が３つ書かれてございます。左から行きますと、この左の場所、17号に沿って１つがあります。真ん中の矢印ですが、こちらも17号に沿って矢印が引いてございます。そして、一番右の矢印についてですが、こちらは京浜東北の川口に沿って記載してございます。こちらの矢印についてですが、こちら、池袋１時20分発の深夜急行バスについてです。１つ目の、一番左の矢印についてですが、こちらは高島平から田島団地に向けて、深夜急行バスというのが通ってございます。しかしながら、こちら、戸田の笹目、美女木地区のところを通っているにもかかわらず、とまらないという問題がございます。こちらのほうがとまると、笹目、美女木のほうに、深夜帰れなくなった場合、帰宅が可能になることが考えられます。そして、真ん中の矢印、現在の17号に沿って、市役所近くのバス停に現在とまります。こちらでとまることによって、上戸田、下戸田地区、急行バスで帰宅することが可能であります。そして、喜沢地区に関しては、こちら、もう一つ池袋から１時20分発の川口、西川口方面行きのバスに乗りますと、こちらのほうも夜遅くから出ておりますので、埼京線が終わった後、帰ることができます。ただ、この中の一つの問題、一番左の美女木、笹目地区、こちら戸田のところに深夜急行バスがとまらないという問題がございます。しかしながら、既存に通っている路線でございますので、戸田市からバス停等の要望をすることにより、とまりますと、こちら、帰ることができますので、一つの案として深夜急行バスの案があります。
次に、スライド10、シェアサイクルについてです。今回、８月30日、戸田市とセブン－イレブン・ジャパンの包括提携により、３店舗でシェア自転車、発表されておりました。市長の
ホームページにも記載されているものでございます。これ、2017年１月20日の朝日新聞の記事でございますが、セブン－イレブンが1,000店舗、シェア自転車の活用というのを発表しております。まず９店舗からということで、こちら、さいたま市から９店舗、セブン－イレブンに、それぞれシェアサイクルが置かれております。埼京線等が終電になった後、さいたま市から、セブン－イレブンを拠点として、シェアサイクルで駅と駅を結ぶことによって、埼京線が終電になった後も帰宅のほうが可能になる可能性があるということです。今回、ちょうど８月30日にやったばかりですので、今後、広がっていけば、それぞれの案として考えられると思います。これは、当然ながら、今、お酒について話が出ましたが、別にお酒のみではなく、仕事で12時──いわゆる23時55分、新宿駅を過ぎてしまって帰れなかった人に対しても、こちらの自転車を使うと帰れる可能性があり得るということです。埼京線延長は、非常に難しい問題でございます。そうなると、実現性、可能性のある具体的提案を広げていくのも一つの案であると私は考えております。
それで、再質問でございます。埼京線早期延長のみならず、さまざまな可能性を考慮し、埼京線に関し提案をしていくのは大事だと思います。埼京線問題に関し、さまざまな観点から、現在の市長の考えを伺いたいと思います。お願いいたします。
◎菅原文仁 市長 議長。
○細田昌孝 副議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
十川拓也議員の御質問、件名の２、埼京線についてということで、この再質問にお答えいたしたいと思います。
前市長との違いということでありましたけれども、これは先ほど部長が答弁いたしましたとおりでございます。基本的には、私も同じ方向を向いているというふうに思っておりますので、それをどう延ばしていくかということだというふうに思っております。埼京線に関連する改善要望というのは、これまでも多くの市民が望んでまいりました。市としても、真摯に取り組んできたものというふうに考えております。私といたしましても、これまでの取り組みを生かしながら、さらに強めるよう、あらゆる可能性を視野に入れまして、全力を尽くして改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆４番（
十川拓也議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 十川議員。
◆４番（
十川拓也議員） ありがとうございます。それでは、今後もさまざまな角度から対応を考えていただければと思っております。
以上で件名２、そして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。(拍手)
○細田昌孝 副議長 ７番、本田哲議員。(拍手)
◆７番（本田哲議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
件名１、健康長寿入浴事業の実態調査についてお伺いをいたします。
私ごとでありますが、議会終了後、地域において議会報告会を開催させていただいております。議会での出来事、中心議題、一般質問、議案等に対する態度などを、参加された市民の方に報告し、また、その市民の方から、さまざまな御意見、要望をいただき、日々の議員活動、議会でのこういった一般質問等に生かしております。
そして、先日行いました６月議会終了後の議会報告会におきまして、参加された市民の方から、先月、お風呂屋さんに行くと、アンケートに協力してほしいと言われたと。渡された紙に名前と生年月日、利用回数を書いただけなんだけれども、何に使われるのかと、質問をその場で受けました。当然、その場では答えることができませんでしたが、後日、長寿介護課に確認をし、質問を寄せていただいた方に、その内容を伝えたところであります。
市の単独事業であります健康長寿入浴事業、このことについてのアンケートでしたけれども、この事業は地域の高齢者の方に大変喜ばれている事業であると認識をしております。
そこで、長寿介護課が５月中旬に行いました、市内の銭湯を利用する市民に対して実施した利用実態調査について、以下の点、お伺いをいたします。
①としまして、利用実態調査、その目的について、②としまして、健康長寿入浴事業、この事業の廃止などについて考えているのか、確認をさせてください。
よろしくお願いをいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長
吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 １の健康長寿入浴事業の実態調査について、①利用実態調査の目的について、お答えいたします。
