戸田市議会 2018-02-21
平成３０年 ３月定例会（第１回）－02月21日-08号
平成３０年 ３月定例会（第１回）－02月21日-08号平成３０年 ３月定例会（第１回）
３月定例会 第21日(２月21日)
平成30年２月21日(水曜日)
第21日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
19番 三輪なお子議員
７番 本田 哲議員
３番 佐藤太信議員
１番 矢澤青河議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 矢 澤 青 河 議員 ２番 浅 生 和 英 議員 ３番 佐 藤 太 信 議員
４番 十 川 拓 也 議員 ５番 林 冬 彦 議員 ６番 むとう 葉 子 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 金 野 桃 子 議員 ９番 竹 内 正 明 議員
10番 石 川 清 明 議員 11番 細 田 昌 孝 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 馬 場 栄一郎 議員 14番 峯 岸 義 雄 議員 15番 斎 藤 直 子 議員
16番 土 屋 英美子 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 酒 井 郁 郎 議員
19番 三 輪 なお子 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 榎 本 守 明 議員 23番 熊 木 照 明 議員 24番 伊 東 秀 浩 議員
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 戸ヶ崎 勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長
石 橋 功 吏 危機管理監 山 本 義 幸 総務部長 山 上 睦 只 財務部長
駒 崎 稔 市民生活部長 今 井 教 雄
環境経済部長
松 山 由 紀 福祉部長 三 木 由美子
こども青少年部長
大 熊 傑 都市整備部長 矢 作 裕 一
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 梶 山 浩 政策秘書室長
石 橋 睦 雄
上下水道部次長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○三浦芳一 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○三浦芳一 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
19番、三輪なお子議員。(拍手)
◆１９番（三輪なお子議員） おはようございます。公明党の三輪なお子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１、
フードバンク事業についてお伺いいたします。
フードバンク事業の活用と積極的支援についてお伺いいたします。
フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動です。
フードバンクは1967年、アメリカで事業が始まり、全米で年間3,700万人がこの食糧支援を受けています。日本でも2002年ごろから活動が始まり、現在、民間を中心に40以上の団体があり、全国で活動を展開しています。当初は、まだ食べられる食品を有効に使う、「もったいない」に主な観点が当てられていましたが、平成27年４月、
生活困窮者自立支援法が施行されたことにより大きく変わり、生活困窮者への食糧支援団体として、個人へ食品を届ける活動に焦点が当たるようになってきました。
また一方で、
食品ロス削減の有効的な取り組みの一つとして
フードバンク活動が注目されています。最近では売れ残った節分の恵方巻きの大量廃棄の映像をごらんになった方も多いかと思います。食料が生産され、食卓に上るまで、加工、配送、販売等、さまざまなプロセスを踏むことになります。食料を処分するということは、食料そのものだけでなく、そのプロセスに費やされた資源や労力まで無駄にすることになり、さらに別の資源や労力をかけて処分をするという、非常にもったいない事態が起こっているのです。
そのため、食品業界において、スーパーやコンビニにおける飲料やお菓子の消費期限の見直しや、食品の製造過程における賞味期限の延長など、さまざまな
食品ロス削減の取り組みも、順次、進められています。
また、食品ロスの半分は一般家庭から出されており、家庭での１人当たりの食品ロスの量は年間24.6キログラムとなります。一般家庭においても、１年間で１人164杯分の御飯をまだ食べられるのに処分していることになります。一人一人の意識改革が重要となってきます。現代社会では貧困が大きな問題となっています。その問題解消のための一つが、
フードバンクだと思います。
そこで、お伺いいたします。①に、農林水産省が平成21年度に実施した
フードバンク活動実態調査事業の結果では、実に74.8％もの方が
フードバンク活動の存在を知らなかった。せっかく利用できるシステムがありながら、その存在を知らないがために貧困の連鎖が終わらない状況もあるのではないか。
フードバンクについて、本市としてその活用はどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
②に、
フードバンク事業は、生活に困窮する方に食料を支援するという社会的、福祉的な側面と、食品ロスをなくし、本来食べられる食品を循環させるという側面もあります。食品ロスの削減の面から、この
フードバンクの仕組みを積極的に支援すべきと考えますが、今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
③に、町会では賞味期限を１年か、または数カ月を切り、更新時期を迎えた
災害備蓄食品を避難訓練や町会行事の折に配布されることがありますが、アルファ米などはお湯や水があればすぐに食べることができますが、こうした非常用食品などを
フードバンク等へ寄附などを検討してみてはどうかと思います。
以上、１回目の質問として、よろしくお願いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 １の
フードバンク事業の普及促進、
①フードバンクの活用状況についてお答えします。
フードバンク活動は、議員からもありましたが、年間632万トン発生すると言われる食品ロスを削減し、持続可能な循環型社会を実現するため、
食品リサイクルの一環として農林水産省が推進している活動でございます。活動の内容としては、品質には問題がないにもかかわらず、企業で廃棄されてしまう食品、食材や、家庭内で余っている食品を引き取り、必要としている福祉施設、団体や生活困窮者へ無償で提供するというものです。
埼玉県内では、平成23年の東日本大震災後から埼玉県
労働者福祉協議会が
フードバンク活動を開始し、その後、平成26年４月には同協議会が中心となって
フードバンク埼玉を設立し、引き続き活動を行っています。
本市での
フードバンクの活用については、平成28年度から
生活困窮者支援の一環として、戸田市
生活自立相談センターが食料品の給付を行っております。給付の方法は、
相談センター窓口において、例えば失業などにより収入がなくなった方、あるいは仕事が決まったものの、預貯金が少ないため、最初の給料日まで生活に困窮する方などが食料品の給付を必要とするようであれば、おおむね３日分を目安に給付しております。食料品の種類としては、アルファ化米や缶詰、パンなどの主食となるものが大半ですが、缶詰やふりかけ、菓子類等を給付することもあります。食料品の在庫については、相談者への給付が常に行えるよう、おおむね２カ月に１回の周期で補充しており、
フードバンクから無償で食料品の提供を受けております。今後も生活困窮者の生活を改善し、自立へとつながるよう
フードバンクを活用してまいります。
以上です。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 次に、
②フードバンクの支援及び今後の取り組みについてお答えいたします。
フードバンク事業につきましては、ただいま議員の御説明にもございましたとおり、食品の製造や小売の事業者において、生産や流通の過程で規格外となった食品をＮＰＯ団体などが引き取りまして、福祉施設等へ無料で提供する活動でございます。本来であれば品質に問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品を有効活用するということにより、産業廃棄物の削減にもつながる取り組みであることから、県を中心として推進しているものと承知しております。本市といたしましても、必要に応じて連携に努めてまいりたいと思います。
一方で、家庭系で、各家庭で発生する食品ロスの防止に
フードバンクを連携させることは、賞味期限や安全性の問題などから難しいようでございますので、したがいまして、家庭系の
食品ロス削減につきましては、買い過ぎないこと、食材を使い切ること、料理を食べ切ることが肝要でございますので、本市におきましては
食品ロス削減の取り組みとして、県が推奨、提唱しております、食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦を推奨させていただいており、
ホームページなどで周知を行っているところでございます。今後におきましても、機会を捉えて周知を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長
石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 次に、③賞味期限を迎える
災害用備蓄食料の
フードバンクへの寄附についてお答えいたします。
市では、大規模災害の発生に備え、アルファ米など備蓄食料や生活必需品の整備を行っているところであり、備蓄食料は主に５年間保存可能な製品を選定し、計画的に購入しているところでございます。現在、賞味期限が近くなった備蓄食料の活用方法といたしましては、防災訓練や防災に関するイベントなどの際に参加者に配布することで、各家庭で災害時に必要な備蓄食料や生活必需品を日ごろから備えておくことの重要性を啓発するために、活用しているところであります。
このような状況から、廃棄備品を余り出さないような取り組みを既に行っている状況でございますが、備蓄品の廃棄を防ぐとともに、支援を必要とする方々へ、その食品を提供するという取り組みは、選択肢の一つに考えられます。更新時期を迎える
災害用備蓄食料の活用として、
フードバンクに寄贈した他自治体の例もあることから、現状の方法以外にも有効に活用できる手法について、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
①の
フードバンクの本市としての活用について、現在、
生活自立相談センターが
フードバンクを活用し、食料品の給付を行っているとの答弁がありました。そこで、
生活自立相談センター窓口においての活用実績をお伺いしたいと思います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長
フードバンクの本市での活用実績について申し上げます。
活用を開始した平成28年度は、
生活自立相談センターに来所した119名の相談者のうち、約18％の21名に対して延べ36回の給付を行いました。そのうち２名の方については、食料品の給付及び就労支援で
生活困窮状態から脱却し、自立につながっております。平成29年度は12月末までの９カ月間で100名の相談者のうち、29％の29名に対して延べ85回の給付を行いました。
このように、開始から約２年間で利用者数、給付回数ともに増加しており、
フードバンクの活用は
生活困窮状態への支援として、有効な手段の一つとして考えられるようになってきております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ただいま御答弁いただきまして、
生活自立相談センターでは、平成28年度の自立相談に来所された119名のうち、21名の方に対して延べ36回の給付、そしてそのうち２名の方は食料品の給付と就労支援のみで生活困窮からの脱却の自立につながったということでした。そしてまた、29年では12月末までの９カ月間で既に100名の相談者のうち、29名に対して85回の給付が行われているとのことでした。
フードバンクの活用は、生活の基本となる食料が経済的な理由により十分に得られていない生活困窮者の方にとりまして、大きな助けになります。本市におきまして、開始から２年間で利用者数、給付回数ともに着実に増加しており、
生活困窮者自立支援における
フードバンクの活用が、
生活困窮状態からの脱却に有効な手段の一つであると、
フードバンクの活用の有効性について答弁いただきました。
このたびの質問に関して、市民の方から声をいただきまして、自分もその
フードバンクを紹介されたんだということで、その方も頑張って、仕事も一生懸命、今、頑張っている状態であります。今後ともどうぞ
フードバンクの活用について、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、②の
フードバンクの支援及び今後の取り組みについて再質問させていただきます。
本市の食品ロスの観点から、
フードバンク支援の取り組みとして各家庭で発生する食品ロスの削減について、買い過ぎない、食材を使い切る、料理を食べ切るなど提唱し、また
ホームページ上の県で提唱する食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦、これを
ホームページでちょっと開いて見てみました。そうしますと、一例として、宴会での食べ残しを防ぐために締めの前の15分は自席に戻り、料理を食べ切るよう幹事さんに声かけをしてもらうなど、食べ残しを防ぐ取り組みを進めていただいているという──現在、本市でもいただいているところでございます。
そこで、本市におけるごみの組成調査について、どれくらいの生ごみ、またそのほかのごみが出ているのか、組成調査について、実績についてお聞きいたします。また、その中で、もし食べられる食品の推計値が年間でどれくらいになるのか、推定することは可能でしょうか。お伺いしたいと思います。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 ごみの組成調査につきましては、毎年度、
蕨戸田衛生センターにて年６回、可燃ごみの
サンプリング採取を実施してございます。平成28年度の組成調査の実績でございますが、厨芥類、いわゆる生ごみの割合でございますが、これは29.5％となっているところでございます。
また、捨てられたごみの中からまだ食べられる食品がどれくらいあるのかの推計につきましては、生ごみとして排出された際にさまざまなものが混交されている状態でございますので、これが食べられる食品かどうかを判別できないため、現状では難しい状態でございます。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） わかりました。
それでは、きょう資料を１枚ちょっと用意しましたので、ごらんいただきたいと思います。
先ほど部長から御答弁いただきました、平成28年度の
蕨戸田衛生センターにおいての組成調査の実績表を用意いたしました。資料の左側が平成28年度、右側が27年度となっております。衛生センターでは、年６回、二月に１回、この
サンプリング採取をしていただきまして、その中でごみの種類の分析をしているということであります。資料の下段の下のほうの表の、真ん中の下あたりに厨芥類、これがいわゆる生ごみということだそうです。28年度、生ごみの量は29.5％、全体のごみの中の約３割ということになっています。
そして、右側の27年度、ここにおきましても厨芥類は28.9％ということになっております。また、ほかに過去の実績も見させていただいたんですけれども、数年前の25年度が30％ということでした。家庭や事業者から発生する生ごみの割合は、ここ数年、数値は変わりないようでございます。この生ごみの調べ方というのも、一部分をとって、それでその種類を調べるということですので、とる部分によってまたそのいろいろなごみがまじっている状態だっていうことで、確かな食べられるごみと判断するのは難しいということは理解できました。
また、今回私が言わせていただきたいのは、ここ数年、食品ロスの
ホームページやいろいろな食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦が打ち出されている中で、この生ごみの量が減っていないというのは、まだ市民や事業者に対して、
食品ロス削減のためのこの意識改革といいますか、行動改革がまだまだ知れ渡っていないのではないかということです。そこで、市としてもう一度徹底した周知が必要ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 食品ロスの削減を図るためにも、この出前出張講座や会議等の機会を捉えて、宴会時の食べ切りタイムや買い過ぎない、食材を使い切ることなど、日常の生活の中で無理なくできる取り組みの啓発を進めてまいりたいというふうに、今後もそういった形で啓発のほうをしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございます。
食べきり
ＳａｉＴａＭａ大作戦の中で、宴会時の最後は席に戻って食べましょうという、そういうお声が、なかなか自分も宴会に参加する機会というのは多くなってきたんですけれども、実際に聞いたというのがまだありませんで、今後またそのような声かけ等もしっかりとやっていただきたいと思います。
また、食材を使い切る、また期限切れで捨ててしまうことがないよう努める、料理はつくり過ぎないようにする、こういう工夫をすることで食品ロスを削減することができる。このように誰でもできる優しい取り組みを紹介するパンフレットを作成している自治体もありまして、そういうものも用意されたらまた周知につながっていくのではないかと思います。一人一人の意識改革、行動改革につながるさらなる周知をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次に、
食品ロス削減のもう一方の支援として、
フードドライブという、先ほど部長からもお話がありました。一般家庭や事業者などで余った食品を集めて
フードバンクにつなぐ。また、
フードバンクは食料品等を集めて生活困窮者などの支援に充てる。このような仕組みを
フードドライブとも言います。
食品ロス削減に向けて
フードドライブの仕組みを進めてみてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 フードドライブは、一般家庭等で余っている食品、こちらのほうを提供してもらう仕組みでございまして、生活困窮者への支援という側面に加えて、食品ロスの削減としても一定の効果が見込めるものと承知してございます。
一般家庭から持ち寄られました食品は、ただ保管状況を初め、その品質や安全性等の確認が難しい点もございますので、現状ではさまざまな課題が今のところあるものと認識しておりますので、この辺につきましては関係部署と連携しながら、慎重に研究のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 各家庭で排出する食品ロスの防止に
フードドライブを連携されるということなんですけれども、確かに家庭にあるものなので、賞味期限や安全性の問題からも難しいという課題は承知します。また、そのような中で、これは一例なんですけれども、兵庫県西宮市では今年度、実施した組成調査で、まだ食べられる食品が推計値で4,000トンという数字を出しているそうなんですけれども、それを受けまして、市の環境局事業部が主催で、市内で開催した食品フェスタの中で、家庭で眠っている食べ物を持ち寄ってもらう
フードドライブを実施されています。集まった食品は支援を必要としている人や団体に届けられたそうです。実施に当たった中で、小学校でチラシを配布したり、
ホームページで協力を呼びかけたり、フェスタに参加した多くの来場者が
