戸田市議会 2018-06-12
平成３０年 ６月定例会（第２回）−06月12日-06号
平成３０年 ６月定例会（第２回）−06月12日-06号平成３０年 ６月定例会（第２回）
６月定例会 第21日(６月12日)
平成30年６月12日(火曜日)
第21日議事日程
１．開 議
１．(続）
一般質問
８番
金野桃子議員
13番
馬場栄一郎議員
７番 本田 哲議員
１．散 会
〇出席議員(25人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ４番 十 川 拓 也 議員
５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員 ７番 本 田 哲 議員
８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員 10番 石 川 清 明 議員
11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員
14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員 16番 土 屋 英美子 議員
17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員 19番 三 輪 なお子 議員
20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員 22番 榎 本 守 明 議員
23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員 25番 山 崎 雅 俊 議員
26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(１人)
３番 佐 藤 太 信 議員
〇説明者
菅 原 文 仁 市長 戸ヶ崎 勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長
石 橋 功 吏
危機管理監 山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長
駒 崎 稔
市民生活部長 今 井 教 雄
環境経済部長
吉 野 博 司 福祉部長 松 山 由 紀
こども青少年部長
大 熊 傑
都市整備部長 中 川 幸 子
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 安 部 孝 良
上下水道部長
梶 山 浩
政策秘書室長 吉 田 豊
行政委員会事務局長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○
三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）
一般質問
○
三浦芳一 議長
一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
８番、
金野桃子議員。(拍手)
◆８番（
金野桃子議員） おはようございます。戸田の会の金野桃子です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
件名１、
地域猫活動について。
地域猫活動というのは、埼玉県の
地域猫実践ガイドブックによりますと、地域住民の理解を得た上で、住民や
ボランティアグループなどが地域にすみついた野良猫に不妊・
去勢手術を施して、これ以上ふえないようにし、その猫が命を全うするまで一代限りでその地域において適切に管理をしていく活動のことです。戸田市においても、花井議員の
一般質問を初め、市内で活動されている方々を中心に少しずつ活動や理解が広がり、平成27年度から埼玉県の
地域猫活動補助金を戸田市としても手挙げをし、取り組んでいるところです。関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
私自身、
地域猫活動を初め、
動物愛護活動は特に進めたい政策でもあります。今回、菅原新市長になったことも踏まえて、新しい市政においても新たに
地域猫活動、
動物愛護活動を推進していただきたく、以下、お伺いいたします。
(1)戸田市として「殺処分ゼロ」を目指せないか。
神保元市長におかれましては、御答弁の中で殺処分ゼロというお言葉をいただきたくお伺いしたところ、平成27年３月議会の総括質問において、何とか
地域猫活動の取り組みについて、動物愛護の観点から見れば殺処分ゼロを目指すことと同様のものという温かい御答弁をいただきました。菅原新市長におかれましても、さらに一歩進んだ強いお言葉を頂戴したくお伺いいたします。
(2)市内の
地域猫活動の現状は。
冒頭で御説明したとおり、戸田市では、埼玉県の制度を活用した
地域猫活動が進んでいます。以前、花井議員の
一般質問の中で
取り組み状況について御答弁、お伺いされていましたが、３年間の事業がちょうど終了した平成29年度末での取り組み結果をお伺いいたします。
(3)
補助金制度を創設できないか。
先ほど申し上げた埼玉県の
補助金制度というのが平成29年度末で終了しています。新たに市独自の補助金の創設あるいは県の補助金への手挙げをして事業を継続できないものでしょうか。埼玉県では、埼玉県による猫の不妊・
去勢手術助成制度というものがあります。平成29年度から野良猫の繁殖抑制をさらに推進するため、２つの新規事業をスタートさせています。その１つが、飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術推進事業です。これは、住民が行う飼い主がいない猫の不妊・
去勢手術費用に対する
補助制度を導入する市町村へ助成を行う事業です。この補助金を新たに活用することはできないか、お伺いいたします。
(4)駅前、
公共施設等での里親会を実施できないか。
地域猫活動といいますのは、
ＴＮＲ活動、Ｔはトラップ、Ｎはニューター、Ｒはリターン、捕獲して手術を施し、もといた場所に戻すという活動が基本となっています。またあわせて、新たに、捕獲した野良猫の里親を探す里親会というものも開いています。今後このような
地域猫活動を進めていく中で、できればもといた場所に野良猫として戻すこととあわせて、新しい飼い主を探し出し、終生大切に育ててくれる里親さんを探すことがとても大切だと考えています。過去2015年には、戸田公園の駅前で開催許可をいただいて実施したこともありましたが、現在では駅前で開催することができず、市内の
不動産会社の御好意で時間貸し駐車場の一角をお借りして実施しています。この場所も決して悪い場所ではありませんが、できれば駅前など人通りの多い場所、
公共施設等、もっと人通りの多い場所で開催ができれば、さらに人目につき、里親が見つかり、また、
地域猫活動への理解も深まるものと考えます。駅前や
公共施設などで里親会を実施するための許可をいただけないか、お伺いします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎
今井教雄 環境経済部長 議長。
○
三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎
今井教雄 環境経済部長 件名１、
地域猫活動について、(1)、戸田市として「殺処分ゼロ」を目指せないかについてお答えいたします。
市では、これまで県の殺処分ゼロを目標とする取り組みに連携しまして、
地域猫活動を実施している団体に対して、県の補助金を活用して支援を行ってまいりました。野良猫が増加しますと、ふん尿などにより被害が地域の問題となるばかりか、猫自体にも不幸な道をたどることとなってしまいます。そのため、不妊・
去勢手術や里親会の実施など、こういったことで野良猫の増加を抑制し、殺処分ゼロへつなげていくことが重要となってまいります。今後につきましても、県の取り組みと連携しまして
地域猫活動への支援を検討してまいります。
次に、(2)、市内の
地域猫活動の現状についてお答えいたします。
市内の
地域猫活動は、
ボランティア団体等により、野良猫の不妊・
去勢手術や里親会の実施など、さまざまな活動が行われております。このうち野良猫の不妊・
去勢手術の実施件数につきましては、平成29年度末までの３年間で雌113頭、雄86頭の実績があるとの報告を受けております。
次に、(3)、
補助金制度を創設できないかについてお答えいたします。
市では、
地域猫活動に対する補助として、平成29年度まで県の補助金を活用して
ボランティア団体への補助を実施しておりましたが、県の補助金の補助期間の満了に伴いまして現在では補助は実施していないというところでございます。しかしながら、今後も野良猫の増加を抑制していくことが必要でありますので、先ほど議員のほうから御案内いただきました県が新たに補助金を創設したものを受けまして、この県の補助金の活用を視野に入れて市として
地域猫活動の
補助金制度を検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、(4)、駅前、
公共施設等で里親会を実施できないかについてお答えいたします。
本市での里親会は、
地域猫活動を行っている
ボランティア団体で実施しており、活動に当たって場所の確保に苦労されていると伺っております。里親会を
公共施設などで実施するためには、
施設管理者の承諾が必要となってまいりますので、殺処分される猫を減らしていくためにも、今後、各
公共施設の管理者に対しまして場所の提供について協力を要請してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。全体的に大変前向きな御答弁をいただいたと感じております。さらに活動を前進させる願いを込めて順次再質問をさせていただきます。
(1)について、殺処分ゼロ宣言について。
御答弁の中で、不妊・
去勢手術や里親会の実施などで野良猫の増加を抑制し、殺処分ゼロへつなげていくことが重要になるとの御答弁がありました。言いかえのような形にはなりますが、ぜひ前向きに戸田市としても殺処分ゼロを目指していきたいと言うことはできないか、このような殺処分ゼロを目指す宣言をぜひ市長の口からお聞きしたいと思います。これは、ぜひ市長からの御答弁をいただきたく存じます。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長
金野議員の再質問にお答えいたします。
我が国では、森羅万象に魂が宿る、こういった古来から大切にしてきた、いわば普遍的な価値観によって多くの事柄に対して畏敬の念を抱くという、そういった考え方があります。また、それは生き物や物を大切にする、こういった私たちの国民性にもつながっていると私は考えております。これまでも私自身、県議として、自分のできる範囲で人間と動物の共生社会を目指して議連等での活動、県議会での質問など行動をしてまいりました。議員お話の殺処分ゼロを目指すことにつきましては、モラルのある豊かな地域社会を構築する上でも大変重要と考えており、本市としても、部長の答弁にもありましたような取り組みを進めることによって殺処分ゼロを目指してまいりたいと考えております。
また、本市においては、これまでも
ボランティア団体の皆様が大変熱心に活動をされておりまして、
地域猫活動等で多くの成果を出していただいていると認識しております。そういった方々の活動の場を提供し、活動が活性化することも重要であると考えております。一方で、殺処分ゼロは本市の取り組みだけで達成されるものではないとも考えております。近年、幾つかの自治体で殺処分ゼロを達成したという報告もございます。しかし、ゼロという数字のみに目を奪われることによって、自治体の施設や
動物愛護団体の施設に犬や猫がたまってしまって負担が集中し、収容した動物を支え切れなくなるような事例や、感染症やストレスによって飼育が不十分になってしまう事例があることも私たちは認識し、十分に配慮していかなければならないとも感じているところであります。
大切なことは、飼い主が大切なペットを、責任を持って終生飼養することを初め、動物の取扱業者や行政、そして動物愛護にかかわる
ボランティア団体など、さまざまな主体がみんなで協力をしながら不幸な動物をなくしていくことに努力をし続ける、こういったことによって人と動物の共生する社会が持続していくものだというふうに私は考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。戸田市としても殺処分ゼロを目指していきたいということで、また、
ボランティア団体の方へのねぎらいの言葉も頂戴いたしました。もちろん市長おっしゃるとおり、
地域猫活動、
動物愛護活動には課題もありますが、先ほどの市長の力強い御答弁を伺い、多くの方がうれしく思ったことだと思います。救える命に限りはありますが、市長の応援もいただきながら一匹一匹救っていきたいと思います。
続きまして、(2)について、里親会の開催回数と譲渡件数についてです。
野良猫の不妊・
去勢手術の実施件数については、平成29年度末までで雌が113頭、雄が86頭の実績があるということです。あわせて、里親会の開催回数と譲渡件数についてはいかがでしょうか。
◎
今井教雄 環境経済部長 議長。
○
三浦芳一 議長 今井部長。
◎
今井教雄 環境経済部長 里親会の実施の実績についてお答えいたします。
里親会を実施している
ボランティア団体によりますと、平成29年度は８回開催し、譲渡件数は13件であったと報告を受けております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ８回の開催で13件ということでした。これは
補助金終了後も継続して行っていますので、今ではさらにそれ以上の数の命が確実につながったと考えています。
続きまして、(3)について、
補助制度についてお伺いをいたします。
県の補助金の補助期間が満了して、現在は補助を実施していないが、今後も野良猫の増加を抑制していく必要があることから、県が新たな補助金を創設したことを受けて、この活用も視野に入れて検討していくといった趣旨の御答弁でした。不妊・
去勢手術というのは、どうしても費用がかかってしまい、個人負担や寄附だけでは限界があるため、先ほど御説明したとおり、埼玉県の補助金などを活用すること、非常にうれしく思っています。この県の
補助制度について、その概要をお伺いいたします。
◎
今井教雄 環境経済部長 議長。
○
三浦芳一 議長 今井部長。
◎
今井教雄 環境経済部長 埼玉県の新しい県の補助金の概要でございますが、埼玉県飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術推進事業補助金交付制度でございます。これは、不妊・