当該事業は、市から65歳以上の対象者に入浴証引きかえ券を送付し、市内に４カ所ある公衆浴場で健康長寿入浴証に引きかえることで、１日１回、150円の利用者負担で市内の銭湯を利用することができます。平成20年度から実施いたしまして、１日当たり約400人が利用をしております。また、市の負担額といたしましては、事業開始から毎年、公衆浴場組合に対し、年間3,000万円の補助をしております。
これまで当該事業につきましては、さまざまな課題が指摘されてきたところでございます。例えば公衆浴場が東部地区に偏っており、一部の地域のサービスになっているという問題、公衆浴場や利用者数が減少する中で、市の補助額を一定とする妥当性、受益者負担の公平性の課題、公衆浴場の行政支援の観点などでございます。また、利用に当たっては、入浴証を提示することにより150円で利用が可能となりますが、いつ、誰が、何回入浴しているのかなどの利用実態を、把握できていない状況がございました。
このような課題の解決に向けて検討をするため、まずは、現在利用されている方々の利用実態を把握することを目的に、氏名、生年月日、１週間以内の利用頻度の３点について伺う調査を実施させていただきました。
調査結果といたしましては、調査期間の平成30年５月中旬からの１カ月間の実利用者数でございますが、４浴場、４カ所合計で1,111人、そのうちアンケートに御協力いただけた方は571人でございました。その年齢別割合でございますけれども、65歳から75歳未満が約53％、75歳から85歳未満が約41％、85歳以上が６％でございました。さらに、１人当たり週４日程度利用していることがわかりました。
次に、②健康長寿入浴事業の廃止などを考えているのかについて、お答えいたします。
当該事業は、自宅にお風呂のない市民の保健衛生に資する役割や、顔を合わせて交流ができる集いの場としての役割もあわせ持っております。また、銭湯経営の点でも、銭湯利用者全体の本事業利用者が占める割合は高くなっておりまして、市内銭湯存続の一助となっているという側面もございます。
一方で、今回実施した調査において、冒頭でも申し上げた課題以外にも、高齢者約２万2,000人のうち約５％の特定の方しか入浴証を使用していないという、公平性の観点からの課題も浮き彫りになってきたところでございます。
今後につきましては、消費税率の引き上げに伴う諸物価の高騰や、多くの自宅にお風呂があるという住宅事情など、本事業が始まった当初と大きく社会情勢も変化していることから、他市町村の状況等も踏まえ、高齢者福祉施策の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問を行います。
今ほど部長のほうから答弁あって、調査結果を踏まえて、高齢者福祉施策の中で総合的に検討してまいりたいという答弁がありました。総合的にというと、なかなか便利のいい言葉なんですけれども、どうなっていくかというのは、いまだ決まっていないというところだと思います。
今、部長からさまざまな調査結果の数字を示していただきましたけれども、少しつけ加えさせていただきますと、５月中旬からの約１カ月で実態調査をしていただいて、４浴場で1,111人が利用されて、アンケートに答えられた方が571人という答弁でありました。65歳から75歳未満の方が53％ということで、お聞きした数字だと304人。75歳から85歳未満の方が約41％、お聞きした数字だと231人。85歳以上の方が約６％ということで、お聞きした数字で36人だったと思います。大変、どの年齢層も多くの方が利用されているという調査結果ではないかなと思います。
この事業、始めた当初の目的は、部長の答弁にもありましたけれども、自宅にお風呂がない方への衛生事業ということで始めたものであると私も認識をしておりますが、部長の答弁の中にもありましたけれども、今、少し状況が変わってきて、交流ができる憩いの場として利用されているという側面もありますけれども、まず最初にお聞きしたいのは、４浴場でこの１カ月間の調査ではありますけれども、利用された方が1,111人いらっしゃるわけなんですけれども、これはどういった方が主に使われているのか。1,111人丸々、お風呂が自宅にない方ではないと思いますけれども、そこら辺の分析、担当部長として、どのようにお考えでしょうか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 1,111人の利用されている方の状況ということでございますけれども、この入浴証の配布自体が、65歳の年齢に達しますと、こちらから引きかえ券をお渡ししてという形になりまして、実際にその入浴証を受け取る方は、４カ所の実際の銭湯のほうに行っていただいて、引きかえ券とかえていただくという形で入浴証がもらえるという形になっているんですけれども、その実態というところで、例えば、利用した方が、お風呂があるかないかという部分については、実際にはわからないということだと思います。把握できない、把握していないということになります。ですので、その辺も、例えばアンケートの中に入れるべきことなのかなどという話もあったとは思うんですけれども、お風呂がありますか、ありませんかというような設問もしておりませんので、今回の調査の中では把握できなかったということでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 私も地域で、この事業を利用されている方のお話をお伺いするところ、やはり高齢でお一人になって、一軒家に住まわれている方なんかは、１人でお風呂を沸かして入るという手間、あと掃除の手間等々を考えると、やはりこういう事業を利用させていただいて、部長のほうの答弁ありましたけれども、お風呂屋さんに行って地域の方と交流もできる、顔を合わせていろいろなお話もできる、やはり楽しいということで使われている方が多いんだという御意見いただきました。
ですので、事業をスタートした時点と、やっぱり今、利用されている目的が変わってきているというのはあると思うんですね。そういったところもしっかりと捉えていただいて、この事業をどうしていくのかというところを考えていくのが重要ではないかなというふうに思っております。
負担の公平性の観点ですとか受益者負担の公平性の課題等々もあるというところで、さまざまな事業を見直しというときには、必ずこの言葉が出てくるのですけれども、65歳以上の方に配布をされている入浴証ですので、多くの方が、これは私の推測でしかありませんけれども、年金収入等々で暮らしている方で、やはり150円という、１回、この金額で入れるというのは助かっているのではないかなと。また、銭湯に行くということで家の外に出る、ひきこもりにならない、足腰が鍛えられる、さまざまな、この事業、数字だけではあらわれない、そういった成果といいますか、状況もあるのではないかなというふうに思います。