フードドライブコーナーに足を運んだということです。関係部署では、ごみの減量化だけでなく、必要な人に食べ物を届けることができ、双方が得をするウィン・ウィンの関係だと強調されていました。ロスをなくし、必要な人に今後も関係部署との連携、検討をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、③の非常用食品について、粉ミルク等の備蓄もあると思いますが、消費期限が迫った粉ミルク等はどう処理されていますでしょうか、お伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 粉ミルク等の備蓄品につきましては、いつ起こるかわからない災害に対するものであり、災害に備え、必要数量を常時確保しつつ、保存期限の近づいた備蓄品の更新を、順次、行っておるところでございます。その中で、保存期限の近づいた備蓄品を有効活用するに当たり、粉ミルクについては配布できる対象者が限られているため、有効に消費するためには、配布する備蓄品や保存期限のどのくらい前に配布するかなど、ルールを定め、保存期限を迎える備蓄品を有効に活用するための調査、研究をしてまいるというところでございます。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） １答目の答弁ではアルファ米などの備蓄食料、生活必需品の賞味期限が近くなったものを活用して、防災訓練等、また関連したイベントなどで市民の方にそれを配布して、家庭での災害時の備品の必要性を──日ごろから備えていくという重要性を発信するものだということでお伺いしまして、またこの粉ミルクに関しましては、乳児の味の好き嫌いがありまして、赤ちゃんといえども、その子の味覚がありまして、嫌いなものは受け付けないという、そういうものもあります。また、粉ミルクに関しては保存期間も短いので、配布できる対象者が限られてきます。自治体が持っている賞味期限の迫った備蓄食料を入れかえる際に、廃棄せずに有効活用できるよう、粉ミルクに関しても、そのルールを検討していくということでしたので、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、余剰食材を無償で提供する
フードバンクの仕組みは、生活困窮者の支援に有効です。食費分の負担を軽減することができれば、生活に余裕が生まれます。また、余剰食材の廃棄抑制や福祉予算の削減にもつながっていくと思います。そして、社会貢献事業の観点から、生活困窮者の支援を
フードバンクを通じた
ボランティアメンバーを募ることで、行政と市民との協働が生まれ、新たな地域活性化へとつながっていく可能性もあります。今後も生活困窮からの脱却、自立に有効な手段の一つとして、また
食品ロス削減に向けて
フードバンクの仕組みを進めていただきますようお願いし、１件目を終わります。
続きまして、件名２、防災対策についてお伺いいたします。
災害時における受援計画について、今回お伺いしたいと思います。
災害発生時、効果的な支援に欠かすことができない受援力、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、その後、経験した幾つもの災害を通して向上してきたと言われています。東日本大震災において多くのボランティアが被災地に入り、さまざまな支援活動が阪神・淡路大震災よりも円滑に行われたのは、受援力の向上も大きな要因であったと言われています。支援を受け入れる側の力の重要性も認識しておく必要があると思い、一般質問に取り上げさせていただきました。
初めに、本市の防災におきましては、戸田市
ハザードマップの改訂版の発行や、今年度の当初予算に防災行政無線が受信できる防災ラジオの配布、また災害発生時に避難所となる全小中学校、市内公共施設に無線ＬＡＮ開放が可能となり、災害時に家族と連絡がとれたり、被害の状況が周知されたりと、市民の有効な情報収集を行えることは大変心強く思い、御尽力いただいているところでございます。
１月17日の読売新聞に、神戸市が全国に先駆けて受援計画を策定し、阪神大震災と同規模の被害を想定して、災害対策本部とは別に応援受け入れ本部を設けたという記事を目にしました。近年の災害では、東日本大震災や熊本地震、昨年の九州豪雨等に見るように、想定外の災害に見舞われ、多方面から寄せられる支援を被災した現場で生かし切ることができず、救援物資が途中で停滞して、役所や物資拠点に山積みにされたまま避難所に届かなかったり、ボランティアがせっかくの支援を断られたりと、こうした事例が多く見受けられました。
そこで、本市の受援対策はどのようにお考えか、災害時支援マニュアルと同時に受援の観点で災害対策を再点検すべきではないでしょうか。
そこで、以下４点についてお伺いいたします。
①に、熊本地震では観測史上初めて震度７の地震が立て続けに２回発生しました。その後、２週間の間に余震が3,000回を超えたということです。被災規模が広範囲にわたり、被害の全容が正確に把握できずに、支援が必要な業務や人員を明確に示すことができなかったと記録されています。そこで、本市の災害時、状況を早期把握する取り組みについてお伺いいたします。
②に、何がいつ、どれくらい、どのような状態で来るのかわからない支援物資、熊本市では
ホームページ上に支援物資の搬入のトラックが拠点集積場に集中してしまい、一旦支援物資の受け入れを中止するということもアップされていました。本市の場合、支援物資はどこからどのような状態で、どこに搬送されるのか、受け入れ物資の流れを教えていただきたいと思います。
③に、人員の受け入れ態勢についてお伺いいたします。
(ア)災害マニュアルを整備していても、その職員も被災し、人員不足となり、混乱が生じています。業務分担の明確化と、必要な人員確保はできるのかどうか、お伺いします。(イ)に、応援の他自治体の職員や全国からのボランティア受け入れに備えた態勢の整備、宿泊施設の確保についてのお考えをお伺いいたします。
④に、平常時からの受援力を高める研修の実施についてのお考えをお伺いいたします。
以上、１回目の質問とします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長
石橋危機管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 件名２、防災対策について、(1)災害時における受援計画について、①被害状況の早期把握についてお答えいたします。
災害時において救援活動や被災者対応など、市の応急対応業務を実施するためには、早期に市内の被害状況を把握することが必要となります。また、被害の規模によっては市の能力だけでは対処できないことも想定され、自衛隊や他自治体等への支援要請を早期に判断しなければならない事態も考えられることから、被害状況の早期把握は市の災害対応を行っていく上で最も重要な業務の一つでございます。市では、市内被害状況を把握するために、発災後すぐに本部体制のもとで、市内のライフラインや人的及び家屋などの被害状況についての調査活動を行い、収集した情報を本部で集約する体制としているところでございます。
次に、②支援物資の受け入れについてお答えいたします。
災害時には、協定を締結している民間企業や他自治体などから提供される物資、国によるプッシュ型の支援による物資が、大量に搬送されてくることが過去の災害における事例から想定されます。現在、市の計画では、戸田市スポーツセンターを支援物資の受け入れ窓口及び保管場所として、災害対策本部下に設置される物資班及びボランティアなどの協力により、物資の一元管理を行い、物資の拠点として機能させていくこととなっております。
次に、③人員受け入れ態勢について、(ア)業務分担の明確化と必要な人員確保についてお答えいたします。
大規模災害時において、各班で実施する応急対応業務で人員が不足した際は、他の班からの応援で人員を補充することとしておりますが、市内部の人員だけでは対処できないと判断される場合、県や協定先の他の自治体等に支援要請を行い、人員を確保してまいります。また、大規模災害時には戸田市社会福祉協議会と連携して、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け入れを実施することとしており、対応人数が不足している業務や被災者のニーズに合わせた支援活動を展開することとしております。
次に、(イ)災害時における宿泊施設の確保についてお答えいたします。
被災地に派遣されてくる応援職員は、数日間は滞在して活動していくため、宿泊場所の確保は応急対応業務を展開していく上で重要となります。しかしながら、全国で発生している過去の災害の事例を見ますと、大規模災害の発生時には行政、民間を問わず、さまざまな団体からの支援者はもちろんのこと、ボランティアなどの方々も多く、宿泊場所の確保は大きな課題として挙げられているところです。本市におきましても、応援職員などのための宿泊施設を確保することが困難な場合も想定されることから、公共施設などの空きスペースを利用した宿泊場所の確保について検討してまいりたいと考えております。
次に、④平常時からの受援力を高める研修の実施についてお答えいたします。
大規模災害が発生した際は、市の施設や市職員についても被災することが想定されます。そのような状況において、市の人的・物的資源だけでは対応が困難な場合、市の応急対応業務を実施していく上では、他自治体などの支援は必要不可欠となります。支援を円滑に受けるためには、平常時から受援についての体制を構築していくことが重要であり、協定をしている自治体や民間企業との日ごろからの連携や、さまざまな応急対応業務で必要となる人的・物的資源の確認を訓練や研修を通じて明確にし、実効性のある体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
①の災害時、状況を早期把握する取り組みについて、再質問させていただきます。市内の被害状況を把握するために、発災後、すぐに本部体制のもとで各班が市内の被害状況を調査し、収集した情報を本部で集約する体制となっているとのことでした。また、社会福祉協議会と連携して災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け入れを実施するとのことでした。
先月、元武雄市長の樋渡氏の防災に関するセミナーに参加する機会がありました。平成24年の九州豪雨において、佐賀県武雄市ではＳＮＳやグーグルマップを活用し、行政の持つ情報と市民の持つ情報をオープンにし、写真もどんどん出して、キャッチしたらすぐに流すという情報のオープンとスピードを体現したという講演を聞いてまいりました。大規模な水害や大地震などの災害が発生した際、スマートフォンからツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを用いて被災地の情報を拡散したり、救助要請をするといった行為が近年増加しています。
そこで、ＳＮＳの活用について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 近年の災害では、被災地内の被災場所を迅速に把握するため、ツイッターなどのＳＮＳを活用し、住民からの情報収集を行った事例もございました。ＳＮＳはその特性上、多くの情報が早期に集まることが期待される一方、過去の災害では、意図的な虚偽情報など真偽が不明な投稿内容も多くあり、信頼性が十分ではないとの指摘もされているところでございます。
このようなことから、被害情報の収集にＳＮＳを活用することにつきましては、早期の情報把握のためには有効なツールの一つであると認識しておりますが、災害時の市の運用にはルールづくりも含めた検討が必要であると考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 確かにどの情報が正しい情報なのか、この判断には慎重な検討が必要かと思います。しかし、ＳＮＳによる発信される情報というのは災害現場、またその近辺からの発信である場合や、災害発生直後に発信される情報ということで、本当に貴重な情報源であると言えます。そのためにＳＮＳにより発信される情報を上手に収集、分析、活用していただくということは重大なこととなっていきます。市民に対する避難指示や被災者への支援等をより効果的な対応につなげていただきますよう、災害時のこのＳＮＳのより効果的な運用の検討をお願いしたいと思います。
続きまして、②の支援物資の受け入れについて再質問させていただきます。
まず１点目に、本市では、戸田市スポーツセンターにおいて、支援物資の受け入れ窓口として機能させていくとのことでした。平成28年、熊本地震の受援側による資料によりますと、熊本地震の発災直後は、どんどんと搬送されてくる支援物資が、最大でトラック95台が集中してしまい、拠点集積所ではどこに何があるのか整理されていない状態があったようです。いかに早く避難所等へ必要なものを届けることができるのか、物資の在庫管理が鍵となると考えますが、物資のさらに細かい管理について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 議員おっしゃるとおり、過去の災害では国や自治体、企業、さらには個人などからの支援物資が拠点となる物資保管所で適切に管理されず、混乱した事例もあると聞いております。必要としている被災者に対して速やかに物資を届けるためには、物資拠点において、支援物資の品目ごとの整理や輸送のことまで考慮した保管方法を行うことが重要となります。本市におきましても、過去の災害の教訓を生かし、物資拠点における適切な管理体制の構築を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 御答弁いただきましたように、支援物資の品目ごとの整理、また、輸送のことまで考慮した保管方法を行うことは重要だと思います。熊本地震の発災直後は、国や自治体、民間から搬送されてくる支援物資が拠点集積所に集中し、大混乱したため、一旦受け入れを中止したそうです。また、その後、集積所の在庫管理をショッピングモール化し、例えば積み上げられた段ボールはシールやインデックスなどで側面から見ても、上から見てもわかるように整理され、また、不要なものは第２集積所へと在庫が管理されたそうです。避難所からの注文に応じて、物資を配送することができたそうです。
このような例からも、物資の管理、配送で民間の倉庫、それからまた、運送業者が有するノウハウを有効利用することも必要かと考えます。物資拠点における適切な管理体制の構築をお願いしたいと思います。
続きまして、２点目に、熊本では、当面すぐ必要なものは第１集積所に、そして当面不要なものは第２集積所へと整理することによって、双方向の連携をとりながら、避難所の要望とマッチングさせることができたそうです。本市の第２集積所についてお伺いしたいと思います。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 物資拠点としているスポーツセンターでは、納まり切らないほど大量の物資が届けられた場合には、仕分け作業に支障を来すことや、保管スペースが不足することも考えられます。
一方で、物資拠点を１カ所ではなく複数カ所に設けることは、物資の搬入や仕分け作業、また、避難所などへの輸送に関して、費やす時間や投入する人的資源のさらなる増加も考えられます。物資拠点のさらなる確保につきましては、メリットやデメリットを十分に検証し、物資の適切な管理体制の構築に向けて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 第２集積所については、メリット、デメリットの十分な検証ということでお伺いしました。ただ、恐らく大丈夫だとは思うんですけれども、スポーツセンターの建物のほうも築年の年数がたっておりますので、第２集積所の検討については、またさらにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、③の(ア)の人員の受け入れ態勢について、再質問させていただきます。
災害時の一番の課題となるのが人員不足です。すぐに駆けつけてこられる職員ばかりではありません。災害時が夜間なら、なおさらです。災害時には通常の仕事に加え、避難所運営など大量の仕事量になると思われます。現場で混乱が生じることは想像できます。さらに市内部の人員だけでは対処できないと判断されるときは、他自治体に支援要請を行うと答弁をいただきました。人員不足に現場で混乱しないよう、平常時からの研修が重要となると考えますが、本市の受援における研修についてどうお考えか、お聞きいたします。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 応援職員が速やかに業務を実施するためには、業務ごとの指揮系統を明確にし、応援職員に対して的確に指示を与える態勢を整えていくことが必要となります。本市では、災害時における応急対応業務について、地域防災計画において班ごとに分担していることから、応援職員を投入する班において指示を行うこととなります。したがいまして、それぞれの班で行われる応急対応業務の本市の職員が習熟することが、応援職員に対して的確に指示を行えることにつながると考えております。このことから、訓練などを通じて本市職員の災害対応能力の向上を図り、円滑な受援態勢の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） ふだんからの訓練等を通じて災害対応能力のスキルアップを図り、応援職員を受け入れたときにも業務についての事前の説明が十分にできるよう、受援力を高め、円滑な受援態勢を構築していただきたいと思います。
次に、(イ)の災害時における宿泊施設について再質問させていただきます。
大規模災害の発生時には、全国からのさまざまな団体からの支援者はもちろん、ボランティアの方など多くの方々の宿泊施設の確保は重要です。中でも数日間滞在して活動していただく応援職員の方々には、公共施設等の空きスペースを活用するとのことでしたが、いざというときの宿泊可能な公共施設のリストアップ等も必要になってくると思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
◎石橋功吏 危機管理監 議長。
○三浦芳一 議長 石橋管理監。
◎石橋功吏 危機管理監 応援職員がスムーズに本市で活動を行うためには、宿泊場所の確保は重要なことであり、あらかじめ宿泊場所を決めていくことで応援職員の受け入れ強化が図られることから、宿泊場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 御検討よろしくお願いしたいと思います。
じゃあ、最後に、④の平常時からの受援力を高める研修の実施におきまして、先ほど３番の質問の中でお答えいただきました。
最後に、6,434人が犠牲になった阪神・淡路大震災の際、自治体によってボランティアや支援物資を活用できたところと、そうでないところがあったそうです。その違いの要因の一つが、受援力の差と言われています。災害はどこまでも起こり得るという前提のもと、減災意識と受援力を高めることが、被害を最小限にとどめることにつながると言われています。災害発生時に支援を受け入れる力は、災害発生前の平常時から高めていくことが必要です。阪神大震災以降、相互応援協定を結ぶ都道府県や市町村がふえ、広域災害連携は着実に進んでいるそうです。いざというときのスムーズな運用に備えて、応援協定の相手とふだんからの連携も重要かと思います。災害時の受援計画を策定し、災害時のために訓練を重ね、受援力を高めていただくことを要望し、２件目を終わります。
件名３、北戸田駐車場内のハトのふん被害について。
最近、市民の方からのお声をいただいて、様子を見に伺ってまいりました。北戸田駅の南側駐輪場内におきまして、このところハトのふんによる被害が多くなってきているようです。現状をお知らせ願います。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 ３のハトのふん被害についてお答えいたします。
今回御指摘の北戸田駅の南側自転車駐車場におきましては、このところハトによるふんの落下が目立つようになっております。現地においては、利用者に御不便、御迷惑をおかけしないよう注意喚起を行うとともに、随時通路や自転車に付着したふんの清掃を行うなど、その対処に努めております。
このたびのハトによるふん被害が目立ってきた要因につきましては、都市化によってハトの生息場所の多様化が進み、あらゆる場所に広がったことによって高架下にも影響が及んでいることが考えられます。なお、現地では、ＪＲ東日本が東北新幹線及び埼京線高架橋からの劣化したコンクリートの剥落防止対策である防護ネットが設置された後に、ふん害がふえたような印象がございます。現在のところ原因は特定できておりませんが、市といたしましては、ふん害対策につきましてＪＲ東日本と協議してまいります。