去勢手術に必要となります経費、こういったものを補助する市町村に対し交付されるものでございまして、補助金額は１頭当たり5,000円の補助を年間最大40万円まで３年間交付されるというものでございます。この補助金の活用を視野に入れまして、早期の実現に向けて取り組んでまいる予定でございます。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） ありがとうございます。こういった補助金は市が手挙げをしないと獲得することができないものですので、市が手挙げをしてくださるということをとてもうれしく思っています。
先ほど御紹介した県の補助金ですけれども、当初は３カ年の
モデル地区を対象とした補助金だけだったものが、ここ数年の
動物愛護精神の醸成に伴いまして、県としても
モデル地区を対象とした補助金からの移行など、
バックアップ体制が整ってきたなという印象を受けています。ちなみに、先ほど御紹介しましたこの猫の不妊・
去勢手術の助成制度の原資というのは、このイラストにも小さく書いてありますけれども、
イオンリテール株式会社及び
株式会社ダイエーの
電子マネー、彩の
国ハッピーアニマルＷＡＯＮカードというところからの寄附が原資になっています。ですので、税金を主たる原資とするものではなくて、企業との連携によりこのような事業が実現されている点も大変すばらしいものだと考えています。このあたりは、件名２で今回取り上げます
官民連携のよい事例なのではないかと個人的に思っているところです。
続きまして、(4)について、道路使用について。
御答弁の中で、今後、各
公共施設の管理者に場所の提供について協力を要請していきたいと考えている旨の御答弁がありました。具体的には、通告書にも書いてあるとおり、人通りの多い駅前広場での開催などができればいいかなと思っています。ただ、そのためには、
道路管理者である市の許可を得ることが必要だそうですが、この点について
都市整備部の御見解をお伺いいたします。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長
大熊都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 駅前広場で里親会を実施できないかについて、市道を管理する
都市整備部よりお答えいたします。
駅前広場など、道路上での施設や物件の設置、地中への管路の埋設など道路を使用することを道路の占用と申します。道路の占用には、道路上の電柱、地中の上下水道やガス等の管路といった長期的なものから、
建築用足場の設置や工事に伴う作業車の駐車、路上に物件を設置しての
イベント開催といった一時的なものがあり、道路を占用するには事前に
道路管理者へ申請を行い、許可を受けることが必要となっております。
本市においても、地域の活性化やにぎわいの創出といった道路空間の有効的な利活用の観点から、
イベント活動を実施する場合に道路占用を許可しております。道路は公共の財産であることから、活動主体やその内容が不明瞭なもの、また、特定の者の利害となるようなものには許可することができませんが、公共性、公益性や地域の合意形成に配慮し、
地方公共団体が関与している活動については、道路の構造の保全、交通の危険防止、その他円滑な交通という道路本来の機能が確保されているかを確認し、許可をしております。御質問にありました駅前広場での
地域猫活動における里親会につきましては、活動団体が平成30年の戸田市
市民活動サポート補助金の交付決定を受けており、市が支援する活動であることから道路占用の許可を受けて活動することは可能であると考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。この
地域猫活動における里親会につきましては、戸田市
市民活動サポート補助金の交付決定を受けており、市が支援する活動であることから、道路占用の許可を受けて活動することは可能という御答弁でした。これは、今回こういった補助金も交付決定を受けたとお聞きいたしまして、私も個人として大変うれしく思っているところです。非常にありがたいことだと思います。この交付決定を受けているというのが、
補助金自体も活動を支えるものとして助かるものだと思いますが、
市民活動サポート事業といいますか、市としても応援していくといった趣旨も、副次的な効果もあるのだなとうれしく思って聞いていたところです。
この点につきまして、再度確認というか、１点申し上げたいことがございます。
道路に一定の工作物や物件等を設けて継続的に道路を使用する場合については、道路法に基づき
道路管理者による
道路占有許可が必要になりますが、それにあわせまして、一般的な通行目的以外に道路を使用する場合は、
道路交通法に基づき警察署長による
道路使用許可がそれぞれ必要となるそうです。ですので、今後の里親会の開催状況にもよりますが、警察署長による
道路使用許可も必要になるかもしれませんので、その場合は、駅前などでの
里親会開催が再開できることに向けまして、ぜひ警察とも連携をしていただきたいと思います。これについては私からの要望とさせていただきます。
以上で件名１の再質問は終了です。今後も
地域猫活動、
動物愛護活動がより広がることを祈念いたしまして、件名１を終了とさせていただきます。
件名２、
官民連携について。
官民連携については、現代社会の高度・複雑化する行政需要に効率的かつ的確に応えるためにも、これからの新しい自治体のあり方のかなめとなると考えています。私も、これまで平成29年６月議会を初め、たびたび民間活力の活用を取り上げ、協定の積極的な締結や
ネーミングライツの拡大、ＣＳＲ、つまり企業の
社会的責任の事業活用などを提案してまいりました。戸田市においても少しずつ
官民連携が進み、
教育委員会の
産官学民連携推進プランを初め、
ネーミングライツ、
オープンデータの利活用など、少しずつその裾野が広がってきたように感じています。菅原市長の公約の中で、人、自然、物を共感でつなぐという分野において、
公民連携専用窓口の設置によって民間と連携して、複雑化する行政課題に対応する仕組みを推進する旨の記載がありました。これまでの
官民連携をさらに推進していただきたく、以下お伺いいたします。
(1)企業等との包括協定の推進を。
平成29年６月議会において協定の
積極的活用を求めました。その際、市が締結している協定は全部で346件あり、今後も活用を検討したいという御答弁をいただきました。地域の中には、市と協定を結び地域貢献をしたいという方、事業者も多いのではないかと思われます。ぜひ民間の力も
まちづくりに生かしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
また、特に戸田市では、
戸ヶ崎勤教育長を中心に企業等との包括協定を初め、さまざまな
官民連携を推進していらっしゃいますので、ぜひその取り組みについてもお聞かせください。
(2)
公民連携専用窓口の設置とは。
公約の中に
公民連携専用窓口の設置とありますが、その概要についてお伺いいたします。
(3)
大型商業施設内の期日前投票所、
障害者支援等で連携できないか。
企業との連携を提案する中で特に進めていただきたいものが、
大型商業施設内での期日前投票所の設置と
障害者支援です。
大型商業施設での期日前投票は、以前から何度か議会でも取り上げており、ぜひとも実現していただきたい政策の一つです。来年には
統一地方選挙、
参議院議員選挙、
県知事選挙と大きな選挙が３つ控えています。市内には、
イオンモール北戸田店を初め
大型商業施設が幾つかあり、施設内で期日前投票所ができれば確実に投票に行く人がふえると見込まれます。また、
障害者支援についても、以前、市内の福祉施設を見学させていただいた際に、市内の
商業施設内での販売、あるいは
商業施設から仕事を受注していたりと大きな可能性を秘めていると感じています。これらについての御見解をそれぞれお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○
三浦芳一 議長
山本総務部長。
◎山本義幸 総務部長 件名２、
官民連携について、(1)企業等との包括協定の推進について、(2)
公民連携窓口について、こちらは総務部からお答えいたします。
本市では、
市民サービスのより一層の向上を目指し、さまざまな分野において民間と市がそれぞれの特性や資源を生かし協力し合う協定を締結しているところでございます。協定を締結することは、民間には、地域の一員として社会参加や地域貢献を図りつつ、企業のイメージアップ、市民への
信用度向上、そして新たなビジネスチャンスの開拓が期待できること、本市としては、
市民サービスの向上や施策効果の拡大が期待できることなど、双方にとってメリットのある取り組みであると考えております。
これまでも
市民サービスの向上や地域の活性化等を目的として金融機関と
包括連携協定を締結してまいりました。現在も新たな包括協定の締結に向け協議を重ねており、連携分野の調整などの条件が整い次第、包括協定を締結していく予定でございます。今後につきましても、民間と本市がそれぞれの得意分野を生かし、
市民サービスの向上が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
次に、(2)
公民連携専用窓口の設置についてお答えいたします。
まず、
公民連携とは、行政と民間がそれぞれの役割を分担しながら協力し、民間のノウハウやアイデアなどを活用することで事業の効率化や
市民サービスの向上を図る手法であり、協定の締結なども
公民連携の一つとなります。
本市においても、効率的、効果的な
市民サービスの実現を目指し、これまで所管部署において
公民連携に取り組んでまいりましたが、これまで以上に民間の特性やアイデアを生かせるよう、
公民連携専用の窓口を新たに設置するものでございます。
公民連携専用窓口を設置することで
公民連携に係る相談のワンストップ化を図ることができ、民間にとっては、行政の相談窓口が明確になること、行政側にとっては、
公民連携のノウハウを一元的に蓄積することができるようになるなど、効果的、効率的な連携が可能になると考えております。
公民連携専用窓口の詳細な制度設計につきましては、今後、先進自治体への視察や研究等を踏まえ、本市の状況に合った制度を検討してまいります。
以上でございます。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 (1)企業との包括協定の推進を、における教育分野の企業との連携について、
教育委員会からお答えいたします。
これまでも教育長が所信表明などで述べているとおり、本市では、子供たちがこれからの変化の激しい時代を自主的に生き抜くため、人工知能では代替できない能力の育成と人工知能を活用できる能力、つまり21世紀型スキル、汎用的スキル、非認知スキルの育成に努めております。その際、産官学民との連携による知のリソースの積極的な活用を通じて、安価で効率的な最先端の質の高い教育を行っております。これまで、ベネッセコーポレーションやインテルと包括協定を締結しており、そのほかにも、グーグル、マイクロソフト、国立情報学研究所といった約70を超える企業、大学、教育関係機関などと連携しており、これらの取り組みを参考にしたいという自治体などの視察が相次いでおります。
本市がこれだけの多様な連携が実現できている背景としては、
教育委員会や学校が単なる受益者に陥らず、自立的な教育意思を持ち、企業とのインタラクティブな関係を構築する意識を持っていること、埼玉県学力・学習状況調査や戸田市独自の教員調査等によりエビデンスに基づく効果検証ができる基盤があること、学校や教室を実証の場として提供し、成果を企業に還元していること、
教育委員会や各学校、教育長のフェイスブックなどで取り組みの様子を積極的に発信していること、などが挙げられます。これらのことから、多くの企業が戸田市と連携したいと考え、その実績が他の企業を呼ぶという好循環が生まれていると考えております。
以上でございます。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉田
行政委員会事務局長。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 件名２、
官民連携の(3)
大型商業施設での期日前投票についてお答えいたします。
商業施設への期日前投票所の設置は全国的に進んでおり、埼玉県内でも平成29年10月に執行された衆議院議員総選挙では７市９施設で実施されております。本市の期日前投票所の設置につきましては、市役所のほか、笹目コミュニティセンター、戸田公園駅前行政センター、平成30年３月に執行した市長選からは新たに東部福祉センターに開設し、現在４カ所であります。
大型商業施設での期日前投票所設置につきましては、議員の皆様から平成29年６月議会を含め、以前から御質問をいただいているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、集客力のある
大型商業施設への期日前投票所の設置は、買い物とあわせて投票することができ、選挙人の利便性向上とともに、投票率アップが期待できるなど有効な手段と捉えており、実施に向けイオンモール北戸田と協議を重ねているところでございます。
御質問の進捗状況につきましては、お客様の安全性と法令遵守を念頭に、店内各フロアを見て回り、投票所としてのスペースや動線の確認、投票可能な期間と時間帯などについてイオンモール北戸田と話を進めております。しかし、幾つか課題もあります。期日前投票は、受け付け時に二重投票を防止するため、全ての期日前投票所で選挙人名簿をリアルタイムに情報共有するためのネットワークを新たに構築する必要があるため、平成30年度は
商業施設と情報セキュリティーを確保したネットワーク化ができるか見きわめるための予算を計上し、ネットワーク接続等について検証してまいります。ほかの課題としては、突発的な選挙執行の際の投票場所確保の問題、期日前投票所が増設となるため、人員の確保、財政面での負担が大きいことなどが挙げられます。
イオンモール北戸田とは、今回の市長選から、店頭での明るい選挙推進協議会委員による選挙啓発活動や店内放送で投票呼びかけを実施するなど、御協力をいただいているとともに連携を深めており、今後の期日前投票所の開設に向けて引き続き協議してまいります。
以上でございます。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉野福祉部長。
◎吉野博司 福祉部長 ２の(3)
障害者支援等において連携できないかについてお答えいたします。
大型商業施設等と
障害者支援での連携につきましては、障害者の就労支援及び工賃水準の向上、優先調達の推進などの面から非常に重要であると考えており、市内
大型商業施設とのかかわりもふえております。
最近の取り組みといたしましては、市内の障害者福祉作業所であるゆうゆう・かがやきにおきまして、市内の