この調査は、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、氏名と生年月日と１週間以内の利用頻度、この３点についてしか伺っていないアンケートです。より見直し等を図るのであれば、やはり利用されている人の声を十分に聞くことが必要ではないかと思いますし、また、利用者のみならず浴場組合、今はもう４つしか銭湯ありませんけれども、そういった事業主の方にも意見を聞くことが必要ではないかと思いますけれども、そういったことのお考えはあるのか、お伺いをいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 先ほども申し上げたのですが、この入浴証の配布の仕方ですね。年齢とともにという形で配布しているという形があって、実際にその入浴証を持って利用されている方は、それを持って行っていただくのですけれども、実際にどの方が使われているのかというところがすごくわかりにくいという、我々も把握していない部分というのがすごくあると思います。ですので、当然、浴場組合とも相談しながらとは思いますけれども、入浴証の管理ですか、配布をしたときに、どなたに配布し、実際に引きかえた方がどなたかというところあたりも、何か管理できればいいのかなというようにも思っていますので、その辺も少し検討していきたいと思っています。
それから、利用者の声という御質問でございましたけれども、今回、３項目ということで調査はしてみたところなんですが、これだけではやはり足りないのかなというふうに思っています。それから、利用された方だけではなくて、議員もおっしゃった、ほかの方ですね、利用されていない方にも声を聞くことができるかという手だてということで、来年度になりますけれども、利用者の実態調査ということで、今年度、新しい計画がスタートしていますけれども、次の計画になりますけれども、第８期の戸田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定のための日常生活圏ニーズ調査、これが、また予定されていますので、この事業、入浴に関する項目をその中に盛り込むことができるかどうか検討していきたいと思っております。
また、高齢者施策の諮問機関であります、総合介護福祉市民協議会、こちらのほうにもテーマとして、この事業を出して御意見を聞いていきたいと思っております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 僕、利用者以外の方の意見を聞いてくださいとは言っていないのではないかなと思いますけれども、済みません、そこはちょっと聞き間違えておられたら、それは言っていないのかなと思います。
この、利用者の声を聞いてくださいと端的に言っているのは、市が発行しております高齢者福祉サービスガイドブックで、さまざまなサービス事業ありますよね。これ、全ての高齢者の方に合致する事業というのはないですよね。例えば歩行補助、つえの交付、これ、全ての方が必要とされるものではないですよね。これを必要な人が申請をされて受けるサービスですよね。ですから、例えばこの事業をどうするかと考えたときに、使わない方に聞いたら、自分の足で歩けるよと、要らないよという答えになりますよね。そういう聞き方をしてもらいたいのではなくて、この健康長寿入浴事業が、今、どれだけ、利用されている市民の方に重要なものなのか、どんな声があるのかというのを聞いていただきたい。それを見直しの材料にしてもらいたいということを言っているんです。
使わない方にとってみたら、どのサービスだって不要なサービスという判断になりますよね。それが、これだけパーセンテージあるから、この事業は縮小していく、要らないという判断にはちょっとならない、乱暴な判断になるのではないかなというふうに思います。
部長のほうでも、さまざま見直しに当たって、るる、いろいろな方々の御意見を聞くという答弁、今、あったかと思いますけれども、この見直しの答えを出す時期というのは、今、何か
スケジュール等は考えられているのか、お伺いをいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 １回目の答弁でも申し上げましたが、利用者数、それから利用回数、利用できる銭湯の数という部分で、かなり以前より変化が出てきているということにおいて、市が一定額を補助することへの妥当性という部分もございますけれども、早急に検討していかなければいけないというふうに思っています。
それで、また、来年度以降、消費税の10％引き上げ等も言われているということでございますので、銭湯の入浴料金ですね、この入浴証を使っている方は150円ですけれども、実際には、今、１回入ると430円というところでございますけれども、この金額についても引き上げということも想定されるのかなというふうに思っていますので、その利用者の負担額、それから市が出している補助額についても再検討する、一つのタイミングになっていくのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） きょう質問しました、この利用実態調査、５月中旬から６月中旬、２カ月やられていると思いますけれども、この９月定例会、私の一般質問、今、ここに立っている間で健康福祉常任委員会のほうには、こういう調査やったという報告されてないと思うのですけれども、今後、この見直しを、今、この議場で考えられているということがはっきりしましたので、随時、そういった調査やった場合には、その調査結果等々を委員会に報告してもらいたいと思うのですけれども、それはできますか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 健康入浴事業の見直しといいますか、今後の進捗状況という部分では、委員会のほうに、また、随時報告させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） きょう、私単独で質問していますけれども、健康福祉常任委員会でも、いろいろな地域の議員の方がいらっしゃいますので、そういった複数の議員の方々から、さまざまな御意見を報告していただいて、ぜひ、議員等からの意見も聞いていただきたいなというふうに思います。