以上でございます。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 私が駐輪場を見に行ったときも、本当に係員の方が一生懸命清掃しているところでございました。現在、一時期よりはふんの被害もおさまっているということなんですけれども、ゼロではないということでした。今すぐに対策できるものというのはありますでしょうか。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 現時点では原因が特定されていないことから、まずはＪＲ東日本において現地調査をしていただくことになっております。なお、当面の対策といたしましては、先ほど申し上げたとおり、ハトのふんに注意していただくようお知らせすることや、通路や自転車等に落ちたふんを適宜清掃いたします。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 原因はまだ確定はできないということです。しかし、本市にわたる東北新幹線、埼京線の高架下に黒色のネットが張られるようになり、担当課にお聞きしましたところ、高架橋から劣化したコンクリートの剥落対策の防護ネットであることを知りました。現地係員さんにお話を伺い、現場も見させていただきまして、どうやらネットのすき間からハトが侵入するらしく、なお、ハトの天敵であるカラスが体が大きいためにそのすき間から入れず、余りの高架橋の高さに猫も及ばないということで、本当にこのハトが生息しやすい環境となっているようです。また、そこに来てハトの子育て時期と重なり、ふんの落下が一時期多かったようです。
お声をいただいた市民の方は、駐輪場にて運悪くハトのふんの直撃に遭い、朝の出勤前に意気消沈したということでした。確かな原因とは言えませんが、これからも同じような状態が続くのではないかと予想されますが、この点についていかがでしょうか。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 今お話のあったとおり、昨年あたりからだと思うんですが、特にハトが集まってくるようになっておりまして、大変とまりやすいという場所になっていると思われます。とりあえずＪＲ東日本による調査結果を待って、対策を検討していきたいと考えております。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） 素人考えなんですけれども、その駐輪場、自転車の上の屋根を設置するというか、そういうところについてはいかがでしょうか。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 ハトが集まってこないように、あるいはふんが落下しないようにするには、どのような対策がとれるのかということで、ＪＲとも協議してまいります。
◆１９番（三輪なお子議員） 議長。
○三浦芳一 議長 三輪議員。
◆１９番（三輪なお子議員） わかりました。解決策について、ＪＲとの協議のほどよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 ７番、本田哲議員。(拍手)
◆７番（本田哲議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。伊東議員の声援も受けましたので、頑張りたいと思います。
まず初めに、件名１、小学校区にボールが使用できる公園の整備についてお伺いをいたします。
今回、この質問を通告した経緯には、市内のある公園で子供たちがボールを使い、遊んでいたところ、そのボールが公園脇の道路に飛び出てしまい、そのボールを避けようとしたバイクがそのまま転倒して、運転手の方がけがをしてしまったということが、ことしになって起こりました。この事故が起きたことで、公園でのボールの使用について、何とかしてもらいたいという相談が私に寄せられました。皆さん御承知のように、市内の公園はボールの使用は原則禁止となっております。しかし、子供たちにとってみれば、身近な公園などでボールを使って思いっきり遊びたいという気持ちは強くあるものと考えます。
昨年、私も地元の南町児童公園においてボールが飛び出し、目の前の菖蒲川に落ちたボールを道路河川課の職員の方々に引き上げていただいた経緯がありました。都市整備部長、道路河川課の職員の皆さん、その節はどうもありがとうございました。
戸田市においては現在、本町の青少年の広場、新曽のボール公園と、ボールが使用できる専用の公園があります。そして、平成30年度には、中町多目的広場の一部が青少年の広場として整備される予定です。私たち日本共産党戸田市議団は、毎年の予算要望で青少年の広場、つまり、ボールが使用できる公園を小学校区に整備するよう求め続けているところです。
冒頭に述べた事故などの発生も防ぐ観点から、まず２点についてお伺いをしたいと思います。
①こども青少年部における青少年の広場整備の考え方は、どうなっているのでしょうか。
②環境経済部におけるボール公園整備の考え方については、どうなっているのかお聞きいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 三木
こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 件名１、小学校区にボールが使用できる公園の整備、(1)こども青少年部における青少年の広場整備の考え方について、お答えいたします。
青少年の広場は、青少年に安全・安心で自主的な遊びの場を提供し、健全育成に寄与することを目的として、平成19年１月に本町５丁目の戸田公園駅周辺まちづくり用地内の一部を運用し、防球ネット、フットサルゴール及びバスケットゴール等を設置し、ボール遊びを中心に、多目的に使える広場として管理運営しております。
また、平成30年４月からは、現在、財務部資産管理課において所管しております中町多目的広場内のボール広場に、フットサルゴール及びバスケットゴール等を設置し、青少年の広場として活用することとし、施設管理については、こども青少年部児童青少年課に移管する予定となっております。この広場へのフットサルゴール等の設置については、かねてより利用する市民から要望があったため、関係部署にて調整を行い、拡充に向けて前進することとなりました。
御質問の小学校区ごとの青少年の広場の整備につきましては、適切な市有地等や設置可能な施設もないことから、現在のところ新たな広場の設置は難しいものと考えております。小学生が遊び、過ごせる場としては、市内５カ所の公共施設で実施している青少年の居場所や、既存の公園、各小学校の校庭等となりますが、これまでも青少年の広場やボール公園の設置がない地域においては、子供たちが安心・安全に遊ぶことができる場所について、市民ニーズがあることも認識しております。そのような地域において、今後、新たに市有地等や既存施設の再整備などの事案が出た場合には、関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 件名１、小学校区にボールが使用できる公園の整備、(2)環境経済部におけるボール公園の整備の考え方についてお答えいたします。
公園は、そこに訪れる市民に安らぎや憩いを感じていただき、時に遊具などで遊ぶこともできるオープンスペースでございます。誰もが自由に利用できる場所となっており、したがいまして、その性質上、一定のルールが必要となっており、お互いに気持ちよく安全に利用していただくことが肝要となっております。そのため、専らボール遊びで使用するような施設を公園内に設置するような場合、安全面も考慮し、一定の面積などの条件に加えて、当然、地元の町会を初め、近隣住民の御理解と御協力、こちらのほうが必要となっております。
なお、新曽のボール公園につきましては、土地区画整理事業の面整備によりまして、一定規模の公園面積を確保することができたことはもとより、市民ワークショップを通じまして、ボール遊びなど特定の遊びを目的としたスペースを公園内に設置することについて、地域の方々から理解をいただくことができたと、そういったことで整備が可能となった経緯がございます。現状につきましては、既成市街地の小学校区にある公園は比較的規模の小さい公園が多いため、安全にボール遊びをするためのスペースを確保することは、現状難しい状況にございまして、また新たに公園用地を取得して整備することにつきましても、課題も多いという状況でございますので、現状難しいものなのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） じゃあ、再質問いたします。両部長とも大変難しいという答弁で、何を再質問したらいいのか悩むところなんですけれども、まず初めに、こども青少年部のほうについて再質問をさせていただきたいと思います。
今、先ほど部長の答弁で、今後も関係部署との協議、検討をしていきたいということの答弁だったと思いますけれども、戸田市が策定しております第４次総合振興計画、この後期計画の中では、こども青少年部の課題として、放課後事業において青少年の居場所や青少年の広場など、ボール遊びができて児童、青少年の参加が多く人気があることから、このニーズに対応した活動の場の充実が必要ですというふうに記載をされております。この戸田市の第４次総合振興計画後期計画に照らしまして、青少年の広場拡充についてどのようにお考えになっているのか、再度お伺いをいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 今、議員の御質問のありました第４次総合振興計画の後期計画の中では、課題として今のようなことを挙げさせていただいております。それに対する取り組み方針の中では、その記載を申し上げますと、青少年の居場所においては若手スタッフの発掘を進めるとともに、ボール遊び等、児童、青少年が体を動かして遊べる居場所の拡充に取り組みますというふうに記載をさせていただいております。
東部では、青少年の居場所についての拡充を今現在、行っておりまして、これまでも当初、開催していなかったさくらパルでの開催を平成28年４月から新たに開始し、また東部福祉センター軽体育室での開催回数を平成29年７月より月２回から月四、五回へとふやすなど、そういった意味での拡充をしてきております。
また運用面では、青少年の居場所については、小学生の利用は夕焼けチャイムまでとなっており、暗くなるのが早い冬の時期では、夕焼けチャイムの時間が午後４時30分ということで、その後も利用しやすいようにということで、平成27年11月からは保護者のお迎え制度というものを導入し、小学生も利用しやすい環境の整備に努めております。
あとは、こどもの国が平成27年４月にリニューアルオープンしたことで、軽体育室で子供たちが体を使って遊ぶ場もふえております。青少年の広場につきましては、今回本議会で提案させていただいておりますとおり、新たに中町青少年の広場として、平成30年度に整備する予定となっております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 青少年の居場所について詳細に答弁いただいたんだと思うんですけれども、青少年の居場所は市内の公共施設５カ所ということで、新曽福祉センター、東部福祉センター、先ほど答弁があったさくらパル、笹目コンパル、障害者福祉会館の５施設だと思うんですけれども、この中でボールが使用できる施設というのはどこになるでしょうか。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 ５カ所のうち３カ所でボールを使用できるということで、東部福祉センター４階の軽体育室、障害者福祉会館の３階の軽体育室、コンパルの１階多目的ホールとなっております。
以上です。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ３施設ということです。先ほどの答弁で、新たな市有地等がない、あと既存の施設の再整備などの事案が出た場合には、整備の検討をしていきたいということで、なかなか外部、外での整備は難しいという答弁だったと思いますけれども、この青少年の広場の整備が、そういった条件がある中で整備が進まない、なかなか難しいということであれば、青少年の居場所をふやすことも、ボールが使える広場として、居場所として必要なのではないかなと思います。その中で、あいパルですね、あいパル軽体育室があると思いますけれども、その使用が考えられるのではないかと思いますけれども、あいパルを青少年の居場所として、ボール遊び等ができる居場所として開放していくようなお考え、開放していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○三浦芳一 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 あいパルの軽体育室の活用ということですけれども、一つはあいパルの軽体育室は稼働率が高いというふうに聞いております。また、軽体育室は卓球を除いて、ボール遊びはできない部屋というふうにも聞いております。また、何よりあいパルの近隣にはこどもの国があります。こどもの国の軽体育室では、ドッジボール、バドミントン、バスケットボールなど、遊びができるということもありますので、現在のところ、あいパルの活用については考えておりません。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） あいパルもだめとなると、なかなか後期計画の実施というのは難しいのではないかなと思うんですけれども、青少年の居場所はボール遊びだけじゃないと思います。大学生の方とか、青年の方々が見ていろいろな遊びをされていると思いますので、ボール遊びがあいパルさんのほうが軽体育室、無理であるという条件があるのであれば、それ以外の遊びができるように、こどもの国もあるということなんですけれども、よりそういう場所がふえると子供たちにとってはいいのかなと思いますので、ぜひ諦めずに検討をお願いしたいと思います。
次に、環境経済部のほうの再質問をさせていただきます。
先ほどの環境経済部のほうでも、小学校区にある公園は比較的規模の小さい公園が多いため、ボール遊びをするためのスペースを確保することが難しいと、こちらも大変難しいという答弁だったんですけれども、環境経済部におきましても、第４次総合振興計画の中でボール遊びができる公園の整備について検討を進めますというふうに、同じく記載をされております。この点について再度、答弁をお願いしたいと思います。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 平成27年度策定の後期基本計画の中で記しておりますボール遊びができる公園につきましては、新曽土地区画整理事業の中で用地が確保できたことから、今回、先ほど御質問の中で上がっている新曽のボール公園、こちらのほうは平成24年から26年で整備をして、全面の供用開始が平成28年になっているんですが、そういった形で整備という形で実現できたということでございます。この開設に至るまでにつきましても、管理や運営について地域とともに考えながら進めて実現できたということでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） この後期基本計画の中にあるボール遊びができる公園の整備について検討を進めますという文章は、これは新曽土地区画整理地内にボール遊びができる公園の整備を検討するということでよろしいんでしょうか。それとも市内全域を指しておられるのか、再度お伺いをいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 取り組み方針の中で、新曽土地区画整理地区内の公園を中心にという形で、記載のほうはさせていただいております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） そこで、新曽土地区画整理地区内の公園の整備ということで、９カ所ですかね、それぞれテーマを持って、順次、整備をされているかと思うんですけれども、その９カ所以外、ワークショップなんかもやっている９カ所以外の整備以外に今後、ボールが使える広場の整備というのは検討されているのかお伺いをいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 先ほど１回目の御答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、なかなかこのスペース的にも難しいということで、具体的にそういったどこの公園がという形で上がっているものは、現在はございません。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 環境経済部のほうもなかなか土地がないということで、ＪＲの埼京線高架下を利用してボール公園、ボールが使える広場というのは整備は協議してできないのか、お伺いをいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 ＪＲの埼京線の高架下ということでございますが、ここはＪＲの土地でございまして、その使用方法につきましてはＪＲのお考えも当然ございますので、今ここでそれをそこに検討するというような形というのは、非常に難しいものではないかと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 担当課としては、積極的に協議していく考えはありますか。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 ＪＲの高架下を積極的に検討していくという状況は、今のところといいますか、ございません。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） そうしますと、ボール公園の整備もなかなか難しいところになってくるんですけれども、平成28年12月に市民生活常任委員会で私、当時委員長をやらせていただきまして、当時の委員会のメンバーは真木大輔議員、馬場栄一郎議員、石川清明議員、秋元良夫議員、栗原隆司議員で提言書をまとめまして、地域に親しまれる公園づくりに向けての提言書を提出させていただきました。この中には、公園の再編や見直しを検討するということも提案をしております。この市内、都市公園を含めて数多く公園、大小含めてあると思うんですけれども、なかなか使用されていない、また遊具も古くなっている等々の声があると思うんですけれども、そういった公園の再編をする場合に、地域住民の方の御意見も聞きながら、ボールが使用できる公園などに整備していくことも十分考えられるのではないかなと思いますけれども、この提言書を出させていただきまして、受け取っていただきました担当課でのこの提言書を受けての検討状況については、今どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 今、議員の御質問でいただきました、この提言書の中に利用実態の調査や近隣住民への意見聴取を行って、近隣公園──ここでいうと大きな公園になりますが──の再編や、公園機能の見直しの中で、当然その必要に応じてボール公園の検討もしてほしいという提言書の内容でございますが、この提言書全体の中で大事な基本理念にもございます、どの年代の市民にとっても安全で集いやすい公園にするような公園にしてほしい、という基本理念いただいております。
そういった基本理念ですとか、地域の声を十分に反映させる形で進めなければいけないということで、例えば道満グリーンパークで大型の遊具を入れかえる際、地域を初めとする利用者から御意見をいただきながら入れかえた実績ですとか、今後の話なんですが、川岸の、高架下ではございませんが、環境空間、こちらのほうの整備についても地域の皆様とワークショップを行いながら、地域の実情や要望などを集めながら実施してまいる予定となってございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ありがとうございます。この件名１の質問は先ほど冒頭述べましたように、なかなか原則ボールの使用が禁止という公園で、子供たちがボールを使って遊んでしまって、起きてはならない事故等々が起きている現状の中で、やっぱり安心して被害者も生まず、加害者にもならず、ボール遊びができる公園の整備が必要だと思っております。ですので、なかなか適切な市有地がないというような答弁もありましたので、財政当局も含めて、市有地の売却も必要なことなのかと思いますけれども、ぜひいろいろなそういう要望がありますので、売却せず、ひとつ公園整備等に考えていただければと思います。要望いたしまして、件名１を終わらせていただきます。
続きまして、件名２の戸田東小中学校の一貫校化計画の白紙撤回について、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、児童増に対する教室不足への対応や、児童たちの学びの場である学校を安全な状況に保つための校舎の改修や修繕等は必要であると考えております。また、これらの問題を解決するための学校の建てかえ等についても異を唱えるものではありませんが、決定に至る経過については、常に住民参加が必要であると考えております。
通告をしております戸田東小中学校の一貫校化計画は、2016年６月議会で突然と表明をされました。私たち日本共産党戸田市議団は、毎回の定例議会、常任委員会等でこの計画に対し疑義を唱え、拙速な計画の白紙撤回を求めてきたところであります。この１年半ぐらいの経過を振り返ってみますと、計画が具体化すればするほど新たな問題が次々と浮き彫りになり、その対応は後手後手になっていると感じております。
