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1. 戸田市議会 2018-06-11
   平成３０年　６月定例会（第２回）－06月11日-05号

   
   取得元: 戸田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-21
   平成３０年　６月定例会（第２回）－06月11日-05号平成３０年　６月定例会（第２回） 　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第20日(６月11日) 平成30年６月11日(月曜日) 第20日議事日程 １．開　議 １．一般質問通告の取り消し １．一般質問 　１番　矢澤青河議員 　５番　林　冬彦議員 　２番　浅生和英議員 　４番　十川拓也議員 １．散　会 〇出席議員(24人) １番　矢　澤　青　河 議員　　　２番　浅　生　和　英 議員　　　４番　十　川　拓　也 議員 ５番　林　　　冬　彦 議員　　　６番　むとう　葉　子 議員　　　７番　本　田　　　哲 議員 ８番　金　野　桃　子 議員　　　９番　竹　内　正　明 議員　　　10番　石　川　清　明 議員 11番　細　田　昌　孝 議員　　　12番　遠　藤　英　樹 議員　　　14番　峯　岸　義　雄 議員
   15番　斎　藤　直　子 議員　　　16番　土　屋　英美子 議員　　　17番　花　井　伸　子 議員 18番　酒　井　郁　郎 議員　　　19番　三　輪　なお子 議員　　　20番　手　塚　静　枝 議員 21番　三　浦　芳　一 議員　　　22番　榎　本　守　明 議員　　　23番　熊　木　照　明 議員 24番　伊　東　秀　浩 議員　　　25番　山　崎　雅　俊 議員　　　26番　高　橋　秀　樹 議員 〇欠席議員(２人) ３番　佐　藤　太　信 議員　　　13番　馬　場　栄一郎 議員 〇説明者 菅　原　文　仁　市長　　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長　　　森　谷　精太朗　消防長 石　橋　功　吏　危機管理監　　山本義幸　総務部長　　山上睦只　財務部長 駒　崎　　　稔　市民生活部長　　今井教雄　環境経済部長 吉　野　博　司　福祉部長　　松山由紀　こども青少年部長 大　熊　　　傑　都市整備部長　　中川幸子　市民医療センター事務長 鈴　木　研　二　教育部長　　安部孝良　上下水道部長 梶　山　　　浩　政策秘書室長 　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○三浦芳一　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △一般質問通告の取り消し ○三浦芳一　議長　　この際、御報告いたします。 　一般質問順位５番は佐藤太信議員でありますが、６月13日まで欠席のため、会議規則第51条第４項の規定により、通告を取り消します。 △一般質問 ○三浦芳一　議長　　これより一般質問を行います。 　順次、発言を許します。 　１番、矢澤青河議員。(拍手) ◆１番（矢澤青河議員）　戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして一般質問を行います。 　件名１の消防について。 　今議会の菅原市長の所信表明において、市民の皆様が安全・安心して暮らすことができるまちの実現のため、救急救命職員や消防団員の増員を具体的な取り組みの一つとして掲げられました。 　そこで、まず初めに、(1)消防職員と救急救命士についてお伺いいたします。 　本市の消防職員は、市民の生命、財産を守るため日夜迅速かつ的確な消防行政の運営を推進され、救急患者の搬送や火災時の消火活動、安全業務の管理や予防活動に加え、近年の救急需要に対応するための救急救命士の養成など、多岐にわたる消防の運営に御尽力いただいております。 　しかしながら、本市の消防職員定数は、平成５年以降約25年間改正はなく、平成11年に職員実数が定数の139名を満たしてから約19年間がたとうとしております。改正があった25年前当時と比較して人口構造や住環境などの社会環境、消防需要など、さまざまなものが大きく変化しているのはもちろんのこと、今後の人口の増加によるさらなる救急需要の増加や災害、事故などの多様化する消防の運営に対して現在の消防職員定数で充足できる状態なのか危惧しております。 　そこで、まず①戸田市の消防や救急救命の現状と課題について。 　また、②職員数の増加など、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。 　続きまして、(2)消防団についてお伺いいたします。 　消防団は、地域に密着した消防機関で、一般的に地域で働く市民で団員が構成されております。地域ごとに拠点を構え、有事の際に適切に対処できるよう日ごろから訓練や設備、装備を整え、いざ火災や災害発生時には、その地域性を生かし、消火活動や救助活動など即時に対応するという地域防災の中核的な役割を担っております。 　私も昨年より戸田市消防団の第７分団に在籍し、１年間活動いたしましたが、消防団の活動は緊急時の活動以外にも、彩湖での荒川水防演習や花火大会での警備、夜間の火災予防啓発活動や消防特別点検など、消防団の活動は多岐にわたっており、本業の仕事を持ちながら地域の生命、財産を守るため長年にわたり献身的に努力されてこられた消防団の皆様の御尽力を改めて強く実感しているところでございます。 　近年、特に震災を初め台風や集中豪雨などによる大規模な災害など、これまでの想定にないような大災害が頻発し、地域防災力の充実強化の重要性が高まり、消防団のさらなる充実強化が求められております。 　しかし、その一方で、高齢化に加え、市外へ通勤するサラリーマンが多くなるなど職住分離が進み、全国的に消防団員の減少が進み、戸田市においても人員確保が難しくなってきております。 　参考資料２ページの④をごらんください。こちらは戸田市消防団の受け持ち区域図と団員の配置状況の表です。戸田市の消防団の定員数は、表のとおり本部３名、第１から第７までの７つの基本分団でそれぞれ13名、後方支援分団30名、合計124名の定員数となっております。 　受け持ち区域を見ますと、西から第７分団は美女木地域、第６分団は笹目、早瀬地域、第２分団は新曽や氷川町地域、第３分団は本町、上戸田、南町などの地域、第１分団は上戸田、本町や下戸田、下前の一部の地域、第４分団は喜沢や中町の地域、第５分断は戸田公園や下前、川岸などの地域を担っております。この区域図を見ますと、基本分団の定員が一律13名に対して分団が受け持つ面積や人口などの格差があり、地域によっては団員確保が難しくなっているとのお話も伺っております。 　そこで、①消防団の現状と課題について。 　また、②団員確保など、今後の取り組みについて市のお考えをお伺いいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　件名１、消防について、(1)消防職員と救急救命士について、初めに、①の現状と課題についてお答えします。 　現在、本市の消防職員は、定数、実員数ともに139名で定数を満たし消防業務を遂行しております。現在の定数につきましては、東西分署の消防力の増強を目的に平成５年４月１日に改正されたもので、24名の増員を図ったものでございます。当時９万人であった人口も現在では13万8,000人と1.5倍に、また救急件数についても2,900件から6,500件と２倍以上増加しております。この間、消防といたしましては、市民への適切な対応を図るため、救急隊の３隊から４隊への増隊や３交代勤務制の導入など、定数をふやさずに限られた人員を最大限に生かしながら対応してまいりました。しかしながら、人口の増加と高齢者の増加により救急車を必要とする方も増加しており、２年後には救急件数が7,000件を上回る勢いで推移をしております。 　現在市内の救急車の配備状況は、新曽本署に２台、東西分署に各１台の計４台で運用しておりますが、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示す消防力の整備指針では、常時運用すべき必要数は６台とされており、２台の減となっております。さらに、人口が15万人を超えるとさらに１台の救急車の増車が必要になってまいります。 　一方、救急救命士につきましては、現在45名の有資格者がおり、災害出場時に１台の救急車に乗車しなくてはならない救急隊員３名のうち、２名以上の救急救命士が搭乗し出場しておりますが、救急件数の増加に伴い救急隊に係る負担も増加しており、救急隊員の労務管理も考える必要がございます。 　また、救急隊を１隊増隊する場合には、救急車の増車と職員の増員、そして救急救命士の資格取得も進めていかなければならないところでございます。 　次に、②の職員数の増加など今後の取り組みについてお答えします。 　ただいまお話ししましたとおり、救急件数の増加に加え、今後高齢化が進む戸田市にとりましては、救急体制のさらなる充実を図る上で救急隊の増隊は急務であると考えております。しかしながら、現在の消防職員定数、実員数ともに139名で定数を満たして消防業務に当たっておりますので、消防職員を増員するためには職員定数自体を見直していかなければなりません。 　今後の取り組みといたしましては、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを第一に考え、救急隊員の労務管理や財政面などの市全体の状況を考慮しながら関係部局と協議し、消防力の強化について適切に対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、(2)消防団について、①現状と課題についてお答えします。 　消防団につきましては、東日本大震災後に制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、平成27年に費用弁償の増額などの処遇改善とともに機能別分団を設置し、消防団全体の定数を94名から124名に増員を図りました。さらに、本年４月から消防団員の定年年齢を60歳から65歳に、幹部団員の定年年齢を65歳から70歳に引き上げ、消防団の活動及び事業の拡大と実員数の確保のため団員の加入促進に努めているところでございます。 　６月１日現在、消防団員数は、基本団員が86名、機能別団員が22名の合計108名で、16名の欠員でございます。 　こうした状況の中、首都直下地震や豪雨による水害などが懸念され、災害発生時の初動体制から第一線で活動を行う基本団員の増強が求められており、新たな対策を講じていかなければならない現状にあります。 　次に、②の団員確保など、今後の取り組みについてお答えします。 　消防団員の確保につきましては、これまでも公共施設等へのポスターなどの掲示を初め、ホームページや広報とだへの掲載、火災予防運動時の駅頭広報や消防フェアなど、消防に係る各種イベントでの入団募集チラシの配布や広報活動によって、消防団員の加入促進に努めてきたところでございます。今後につきましても消防団員定数を満たせるよう実員数の確保に向けて、工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　また、首都直下地震等の大規模災害時の対策といたしましては、基本団員の増強・増員として、各分団が管轄する区域の人口、世帯数、面積など地域の実情に応じた団員定数を算出して分団定数を見直すなど、地域に密着した新たな消防団の体制の構築を検討しているところでございます。特に新曽地区、笹目地区、美女木地区におきましては、近年、都市化が進み、人口・世帯数ともに増加している状況にありますので、消防団各分団の配置等の見直しも検討していかなければならないと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございました。 　救急件数の増加に伴い、救急体制のさらなる充実を図る上で救急隊員の増員は急務であり、消防職員定数自体を見直していかなければならないとのことでした。 　それでは、順次、再質問いたします。 　(1)消防職員及び救急救命士について、参考資料の１ページ、①の表をごらんください。こちらは先ほどの答弁でもございました消防職員数と人口、また救急出動件数の比較をまとめた表です。職員数と定数を見ますと、定数が改正された平成５年では定数139名に対して職員数は116名、以降順次増員を図り、平成11年に職員数は満員の139名となり、昨年、平成29年も139名となっております。 　人口を見ますと、平成５年は９万724名、平成11年は10万5,708名、平成29年は13万7,320名で、平成５年から29年の増減で約151.4％の増でございます。 　救急出動件数を見ますと、平成５年は2,902件、平成11年は4,057件、平成29年は6,522件。平成５年から29年の増減を見ますと、224.9％となっております。 　そして一番右の人口1,000人に対する職員数の割合を見ますと、平成５年は1.28、平成11年は1,000人に対して1.31名、平成29年は1.01となっております。1,000人に1.3人から１人となっており、当時の1.3を現在の人口14万人で単純に計算しますと職員の定数は1.3人で182名となります。 　さて、消防職員数については、国も基準や目標などを定めているかと思いますが、国の基準と比較して戸田市がどのぐらい充足しているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　市町村が消防力の整備を進める上で目標とすべき消防力の整備基準として、国が示す消防力の整備指針がございます。この指針は、総務省消防庁による告示として、市町村が管轄する消防の責務を十分果たせるよう施設、人員等の整備水準を示したものであります。各市町村は、この指針を消防力の整備目標として取り扱い、実情に応じた整備を進めていますが、今のところ広域化を実現した消防を含めても充足率を完全に満たしている消防本部はありません。 　この指針に基づいて本市の消防力を人口、消防車両数、市内の防火対象物数等で積算しますと必要とされる消防職員数は168名で、現在の実員数139人と比べますと29人ほど不足している状況でございます。29人の内訳につきましては、救急隊員、消防隊員などの警防要員が19人、防火対象物の立入検査や防火指導などを行う予防要員が９人、119番通報を受理する通信員が１人基準数を下回っているところでございます。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　国の消防職員数の基準168名に対して、29人ほど現状で不足している状況とのことでした。 　さて、１回目の答弁において、戸田市の救急車の台数は国が定めている消防力の整備指針と比較して少なく、人口15万人を超えた場合、もう１台増車が必要となってくるとのことでした。 　さて、この救急車１台を増車するに当たり、必要な職員数、また体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　初めに、救急車１台を増車させた場合の必要な職員数についてお答えします。 　救急隊員の編成につきましては、消防法施行令第44条により、救急隊は救急車１台及び救急隊員３人以上をもって編成しなければならないとされております。 　また、国が示す救急業務実施基準において、救急出動が多い地域においては適正な労務管理を確保するため、救急車へ搭乗する隊員の交代要員の確保にも努めるものとされております。 　本市の場合、活動部隊は３交代勤務制で組織しておりますことから、救急車１台の運用に必要な人員は合計12名となります。これにより救急隊員の疲労の回復と、大きな火災が発生した場合には消防ポンプ車に乗りかえて出場することも可能となります。 　次に、救急車１台を増車させた場合の消防体制についてお答えします。 　平成29年中の本市の救急事案発生状況は、6,522件でありました。これを管轄区域別で見ますと、上戸田及び下戸田地区を管轄します東部分署管内が最も多く、2,748件、率で42.1％。次に、新曽地区を管轄します本署管内が2,395件で、36.7％。最後に、笹目と美女木地区を管轄します西部分署管内が1,310件で、20.1％。そのほか蕨市や川口市などへの市外応援出場が69件で、1.1％となっており、東部分署管内が全体の４割以上を占めている状況でございます。 　このことから救急隊が１隊増隊となった場合には、救急車を東部分署に配置し、２台体制とし、本署に２台、西部分署に１台と、市内全域を救急車５台運用で救急活動ができればと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　救急車１台を運用するには最低でも職員が12名程度必要であり、運用では東部分署の１台を２台体制などと考えているとのことでした。 　さて、災害や事故などへのきめ細やかな対応のため年々消防業務は多様化しているかと思いますが、その業務内容や量はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
   ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　多様化する消防業務の内容や量についてお答えします。 　初めに、予防業務から申し上げますと、平成５年当時2,495件であった予防査察を必要とする市内の防火対象物数が、マンション等の急増により、平成29年には4,223件と、約2,000件増加しております。当時予防課では、課内における担当業務として立入検査や防火指導を行っておりましたが、現在では消防署と業務を振り分けて実施をしております。 　また、高圧ガス保安法、液化石油ガス法、火薬類取締法に基づく製造、貯蔵、販売及び消費に関する許可、届け出等の事務が平成14年、平成26年と段階的に県から権限移譲され、予防業務の事務量は増大しております。 　次に、警防業務について申し上げますと、地下鉄サリン事件を初め、国の内外でテロ事件等の特殊災害が多発したことから、平成18年に救助隊の編成、装備、配置の基準を定める省令が改正され、救助隊の業務に放射性物質や化学物質による災害、いわゆるＮＢＣ災害対応業務が新たに追加されました。 　また、２年後に東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますことから、近隣消防機関を初め警察、病院などの関係機関との合同連携訓練などを通じ、有事の際に備えているところでございます。 　また、本市は、荒川、彩湖、ボートコースのほか中小河川など水辺が多く、他市と比較して水難事故が多いことから平成25年に潜水隊を発足し、救助隊員や消防隊員が潜水業務を兼務し、活動をしております。 　次に、救急業務ですが、救急出場件数の増加については先ほど述べたとおりですが、その他の業務として平成15年に年間300人程度であった救命講習受講者数が、平成16年７月に一般市民によるＡＥＤの使用が認められ、ＡＥＤの普及や応急手当てに対する市民の理解が広がり、現在では年間の講習回数が約150回、受講者数は約4,000人を超えております。この講習事業につきましても救急隊員と消防隊員、そして消防団員が協力しながら事業を進めております。 　以上、主な消防業務の例を述べさせていただきました。 　事務量の増加については、消防に限ったことではなく、他の部局も同様かと思いますが、社会経済情勢の変化とともに市民に対する消防の役割も多様化し、大きく変化しており、事務量につきましても年々増加傾向にあるところでございます。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございました。 　一般的にイメージする消火や救急救命などの救急出動以外にも消防業務は増加しており、マンションなどの防火対象物予防業務については2,000件以上増加、また救急救命事業についても10倍以上、平成15年から増加しているということでした。 　さて、参考資料の②をごらんください。こちらは埼玉県の近隣自治体のうち広域消防を除いた消防職員数の比較の表になります。議事録の関係で読み上げますと、消防本部は、川口市、人口58万2,371人、職員数533名、1,000人のうち0.93名。戸田市、人口13万9,187名、職員数が139名、1,000人に対して1.00名となっています。越谷市については、人口34万1,057人、職員数348名、1,000人に対して1.02名。さいたま市、128万576名、職員数1,374名、1,000人に対して1.07名。蕨市、人口７万3,179名、職員数85名、1,000人に対して1.16名。消防本部、三郷市、人口13万8,593名、職員数164名、人口1,000人に対して1.18名。春日部市、人口23万1,825名、職員数279名、人口1,000人に対して1.20名。