今回、この事業、部長のほうでも、消費税上がることですとか、さまざまなことがあるので見直しもということでしたけれども、やはり消費税上がれば、当然、この入浴事業受けられている65歳以上の方々の生活も苦しくなっていくわけで、そこでまた、例えばですけれども、入浴料が上がったら本当に利用できていけるのかどうか、また、銭湯なんか等々も、仮に補助金等が減らされてしまったら、消費税上がって経営が続けていけるのかどうか、さまざま事業主、利用者の問題もあると思いますので、本当に部長のいう、総合的にこの事業を見ていただいて、私としては、この事業、今の中身を維持していただく、見直しをしたとしても、より一層充実をしていくような方向での見直しを求めまして、強く要望しまして、件名１の一般質問を終わりにいたします。
続いて、件名２の生活困窮者自立支援の実施についてお伺いをいたします。
通告では、実施についてというふうに通告をしましたけれども、皆さん御承知のように、既に戸田市でも自立支援事業には取り組まれておりますので、後で述べますけれども、私たちが視察に行ったことも踏まえて、今回、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私たち日本共産党戸田市議団は、生活困窮者の自立への取り組みとして、債権管理条例の制定や生活困窮者自立促進支援事業に取り組んでいる滋賀県野洲市を８月に視察してまいりました。野洲市では、滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、税金等の滞納者に対し、市民生活を壊してまで回収しないと、自治体を挙げて生活再建支援で滞納を解決する仕組み、債権管理条例──「ようこそ滞納していただきました条例」を定め、運用をされております。
納税窓口に来た滞納者の納付相談に乗りながら、その方が生活に困窮していると判断をしたら、自治体を挙げて生活再建の手助けをし、相談者が自立できるように支援をしております。
事例の一つを野洲市のほうで紹介していただきましたので、ここで述べたいと思います。
40歳の男性、夫婦と子供３人の５人の家族のＡさんの場合、国民健康保険税が払えないと納税推進課に相談に行ったところ、失業し家賃が払えない、雇用保険の適用なし、３社に150万円の借金があることが相談の中で判明をしたそうです。これは、自立相談支援業務の相談内容であるとすぐに位置づけ、食糧支援と住居確保給付金支援、家計の見直し、家計相談を行っている、野洲市のほうにあります市民生活相談課と連携をとり、全庁的に一体的な相談体制を整備し、その方の生活改善に向けての取り組みを行ったと、ごく一例を紹介していただきました。
この話をお聞きしまして、まず、戸田市の収納推進課での納税相談におきましても、滞納は生活困窮者のシグナルという、この野洲市の認識のもと、窓口相談業務に当たることが重要であると考えます。
また、生活困窮者自立支援事業として、野洲市では、税務相談、市民相談、消費生活相談、法律相談など、ありとあらゆる庁舎内の相談窓口で情報を共有し、相談者の発見から支援へ、そして、自立へと、生活困窮状態から脱却させる取り組みを行っております。
６月議会におきまして、当市議団のむとうのほうが、生活困窮自立支援事業について、庁内窓口での連携、市民への周知、任意事業の実施について一般質問を行っているところでありますが、その一般質問で求めた取り組みを既に実施しているのが野洲市であります。戸田市においても、既に自立相談支援事業に取り組んでおられますが、野洲市方式、生活困窮者自立支援事業を実施していくべきではないかと強く思うことから、まず初めに、以下の点についてお伺いをいたします。
①としまして、現在、納税相談窓口での相談業務はどのようになっているのか、改めて確認をさせてください。②としまして、戸田市の納税相談窓口対応においても、滞納は生活困窮者のシグナルと捉えて、生活再建支援も視野に入れた相談業務に切りかえていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。③としまして、野洲市方式の生活困窮者自立支援事業を戸田市でも行うべきではないか。
以上の点をお伺いし、件名２の１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いをいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 ２、生活困窮者自立支援の実施について、①納税相談窓口での相談業務についてお答えいたします。
収納推進課の窓口で、滞納している税金の納付が難しいとの御相談を受けた場合につきましては、生活状況を伺うとともに、給与明細等の現在の収入がわかる書類や病院の領収書などを御提示いただいた上で今後の納付計画を立てるなど、丁寧な対応に努めております。
次に、②生活再建を視野に入れた相談業務についてお答えいたします。
収納推進課で納税相談を受ける際に、生活状況を伺う中で、家庭や仕事、健康などにさまざまな問題を抱えている方がおられます。そのような場合には、法律の専門家である弁護士が対応する法律相談や、多重債務の解決方法を助言する多重債務相談など、市が実施している無料の市民相談を御案内しております。
また、市の委託により運営されている生活自立相談センターでは、相談者に対して継続して総合的な支援を行い自立をサポートしておりますことから、聞き取りを行う中で、福祉的な観点から生活再建が必要と思われる方については、収納推進課窓口に備えつけておりますパンフレットなどを使ってセンターの御案内をするなど、関連する部署との連携を図っているところでございます。
以上でございます。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長
吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 続きまして、福祉部から、③野洲市の生活困窮者自立支援事業を戸田市でも行うべきではないかについて、お答えいたします。
生活困窮者自立支援事業につきましては、平成25年12月に成立いたしました「生活困窮者自立支援法」に基づきまして、生活保護に至る前の自立支援対策強化を目的に、自立に向けた支援を行う事業でございまして、野洲市などが既に行っていた事業をモデルとして、全国の市町村が実施できるように標準化した事業でございます。
本市では、法の必須事業でございます自立相談支援事業を委託し、平成26年10月より
福祉保健センターに生活自立相談センターを開設し、さまざまな問題を抱える、生活に困窮した相談者への支援を行っております。
相談窓口では、仕事をやめ収入がなくなったなど、生活に困った市民の方の悩み事を相談員が伺い、内容に応じて、市の関係部署や専門機関につなげるなど、相談者とセンター職員が一緒になって問題解決を図っております。