そこにはこの計画の始まりが、保護者、地域住民、学校関係者などがともに協議する場がないまま一貫校の建てかえが決まり、進められてきたことが最大の問題であると考えております。また、多額の税金を投入する事業であるのにもかかわらず、議会への提案も突然であり、初めて聞かされた情報でよいのか悪いのかの判断も、数時間の委員会審議で決定せざるを得ないという状況は、議会軽視と言わざるを得ません。
このような状況で、平成30年度から建築工事に約80億円もの税金が投入されていく事業に、税金の使い道をチェックする一議員として、オーケーを出せる条件が整っているとは到底思えません。市民や議会への情報提供、報告、事業決定のプロセス、その後の進め方など、協議の仕方を見ても到底認めるわけにはいきません。東小中一貫校の建設はこれからです。ここで一度立ちどまり、保護者、地域住民、学校関係者などが参加していない中で決定しました計画は、一度白紙撤回をし、改めて行政、学校関係者、保護者、地域住民等を交え、計画策定をやり直すべきであると考えますが、市のお考えをお伺いをしたいと思います。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 ２の戸田東小中学校の一貫校建設計画の白紙撤回についてお答えいたします。
戸田東小中学校については、校舎の老朽化と児童の急激な増加に伴う教室不足を解消するため、建てかえ方針を決定し、平成28年６月議会で設計の補正予算を議決いただき、基本設計、実施設計を進めてまいりました。その後、今日に至るまで、学校、地域、近隣に対しまして14回の説明会を開催し、さまざまな御意見を伺い、また市内小中学校の校長を初めとする多くの教職員からも専門的な意見を聞き、できる限り設計に反映させてまいりました。また、文教・建設常任委員会においても逐次報告を行い、昨年９月からは毎月報告や説明を行い、委員の皆様にも御理解をいただきながら計画を進めているところでございます。
したがいまして、計画に沿って進捗している戸田東小中学校の建てかえ方針の白紙撤回については考えておりません。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） それでは、再質問をいたします。
戸田市におきましては、自治基本条例が策定をされました。平成26年７月に施行をされております。この自治基本条例の目的には、こう書いております。市民、議会及び行政が互いの立場を理解し、助け合い、協力し合うことで自治を推進し、理想のまちを実現することを目的としていますと定めておられます。また、第２章のまちづくりの基本原則第５条の参加・参画の原則の２では、行政は、市民の意思をまちづくりに生かすため、市民がまちづくりに参画できる機会を保障しますとし、第６条の情報共有の原則の２では、行政及び議会は、それぞれが持つまちづくりに関する情報を積極的に提供し、市民と共有しますと定めております。
児童がふえまして教室不足の対応、また老朽化という答弁ありましたけれども、これ公共施設健全度調査の結果のことだと思うんですけれども、こういった校舎の劣化などによっての学校建てかえは、やっぱり行政、学校関係者、保護者、地域住民等が一堂に会して、一緒になって考えなくてはならないまちづくりの重要なパーツの一つだと考えております。ましてや東小中学校は一貫校の建てかえです。単独での建てかえでも学校に通う子供たち、その保護者、地域住民、学校関係者への影響は大きいと思います。一貫校となれば、その影響ははかり知れません。そういった面がさまざまな不安や問題が発生してきているんだと考えております。
そのような学校を建てかえるというような大きな事業こそ、この自治基本条例の精神にのっとり、住民参加型の協議会で議論を進めるべきものであったと考えますが、その点について、どうお考えになっているのかお伺いをいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 今まで申し上げてまいりましたが、戸田東小中学校の建てかえにつきましては、これまで説明会を14回開催し、1,000人以上の方に御参加いただきました。市民参画という点でございますが、例えば校門の位置や校庭の粉じん対策、建設中の騒音や通学時の安全対策など、さまざまな意見をいただいてまいりました。また、専門的な教育に関する内容につきましては、校長会を初め教職員に多くの意見を聞いてまいりました。さらに各説明会では資料に基づいて丁寧に説明を繰り返し、参加された方々の不安や疑問に関しても、その場でお答えしたり、当該校の保護者全員にＱ＆Ａを配布したり、市の
ホームページにも情報を掲載するなど、皆様の御意見を十分に伺いながら進めてきたところでございます。今後とも説明責任をしっかり果たしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 事業決定後の説明会での保護者の方、地域住民の方の参加のことを言っているわけではないんですよ。事業を決定する前に保護者や地域住民の方が参加をして、東小学校、中学校、一緒になって建てかえすることが本当に必要なのか、別々な建てかえがいいのか、どうしたら、どういう問題があるのか、そういう協議の場を持たずに決定をしてしまったことに問題がある。自治基本条例の考えにのっとっていないのではないか、という質問をしております。
戸田第一小が、先日も、質疑等々ありましたけれども、建てかえを予定されております。これは30年度に地域の方、ＰＴＡ、保護者の方を交えて、どういう学校にしていくかという協議会を設けて決定をするという説明があったと思いますけれども、東小中はそういうことができていないわけです。その点についてどう考えておられるのか、ということをお聞きしておりますので、再度答弁お願いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 これまで何度もお答えさせていただいているところですが、平成33年４月開校予定で校舎の建てかえを進めることになった要因でございますが、概略でございますが、５点あります。
まず１つ目は、建物健全度調査の結果、おおむね10年以内に建てかえが必要な学校の４校に戸田東小中学校が該当したこと。２つ目は、急激な児童生徒の増加に伴う教室不足を解消しなければならないこと。３つ目は、平成33年になると、戸田東中学校の空き教室を利用しても東小学校の教室不足を補い切れないこと。
４つ目は、特に給食の提供についてでございますが、児童の増加に伴い、戸田東小学校では教室不足とともに、単独校給食調理場での提供可能食数を超えてしまいます。そのため、平成30年度から戸田東中学校の空き教室を利用する戸田東小学校の児童については、学校給食センターにより給食を提供することで、単独校給食調理場で対応できない食数を賄います。しかし、学校給食センターでも、このままですと、平成33年度には提供可能食数を超えてしまうこととなり、戸田東小学校に児童増加に対応できる新たな単独校給食調理場の建築が必要になります。
また５つ目は、小中同時建てかえ工事による施工効率やコスト削減、隣接する小中学校の敷地の有効活用ができること。これらのことを総合に判断して、平成33年４月開校の予定で校舎建築を進めていくことといたしました。非常に日程的に急激な児童生徒増等々もありまして、計画の段階で皆様のしっかりした御意見をいただきながら進めていくという計画になりました。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ちょっと答弁、私の質問にしっかりと答えていただけないなというふうに思っているんですけれども、では資産管理課のほうにお伺いをしたいと思います。
今回建てかえの一つの要因は、公共施設健全度調査の結果ということが一つ理由にあるかと思います。この結果につきまして、当時の議会の中で、当時の部長は、東小中両校とも健全度評価ポイントが低く、両校とも今後10年程度での建てかえが推奨される建てかえ優先レベルＡと評価されたところでございます、と答弁をされております。この10年ということなんですけれども、調査結果が平成27年に出ておりますので、10年程度というと約平成38年度ぐらいになるかと思いますけれども、こういった中で、この地域の方々とともに協議して、建てかえができる余力の年数があるのではないかと思いますけれども、この10年程度というのは、どういう位置づけのものなのかお伺いをしたいと思います。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 10年程度という位置づけにつきましては、公共施設健全度調査の中で、その調査の結果を踏まえまして、状況を踏まえて建てかえの優先度を決定した中で、東小中学校についてはおおむね10年以内の建てかえが必要だ、という調査結果が出たというところでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） この当時、公共施設等総合管理計画、こちらを策定するに当たって、公共施設健全度調査が実施されたというふうに議事録読んでいるんですけれども、全国でこの公共施設等総合管理計画は国の指導でつくられるように通達出ているんですけれども、戸田市同様に公共施設健全度調査というのは、ほかの自治体も実施をされているのか、戸田市独自のものなのか、お伺いをいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 公共施設健全度調査は、公共施設等総合管理計画に示す維持管理方針の考え方を踏まえた公共施設の個別事業計画である公共施設再編プラン、これを策定するに当たり、建物躯体の劣化状況を客観的に判断する目的で実施した本市独自の調査でございます。本市の公共施設は多くの施設で老朽化が進んでおり、また建設時期も集中していることから、同時期に建てかえ時期を迎えることが見込まれております。特に小中学校については、昭和30年代に建設された学校が７校、昭和40年代に建設された学校が６校となっておりまして、これらの公共施設の安全性を確保しながら財政負担の軽減、平準化を図っていくためには、長期的な視点を持って計画的に建てかえや長寿命化に伴う改修を行っていく必要がございます。
その際、これらを効果的に実施するためには、単純に建築年数により建てかえ時期を判断するのではなく、建物躯体の劣化状況を客観的に捉え、判断することが重要となります。そのため、公共施設再編プランを策定するに当たり、築45年以上の公共施設を対象に公共施設健全度調査を実施したものでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 健全度調査は戸田市独自のものであるという答弁でした。これが平成27年７月に結果が出たという記録になっているんですけれども、仮にといいますか、公共施設等総合管理計画、これ先ほど言いましたように、国が策定を求めて各自治体がつくっております。
ただ、各自治体を見ますと、総合管理計画だけであって、戸田市のようにこの再編プランまで盛り込んでいるというのはなかなかありません。この総合計画をつくった後に個別の施設をどうするかというのは、その後の計画づくりになっております。この健全度調査でおおむね10年程度という結果が出ているんですけれども、これ仮にですけれども、27年７月の結果終了ではなくて、調査実施が平成28年、29年、この公共施設等総合管理計画がつくられた後に健全度調査をやられた場合に、おおむね10年というのは、例えば30年に健全度調査をやったら10年後、40年までに建てかえをしなければいけないという結果が出るのか、それとも30年度に調査したら、東小中学校の建物は５年で建てかえなければいけないという結果になるのか、この10年程度っていうのは、数字は動くんでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 本市では、平成26年３月に策定しました公共施設中長期保全計画において、建物の一般的な耐用年数を日本建築学会の報告や全国の建てかえ状況に基づきまして、建設より50年から80年と想定したところであり、そのため公共施設健全度調査についても、平成27年度の時点において建設後45年以上が経過し、老朽化が進んでいる施設を対象に実施したものでございます。
公共施設健全度調査につきましては、各施設の老朽化の程度を調査、評価した上で、あくまで安全に使用し続けることを前提とした建てかえの優先順位を判断しているものであるため、各施設単体の評価結果である建てかえ年次に一、二年の猶予も許されないということではありません。しかし、調査の基本的な考え方としましては、建物の耐用年数は普遍的であり、現時点において耐用年数を先延ばしできる根拠がないことから、仮に調査年次を翌年度以降に行っていたとしても、耐用年数に基づく建てかえ年度の評価結果は先送りされず、今回調査したものと変わらない結果になるものと考えております。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 変わらない結果になると考えていると。これは調査してみないとわからないんだと思うんですけれども、この健全度調査をやられて、東小中、また戸一小学校はレベルＡという評価が下されています。ほかにも美笹中学校も健全度調査でレベルＡのランクです。しかし、美笹中学校におきましては、再編プランの中で2026年から2035年の第２期の工事で、第２期のスケジュールで西部福祉センターとの複合化も含めて建てかえの検討をするとなっています。同じＡランクが出ている建物を第２期におくらせている理由は何なのでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 公共施設健全度調査において、建てかえの目安を10年以内と設定した施設は４校あり、美笹中学校は、この４校の中では比較的状態がよかったということがございました。また、建てかえの時期につきましては、財政負担の平準化を図るため、４つの学校の建てかえや学校施設、学校以外の施設の大規模改修の工事時期等も考慮した上で計画したものでございます。
なお、公共施設再編プランに記載する編成時期は、施設の供用開始の時期を示すものとなっておりまして、美笹中学校の建設建てかえ事業については、着手については第１期中になるかなというふうな予定でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 同じレベルで、確かに総務常任委員会の中で説明をされた資料を見ましても、美笹中学校の場合には建てかえの順位７番目ということで、健全度ポイント、89ポイントという数字になっております。ただ、東中学校に関しても建てかえ順位が６番目で、健全度ポイントが87ポイントということで、２ポイントの差しかありません。素人なので、よくわからないですけれども、比較的大丈夫だと今、部長の答弁あったんですけれども、比較的大丈夫というのはどういうことが大丈夫で、第２期の決定が工期になっているのか、ちょっとこのＡレベルというのが、何か誰かの都合によってどうでも解釈される、とれるような結果になっているのではないかって、ちょっと疑いを持ってしまうんですけれども、どうなんでしょうか。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 先ほどお答えしましたとおり、おおむね10年という中でも、学校によって、それは多少の状況の違いはございます。また、各校舎によってもポイントの違いはございます。そういった中で、東小学校、東中学校につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、教室数の不足ですとか、給食の提供の不足ですとか、そういった事情もありますので、建物の状況、教室数、給食の状況等、そういったものを踏まえた上で順位を決定していったと、順位といいますか、建てかえ時期を決定していったというところでございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今、部長の答弁を聞いて、この健全度調査で同じＡレベルの学校が10年程度、建てかえなければいけないということで、ほかのＡレベルのものは計画がつくられているのに、計画がおくれているというところでの明確ななるほどというふうに理解できる答弁は、聞いているほかの議員の方もなかったのではないかなと思うんですけれども、この教室不足という点でいえば、東小学校は平成33年時には最大11クラス教室不足になるということが議場でも答弁されているかと、委員会でも答弁されているかと思います。
その教室不足に対応するために平成30年度、中学校の教室をお借りして６年生が中学校の教室を使われるということが始まります。そういうことを考えますと、教室不足の対応は、そういった隣接地の中学校も利用したりして補えていく。そうすると、最大で中学校の教室７クラス使えるというふうに把握をしております。そうしますと、最大11クラス分のプレハブを、当初は校庭に大きなプレハブを建てなければいけなかったという考えから、中学校の教室を使っていけば４クラス分のプレハブで済むということは、この議場の中でも質問して答弁あるかと思います。そういった対応をしながら、先ほど冒頭言っているように、この小中学校の一貫校化がいいことなのか、必要なのか、そうでないのかということを再度地域住民の方、保護者の方、学校関係者、行政を含めて協議できる年数はあると考えておりますけれども、そういった教室不足の対応は十分できる状況の中で、再度協議会を設けるべきではないかと思いますけれども、教育部長、答弁をお願いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 プレハブの建設で対応することについては、これまでも種々検討を重ねてきたところでございます。ただ、これまでの説明でも申し上げましたとおり、東中学校を仮に５、６年生が一時的に使いますけれども、それで教室が賄えるのは平成32年度までということと、あと先ほども申し上げましたが、特に給食の提供が、例えばプレハブを建てて対応したとしても、給食の対応、許容できる数ということがもう対応できないということも含めまして、説明をさせていただいておるところでございます。よりまして、一時的なプレハブ対応で対応するということは、非常に難しいというふうに想定しております。
また、その説明につきましても、これまでの説明会のほうでも説明させていただいているところですが、今後の説明につきましても、その様子を見ながらしっかりと説明はしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 11教室分のプレハブの対応というのはお伺いをしたところ、平成26年ぐらいにはもう児童がふえるということで、プレハブの検討をされていたということを聞いております。それでもうそれでいこうといいますか、そういう対応しかないのではないかということで、当時検討されていて、健全度調査というのがやられたので、一貫校での建てかえになったという流れだと思いますけれども、給食の問題が出ていますけれども、これプレハブで11教室、プレハブで対応しようというふうに検討されていたときには、教育委員会として給食の対応は考えていないとは思わないんですけれども、どのように考えられていたんですか。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 議員御指摘のとおり、平成26年時点では建てかえの方針が出ておりませんでしたので、平成30年度からの教室不足につきましては、仮設のプレハブ校舎の対応についても検討していたところでございます。しかし、この時点でもプレハブ校舎を建てることにより長期間にわたりグラウンドが狭くなり、体育の授業や運動会、さらには学校開放団体などに大きな影響があるとの懸念をしていたところでございます。その検討中に、平成27年度に建物健全度調査の結果が出され、建てかえの方針が決定し、現在に至っているところでございます。