消防本部、熊谷市、人口19万7,059名、職員数241名、1,000人に対して1.22名。上尾市、人口22万5,266名、職員数276名、人口1,000人に対して1.23名。伊奈町、人口４万4,611名、職員数55名、人口1,000人に対して1.23名。行田市、人口８万858名、職員数103名、人口1,000人に対して1.27名。羽生市、人口５万4,495名、職員数79名、1,000人に対して1.45名。蓮田市、人口６万2,110名、職員数92名、人口1,000人に対して1.48名。深谷市、人口14万3,058名、職員数223名、人口1,000人に対して1.56名となっております。 　このように戸田市は、川口市に次いで人口に対する職員数が少なくなっており、これら全部の平均の1.21を現在の戸田市の人口で計算すると約170名の職員が必要となっております。 　また、参考資料の③をごらんください。こちらは全国市町村の部門別職員数の推移のグラフになります。縦軸は平成元年を100とした指数、横軸は平成元年から平成29年までの年をあらわしております。このグラフから一般行政や福祉関係、教育、公営企業などの職員数は全て減少傾向にありますが、消防の職員数は常に緩やかな増加傾向になっており、このグラフにはございませんが、都道府県などの警察についても同様に増加傾向となっております。このことからも行政の中でも治安をつかさどる公安職はほかの職種とは少し別の尺度で考え、職員の増員を図らなければならないと考えております。 　ここで消防職員の増員についての市のお考えをお伺いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本総務部長。 ◎山本義幸　総務部長　　職員の定員管理につきましては、総務部所管となりますのでお答えいたします。 　職員の定員につきましては、戸田市職員定数条例により任命部局ごとの上限数を定めているところであり、先ほど消防長の答弁にもございましたとおり、消防については139人、実際の職員数も現在139人となっております。 　また、地方公務員の定員管理につきましては、国の行政改革の流れの中、平成７年度より地方自治体に導入されており、本市でも定員管理計画を策定し定員管理を行っているところでございます。 　特に、平成17年度から平成21年度までの５年間は、国から集中改革プランとして、定員管理の具体的な取り組みの策定・公表と定員削減が要請され、このような取り組みを実施してきた結果、ピーク時の平成11年４月１日時点の1,037人から平成27年４月１日時点で894人まで職員数が減少いたしました。 　この間、消防職員につきましても、平成19年４月１日時点で134人に削減を進めましたが、消防力の確保という点から、条例定数である139人は確保することとし、平成23年度以降は139人を維持しております。 　今後の定員管理につきましては、人口増加や市民ニーズの多様化への対応に加え、働き方改革の視点なども取り入れ検討してまいります。 　消防職員につきましても、出場件数の増加に伴い消防・救急体制の強化がより一層求められていることから、市全体の定員の中でバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございました。 　全国的に行財政改革の流れがあり、これまで定員管理を行ってきたが、消防職員の増員については、救急体制強化が一層求められていることから市全体の定員の中でバランスを考慮しながら検討されるとのことでした。 　全国的に人口が減少している自治体が多い中、戸田市は人口がふえ続けております。今後ますますの救急出場の件数の増加が予想されますので、段階的な増員を早期に行えるようよろしくお願いいたします。 　続きまして、(2)の消防団について、１回目の答弁において、近年、都市化が進み、人口・世帯数ともに増加している状況である新曽地区、笹目地区、美女木地区は、消防団各分団の配置などの見直しも検討していかなければならないとのことでした。 　定員については、各分団でノルマに感じていたり、逆に、いっぱいで申し込みがあっても断ってしまったなどのケースがあると伺いました。定員ではなく目安や目標値などとした幅を持たせることで各分団のニーズに合わせることも可能かと思います。 　さて、平成27年度より先ほどの答弁の中で機能別分団を設置したとのお話がございましたが、機能別分団の活動についてどのような活動をしているのかお伺いいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　機能別分団の活動についてお答えします。 　機能別分団は、冒頭に申し上げましたとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を目的に平成27年に消防団条例を改正し、団員定数30人を増員させ、スタートいたしました。６月１日現在女性14人、男性８人、合わせて22人の機能別分団員が在籍し、活動をしております。 　基本団員と異なり、日中における消防団活動の後方支援と火災予防広報や救急講習等の普及啓発活動に業務を限定したことにより、誰もが気軽に入団することができるということから人気も高まっております。 　これまでの主な活動内容申し上げますと、平成28年度に行われました市民公開救急シンポジウムでは、救急事故デモンストレーションにおいて心肺蘇生など応急手当ての活動で熱演を披露し、市民を沸かせました。 　また、県の事業である消防操法大会を初め消防殉難者慰霊祭、県消防協会定例表彰式、防災講演会や女性消防団員イベントなどにも積極的に参加し、本市の機能別分団員の活躍が県内でも広く認められたところでございます。 　また、昨年からは小中学校で行っております救命講習会にも指導員として参加しており、子供たちとの触れ合いを大切にしながら防災意識の向上に一役買っているところでございます。 　機能別分団導入当初は基本団員の士気の低下等が懸念されておりましたが、最近ではこうした機能別分団員の活躍がいい刺激となり、基本団員みずからが災害時を想定した訓練を積極的に計画し、実施するなど消防団組織全体においても機能別分団の新設は大変意味のあるものと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　機能別分団については、基本分団と比較して通常の消火業務などがない分多種多様な方が参加されているように感じます。 　また、最近では火災については年々減少傾向ということで、特に震災についての予防としての消防団の高まりが来ていると思います。他自治体では大規模災害発生時において大規模災害に特化した消防団を組織し、消防職員や消防団のＯＢなどが活躍して消防活動の支援的な組織がございます。戸田市においてもこのような大規模災害に特化したようなＯＢ、ＯＧなどを活用した消防活動の支援組織はございますか、お伺いいたします。 ◎森谷精太朗　消防長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　森谷消防長。 ◎森谷精太朗　消防長　　大規模災害発生時に備えた組織といたしましては、消防団員と消防職員のＯＢで構成する戸田市消防災害支援隊がございます。災害支援隊は、平成25年に発足し、現在市内在住の34名の方に登録をいただいております。 　主な役割といたしまして、大規模災害発生の際には現役時代の豊富な経験を生かしていただき、災害現場で活動する消防職員や消防団員の後方支援として情報収集等の活動を行っていただきます。 　また、平時には消防で行っています駅頭広報や消防フェアなど各種イベントに参加していただき、火災予防の普及啓発に御協力をいただいております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　消防団の団員や消防職員のＯＢで構成される戸田市消防災害支援隊として、現在34名の方が登録されているということでした。 　消防団におきましては、昨今、団員数も減り、仕事などの生活や仕事の多様化により、なかなか増員が見込めない状況であると思います。 　しかしながら、このように今後ともＯＢ、ＯＧを活用した戸田市消防災害支援隊や機能別分団などの組織を含め、また消防団の組織改編なども視野に入れて今後とも消防団の活動を進めていただけたらと思います。 　以上で件名１の消防についての(1)の件名を閉じさせていただきます。 　続きまして、件名２の戸田市障がい者総合計画についてお伺いいたします。 　障害者政策をめぐる法制度として、平成25年４月に共生社会の実現や身近な地域で必要な支援を受けられるといった基本理念のもと、重度訪問介護の対象拡大やグループホームの一元化などを盛り込んだ障害者総合支援法が施行。 　平成28年４月には、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供を定めた障害者差別解消法が施行。 　そしてことし４月より障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が行われるなど、国によって頻繁に障害者福祉の制度改革が行われております。 　そして戸田市においては、今年度、障害者施策を総合的に推進することを目的とした６年間の総合計画が策定されました。 　そこで、この総合計画について３点お伺いいたします。 　(1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。 　(2)計画における重点政策について。 　(3)担い手不足解消やサービスの質確保など、施策実現に向けての進め方について。 　以上、お伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野福祉部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　２の戸田市障がい者総合計画について、順次、お答えいたします。 　(1)戸田市の障害者福祉の現状と課題について。まず、現状の取り組みとして、国においては、本年４月から施行となった改正障害者総合支援法におきまして、地域生活の継続や就労定着のための支援として、新たな障害福祉サービスが提供されることとなりました。 　また、計画策定に当たりましては、国の障害福祉施策に関する基本指針の主なポイントとして、新たに精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、障害児支援の提供体制の充実などが掲げられております。 　本市においては、今回の計画策定における現状と課題の把握のため、障害のある方やその御家族の方を対象としたアンケート調査や、障害者支援関係団体・事業者へのヒアリング調査を実施いたしました。 　その中の意見として、障害者手帳を取得されている方がふえている中、困り事を誰に相談すればよいかわからない。障害があっても、サービスを受けながら、住みなれた地域で暮らし続けたいとの回答が多かったところです。 　これを受けまして、課題としては、情報をわかりやすく提供していくことや、個々の状態に応じたサービスの提供体制の整備とその必要量の確保に努めること。さらに、重度の心身障害児に向けた支援機関などの受け入れ体制や、障害児相談支援のさらなる充実の必要性を認識したところでございます。 　次に、(2)計画における重点政策についてお答えいたします。 　まず、計画の基本理念として「ともに生き　ともに支え合い　だれもが　しあわせを実感できるまち」と定め、子供から高齢者まで、全てのライフステージを通し、障害者が自分らしく暮らせるまちの実現を目指します。 　今回の計画の大きな特徴といたしましては、これまで別々に策定しておりました、障害者施策の基本的な方向性等を定める障がい者計画と障害福祉サービスの提供体制等に関する目標値を定める障がい福祉計画。それに加えまして、今年度から策定が義務づけられた障がい児福祉計画を合冊化いたしまして、一体的に策定いたしました。これにより、障害者・障害児に向けた施策の実施と、障害福祉サービスの提供体制等に関する目標を、総合的に進捗管理できるようになったところでございます。 　本計画の重点施策といたしましては、国の方針や、市で把握いたしました課題等を踏まえ、次の３点を定めたところでございます。 　１点目でございますが、相談支援・情報提供体制の充実でございます。 　身近な相談窓口となる相談支援事業所の増設や基幹相談支援センターの設置の検討を行い、市民にとってわかりやすく相談しやすい環境づくりを目指してまいります。現状の相談支援体制の役割の明確化を図るとともに、相談員の質を高め、さまざまな障害や困難ケースなどに総合的に対応できる体制を整えてまいります。 　次に、２点目は、地域社会における障害者の生活の基盤づくりでございます。 　ここでは、障害者の自立を見据え、住みなれた地域での生活を安定的に継続・維持できるよう、緊急時の対応を含めまして、障害者からのニーズの高い住まいの確保や就労等の日中活動場所の整備など、各施策を充実させてまいりたいと考えております。 　３点目でございますが、障害児支援の提供体制の充実でございます。 　ここでは障がい児福祉計画に基づき、児童発達支援センター・あすなろ学園を中心とした、障害児支援体制の充実を図ってまいります。特に、現在、受け入れ施設が少ない、医療的ケア児を初めとする重症心身障害児支援については、あすなろ学園を中心とした関係機関の協議の場を設置いたしまして、適切な支援を行えることができるよう支援体制の構築を進めてまいります。 　最後に、(3)担い手不足解消やサービスの質の確保など、各施策実現に向けての進め方について、お答えいたします。 　まず、担い手不足解消につきましては、市内の事業者からもスタッフの確保に苦慮しているという相談をいただくなど、人材の確保は大変大きな課題であると認識しております。そのため、引き続き、障害福祉分野での就職を希望する市民への情報提供を図るほか、障害者福祉の現場の状況を把握するため、関係機関と連携し、課題の解決に向け、取り組んでまいります。 　また、サービスの質の確保につきましても、市内事業所の職員が、さらなる技術の習得やスキルアップを図れるよう、研修受講支援や、職員同士の情報交換、事例検討など機会の創出に努めてまいります。 　最後に、計画全体の施策の実現に向け、計画に定めている事項については、毎年度、その実績を把握し、障害者施策や関係施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価を行ってまいります。また、その際には、各協議会においても意見をお聞きし、その結果を公表するとともに、サービスの見込み量の修正等も、必要に応じて実施してまいります。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございました。
   　それでは、順次、再質問いたします。 　(1)のアンケートなどの要望において、困り事を誰に相談すればよいかわからないといった声があるとのことでしたが、重点政策の相談体制や情報提供の充実について地域の相談支援の拠点として基幹相談支援センターを設置するということでした。この基幹相談支援センターの役割や今後の方向性、情報提供の具体的な方策についてお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　基幹相談センターは、障害者総合支援法に基づく相談機関でございまして、地域の相談の充実、相談支援の充実、相談体制の強化を図ることを目的に設置されます。具体的には障害福祉サービスの利用や暮らしに関する相談に加えまして、障害者虐待や緊急時の対応支援などさまざまな相談に総合的に対応していくほか、相談支援事業所への指導、助言や相談支援専門員の人材育成、地域との連携などが期待されているところでございます。市といたしましては、よりよい相談支援体制の構築を考えていく中で、この基幹相談支援センターの設置の必要性も含めまして検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　再質問いたします。 　(2)の重点政策の２点目、地域社会における障害者の生活の基盤づくりについて、障害者の自立を見据えた支援を進めるとのことでしたが、障害者の親亡き後の問題は、障害者の支援者の確保、仕事などの生活費確保、居場所の確保などの課題や重い障害の方の場合、なかなかグループホームや施設に入れず待機問題が起こっているというふうに国会などでも議論されております。 　この自立を見据え障害福祉サービスの整備は、今後、市ではどのように行われていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　障害者が年齢や状態像に応じた生きがいを探し、地域で自立した生活が送れるようサービスを整備してまいります。 　特にこの計画期間においては、就労継続支援Ｂ型や共同生活援助、グループホームへのニーズが高いと見込んでおりまして、民間事業者に対し広く現状の周知を行い、民間活力を活用しながらサービス提供施設の拡充や新規整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、障害の重い方が自宅で過ごすことが難しくなり、施設サービスの利用が必要になった場合は、相談者のニーズや状態を考慮し、グループホームだけでなく入所施設への利用も選択肢の一つとなってまいります。こうした方の受け入れ体制につきましては、県を初め関係自治体と連携していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございました。 　同じく重点政策の２点目、地域社会における障害者の生活基盤づくりの説明において、緊急時の対応を含め各施策を充実させていくとのことでしたが、障害児の保護者の方から急病や事故で保護者が入院など不在となってしまったとき、急遽ショートステイなどを予約しようとしたが、枠がいっぱいで利用できなかったといったお話を伺いました。他自治体では、緊急ショートステイとして自治体で枠を確保したり、複数の事業者や施設が順番に枠を確保するなど緊急時の対策を講じているところもございます。 　戸田市では、この緊急時の対策は具体的にどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　緊急時対策でございますが、障がい者施設にじの杜、市内にございますけれども、この中に短期入所、ショートステイが12部屋ございます。まず、こちらを活用し、支援を進めていきたいと考えております。 　また、今後につきましては、近隣の短期入所との連携、緊急時の受け入れ体制のさらなる整備に向け、この辺も調査研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　緊急時については実際に困ったというお話を伺っておりますので、枠の確保以外にも相談窓口の一本化や周知、連携体制の強化などさまざまな対策、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、(3)の事業者における担い手不足解消については、人材の確保は大変大きな課題であると認識しているとのお話でした。特に老人福祉と比較して障害者福祉は周りに当事者の方が少なく、仕事のイメージが湧かない、働いてからギャップがあったといった声も伺います。 　また、サービスの質の確保について、川崎市など複数の自治体では、行動援護や移動支援などの福祉従業者養成研修やそのほかの研修及び資格に対する補助金の交付事業などを行い、サービス担い手の確保や質の確保の対策を講じております。 　戸田市においても担い手確保や質の向上のさらなる対策が必要かと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　まず障害福祉の担い手の不足の解消という問題に対しましては、なかなか特効薬はなく、地道な活動が重要だと考えております。例えば福祉教育機関とのつながりを生かしまして、介護・福祉分野への実習生の受け入れや学生と障害福祉の各事業所との交流の機会を設けるなど、障害のある方への支援が少しでも身近に感じられるような施策を進めてまいりたいと考えております。 　また、県におきましては介護サービス事業者における職員の資格取得を目的とした研修受講料の補助事業が実施されておりますので、こういった制度についても継続して周知してまいります。 　それから、サービスの質の確保という点でございますが、福祉関係機関の実務者、現場レベルの職員にて構成をしております地域自立支援協議会において、スキルアップが図れるよう従事者同士の情報交換や事例検討の場などを積極的につくってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　担い手不足解消とサービスの質確保については、難しいことかとは思いますが、ぜひ積極的な支援策をお願いいたします。 　