また、生活支援課では、関係各課が密接に連携をとり庁内横断的な支援体制を構築するために、収納推進課を含む庁内15の所属で構成される生活困窮者自立支援事業庁内連絡会議を設置しております。特に、税金等の滞納については、生活上の諸課題の解決及び生活再建に支援が必要な場合があるため、納税相談などにおいて支援が必要な方がいた場合には生活自立相談センターに積極的につなぐよう、財務部と連携を図っております。
本市のセンターを開設してから約４年弱が経過しておりますが、生活に困った方へ、より早く相談や支援を行うためにも、センターを中心とした関係各課が生活困窮者支援に関する情報及び認識の共有を図り、市とセンターが連携・協力し対応しております。
今後も関係部署との連携を強化し、事業の充実に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問いたします。
まず、財務部長のほうからお伺いをしたいと思います。
今、部長の１回目の答弁で、相談内容によっては、法律相談、多重債務相談、生活自立相談センターのほうにも案内をしているという答弁ありましたけれども、何か案内をされて、具体的にこんなことが解決されたとか、特段、そういった事例があれば教えていただきたいと思います。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 納税相談における関連窓口への案内事例の具体的なものについて、お答えいたします。
具体的な事例といたしましては、個人的な借り入れにより債務の返済に悩んでいた方に対しまして、過払い金返還に関する知識がなかったことから、多重債務者相談窓口を案内した事例、また、自己破産を検討している方に対して、法律相談を案内した事例などがございます。また、家族に精神疾患を患う方があり、世帯主の収入だけでは生活が難しい状況を聞き取ったことから、自立支援センターへ案内した事例などがございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 納税相談窓口で滞納されている方が相談に行って、さまざまなお話を聞いていただいて、そういった相談、ほかのところにつなげたほうがいいということで、案内をしていただいて、今、言っていただいた事例も一部かとは思いますけれども、問題が解決してよかったなというふうに思っております。
そこで、その点について、もう一度お伺いをしたいと思うのですけれども、今、収納推進課の納税相談窓口にいらっしゃる方は、正職員──市の職員の方ではない方だと思いますけれども、案内をしなければいけないなという判断は誰が行っているのでしょうか。窓口で対応されている、パートの方だったと思うのですけれども、その方が独断で判断できるのか、どういう手順で、案内をしなければいけないという判断は行われているのか、確認をさせてください。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 収納推進課の収税相談員、こちらの方は非常勤の職員でございますので、非常勤の職員の方が、そういった相談事例受けた際には、特に、そういった問題を抱えていると、そういったことが推察される場合につきましては、正規職員のほうに引き継ぎまして、相談業務につなげる判断をしていくというところでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） では、窓口において、非常勤の職員の方が独断で判断をしていいという取り決めになっているということでいいですか、確認をさせてください。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 最初の段階では、非常勤の職員の相談員の方が相談しますけれども、そういった中で、そういった問題を抱えているということがありましたら、すぐに正規職員のほうにつなげまして、正規職員のほうで判断して相談のほうにつなげていくと、正規職員が判断してつなげるということでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 正規職員の方に相談して、正規職員の方が判断されているということで、案内されないケースもありますか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 さまざまな事例がありますので、なかなか一概には言えないんですけれども、収納推進課のほうにもチラシ、パンフレットがありますので、そちらをお示しして説明をするというようなこともございますし、あるいは相談者の方の状況、緊急性等を考慮しまして、必要があると感じられた場合につきましては、直接、関係部署のほうに御案内するということもございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） これはちょっと当たり前のことを聞くようかもしれませんけれども、先ほど示していただいた事例の、多重債務者の方とか自己破産をされてしまった方という場合は、一旦、その方の滞納というのは、納めるのを待ってもらって、まず、そういった問題を解決してから滞納額を納めてもらうという手順になっているのでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 さまざまな状況がありますので、一概には言えないんですけれども、そういった方を相談窓口のほうに御案内しまして、相談結果といいますか、そういった状況も踏まえて判断していくという流れになっております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今回、野洲市のほうに行きまして、先ほど紹介したように、生活困窮者相談支援事業に関しては、いろいろな取り組みをやられています。後日、うちの土屋からも質問をする分野もありますけれども、納税相談は、やはり野洲市の考えのように、滞納してしまった方というのは、部長言われるとおり、いろいろな方がいるので、全ての方がそうだとは、決めつけることはできませんけれども、ただ、生活がどこかで困窮している、だから滞納してしまうということが、やっぱり往々に野洲市のほうでもあるそうです。
野洲市では、先ほど、冒頭申し上げました債権管理条例というのをつくっております。これは、債権を一元管理して、滞納相談に来られた方が生活困窮しているという場合には、徴収停止をして、一旦徴収をやめて、その方の生活再建を図ってから納税をしてもらうという条例を定めて運用をしております。