給食の不足についても、その時点では予想しておりました。具体的な数字というのが、その人数がはっきりまだ出ていないところもあったのですが、給食数についてもなかなか難しい状態になっていくのではないかということは、検討の中では意見は出ておりました。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ですから今、部長の答弁あったように、平成30年度から11教室のプレハブを当時は建てなければ間に合わないと検討をされていたときに、給食のことも当然今、数字、人数がわからないと言いましたけれども、児童がこれだけふえるから11教室という積算が出ているわけで、給食数もどれだけ足りないかというのは、もうわかっていたんだと思うんですよ。そのときにやっぱり給食のことも一緒に考えていたのではないかなと思いますけれども、そのときはどんなふうに対応すると考えておられたのか、答弁なかったと思いますので、もう一度お願いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 プレハブ対応についても、そこではっきり対応していこうという結論が出ていたわけではなく、どうしていこうかということで種々検討を重ねていたところです。給食数についても、給食センターが実際にどこまでカバーできるのか、あるいは単独調理場のほうで、どういうふうに対応できるのかという結論は出ていませんが、その辺でかなり検討はしていたところでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） ちょっとよくわからないんですけれども、どちらにしましても、この東小中一貫校化は公共施設等総合管理計画、これにのっとってやったというよりは、児童がふえる、もうそれがわかっていてどうしようかと検討をしているときに、国からのこの計画の策定があって、それで建てかえとまでは、耐震補強もやっていて、あとさまざまなほかの設備の更新なんかもやっていて建てかえる要素がない中で、公共施設等総合管理計画を策定ということに乗っかって健全度調査をやって、Ａランクが出たこの東小中を一気に何か建てかえていこうということになったのではないかなと思わざるを得ないです。
先ほどの財務部長のこの健全度調査のおおむね10年というのも、同じＡレベルのものが、なかなか財政措置的に重なっていくので難しいところもあるかと思いますけれども、同じＡレベルのものが第２期の工事になるというのも、何かどうしても納得いきませんし、説明も納得するものもなかったと思います。
プレハブを検討されていて、校庭が狭くなる、こういった問題も保護者の方とか地域住民の方とか、そのプレハブの建設についてもやっぱり自治基本条例にのっとって話し合いの場を設けていくべきなのではないかなと思うんですよね。なかなか事業が進んでストップできないという問題があると思いますけれども、ただやはり戸田第一小学校の建設に当たっては、先ほども言いましたけれども、30年度、１年かけて地域の方、ＰＴＡ、保護者の方含めて、建てかえについて話し合いを設けるということが実施されるわけですので、なぜ東小中学校でできなかったのかなというのが大変不思議に思いますし、もう一貫校化ありきのものではなかったのかなというふうに考えます。
それがそうなのではないかなと思ってしまうのが、当時、委員会で部長の答弁で、こんなふうに部長は答弁されております。埼玉県ではなく、日本に誇れるような小中一貫教育の一貫校ということを目指していくという強い意思で取り組んでいきたいと、この東小中の平成28年６月補正予算が出たときの委員会の資料です。もうモデル校として東小中を一貫校化していくということがありきのこの計画であったために、30年度から３年かけて工事をしていく、その前で考えると29年に実施設計をしなくてはならない。28年６月から、年度当初からではないけれども、途中から基本設計をしなくては間に合わない。なので、地域の方、保護者の方、ＰＴＡを含めた協議の場を設けることなんかできない、一貫校ありきの計画であったのではないかなと思わざるを得ないスケジュールだと私は思っているんですけれども、部長、その点について答弁をお願いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 これまでの答弁でもお話ししていますけれども、一貫校ありきということでスタートしたことでは全くありません。児童生徒の急増、あるいは校舎の老朽化等々を鑑み、建てかえという方針を決めたということでございます。
ただ、戸田東小中学校は施設一体型になることから、今、本市では、これまで全ての小中学校で進めています小中一貫教育をさらに充実、推進していくための拠点校と、ぜひそれはしていきたいというふうには私も答弁させていただいたところでございます。あくまでも一貫校ありきということではないということでございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 続けても平行線の質問だと思いますので、部長、最後に冒頭お聞きしましたこの学校づくり、今後、戸一小も続きますし、ほかの学校も続いていくかと思うんですけれども、学校を建てかえるというのは先ほど言いましたように、自治基本条例にもあるように、まちづくりが──戸田市が大きなパズルだとすれば、大事な１つのピースだと思うんですよね。それを反映していろいろなパズルが重なって、まちが形成していくというふうに私は思っているんですけれども、その中で、この東小中が、やっぱりその保護者の方参加したり、ＰＴＡ、行政と一体になって協議ができてこないまま進められてしまう、教育委員会としては進めざるを得なかったという立場になるのかなと思いますけれども、その点について答弁いただきたいと思います。戸一小はそういうことを今後していくわけですから、それができなかった東小中のこの計画について、教育委員会としてどうお感じになっているのか、最後、お聞きしたいと思います。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 東小中学校の建設につきましては、平成33年度ということがありまして、建てかえの日程とか基本計画等の計画を見ながらスタートしたところでございます。特に保護者の方、あるいは地域の方、皆様から意見を聞かなければならないということは、重々我々も、それはしっかりと大切にしてきまして、これまでも14回の説明会、1,000人以上の方にもいろいろな御意見を聞きながら進めてきております。
戸一小につきましても、期間的には１年間、少し余裕がありますが、戸一小についてはそういう協議会をつくりながら進めていきたいと思いますが、基本的には東小中につきましても、しっかりと意見を聞きながら、ここまで進めてきたというふうに考えております。今後ともそういうことを大事にしながら、両校の建築には進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 僕の質問にしっかりと答弁されていないので、もう一度お願いします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 繰り返しになりますけれども、保護者、地域の皆様方の意見をしっかりと聞きながら進めてまいりますし、特に東小中学校につきましては今後とも説明責任をしっかりと果たしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 東小中学校一貫校化、今年度予算、建設の予定予算が出されております。一度やっぱり事業が１回スタートしたら、これはとめられないんだということではなくて、やはりその事業の決定の仕方、進め方、また多額なお金も、税金もかかってきます。本当に一貫校化でよかったのか、単独で建てていけばそれぞれ小学校、中学校で建てかえれば予算が抑えられたのではないか。先日の質疑においても、この一貫校化において21世紀教育スキルのために多目的室とかメディアルームとか、いろいろな要望が出て予算が膨らんできたという答弁もありましたけれども、果たしてそういうことで本当によかったのかどうか、立ちどまってもう一度考えていくべきだと思います。
また、その考える中には、やはり学校ですから、何度も済みません、繰り返しになって申しわけないんですけれども、保護者の方、ＰＴＡ、学校関係者、行政、ましてやそこに通う子供たち、さまざまな意見を説明会をしてお聞きするのではなくて、説明会をする前にどんな学校を市民の方々と地域の方々とつくっていくか、こういう計画づくりをしていかないと、まちづくりにはつながっていかない。自治基本条例がせっかくつくられたのに、それが生かされていないというふうに私は思いますので、ぜひ一度決まったことはもうストップしないんだということではなくて、しっかりと立ちどまっていただいて、考えていただきたいと思いますし、この学校計画については、私はもう一度やはり立ちどまって考える時間はあると思います。
教室不足の対応も、何度も繰り返しますけれども、中学校の教室も使えるようですし、使えれば小規模のプレハブ建設で済みますし、あと健全度調査においてもレベルＡという10年以内というのが本当に信用できるものなのかといいますか、素人なのでよくわかりませんけれども、同じＡレベルを判定されたものが第２期の計画に１つあるということでは、本当にその調査がどこまで信用できるのかというのは、やっぱり疑ってしまいます。
ですので、もう一度しっかりとトータル的なことを見ながら、この東小中一貫校化の建てかえは見直していただきたい。また、そういう決断を教育委員会さんにもしていただきたいと思いますし、全庁的な問題なのかもしれませんけれども、見直して住民参加の学校建設を進めていただきたい。このことを強く要望いたしまして、件名２を終わりたいと思います。
続きまして、件名３の家庭ごみの出し方パンフレットの改善についてお伺いをしたいと思います。
現在、市民の皆さんに配布をされている家庭ごみの正しい分け方・出し方のパンフ、こういったものが今、配られております。この配られているパンフレットに載っていないごみの出し方、これはどんなふうに出したらいいのかという、わからないという声が昨年夏ごろ、私のところに寄せられました。また、同時にそのごみの捨て方がわからないと声を寄せていただいた方が、このさいたま市の家庭ごみの出し方マニュアルというのをお持ちいただいて、私に紹介をしていただきました。これは20ページ構成になっておりまして、細かくこのごみの出し方、さまざまなごみの出し方が表記されているのと同時に、ごみの分別早見表というのもありまして、大変わかりやすくなっているものです。
こういったさいたま市同様のパンフレットを戸田市でも策定してもらえないか、という要望をいただきました。昨年の夏だったので、９月議会も控えておりましたので、まずは市民生活常任委員会のほうで、同会派の議員にこのパンフレットの作成を委員会の中で要望をさせていただいたところですが、担当課におきましてもお聞きしますと、家庭ごみの正しい分け方、出し方に掲載をされていないものについて、いつ、どのように出したらいいのかという問い合わせがかなり多いとお聞きをしております。
そこで、改めて今の戸田市版の家庭ごみの正しい分け方・出し方のパンフレットから、さいたま市版の家庭ごみの出し方マニュアル、こちらと同様の形に改めまして、市民の方に配布してはと思いますが、市のお考えをお伺いをしたいと思います。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 件名３、家庭ごみの出し方パンフレットについて、お答えいたします。
本市では、平成14年度より家庭ごみを17品目に分別して回収しているところでございます。そのため、家庭ごみの出し方に関する留意点をまとめたパンフレットを作成し、その周知に努めているところでございます。このパンフレットは現在、２種類作成してございまして、家庭ごみの出し方等を詳しく解説した小冊子タイプのもの、こちらのほうには先ほど議員が例示されました判断に迷うごみ分別表というのがついていて、詳しくそのごみの出し方が出ているものがございます。こちらのほうは、ごみの収集日一覧のほかに、その分け方、出し方、細かい説明がございます。それともう一つ、簡易タイプのものがありまして、この２種類あるんですが、この簡易タイプのものにつきましては毎年度作成し、年度当初に全戸配布させていただいているほか、市民課窓口で転入世帯に配布しているところでございます。
この小冊子タイプの、先ほど申し上げた簡易版ではないほうのパンフレットにつきましては、平成15年度に16ページ構成で作成したところでございますが、ある程度時間のほうも経過してきたこともございまして、このたび全面リニューアルという形で発行する予定で、先進事例を参考にしながら、平成30年度発行に向けて準備を進めているところでございます。現時点では20ページ構成で、分別の方法などをイラストを使いながらわかりやすく説明することを主眼に置きまして、秋ごろに８万部を作成し、全戸配布を行う予定でございます。
なお、このパンフレットの作成に当たりましては、紙による印刷のほかに、スマートフォン等で閲覧が容易にできるよう、電子媒体のものもあわせて作成していく予定でございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） 今年度の予算で、こういった、さいたま市版と同様のものでリニューアルする予算がついているという答弁だったと思います。ありがとうございます。
今、ごみの出し方は中国語、韓国語、英語、ベトナム語、日本語の５カ国語で作成をされていましたよね、今、戸田市の出しているパンフレットは。新しいものにリニューアルした場合、外国語への対応はどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 今、御案内のとおり、簡易タイプのパンフレットにつきましては、外国の方に向けて、英語、中国語、韓国語、ベトナム語版を作成し、転入時にお配りさせていただいております。平成30年度作成予定の小冊子タイプのパンフレットにつきましては、まず20ページ構成でございますので、この日本語で作成する予定でございますが、この中身をしっかりと作成させていただいて、その後、外国語での翻訳版のほうも作成のほうを検討してまいる予定でございます。
以上でございます。
◆７番（本田哲議員） 議長。
○三浦芳一 議長 本田議員。
◆７番（本田哲議員） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○三浦芳一 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時58分
開 議 13時00分
○三浦芳一 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、佐藤太信議員。(拍手)
◆３番（佐藤太信議員） 戸田の会の佐藤太信です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名１、介護支援について、(1)介護と医療との連携について、戸田市において65歳以上の人口は、平成26年、１万9,727人に対して、平成29年は２万1,769人であります。介護と医療は、事業者と医療が治療、服薬管理、体の状態を把握するなど、情報の共有が大切です。在宅看護している方からは、介護のために、夜中トイレのために何度も起こされ、思うように睡眠がとれない、どうにもならない不安を解消できない、警察に２度、３度電話したことがある、そういった声をいただいております。そうした際に、夜間相談できる場所が欲しいとの声がありました。
そこで、次の２点についてお伺いします。
(1)介護と医療の連携について、(2)夜間相談等について、戸田市の現状をお伺いします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 １の介護支援、(1)介護と医療の連携について、お答えいたします。
現在、介護と医療の連携による一体的な提供体制づくりは、地域包括ケアシステム構築に向けた主要施策として位置づけられ、本市においてもさまざまな取り組みを進めているところです。
これまでの進捗としては、平成28年４月に、蕨戸田市在宅医療支援センターが、戸田・蕨両市の相談窓口として、医師会の訪問看護ステーション内に設置されました。ここでは、本人、家族や関係者からの相談を受け、在宅で医療と介護をどのように利用するのか、また、医療と介護がどう連携していくかなど、地域の課題を集約し解決していく、相談と連携のための拠点となります。
また、平成28年９月には、戸田・蕨市合同で、医療・介護連携ネットワーク会議を立ち上げました。この会議では、医療や介護にかかわる多職種が顔を合わせて、連携を進めていく上での課題やその対応策について協議をします。昨年度からは、情報共有ツールについて検討を行い、スマートフォンやタブレット端末を活用した連携が始まりました。具体的には、医師や看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなどが情報を共有し、連絡をとり合うことで、医療処置と介護の対応が相互方向でやりとりできるようになりました。
そのほかの取り組みとしては、川口保健所とその管轄市である戸田市、蕨市、川口市が協力して、定期的に関係職種による情報交換会も開催されております。
できるだけ長く自宅で住み続けたいという高齢者の願いをかなえるためには、それに応えられる在宅医療や介護サービスの提供体制の充実とともに、その連携のありようが、高齢者の暮らしの質を左右する重要な要素となります。まずは、できるところから、１例、１例の実例を積み重ね、市は調整役として、課題や解決策を当事者や関係者と一緒に考えていくことが大事と考えております。
次に、(2)夜間相談等についてお答えいたします。
現状でも、介護に関する夜間の相談方法は幾つかございます。具体的には、相談機能がついた通報機器を使って事業者と連絡をとることができる、緊急時連絡システムや、本人や家族からの通報を受けて、看護師やヘルパーが24時間対応・訪問を行う、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスなどがございます。また、県が設置している、大人の救急電話相談などでも、急な夜間の病状の相談などは可能でございます。
一方、主に平日の日中の対応となりますが、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として、その役割を担っており、御本人の健康状態や医療・介護の受け方、介護者の悩みや心配事など、幅広い内容の相談に応じております。また、介護サービスの計画を作成するケアマネジャーも、本人とその介護者を支援する役割があり、必要に応じて相談支援を実施しているところです。
介護者の悩みや心配事に対し、地域包括支援センターやケアマネジャーは、適切に介護サービスを利用していただくためのケアプランを作成することで、介護者の心身の負担を軽減できるよう支援を行っております。
夜間相談等の実施については、十分に実態を把握した上で、今後の検討課題とさせていただきます。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 再質問させていただきます。
北区の取り組みでは、共通シート連絡票や入院前在宅生活状況提供書など、関係機関が統一して使用できる連携ツールとして、介護医療連携共通シートを作成しています。
戸田市においても、医療・介護関係者が双方で利用できる共通シートを、市が中心となって作成してはいかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど、北区の例がありましたけれども、戸田市においても、医療と介護の関係者が情報共有のために作成した同様の共通のシートがございます。これは、戸田、蕨、川口市の退院支援をする看護師で立ち上げた、地域連携看護師会が中心となり、患者さんの状態や医師の指示事項などについて書かれたもので、３市共通のフォーマットとして、現在、使用をされています。
戸田市の特徴としましては、この戸田、蕨、川口の３市が広域で共有することで、戸田市民が川口の医療機関をする場合もありますし、また、蕨市の介護事業者等利用する場合などありますので、３市の医療者、介護関係者にとっては、非常に有効なものだというふうに考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。共通のシートがありまして、医療と介護の関係者が共有されているとの御答弁でした。
現在は紙ベースとなっておりまして、そこを今後、電子データとして情報の共有化について、今後、可能性を御検討いただくことを御要望といたします。
次に、再質問させていただきます。
夜間の相談窓口として、緊急時連絡システム、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスの対象者についてお伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 緊急時連絡システムの利用対象者としては、65歳以上のひとり暮らし、高齢夫婦の世帯、また、家族が仕事に出て日中１人になる高齢者などであり、市にサービスの利用を申し込み、登録をされた方が対象となります。
また、定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスの利用条件は、要介護１以上の介護認定が出ている方で、当該サービスを利用する方が対象となっております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 再質問させていただきます。
大人の緊急電話相談は、健康相談、介護相談、身の上相談はお受けできませんという、県の