イオンモール北戸田店で毎月第３金曜日に、また、戸田公園駅内の
商業施設ビーンズでは、月１回臨時出店し、どら焼き等を販売しております。また、市内の地域活動支援センターであるハーモニーにおきましては、
イオンモール北戸田店に２カ月に１回の割合で出店し、シフォンケーキやクッキーを販売しております。こうした企業等との連携による
障害者支援につきましては、戸田市障害者総合計画の重点施策に掲げております就労支援につながるものであり、就労の場所の確保や地域で自立した生活を送ることができるようになるなど、大変効果的な取り組みであると考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。
まず、(1)について。
まず、
教育委員会部局につきましては、ベネッセコーポレーションやグーグル、マイクロソフト、インテル、国立情報学研究所といった企業や事業者などと連携をしているということでした。大変すばらしい取り組みだと感じています。教育日本一のまちへ着実に一歩一歩進んでいると感じました。今後、戸田市の教育モデルを全国へ、そして日本を越えて国外へと発信していっていただきたいと考えています。再質問はありません。
次に、総務部については、順次再質問をさせていただきます。
まず、包括協定についてですが、金融機関等と
包括連携協定を締結してきたとのことでした。今後は金融機関等だけではなく、それ以外の分野の企業とも協定を結んでいっていただきたいと考えます。また、企業等だけではなく、例えば個人事業主や中小零細企業なども対象に協定を結んでいっていただきたいとも思います。この点についての御見解をお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 包括協定は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、民間にとっては企業のイメージアップなどのメリットがあり、行政にとっては、
市民サービスの向上等が期待できるときに締結するものとなります。そのため民間と行政の双方にメリットがあれば、特定の分野や企業の規模などに限らず協定を締結してまいります。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 民間と行政の双方にメリットがあれば、特定の分野や企業規模にかかわらず協定を締結していくといった趣旨の御答弁だったと思います。大変前向きには感じますけれども、今後実際にどのように協定を締結したり、あるいは
官民連携をすればよいのかわからなかったりする場合も出てくると思います。そのためにも、(2)の
公民連携専用窓口をぜひ進めていただきたく、話を(2)へとつなげてまいります。
(2)についてです。
公民連携専用窓口については、今後、先進自治体への視察や研究なども踏まえて、本市の状況に合った制度を検討していくといった趣旨の御答弁でした。例えばその先進事例といたしましては、横浜市の共創フロントといったものがございます。簡単に御説明をしたいと思いますが、共創フロントというのは、この共創フロントが企業や大学、ＮＰＯ、民間事業者などの提案や相談を受けて行政の各部署につなぐフリー型フロントによるものの提携と、また、各部署からの行政課題の話を受けて民間事業者につなぐテーマ型フロントによる連携があるということです。主な業務内容は大きく６つあり、例えば、この
公民連携の窓口である共創フロント、このほか公民の交流の場である共創フォーラムの開催、また、公有資産の利活用、ＰＦＩ、指定管理者制度による民間活力の導入、そして広告や
ネーミングライツだそうです。
これらの取り組みによりまして、例えば横浜ベイスターズとの連携により、横浜スタジアムのある地区に球団のロゴをデザインしたマンホールを設置したなど、少しずつ実績もふえてきているということでした。今後こういった先進事例を参考に戸田市でも検討を進めてみてはいかがか、御見解をお伺いいたします。
◎山本義幸 総務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山本部長。
◎山本義幸 総務部長 今御質問でございました横浜市も、先日、担当のほうで視察に行ってまいりました。
公民連携に係る取り組みについては、自治体によりさまざまなものがございますので、先進自治体の視察や研究等を十分に行い、名称等も踏まえ本市の状況に合った制度を検討してまいります。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） こういった
官民連携というのは全国的に進んでいますので、ぜひ研究をなさっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、(3)についてです。期日前投票所についてお伺いいたします。
商業施設内での期日前投票所の設置については、私も含め以前より議会の中でも数多く御提案があったかと思います。その際の一つで、御答弁の中に包括協定の締結の必要性といった御答弁があったかと思いますが、今回の御答弁の中には、特段、包括協定の締結といった御答弁はありませんでした。この包括協定を締結する必要性はあるのかないのか、この点についての御見解をお伺いいたします。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉田事務局長。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 包括協定の締結の必要性についてお答えいたします。
期日前投票所の開設に当たり、場所の確保や会場の使用料の面で包括協定締結の有効性はあると考えます。ただし、締結をしなければ期日前投票所の開設ができないとは捉えておりません。今後、イオンモール北戸田との調整において必要性を協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 特に期日前投票所を設置するに当たり包括協定を結ぶ必要性はないということだそうですが、例えば(1)で取り上げた
地域猫活動も、例えばイオンモールのものが原資となっているですとか、あるいは先ほどの
障害者支援の中でも実際に店舗で販売しているといった実績もあるそうです。このほかにも、特に当該名前を挙げた商業施設に限らず、多方面の
商業施設において就業者支援ですとか動物愛護、環境美化活動、
商業施設の誘致などなど、多岐にわたる連携ができるとも思います。選挙管理委員会が音頭をとるというのも難しいかと思いますが、ぜひ全庁的に当該
商業施設にかかわらず、多岐にわたる民間との連携を前広に検討していただきたいと思います。
続きまして、お伺いいたします。御答弁の中に、今年度、平成30年度ネットワーク化を見きわめるための予算ということがありました。その金額と概要についてお伺いいたします。また、ネットワーク接続等について検証の内容とは何なのか、この点についてもお伺いいたします。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉田事務局長。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 ネットワーク検証のための予算は、ネットワークの設計業務やネットワーク機器などで総額約187万円を計上させていただいております。今までのネットワーク接続は有線で行ってまいりましたが、場所が固定されてしまうなどのデメリットがございます。突発的な選挙や有線を引いた場所が使えないなど、期日前投票所の場所の確保ができないおそれがございます。そこで最近では、モバイル通信網が利用可能になっていることから、場所の移動がしやすいモバイルを活用したネットワーク接続を考えてございます。ただし、電波状況の確認及びレスポンスの検証などを行う必要がございます。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 種々課題があるということで、実際にネットワーク化を見きわめるために今年度約187万円をかけてその状況を検証しているといったところでした。
あわせてお伺いいたしますが、期日前投票所を設置するに当たり、人員の確保や財政面の負担があるというのも、かねてより課題の一つとして取り上げられていました。実際にはこの負担というのはどの程度なのか、試算されていれば、その数字をお答えください。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉田事務局長。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 人員は、日々の投票管理者、立会人、派遣による事務従事者、また、事務局職員も毎日、開始と終了の際には立ち会い、その他、何かあれば駆けつける体制をとってございます。財政面の負担は、仮に１週間の開設をした場合、必要最小限の物品等を含めまして約260万円を見込んでいるとこでございます。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 今回試算を出していただきまして、人件費や物品購入費など総額約260万円ということで理解をいたしました。これを高いと見るか安いと見るかというところですが、私とすると、費用対効果、投票率向上のためには投資するに値する経費だと考えています。期日前投票所について少し御説明をいたしますと、年々戸田市では増加をしておりまして、担当課に教えていただきました市長選挙で比較いたしますと、４年前の平成26年３月の選挙においては5,241人で全体の約17.1％、そして今回３月に行われました市長選挙では9,599人で全体の約23.6％ということです。有権者数がそもそも伸びているということもありますが、それを加味したとしても約２倍ふえていると言えるそうです。このことから考えましても、やはり約260万円、人件費ですとか物品なども含めてのこの金額は、私は投票率向上のためには投資すべき金額だと考えています。このことも踏まえまして、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
検討を進めていくといった趣旨の御答弁でしたが、実際にはいつぐらいから開始できる見通しなのでしょうか。冒頭申し上げましたとおり、来年には
統一地方選挙、そして
参議院議員選挙、
県知事選挙、そしてその後、戸田市議会議員選挙などの選挙も控えています。この点についての御見解、見通しをお聞かせください。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉田事務局長。
◎吉田豊
行政委員会事務局長 実施時期につきましては、ネットワークの検証とイオンモール北戸田との協議を進めながら、議員からお話あったとおり、来年予定されているものは３選挙あります。春の県議会議員選、夏の参議院選挙及び
県知事選挙でございます。そのいずれかで開始できるようにと考えております。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） 来年予定されている３つの選挙のいずれかで開始できるようにという大変前向きな御答弁をいただきました。私たちも早く期日前投票所が広がったらいいなと考えていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、福祉部に話を進めてまいります。
障害者支援についてです。御答弁の中では、どら焼きなどの販売というお話でしたが、現在の個々のルートでの物品販売だけではなく、例えば包括協定を結び、その関係を強固なものとする、あるいは物品販売だけではなく、労務を提供するといった働き方もあると思います。ぜひ今後の
商業施設との連携により、販売だけではなく、就労機会の創出につながるような連携ができたらいいのではないかと考えますが、これらを踏まえまして今後の
障害者支援についての
官民連携の活用をしていただきたいと考えます。この点についての御見解を伺います。
◎吉野博司 福祉部長 議長。
○
三浦芳一 議長 吉野部長。
◎吉野博司 福祉部長
大型商業施設等との連携につきましては、障害者福祉作業所等で出荷可能量等や人材の安定的な確保ができるかどうかなどを勘案しながら、雇用拡大にもつながるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。また、戸田市の障害者就労支援センター等、関係機関とも連携をいたしまして、いろいろな事例なども含めて調査研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆８番（
金野桃子議員） 議長。
○
三浦芳一 議長
金野議員。
◆８番（
金野桃子議員） わかりました。以前視察をさせていただいた先で、その福祉作業所の方々がプールで使うボールをずっと拭いているという作業を拝見したことがありまして、そういったときに、物を販売し、働くといったことだけではなくて、お絞りを数えることですとか何か物を拭くことですとか、そういった作業、そういったところにも就労機会というのがあるのだなと感じたところです。ぜひこういった面でも
官民連携を進めていただきたいと思います。
以上で再質問を終了とさせていただきます。戸田市におきましても
官民連携がより発展、充実することを祈念いたしまして、件名２を終了とさせていただきます。
以上で私の
一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○
三浦芳一 議長 13番、
馬場栄一郎議員。(拍手)
◆１３番（
馬場栄一郎議員） おはようございます。ただいま史上初めての米朝首脳会談が行われているこのさなか、私が
一般質問できるのは大変光栄に思ってございます。
それでは、通告に従いまして、件名１、バス停留所ベンチ設置についてお伺いいたします。この件は、今までに何人かの議員が質問しておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。
近年、高齢者が急速にふえている中、安全上の観点から自動車免許返納制度が進められており、また、市長の政策の中にはシルバーパス制度の導入が挙げられております。今後、高齢者の移動手段として、公共交通機関であるバスは大変有益な手段であるのではないかと考えております。現に本市は戸田市コミュニティバスを平成13年に東循環の運行を開始して以来、その移動手段の確保に努めているところであります。また、国際興業の路線バスにおいても、路線を確保するために路線の収支の穴埋めとして多額の税金を補助金として支出している現状にもございます。このようなことから、バスを移動手段として市が重視していることは明白であります。