続きまして、私自身が行政課題だと感じている点について質問させていただきます。18歳以降の障害者の居場所についてです。 　18歳までの学齢期において、放課後デイサービスなどの事業により学校終了後から18時、19時ごろまで過ごせる居場所がございます。 　しかし、学校卒業後の18歳以降となると放課後等デイサービスなどが利用できなくなり、福祉作業所などの仕事が終了する15時から16時ごろから両親が帰宅する18時、19時までの障害者の居場所が少なくなってしまう現状がございます。これによりこれまで仕事をしている家族は、これまでどおりの勤務が困難となったり、仕方なく１人で留守番をした障害者が１人で外に出てしまったり、火を扱ってしまったなどの危険な事例もございます。安全確保や本人の豊かな余暇活動、家庭の仕事の継続としても放課後デイサービスにかわる障害者の夕方の居場所が必要であるというふうな行政課題は、18歳以降問題として都議会などでも取り上げられております。 　そこで、まず戸田市の学校卒業後の18歳以降の障害者が日中活動をどのように過ごされているのかお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　学校卒業後の日中の生活でございますが、自立や社会参加、生きがいづくりの支援を求める方が多く、生活介護や就労継続支援Ｂ型などの事業所に多くの方が通所しております。 　また、通所する施設の終了後の過ごし方でございますが、例えば16時以降の時間を社会参加や余暇の時間と位置づけまして、移動支援のサービスを使いながらショッピングや映画鑑賞を楽しんでいる方がいらっしゃいます。 　また、居宅介護サービスを利用し、在宅のサービスでございますが、御家族の方が帰ってくるまでの間、食事や入浴の介助などを受けられる方もいらっしゃいます。 　その方その方でいろいろサービスの使い方、あるいは過ごし方がございますけれども、既存の障害福祉サービスの枠組みの中で相談支援専門員とともにケアプランを作成し、その方に合ったサービス提供を実施しているというところでございます。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　18歳以降の過ごし方としては、移動支援や居宅介護サービスを利用していらっしゃる方がいらっしゃるとのことでした。 　さて、18歳を超える障害者の方が使える同様のサービスとして、日中一時サービスというものがございます。これはもともとショートステイの宿泊が伴わないような、日中に一時的に預かるようなサービスです。この日中一時サービスの戸田市における現状や利用件数の推移、今後の見込みについてお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　日中一時支援でございますが、障害のある方に日中活動の場の提供と家族の一時的な休息の促進を目的としたサービスでございます。 　この日中一時支援の年間延べ利用件数でございますが、平成29年度末の実績で471件でございます。 　また、利用者数でございますが、21名、このうち18歳以上の方が11名利用されているということでございます。 　今回の計画策定における本サービスの市内でのニーズでございますけれども、計画策定の中でもいろいろ検討はしておりますが、それほど高いとは捉えておりません。今後の３年間の利用人数についても、ほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。 　どの事業を重点的に整備していくか、この日中一時支援も含めてかもしれませんけれども、今回策定しました計画の中で、利用ニーズですね、これに基づきまして法定のサービスである自立支援給付を優先に整備、充実を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　日中一時支援については、29年度末実績で471件、21名中11名が18歳以降の方だということでした。 　日中一時支援につきましては、戸田市においてニーズは高いものと捉えておらず、今後の計画においても横ばいと見込み、今後はニーズに合った法定サービスを中心として自立支援給付を充実させていくことを検討されるというお話でしたが、このニーズがないという点については少し疑問が残ります。 　まず、戸田市では、短期入所や作業所、放課後等デイサービスなどが行っている事業所が日中一時を行っております。そこの中で例えば放課後デイサービスについては、サービス提供時間が16時から18時と重なってしまいますし、作業所では朝から勤務している職員の労働基準法などのハードルなどもあるようです。 　また、日中一時については、もともと短期入所を基準として単価を算出しており、短期入所16時間8,000円に当たり４分の１の４時間で約2,000円といったような計算をされていて、全国的にも４時間2,000円という単価でやっております。 　戸田市においては、もう少し単価を高く設定しておりまして、３時間で2,000円という単価でやっております。 　しかし、いろいろな自治体や事業者さんのお話を聞くと、この単価自体がとても安く設定されているというようなお話をお伺いします。というのももともと短期入所のサービスですが、宿泊を伴っておりますし、また基本的にこういう時間が短くなるほど単価が高くなるようなものかと思います。単価が安いためにどこの事業所もやりたがらないというのがこの日中一時サービスの広がらない理由でございまして、全国的にもとても安く、もう少し個人的に単価を上げられないかというふうに感じております。 　こういったことで現在日中一時については、事業所が少なく、またサービスの提供できる体制がまだまだ足りていないという状況かと思っております。そのためニーズについてもまだまだ、例えばケアプランにおいて相談員の方が提供できるような体制になっているかというふうに思っておりまして、アンケートや、また実績だけを見るとどうしても低くなっていくのがそういったところかと思います。 　他市では、利用者の増加、この日中一時については利用者が増加しているということを受け、事業所の指定要件の特例措置や制度改正で条件の緩和を行ったというところもあります。何より法定サービス中心というのもいいんですが、障害者の多様なニーズに対応するためには利用者がサービスを選択できるような幅を広げることも必要かと思います。 　戸田市においても、もう少しこの日中一時について広げていきたいと考えておりますが、それについては単価の増加や、また要綱などの緩和などが必要かと思います。これらについて市のお考えをお伺いいたします。 ◎吉野博司　福祉部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　吉野部長。 ◎吉野博司　福祉部長　　まず戸田市の日中一時支援の単価でございますが、近隣市と比較してもそれほど低いというふうには思っておりません。 　それから日中一時支援と、例えば放課後等デイサービス、障害のお子様が行く学童の機能ですけれども、そういうところと比べても、単価を比較するというのがなかなか一概に難しいんだと思います。やはり放課後等デイサービスとかであれば、そのサービスの機能がございまして、その子を発達に応じて、あるいは年齢に応じて教育していくというか、療育という目的が非常に明確になっているサービスでございますけれども、日中一時支援というのはそうではないということもございます。 　それから議員のほうからもお話ありました都内でそういう問題が上がっているということも、それも本当に事実だと思いますし、なかなか受け入れ先がないのかなと、それもそうなのかなというふうに思いますけれども、日中一時支援というのは、その市、その市といいますか、その地域での実情という形で本当にニーズがあるかどうかとか、あるいは本当に必要なんだとか、必要がないとは言わないですけれども、その状況に応じて進めていく、拡張していくサービスなのかなというふうに思っています。 　繰り返しにはなりますけれども、やはり今回つくった計画の中で、いろいろなニーズなんかも伺いながら各サービスの見込み状況等も考えて計画をつくりましたので、その計画に従ってニーズの高い事業を最優先に整備していくというのが前提になると思います。その中でもやはり法定のサービスの拡充を中心に取り組んでまいりたいというふうに考えていますので、現段階ではこの日中一時支援の要綱ですね、利用状況なんかも踏まえましてとはなりますけれども、今のところ要綱の見直しをする予定はございません。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　まず、この日中一時についてですが、実際に３時間で2,000円。移動支援に対しては１時間4,000円というような金額設定になっているかと思います。もちろんその人数の体制などが違いますが、実際トータル的に考えて、例えばこの移動支援をやっているような方が日中一時に移行することでトータル的に金額が安くなるということも考えられますし、また、そもそも18歳まではデイサービスや学童などがあり、グループでの１対多数というような預かりの形がありますが、18歳以降になると基本的には１対１、行動支援、移動支援、生活介護など全て１対１であり、マンパワーが足りなくなるかといったような懸念もあります。 　また、何より別に宿泊は伴わなくてもいいけれども、家で寝かせてあげたいという親御さんがいらっしゃったり、また常に安心して落ちつけるような場所にいたいといったニーズもあるかと思います。 　実際、今の戸田市においては、なかなかまだまだ日中一時というのがマイナーなところで、その点に対してニーズというのは低いというのはしようがないかと思いますが、もう少し、ひとつ事業者が単独でやるということで実際のニーズというのが図れる可能性もございます。 　今回この質問では、まず18歳以降の問題として、こういった問題があるということを提言させていただきたかったので、今後また日中一時が広がることによって統計やニーズ調査もしていただき、ぜひ進めていただけたらと思います。 　以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一　議長　　５番、林冬彦議員。(拍手) ◆５番（林冬彦議員）　平成会の林冬彦でございます。議会における市民の代弁者の一人として、これより一般質問をさせていただきます。 　議員の仕事って何、市長は議員の上にいる人なの、このような素朴な疑問を市民の方から寄せられることがあります。私は、こんな質問いただいたときに二元代表制という言葉で説明をするのですが、この二元代表制という言葉は、私たち政治にかかわっている人間はよくわかっていても一般の方には余りふだんから意識されない言葉でございます。 　私たちの国というのは民主主義の国ということで、そしてその民主主義の国、三権分立という仕組みが確立しているということになっているわけでございますけれども、この三権、立法権、行政権、司法権、この三権でございます。 　その中で一般の方にとっては、やはりマスコミ、ニュース、テレビ、新聞、それぞれで国の動向がよく注目されますから、国の動向というのは議院内閣制。国の予算、そして法律、それを審議し、そして決議する、そのような議員を選挙を通じて国民は選び、そして首相はその選ばれた議員の中から選ばれるという形、そしてその首相は行政のトップになるということです。なのでそういった意味では、国の中では首相は議員の上にいる人なのということは、大きな意味では当てはまるかもしれません。 　しかし、私たちのこの地方自治体というのは、二元代表制。予算を審議し、決議する私たちこの議会の議員、そして議会で決められた予算、そして法律、地方自治体の場合は条例ということになるんですけれども、それを実際に市民生活において執行する、とり行う、そちらは行政ということで、その行政のトップは市長であります。立法に当たる私たち議員、そして行政のトップである市長、この２つを市民がそれぞれ選挙で選んで、みずからの代弁者を選ぶ、代表者を選ぶ、それがこの地方自治体における二元代表制でございます。ですから市長は議員の上にあるか、これについてはそもそもの役割が違うということで、上も下もないという、そのような判断でございます。 　また、議員は何をやっているかということでありますけれども、先ほど申し上げた予算や法律、条例を審議し、それを決議するのに加えまして、例えば私はフェイスブックで尊敬する公明党の竹内市議のフェイスブックを見ておりますと、頻繁に市民の方からの相談会開かれている。もちろん竹内市議だけではなくて、多くの議員の方が相談会を開かれている。どうしても私たちは、確かに予算、そして法律、条例を審議、決議する立場ではありますけれども、実際の市民生活の中には、こういった仕組み、法律からうまく仕組みを使えない人もいる。また、そういう仕組みからこぼれてしまう、カバーできない範囲の方がいる。そういった方のニーズを市民相談会、市民の方、現場から直接聞くことによって、例えばこういう議会を通じて仕組みを変えることを提言したり、また仕組みの運用を市民の方に教えたり、また新たな仕組みをつくることを提言したりする、そのようなことを私たち議員は仕事としてやっております。 　また、議員の責務というのは、それだけではありません。議員には行政監視権という、そのような機能もございます。予算を審議し、また法律、条例を審議し、そして決議する私たちでありますが、実際にそれが行政におかれてきちんと執行されているかどうかをチェックする、そのような機能を、責務を私たち議員は担っているわけでございます。 　本日、私が件名１に取り上げる議員調査権でございますけれども、まさにこの行政監視権、これに関することでございますので、よろしくお願いいたします。
   　まず１番目、件名１、議会の調査権について、(1)議会の持つ調査権行使について、市長の考え方というところでお話を進めさせていただきたいと思います。 　今お話し申し上げたとおりに、この二元代表制のもと、戸田市では、市長、その他執行機関と相互の牽制と均衡により緊張関係を保ち、いろいろなそういう二元代表制に基づいて進められているわけなんですけれども、実際にはそういう行政監視権というところで私たち議員は調査権を使う場合があります。この調査権について執行部といたしましてどのように認識をされているか、部長にお伺いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本総務部長。 ◎山本義幸　総務部長　　１の議会の調査権、(1)議会調査権の行使について、法制業務を所管しております、総務よりお答えいたします。 　議会の持つ調査権につきましては、議会の条例制定権その他の重要な権限の有効かつ適切な行使を担保するために補助的に認められた権限で、代表的なものとして地方自治法第100条第１項に規定されている、いわゆる百条調査がございます。目的となる事件を定めて調査を行う旨の議決を経て、当該団体の執行機関だけでなく、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を求め、真相究明することを目的とし、罰則による強制力も付与された調査でございます。 　地方自治法にはこのほかにも、議員派遣や政務活動費による調査研究、学識経験者等による専門的事項に係る調査に関する制度や公聴会制度、参考人制度についても規定されているなど、種々、調査の手段が確保されているところでございます。 　また、法的には議員個人は調査権は有しておりませんが、議会事務局を通じて資料要求していただければ、任意で資料を提供しているところでございます。 　議会の持つ調査権につきましては、戸田市議会基本条例にも規定されておりますように、意思決定機関としての議会が最良の意思決定を導くため、その権能として尊重されるべきものとの認識でございます。 　以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　どうもありがとうございます。 　では、引き続き再質問をさせていただきます。 　今お話しいただいた中で、調査権、つまり私たち議員が予算、そして法律、条例を審議し、そして決議する、そのために必要な調査権は認められているというお話でございました。 　この中で私、先ほど三権分立の仕組みを申し上げまして、立法権、行政権、司法権、この３つの中で政治という、日本の政治、民主政治とり行われているということでございますが、司法権について言いますと、司法権は、例えば有罪、無罪の判定をする場所だというふうに認識しております。立法権は、予算や法律を審議し、そして決議する場所。行政権の部分は、その決議された予算や法律を執行する。 　しかし、その中には法律の違反がもしかしたら生じるかもかれない。法律に違反しているかどうかを審議し、そして有罪、無罪を決定する機関が司法である。この３つの三権が分立して機能し合っている、それが私たちの国だというふうに思っております。 　ここで、またちょっと総務部長に確認でございますけれども、先ほど調査権、これは私たち議会、立法においてのものでございます。となると例えばこれはあくまで調査でございますので、そこで有罪、無罪を判定する場所ではございません。有罪、無罪を判定するのは、司法の場面でございます。あくまで立法では有罪、無罪は決定できない、このように私は理解しているんですけれども、済みません、当たり前のことだと思いますが、部長に確認をさせていただきます。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　先ほどの答弁で議会の調査権ということで御説明申し上げたように、今、議員からあったとおり、御質問のとおりでございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　地方自治法の100条の規定もそうなんですけれども、そこによりますと、この百条委員会というのは、例えばそこで正当な理由なく欠席をしたり、証言拒んだりした場合、これは告発の対象になります。 　また、百条委員会が開かれた結果、これは地方自治法100条に基づいて調査の目的として行われる特別委員会という位置づけですけれども、委員会の決議の結果、告発するに足るということがあれば当然またその結果、告発をされるという形になります。 　ただし、それは告発であって、そこの場所で有罪、無罪が判定されるものではありません。 　最近の例で申し上げますと、つい３月30日、この間ですけれども、東京都議会の百条委員会の結果、告発された結果が出ました。それは御存じのことかもしれません。浜渦元副知事に関することでございます。東京都議会、築地から豊洲への移転問題に絡んで、2017年、昨年の５月30日に百条委員会がありまして、その結果、そこに証言に立った浜渦元副知事、特別、この百条委員会では偽証をしたということで告発された。しかし、2018年３月30日、ついこの間です、不起訴になりました。 　この百条委員会、私たちはどうしても必要とあれば調査権を用いて行政監視ということでやるわけなんですけれども、ここにはもしかしたらこれが人権侵害を引き起こす可能性があるという非常に大きな懸念があるものなんです。私たちは、調査権を行使して調べる側。 　でもこの法律に基づいてそれを執行する側のトップである市長にここはお聞きしたいところであるんですけれども、この浜渦さん、３月30日に不起訴になりました。どうでしょう、浜渦さんは有罪なのでしょうか、無罪なのでしょうか。この時点でどちらの判断を市長は考えておられるのか教えてください。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　林冬彦議員の再質問にお答えいたします。 　今ほど御質問ありましたけれども、有罪か無罪かというのは、これは行政の範囲ではありませんので、私は答えることは、何とも言いようがないとしかお答えしようがありません。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　そうなんですよ。有罪か無罪かというのは、あくまで司法で出た結果によって判断されるものであります。ですから浜渦さんの場合は、これは不起訴になった。ということは司法の場に行ってないんですね。なのでこの時点、今の時点、将来わかんないですよ、今の時点での判断、この三権に携わる私たちの判断は無罪なんです。有罪が確定してませんので、無罪なんですよ。私たちが有罪かどうかと判定できるのは、司法の場で有罪の判決が出てからなんです。もちろん三審制をとっておりますので、私たちのこの日本の国内では最高裁まで行って、その判断の結果、有罪か無罪かは確定するわけでございますけれども、今の段階では無罪。 　では、私ここ非常に人権の問題で、つまり私たちが行う調査権というのは、市民に関して、また職員に関して行われる可能性もありますものですから、とてもちょっとここは重要視してお聞きしたいと思うんですけれども、では、例えばこの百条委員会、地方自治法100条に基づく特別調査委員会ですね、これにおいて有罪に、例えば有罪とか無罪とか、そこに至るまでのステップというのはどういう流れにあるというふうに市長は理解されていますでしょうか。