戸田市においても、こういった条例を定めていただいて運用していただくのが一番いいのですけれども、まずは今でき得るところで、戸田市の納税相談窓口で、過去、さまざまな職員の方の対応について相談を受けて、ここでも改善を求めて一般質問をしましたけれども、やはり改めて、滞納されている方は生活困窮者としてのシグナルを出しているんだということで、より一層、生活再建、こういったことを視野に入れた納税相談窓口業務が必要だと思いますけれども、改めて、そういったことを非常勤職員の方が対応されているということなんですけれども、収納推進課一丸となって、こういう体制に切りかえていく、こういうことを主眼に置いて相談窓口で対応するということが必要かと思いますけれども、その点について、再度、お伺いをいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 野洲市につきましては、市税ですとか、あるいは、今、議員おっしゃいました債権管理条例に基づきます市税以外の債権、そういったことも含めて生活再建を重視した対応になっているかと思います。
ただ、一方で、それらの滞納者の方につきましても、課税時点では明確な課税根拠があったということもございまして、それに基づく担税力があったということもございます。それから、残りの九十数％の方につきましては納期内納付をいただいているという、そういった状況も一方にはあろうかと思います。
したがいまして、少なくとも課税された時点では、税務行政の秩序ですとか、あるいは納期内納付をいただいている方との公平ですとか、そういったことを保つということもございますので、まずは担税力があるということを前提に滞納対応進めるということも必要な側面ではあるというふうに考えております。
ただ、その中で、本当に救済が必要な方と滞納者を、その中で見きわめていくということももちろん大事ですので、そういったことがわかった場合には、先ほどから申し上げておりますけれども、相談業務につなぐなり、自立支援センターのほうにつなぐなりということは適切に対応してまいりたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今の答弁いただくと、野洲市のほうには行かないのかなという感じがして、ちょっと残念であります。当然、部長言われるとおり、税金がかかるときには、その分、担税能力があって、それなりの税金がかかっているわけであります。ただ、支払う段階になって、生活がどうなっているのか、いろいろな事情があって納められなかった人もいらっしゃると思います。ほかの質問もありますので、ちょっとここだけではないので、ぜひ、そういった、生活困窮しているのではないかというような視点も入れて、窓口対応の改善も図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
野洲市のほうは、今回の参考資料で示しました、野洲市は督促状の封筒の中に、参考資料①で示したものをチラシとして入れております。消費者金融など高金利な借金の返済で納税が滞っている方へということで、御相談くださいということで、相談窓口の担当課の連絡先等が書いてあります。こういったお知らせを──戸田市においては催告書になるんですけれども、催告書の封筒に同封して、より生活困窮している方の探し出しといいますか、相談待ちにはしない、相談に来てもらうような姿勢を示すことが必要ではないかと思いますけれども、こういったチラシを催告書のほうに入れていただきたいと思いますけれども、可能でしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 何らかの事情で納税に行き詰まっている方につきましては、少しでも早く納税相談をしていただく必要がございますので、早目に相談していただきますよう、催告書のほうに記載して周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、相談により、これまでと同様、市民相談や生活自立相談センターなど、関連する部署へ積極的に引き継いでまいりますので、問題の解決のきっかけになればと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 催告書のほうに記載をしていただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。
次の質問が、参考資料②に示しました、今、催告書の中に入っている差し押さえ予告通知書のチラシを、収納推進課さんからいただきまして、参考資料として配付をしております。相談に来てくださいということのお知らせを入れていただくのは、大変いいことだと思うんですけれども、ここで、私が気になっている箇所というのは、一番下の「滞納を放置すると、勤務先への給与調査や取引先への売掛金調査などを実施した後、滞納処分(差押え)となり、あなたの社会的信用は大きく失われます。」という文章が書かれております。
この、「あなたの社会的信用は大きく失われます。」という、この一文です。届いて目にした市民の方は大変怖いと思いますし、何かおどされているような気になるのではないかなというふうに思います。こういった文書は、市が発行する書面として、ふさわしくない文書であると私は考えているんですけれども、すぐに削除すべきではないでしょうか、どうですか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 この文言につきましては、前段に、滞納を放置すると給与調査等により差し押さえとなる旨が述べられておりまして、限定的な意味で、そのような場合、社会的信用が失われると記載しているものでございます。
また、実際に給与調査等を実施する際には、事前に滞納者本人宛てに改めて照会予告通知を送付して連絡を促すなど、丁寧な対応を図っているところでございます。こういった事前の通知につきましては、近隣市等と比較しましても、滞納者に配慮した対応となっております。
また、滞納を積み重ねる中で、時間の経過とともに状況が変化しまして、さらに滞納がかさんで納付がより難しくなるため、少しでも早く、現年度のうちに納税の方策を探ることが滞納者のためにもなると考えているところでございます。
しかし、督促状や催告書を送付しても反応がなかなかないということもございまして、早目の対応をお願いするため、参考資料の②の催告書、こちらは特に滞納繰越分の催告書になりますので、現年度分の催告書とは異なりまして、そのような文言を盛り込んだという面もあろうかと思います。参考資料①の野洲市のほうは、督促状なんですけれども、本市の参考資料②のほうは、督促状を送付しまして、さらに現年度分の催告書を何度か送付した上で、その上で、また、さらに送った滞納繰越分の催告書ということで、こういった文言が入ったということもございます。そういった事情もございますので、先ほど申し上げましたように、給与調査等をする際には、事前の予告通知なども出して、相手方の社会的な信用に配慮した対応も丁寧に行っているということでございます。