しかし、バスは鉄道とは違い、道路の状況により定時運行が難しく、停留所で待たされることもよくあります。実際にバスを利用する方には高齢者の方も大変多く、特に病院に行かれるためにタクシーでは料金がかかり過ぎることなどから、節約するためにバスを利用される方もおられます。ぐあいが悪くて病院に行かれるのに、ぐあいが悪い状態で、バス停で長い時間バスを待っている方もおられ、中には治してもらうため、よくなるために病院に行くのに、バス停で待っていてさらにぐあいが悪くなってしまうという方もおられるとお聞きしております。ましてやこれから大変暑くなってくる中で、暑い中を立ってバスが来るのを待たなければなりません。人に優しいまちを目指している戸田市でこのようなことがあってよろしいでしょうか。
私に限らず、多くの議員がバス停のベンチ設置について
一般質問で取り上げていることから、このことは高齢者などの方々にとって大変切実な問題であり、住民の強い要望でもあります。そこでお伺いいたしますが、(1)として、バス停にベンチを設置する上での条件面における問題点は何であるのか明確にしたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
次に、(2)として、今回の質問を取り上げる上で、ある方から、市で予算的に厳しいのであれば、みずからが寄贈してベンチを設置していただき、困っている高齢者の方々に使っていただきたいとの相談を受けております。そこで調査してみたところ、神戸市において、市民の方々から寄附金をいただき、バス停にベンチを設置する制度がございました。ハートフルベンチ制度と呼んでいるようでございますが、管理面の問題もあるかと思われますが、戸田市として寄贈なり寄附なりを受け、バス停にベンチを設置していく神戸市のハートフルベンチ制度を本市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎
市民生活部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 件名１、バス停留所ベンチ設置について、(1)バス停留所にベンチを設置する上での問題点についてお答えいたします。
バス停にベンチを設置する場合には、あらゆる人の行き来に配慮した十分な歩道の幅員と交通安全の確保が必要です。歩道は、高齢者や子供、車椅子を御利用されている方など、さまざまな人が昼夜を問わず通行する場所であり、全ての人が安心して安全に通行できるよう配慮しなければなりません。歩道にベンチを設置することで幅員が狭くなり、このために歩行者等とベンチ、歩行者同士の接触事故が起こる危険性が高まること、また、車椅子などを利用されている方のバスの乗降時の妨げになることや、視覚障害者が利用する点字ブロックに影響が出ることも避ける必要がございます。
なお、バスの運行事業者にも意見を聴取したところ、歩行者等がベンチに衝突をしてけがをしてしまう危険性があること、バスを利用しない人がベンチに座ってしまい、バスが停車したにもかかわらず乗車しない人への確認をする必要があるなど、運行ダイヤのおくれが生じるほか運転手にとっては過度の負担になることから、バス停留所へのベンチの設置は行っていないとのことでした。このように既存の道路にあるバス停留所へのベンチ設置には、歩行者等の安全な通行空間及びバスの安全な運行環境の確保といった総合的な判断が求められるものと考えます。
次に、(2)神戸市のハートフルベンチ制度の導入をについてお答えいたします。
神戸市の取り組みは、地域の皆様から、自分たちが利用するバス停にベンチを置きたい、市バスのためにベンチを寄附したいなどの温かい申し出が寄せられていることから、神戸市交通局が市のバス停整備やサービス向上の一環として実施していると聞いております。そしてこの制度は、神戸市のふるさと納税のメニューの一つとして実施しており、１口5,000円の単位で寄附を受け付け、これが10口になるとベンチ１台分の設置に至る仕組みになっていて、寄附金を活用した地域づくりに寄与しており、先進的な取り組み事例であると考えております。
戸田市の現状として、路線バス及びコミュニティバスは民間事業者が運行していることから、基本的にはバス停留所の管理は民間事業者が担うこととなります。また、コミュニティバスの路線は、一方通行道路や細い路地などを通っており、歩道の幅員が十分に確保できない箇所が多いことなど幾つかの課題もございますので、神戸市の制度をそのまま導入することは難しいと思われます。しかし、コミュニティバスは、小さなお子さんから高齢者、そしてハンディキャップのある方も乗車することを想定して運行していることから、市民の善意を大切にするとともに、いかに利用者へのサービスの向上に取り組んでいけるのか、神戸市の事例を参考にしながら、今後さまざまな観点から検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長
大熊都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 (1)ベンチを設置する上での条件について、
道路管理者の立場で
都市整備部よりお答えいたします。
ベンチの取り扱いにつきましては、平成６年に当時の建設省から通達が出され、道路の法敷や歩道で道路管理上、支障のない場所に設置できるとなっており、路側帯等の車道には原則設置することはできません。また、設置に当たっては、道路占用の許可を受けなければならず、歩道の許可要件といたしましては、ベンチを設置した後の歩道幅員が２メーター以上、自転車歩行者道の場合は３メーター以上、原則、固定式とし、十分な安全性及び耐久性を備えている等の必要性がございます。占用主体は、路線バス事業者や地方自治体、自治会等の適切な管理能力を有する者とされており、設置後のベンチは占用者が管理することとなります。
以上でございます。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） それでは、まず(1)についてでありますけれども、この基準、先ほど平成６年の建設省からの通達ということが一つの基準になっているというところのお話がございましたが、この基準はそれ以降改正されずに、本市はこれに基づいてベンチの設置については進めているというところであるかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 当時の通知はそのまま生きておりますので、現在もその運用に従ってしているところでございます。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） であれば、この基準に沿った場所があれば、まずベンチの設置は認められるということでよろしいでしょうか。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 可能であると考えております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） まず、基準に合っているところということになりますと、原則、歩道がない車道についてはＮＧであります。歩道について基準を満たせばというところになりますが、こうした基準を満たすところにおいて、先ほど来 (2)でもお話しさせていただいておりますが、善意の方から寄贈を受けた場合、こういうベンチの寄贈というものを本市が受けるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 善意の申し出はありがたくお受けしたいと思いますので、御相談いただければと思います。ただ、ベンチの設置場所等につきましては、御希望を伺いながら、歩行者等の安全な通行空間や、バスの安全な運行環境の確保といった面なども配慮した上で対応させていただきたいと思います。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 現物支給ではなくて、もし現金で寄附して、市のほうで対応していただけないかというような申し出の場合、対応していただけるのでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 現金での寄附もお受けいたします。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） そうなると、市のほうで設置していただけるということになった場合に、所有者が市となることから、管理に対し市が責務を負うということになるかと思いますが、そのような考えでよろしいでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 占用者が管理することになりますので、市が寄贈を受ければ市が管理することになるかと思います。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） まず、基準に合ったところにベンチが設置できるという状態の中で、市民の方からあえてそういう善意があった場合に設置ができるというふうに確認させていただきました。市民が寄贈したいという場所が基準に合うかどうか個別に判断していただけるということですので、その際にはぜひ相談に乗っていただきたいというふうに思うわけでございます。
それで、今回ベンチということでこちらの通達というふうな話になっておるわけでございますけれども、このベンチに椅子は含まれるのかどうか、椅子の場合にはオーケーなのかどうかというところですが、これは、ベンチと椅子というのはちょっと文言上違うというふうに思いますけれども、椅子の設置については、この通達に載っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 通達の中では、明確に椅子という文言はないんですけれども、ベンチと同等というふうに今捉えております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 今は同等と捉えておられるということであります。先ほど基準で、ベンチを設置して２メーター以上というような話がございましたけれども、東京都の場合は1.5メーターなんです。これは国の通達であるけれども、このベンチを設置する幅員に関してはその地域によって違いがあるというふうに思われますが、この辺はいかがでしょうか。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 あくまで国の通達に基づいて各
道路管理者で判断するものというふうに考えておりますので、東京都ではそのように判断しているのかと思います。
以上でございます。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） そうすると、最終的に判断するというのは、それは市が判断する形になりますか、県が判断することになりますか。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 各
道路管理者になりますので、市で管理する市道であれば市、県道であれば県というふうになるかと思います。
以上です。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 今基準については、その管理者が判断するというようなお話がございました。
そのほかにも、車道についても、実は私、１つアイデアを持っておりまして、ちょっとここではそのアイデアの公表は差し控えたいと思っております。後日、担当と相談させていただきたいと思いますので、ぜひ私の話を聞いていただければというふうに思っております。いずれにせよ大変高齢者が困っているという状況の中で、やはり本当に腰をおろしたいというスペースがあればということを大変望んでおられるのは事実であります。
したがいまして、先ほど
都市整備部の部長からも答弁あったように、
道路管理者の最終的な判断ということであれば、ある程度、国の通達の基準というものは守らざるを得ないというのは十分承知しておりますが、あくまでも地域の事情にもよるという部分もあるかということを考えれば、椅子もベンチと同じように考えているというような答弁でございましたけれども、どちらが優先されるべきかということをよく考えていただいて、できるだけ設置に前向きな形で、高齢者がバス停で待てる状況をつくっていただきたいというふうに思っております。これ以上は突っ込みませんので、ひとつ前向きに御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは、件名２の新幹線騒音についてお伺いしたいと思います。
この質問は、実は昨年度から新幹線沿線にお住まいの方から相談を受けておりましたが、当時ちょっと議長でありましたので、
一般質問ができずに今日に至ったわけでございます。
それと同時に、ＪＲのほうで先月、上野−大宮間の速度を向上する、所要時間の短縮ということがプレス発表されて、その工事に着手しますというようなニュースも出されたところであります。今現時点で110キロであるのを20キロアップして130キロにしたいというような内容であったかと思いますが、近年この新幹線の沿線にマンションですか、高層マンションが建つようになって音が反響するようになってきているというようなことから、どうも環境基準が守られていないのではないかというような住民からの相談がございました。
そこでお伺いいたしますが、まず(1)として、現時点での騒音調査、この結果はどうなっているか、お伺いしたいと思います。それと同時に、(2)として、この騒音調査の強化、今たしか県のほうで１カ所だけ公表されておられるかと思いますが、戸田市内、新幹線は北から南までかなりの距離があるわけですけれども、この調査地点が１カ所というのはいかがなものかというふうに思うわけですが、この調査の地点をふやすなどの強化ができないか、また、それに基づいて騒音対策の実施をさらに要請できないかどうかをお伺いしたいと思います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 件名２、新幹線騒音について、(1)現時点の騒音調査結果についてお答えいたします。
新幹線が通過する鉄道沿線におきましては、列車の通過に伴い騒音が生じており、その実態を把握するため、埼玉県と鉄道事業者であるＪＲ東日本において、上り線と下り線のそれぞれで測定しております。市内での測定地点は、戸田駅北部の新曽1300番地付近で、埼玉県の測定値では、平成28年が上り線で76デシベル、下り線が71デシベル、平成29年は上り線が73デシベル、下り線が72デシベルとなっており、いずれも環境基準である70デシベルを超過しておりました。しかしながら、ＪＲ東日本では、平成30年２月に吸音板を設置する対策工事を行い、平成30年は上り線が67デシベル、下り線が65デシベルとなっており、環境基準は守られております。
次に、(2)騒音調査の強化と騒音対策の実施要請についてお答えいたします。