ここきちんと理解されているかどうかということについてお尋ねしたいと思います。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　先ほど法務所管ということでお答えしておりますので、私のほうから答えさせていただきます。 　先ほど議員の質問の中でもございましたように、あくまで議会が設けます調査、先ほどの自治法の100条に規定されております百条委員会につきましては、当該の団体として設けた案件について再発防止をするにはどうしたらいいかというようなそういったことを調査する委員会でございます。先ほどの議員の御質問の流れの中でも、もし告発がされ、警察が捜査をするということになれば、その警察の捜査というのは警察が検挙する、そういう目的で行われるものという認識かと思います。 　その後、先ほど都の事例を出しまして起訴、不起訴というお話がございましたが、そのあたりについては今度は検察が検察権として行使していくもの。 　その後が先ほどお話ございました司法のほうで司法権ということで判断をされていくという、そんな全体の流れとしてはそういう考え方でございますので、これは市長も同じように考えていらっしゃるということになるかと思います。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　くどいようで済みません。そうなんですよ。結局検察までは、これはさっきの三権で言うと行政権なんですね、検察庁というのは。この浜渦さんの場合は、司法には行ってない。結局告発を受けて、そして検察庁の段階でこれは起訴するに足るものがないということで不起訴になっているわけです。もちろん起訴か不起訴かということを見直すためのものは、またその手続というのは別にあるということなんですけれども、司法に行っていないから判断できないんですよ。 　私たち、この人権侵害ということなんですけれども、例えば浜渦さんのことを見ても百条委員会で責められた。偽証した、そういう形でもって非常に、実際は罪ではないというか、罪とは言えないんだけれども、追及される、マスコミに書かれる、いろいろな方がインターネットに載せる、ビラが配られる、このようなことが実際に起こっているわけです。 　私は、やはり一般の方は、ふだんから例えば三権分立であるとか、二元代表制だとか、市民生活を遂行するためには、市民生活送るにはそんなに意識しなくてもいいことなんです、うまくいってれば。だけれども、こういうどうしても私たちは調査権を使って調査をする必要がある場合も将来的にあるかもしれない。こんなときにこの調査の場に出てきた方は、そこをもって有罪であるとは言えない、それを行政のトップたる市長に明言をいただきたいんです。いかがでしょうか。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　林冬彦議員の再々質問にお答えをいたします。 　議会の調査権、これにつきましては、この考え方につきましては、総務部長の最初の御答弁で申し上げたとおりでございます。 　なお、百条調査権、これにつきましては、地方自治法の規定では、正当な理由なく出頭や証言を拒んだときには罰則が科せられ、そのような場合に、議会は告発しなければならないとされておりますことから、議会の調査権の行使に基づく出頭の請求に応じて、証言をすること、これは非常に必要なことであるというようなことで私は考えております。 　以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　済みません。ちょっとよくわかりません、市長のお答えが。私の問いは、問いというか、話をしたことは、要するにここの調査、百条委員会に呼ばれた人は有罪ですか、無罪ですか、そのどちらなんですかということなんですね。 　(不規則発言する人あり) ◆５番（林冬彦議員）　だけれども、ごめんなさい。結果として司法の場に行って有罪になるかもしれません。だけれども、百条委員会に呼ばれたということをもって、例えばほかの方が、例えば市民の方が、ああ、あの人は呼ばれたから火のないところには煙は立たないだろうということでおかしなことした、おかしなことしたという話になりかねないんです。市民生活、市民を守る立場として、呼ばれたということに対して、さあ、どうなんでしょう、それは不正をしたということになりますか、なりませんか。お願いいたします。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　林冬彦議員の再々々質問にお答えをいたします。 　先ほどの御答弁のとおりでございます。 　以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　済みません。先ほどの答弁というのが、たくさんあって、どの答弁のことを指すのかちょっとわからないので、言っていただけますか。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　私のほうからも何度も答弁申し上げておりますので話が錯綜しているのかなと思いますけれども、基本的にその百条調査というのは、まず議会が調査委員会を設置するわけでございますが、それの発端になる事件というか、事案があり、それを調査をするために議会が自分たちの権限として特別委員会のような形で委員会を設置する。その委員会の中で、その案件について審議をしていくと。その審議をしていく中で、必要があれば関係人という方たちをお呼びすることができると。そこの中で証言等を受けていくという形になるかと思います。 　そこで先ほど、また重複いたしますが、あくまで百条調査権というのは、調査をするための仕組み、委員会等を設置するための権限でございまして、執行機関とは違う立場から適正執行、再発防止、そういったことをかなえるために調査を行うということになります。そこで調査を行った後の話で、その人が有罪かどうかということをその調査の中で審議をするわけではございませんので、団体として当初の委員会を設置するために必要であった案件について再発等をどのように防止していくのか、それをやるということになりますので、その調査の中でお話をされている呼ばれた関係人の方というのは、それに協力する義務というのも法の中で規定されておりますので、それを果たしているという、そういう流れになろうかと思います。 　先ほど来の有罪か無罪かというのは、百条委員会の中で議会サイドが判断していくことではないという、そういう流れを何度も説明しているところでございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　どうもありがとうございます。 　市長がさっきの答弁どおりということで、今、御説明いただきましたので、今のお話をもって、この百条委員会に呼ばれたという時点では、そこには不正があるとは断言できないものだという話であったというふうに理解をいたしました。市長も同様の考えだというふうなことですので、結構でございます。 　ちなみに、なぜ私はしつこくこのような話をしたかということなんでございますけれども、やはりふだん、例えば二元代表であれ三権分立であれ、一般の市民の方はそれほど詳しく日ごろから関心を持たなくてもいいように、私たちはいい政治であるように運営を行っているわけでございます。 　だけれども、私たちは常にそれを意識しなければいけない。先ほど申し上げたように、例えば百条委員会に呼ばれたからといって、その人は不正をやったんだ、お金をごまかしたんだ、いろいろな風評被害が起こります。それは一般の方にとってはある程度仕方がないことかもしれない。知らないから。 　だけれども、私たちは、議員というこの立場でその違いをよく知っている立場です。であればやはりもし周りにそのような誤解をやっている方がいると、それは違うんだよという説明する義務、責務が私たちにはあると思うんですね。そして将来的にそういうことがあってはいけないと思うんですけれども、この戸田市においても百条委員会がもし設置されて何かが起こったときにもそこはやはり風評被害というか、そのような誤解が市民の中に広がらないように、生じないように私たちはすべき、というよりも、議員は追及する側ですから、行政のほうですね、特に市長はそのように人権侵害が起こらないように配慮いただきたいと願っている次第であります。 　つけ加えて言うならば、市長は、この前のさきの所信表明の中で、知行合一ということで、知っていることと行うことは一緒だと、陽明学の考え方をおっしゃいました。それを私の、市長の基本理念だというふうに言われました。 　この陽明学というのは、その根本には孔子、孟子の思想が実はございます。御存じのとおりだと思いますけれども。この孔子さんの「論語」という有名な書籍の中に為政、まつりごとをなすという為政という項目がありまして、その中には義を見てせざるは勇なきなりという言葉があるんですね。これどういうことかというと、義、つまり人としてなすべきことを知っていながらせざるは勇なきなり、それをしないのは勇気がないことである。義見てせざるは勇なきなり。人としてやらなければならないとわかっていながら、それをやらないのは勇気のないことである。これを孔子は「論語」という為政という部分に書いているわけなんです。 　市長は、その陽明学、知行合一、自分の大切な信条だとおっしゃいました。その根本にあるものの一つには、今の人としてなすべきことと知りながら、それをしないのは勇気がないことである。つまり人としてなすべきことだと思うなら、それやりなさいという教え、これを果たしていただきたいと思うんです。 　さきの市長選挙、伊東議員からも平成会からいろいろ質問させていただきましたけれども、例えば北本市の百条委員会について書かれたビラなんかが事前に配られました。そのビラを作成した方、これは市長が県議時代に市長のバスツアーに参加されたり、また選挙のときには壁に自宅に市長のポスターを張られていた。市長というよりも、あれは市長関連の張られていた。応援していたかどうかはわかりません。関心を持っていた方だと思います。また、多くの方が北本市でそういうふうな百条委員会に書かれたサイトについて、市長の周りの方もやっぱりそれはシェアされていたんですね。ある程度それは知らないのであれば仕方がない部分があるかもしれない、私はそう思っています。 　だけれども、私は、やはりこの問題に関しては、今後のことを考えるのであれば自分が知っていればそういう方々にやはり言う義務がこの政治家の中にはあるのではないかなというふうに思っております。ちょっとごめんなさい。それを補足させていただきまして、次の質問に移らさせていただきます。 　件名２、戸田市政策研究所についてでございます。 　私、この前のさきの３月議会の一般質問におきまして、もとシンクタンクの職員だったということから、この政策研究所についてお話をさせていただきました。去年１年間もそうなんですけれども、政策研究所というもの、シンクタンクの重要性についてたびたびお話をさせていただきまして、一般質問にも取り上げさせていただいたところでございます。 　そしてこの政策研究所の役割として、自治体が持っている政策研究所、非常にこの戸田市は、私は前の仕事でいろいろな自治体を回りながら、戸田市さんすごいよね、政策研究所持っているんだね、それを市政に反映させているんだね、いろいろな賛辞の声も実はいただいてきました。 　私自身が思うのに、政策研究所の役割というのは、やはり現状分析をする、そして未来予測をするためのデータ収集であるだとか、あと例えば政策をつくるに当たって、いろいろな方と協力関係を結んでいく、そういう役割もあるのではないかと思います。 　ここで改めて、実は市長の所信表明に政策研究所について触れる部分がなかったので、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、１、戸田市政策研究所設置の目的は何でしょう。 　２番、これまで、戸田市政策研究所の調査・研究成果を、どのように市政に反映させてきたのでしょうか。 　３番、戸田市政策研究所は、現在どのような調査・研究活動を進めているのでしょうか。 　４番、今後、戸田市政策研究所をどのように市政に活用していくのか、これについて教えていただきたく思います。お願いいたします。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　梶山政策秘書室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　２の戸田市政策研究所について。(1)の戸田市政策研究所の設置の目的から、順次、お答えをいたします。 　都市間競争時代を勝ち抜いていくためには、市全体の政策形成力の向上が不可欠な要素となっています。また、地方自治体の政策形成力が、地域経済を発展させる重要な要因となり、政策形成力の差が地域力の差となってあらわれてくるとも言われております。 　そこで、市政に関する総合的な調査研究を行うため、平成20年度に戸田市政策研究所を設置しました。政策研究所には、調査研究機能と政策支援機能の２つの機能があります。特に、政策支援機能は、刻々と変化する社会の変化に応じた調査研究だけでなく、職員一人一人の政策形成能力の向上を目指した機能です。 　その中でも、特に若手職員への政策形成能力の向上に力を注いでいます。例えば、分野横断的な課題に対する調査研究では、プロジェクトチームを組織し、調査研究にかかわる機会を創出すること。また、勤務時間外の勉強会として庁内自主勉強会戸田ゼミを開催し、さまざまな分野を学習する機会を設けることによって、柔軟な発想や、専門的な知識を習得できるよう取り組んでおります。 　そのため、職員一人一人の政策形成能力の底上げを目指し、市全体の政策形成力の向上につなげてまいります。 　次に、(2)のこれまでの調査・研究成果の市政反映についてお答えいたします。
   　調査研究では、施策化・事業化を前提とする政策企画と、中長期的な課題に対して複数年で結論を導き出す政策研究に分けて調査研究に取り組んでおります。 　それの一例として、政策企画の調査研究としては、平成25年度に実施したスマートフォンを活用した新たな市民参加に向けての研究があります。この研究成果は、スマホアプリがコミュニケーションの場となる可能性について言及し、市民同士で活用されることによって、地域力を結集することができると提言しております。この研究結果を受け、市民会議が立ち上がり、種々議論を重ねた結果、戸田市公式スマートフォンアプリケーションtocoぷりがリリースをされました。 　このように、調査研究で終止させることなく、その後の施策化・事業化につなげていくことを、意識して取り組んでまいります。 　次に、(3)の現在、進めている調査・研究についてお答えいたします。 　今年度の調査研究は、公務にはない専門的な知見を引き続き取り入れるため、大学や外部研究機関との共同研究を中心に、中長期的な課題に対して調査研究を進めていくとともに、改めて、戸田市の現状と課題を分析する調査研究を予定しております。 　この調査研究では、市内を５地区に分け、さまざまなデータから、５地区それぞれを分析し、各行政分野での課題整理をしたいと考えております。この研究成果としては、平成33年度を始期とする第５次総合振興計画策定のための基礎資料となるよう生かしていく予定でございます。 　最後に、(4)の今後の市政での活用についてお答えいたします。 　政策研究所は、これまで地方創生の黎明期をリードしてきました。 　研究結果は、市政運営への支援や、施策化・事業化へつなげてきた実績もあります。 　また、政策研究所を窓口として、大学や外部研究機関、民間企業などとの連携事業を深め、職員に不足している専門的な知見を外部から補完することによって、時代の潮流に応えられる市政運営に貢献してきたと認識をしております。 　さらには、新規採用職員を対象とした政策形成基礎講座の開催、先ほど申し上げました庁内自主勉強会戸田ゼミの開催など、職員一人一人の政策形成能力の向上にも寄与してきたと認識をしております。 　その他、外部機関が実施する政策コンテストでの入賞や、全国自治体や議会からの行政視察の受け入れなど、研究内容の精度や、研究所の認知度も向上しているものと認識をしております。 　政策研究所は、職員一人一人の政策形成能力を底上げし、根拠に基づいたオリジナリティーの高い調査研究にその機能自体は意義深いと言えます。 　しかし、政策研究所の設置から10年が経過したことから、設置当時と比べ行政を取り巻く環境も大分変貌していることも事実であります。これまで以上に住民福祉の増進につながる、時代のニーズに即した調査に対応してまいります。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　どうもありがとうございます。 　これまで何度かお聞きしてきたことでございますけれども、やはり職員の政策能力の向上というものについて非常に寄与しているという具体的な取り組みについて、なるほどなというふうに思った次第でございます。 　実際この戸田市、戸田市には戸田市の歴史があり、そしていろいろなほかの市とは違う状況がございます。よく一般的に世の中で成功した松下幸之助なんかそうなんですけれども、松下幸之助の本を読んでそのとおりにしたら成功するか。それはしない、しない。なぜならば成功した人の話をそのまま持ってきてもその背景が違う。そしてその人の時代も違う。状況も違う。いろいろな違う要素があるんです。でも参考にはなる。そんな中で一人一人がきちんと現状を踏まえて、そして将来予測も踏まえて物事を進めることができる、そのような職員の政策能力の形成に役立っているという今のお話、私は本当に、ああ、そうなんだな、だからこそ戸田市がほかの自治体からも注目されるんだなというのを思いました。 　加えて、この10年におけるいろいろな方の外部協力者の存在も大きいのではないかと思います。私たち人口が14万になろうとしているこの戸田市でございますけれども、やはりこの戸田市の中だけではなく、いかに外部の方とかかわって協力者をふやしていくか、ここがみそになるかと思います。 　それでは、再質問させていただきますけれども、ちょっと原点に戻ります。今、政策形成能力ということを何度か言わさせていただきましたけれども、この職員の政策形成能力について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　梶山室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　それでは、政策形成能力について、お答えをいたします。 　政策研究所では、職員の政策形成能力を、問題を発見し、その問題を解決するため、一定の政策を構想し、目標を立てて、それを実現するために必要な枠組みと仕組みを創出し、政策を実現していく能力と定義をしております。また、この政策形成能力には、住民の福祉を増進させるための政策立案や法的事項の解釈能力に加え、政策提言能力を含むものとして捉えております。 　これらを別の言い方でわかりやすく申し上げますと、創造力や問題発見力、問題解決力などが当てはまります。 　また、問題を発見したり、解決したりするためには、データの活用が鍵を握っています。そのため、イメージや感覚、目の前にある課題だけにとらわれることなく、事前のデータ収集と分析を行うことが重要であると考えております。このような事前の準備を進め、職員の政策形成能力の向上を目指してまいります。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　どうもありがとうございます。 　もう30年前ぐらいになりますか。いや、30年もたってない。済みません。20年ちょっと前ぐらいなんですけれども、私が関係した自治体の中には本当にコンサル丸投げというような方もいらっしゃる自治体がありました。 　そんな中で今この戸田市では、政策研究所を活用しながら職員の方一人一人が独創性であったり、またデータの活用であったり、全体の構想力を身につける、そのようなことをやっている。今この政策形成能力について詳しい御答弁いただきましたけれども、非常に心強く思いました。 　再質問させていただきます。 　この(2)番につきまして、これまで戸田市政策研究所の調査・研究成果を、どのように市政に反映させてきたかというところに関して、この政策の企画というものは何かをやるという事業化が前提になっているものというふうに理解をいたしました。 　では、この中で政策研究を行っているということがありましたけれども、この政策研究、研究後どのようにしているのか、そこについてもう少し詳しい説明をいただきたいと思います。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　梶山室長。 ◎梶山浩　政策秘書室長　　政策研究の活用について、お答えをいたします。 　