ただ、参考資料②のほうの催告書につきましては、作成してから年数も経過しておりますので、全体的に文言を含めて見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） どういう形に見直されますか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○細田昌孝 副議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 議員御指摘の、この「社会的信用が大きく失われます」と、その辺の文言についても、取りやめといいますか、滞納を放置すると，こういう形になりますといったことを伝えていくというのと、あと、先ほど申し上げております納税相談について、そういったことを載せていくということを含めて見直していきたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） そのようによろしくお願いいたします。
では、以上で収納推進課、財務部長のほうのところは２回目の再質問終わりにしたいと思います。
続きまして、福祉部の吉野部長への再質問をさせていただきたいと思います。
１回目の答弁、６月議会で、うちのむとうのほうが質問しまして、重なる答弁あったかと思います。大変ありがとうございます。
最初にお聞きしたいのが、庁内15の所属で構成されている生活困窮者自立支援事業庁内連絡会議──これをずっと設置をされて運用しているということなんですけれども、この連絡会議、具体的な業務といいますか、どんな運営をされているのか教えてください。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 庁内連絡会議でございますが、平成27年度より、年に１回ないし２回ぐらいのペースで行っておりまして、事例検討だとか、それから、全体の情報共有を行う目的で開催しております。
具体的に申し上げますと、例えば自立支援事業の中での相談実績の報告であるとか、それから、できる範囲で事例検討というか、事例紹介的な部分、それから、特に今年度は埼玉県──県庁のほうから社会福祉課の職員の方においでいただいて、生活困窮の現状だとか、そういうものを講演会という形で講演をしていただいたり、それから、生活自立相談センターのスタッフの方との連携というのが大事になりますので、センターのスタッフとの意見交換だとか、そういうものもやっております。
構成する職員については、会議での内容を、所属内の職員に確実に伝達していただきたいというところもございまして、窓口業務にも生かしていただくだとか、そういう目的もありますので、各所属の管理職以上の職員に、この会議への参加をお願いしているところでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、連絡会議の内容聞きました。それを踏まえて、１回目の答弁で、自立相談支援事業も戸田市も当然やっていて、生活自立相談センターで、さまざまな相談を受けているということで、いろいろ解決もされていると、こんな支援をしていると、１回目の答弁で紹介いただきましたけれども、この自立相談支援事業では、生活困窮になってしまった方、その個々人に合わせて支援計画、プランというのがつくられているのではないかなと思うんですけれども、そういったプランは、戸田市は生活自立相談センターのほうでつくられているのか、それとも、先ほど自立支援センターから庁内のほうに相談が来るということもあったかと思いますけれども、そうなると、庁内の部局で、紹介を受けたところでつくられているのか、それはどなたが作成されているのか、確認をさせてください。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 自立支援に向けたプランということでございますけれども、生活自立相談センターのほうでプランを作成していると思います。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） わかりました。では、これも確認で、自立支援センターでつくられたプランを、その相談内容によりますけれども、庁内で関係あるところがあれば情報を共有して、一緒になって支援しているということでよろしいんでしょうか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 そのとおりでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） わかりました。それともう一つ確認をしたいところは、市民生活部のほうで、よろず相談を初めとする、さまざまな市民相談窓口設けられていると思います。また、多重債務相談等々を行っている消費生活センターもあります。こういったところの関係性は、生活自立相談センターとどのようになっているのか、連携とれているのか、確認をさせてください。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 よろず相談等は、担当部署が市民生活部になると思いますので、先ほど申し上げました庁内連絡会議ですね、こういう中にも担当部署入っておりますので、関連していると思っています。
消費生活センターについては、相談内容によって、もちろん庁内だけではなくて、やはり自立相談センターは、いろいろな機関と相談し合わなければいけないと思いますので、その辺は随時、相談内容に応じて連携をしていると思います。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 済みません、連携をしていると思いますという答弁だったんですけれども、しているという言い切りで大丈夫ですか。していないのですか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 申しわけございません。連携しております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） わかりました。お話聞くと、野洲市で取り組んでいるようなこと、十分か不十分かは別にして、この自立支援法が成立して、全国のどの自治体でもやらなければいけないということで、戸田市でも取り組んでいただいて、今、お聞きして、連携はとれているというところだと認識をいたしました。そういった連携がとれている中で、先ほど部長からもありましたけれども、生活自立センターがつくられて、もう４年弱がたってきていて、さまざまな問題が多岐にあると思うんです。