現在、新幹線の騒音を測定する地点は、戸田駅北部のみとなっております。なお、５月の市民生活常任委員会においても御報告いたしましたが、ＪＲ東日本から新幹線の大宮以南における所要時間の短縮を目指し、速度向上によって生じる騒音対策工事に着手することがプレスリリースされたことに伴い、市では、ＪＲ東日本に工事内容や進め方などを問い合わせたところです。
その概要といたしましては、新幹線の速度が現行の110キロから最大で130キロにスピードアップするに当たり、現状よりも測定値が上昇することが予想されるため、防音壁の内側に吸音板を設置することや防音壁のかさ上げといった地上施設工事を行い、70デシベルを下回るための対策を行うというものです。騒音が懸念される場所としては、レールが曲線を描くような場所が考えられますが、ＪＲ東日本においては、それらの場所に加え、直線部分を含めた複数の地点において騒音の測定を行う予定とのことであります。つきましては、これまで戸田駅北部において測定されていたものが今回複数箇所に拡大し、環境基準の遵守が改めて確認されることとなります。
次に、騒音対策の実施要請につきましては、このたびの速度向上に合わせて市からＪＲ東日本へ要望してまいります。その際には、安全な運行を行うことはもちろんのこと、国の定める環境基準を遵守し、その数値をさらに下回るように努めることや、沿線住民の理解を得られるよう、環境基準が守られていることを情報開示することなどを要望していきたいと考えております。
以上でございます。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） それでは、再質問させていただきます。
このまず新幹線の建設について、これは戸田市の歴史の中でも大変大きな問題でございました。当初は、荒川沿いに斜めに渡って戸田市内で地下に潜って、トンネルを掘ってこの新幹線を通過させようという計画であったわけですが、それが地盤の沈下、また、隆起が見られるというようなことから、全面高架式に計画が変更されたわけであります。この高架方式になるということから、地域で大変な反対運動が起こったわけであります。地域が分断されてしまうのではないかとか、やはりこの騒音、振動についても大きな影響があるのではないか、こうした中で、住民による反対運動はデモ行進なども展開されたわけでありますし、今ＪＲである国鉄の説明会場へ押しかけ、説明会を開催させない、あるいは会場を何時間にもわたって取り囲んだり、国鉄職員が外へ出られないような状況をつくったりなどというようなかなり激しい反対運動があったわけであります。
こうした反対運動の中で、昭和51年に当時の埼玉県の知事であられる畑知事が大宮−赤羽間の通勤新線の建設、開業時の環境基準遵守のためのスピードダウン、緩衝地帯としての都市施設帯等の設置、その他もありますが、こうした40億円を県議会に示したわけであります。その後、こうした中から地元も柔軟化して今日の新幹線が開通されたわけであります。同時に、通勤新線として埼京線ができ、戸田市は大きく発展してきたわけでありますが、今、戸田市においては、こうした当時大きな反対の中でそういう騒音、振動に対しての受忍を強いられてきたということの心配もあったという中で、環境基準については遵守、必ず環境基準を守るということがＪＲに求められたところであります。
先ほど答弁をお伺いしていますと、平成28年、そして29年の調査では、戸田市内で上り下り１カ所しか調査していないわけでありますけれども、基準値が70デシベルということでありますが、大きく上回っていたところであります。ところが、ことし２月に吸音板の設置工事が実施されたというようなことから、その数値が70デシベルを下回る65と67になったというような答弁がございました。今回、この速度向上のための説明会を開く前に、今までの調査地点の数値を下げるために、何かやっつけ仕事でこの工事をしたのではないかと思われるのですが、まず初めに、この２月に行われた吸音板設置工事について、その具体的、詳細な工事内容についてお伺いしたいと思います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 今回の工事内容としましては、新曽1300番地付近の高架橋、約350メートルにわたり吸音板を設置したものでございます。この区間はレールが曲線を描いているため騒音が生じやすい場所であることや、新幹線と埼京線の高架橋の高さの違いによる空間からの音が伝播し、測定値が環境基準を超えていたとのことでございました。このため音の伝播防止対策として、埼京線の高架橋に吸音板を設置したということで聞いております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 350メートルの区間だけの工事ということで、平成28年、29年の調査から判断しますと、ほかの場所も、カーブになっているから音が出やすいというような説明もございましたけれども、やはりこの基準が戸田市内全域で守られているかどうかということをＪＲ側も測定した上で、本来この工事にかかるべきであったのではないかと思っています。先ほど来申し上げたとおり、ＪＲが今回速度向上させるために住民説明、工事対策をします、今までも基準をちゃんと守っていますというような感じにするために、どうしてもこの２月に急遽工事が行われたのではないかなというふうに推測せざるを得ません。そこでお伺いしたいと思いますが、今回の速度向上によって想定している騒音の上昇はどの程度見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 ＪＲ東日本では、現状より２から３デシベルの上昇を見込んでいるということでございます。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） そうすると、今回調査した場所ですね、新曽1300番地付近ということでありますけれども、こちらが今回の対策工事で上りが67デシベルになりましたと、70デシベルを下回りましたということでありますけれども、今回の速度向上によって騒音がまた２から３上昇するということを考えますと、この67デシベルのところに３を足しますと、ちょうど70なんです。ただ、そのときの状況、環境測定の状況によっては70を超える可能性もあるということでありますことから、やはりしっかりとした対策工事を行ってもらう必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 ＪＲ東日本におきましては、このたびの工事にあわせて走行試験を実施して、環境基準値以内におさまるまで必要な対策を実施するということでございます。市においても、国の定めるこの環境基準を下回るように対策をとるように要望していきたいと考えております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） ＪＲのほうで走行試験をしながら環境基準を下回るというような対策をとっていくということでございますけれども、この測定箇所がまだ１カ所しかないということでは、これは問題があるかというふうに思っております。
また、最初の質問でもお話しさせていただきましたが、近年、沿線に高層マンションが建設されて、その反響が騒音を増幅させているのではないかというふうに私は考えているわけでありますけれども、そもそも、その測定されている箇所に、カーブがあったということでその音が基準値を上回っていたというだけではなくて、ほかの要因もこの地域にはあったのではないかと思われますが、これについてはいかがでしょう。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 現在のところでは、国の測定基準に基づいて対応していたと思いますが、今回の騒音対策を進めるに当たりましては、ＪＲ東日本のほうでも複数地点での測定を行うということの説明は受けております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 実は、この工事が行われた場所というのは、埼京線と新幹線が同じ高さではなくて多少高さが変わるところなんです。話によりますと、その高さが変わるために高架の影響で反響音が強目に出るのではないかというようなこともお伺いしております。だからカーブだけではなくて、そういった反響音があってこの数値が高くなったのではないかというふうに推測されて、この350メーターを工事したというように聞いております。そうした中では、戸田駅と戸田公園駅にかけて高層な建物が建設されておりまして、そういった高層マンションが改めて反響して増幅しているのではないか、だからこそ地域の方からも、最近、新幹線が何か音がうるさいのではないかというような御相談を受けたのではないかなというふうに思っております。
今、部長の答弁から、これからＪＲのほうで戸田市内、１カ所に限らず数カ所の地点を測定するというようなお話もいただいているということでありますけれども、少しでも数多くの地点の測定をきちっとＪＲに実施していただくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 これからＪＲとも協議をしていきたいと考えております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 協議するということでありますけれども、先ほど来申し上げているように、やはり新幹線建設というこの歴史は、地域住民の反対運動、こういったいろいろな闘争の中でできてきているわけで、その中で環境基準を遵守するというのが大きなＪＲの使命になっていることから、観測地点を２カ所、３カ所ではなくて、数カ所、やはり最低５ポイント以上はきちっと計測して、この環境基準が守られているということをやはり市民に示すべきではないかというふうに考えるところであります。対策工事前に測定結果をきちっと開示していただいて、対策工事の内容の説明もＪＲに求めたいというふうに思っております。また、速度向上後も、当面は複数箇所の測定とその結果をきちっとＪＲのほうから開示していただけるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 騒音対策に関する情報提供の方法などにつきまして、これも含めて要望もしくは協議をしていきたいと考えております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 市とＪＲのほうとで協議、また、要望をされるということでありますが、それだけではなくて、やはり市民が、この対策工事をきちっと行われて、そして環境基準が守られているということが把握できるように、そういった市民向けの体制づくり、理解いただけるような体制の構築もお願いしたいというふうに思いますが、改めてお伺いいたします。
◎駒崎稔
市民生活部長 議長。
○
三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
市民生活部長 きょういろいろと議員さんのほうからもこれまでのお話を聞かせていただきまして、それも含めて、これまでの経過、それから今後のことについていろいろとこちらでも考えた上で、ＪＲ東日本とも話を進めていきたいと考えております。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 馬場議員。
◆１３番（
馬場栄一郎議員） この速度向上に関しては、これは国民にとっては大変大きな問題でもありますし、大宮駅から東京駅に行くときに急速に速度ダウンしてしまう、もう少し時間短縮につながらないかという地方の声も出ているというふうにはお伺いしておりますが、やはり戸田市内、こうした歴史、新幹線が開通されているということを踏まえて、改めて環境基準を守るようにきちっとＪＲに要請するとともに、市民にこの環境基準が守られているということをわかるようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の
一般質問とさせていただきます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
三浦芳一 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時31分
開 議 13時00分
○
三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
７番、本田哲議員。(拍手)
◆７番（本田哲議員） それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
件名１、特別支援学級の増設についてお伺いをいたします。
市内小中学校全てに特別支援学級の設置を求める
一般質問は、常に議会で多くの議員の方々が取り上げられてきた案件でございます。市も、平成26年度に美谷本小学校、平成27年度は笹目東小学校に特別支援学級を増設しております。また、中学校では現在４校でありますが、今予算化され、進められております新曽中学校の生徒増に対応するための校舎増築計画において、増設校舎内に特別支援学級を２教室設けることも予定されております。障害のある児童生徒が学区外の学校へ通うのではなく、学区内の身近な学校へと通えるようになることは、通学における負担もなくなり、友達と同じ学校に通い、同じ校舎内で学ぶという当たり前の姿になるわけです。そこで、特別支援学級のさらなる増設を求め今回
一般質問を行いたいと思います。
教育委員会のほうで毎年出しております教育概要、戸田市の教育、この冊子や、私どもの会派で資料要求しました資料を見てみますと、年々、特別支援学級に通う児童生徒がふえている状況にあります。特に新曽北小の特別支援学級に通っている児童は今年度30人となっており、その内訳は、新曽北小の学区から13人、新曽小の学区から13人、芦原小の学区から４人の児童が通っている状況です。
教育委員会は、第３次戸田市教育振興計画において、障害のある児童生徒や学習障害、注意欠陥多動障害、高機能自閉症等の児童生徒がそれぞれのニーズに応じたきめ細かい指導を受けるとともに、通常学級との交流、共同学習を積極的に行うことなど、ノーマライゼーションの理念に基づく特別支援教育の充実を図ります。またさらに、障害のある人もない人も、ともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みの推進を図りますと定めて書かれております。そこで、特別支援学級に通う児童生徒がふえている状況を踏まえ新曽小学校に特別支援学級を設置すべきと考えますが、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 １の特別支援学級の増設を、(1)新曽小学校の特別支援学級の増設についてお答えいたします。