政策研究は、分野横断的な課題や将来を見据えた内容に関して調査研究を行っております。一例を申し上げますと、平成21年度から２年間で行った急速な高齢化が戸田市にもたらす影響が挙げられ、若手職員による庁内プロジェクトチームを設置し、研究を進めてきたところであります。 　研究後は、報告としてまとめるとともに、対外的には市ホームページなどを通じて公表をしております。また、研究結果は、市長に報告し、市長から該当部局に対して指示が出されております。そのため、政策研究に関しましても、報告書にまとめるだけで終止することなく、研究結果を共有することで広く活用をしております。 　以上です。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　ありがとうございます。 　私、これまで何度か政策研究所さんが企画された報告会に参加いたしました。そこの場でやはり具体的に例えば戸田市で一番ボリュームで厚くなっている20代、30代の方を念頭に置いた、例えば市をよく知ってもらうためのツアーであるとか、単にツアーするだけではなくて、実際にかかわりをそこでつくっていくような動きであるとか、非常に戸田市にとって必要なことは何かということを前提にしながら、いろいろな企画をつくられているということがその報告会で知ることができたというふうに思っております。 　なので要望でありますけれども、今、年に１回、仕方がなく年に１回だけのかもしれませんけれども、非常にこの政策研究所がやっていることは重要だと思われますので、どうしても年１回だけかもしれませんが、これからもできるだけこのようなターゲット層を想定してこのような活動やっているとか、今、政策研究所で戸田市がこうなっていくんだよというふうに予想しているとか、その活動を伝えるという活動をさらに深めていっていただきたいというふうに私、お願いしたいと思っております。 　加えて、やはりこの戸田市の政策をつくっていく、判断していくのに重要なのは、これからの大きな、例えば戸田市を超えた時代の流れがどうであるとか、10年後、20年後、20年後は難しいとして、５年後、10年後、一体この世の中がどうなっていく中で、だったら戸田市はどうなんだというようなそのような未来予測と対応についての視点というのも重要じゃないかなというふうに思っているんですね。なのでその辺も含めて、そのあたりについてはどうも発言通告見ますと４番目の十川議員が取り扱うという形になっておりましたので、そこに非常に期待をするところでございますけれども、そのような視点も市長含めて持っていただければというふうに思っております。 　では、件名２を終わりまして、件名３に移らせていただきます。件名３、戸田市第５次総合振興計画策定についてでございます。 　今行われています第４次総合振興計画後期計画でございますけれども、私自身まだ議員になってない市民のときに、この第４次総合振興計画の審議会に公募市民の一人として参加していた経緯がございます。そのときに思ったのは、市民であっても市の計画に参加できるんだと。そこには専門家の方もいらっしゃれば、議員の方もいらっしゃいます。本田議員もいらっしゃいましたね。そしてまた、市の職員の方もいらっしゃる。そういう中で全市が一体になって計画をつくっていく、そのような流れに対して非常に戸田市誇らしく思ったという印象を持っております。 　時代は流れました。そろそろ第５次総合振興計画づくりという足音が聞こえてきている時期になっております。 　そこで、ここでお尋ねすることでございますけれども、(1)戸田市第５次総合振興計画策定に関する現況はどうでしょうか。 　また、(2)戸田市第５次総合振興計画策定に向けて、今後どのような体制・スケジュールで進めていくことになっているのでしょうか、教えてください。お願いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本総務部長。 ◎山本義幸　総務部長　　それでは、初めに、３の(1)戸田市第５次総合振興計画策定に関する現況について、お答えいたします。 　総合振興計画は、市の将来像やこれから進むべき方向性を示すものであり、市のさまざまな分野における計画の指針として、最上位に位置づけられる重要な計画でございます。 　現在は、第４次総合振興計画の期間内となりますが、平成32年度に計画期間の満了を迎えることから、今年度から平成32年度までの約３年をかけて、第５次総合振興計画の基本構想及び基本計画の策定作業を進めていく予定でございます。 　現況でございますが、市長及び部局長級の職員により構成される総合振興計画策定委員会において、市民・議会とともに協働の視点を持ってつくり上げていくという策定方針を定めたところでございます。今後は、この策定方針に基づき各種取り組みを行ってまいります。 　続きまして、(2)戸田市第５次総合振興計画策定における体制とスケジュールについてお答えいたします。 　まず、庁内の体制といたしましては、先ほど申し上げました総合振興計画策定委員会において、全体を統括することとなります。 　また、次長級で構成する総合振興計画策定企画委員会を設置する予定であり、ここでは各所属で実施する施策体系づくりや指標の設定等について、取りまとめていくことを想定しております。 　次に、市民、議会の参画体制につきましては、基本構想につながる重要事項の意見出しなどを行う協働会議を開催する予定でございます。協働会議は、自治基本条例に基づき、自治の推進と理想のまちづくりのため、市民、議会、行政の３者が互いの立場を理解し、助け合い、協力し合いながら進めていくもので、第４次総合振興計画後期基本計画策定時にも開催いたしましたが、今回についても前回同様、開催してまいりたいと考えております。 　また、条例に基づく総合振興計画審議会についても設置する予定であり、協働会議からの提言をもとに策定した第５次総合振興計画(案)につきまして御審議をいただく予定でございます。 　次に、スケジュールについてお答えいたします。 　まず、本年度の秋ごろまでに都市現況等の整理、人口推計、財政分析などを行う基礎調査や市民3,000人を対象とした市民意識調査、本市からの転出者や本市への転入者に対し、アンケート調査を行う人口移動実態調査を実施いたします。そして本年度後半から31年度にかけて先ほど申し上げました協働会議を開催する予定であり、平成32年１月ごろには第５次総合振興計画(案)についてパブリック・コメントを実施し、多くの市民より御意見をいただくことを予定しております。その後、平成31年度から総合振興計画審議会にて御審議いただき、答申をいただいた後、平成32年９月議会において提案したいと考えております。 　なお、策定に当たっては、議会への報告についても随時実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　ありがとうございます。 　もう既に動いているということで、非常に第５次に向けて期待するところであります。私がかかわった第４次の冒頭のものに比べると、今回は自治基本条例ができた後ということで、特に協働会議というものの存在が第５次に向けては大きいのかなという感じでございます。今回のこの協働会議についてですが、今御答弁の中では第４次総合振興計画後期基本計画策定時に開催した協働会議と同様に開催する予定だというふうにいただきました。私、ちょっとここには参加していなかったものですから、お聞きするのですけれども、前回の後期計画の協働会議というのはどのような形で開催したんでしょうか。市民参画はどうであったかという関心を持っておりますので、そこを御答弁ください。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　第４次総合振興計画後期基本計画策定時に開催いたしました協働会議についてお答えいたします。 　この協働会議は、広く市民の参加を求め、市民、議会及び行政の協働による総合振興計画づくりを推進するため設置したもので、戸田市自治基本条例が制定された後に初めて実施したものでございます。メンバーは市民委員19名、議員５名、職員８名の合計32名で構成され、市民委員につきましては公募及びまちづくりに係る団体の推薦者等の皆様に参加をいただきました。協働会議の開催実績でございますが、平成26年８月25日の第１回を皮切りに平成27年２月13日までの間、全８回の会議を開催いたしました。 　会議では、前期基本計画の進捗状況や委員が実際に実感している課題をもとに共有された現状と課題、そして後期基本計画で注力すべき取り組みなどについてまとめていただき、その後、市民、議会、行政がどのように役割分担をしながら協力してまちづくりを進めていくのか、議論を行ったところでございます。そして最終的には協働会議としての提言書をまとめ、平成27年３月に市長へ提出したところでございます。 　以上が第４次総合振興計画後期基本計画における協働会議の概要でございます。 　以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　どうもありがとうございます。 　私が参加したときは、その前に、例えば市民団体であるとか任意の方々にいろいろ意見伺う中で、ものが積み上げられてきたという印象持っているんですけれども、後期計画のこの協働会議では公募で市民も参画する中で議論が積み重ね上げられてきたということで、基礎的な部分から市民がかかわる仕組みになっていること、それを今御説明いただきまして、あっ、この戸田市、もし10年先の戸田市を考えていく、そこに参画したいという市民は選ばれるかどうかは別として公募市民として参画していけば、その可能性があるのかなという、そういうところで心強いなというふうに思った次第でございます。 　もう一つちょっとお聞きしたいことがあります。議会への報告については、随時実施してまいりたいというふうに御答弁をいただきました。この随時というのはどの段階からを考えておられるのでしょうか、お願いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　さきに申し上げましたとおり、今年度の秋ごろより各種調査や協働会議等を進めてまいりますので、機会を捉え、計画について報告をさせていただきたいと考えております。なお、具体的なスケジュールにつきましては、今後、議会と調整し、進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆５番（林冬彦議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　林議員。 ◆５番（林冬彦議員）　どうもありがとうございます。 　報告を議会と調整し、進めていくということで大変期待をしております。やはり私たちの戸田市、市長も所信表明の中で、非常に市に対しての誇りを持っているというお気持ち言われたかと思います。私自身、やはり市民の方からの底上げというか、また、政策研究所などを通して外部の方もかかわりながらつくっていく戸田市、ここに大きく戸田市のこれからの力強さが生まれるんだろうなというふうに思っている次第です。 　今回、私、一般質問を通じて、３つのことを取り上げさせていただきました。１つ目につきましては、後の２つに関係することなんですけれども、１つ目につきましては、私たちがどうしても三権分立の中でやらなければいけない、やる必要があるかもしれない調査権につきまして、それが実施された場合に市民を守るというか、風評被害が起こらないように市長も考えているというような意味の御答弁をいただいたかというふうに思いますけれども、非常にありがたいと思いました。私、今回の一般質問に臨むに当たりまして、会派の伊東議員、先輩から頑張ってこいと、責任は俺がとると。もちろん伊東議員に責任をとらせるつもりはございません。だけれども、やはりそういうふうにリーダーが言っていただくと非常に心強く感じるものがあるんですね。なので、例えば市長としても職員を守るということを明言いただくと、さらにこの戸田市の行政が一体になるんではないかと、そういうふうに感じた次第でございます。 　また、ちょっとある逸話で終わらせていただきたいと思うんですけれども、私、議員になる前に東京都所管のＮＰＯ法人政策学校、一新塾というところの理事をやっておりました。もともとは経営コンサルタントの大前研一さんが創設されて、私、実はその創設に携わったものでございます。それで、後に大前さんの手を離れてＮＰＯ法人化したときに、理事の一人に就任いたしました。菅原市長もまた酒井議員もそこに門をたたかれて入塾されて、卒業されたという経緯を持っているところでございます。私、理事の時代に、ある自治体の方に、自治体のトップ、市長の方にぜひ市の運営についていろいろな経験をこの一新塾の講師として話をしてくれないかとお願いしたことがあるんですね。だけれども、まだまだ道半ばであると。そして自分は、この成果というのは自分の力ではない。多くの例えば行政のスタッフであり、また、市民の方の力によるものだと断られたことがあるんですね。その方というのは１期生で入塾された前の市長、神保国男さんでした。多くの方の力を結集する中で、そう一人一人の力が重なる中でこの市政が運営されていかれるものと思っております。 　なので、この第５次総合振興計画につきましても、この第４次の後期を背景としながらやっていくということでございますけれども、協働会議等を通じて市民の方の幅広い意見を吸い上げ、そして市政報告会、市民報告会、市民相談会なんかを開いている各議員の意見も聞きながら進めていっていただきたいというふうに思っております。そのように要望の気持ちを込めまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　12時10分 　開　議　13時30分 ○三浦芳一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　一般質問を続行いたします。 　２番、浅生和英議員。(拍手) ◆２番（浅生和英議員）　戸田の会の浅生です。 　まず初めに、菅原市長、第４代戸田市長御就任おめでとうございます。就任後の約２カ月間、職務に精力的に取り組んでおられる御様子は、市民の皆さんの期待どおりに映っていることでしょう。私から言うまでもありませんが、健康面には十分に配慮していただき、子育て世代のリーダーとして育児のほうも頑張っていただきたいと思います。議会と行政という立ち位置は違いますが、住民福祉の増進のため、ふるさと戸田のため、ともに汗を流してまいりましょう。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　件名１、荒川水循環センターについて。 　戸田市の最も西、笹目、美女木地域に位置している荒川水循環センターは、県南５市の下水処理を行っている施設です。処理人口は約190万人で非常に重要な役割を果たしている施設ですが、供用を開始した昭和47年からあと数年で50年がたとうとしております。県内でも最も歴史のある流域下水道施設です。この約50年間、地域住民と行政は臭気などの周辺課題に取り組んでまいりました。2011年の東日本大震災のときには、原子力発電所の事故により下水汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が高く、処分することができず、敷地内に保管するという被曝の可能性という心配もございました。現在の課題は臭気だけにとどまらず、今度は老朽化によるふぐあいの心配なども上がってきています。とはいえ、ここは県の施設ですので、本市でどのようなことができるのかも含めて現状と今後の対策をお伺いいたします。 　(1)臭気の規制について、(2)県への要望についてお伺いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井環境経済部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　件名１、荒川水循環センターについて、(1)臭気の規制についてお答えいたします。 　臭気は、悪臭防止法による規制と埼玉県生活環境保全条例による規制がございまして、同センターの臭気については、悪臭防止法の規制対象となっているものでございます。戸田市では、悪臭防止法における物質濃度規制により特定悪臭物質について規制しておりますが、同センターでもこの規制に基づいた測定を定期的に行っており、いずれの物質についても規制値未満となっているところでございます。 　次に、(2)県への要望についてお答えいたします。 　臭気対策として重要なのは、基本的なところではございますが、設備の適切な維持管理と定期的な測定の継続になりますので、今後も継続して実施していくよう要望していくことはもとより、さらなる臭気対策の検討についてもお願いしてまいります。 　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　荒川水循環センターのにおいにつきましては、基準値以内であることは理解いたしました。しかしながら、平成24年９月には笹目地区環境対策協議会から、平成29年の２月には美女木地区まちづくり協議会から県へ要望書が提出されております。その中の要望の一つに臭気問題があったことを考えますと、下水処理場の臭気問題はいまだ継続中の課題であります。臭気の課題は現在も継続中であるという認識を行政側にも引き続き持っていただきたいと思います。 　本市の西部地区には笹目地区環境対策協議会、美女木地区まちづくり協議会がございます。ここからは要望となりますが、ぜひ地域の協議会などとの意見交換の機会を継続的に持っていただきたい。そして、今後とも市から荒川水循環センターに対して、設備の適切な維持管理並びに継続的なにおいの測定を実施するよう、さらには地元の市民の方に対してぜひその臭気の数値などを広く公開、公表することを働きかけていただき、御意見を聞いていただきたいと思います。住民の皆さんがにおいを気にせず、安心して住み続けられる地域となることを切に願っております。また、できるだけ早目に最新設備に更新をしていただけるよう、働きかけていただきたいと思います。 　この件が市長のトップセールスの案件に入れていただけるのかどうかはわかりませんが、ぜひ期待をいたし、件名１を終わりにいたします。 　引き続きまして、件名２、笹目川、さくら川周辺地域の整備について。 　まずはお手元の件名２、参考資料をごらんください。白黒でわかりづらいかもしれませんが、実際には①の写真のフェンスは古くさびついている箇所もございます。①、②をごらんください。①は笹目川の笹目側、わかりやすく言いかえますと笹目リバーの笹目サイドということになりますけれども、①、②にはともに堤向橋から撮りました笹目サイドと新曽サイドになります。比べてみましても、同じリバーサイドとは思えない感じを受けたのではないでしょうか。そのほか、笹目川、さくら川の周辺地域を撮影しております。質問に関連しました写真でございますので、御参考にごらんいただきたいと思います。 　では、質問に入ります。笹目川、さくら川は、清流ルネッサンスⅡや笹目川のまるごと再生プロジェクト、さくら川整備計画などでそれぞれ整備されてきております。現状と課題についてお伺いいたします。 　(1)資料⑤の写真をごらんください。裏面の２ページ目でございます。笹目川の護岸は、右岸と左岸で形状が違う箇所がございます。また、資料①、②のように、歩道が整備されている区間や歩道がない区間がございます。フェンスにつきましても、景観色というのでしょうか、茶色の、茶系のものやそうでないものが入りまじっておりまして、不均一で景観がよくない感じがいたします。山宮橋上流、つまり、北戸田に近い地域につきましては、整備が進んでいるように思いますが、現状や課題についてどのように考えているか、お伺いいたします。 　また、(2)さくら川沿いの環境についてお尋ねをいたします。 　①歩行者の安全確保についてお伺いいたします。 　さくら川沿い、特に早瀬橋より上流左岸側につきましては、道幅も狭く、非常に危険であります。特に資料の⑧の写真、野竹橋から上流方向の道路は子供たちの通学路にもなっている上、車の抜け道にもなっていることから、周辺住民の方からは危険であるとの声をよく受けます。さくら川整備計画で護岸改修を優先して進めている状況は把握しておりますが、安全対策として沿道の歩行者の安全を確保することも同様に優先すべき事項であると考えます。一部、川の既存のフェンスとコンクリートの護岸の間には余裕があるように見受けられます。フェンスを護岸までずらして歩行空間を確保することができるのではないか。実際に護岸にフェンスが取りつけられている区間もございます。そうすることで川辺にも近づくことができ、水面を見ることもできます。 　また、②清掃についてもお伺いいたします。 　さくら川のフェンスの内側にごみが投げ入れられているのをよく見かけます。地域の方が高さのあるフェンスを越え、530運動や気になるときに拾ってくれています。