ホームページに記載がされています。夜間相談の実施については、現状は戸田市にはございません。ほかの自治体には、幾つか設置されています。夜間の相談窓口について、情報提供いたします。東京都の大田区では、介護に伴う悩み事について、高齢者ほっとテレフォン制度があり、24時間体制で行っております。一方では、委託事業として、群馬県渋川市では、在宅介護支援センターを設置し、休日、夜間等の相談を受けております。
そこで、再質問なんですけれども、今後、そのあたりをどのように実態を把握していくことをお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど、議員からも他市の状況というようなことがありましたので、実際に夜間相談を実施している自治体の状況などを聞き取り調査、戸田に当てはめられるかどうかというようなことについては、検討をしていきたいと思います。
また、高齢者の相談は、多くの場合、地域の総合相談窓口として、先ほども申し上げましたけれども、地域包括支援センターが担っておりますし、また、それぞれの介護の必要な高齢者については、ケアマネジャーがついて支援を行っておりますので、そのようなところから、市民の実情というようなことは聞き取っていきたいというふうに考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 続きまして、心理的な援助について、再質問いたします。
今現在では介護殺人、介護自殺など、悲しい出来事が年々起こっております。2007年から2014年までの８年間に、介護、看病疲れを動機とした自殺者数は2,515人、そのうちの60歳以上の方は1,506人で、全体の60％を占めております。介護者が病的水準に至る前に、予防的な措置として、臨床心理士による心理相談は必要かと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 介護をしている方の心理的な負担ということが、いろいろな悲惨な自殺などにつながっているという事例については承知をしております。
ただ、介護というものは本当に日々のものでありますので、基本的には介護の負担をどう軽減するかということが、最も予防的な措置になり得るではないかなというふうに考えますので、まずは孤立しないで、さまざまな、今、抱えている介護の相談を、身近な人に、早くこちら見つけないといけないんですけれども、そして、まず介護で抱えている問題をどうするかということを、まず解決していくというのが第一と思っております。
ただ、そのような中には、非常に心理的に追い詰められて、それは精神保健領域だと思うんですけれども、鬱であるとか、そういう病域に達している方もいると思いますので、それは身近にいる人が、そういう適切な治療、医療につなげるというようなことをやっていく体制といいますか、そういうことに紹介していけるような流れをつくっていく必要はあると考えております。ですので、介護の相談の現場の中に、心理、人のお話をよく聞いて、その人の状態を改善していくような対応をする心理職の導入については、必要性というものを見て、今後、研究していきたいというふうに考えています。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 介護に対する心身のストレス軽減等については、そういった相談については、心理相談が有効な場合もあるということ、今後の検討課題として考えていただきたいということで御要望させていただきます。
以上で、件名１の質問を終わらせていただきます。
続きまして、件名２のバリアフリーについて、幾つか質問させていただきます。
まず(1)の①障害者差別解消法の周知度について、昨年、内閣府が障害者に関する世論調査を実施した結果によると、障害者差別解消法を知らないと答えた人は77.2％、また、国や地方自治体、民間事業者に障害を理由とした差別を禁じ、合理的配慮を義務づけている合理的配慮の提供義務について、内容を含めて知っている割合はわずか5.1％であります。戸田市内の認知度、周知や取り組み状況などについてお伺いいたします。
②相談支援体制について、昨年の３月議会において一般質問させていただきました。相談支援体制については、どのように改善されたのでしょうか、お伺いいたします。
③埼玉県において、障害者差別解消法に関係する条例が制定されております。条例制定について、市はどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。
④差別的事例とその対応について、差別事例として挙がってきた件数、また、その内容についてお伺いいたします。
⑤平成26年度までの庁舎耐震化工事にあわせて改修を行っておりますが、物理的環境の排除については、どのように検討されてきたのでしょうか、今後、改修等を行う計画はございますか。
⑥バリアフリー住宅対応について、１つの事例を申し上げます。車椅子利用者の方が、入居先から、今現在住んでいる場所から退去を求められたので、市役所に相談に行きました。その市の職員からは、直接不動産のほうに行ってほしいという回答があり、そこで探しに行きましたが、なかなかそういう対応に即した住宅が見つからなかったという現状があります。その入居先を見つけるのに困難な方に対して、市はどこまで介入が可能か、見解をお伺いいたします。
続きまして、(2)道路交通について、以前から進められてきた無電柱化の取り組みですが、現在、国を挙げて無電柱化を推進する取り組みが加速化しています。無電柱化の目的は、道路の防災上の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興の観点から、無電柱化を推進するものであります。
以下の内容について、質問させていただきます。
①国土交通省では、無電柱化計画の作成、市町村にも無電柱化推進計画の策定が努力義務とされていますが、無電柱化の促進が加速しています。市内、無電柱化の現状をお伺いいたします。
②市内にある電柱の本数についてお伺いします。
③無電柱化の推進に関する法律によって、市町村でも地域の状況に応じた施策を作成することが努力義務とされています。法律に基づいた今後の取り組みについてお伺いします。
④市役所周辺の道路交通、２カ所のバリアフリー状況について伺いたい。目の不自由な人が市役所に来庁するまでの動線が確保できていない。具体的には、音響式信号、点字ブロックが整備されていない箇所がある。１つは、市役所南通りにある市役所前バス停から市役所までの通り、２つ目は、市役所の最寄り駅である戸田駅から市役所までの、その整備状況についてお伺いします。
(3)部門間の連携を図るバリアフリー担当について、新たな組織をつくるというのではなく、バリアフリーにかかわる業務内容について、情報共有や相談、課題の解決を全庁的に取り組み、協議、検討する場をつくることを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 ２のバリアフリー、(1)障害者差別解消法について、①市内の認知度や周知の状況から、順にお答えいたします。
障害者差別解消法は、施行から２年近くが経過したところですが、認知度については、現在策定中の障がい者総合計画の事前アンケートで、主に障害者手帳を持っている方を対象に行った調査がございます。その結果は、障害者差別解消法の名前も内容も知らなかったと答えた方が、18歳以上では58.8％、約６割に上り、18歳未満とその保護者の方では、49.5％、約半数の方が認知していないというものでした。
法の施行以後、市では広報や
ホームページ、市民や事業者向けの各種研修や出前講座を通して、周知啓発を図ってまいりましたが、さらに取り組みの工夫や強化が必要と感じているところです。
今後については、内容の理解を深めるために、障害当事者との対話を通じての研修や、グループディスカッションも含むような講座のプログラムについて、導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、②相談支援体制の改善状況についてお答えします。
これまで、障害者差別の事案が発生した際は、市役所の障害福祉課、あるいは人事課が相談窓口となることを、市民に対し周知を行ってきたところです。しかし、差別に当たるかどうか判断が難しい中で、市役所へ直接に相談をするというのはハードルが高いのではないかという意見もあり、障害者の身近で相談支援を行う相談支援専門員などが対応できるよう、本法律の趣旨や差別事例などの研修を行いました。日ごろから、障害者が不便や苦痛を感じている事柄について、気軽に相談できる機会がふえていければと思います。
次に、③条例制定等については、既に埼玉県において、埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例を制定し、平成28年４月１日から施行されております。
市としては、法や県条例のもとで、自治体の責務を果たすことが重要と考えておりますので、本市の条例制定については現段階では考えておりません。
次に、④差別的事例とその対応についてですが、今年度は、障害者差別に係る相談は２件ございました。うち１件は、聴覚障害の方から、物品の売買において店が必要な連絡を電話でしか対応してくれず困っているという内容でした。もう一件は、障害者が駐車禁止除外指定車の許可を得て駐車したにもかかわらず、タクシー業者から嫌がらせのような行為を受けたというものでした。これらの事例については、市が調整に入り、事業者に法の理解を求め、指導を行い、現在は解決に至っております。
最後に、⑥のバリアフリー住宅対応についてお答えします。
障害者が賃貸住宅への入居を希望していても、バリアフリー仕様の物件が十分には供給されていないこと、また、比較的新しいバリアフリー対応住宅は、賃貸料が高くて借りられないなどの事例があることは、市としても承知をしています。昨年も、車椅子を使用している身体障害者が、入居先から、リフォームを理由に退去を求められた事案があり、市が委託する障害者相談支援事業所が、御本人と一緒に不動産業者を回り、新たな入居先探しの支援を行った経過がございます。また、その際、20万円を上限とする市の補助制度を活用し、車椅子での移動が円滑にできるよう、住宅改修も行うことができました。
障害者にとって、安心して快適に暮らすための住まいの確保は大変重要であると考えておりますので、今後も相談支援事業者等と連携し、問題の解決のための支援を行ってまいります。
続きまして、(3)部門間の連携を図るバリアフリー担当についてお答えいたします。
現在、市には、バリアフリー専門の担当部署はございませんが、障害者差別に係る部門間の連携については、研修等を通じ認識の統一を図るとともに、関係課に寄せられた相談事例や課題についても共有し、問題の解決に当たっても協力して対応をしております。
また、今年度から、障害者施策推進協議会の中で、公共施設整備に関して御意見をいただく仕組みを設け、戸田市スポーツセンター屋内プール新築及び図書館・郷土博物館設備改修の２つの工事について協議をしていただきました。バリアフリーの観点は、市役所のさまざまな分野でかかわりのあることですので、今後も情報交換や連携に努めてまいります。
以上です。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 ２の(1)、⑤庁舎内の改修計画等についてお答えします。
障害のある方に対する、庁舎全体の物理的環境への対応につきましては、これまで来庁者等に不自由のないよう考慮して進めてきており、エレベーターや多目的トイレ、点字ブロックなど、１階、２階を中心に基本的な物理的環境を整備してまいりました。
また、平成26年度の耐震改修工事の際には、スロープを上らなくてもよいよう、１階西側に新たな出入り口を設置したほか、本館のトイレについても、和式から洋式に12基、改修したところでございます。
そのため、御質問の庁舎内の改修計画等でございますが、耐震改修工事を実施して間もないことや、他の公共施設の老朽化対策を含めた優先順位から、本庁舎の全体的な改修計画等の予定は当面ございません。
以上でございます。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊都市整備部長。
◎大熊傑 都市整備部長 続いて、(2)道路交通について、①無電柱化の取り組みについて、現状をお答えいたします。
本市では、平成９年度に、戸田公園駅西口駅前交通広場の整備に際し、「人にやさしい駅前広場」や「街なみ形成の先導施設として質の高い駅前広場」をコンセプトとして、駅前広場及び駅前広場と県道練馬川口線を結ぶ市道を整備し、無電柱化を図ってまいりました。
その後、市役所南通りの一部、北戸田駅東口の駅前広場及び駅前広場と県道朝霞蕨線を結ぶ市道、戸田公園駅西口の駅前広場と市役所通りを結ぶ市道の無電柱化を進め、戸田市道における整備延長は、約2.4キロメートルとなっております。
今後は、戸田駅西口の駅前広場及び駅前広場と北大通りを結ぶ市道、都市計画道路前谷馬場線の無電柱化を計画しており、順次、整備を進めてまいります。
次に、②電柱の本数についてお答えいたします。
本市が管理している道路にある電柱の数は、約１万1,000本となっております。内訳は、東京電力が約7,000本、ＮＴＴが約4,000本でございます。
次に、③無電柱化の促進についてお答えいたします。
国では、道路の防災性向上、通行空間の安全性の確保、良好な景観の形成の３つの観点から、無電柱化は重要な施策と捉えております。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、インバウンド観光の受け入れや首都直下地震などの災害に備えるため、これまで以上に無電柱化の推進が求められております。現在、国土交通省は、有識者から成る無電柱化推進のあり方検討委員会を立ち上げ、低コスト化や電柱の占用禁止を初めとしたさまざまな無電柱化を推進する方策について、幅広く検討しております。平成28年12月には、無電柱化の推進に関する法律が公布・施行され、議員御指摘のとおり、国は無電柱化推進計画を策定しなければならず、本年春までに計画を策定すると聞いております。
今後、本市では国の動向を注視し、無電柱化推進計画が策定された際には、国の計画内容に基づき、無電柱化の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、④市役所周辺の点字ブロック等の設置について、都市整備部よりお答えいたします。
まず、１つ目の市役所南通りの市役所前バス停から市役所までにつきましては、一部において、点字ブロックが設置されていない区間がございますので、歩道の幅員や構造物との離隔等の調査を行い、設置について検討してまいります。
次に、２つ目の戸田駅東口から市役所までの歩行経路において、点字ブロックが設置されているのは、駅前の一部と市役所周辺の歩道の一部に限られております。その経路となる新曽第二土地区画整理事業地区内は、歩行空間が十分に確保されていない道路もございます。今後、区画整理事業を進める中で、駅から市役所までの経路における都市計画道路の整備の際には、歩道に点字ブロックを設置していく予定でございます。
以上でございます。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎市民生活部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 続きまして、(2)の④市役所周辺の音響式信号の設置について、市民生活部よりお答えいたします。
初めに、市内の信号機につきましては、蕨警察署に確認したところ、現在195カ所に設置されており、そのうち14カ所に音響装置が設置されています。戸田駅から戸田市役所までの間において、音響装置つき信号機が設置されているのは、戸田市役所南通りの戸田駅高架下にある、戸田駅東口交差点の１カ所でございます。
障害者に配慮したまちづくりを進める上で、バリアフリー化は必要なことであり、設置に当たっては、これまで障害のある方や関係団体などからの要望をお聞きしながら、警察と協議し設置してきました。
今後におきましても、音響装置の設置希望がある場合には、関係課とも協議しながら、蕨警察署を通じて公安委員会に要望してまいります。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 答弁、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
①についてお伺いいたします。障害者手帳を持っている方に対してのアンケート調査は行っているとのことですが、当事者あるいは関係者でも約半数が名前も内容も知らなかったという結果が出ております。名前は知っていたが内容は知らなかったと回答された方は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。市全体で、手帳を持たない人への、そうした方に対しての認知度というのはどのくらいでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど申し上げたアンケート調査結果からは、法の名前を聞いたことがあるが内容は知らなかったと回答した方は、18歳以上の方では17.4％、18歳未満の方とその保護者の方では16.8％でありました。全ての市民に対する障害者差別解消法に関する認知度のアンケートにつきましては、現在までに実施をしておりませんので、認知度については把握しておりませんけれども、障害手帳を持った方の割合が約半数ということですから、全体で見るともっと低いのではないかというふうに推察されます。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。今後、障害者差別解消法の内容を知っていただくために、障害のある当事者との対話、グループディスカッション含む、そのようなプログラムについての導入を検討していただけるとのことです。提案ですが、子供から大人まで幅広く体で理解する方法として、差別的な対応事例についてのロールプレーなどを活用した方法も一つかと思います。
では、再質問をさせていただきます。
障害者差別解消法の各種研修や出前講座の実績について、どのくらい依頼があるのか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 法律が施行されました平成28年度と29年度の研修や出前講座は、それぞれ５回ずつ実施となっております。また、ほかの内容での講演依頼があった際も、差別解消法に関する話題を取り入れるなど、さらなる周知を行ったところです。
結果として、この法について説明を行った講演、講座の参加人数は、平成28年度が189名、平成29年度は512名というふうになっております。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 平成29年度は、講演、講座の参加人数が大体300名ふえたということで、大変うれしく思います。
再質問させていただきます。
出前講座というのは、申し込みがあって、こちらから出張講座をするものであって、市から働きかける取り組みとしては、今後、どのような展開を検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 現在のところ、市から積極的に働きかける取り組みとしての、具体的な企画というものは現在持っておりませんけれども、今後につきましては、県や近隣市とも連携を図りながら、法の趣旨や事例を伝える機会に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 障害者差別解消法の認知度を高めるために、イベントの開催というのは一つの方法かと考えます。障害者週間等を活用してのイベント開催はいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 障害者週間等に合わせたイベントというようなことについても、今後検討していきたいと思いますが、健康福祉まつりなど、現在、市が行って多くの市民が参加される市のイベントもございますので、そういうところで障害者差別解消法に関する啓発イベントブースを設置するなど、効果的な周知の方法につきましては研究していきたいというふうに思います。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ぜひ、そういったところで充実した内容、取り組みを進めていただけるようにお願いいたします。
次に、②と④について再質問をさせていただきます。
相談支援専門員の方の内訳を教えてください。相談支援専門員の方々に障害者差別に関する説明を行ったことで何が変わったか、あるいは今後、どのように変わっていくことを想定しているか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 現在、戸田市では、26人の方が相談支援専門員として活動をされております。こういう方々に周知したことによって、法の内容や事例などの情報共有が図られ、差別解消に向けた知識、意識が高められました。