本市では、第３次戸田市教育振興計画に特別支援教育の充実を重要施策の一つとして位置づけ、特別支援学級の着実な設置を進めております。平成28年度からの３年間で特別支援学級を３校に４学級設置し、通級指導教室を２学級増設いたしました。
新曽小学校につきましては、現在、特別支援学級が設置されておらず、対象児童は主に新曽北小学校の特別支援学級に通学している状況でございます。現在、既に当該校と協議を進めながら、特別支援学級を新たに設置する方向で検討を進めております。今後、該当児童や保護者の意向を十分に確認しながら、計画的に準備を進めてまいります。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、新曽小のほうに新たに特別支援学級を設置される計画を進めているということの答弁ありました。
その答弁を踏まえまして、先ほども言いましたけれども、これまでも私どもの会派も含め、多くの議員の方々から特別支援学級の増設を望む声はずっと届けてきたわけですけれども、特に新曽小学校の場合においては、言葉の教室がありますとか、教室が確保できないということの理由で、この間設置ができていなかったというふうに認識していますけれども、今設置に向けて協議をされているということを踏まえまして、この点についてどのようにクリアしていくお考えでいるのか、お聞かせください。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 特別支援学級の開設に向けては、教室の確保、特別支援教育の専門性を有した教員の配置、学校とのさまざまな調整、該当児童や保護者の意向の確認など、多くの条件整備が必要となります。新曽北小学校の特別支援学級の児童数が大変増加していることから、新曽小学校への設置を検討しており、現在さまざまな条件整備を図りながら設置に向けて検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 済みません、条件整備とは、具体的にどういう条件、課題があって、どういうふうに整備されているのか、その点、詳しく教えてください。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 先ほど言いましたけれども、特に特別支援学級を設置できる教室が確保されるか、あと、教員の配置として、特別支援教育の専門性を有した教員を配置できるかということと、学校とのいろいろな調整です。各学校とも非常に児童生徒数が増加しておりますので非常に空き教室が少ない状況ですが、例えば空き教室としては、少人数学級とか生活科、総合的な学習の時間、英語学習とか集会室や教材室等々を使用しています。そういうとこも鑑みながら教室が確保できるかということを学校と調整すること。あと、今、新曽北小学校に行っている児童が多いんですけれども、実際に開設した場合に新曽小学校に通う御意思があるかということ、そういう条件をクリアするように検討しているということでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今挙げていただきましたほかにもさまざまな課題、整理しながら条件整えて新たな開設、設置に向けて進んでいらっしゃっていると思いますけれども、そういった課題を１年かけてクリアするのか、２年かけてクリアするのか、そういう年数も大事だと思いますけれども、新曽小学校へのこの特別支援学級の設置というのは、いつからのスタートをめどにして今、協議、調整を行われているのか、確認をしたいと思います。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 ただいま申し上げましたとおり、さまざまな条件が整うということが前提となりますが、早ければ、来年度、平成31年度の開設に向けて検討をしているところでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、部長からもありました、来年度、31年度の開設、開所に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、新曽小学校に新たに設置される計画が進んでいるということですけれども、まだまだ市内の小学校、中学校を見ますと特別支援学級が設置をされていない。特に新曽小の学区のことを今回通告して上げましたけれども、南小の学区から戸一小学校の特別支援学級に通っている生徒も、全体でほぼほぼ30人と、多い状況です。ほかのまだ設置がされていない学校については、特別支援学級の設置についてはどのようなお考え、計画をお持ちなのか、最後、確認したいと思います。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 本市としましても、教育長の強い思いもあり、現在、特別支援学級未設置の学校にも全て設置していくことを目標にしており、ここ数年で設置が加速しているところでございます。ちなみに、中学校の未設置校２校につきましては、戸田東中学校は建てかえ後の平成33年度から、新曽中学校は増築後の平成32年度から特別支援学級を設置する予定であり、中学校は設置率100％となります。小学校は、戸田東小学校が建てかえ後の平成33年度から設置予定でございます。
なお、本市の児童生徒数の増加による教室不足で設置が難しい学校もありますが、さまざまな条件整備をクリアできるよう今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、最後、部長から答弁いただいたように、特別支援学級の設置については、かなりさまざまな条件、クリアしなければいけない課題がある中で、各学校への設置ということで、大変強力といいますか、積極的に動いていらっしゃるという認識でおりまして、今回の質問で新曽小学校にも設置されるという予定で今進んでいるという答弁をいただきましたので、ほかの学校についても計画的に早く設置できるよう御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで件名１を終わりにしたいと思います。
続いて、件名２の戸田公園駅のエスカレーター設置についてお伺いをいたします。
埼京線は1985年、昭和60年に開業しまして、ことし33年目を迎えております。この33年間における、戸田公園駅限定になってしまいますけれども、戸田公園駅のバリアフリー化をちょっと調べてみました。
まず１つ目のバリアフリー化は、2001年、平成13年に西口ロータリーにありますペデストリアンデッキ、階段を上がったデッキのところ、東京側の階段と駅舎の間に設置されたエレベーターがまず１つ目のバリアフリー化です。２つ目のバリアフリー化は、2004年、平成16年に戸田公園駅のホームから２階まで下る下りのエスカレーターと２階とホームを結ぶエレベーターの設置、これが２度目のバリアフリー化です。そして３度目のバリアフリー化は、2005年、平成17年に戸田公園駅のショッピングセンターがリニューアルし、それに伴うエスカレーター２基の設置です。この2005年を最後にエレベーターやエスカレーターの新たな設置はこの13年間ありません。戸田公園駅の年間の乗客数は1,245万7,366人、１日平均３万4,129人だそうです。こういった多くの利用者がいる中、エスカレーター設置の要望が私のところに届いております。公共交通のかなめとなる駅におきまして、より一層のバリアフリー化を進めるということは大事なことだと思います。エスカレーターの設置が必要だと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長
大熊都市整備部長。
◎大熊傑
都市整備部長 件名２、戸田公園駅へのエスカレーター設置についてお答えいたします。
駅等におけるエスカレーターにつきましては、利用者の利便性の向上を図るほか、議員御質問のとおり、高齢化社会が進む中、バリアフリーの観点からもエレベーターの補完的な施設として有効であると認識しております。戸田公園におけるエスカレーターの設置状況といたしましては、西口と東口の中央に位置する店舗内と西口の大宮方面の駐輪場に隣接した箇所に設置されております。さらに、西口と店舗内にもエレベーターが設置されていることから、駅利用者にはこれらの施設を利用していただきたいと考えており、現時点で新規にエスカレーターを設置する予定はございません。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） では、再質問させていただきます。
部長の今の答弁で、エスカレーターの設置は、ある意味有効な手段であるけれども、さまざまな箇所に現在エスカレーターが設置されていて、新たな設置の計画はないということだったんですけれども、いつごろだったらその有効性のあるエスカレーターというのは設置される状況になってくるのですか。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 いつごろということで明確な時期については私も想像できませんけれども、将来的なエスカレーターの設置ということであれば、市民ニーズですとか社会情勢の変化、こういうことに応じて必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 必要性というところで、私、要望いただいたのは、たまたま西口で用事をしていてというか、西口にいまして、そこで朝、通勤されている方に言われましたけれども、西口、東口と改札へ向かう階段が戸田公園駅はあります。ほかの戸田駅、北戸田駅は、そのまま階段等上がらず改札に入って、ＪＲ駅舎内のエレベーターであったり、エスカレーターを使える状況になっておりますので、戸田公園はちょっと埼京線３つ駅がある中で特殊な駅の形状をしておりますので、その外にあります市の管理している側の階段のところで、やはりエスカレーターの設置が必要ではないかと思いますけれども、将来的な必要性が出たときにはまた検討していきたいということの答弁だったんですけれども、率直に必要か必要ではないかっていいますか、必要だと思って質問しているんですけれども、どうでしょう、担当課として、もう一度改めてお伺いいたします。
◎大熊傑
都市整備部長 議長。
○
三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑
都市整備部長 必要性っていうことですけれども、バリアフリー法ですとか県で定める福祉の
まちづくり条例ですとか、いろいろな条例と基準等で高齢者ですとか車椅子等の移動円滑化経路というものをいろいろ定めるものもございます。その基準として、円滑化の経路として、今回のお話にある地上からホームまで高低差のある戸田公園駅の場合であれば、１つ以上設けることというふうな定めになっております。その場合の手段としては、傾斜路、エレベーターというのがまず基本というふうに定められております。エレベーターが設置困難な場合にエスカレーターというような選択肢になっているかと思います。しかし、エスカレーターで言わせていただきますと、車椅子利用者が利用可能なエスカレーターというものは機器の操作が必要であることから、単独利用は困難であるということにされていることから、エスカレーターではなく、まずはエレベーターが基本という定めになっております。
そういうことから申しますと、今現時点で戸田公園につきましては、市で設置した西口のエレベーター１基、それから先ほど議員のほうからのお話があった改札からホームのほうに上がるエレベーターも設置されているという状況も考えると、現時点では、それを利用していただくのがいいというふうに考えています。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 先ほど冒頭言いましたけれども、戸田公園駅を開業して30数年たって、さまざまな箇所でバリアフリー化ということでエレベーターがついたり、エスカレーターがついたりしてきました。それで、年数を追うごとに乗降客、人口もふえる中、利用している方もふえていますし、利用されている人の中にはさまざまな方、条件といいますか、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、エレベーターを設置されているからいいというような考えではないと思いますので、ぜひそういった点も調査していただくのがいいのか、もう少しこういった点、調査を私もしまして、時期を見てエスカレーター設置についてはまた再度
一般質問で取り上げたいと思いますけれども、担当課としても、積極的にバリアフリーの一助としてのエスカレーター設置については前向きに検討していただきたいことを要望しまして、件名２を閉じたいと思います。
それでは、件名３の東小中学校の一貫校化と戸一小学校建てかえ計画、この見直しについて質問をいたします。
まず、(1)としまして、この計画は神保市長時代に策定されました
公共施設再編プランの中にあるものであります。特に東小中学校一貫校化につきましては、議会でも明らかになっておりますが、総工事費用が当初60億円と言われていたのが80億円に膨れ上がっております。児童生徒も、この一貫校化によって2,000人規模になることがわかっております。また、校舎の代替地がないために、工事期間中には校庭が使用できなくなり、学校教育現場に多大な影響が出ることを、私らも問題点として指摘をし、この議場、また、委員会等でも計画の見直しを強く求めてきたところです。
先日の当市議団の総括質問において、市長におかれましては、教室不足や老朽化対策のためであり、安全で安心な教育環境を確保するという観点から建設をすると述べられ、神保市長時代の計画を踏襲していくお考えを示されました。しかし、この計画は、改めて財政面においても、また、児童生徒の教育環境面においても問題が多く、市長がかわられてやはり見直すべき事業だと私どもは考えておりますが、菅原市長の考えを改めてお伺いをいたします。
(2)戸一小学校の建てかえにおきましても、代替地がないことから、東小中学校一校化と同様の問題を抱えながら、今、準備委員会等が設けられておりますが、計画が進められようとしております。児童の教育環境整備を最優先して考えるべきだと思います。戸一小学校建てかえ計画についても見直すべきと考えますが、この点についても菅原市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の
一般質問にお答えをいたします。
３の戸田東小中学校の一貫校化と戸田第一小学校建てかえ計画の見直しを、(1)戸田東小中学校の建てかえ見直しについて、でございます。
３月の市長選挙を経て市長に就任し、４月の２日、初登庁以来、私からも、改めてこの戸田東小中学校の建てかえに至った経緯、経過や理由について時間をかけて担当課等からお伺いをしてまいりました。主に次の３点について確認をしました。