それでも高過ぎるそのフェンスが清掃をしづらくしていると感じています。清掃の状況についてもお伺いいたします。お願いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊都市整備部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　件名２、笹目川、さくら川周辺地域の整備について、(1)笹目川の護岸、右岸の歩道、フェンスなどの整備についてお答えいたします。 　笹目川は平成11年度に河川改修が完了し、平成14年度から22年度に清流ルネッサンスⅡ事業により、荒川の水を浄化導水として笹目川に導水することで水環境も改善されてきており、現在では多くの生物が見られるようになりました。議員御指摘の護岸形状の異なる箇所は、この清流ルネッサンスⅡ事業により、左岸側に浄化導水管を埋設するため、改修されたものでございます。また、平成24年度から27年度にかけて埼玉県の川のまるごと再生プロジェクトに選定され、４年間で実施可能な事業を、地域住民や関係団体をメンバーとした部会などで話し合いを行いました。その結果、山宮橋より上流部では多自然型護岸及び階段護岸の整備、山宮橋より下流部では可能な限り既存道路を生かした歩道整備と景観色フェンスへの取りかえを事業内容として決定し、笹目川の整備を進めてまいりました。現在は整備された階段護岸等を活用して市民の皆様に笹目川の水辺に親しんでいただくため、年１回、笹目川秋フェスタを実施しております。 　次に、(2)さくら川の環境は、①の歩行者の安全確保についてお答えいたします。 　さくら川の整備においては、護岸工事の際の施工ヤード確保のため、河川の上に架台をつくっての工事となるため、事業費や事業期間が非常にかかることから、一番の目的である護岸改修を優先的に進めております。御指摘の早瀬橋より上流左岸については、既存フェンスと護岸の間に擁壁の計画がありますので、工事実施の際にフェンスを移設し、歩行空間を確保してまいります。 　次に、②の清掃についてお答えいたします。 　さくら川は年間で清掃業務を委託し、昨年度の実績で33日間の清掃業務を実施しております。清掃の内容は、フェンスの内側の斜面、水面、河床のごみ収集や台風の前後にパトロールを実施し、水の流れの阻害にならないよう管理しております。また、初夏から秋にかけて３回の除草業務を行う際に、同時に清掃を行っております。 　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　御答弁ありがとうございます。 　護岸のところどころ違うところは、清流ルネッサンスⅡ事業により浄化導水管を埋設するために改修したというところで、新しい部分とそうでない部分が残っているというのが今の現状だということで理解いたしました。また、笹目川秋フェスタでございますけれども、私も行ったことがございますが、とても住民の方たちに愛されたお祭りで、かなり人が出ている。これからもますます発展していくだろうなというようなお祭りと認識をしております。 　ちょっと再質問をさせていただきますけれども、笹目川についてお尋ねいたします。 　川のまるごと再生プロジェクト、また、清流ルネッサンスⅡは、既に完了しているということは確認できましたけれども、プロジェクトの中で山宮橋より下流は快適散策ゾーンとして位置づけられておったかと思います。しかし、現状は右岸の歩道やフェンスに連続性がなくて、散策をするにも安全面や景観の魅力も半減しているのではないかと思っております。今後も歩道やフェンスの整備を継続し、連続性を持たせて快適な水辺空間をつくり上げてもらいたいと要望いたしますが、何か対応策はございますでしょうか、お伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　笹目川は埼玉県が管理する河川であり、フェンスについては県の所有物となります。御指摘のとおり、場所によって色や形状など不均一ではありますが、転落防止という機能上、問題がない限り、再整備については難しいと思われます。右岸側の歩行空間については、根木橋から堤向橋について県が平成28年度までに用地を確保できたため、市では地元町会と話を行い、路肩のカラー化により歩行空間を確保してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございます。 　資料の⑥、⑦の写真をごらんいただきたいのですが、右岸側で山宮橋から北側の谷口橋付近までの箇所についてもお尋ねいたします。 　この区間には笹目川沿いに低木のツツジが植栽された花壇が連続しております。例えばこの花壇を撤去し、または細くして歩行空間として利用したらいかがと考えておりますが、地元などからの要望は出ていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　現在、山宮橋上流右岸における歩行空間の要望等は出ておりません。 　以上です。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　要望はないとのことでしたが、水辺空間の散策をする方はたくさんいらっしゃいます。今後、そのような地元からの声が上がるのを待つのか、行政主導で計画を主導していくのかという決断は今後検討されていくことだと思いますが、限られた空間の中でいかに歩行者の安全を考え、歩道を確保するかということですので、ぜひ検討していただければと思います。 　フェンスについてでございますが、機能上の問題がない限り再整備は難しいとのことでございました。実際はさびが見られますので、時間の問題であるかとは思います。安全第一であると思いますので、健康づくりのため、また、気持ちよく散策をしてもらうためにも今後、整備については県のほうに要望を出していただきたいと思います。県への要望などについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　フェンスについてですけれども、先ほどの答弁をさせていただきましたとおり、機能上問題がない限り難しいとは思いますけれども、今後、機会あるごとに県に要望してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　この件も市長のトップセールスの案件に入れていただけるのかどうかわかりませんが、ぜひ県への要望を切にお願いいたします。 　それでは、さくら川沿い道路の歩行者安全対策について改めてお伺いいたします。 　昨年度、右岸側の歩行空間の確保について質問をさせていただきました。この区間については、前向きな御答弁をいただいていたかと思います。今回、左岸側につきましては、先ほどの御答弁の中で、工事の関係で歩行空間の確保はまだ先になるとのことでありました。資料⑧の写真をごらんください。特に左岸側の野竹橋から外環方面は車の抜け道となっております。現状で安全対策を講じることはできないでしょうか、お伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　まず、昨年御質問いただいた右岸側でございますけれども、今年度、路肩のカラー化などの路面標示による安全対策を実施する予定でございます。また、左岸側の野竹橋から上流の安全対策についてでございますけれども、車道の幅員を狭くしてできる限り歩行空間を確保し、路肩のカラー化を行うことなどにより、歩行者の安全確保はできると考えられます。しかし、実施に当たりましては、警察との協議が必要となりますので、今後、協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございます。 　歩行空間の確保による安全対策は非常に重要なことだと思います。早急に協議をしていただきまして、実現をしていただきたいと思います。 　清掃について再度伺います。 　さくら川の清掃は地元協議会も実施しております。清掃しやすくするために、先ほどの話の中で、フェンスの移動は工事実施の際ということですぐには難しい感じでございましたが、連続するフェンスに扉を設置するなどの工夫はできないでしょうか、お伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　さくら川の清掃をしやすくしてほしいとの要望でございますけれども、フェンスの内側で斜面が急な場所もありまして、河川に落ちるなどの危険も伴うため、地元の方に御協力をいただけるのであれば、道路側を清掃していただけると助かります。フェンス内側のごみ等につきましては、道路河川課のほうに御連絡をいただければ対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございます。 　再質問はいたしませんけれども、川を整備をするときには治水も当然重要でございますが、景観や安全対策、そして何より住民自治も大事だと考えております。地域の方が清掃しやすくなる整備ということも御検討いただきたいと思います。また、さくら川を歩いておりますと、水面を眺めたり、桜の観賞を楽しむ市民の方が多くいらっしゃいます。今後、例えば遊歩道の整備にしても先行的に工事が完了している区間につきましては、遊歩道を整備してみるなどの試みを前向きに検討していただきたいと考えております。その遊歩道を見て、さくら川の将来像を想像することができ、市民の関心が向上することがあるかもしれません。さくら川がみんなに愛され、親しみの持てる川になるための整備や計画をお願いいたします。 　以上で件名２を終わりにいたします。 　続きまして、件名３、公園などの整備について。豊かな自然や公園、そして子供たちが安心して遊べるような美しい水辺環境や緑あふれるまちを創出していくという市長の方針がございましたが、計画や課題についてお伺いいたします。 　戸田市は市内に多くの公園がありますけれども、それらの利用状況にはばらつきがあり、また、よく市民の方から公園に関する御意見や御要望を受けます。要望の内容につきましては、遊具の修繕、公園全体の安全に関すること、トイレの改修に関することなど、多岐にわたります。私は常々、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、幅広い世代の方が安全に利用できる公園を望んでおりますが、当然整備には費用がかかりますので、短期間で全てを改善することが難しいのは理解しております。また、私は、面積の小さい公園でもベンチや水飲み、ブランコ、砂場、滑り台といった必要最低限の施設が小さい面積の中に設置され、画一的な施設構成になっているのではないかと感じております。一方で、複合遊具や健康遊具といった多世代の利用者が楽しめる設備が設置されている公園は少ないとも思っておりまして、公園の改修が必要と考えております。 　(1)公園整備計画(リニューアル)についてお伺いいたします。 　市長の所信表明でも述べられておられました公園リニューアル計画についてでございますが、これにつきましては、手塚静枝議員の総括質問でもございましたが、もう少し詳細に安全面などを交えて、その概要についていま一度お伺いします。御答弁が手塚議員の総括質問時と重なるようでしたら御配慮をお願いいたします。 　次に、(2)戸田市受動喫煙防止対策ガイドラインが平成30年５月31日の世界禁煙デーよりスタートしています。そこには公園は受動喫煙防止のための配慮が必要な施設であると記されています。公園における喫煙の現状とガイドライン運用後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井環境経済部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　件名３、公園の整備について、(1)公園整備計画(リニューアル)についてお答えいたします。 　公園リニューアル計画につきましては、公園を開設した当時と現在では地域特性や住民ニーズが変化していることから、現在のニーズを捉えたリニューアル計画が必要になってきていると考えております。計画の策定に当たっては、多世代の方々に快適に利用していただくために、安全面に配慮し、バリアフリー化を進めることはもとより、子供や高齢者が一緒に楽しめる施設の検討、遊具の適切な配置や構造に加え、十分な維持管理方針を定めてまいります。その整備手法といたしましては、公園全体に受動喫煙防止の対策を施すほか、例えば市内を５地区程度に分けて、地区ごとに既存公園を、順次、改修することで市内の均衡を図りながら、特色のある公園へリニューアルすることを検討してまいります。なお、計画の策定の過程においては、地域のニーズにかなった再整備を目指しており、地域の声をいただくためのアンケート調査等を実施してまいります。 　続きまして、(2)公園における喫煙の現状とガイドラインの運用後の対応についてお答えいたします。 　本市の公園では、現在のところ備えつけの吸い殻入れまたは携帯灰皿を利用して喫煙することは可能でございますが、歩行喫煙は戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例により禁止されているところでございます。また、ガイドラインの運用後の対応につきましては、公園利用者にとって健康で安全かつ良好な環境に整えることが肝要でございますので、ガイドラインに照らし、公園の立地条件や規模など、特性に合わせた規制に関するルールの検討を行い、対策を講じてまいります。また、先ほど申し上げました公園リニューアル計画を進める中にも受動喫煙防止対策について検討してまいります。
   　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございました。 　公園リニューアル計画につきましては、安全にも配慮する、そして地域のバランスを考慮する、また、アンケート調査で地域の声も聞いていただけるということで、大変すばらしいことだと思います。ぜひ地域の皆様のあらゆる世代からの意見を取り入れ、まち全体の魅力が高まる計画となるようお願いいたします。 　(2)について再質問いたします。まだ公園内に備えつけの吸い殻入れが残っている公園もあるとのことでございました。以前お聞きしたところによりますと、本市の公園166公園のうち10公園に吸い殻入れがあり、全部で27基の吸い殻入れがあるとのことでございました。昔から設置されており、今でも残っているという表現のほうがよいのかもしれません。公園などの公共の場での喫煙には、たばこを吸わない人に配慮して指定場所での喫煙や携帯灰皿を使用する、歩行喫煙をしないなどの喫煙マナーに委ねるところが大きいと思われます。まだ決まっていないことも多いとは思いますが、ガイドラインにのっとった対策といたしまして御検討していることがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか、お願いいたします。 ◎今井教雄　環境経済部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　今井部長。 ◎今井教雄　環境経済部長　　ガイドラインには子供の関連施設の敷地内禁煙や集会施設の敷地内禁煙の推進が記されておりますことから、保育園等の代替園庭として利用されております公園、また、集会施設の隣接する公園、こういったところなどは禁煙するようなことで検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。それ以外の公園につきましても、受動喫煙防止のための配慮が求められて当然ございますので、スペース等に余裕がある公園においては分煙とするなどの対策を検討してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございます。 　受動喫煙で子供の成長に影響が出るようなことが本市においてあってはならないことだと思います。子供たちに配慮した対策が検討されているということで大変安心いたしました。一方で、受動喫煙の問題解決には喫煙者の御協力と御理解は欠かせないことだと思います。たばこは市内で買いましょうとは昔からよく耳にするフレーズでございますが、喫煙場所がないのもいかがなものかと思います。ぜひ受動喫煙に配慮した喫煙場所についても今後、研究していただきたいと思います。 　以上で件名３を終わりにします。 　続きまして、件名４、災害時の避難について質問いたします。 　戸田市総合防災訓練などを初め、町会、自治会、学校などで定期的に防災訓練が行われております。災害時には地域住民が近くにある学校などの避難所へ避難すると考えられますが、訓練では地域によって町会、自治会と子供会が異なる避難所へ避難するという状況が見受けられます。今回の質問を機に非常時に地域の方が迷うことなく、安全に避難所に行けることを期待いたします。現状と課題についてお伺いします。 　(1)同じ地域の住民が異なる避難所へ避難するなどの状況にある地域は市内にどのくらいあるのか、お伺いいたします。 　(2)今後の対策についてお伺いいたします。お願いします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋危機管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　件名４、災害時の避難について、(1)同じ地域の住民が異なる避難所へ避難するなどの状況にある地域は、市内にどのくらいあるかについてお答えいたします。 　市内には、地域の防災活動を行うことにより、災害による被害の防止と軽減を図ることを目的とし、町会、自治会を結成単位とした46の自主防災会があります。市で行っております戸田市総合防災訓練においては、これらの全ての町会、自治会が２年に１回、必ず参加いただくこととしており、その訓練内容などは各自主防災会の主体により企画、運営を行い、訓練場所の選定もしている状況でございます。小学校を訓練場所とした際に、自主防災会の区域が複数の小学校区にまたがっているところもあるため、訓練会場となった小学校が訓練に参加した方の区域の小学校と必ずしも一致するものではございません。このような複数の小学校区にまたがる町会、自治会は９町会あるところでございます。 　次に、(2)今後の対策についてお答えいたします。 　災害が発生したときに身の安全を守るため、周囲の状況を確認した上で近くの避難所などに避難していただくためには、日ごろから地域における避難所の場所を確認し、複数の避難所があることを確認していただき、地域においてどの避難所に行くのがよいのか、平時から話し合っていただくことが重要であります。また、家庭内においても避難先をあらかじめ決めておくことが重要であることから、今年度全ての御家庭に配布しております戸田市ハザードブックにおいて、家族の避難先や連絡方法をふだんから共有するためのページを設けてあります。今後につきましては、防災訓練や出前講座などの機会を活用し、ふだんから災害時の対応について考えていただくことの重要性を周知してまいります。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　市内には複数の避難施設が指定されておりますけれども、災害発生時に町会、自治会などにはどの避難所に避難するかなど、地域ごとに指定はしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　避難所の指定ということでございますが、どこに避難しなくてはならないと指定しているものではなく、緊急時には最寄りの避難所に避難していただくことは基本であると考えております。このことから、平時から幾つかの最寄りの避難所を確認していただくとともに、大規模災害発生時の際には建物の倒壊や火災などにより通行できない場所などもあることから、身の安全を確保していただき、安全に避難行動していただくよう、戸田市ハザードブックやホームページ等により周知をしているところでございます。 　以上です。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございます。 　最寄りの避難所に避難することが基本であるとのことでございました。特にそこに避難してと指定はしていないということでございますので、自分の命を守るために家族または地域で日ごろからどの避難所に避難するのか、話し合い、備えておくということが大切であるということなのだと思います。一方で町会などは、先ほどから申し上げておりますが、９つの地域においては地域の方がばらばらに避難することが考えられます。その場合、町会、自治会の中心となり得る自主防災会などの組織が、どの避難所にいるのかで情報の収集や指示系統などが変わり、混乱することが予想されます。 　そこで再質問いたしますが、避難所には地域内外、また、町会に未加入の方など、いろいろな方が来ることが想定されますけれども、避難所の運営のほうは大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎石橋功吏　危機管理監　　議長。 ○三浦芳一　議長　　石橋管理監。 ◎石橋功吏　危機管理監　　大規模災害が発生した際には限られた人員では、避難所の開設が困難になり、円滑な運営にも支障を来す場合もございます。このような事態に備えるため、事前に避難所における役割分担を定めることが災害時の避難所運営を円滑に行うことにつながり、重要であると考えております。避難所の運営においては自主運営が基本となりますことから、地域の協力や連携など、避難所運営に関する体制の整備を行うため、地域防災計画などの見直しも必要ではございますが、平時から自主防災会を含め、地域の方々との避難所運営における委員会等の設置を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆２番（浅生和英議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　浅生議員。 ◆２番（浅生和英議員）　ありがとうございます。 　避難所運営委員会の設置につきまして前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。昨年９月議会では、手塚静枝議員から避難所運営のあり方などについて一般質問がありました。避難所の運営に関しましては、皆さんの関心の高いところだと思います。各地域での防災訓練は実施されているものの、実際には同じ地域の方ばかりが避難してくるわけではなく、混乱が予想されます。また、約半数の方は町会に加入していないようでございます。任意ということで強制はできないと思いますが、地域のコミュニティーは平常時も非常時も町会、自治会、ＰＴＡ、子ども会などの組織が中心になると思います。地域を支えてくれる組織へのますますの御支援をお願いいたします。 　そして、このたび配られました戸田市ハザードブックには菅原市長からのコメントが載っておりました。菅原市長は、災害を乗り越えていくためには市民の皆様を含め、地域、自治体、企業、団体など、全ての人がそれぞれベストを尽くし、チームとして連携することが必要であると述べておられました。ベストを尽くすためには、避難所運営などの実践的な訓練が不可欠であると考えます。地域防災計画の見直しなどの必要もあるとは思いますが、ぜひ早期に避難所運営委員会の設置、そして避難所を中心とした避難訓練が行われることに期待をいたし、一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○三浦芳一　議長　　４番、十川拓也議員。(拍手) ◆４番（十川拓也議員）　このたび一般質問を行います十川拓也です。よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 　戸田市は、高速道路やＪＲ埼京線が通り、都内へのアクセスのよい交通の要衝であります。東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせ、国では自動運転等次世代交通の整備を急速に進めています。 　それでは、それらの背景を含め、資料を用い、説明いたします。スライド１から順に追って今回、説明いたします。 　スライド１、将来のビジョンについて、(1)都市計画についてです。 　スライド２の部分です。戸田市についてです。戸田市は交通の要衝であり、交通の環境と自然環境のよさから高速道路、倉庫、配送センターなど交通の物流拠点であります。右に書いてあるのが、それぞれの地図に見てわかるように、東京を真ん中にし、その周りに外環、そして圏央道、戸田市の周りには関越、東北、北関東、そして中央道とそれぞれが通り、東京に入るところの交通のかなめとなっております。このスライドの、特に戸田市における交通の重要性という部分を強調し、つくってございます。 　次に、スライド３、自動運転についてです。人工知能の進化により、車載コンピューターがカメラやセンサーで周囲を読み取り、ナビ情報を用い、運転手不要で車両を走るシステムでございます。下の２つの図がそれぞれの説明でございます。右下のほう、ＡＩを中心としてこのバス、カメラ、レーダー、センサー、そして人工衛星をつなぎ、バス自身が前の車との距離、そして障害物をそれぞれ判断し、ブレーキ、アクセルをそれぞれ制御し、人工衛星により交通の場所等を位置しながら走るシステムです。右に書いてある図がそれをさらにわかりやすく示してございます。 　次に、スライド４でございますが、開発の速度についてです。2020年にはかなりの技術進化が起こるということ、こちらの図は国交省におけるロードマップから参照としてございます。参照資料は、最後にリファレンスのほうでそれぞれの文献を記載してございます。この図のところに書いてあるとおり、真ん中が2020年まで最初のレベル１、自動運転のレベルはファイブまでございまして、１、２の段階が2020年まで、現在が2018年、あと１年半で実際のところ2020年まで来ます。現在レベル１では自動運転、高齢者が、例えば前回の新聞記事にも出ていました。90歳の高齢者等が車で人をひいてしまうというような事故がございました。そのときにカメラやセンサーにより、人が来たときにブレーキをする。そしてレベルツーにおけるのは高速道路におけるハンドル操作、これはアメリカのテスラ、イーロン・マスクが率いていますテスラでも同じように車の自動運転が実際のところ動いてございます。だから、この2020年を終えたときにレベル３、４と急速に進むことが予想されてございます。そして2025年にはある程度レベルファイブまで到達するというロードマップ、これが国のほうで示されている実際の開発状況の現状でございます。 　次に、スライド５のほうに移ります。こちらのほうは資金の動きについて述べてございます。当然ながら事業というのは慈善事業ではなく、それぞれの経営戦略、そしてお金の動き、実際にリターン、お金が回収できるかを含め、実際に投資をしてございます。それの現在の流れについてスライドにまとめてございます。これは2018年５月、つまり、先月の記事でございます。アウディ、自動運転や自動カーに大型投資、この費用額が５兆2,070億円、次にあるのがソニーが３年で１兆円、自動運転向け画像処理センサーの開発などに投資、これが５月の24日、先月です。次にソフトバンク・ビジョン、ＧＭ、つまり、ゼネラルモーター自動車部門に2,450億を出資したのが６月の４日、今月における政府の未来投資会議の参照資料でございます。それぞれ実際にロードマップのみならず、企業もこれだけ動いている部分、そしてお金が動いている。企業は当然利益が出なければ、このように投資を出したりはしませんので、動き自体にしっかりとした行動が伴っているというところでございます。 　次に、６で資料でございますが、変化の部分です。この部分が特に大きな部分になってくるのですが、所有から共有へ、こちら産経ニュース、これはことしの記事でございます。自動運転各社がカーシェアの強化、所有から共有に、販売に影響。こちらカーシェアリング、トヨタや日産、それぞれがカーシェアの分野に参入し始めたという記事でございます。2030年には車の走行距離全体のうち、シェアされた自動運転の割合が25から37％を占めると予想、各社にとってはもちろんカーシェアはもろ刃の剣だが、無視できない存在になりつつある。 　カーシェアというのはバスもそうですが、各家庭でバスを持っている人はおりません。しかしながら、バスというのは多くの人が使って共有している。タクシーも同じです。タクシーをハイヤーで個人で頼んでいるところはほとんどないと思いますが、当然皆でシェアをするという形。各家庭には駐車場があって、車を持っている家庭もございます。しかしながら、それらの車、なくなった場合、当然ながらその場所があいたりする。その土地の、この戸田市の市役所においてもそうですが、建物よりも駐車場の大きさというのはかなり大きいです。イオンやこの周りのスーパーマーケット、コンビニにも同じようなことは言えますが、建物自体の大きさより駐車場の大きさというのは極めて大きい。コンビニにおいては、特に駐車場の大きさというのは非常に大きな比率を占めております。 　下の統計でもそうですが、アメリカの車所有者は2030年までに80％減少する。これはアメリカの記事で2017年に出たものでございます。2030年までにアメリカの車の所有者は80％減少、車の車体台数２億4,000万台から4,400万台まで減る。それぞれの記事の予測が立てられております。 　次に、７番目、新たな概念として、これはちょうど３日前、日経新聞の記事でございますが、トヨタ、自動運転ＥＶで移動コンビニという形、セブン－イレブンと提携、トヨタ自動車が自動で移動するコンビニエンスストアへの活用などを検討、移動型店舗になったりする構想を発表した。車というのが今まで乗り物であったという概念から、つまり、店舗というほうに移り始める。トヨタが前回出したプラットフォームという経営戦略に述べておられましたが、今までは店舗がなければいけない。しかし、店舗の存在が必要かどうか、次の経済がそういうふうに変わる可能性がある。お金の動き、人の動き、土地の形、それぞれの概念が変わるという現在、動きが予想されております。ただ、自動運転で言いたいのは、これが2020年度だとあと１年半、2025年だと10年以内でそれが起こり得る。そして、その背景としてもお金の流れ、人の流れが動いているという現実があります。 　次に、スライドエイトですが、都市道路計画への影響です。車のシェアは駐車場が必要なく、車の台数が減ることが予想される。シェアにより車の台数の減少、そして店舗自体、商業施設ビジネスのあり方も変わる可能性がある。下の３つを挙げています。駐車場、そして車の台数が減った場合、道路の渋滞あるいは道路のあり方自体が変わる可能性、そして住宅、商業地のあり方の変化、この３つ、例として挙げております。それが都市変化にどういう影響をもたらすかというと、下の３つで公共交通の変化、当然ながら道路が変わる。戸田市も駐車場が大きいですが、駐車場が変わった場合、公共交通にどのような変化があるか。そして、それがバス、tocoバスにおける交通やタクシー、そのような都市変化が考えられる。次に公共施設のあり方、当然ながら公共施設も分散する必要がコンパクトシティーでどこまであるのか。このように変化した場合、10年以内に変化したとき、市役所、分所、小学校のあり方はどういうふうに変わるのか。そしてもう一つ、地価の変化、地価の適正化、駅前が土地が高いですが、必ずしも駅前が高くあり続けるそれの変化が、土地の分散化やある程度地価の変化が予想されるというところです。 　次に、資料の９番、戸田市におけるこれマスタープランの地図の一つでございます。それぞれの３つの拠点地域、文化・行政の中心、緑の拠点、水辺の拠点、これをそれぞれマスタープラン、20年間の中で戸田市は考えてございます。こうなると、どうなるか。 　次に、スライドの10でございます。都市マスタープランとは何か、都市計画法第18条の２に定められた市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、長期的視点から都市の将来像や土地、土地利用、施設、都市施設などの整備、方針を定め、都市づくりのガイドラインとなるものでございます。下の写真が都市マスタープランの、本市のつくっている冊子の写真でございます。右がそれぞれの目次。 　次に、11番行きます。都市マスタープランの役割、これは、この本に書かれてあります役割の５点が記載されてございます。１つが都市づくりの目標、そして整備方針、次に３番目のここが大きなところなんですが、都市計画の年次、目標年次、これは20年を考えられております。当然ながら今回、自動運転に考えられるのは、もっと速い速度で国交省もロードマップをつくってございます。そうすると、１年半で2020年を迎え、その後に都市がどういうふうに変化するのか、20年後の先を考える。未来への投資を考えるならば、こういうふうに都市マスタープランにも現在、この自動運転等未来の記載というのはほとんどございません。考えていく必要があるのではないかと考えております。 　次に、スライド12、これが構成でございます。都市マスタープランの位置づけ、そして地域分類、そしてさらに細かい地域について述べられてございます。 　次に、13枚目です。これが実際の地域別構想の具体例です。具体例の一つとして上戸田地域、この市役所の周りについて１個、スライドに載せました。上戸田地域の概要と特性、この都市マスタープランには人口世帯数の推計、それぞれが細かく出てございます。上戸田地域、どれだけの人口がふえ、世帯数が変わるのか。そして右の表でございますが、土地の利用の推移です。１個は住居、工業地域、商業地、公共、そして道路、それぞれが都市マスタープランには細かく表、分類等に定められてございます。 　そして14、これが公共、公益施設、施設のそれぞれの地図のマッピングの落とし込みです。 　そして15番目がその細かい地域に対して交通量の動き、市役所において、そして文化の都市の中心、緑のあり方、それぞれが都市マスタープランには細かく記載されてございます。このように自動運転が仮にというより、もうロードマップでは相当具体的に落とし込まれている中で、実際にこの都市のマスタープランのガイドラインにはその部分が余り記載されてございません。そこが今回この問題を取り上げました大きな意味でございます。 　そして16番、最後に、質問についてです。１、将来のビジョンについて、都市計画について。戸田市は高速道路やＪＲ埼京線が通り、都内へのアクセスのよい、交通の要衝であります。東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせ、国では自動運転等の次世代交通の整備を急速に進めている。その中で５年、10年、20年先のビジョンを考える都市マスタープラン等には将来、実現が考えられる技術等をしっかりと考慮する必要があるのではないか、その部分について質問をいたします。よろしくお願いします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊都市整備部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　件名１、将来のビジョン、(1)都市計画についてお答えいたします。 　初めに、自動運転に関する動向でございますが、国においては、平成26年６月に高度道路交通システムに係る構想、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを策定し、交通事故の削減、渋滞の緩和、高齢者等の移動支援、物流の効率化等を図ることを目的として、世界一安全で円滑な道路交通社会の実現に向けて鋭意取り組みが進められております。現在、この構想のもと、2020年までに高速道路での自動運転や限定地域での無人自動走行移動サービスを実現するべく、官民連携により具体的検討課題を明確にする作業が進められているようでございます。 　一方、本市の都市計画は、都市マスタープランに掲げる都市整備の方針のもとに基盤整備を進めており、特に面整備開発につきましては、市街化区域のうち約８割が土地区画整理事業により整備が完了している状況でございます。御質問の都市マスタープラン等に位置づけることにつきましては、自動運転に関する詳しい情報がいまだ入ってきていないことから、国や県の動向、そして社会情勢をにらみながら、都市形成や土地利用に影響がある場合には適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆４番（十川拓也議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　十川議員。 ◆４番（十川拓也議員）　再度質問いたします。 　自動運転の普及した場合、交通の要衝であります戸田市は大きく影響を受けることが考えられます。例えば土地があく、駐車場の必要性の低下、駅前のあり方、これらの要因により地価の変動、生活の変化、新しいサービス、ビジネスの創出等が考えられます。未来への投資という観点から、県内に先駆けてこのような取り組みを積極的に進めていくことはどうか、その部分についてお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　未来への投資という観点から県内に先駆けて積極的に取り組みを進めるべきではについてお答えいたします。 　自動運転の実現に向けて内閣府を中心に官民が連携して、現在５つの大きな課題解決に向けて実証実験に取り組んでいるようでございます。この課題を解決するに当たっては、まず初めに、車両側で情報を取得するためのセンサーやカメラなど、通信機器を搭載することが必須になるようでございます。その上でカーナビゲーションシステムにより高精度な情報基盤となるダイナミックマップの構築や自動走行を確実なものとするため、制御システム等の安全性を高める情報セキュリティー対策など、一つ一つ課題を解決していく必要がございます。これらにつきましては、今年度も内閣府を中心に実証実験を行うことが予定されており、2020年からの市場化を見据え、自動運転に係る制御面の整備もあわせ、検討を進めていくようでございます。今回、議員より御質問いただき、内閣府から公表されている資料などを確認いたしましたが、自動運転車両が円滑走行できるよう、現在の道路状況のもとに要件整理を行っているようでございます。都市計画に関することにつきましては、現在のところ触れられていないようでございます。そのようなことから、先ほどもお答えいたしましたが、国や県の動向、そして社会情勢をにらみながら、本市の都市形成や土地利用に影響がある場合につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆４番（十川拓也議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　十川議員。 ◆４番（十川拓也議員）　では、件名１、最後の質問でございます。市長に質問をいたします。 　所信表明にて未来への投資のフレーズのもと、未来をつくる分野への積極投資により市政を動かしていくとのことでございました。スマートフォン、パソコン、現代社会において科学技術、技術進歩を無視しては成り立っていきません。今回、子供に対し未来への教育と言っていくならば、当然ながら行政の現場でも未来に対しての方向や行動を示さなければ、説得力がないと私は思っております。所信表明でも、科学技術、将来への技術進歩の進言にはほとんどございませんでした。この中で現在の質問のとおり、2020年、大きく変わっていく中、市長は将来のビジョンについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎菅原文仁　市長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　菅原市長。 ◎菅原文仁　市長　　十川議員の再質問にお答えいたします。 　政府では、我が国の経済の再生に向けて経済財政諮問会議との連携のもと、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として日本経済再生本部を設置しており、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化について審議するため、未来投資会議を設置しております。先週、６月の４日にその未来投資会議においてＳｏｃｉｅｔｙ5.0、データ駆動型社会への変革として未来投資戦略2018(素案)が公表され、その重点分野として次世代モビリティーシステムの構築が掲げられております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、超スマート社会のことを指しておりまして、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く人類史上５番目の新しい社会とされております。議員からは、近い将来、自動運転の技術革新によって私たちの生活が大きく変化していくので、戸田市としても何か手を打つべきだという未来志向の御提案がございました。昔から映画やアニメーションなどでもたくさん描かれてきた無人走行は、まさに未来を象徴するテクノロジーであり、近い将来、これが実現すれば一般家庭はもちろん運送業や公共交通へのインパクトは大変大きいものだと認識しております。 　一方で、先日、アメリカでの実証実験中に起きましたが、事故などの安全性の課題があったり、また、訴訟リスクなど、さまざまな課題があり、これらの多くは国家的な課題ということもあると思います。そのようなことからも本市としては社会情勢や法整備などが整わなければ、なかなか身動きがとれない分野ではないかというふうに考えております。第４次産業革命によって新しい価値やサービスが次々と創出され、議員お話しのとおり、人々に豊かさをもたらしていることには大いに私自身、可能性を感じております。先ほど担当部長が答弁したとおり、国や県の動向をしっかりとにらみながら対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆４番（十川拓也議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　十川議員。 ◆４番（十川拓也議員）　これで私の質問１件目終わりですが、今回の資料、私個人で国、内閣府、国交省、大学、それぞれのデータを調べ、調査した上での発表を行ってございます。この資料のお金の動き、これは新聞にも出ていることでございまして、別に物語やデータの根拠のないことではございません。2020年、今後起こってくる変化を見据えての上、資料をそろえて今回発表をしてございます。今後、技術進歩はますます速くなっていきます。本市は、未来をつくる分野での積極投資により市政を動かしていくということでございました。５年、10年、20年先のビジョンにある都市マスタープラン、都市計画にはしっかりと未来を考え、計画していってほしいと思います。 　以上で件名１の質問を終わります。 　件名２、先進技術について、主に２点質問いたします。(1)ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＩｏＥの活用について、(2)ＡＩの活用について質問をいたします。