また、相談支援専門員が利用者に対して、迅速に説明できるということは効果的なことだというふうに考えております。現在までに、相談支援専門員から、差別解消法に関する相談実績はありませんが、今後も障害当事者と最も近い支援者の一人として、こうした役割をお願いしていきたいというふうに考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。あらゆる障害者の相談、支援機関が、障害者差別に関する相談に対応できるよう、必要な体制整備、それはどのような体制整備なのか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 １つには相談窓口といいますか、障害当事者が抱えている課題や疑問をどこに相談すればいいのか、それを明確にしておくということは、早期解決という視点からも非常に重要なことと認識しております。
そこで、現在策定しております、障害者総合計画において、相談支援や情報提供体制の整備は重点施策として掲げており、この障害者差別解消法に限らず、障害に関するあらゆる総合的な相談体制の確立のために、１つには相談支援事業所の増設、また、個々の相談支援専門員のスキルアップ、それから基幹相談支援センターの設置等を、今後、検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 相談しやすい環境も含めて、相談支援体制のさらなる整備を、今後進めていただきますようお願いいたします。
次の再質問をさせていただきます。
差別的事例に至らなかった相談件数というのは、どのぐらいあるのでしょうか、その対応について、また、差別的事例と該当する選別はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 差別的な事例に至らなかった相談件数ということですけれども、５件ございました。５件については、障害者差別解消法そのものについて、教えてほしいといった内容の相談が３件、差別に当たるのではないかと相談があったものの、相談の内容から、苦情等の一般相談として処理したものが２件ございました。
差別的事例とするかどうかの基本的な判断につきましては、法律に定める障害があるということだけで、正当な理由がなく、サービスの提供の拒否や制限、あるいは条件をつけるなどの行為に当たるかどうかで選別を実施しているところでございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 差別的事例の判断というのはすごく難しいところでもあって、そこは実績の積み重ねがすごく必要なところだと考えております。
私が市民から相談を受けた事例を１つ申し上げます。車椅子を利用の方がタクシーに乗車する際に、運転手が乗車をサポートする対応を、すごく面倒くさそうな表情をされたと、その車椅子を利用された方は感じました。実際に運転手はそういう気持ちはなかったとは思うんですけれども、実際に当事者がそういう対応をされたという、感じたという事例でもあります。車椅子を車の後ろのトランクに収納後、それを収納する際に、大きな音でばたんという、閉められたという、そういった事例でした。このように、まだまだ相談に上がってこない事例もすごく多くあります。市として、こうした事例、上がってこない事例があるということについて、どのように受けとめているのか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど申し上げたように、差別的かどうかという判断、なかなか難しいところもありますけれども、市としては、先ほど申し上げたような選別の判断をしております。
ただ、まだまだ議員のおっしゃるように、いろいろな不快な思いや、そういうことを、障害者の方、当事者がどう感じているかということを、きちっと吸い上げていって、それを一般の方にお伝えしていくという作業は、やはりこの法の趣旨からしてもとても大事なことだと思っておりますので、そういう意味では丁寧に障害者の方の声を拾っていくということが、大切なことだと思っております。
そのためにも、やはり身近なところで、そういうことについて、いろいろ話し合える、相談支援専門員はまさにそういう立場なんですけれども、そういうところで接する人たちの意識も変えていくということが、大事ではないかというふうに考えています。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。相手方が差別と思う行為でなくても、当事者が差別と感じる部分について、どのように考えるのかというのは、今後も何かしら起きてくるとは思っております。
障害者差別解消法は、差別について明記されておりません。差別に対する捉え方というのはすごくさまざまです。そういった点でも、相談窓口を明確にして、戸田市においても事例を積み重ねていただきたいと思っております。
そこで、再質問させていただきます。
戸田市に差別解消相談コーナーを設けてはいかがでしょうか。相談員は、市の職員のほかに、どの障害特性にも対応できるよう、関係団体からの出向も含めてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 現在、市では、心身障害者福祉センターにおいて、身体障害者相談員、知的障害者相談員による相談会を毎月１回実施しております。議員御提案の差別解消相談コーナーの設置につきましては、こうした相談会の活用も含めて、今後、検討していきたいというふうに思います。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。ぜひ御検討お願いいたします。
次に、③について再質問させていただきます。
県で定めた条例の趣旨を広めること、法に基づいた市の責務を進めていくことについて、現段階での評価、課題についていかがでしょうか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 障害者差別解消法において、地方公共団体は、その事務事業において、差別の解消に適切に対応するために必要なガイドラインとなる要領の制定に努めると、努力義務が課せられておりました。
成果といたしましては、戸田市では、この努力義務であります、対応要領を、この法律の施行と同時に定め、監督者の責務や相談体制の整備、研修、啓発等について必要な事項を規定したところであります。
課題といたしましては、やはり繰り返しになりますけれども、まだ認知度が低いということもありますので、議員からの御意見も参考にさせていただきながら、効果的な周知の手法について検討し、さらなる啓発活動を進めていかなくてはいけないというふうに考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） これは要望とさせていただきます。
障害者差別解消法が、本市において認知度が低い現状にあります。障害者差別解消法に関する条例が制定されることによって、市民の意識が高まる、または紛争解決の仕組み、差別解消法を遵守しない事業者等に対しての勧告、公表などが明確になるといったプラス面が多いと考えております。条例制定が望ましいということで、この場で提案はさせていただいております。たとえ条例制定に至らなくても、今後、障害者差別解消法をもとにした障害者施策をスピードアップして進めていただきたい、要望とさせていただきます。
次に、⑤について、再質問させていただきます。
物理的環境の排除に当たって、関係箇所とどのように調整をされたのでしょうか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 これまで改修等を行う際には、その都度、県などの関係機関や所管課と主に法的な部分の協議をしてきたところでございます。また、今年度より不特定多数の市民の皆さんが利用する施設において、大規模改修や改築を行う際には、あらかじめ障害者施策推進協議会の場において、直接障害をお持ちの方の御意見を伺い、設計に反映しているところでございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 本年度より、障害者施策推進協議会により、障害のある当事者の意見を伺っているということで、今後、このような取り組みを進めていただけるようにお願いいたします。
次の再質問をさせていただきますが、この質問については、平成28年度、総務常任委員会において提出された、市役所庁舎有効利用に関する提言書に重複することを御容赦ください。
今現在、８階のトイレは手つかずで、洋式トイレが設置されていない、また、階段を利用しておりる際に段差があり、すごく危険である。傍聴者の中には足腰が悪く、トイレが利用しづらく段差があることがわかりづらいといった声がありました。こうした部分の改修状況について、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 ８階トイレ及びロビーの段差の改修予定についてお答えいたします。
耐震改修工事の際のトイレ改修につきましては、市民利用の多いトイレを中心に行った経過がございます。そのため、利用頻度の少ない８階のトイレにつきましては、改修を実施しておらず、現状、車椅子使用者などにとって、利用が困難な状況であることは認識しております。８階のトイレはスペースも狭く、大幅な改修は難しい部分もございますが、簡易式洋式トイレの設置など、既存の条件下で対応可能な方法がないか、引き続き検討してまいります。
また、８階ロビーの段差でございますが、この段差につきましても、防火扉との兼ね合いや段差と階段までの距離など、スロープ等を設置する上で幾つかの課題がございます。そのため、まずは段差を踏み外したりつまずいたりしないよう、利用者に目立つような目印等を施し、安全を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 検討いただけること、ありがとうございます。
これも庁舎内に関することなんですけれども、再質問させていただきます。
市役所内の女子トイレにはおむつの交換台があります。しかし、男子トイレにはおむつを交換する台がありません。男性の方で、市役所を来庁されて、赤ん坊のおむつを交換する場所がない、その対応についてお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 男性用トイレには小便器等が設置されており、スペース的におむつ交換台を設置するのは難しいと考えております。御利用の際には、１階の多目的トイレを御案内させていただいております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 次に、再質問をさせていただきます。トイレばかりの、ちょっと話で申しわけないです。
庁舎に入った際に感じたことですが、オストメイト機能があるトイレなど、多目的トイレへの誘導がわかりづらい。庁舎全体の案内表示を見直す考えはないか、お伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 庁舎の案内サインについてお答えいたします。
多目的トイレにあります、おむつ交換台やオストメイトなどの各機能につきましては、現在、多目的トイレの出入り口付近に表示しているほか、各階フロア案内図にも表示しております。
窓口案内を含む庁舎案内サインにつきましては、来年度、全体的な検討を行う予定であり、トイレ等の誘導サインにつきましても、その中であわせて検討する予定でございます。それまでの間は、多目的トイレの機能を総合案内表示に追加するなど、現状で可能な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
続きまして、６について、再質問させていただきます。
現在、市営住宅の中で、車椅子の方が利用できる部屋数、入居率についてお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 現在、本市では８住宅、231戸の市営住宅を管理しております。このうち、エレベーターを備えた住宅は笹目中居田住宅、下前住宅及び下笹目住宅の３住宅でございます。これらの住宅の共用部分については、バリアフリー化がされており、各住戸へ至る経路については、車椅子での移動が可能となっております。
また、車椅子対応の部屋数について、笹目中居田住宅について１戸、下前住宅に２戸、下笹目住宅に１戸の合計４戸となっております。なお、これらの住宅につきましては、現在、空きがない状態となっております。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。今後、車椅子利用の方など、なかなか入居できる部屋が見つからないなどの方がいらっしゃれば、サポート実績のある障害福祉課と情報交換、またはそちらに案内をするなど、そういった連携をしていただくことを要望といたします。
続きまして、(2)の道路交通について、再質問をさせていただきます。
市内における無電柱化の取り組みについて、無電柱化計画が策定──国の動向は、無電柱化を推進する内容で、計画が、今現在進められています。無電柱化推進計画(案)というのがあるんですけれども、それに関するパブリックコメントは、２月19日から始まっております。国が無電柱化計画を策定された場合、戸田市も国と同じ方向に進んでいくと考えてもよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 国の無電柱化推進計画の内容と基本的には同じ方向で進めてまいりたいと考えております。
ただ、実施に当たりましては、財政状況ですとか、社会状況を鑑みまして、他事業との優先順位を見ながら十分検討してまいりたいというふうに思っております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 次に、再質問させていただきます。
道路交通の危険箇所、歩道が狭い、通行しづらいなどといった場所において、無電柱化は今後の道路交通における電線の地中化計画の中でも検討される可能性はありますか、お伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 先ほど議員もおっしゃっていました、現在、パブコメ中の国の推進計画の中でも、そのようなことは一部うたわれている文章がございます。ですので、国が無電柱化推進計画を策定した後に、対象道路の歩道幅員などの基準が定められると思われます。その際には、基準に照らし合わせるとともに、現場の状況を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 続きまして、再質問をさせていただきます。
区画整理事業を進める中で、駅から市役所までの経路において、歩道に点字ブロックを設置していく予定とのことでしたが、おおよそ、どのくらいの期間を見込んでいるかお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 土地区画整理事業は、地権者皆様の御協力をいただきながら、物件移転を進め、道路用地などを生み出しまして、都市基盤を整備する事業でございます。
点字ブロックを設置するためには、連続的に道路用地を確保する必要があり、事業を進めていく上では、複雑な物件移転を行うこともあるため、長期の事業期間を見込んでいるところでございます。したがいまして、具体的な整備時期を申し上げる状況ではなく、現時点では数字でお示しすることができないことを御理解いただきたいと思います。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） それに関する再質問をさせていただきます。
歩道に点字ブロックを設置する際に、当事者の声は聞いていただけるのか、その仕組みはあるのかについてお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 歩道を整備する際には、法律や条例に規定する基準ですとかガイドライン、これに基づき点字ブロックなどを設置しているところでございます。
当事者の方々の声は重要であるというふうに考えておりますことから、個別具体に御意見、御要望をいただければ、どのような対応ができるか総合的に判断し、安全、安心な歩道を整備してまいりたいと考えております。
また、その際には、関係各課と連携し、情報を共有しながら適切に対応してまいります。
以上です。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
続きまして、市民生活部に再質問させていただきます。
14カ所ある音響式信号の場所は、具体的にどのような場所に設置されているのか、課として把握しているのか、お伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 音響装置つき信号機が設置されている場所は、警察庁が制定した視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針に基づき、当該装置を優先的に設置すべき場所として掲げられております、視覚障害者の利用頻度が高い施設、例えば駅や病院の周辺に設置されております。
なお、市内の詳細な場所については、警察に照会中でございますが、先日、町なかを見て回った感じといたしましては、戸田公園駅周辺に比較的多く設置されている状況でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。今、市役所周辺の３カ所、教育センター前の歩行者信号と、あと市役所南通りの後谷公園の近くの信号、そして、同じく市役所南通りで、八百屋前の信号、３カ所ございます。いずれも音響式信号が設置されておりません。教育センター前の交差点は、歩車分離式の信号機であること、市役所南通りの後谷公園前の交差点は、バス停から市役所までの通り道になっております。福祉関係者からお伺いしたところ、先ほど申し上げた２カ所については、音響式信号の設置を優先的に進めていただきたいとの意見がありました。そのことについて、御見解をお伺いいたします。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 先ほど申し上げましたが、音響装置を優先的に設置すべき場所としましては、警察庁の設置運用指針、それから、先ほど都市整備部からもお話がありましたが、歩道等を整備するに当たっての法令等がございますので、それを参考としながら、交差点の形状、交通量、歩道の幅員や点字ブロックなどの整備状況なども確認しながら、御指摘の箇所の設置につきまして、警察と協議していきたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございました。
では、続きまして、(3)の部門間の連携を図るバリアフリー担当について、再質問させていただきます。
障害者施策推進会議の協議会の中で、目の不自由な人、車椅子利用の方など、当事者が不在であり、欠けている視点、そういったところをどのように補っていくのか、お考えをお伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○三浦芳一 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 現在、障害者施策推進協議会では、当事者団体や家族会団体の代表職の方を中心に、委員として委嘱をしているところであります。
障害の種類により、協議会に入っていない方もいらっしゃるという御質問ですけれども、身体、知的、精神とさまざまな障害があり、その障害の全ての種別ごとに、当事者の方を委員とすることは難しいというふうに考えております。
ただ、当事者から声をお聞きするということにつきましては、この協議会の活用を進めるとともに、障害のある方と接し、声を聞く機会をつくり、それの努力はしていきたいというふうに考えております。
また、自立支援協議会や各種相談機関、サービス提供事業者など、当事者の方々と接する機会が多い関係機関とも連携して、そうした仕組みづくりについては、今後、研究をしていきたいというふうに思います。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） ありがとうございます。
続きまして、連携について、都市整備部と市民生活部にお伺いいたします。
バリアフリーに対応したまちづくりは、法律や福祉のまちづくり条例にのっとって進められていると認識しております。それらの法律や条例は、あくまでもベースであって、実際に利用するのは障害を抱える当事者であります。エレベーターの設置、段差の解消など、大きな視点で考えることができたとしても、音響式信号、点字ブロック、視覚的情報に頼る、そうした設備の拡充など、細かな視点が欠けているように思います。それらを補うための方策を検討するのは、当事者に聞くのが一番ではないでしょうか。障害のある当事者と職員が一緒に町を歩いてみて、実際にそこで気づいた意見、考え、声を聞いていくことは私たちが気づかない、そうした視点を発見する一つの方法であると考えます。もし、その方法、進め方がわからないのであれば、情報を持っている障害福祉課または福祉部門と積極的に連携していくことが、早い解決策につながるのではと考えております。当事者の意見が反映される仕組みの構築をお願いしたい。それぞれの部において、御見解をお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 都市整備部では、基盤整備を行う際には、先ほど来、話が出ております法律や条例に規定する基準ですとかガイドラインに基づいて、まず、設計を行っております。その上で、個別案件ごとに各施設と道路との接続部分に関して、各施設管理者と調整を図りながら、バリアフリー化を進めているところでございます。