まず、校舎の老朽化、そして児童の増加に伴う教室不足を解消するため、小中一貫校として建てかえ方針を決定したと。そして平成28年６月の議会で設計の補正予算を御議決いただき、基本設計、実施設計を進めてきたことについて。次に、今日に至るまで、設計段階でコスト削減にも努め、工事中におけるさまざまな問題に対しても設立準備委員会や各ワーキンググループで対応策を検討し、その対応方法についても、説明会、議会の常任委員会、また、ホームページのＱアンドＡ等でも説明したことについて、そして３点目として、その御理解をいただいた上で、本年の３月議会にて１期、２期の工事費については、平成30年度から32年度までの継続費として御議決をいただいたという議会におけるこれまでの経過があることについて、以上のことを丁寧に聞き、理解をした上でこの工事を実施する決断をいたしましたので、この計画について見直しは考えておりません。
次に、(2)戸田第一小学校の建てかえ計画の見直しについてお答えいたします。
戸田第一小学校につきましても、老朽化による建てかえではありますが、種々課題があると認識をしております。そのため、４月の下旬に第１回の建てかえ準備委員会を開催したところであります。今年度は、戸田第一小学校の建てかえの基本計画、これを策定する予定であります。これから想定される諸課題に対して、市としてもしっかり検討をしてまいります。そして平成31年度に基本設計、32年度には実施設計、33年、34年度に建設工事の予定となっておりますので、計画どおり進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 再質問させていただきたいと思います。
その前に、私と菅原市長は同期当選組でありまして、こういう立場がこんなに変わるとは思っておりませんで、私がこの
一般質問のここから菅原君と言ってしまいますけれども、新市長に質問して答えていただくとは夢にも思っていなかった光景が今繰り広げられていて、ぜひとも同期当選組として、積極的な私の考えも理解していただきながらの答弁を再質問でよろしくお願いしたいと思います。
今、市長の答弁で、就任後、至った経過、理由、そういったもろもろのことを、時間をかけて聞いて、見直さない決定をされたということだったと思います。そこで、担当部局からさまざまな経過を聞いてこられたと思いますが、今回は、前神保市長時代の計画ですので、私たちの会派がどういった点を問題視してきて、先ほど補正予算、あと、３月の予算等も議決をいただいたということの理由もありましたけれども、私たち反対してきた立場として、ちょっとその点を触れていきたいと思います。
まず初めに、再質問の１つとしまして、この
公共施設等総合管理計画に基づいてつくられた
公共施設再編プランですけれども、この再編プランをつくられて建てかえという方針が決まった、また、これのもとになっているのが建物健全度調査です。建物健全度調査を行って10年以内に建てかえなくてはいけないといいますか、建てかえを推奨するとされた小学校、中学校が、東小学校、東中学校、戸一小学校、美笹中学校の４校でした。今現在、東小中学校の一貫校化、戸一小学校の建てかえ計画が進められております。これ３月議会でも指摘をしましたけれども、同じＡランクである美笹中学校におきましては、このＡランクでありながら10年以内の建てかえの計画ではなくて、2026年から2035年の第２期の計画となっております。
その点、３月議会でも質問し、指摘をしましたので、当時部長からは、財政の平準化を図るためであることと、美笹中学校の建てかえ事業については、着手は第１期中になる予定だという答弁をいただいております。しかし、同じＡランクである美笹中学校の建てかえ予定が、2026年と考えると８年先になるわけです。そういった同じＡランクであっても８年先で計画といいますか、建てかえ等ができるのであれば、東小中学校一貫校化も、児童生徒がピークを迎える平成33年、児童数がピークを迎えて大変多いときになるわけですけれども、そういった年度を避けての建てかえや、戸一小学校におきましても、慌てずに建てかえ等を行わなくてもいいのではないかというふうに考えるわけです。この健全度調査の結果が、校舎を建てかえるということを前提として、その結果が都合のいいように利用されているのではないかとやはり考えざるを得ません。
そこで、この点についても市長にお伺いをしたいと思います。この建物健全度調査、この結果について、同じＡランクであってもさまざまな計画、年数の時期に違いが出てくるわけですけれども、この健全度調査についてどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の再質問にお答えいたします。
公共施設健全度調査、これにつきましては、議員も御承知のとおりのものでありますけれども、
公共施設等総合管理計画に示す維持管理方針の考え方を踏まえて、
公共施設の個別事業計画である
公共施設再編プラン、これを策定するに当たり、建物躯体の劣化状況を客観的に判断する目的で築45年以上の
公共施設を対象に実施したものであります。
本市の
公共施設は多くの施設で老朽化が進んでおり、また、建設時期も集中をしておりますことから、これらの
公共施設の安全性を確保しながら財政負担の軽減、平準化を図っていくためには、中長期的な視点を持って計画的に建てかえや長寿命化に伴う改修を行っていく必要があります。その際、これらを効果的に実施するためには、単に建築年数により建てかえ時期等を判断するのではなくて、建物躯体の劣化状況、これを客観的に捉えて判断をすることが重要となってまいります。そのため、
公共施設健全度調査において建物ごとに健全度を調査してポイント化していきます。そして建てかえ優先レベルというものを設定したところであります。それで、
公共施設健全度調査においての、この建てかえの目安というのを10年以内ということで設定をした建てかえ優先レベル、これはレベルＡということなんですが、この施設は４施設あり、先ほど議員お話のとおりの東小、戸一小、東中、そして美笹中学校の４校ということになりました。
美笹中学校の建てかえ、この時期につきましては、財政負担の平準化というものをやはり図っていかなければいけない。そして４つの学校の建てかえや学校以外の施設の大規模改修の工事時期、こういったこともいろいろ考慮した上で計画したものでございます。なお、
公共施設の再編プランに記載する再編時期というのは、施設の供用開始の時期を示すものでありまして、美笹中学校の建てかえ事業については第１期中に着手をする予定ということです。建設というのは工事をもって建設ということではなくて、基本設計から始まって最後終わるまでというのが一つの流れだと思っております。そういった意味では、この１期中に美笹中も含まれているものというふうに考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今の答弁も、何か
神保元市長が答弁しているような答弁の内容だったと思います。３月議会等々でも同じような答弁でしたけれども、これはちょっと部長のほうにお伺いをしたいと思います。
今、市長のほうからも私のほうからも説明しましたけれども、美笹中学校は同じ建物健全度調査でＡランクの評価でした。しかし、先ほども言ったように、財政の平準化、市長のほうからもありましたけれども、そういった理由等々も踏まえて、美笹中学校の建てかえ事業について、着手は第１期中になる予定であるという答弁が３月議会であったわけですけれども、では、具体的に現在どのような計画がされているのか、その点についてお伺いをいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 あくまで現時点での美笹中学校の建てかえスケジュールでございますけれども、予定としまして、平成36年度に基本設計、37年度に実施設計、38から40年度に建てかえ工事ということで、あくまで現時点での想定ですけれども、そういったことを考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） その計画の中で、この美笹中学校の建てかえは、たしか西部福祉センター等も複合化の検討に入っている計画だったのではないかなと思いますけれども、そういったものも盛り込まれる計画の今のスケジュールでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 再編プランの中でそういった検討もするというような項目を入れておりますので、検討としては行うという予定でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ここも着手ということで、これは第１期の中で着手をしていけばということで、美笹中学校の場合、工事は第２期にずれ込むという平準化という説明がありましたけれども、そうなっていきますと、ほかの３校につきましても、特にＡランクの健全ポイントでいいますと、これも３月議会で言いましたけれども、戸田東中学校の場合は87ポイントという校舎の劣化のポイント数なんですけれども、美笹中学校も89ポイントと２ポイントしか変わらなくて、この２ポイントの差が大きいと言われてしまえばそこまでですけれども、こういったものがやはり少し意図的に使われているのではないかという疑念は、まだ今回の質問でもちょっと払拭できない点はありますけれども、次に進めたいと思います。
今回、東小中学校のまず一貫校化について再度質問したいのですけれども、これは先ほど市長のほうからもありましたけれども、2016年の６月議会に補正予算として突然提案をされて現在に至っております。先ほども申し上げましたけれども、私たち日本共産党戸田市議団としては、この議会の中で、さまざまな
教育委員会さんが述べられている理由に対して、その対応策も示しながら計画の見直しを訴えてきました。
その１つとしましては、小中学校、一緒に建てかえたほうが、コストが下げられるという当初の説明でした。しかし、冒頭言いましたように、当初60億円と予定されていたものが80億円にまで膨れ上がっております。これは県内で見てみますと、小川町の年間の予算に匹敵する額なんです。先ほど調べましたけれども、平成29年、小川町の予算は88億円ということで、町の予算が１校に注がれるという大変大規模な予算であるということです。ですので、この一体化するということでコスト削減につながっていないということを指摘させていただいております。
また、教室不足については、最大11クラス足りなくなるということで、この一貫校化が進められてきていますけれども、現在、東中学校の空き教室が使われておりますが、東中学校の空き教室も最大７クラスが使えるということがもう委員会でも明らかになっております。ですので、校舎に例えばプレハブを建てたとしても、そのプレハブの大きさは４クラス分で対応できるということで、校庭にも大きな影響を与えず教室不足の対応もこういった点でできること、あと、市長のほうからはありませんでしたけれども、この間言われてきていたことは、給食の食数不足もあるということが３月議会で突如ありましたけれども、これも新曽小学校等に単独校調理場を建設すれば、こういった問題もクリアできることを指摘させていただきました。
また、老朽化についても、これまで市内の小中学校は耐震化も計画的に終わりまして、今、
教育委員会さんでもつくられている校舎内の改修工事も計画的に進められているところです。老朽化に対しても随時そういった手を打っているということが明らかになっております。また、何よりも、やはり一貫校化にすることで児童生徒の総数が2,000人規模、大規模校になってしまうわけです。こういった中で、子供たちの教育環境にやはり大きな支障を来すのではないかということも指摘をさせていただいて、計画の見直しを主張させていただいておりました。
そこで、この点についても市長にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど市長も、就任後さまざまな経過、理由を聞いてこられたということで同じことを答弁していただいていると思いますけれども、
教育委員会さんが建てかえとして主張してきた理由に対しては、今、私が述べたような建てかえ方法で対応できると考えますし、そうなれば、一貫校化での建てかえは必要ないかと思うんですけれども、この点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の再質問にお答えさせていただきます。
今、議員の御提案がございましたけれども、この対応については、将来の建てかえ時まで長期間にわたって児童生徒に影響を与えていくと。そしてプレハブなど、そういった費用も膨らんでいくことが想定されます。現在の計画というのは、そうならないための最善の選択であるというふうに私は考えております。そういった意味では、今後とも計画どおり建設を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今の答弁で気になったフレーズ、ちょっと申し上げますと、児童生徒にこれをやらなければ影響を与えてしまうということと、プレハブ等を建てると新たな費用がかかってしまうということ、あと、これが最善の選択だったということがちょっと答弁の中で気になるフレーズでした。
市長がそのようにレクチャーを受けましてそういう判断をされたということで、それを踏まえてお聞きしたい点は、これは部長でも市長でも答弁どちらでも構わないですけれども、市長は、私どもの総括質問に対して、先ほども答弁ありましたけれども、就任後、担当部署に対して建築費の圧縮について指示をしたという答弁をされております。この東小中学校の一校化の建築工事は、私のちょっと記憶で正しければ、今月末に入札が予定されているのではないのかと思いますけれども、この建築費の圧縮を指示されたという答弁をいただいていますけれども、具体的にどういうことを指示されて、どんな点が圧縮等々につながったのか、ちょっと部長でも市長でもどちらでも構いませんけれども、詳しく教えていただきたいと思います。
◎菅原文仁 市長 議長。
○
三浦芳一 議長 菅原市長。
◎菅原文仁 市長 本田哲議員の再質問にお答えいたします。
今お話ありましたけれども、東小中の建てかえについては、私自身、担当からの御説明をお聞きして、実施について決断をさせていただきました。その中で、どのような建設についても、これは同じだと思いますけれども、市民の税金を使わせていただく、こういった観点から、できる限り費用は圧縮していかなければいけないというのが私の考えであります。そういった意味からも、建設については、予定どおりに進めることは、これは当然とする中で、入札までの間に工期に影響が出ないような、そういった範囲の中で経費を圧縮するように指示をさせていただきました。