それで、連携がとれている、情報が共有されているということを前提に、やはり任意事業であります家計相談事業ですとか一時生活支援事業、就労準備支援事業、これも連携がとれていれば、すぐにでも実施できる状態になっているのではないかなというふうに思うのですけれども、その点、前回、６月の答弁では国の動向を見ていきたいということでしたけれども、６月に、この生活自立支援法の一部改正がありました。それも含めて、この任意事業、戸田市で実施できないかどうか聞きたいと思います。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 任意事業ということでございますが、６月のむとう議員の一般質問でも答弁はさせていただきましたが、単独での実施という形には、今、なっておりません。ただ、現在行っている、必須になっております自立相談支援事業、この中で必要に応じて支援を行っているという状況はございます。
それから、議員もおっしゃっていただいた、国の動向というところを踏まえながら対応していくということに関しては、今のところ変更はございません。ことしの６月の生活困窮者自立支援法の一部改正で、必須事業の自立相談支援事業のほか、任意事業として位置づけられている、特に就労準備支援事業であるとか家計改善支援事業、この辺については一体的に実施していくというような努力義務が位置づけられていると思います。こうした法改正に合わせて考えていかなければいけないというところですけれども、今後の任意事業の体制の検討ということが、努力義務から、さらにステップアップする可能性もありますので、そういうところも含めて、状況を見ながら、また、対応をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、部長答弁いただいたのと少し重なるところありますけれども、私どもちょっと調べさせていただいたことを、少し述べたいと思います。
６月に生活困窮者自立支援法の一部改正が行われました。今回の改正で、基本理念というものが新設をされて、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、困窮の背景にある地域社会からの孤立も含めた個々の状況に応じた支援を包括的かつ早期に行うことや、困窮者支援を通じた地域づくりの視点が明確化されたと。制度創設時からうたわれていたことではあるようですけれども、法文上、明記されたということの意義が大変大きいとされているようです。
就労準備支援事業と家計改善支援事業については、今後３年間で集中的に実施体制を整備して、全ての地方自治体において両事業の完全実施を目指すことが、国会審議を通じて確認をされているというふうなことです。
そこで、改めてお伺いいたしますけれども、一応、国の法改正の国会議論の中では３年ということでタイム
スケジュールが出ている、年次が切れているといいますか、３年間でということのようですけれども、先ほど部長のほうからもありましたけれども、このことを入れるとステップアップして、人員の問題ですとか体制の強化ですとか、さまざまクリアしなくてはならない問題も出てくるかと思いますけれども、この任意事業についての実施、国会のほうでは３年という
スケジュールになっておりますが、その点踏まえて、実施について、どのようにお考えになっているのか。国の動向を注視してということだったですけれども、国としてはこういう方向性を示しておりますので、その点を踏まえて、再度、答弁をお願いいたします。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 国の動向ということは変わらないと思います。今、議員おっしゃっていただいた３年というところがあるとすれば、それに向けて、どういうふうにやっていけばいいのかということになると思います。
それから、そうですね、４年ということで生活困窮事業やり始めておりますけれども、その中で、いろいろな相談受けている中では、もちろん家計も大事なのですけれども、就労というところをテーマに相談に乗っていくことが、非常に何か多くなってきたというふうに聞いています。
それで、センターのほうも就労支援ということで、就職先を一生懸命探して、相談に応じながらやったりしているのですが、その中で、やはり就労までつながらない方もすごく多いというか、その前の段階という方もすごく多いという話も聞いていますので、そういう中では、任意事業の導入というのも一つの対策になってくるのかなというふうに思っていますので、今の相談状況なんかも見ながら、任意事業の導入についても、段階的になるかもしれませんけれども、考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） もう部長のほうも御存じかと思いますけれども、野洲市のほうでも、就労支援等も力を入れていて、予約制の相談にして、どういう職種につこうとしているのか、相談受けて。生活困窮している方なわけですから、例えば着るものがないとすれば、着るものも貸せるような状態をつくっていたり、女性の方だったらお化粧をしてあげたりとか、本当に就労につなげる努力をされているのは、もう承知されているかと思いますので、ぜひ、戸田市で設置をされております戸田市生活困窮者自立支援事業庁内連絡会議、このメンバーの方々で、一度、野洲市に視察に行かれてはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○細田昌孝 副議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長 大変ありがたい御提案いただきまして、ありがとうございます。
そういう機会があれば、何か参考になればと思いますけれども、また、研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○細田昌孝 副議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 現地に行って、いろいろお話聞くと、本当にこういう取り組みができるんだなということが実感できますので、ぜひ、検討ではなくて、行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○細田昌孝 副議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 15時01分...