   　ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＩｏＥと用語説明を踏まえ、資料を用いて説明いたします。 　スライド１、それぞれ順を追って説明していきます。№18、先進技術について、(1)ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＩｏＥの活用について、(2)ＡＩの活用についてです。 　19ページです。用語説明、これを見ていても少しわからない、わかりにくい部分がございますので、まず最初に用語説明を行います。ＩＴとは、インフォメーション・テクノロジーの略で、直訳すると情報技術です。では、よく出るＩＣＴとは何か。ＩＣＴとはインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの略で、直訳すると情報通信技術、ＩＴの真ん中の中にコミュニケーションをという言葉が入った用語でございます。これがよく聞くＩＴとＩＣＴの違いです。 　では、今回、主に取り上げていますＩｏＴとＩｏＥとは何か。ＩｏＴとはインターネット・オブ・シングス、インターネットのモノの略で、直訳するとモノのインターネットです。次がＩｏＥとはインターネット・オブ・エブリシングの略で、直訳すると全てのものをつなぐインターネットということです。こちら、最近出てきましたＩｏＴやＩｏＥというのはごく最近、技術進化、通信技術の進化によって次世代の形として目されている技術の一つです。 　№20、こちらＩｏＴの説明でございます。モノのインターネット、つまり、今までは人が介入して動かしていたものが、モノ自身がインターネットとつながっていくという概念です。今回の自動運転にしてもそうです。車自体がＧＰＳ、周りのカメラやセンサーにより情報を読み取り、地域の場所、車の状況、渋滞状況を読み取って動いていく、あるいは防犯カメラ、防犯カメラ自体が周りを見ながら怪しい人がいたら、それを解析し、データを送り、警察等に情報を送っていく。現在進んでいる技術の一つ、スマートスピーカーも同じような技術のものでございます。 　次に、資料21についてです。こっちがＩｏＥ、インターネット・オブ・エブリシングの部分の説明です。これがさらに発展した概念として人、モノ、全てがインターネットにつながるという形の概念のものでございます。つまり、交通インフラ、自動車交通インターネット、ヘルスケア、ビッグデータ、それぞれを含み、その先の未来へのインターネット技術構想でございます。 　では、次に、22ページ、これ教育委員会等でよく言われている話の一つで、オックスフォード大学が認定した、あと10年で消える職業、なくなる仕事についてです。「週刊現代」の記事から抜粋してございます。下にリファレンス等が記載されております。今後コンピューター技術の革新がすさまじく進む中で仕事がロボット、機械などにかわられようとしている。これはグーグルカーに代表されるような自動、無人で走る車、そうするとタクシー、トラック運転手の仕事はなくなっていく。これがアメリカ労働省のデータによって実現されるかどうかを分析した結果でございまして、702の職種が今後どれだけコンピューターにとってかわられるかを分析したものです。その結果、今後10年から20年ほどでアメリカの雇用統計、そのうちの約47％の仕事が自動化されるという結論に至ったという記事、これが大きく報道され、ニュースになったのは有名な話です。 　23のところが実際に主になくなる仕事、職業についてです。これ実際のところ論文を読むと、それぞれパーセンテージでどれだけ消える率、可能性が高いか、全部数字で出ています。今回それを全部載せるとわかりにくいので、このような形で一部抜粋の形でございます。 　次に、24、ＡＩが人にとってかわられる。そんなことは余り考えられなかった時代から、大きく変化をもたらした記事の一つです。将棋が、コンピューター将棋が人間に勝ったというのは非常に有名なニュースとなりました。だが、囲碁というのはそれよりもはるかに打つ手が多く、人間に勝つのが無理だ、かなり先になるのではないかと言われていた分野、この不可能と言われていた囲碁の分野で人間を超えた、これが大きな記事になったものです。アルファ碁、これは碁はＡＩ、人工知能にとって最も難しいゲームの一つだとみなされてきました。しかしながら、ＡＩが最も困難なゲームに挑み、世界最強レベルの棋士を打ち破ったこと、これが世界中に大きな衝撃を与えた。この開発者というのはグーグルのディープマインドという企業です。 　この後にもう１個、実は記事が出ています。この後に発表されたアルファゼロ、こちらは余り知られていないんですが、これ非常に大きなインパクトを与えたものです。これは何が違うかというと、白紙の状態から機械だけが自分で試行錯誤を繰り返し、数時間でこの世界最強ソフト、人間の最強の棋士に勝ったというものを超えたということです。これ同じくグーグルが開発しまして、従来は人間が長い歴史の中で考案した棋譜、囲碁のそれぞれの打った手を学ぶことで強くなってきました。しかし、今回、違うのは囲碁のルールを与えただけで、人間がデータを与えなかった。機械だけが、個人、機械同士がみずから試行錯誤を繰り返し、勝手に学習して強くなり、人間を超えてしまった、この部分が非常に大きな影響を与えました。これはプロ棋士が見ても理解できないと、困惑が広がるほど人知を超えた強さになっていたという、もう一つのアルファゼロという囲碁ソフトについてです。 　次に、25ページ、これも前回、ことし初めに出たニュースです。ＡＩが読解力で人間を上回ったマイクロソフトと中国の企業のアリババのデータでございます。これ、スタンフォード大学の読解テストでＡＩが初めて人間を超えたというデータです。この人間のスコアは82.304、スタンフォード大学の読解テストで数字として出ていました。それを初めてマイクロソフトが82.650、そしてアリババも82.440というスコアで初めて人間の読解力を上回った、これが一つ人工知能の進化を裏づけるデータとなりました。 　そして、よく言われる26ページのシンギュラリティとは何か。これは人工知能の権威者、カーツワイル氏が提唱した人工知能が人間を超え、人工知能自身がよりすぐれた人工知能を生み出すようになると言われる点のことです。この点自体はシンギュラリティ2045年に実現すると予想されています。ただし、人工知能が人間を超えるのはもっと早い2029年ごろ、あと11年ごろと予想されてございます。このころになると、機械自身が人間の能力を上回り、その後、勝手に進化を続け、2045年になると機械自身がさらに上の知能をつくり出すという時代が到来すると述べられております。下の図、見てわかると思うんですが、一直線上ではございません。これは機械や科学の技術、特に言えることなんですが、ある一定までは一直線上になり、ある一定を超えたときに急速に指数的に伸びる。そこから物すごい進化が起こるというのが科学技術の一つの流れの中で存在します。シンギュラリティ見てもわかると思いますが、2040年になると急速に変わっていきます。恐らく自動運転も同じでして、ある一定の特異点を超えたときに急速に進化していく、そういうことが考えられているから、先に企業は兆単位のお金、100円や200円ではございません、億とか兆単位のお金を先に先行投資することによって時代の覇権をとりたい、その意図があるからお金を出しているのです。そういう時代になってきてございます。 　27のスライドがそのある程度のまとめでございます。現在の技術スピード、一直線上ではなく、ある起点を超えたとき、急速に指数的に変化が伸びる。そして現在もよく聞くキーワード、ＡＩ、人工知能、自動運転、ビッグデータ、ＩｏＥ、それぞれに対して行政の活用はどうかというのが今回の問いかけです。 　次に、28、これ実際の行政の例でございます。これ東京大学の研究でございまして、私すごくおもしろいなと思っているものの一つです。東京大学スマートフォンにおける市民協働システム、市民が投稿した道路の損傷の写真から勝手にＡＩが判断するという記事でございます。日経ＢＰ社、これが2018年、先月の29日発表されたものです。東京大学生産技術研究所が次世代型市民協働プラットフォーム、マイシティーレポートにおいて自治体における展開を目指しております。現在、自治体自体を募集中でおりまして、７月まで募集を行ってございます。マイシティーレポートは市民が道路のふぐあいやまちの落書き、公園の遊具が壊れていた等、日常のちょっとした困り事、地域の課題をスマートフォンで投稿すると。投稿があると、それに対して市民が自発的に課題解決を探したり、行政が、部署が速やかに対処したりすることできるようになるというものです。これは写真を撮ったときに何か遊具が壊れている、あるいはまちの落書きがあった。それをみんなで共有し、ＮＰＯが解決したり、行政がすぐ出すことによって対処したりすることができるというものです。これ北海道や千葉市、東京都足立区、墨田区、沼津等が行ってございます。これ千葉市においては、特に市長が率先してこういうＡＩや未来の技術に対して投資して動いている、こういう姿勢がとられているのが千葉市はとてもおもしろいなと思っておりました。 　次に、29のスライドについてです。これは大阪市の例でございます。ニューヨーク市が提唱しましたＩｏＴガイドラインについてです。これが設問に入っているものでございますが、ＩＣＴ活用の推進に役立てるため、ＩｏＴのガイドラインを作成、国内の都市、アジアの都市でまず最初に取り組んだのが大阪市でございます。実際のこの最後、ガイドラインどういうものかというとプライバシー、データマネジメント、インフラ、セキュリティー、オペレーションの５つの観点でスマートシティーに関する原則を整理したものでございます。 　では、これ最後に、後半になりましたが、これを実際に戸田市はどういうものが行っているかを述べてございます。30ページ、戸田市の情報化推進計画についてです。これ資料の写真に載っています、実際につくられている２次推進化計画でございます。冊子と中身、そして31ページが目次でございます。 　そして32ページ、情報化推進計画の位置づけ等です。戸田市では進展するＩＣＴを活用し、快適な市民生活の高度化を図ることを目的としてこのようにつくってございます。それがステップ１、２、３と並んでございます。 　最後のページでございます。33、情報化のスケジュールでございます。23年から32年まで、現在、後期計画のほうに５年ごとに移って28年から32年までございます。ただ情報技術、スピードが速いので、５年ごとにつくると、ある程度おくれてしまう可能性があると考えられますが、今後それは対応していくものと考えてございます。 　では、これを踏まえて最後に34、質問でございます。２、先進技術について、(1)ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＩｏＥの活用について、①ＩｏＴガイドラインの作成について、次に、②ＩｏＴの行政への活用について、最後、③セキュリティー対策の現状について。そして次に、(2)ＡＩの活用、自治体における状況について、そして②行政への活用についてです。最後、参照資料を記載してございます。この質問についてそれぞれ見解をお伺いします。お願いします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本総務部長。 ◎山本義幸　総務部長　　それでは、２、先進技術、(1)ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＩｏＥの活用についてでございます。 　①ＩｏＴガイドライン作成についてお答えいたします。 　御質問にございましたが、大阪市では最先端ＩＣＴ都市の実現に向け、大阪市ＩＣＴ戦略を策定し、その取り組みの一つとしてニューヨーク市が提唱しているＩｏＴガイドラインへ参画していると発表しております。本市では、現在ＩｏＴを活用した施策を本格的に行っていないため、ＩｏＴガイドラインを作成する予定はございませんが、今後行う施策の必要性に応じ、作成について研究してまいります。 　次に、②ＩｏＴの行政への活用でございますが、ＩｏＴは先ほどございましたようにモノのインターネットと呼ばれ、インターネットとは無縁だったテレビやエアコンなどがインターネットにつながることで、人がインターネットを介してモノを操作したり、情報を収集したりすることができる技術であり、ＩｏＥはＩｏＴに加え、人間と情報システム、データなど、あらゆるものがインターネットを介してつながることで、さまざまなことを実現する概念と認識をしております。ＩｏＴを活用した行政内部の業務改善のためには、行政の内部ネットワークをインターネットに接続することが必要となりますが、現在、情報セキュリティーの強靱化を行う中で、行政の内部ネットワークをインターネットから分離しております。このことから、現状では業務改善のためにＩｏＴを活用することはできませんが、今後は先進技術であるＩｏＴの動向を注視し、その活用についても研究してまいります。 　次に、③セキュリティー対策の現状について申し上げます。 　現在、市民がインターネットを通じて利用するライブカメラなど、一部の機器がインターネットに接続されておりますが、それらの機器についてはパスワードを初期のものから変更することや、機器を廃棄する際にはデータの消去を行うなど、国のＩｏＴセキュリティガイドラインに準拠したセキュリティー対策を行っているところです。また、重要な情報を扱う行政内部のセキュリティー対策については、行政の内部ネットワークをインターネットから分離するとともに、インターネットの閲覧については、ＩＣＴを活用した仮想化技術を用いてインターネットを閲覧する方式とし、仮にウイルス等に感染しても行政の内部ネットワークに影響が及ばないようにしております。また、インターネットからのメール受信については、本文はテキスト化して内部に取り込む無害化を行うとともに、添付ファイルは自動的に取り込むのではなく、セキュリティー対策ソフトウエアを用いて安全性を確認した上で内部に取り込む方式としております。さらにインターネットの接続口を県単位で集約し、高度なセキュリティー対策を行う埼玉県自治体情報セキュリティクラウドに参加し、ウイルス等の感染について常時監視する対策を行っております。 　(2)ＡＩの活用について、①自治体におけるＡＩの活用状況についてお答えいたします。 　現在、さいたま市では保育所入所の選考業務にＡＩを活用する実証を行っているほか、大阪市では、戸籍作成業務を行う際の職員支援にＡＩを活用する試験導入を行っている事例等がございます。しかし、いずれも現段階では試験運用の状況にございます。本市における取り組みにつきましては、昨年度より三菱総合研究所が主催する自治体向け研究会、行政情報標準化・ＡＩ活用研究会に参加しており、その研究会で実施したホームページ上でＡＩが住民の行政サービスの手続や制度に関する質問に回答する住民問い合わせ対応サービス、ＡＩスタッフの実証事業にも参加し、ＡＩの活用について研究してきたところでございます。 　次に、②ＡＩの行政への活用につきましては、近年のＡＩの進歩は目覚ましく、さまざまな分野で活用が始まっているところであり、行政分野においてもＡＩを活用した事務の効率化が注目されているところでございます。しかし、ＡＩの活用に当たっては、導入できる事務を検討し、その特性に合った活用を行うことが重要と考えておりますので、今後もＡＩ等のＩＣＴ技術を活用し、どのように業務の効率化が図れるのか、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆４番（十川拓也議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　十川議員。 ◆４番（十川拓也議員）　それでは、再質問いたします。最近、普及し始めたスマートスピーカーを行政業務等に活用できるかについてです。 　現在アメリカ、アマゾンのアレクサ、グーグルホーム、ＬＩＮＥのウエーブ、それぞれスマートスピーカーが発売され、アメリカではかなり普及してきてございますが、日本でもＣＭ等流れ始める等普及が始まってきております。これらの機器、試験的に導入等を考えてみるのはいかがでしょうか、お願いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　スマートスピーカーについてでございますが、現在のところ、一般家庭用の機器として販売されているもので、行政用のアプリケーションが提供されていないこと、現状では直接活用できる庁内の業務が想定できないことなどから、現在のところ試行導入は考えておりませんが、スマートスピーカーで使用されている音声認識やＡＩアシスタントなどの最新技術については、今後、事務の中でどのように活用できるのか、こちらも研究してまいりたいと考えております。 ◆４番（十川拓也議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　十川議員。 ◆４番（十川拓也議員）　それでは、最後の質問です。 　現在のＡＩ研究を行っているということですが、今考えられるＡＩの具体的な活用方法とはどういったものを考えられているのか、お伺いいたします。 ◎山本義幸　総務部長　　議長。 ○三浦芳一　議長　　山本部長。 ◎山本義幸　総務部長　　ＡＩ活用の具体策でございますが、例えば先ほど答弁で申し上げました本市が実証に参加したＡＩスタッフは、市民に行政サービスの手続や制度に関する質問に回答する住民問い合わせ対応サービスを24時間提供できることや、ＡＩと対話することで電話や窓口に出向くより気軽に情報を探すことができるといったメリットがございますことから、今後、本格実施に向け、検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆４番（十川拓也議員）　議長。 ○三浦芳一　議長　　十川議員。 ◆４番（十川拓也議員）　ありがとうございます。 　最後のまとめです。 　近年、先進技術の活用としてＩｏＴ、ＩｏＥの取り組みは進んでございます。それぞれの行政活用は近年さまざまな市町村で行われてございます。今回の自動運転の取り上げ、これも2020年、そしてＡＩのシンギュラリティ、人間の知能を超えると言われる年数も2029年、それぞれある程度の予想がされております。実際にどうなるかは当然わからない部分でございますが、国のロードマップがこれだけ具体的にしっかりと示され、各企業が動き、お金を出して行動に移しているのが現状でございます。これは私のみだけならず、これだけ新聞記事、ニュースでも取り上げられ、世の中の動きが速い現在でございます。近隣都市ではやはり千葉市など市長が積極的にＩＣＴ技術、先端技術に取り組んで動いている現状もございます。本市も未来への投資の言葉どおり、未来への行動を強く示していってほしいと思っております。 　今回の所信表明で特に感じたのがこの部分、子供たちには未来投資の教育という部分を行う。では、実際にそれを教える、行っていく行政がこれについて行動を起こすそのプランは余り記載されていなかったので、ここの部分、未来への投資の言葉どおり、しっかりと未来を大人が見据え、行政が先導して進んでいくような市になってほしいと強く思ってございます。 　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。(拍手) △散会の宣告 ○三浦芳一　議長　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　散　会　15時01分...