具体的な部分、事例として挙げる部分については、部長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 市長から指示いただきまして、さらなる建設費の圧縮を行うということで、最新単価の入れかえ時に、工期に影響のない範囲で可能な仕様変更や採用単価の精査を行ってまいりました。そういった経過を経て、継続費の予算額のほうが１期、２期工事の合計で約71億3,000万円という数字になっております。その後、さまざまなこういった見直しを経た上で、今現在、設計額が、これは入札に当たって公開されていますので申し上げますと、約66億4,000万円という数字になっておりまして、今はその数字で計画は進んでいるというところでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 済みません、確認で、今の66億っていうのは１期工事だけの金額ですか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 これは東小と東中を合わせた１期、２期工事の合計ということでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 66億の前に71億3,000万という金額も出てきましたけれども、今、傍聴者の方も多くいらっしゃいますので、その数字が、金額違うものが２つ出ておりますので、その点、少し詳細に説明をお願いします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 まず、予算につきましては、これは今年度の30年度の予算、ちょっと議会が早かったということもありまして、もう12月の段階では予算の数字が決まってございました。その時点の見込みということで上げた数字が、この71億3,000万ということで継続費のほうに載ってございます。その後、３月、設計委託のほうが進みまして、また、そういった過程ですとか市長からの御指示に基づきまして精査を行い、最終的な設計額が約66億4,000万となったと、そういった経過でございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 済みません、この点重要だと思いますけれども、再度確認したいと思います。
71億3,000万は、12月中にもう決まって継続費で予算が決定して、その後、新市長、菅原市長の圧縮しなさいという指示も受けて66億になったのか。先ほどの部長の説明、私のとり方だと、３月にいろいろ見直しをしていて、既に66億の中身になっているというふうに私、捉えていますけれども、菅原市長の指示で66億にまでなったのかどうか、具体的にどういう点が圧縮できたのか、確認をさせてください。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 この66億の数字と71億のこの差につきましては、なかなかこれどこまでがどこの段階で内容的に細かく金額的に示すというのは、これだけの数字ですので難しいという面がございます。ただ、予算から設計の積算を通じて、また、市長からの御指示を通じて細かいところを見直す中で、最終的にこういう数字になっていったというところでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） わかりましたとは言いませんけれども、繰り返しになるので、次の質問に移りたいと思います。やはり規模が大きい事業なわけです。66億になったといっても、やはり大きな金額、税金を投入されるわけです。それがこの東小中の計画については突如補正予算で提案されたという経過も踏まえますと、大きな事業に対しては、やはり丁寧に説明責任が果たせていない事業というのは大変大きな問題があるというふうに思っております。
次に、戸一小学校の校舎建てかえについてお聞きをしたいと思います。
先ほど市長からもありましたけれども、戸一小学校の新校舎開校は平成35年４月の予定になっております。先ほど再編プラン第２期のことも美笹中学校のことで言いましたけれども、第１期のこの期の終了年は37年であります。戸一小学校の建てかえ計画におきましても、代替地がないことから校庭に新しい校舎を建てなくてはならないということで、今、
教育委員会さんの計画でも、やはり２年から３年校庭が使えない状況になってしまうというふうにされていると思います。
それで、先ほどの美笹中学校の例なんかも考えますと、この戸一小学校の建てかえも、35年の４月というふうに切らずに、第１期の期間はまだ先の２年あるわけですから、ちょっと計画を延ばしまして代替地を見つけるなり、子供たちがやはりより校庭が使えるような環境を、状況を整えてから建てかえ計画を進めるべきではないかなと思いますけれども、この戸田第一小学校の建てかえ計画を、37年まで２年延ばすような見直しはできないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 戸田第一小学校の建てかえにつきまして、代替地がないため、さまざまな課題があるということは承知しているところでございます。しかし、限られた財源の中で建設費の平準化を図ることを考えますと、建物健全度調査の結果に基づき、計画どおり順次校舎の建てかえを行っていく必要があると考えております。
また、学区内での代替地の確保につきましては、市内の学校周辺の状況を考えますと、将来にわたっても大変難しい状況だと考えております。そのため、基本計画の段階から地域の方々、ＰＴＡ、学校関係者とともに準備委員会でその点も含めながらしっかりと検討し、皆様の知恵をおかりしながら対応策を考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、教育部長の答弁いただきまして、戸田市の中で小中学校を建てかえるっていうことに関しての、同じ共通する問題だと思います。なかなか代替地が探せなくて、建てかえるとなると、校庭に新校舎をつくらざるを得ない。そうすると、数年間にわたって校庭が使えなくなってしまう。この問題は、東小中の計画、戸一小の計画でも明らかになっているところです。そのことは、今後の小中学校の建てかえ計画においても同じ状況であると。先ほど教育部長のほうも、そういった学区内での代替地がなかなかないという答弁をはっきりいただきましたので、そういう問題が随時発生してくると思います。
そういった中で、このままこういった建てかえの計画を進めていっていいかという点ですけれども、代替地が確保できない中で、校舎建てかえ計画を今進めているわけですけれども、この校舎を建てかえてしまうということではなくて、やはり校舎を長寿命化していく、長寿命化を図る計画にやはり大きく切りかえていくべきではないかと思います。これは改めて財務部長のほうの答弁になると思いますけれども、校舎の長寿命化を図る、このことを念頭に置いた建物の調査というのをぜひ行っていただいて、長寿命化を図る計画をつくっていただきたい、そのような形に見直していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 施設につきましては、これまでも長寿命化の大切さは認識しておりまして、実際に取り組んできたところでございます。直近でいいますと、図書館ですとか文化会館、これらの施設は30数年間たっているかと思いますけれども、今後、改修を行って長寿命化に取り組んでいくという、そういう状況でございます。一方で、本市の施設につきましては、昭和30年代、40年代に建設した施設も多いということで、既に50年以上経過したものもございまして、そういったものについては、先ほどから申し上げております建物の躯体、そういったものの健全度、劣化度について調査する必要が生じる時期に来ているということでございます。
そういった問題意識に基づいて今回健全度調査を行ったわけですけれども、調査の結果、今後も20年、25年、30年、まだ活用できる、そういった施設については、当然これは必要な修繕、補修をして長寿命化といいますか、維持して活用していくという考えでございます。ただ、一方で、対象については、45年以上ということで、50年以上経過した施設もあるということで、調査結果によっては建てかえを検討せざるを得ない、もうそういう時期に来ていると、そういう施設もやはり発生しているところでございます。
そういったことで、この健全度調査自体が建てかえのみを前提としたということではなくて、施設によって、例えば10年程度、比較的短期間のうちに建てかえる施設と、20年、30年必要な修繕を加えることで長期的に活用していくものを検討していく、調査して選別していくといったようなものかと思います。言いかえれば、この健全度調査自体が、まさに可能なものについては長寿命化の選択を行うための前提となる調査ということで、長寿命化も視野に入れたものであり、また、長寿命化の選択を排除しないための調査であると、そういうふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 長寿命化についていろいろ答弁いただきました。それを踏まえて、先日、総括質問で私どもの団長をしております花井のほうからこういうことを述べさせていただいたと思います。
繰り返しになりますけれども、当時のものを再度朗読したいと思います。先般、内閣府が全国186自治体を対象に行った調査により、これまで国のデータにのっとり作成した
公共施設等総合管理計画の数値が、建物の複合化による建てかえを実施した経費、これ内閣府の資料によりますと、1.75倍だそうです。こういった経費より長寿命化によって整備をした経費と比較すると、大幅に長寿命化したほうが削減できる、長寿命化だと、かかる経費が1.18倍に抑えられるということです。こういったことを踏まえて、
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定を示したと述べさせていただいたと思います。そこには、既に計画を策定した公共団体においても、不断の見直しを実施するよう求められているということを述べさせていただきました。
そこで、財務部長の答弁で構いませんけれども、先ほど建物健全度調査というのは長寿命化も視野に入れているものであるということはありましたけれども、こういった内閣府が新たにデータを示しております社会資本ストック推計、これを改めてちょっと見ていただきまして、こういった観点も戸田市の
公共施設等総合管理計画再編プランの中に盛り込むべきではないか、市長もかわりましたので、新たな視点を取り入れるべきではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 先ほどからお答えしているとおり、我々も当然これ建てかえありきでやっているわけではなくて、長寿命化でさらに施設をもたせて超長期で考えたときに、そのほうが経費が抑えられるということであれば、それも当然選択肢となるというふうにはかねてから考えているところでございます。ただ、今回の健全度調査によりますと、今回建てかえの対象とした施設は、もう躯体自体の状態が余りよくないというようなこともございます。さらに、これもこれまでお答えしているところですけれども、教室不足といった状況もあわせて計画したところでございます。
また、その中でも、先ほどから本田議員さんから美笹中の話もありましたけれども、Ａランクの中でも多少の優先度はありますし、教室不足ですとか給食数ですとか、そういったあわせて考えていくものもあるといったことで、事業化に当たっての方向性を示しているというところでございます。繰り返しになりますけれども、引き続き使用が可能なものについては、必要な補修、修繕を行っていくことは、非常に重要なところだというふうに考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 社会資本ストック推計、この内閣府のデータを参考にしていただきたいということをお伺いしましたけれども、その点は答弁なかったと思いますので、もう一度お願いします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○
三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 今回の再編プランの中でも、10年に１度は大幅な見直しを行うと。さらに、毎年、行動計画の中で見直しというのは行ってまいります。そういった中で、市の直近の状況を踏まえて、また、国からの通知、そういったものを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○
三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ぜひ見ていただきたいと思います。それで、見直し等の計画に反映といいますか、協議の俎上にのせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
この問題、
公共施設等総合管理計画再編プランが策定されまして、東小中学校一貫校化の建てかえ、戸一小学校の建てかえ、これからも続くであろう、学校等々の建てかえにつきましては、やはり財政規模の問題、あとは、市長からも先ほど何回目かの答弁のところで、児童生徒に影響を与えてしまうので、こういう建てかえが必要だということがありました。けれども、やはりこの建てかえをすることで校庭が、先ほどからずっと繰り返していますけれども、代替地がない戸田のすごく特徴あるこういった学校建設、新しくするときの問題等々がある中で、もっと年数かけてさまざまな観点からやはり再検討していくべき問題ではないかと思います。なるべくであったら子供たちが校庭等を使える、今、東小中学校の計画でいきますと、惣右衛門公園サッカー場に行ったり、スポーツセンター使ったり、戸田中学校に来たりとか、それが自転車で行ってもらうだとか送迎のバスを出すだとか、さまざまなことが予定されているようですけれども、そういったことをなるべくさせないような計画に、やはりなるべきではないかなと思います。
市長のほうは、
神保元市長のこの計画を踏襲されるということで答弁はっきりいただきましたけれども、やはり所信表明等々で大胆に見直すところは見直すというお考えもあることも述べさせていただきました。その見直す観点が私どもとは違うのかもしれませんけれども、やはりまだ就任数カ月の中で、担当部局から今回
一般質問、総括質問に当たっても、初めてのことでさまざまなレクチャーを受けて、全てのことを掌握されている、理解されている状況ではない、まだまだこれからではないかと思いますので、我々議会の側からの意見も、あと、市民の方々からの意見もしっかり聞いていただいて、しっかりとした判断をしていただきたいと思います。この
公共施設等総合管理計画再編プランについては、私どもとしては、新菅原市長に対しても引き続き見直し等を求めていきたい、この決意を述べまして、
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○
三浦芳一 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時03分...