これまでも、認識の統一ですとか課題の共有など、連携してまいりましたけれども、今後につきましても、福祉部門に寄せられた当事者の御意見、御要望への対応について、関係各課と連携を図ってまいりたいと考えております。
◎駒崎稔 市民生活部長 議長。
○三浦芳一 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔 市民生活部長 交通安全に関する要望につきましては、これまで町会あるいは学校を初めとするさまざまな団体や部署から、随時、御相談をお受けしてまいりました。今後につきましても、福祉部門ということでございまして、特にその部門から連携を図りまして、当事者の声、また関係団体などの御意見をお聞きしながら検討を進めまして、警察にも要望してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 御答弁ありがとうございました。まちづくりに関しては、当事者の声が反映されるような仕組みについて、部門あるいは部署間にまたがる情報交換、または業務の連携ができるような取り組みが進むことをお願いしたいと要望させていただきます。
次に、教育委員会にお伺いいたします。
戸田市において、戸田東小中、戸田第一小学校の建てかえが計画されています。建てかえ後は、数十年使用する学校であり、今後において、特別支援学級に通う児童だけではなく、障害のある保護者も利用することが想定されます。障害の特性に配慮した学校建設、初期の段階で物理的障壁を取り除くべきだと思いますが、教育委員会の御見解をお伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 障害の特性に配慮した学校建設については、戸田東小中学校の設計においても行っておりますが、バリアフリー法や埼玉県建築物バリアフリー条例、福祉のまちづくり条例に基づき、その基準に適合するよう進めております。例えば、既に一部の学校で設置しているスロープ、エレベーター、点字ブロック、多目的トイレ、オストメイト対応トイレなどのほかに、点字つき案内板、ピクトサインなどを設ける予定でございます。
全ての障害の特性に配慮した建築は難しいところではございますが、この基準で対応できないような障害をお持ちの方が、学校を利用する状況が発生した場合は、その時点で、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 続いて、再質問させていただきます。
学校建設に当たり、特別支援学級の保護者の意見を聞くことはできるのか、お伺いいたします。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 特別支援学級の保護者の意見だけではなく、通常学級の保護者の意見も含めて伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 続きまして、再質問させていただきます。
学校建設に当たり、福祉部門との連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 設計部門と調整をしながら、福祉部門と連携をしてまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 再質問させていただきます。
福祉部門と連携をするということは、学校建設に当たり、障害者施策推進協議会の中で、意見を伺うという内容でよろしいでしょうか。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○三浦芳一 議長 鈴木部長。
◎鈴木研二 教育部長 さまざまな部分があると思いますが、その点についても検討してまいりたいと考えております。
◆３番（佐藤太信議員） 議長。
○三浦芳一 議長 佐藤議員。
◆３番（佐藤太信議員） 答弁ありがとうございました。今回、一般質問させていただくに当たって、一部の職員からは、部門間の連携または調整が難しく、また、関係部署からの情報が上がってこない、連携の方法がわからないといった声も聞かれました。
しかし、今回の一般質問をきっかけに、関係部からは連携していきたいという、そういった声も聞かれます。今後におけるバリアフリーにかかわる業務内容について、部署ごとにお互い連携をとって進めていただけるのではないかと手応えを感じました。本当にうれしく思っております。
誰もが住みやすいまちづくりを目指して、私もそうした動向を注視してまいりたいと考えております。関係者の皆様、本当にありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わりにさせていただきます。(拍手)
○三浦芳一 議長 １番、矢澤青河議員。(拍手)
◆１番（矢澤青河議員） こんにちは。戸田の会の矢澤青河です。通告に従いまして、一般質問を行います。
件名１のフィルムコミッションについて。
フィルムコミッションは、映画やドラマなどの撮影場所の誘致や支援を行い、地域活性化や文化観光の振興を図ることを目的とした機関です。戸田市においても、2011年６月に協議会が設立し、12月よりフィルムコミッションを開始、2012年からはフィルムコミッション戸田の四季フォトコンテストが開催され、毎年100枚から200枚近い作品が応募され、戸田市内の桜や川、ボート、花火など、四季折々のすてきな写真が掲載されております。
事業開始から７年目となりますが、(1)戸田市におけるフィルムコミッションの現状についてはどのようになっているのでしょうか。
そして、(2)フィルムコミッションのさらなる推進について、どのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長
今井環境経済部長。
◎今井教雄
環境経済部長 １のフィルムコミッションについて、(1)戸田市の現状についてお答えいたします。
本市のフィルムコミッションにつきましては、市、公益財団法人戸田市水と緑の公社、公益財団法人戸田市文化スポーツ財団及び戸田市商工会から選出されました委員で構成された、戸田市フィルムコミッション協議会が担っているところでございます。
平成23年に発足当初は、観光協会が事務局でございましたが、平成28年に公園緑地公社と合併し、公益財団法人戸田市水と緑の公社となりましたことから、現在はここで事務局を務めております。
主な事業といたしましては、シティセールスの一環として、映画、ドラマ等の撮影のための本市の観光資源などをロケ地として活用していただくため、撮影希望者からの問い合わせの対応ですとか、情報提供などを行っております。
次に、(2)のさらなる推進について、お答えいたします。
現在は、フィルムコミッション協議会の
ホームページにおいて、市内の撮影に適したロケ地の情報発信、紹介等を行い、撮影を受け付けております。市といたしましては、戸田市フィルムコミッション協議会の一員でもあり、事務局でもあります、水と緑の公社と連携し、さらなる推進のため、
ホームページのほか、さまざまな形で情報の発信についての研究を進めてまいります。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） 御答弁ありがとうございました。当初は観光協会が担当していたが、現在は水と緑の公社が担っているとのことでした。
それでは、再質問いたします。
戸田市フィルムコミッションでは、市から公社へ、年間約150万円の補助金が出ており、電話などの対応員１名の人件費や
ホームページ維持費、フォトコンテスト開催費などに充てられておりますが、実際の実績としては年間どのぐらいの問い合わせや撮影があり、どこのロケ地が多いのでしょうか。また、それによる経済効果はどのくらいなのでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 フィルムコミッションの実績といたしましては、年間200件程度の問い合わせがありまして、そのうち70から80件程度が、実際に撮影などに使われております。
また、問い合わせの多くが彩湖・道満グリーンパークでの撮影となっております。利用される施設、基本的に施設使用料が支払われており、彩湖・道満グリーンパークにおいては、撮影のために利用された、平成28年度実績といたしましては、78件、109万8,360円となってございます。
なお、そのほかの経済効果としましては、都心から近い立地条件でございますので、基本的に撮影クルーの宿泊ですとか、仕出し弁当等の需要はないものと聞いてございます。また、現段階で映画やドラマの効果によりまして、市への来訪者、こちらにつきましては、経済効果につながるほどの人数は把握できておりません。まずは、シティセールスとして本市を知っていただけるよう、戸田市フィルムコミッション協議会を中心に、事務局である水と緑の公社と連携をして、引き続き努力してまいりたいと思います。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。やはり道満の存在は大きく、年間80件近くは、思っていた以上に多くの実績があることはわかりました。また、経済効果としては、昨年度、施設使用料として、100万円以上が公社の収入となったようですが、来訪者まではなかなかつながらないとのことでした。
それでは、(2)さらなる推進について、再質問いたします。
参考資料１ページ目、上部の①をごらんください。こちらは、公社が管理している戸田市フィルムコミッションの
ホームページです。右側のロケ地紹介を見ると、登録されているロケ地は市役所や文化会館、彩湖・道満グリーンパーク、スポーツセンターなど、全部で10カ所のみ、ボートコースやあいパルなどは記載されておりません。特にボートコースは、過去に速水もこみちさん主演のドラマ、「レガッタ」でロケ地となったような実績もあり、戸田市を代表するスポットです。また、中央のロケ実績紹介を見てみますと、「動物戦隊ジュウオウジャー」や、「警察庁捜査一課９係」などが掲載されておりますが、どちらも２年以上前の情報となっており、更新頻度が低く、画像などのリンク切れも見受けられます。
ホームページのデザインも少し古目な印象で、整備が必要と感じました。
しかしながら、制作者の方がロケ地候補を探したり、市民や映画ファンの方がロケ地の情報や巡回先を探したりする際に、戸田市フィルムコミッションの
ホームページを利用するかというと、必ずしもそうではないと感じております。
そこで、現在の
ホームページについては、力を入れて大きなリニューアルを行い充実させるというよりは、ある程度、最低限の整備を行い、市内施設のロケ地登録や紹介をふやすとともに、ロケ情報の更新頻度を高める方向に進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、戸田市ではたくさんの撮影が行われておりますが、ロケ実績などの情報発信は現在
ホームページで掲載のみ、市民の皆様へ、それらの情報が伝わってないように感じます。ロケ実績の情報は、戸田市にゆかりのある方にとってうれしいものです。戸田市への愛着が増すだけではなく、情報が発信、拡散され、さらなるロケや訪問者の増加にもつながっていくかもしれません。戸田市の
ホームページの新着情報やツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳによる発信など、実績の公表や情報発信をさらに進めてはいかがでしょうか。
以上、
ホームページの整備とＳＮＳなどのロケ情報の発信について、御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 大幅なリニューアルではなくて、必要な整備をして、そのほかに新しい視点といいますか、ＳＮＳで発信についてということでお答えいたします。
まず、更新頻度を初めとしましたホームページの整備につきましては、追加費用を、御指摘のとおりかけるというよりは、より効果的となりますよう、
ホームページを管理している水と緑の公社と協議をして、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。
また、ロケ地実績の周知につきましては、現在、
ホームページに掲載しておりますが、この掲載には議員の御指摘のとおり、撮影者側の了解等も必要となりますので、実績が公表できるような形で撮影者にしっかりと働きかけていくとともに、ＳＮＳを初めとしましたより多くの媒体を通して、情報発信ができますよう努めてまいりたいと考えております。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。
ホームページの整備や実績の情報発信進めていただけるようで、よろしくお願いいたします。
さて、参考資料１ページの中段、左側の②をごらんください。こちらは、フィルムコミッション事務局である戸田市水と緑の公社の公式
ホームページで、下のほうはフィルムコミッションとフォトコンテストの画像リンクが掲載されております。2016年10月にリニューアルを行ったため、最新のデザインであり委託により現在管理をしております。
しかし、一方で、同じ公社が管理しているフィルムコミッションの
ホームページは、なぜか別の業者へ、年間30万円で委託しております。この件について、公社へお話を伺ったところ、戸田市で毎年行われている、戸田の四季フォトコンテストにおいて、市民の方が応募する際に、直接
ホームページへと写真をアップできるシステムを採用しており、公社公式
ホームページと一緒にすることができないとのお話でした。これは、デザインや管理の上で不便に感じます。そこで提案ですが、昨日の質問で出ましたが、画像や動画をメーンとするインスタグラムというＳＮＳがございます。最近、このインスタを活用してフォトコンテストを行っている自治体がふえております。
参考資料１ページ目、左下の③をごらんください。こちらは埼玉県が行っておりますフォトキャンペーン、その右隣がインスタの表示画面です。インスタとツイッターにより写真を募集しており、現在の投稿写真は600枚を超えております。インスタの特徴として、パソコンだけではなく、スマートフォンで撮影した写真も手軽に投稿できることや、若い世代を中心に活用され参加が見込める、それ自体がＳＮＳであり、共有や拡散性にすぐれている、画像に特化しており、投稿された写真がおしゃれに表示され比較しやすいなど、さまざまなメリットがございます。
その一方で、現在、戸田市のフォトコンテストに投稿されている方々には、趣味やサークルなどで写真をされている上の年代の方も多くいらっしゃり、インスタ利用へのハードルが高いと感じられるかもしれません。
しかしながら、実際の登録などの手間は戸田市の現在の仕組みと比べ、インスタのほうが簡単ですし、上の年代の方へのフォローをしっかり行えば、メリットは大きいと思います。
以上、フォトコンテストへのインスタの採用とともに、フィルムコミッションの
ホームページを公社、もしくは戸田市の
ホームページへ統合を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 最初に
ホームページの統合についてお答えいたします。
水と緑の公社が、現在、事務局でございまして、利用の多い、先ほど議員のほうからも紹介のありました道満グリーンパーク、こちらのほうも管理してございますので、こういったところを紹介したり、その利用者に貸し出したりする、また、その実績を考えますと、合理的な、今、公社のほうで体制となっておりますので、まず、
ホームページの利用状況の即時更新も公社のほうでやりやすいという面もありますので、統合のほうは公社のほうの
ホームページを視野に入れながら、使い勝手のよい、使い勝手の向上を研究するように、こちらのほうは努めてまいりたいと考えております。
また、続いて、四季フォトコンテストの、このＳＮＳの特に拡散性のすぐれているインスタグラム、こちらのほうの活用につきましては、御紹介いただきましたが、他自治体での導入事例等もしっかりと踏まえて、研究のほうを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。使い勝手向上やさらなるフォトコンテスト推進のために、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、制作者の方の視点から見ますと、戸田市のフィルムコミッションの
ホームページのロケ地紹介のページでは、各ロケ地につき、写真は基本１枚のみ掲載しておりまして、多くても６枚程度しか掲載されておりません。そのため、現地のイメージがつかみづらいように感じております。また、ロケ地を探す際には、ロケ地検索サイトなどを使用している制作者の方も多く、インターネットを見てみますと、文化庁が作成している全国ロケーションデータベースを初め、無料のものから有料のものまで、たくさんの検索サイトがございます。
参考資料１ページの中段右の④をごらんください。こちらが、その文化庁全国ロケーションデータベースです。制作者向けのページや映画ファン向けのページがあり、下の図のように、ロケ候補地を場所やカテゴリー、時間などで絞り込み、目的に沿ったロケ地を選ぶことが可能です。埼玉県で検索してみますと、ソニックシティや秩父、和光市役所なども登録されておりますが、戸田市の登録はございません。
そこで、提案です。まず、戸田市内のロケ地の撮影をプロのカメラマンさんへ依頼したり、市民の皆様が投稿するフォトコンテストの作品を活用するなどして、ロケ地の魅力的な写真をまずふやします。そして、検索サイトに戸田市の情報や、この魅力的な写真を積極的に掲載し、情報発信を進めます。これにより、制作者の方や映画ファンのもとへ戸田市のロケ情報を届け、さらなる撮影や訪問者の増加につながるかと思います。初めだけ、少し撮影コストがかかりますが、いい写真をいつまでも長く利用できますし、ロケ地検索サイトの情報登録にはコストもかからず効果が見込めます。
以上、御見解をお伺いいたします。
◎今井教雄
環境経済部長 議長。
○三浦芳一 議長 今井部長。
◎今井教雄
環境経済部長 ロケ地の紹介写真につきましては、各施設の意向ですとか、プロの写真家による撮影の費用増加等もございますことから、先ほど、議員のお話でもいただいておる四季フォトコンテストでのコンテンツ、こちらのほうの利用等も含めまして検討させていただきたいと。そして、全国ロケーションデータベース等の検索サイトへの登録につきましては、県内のほかの施設、既に記載されている、ほかの施設等もございますので、先進事例ございますので、本市の施設等の登録についても、積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。先日、担当課の方から教えていただきました、道満でロケを行った住宅サイトのＣＭを拝見しましたが、ふだんの道満以上に、一層楽しげで夢の世界のように表現されており、道満の魅力を再認識するとともに、一市民としてとてもうれしく思いました。ぜひ、今後は積極的に戸田市のフィルムコミッションの情報を制作者の方や市民の皆様へ発信していただけるようにお願いいたします。
以上で、件名１を終了いたします。
続きまして、件名２、歩行者の安全について、(1)構造物についてお伺いいたします。
歩道や道路には、歩行者の安全な通行を確保するために、歩車道境界のブロックや車どめなど、さまざまな構造物が設置しております。このような安心・安全のための構造物についてですが、戸田市では具体的にどのようなものを設置しており、それらがどのような効果があり、歩行者の安全対策を図っているのでしょうか、お伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊都市整備部長。
◎大熊傑 都市整備部長 件名２、歩行者の安全、(1)構造物について、お答えいたします。
歩行者の安全対策の主な構造物といたしましては、歩車道境界ブロック、ガードレール、横断防止柵、車どめポールや道路照明灯などがございます。それぞれの効果、役割につきましては、歩車道境界ブロックやガードレールは歩道と車道の区分を明確にするとともに、車道外に逸脱しかけた車の進行方向を復元する役割を担っており、市道では、歩車道境界ブロックによる分離を基本として設置しております。
横断防止柵につきましては、歩行者等の車道の横断を防ぐ役割があり、車どめポールについては、交差点部での車両の歩行者巻き込み防止や幅の広い歩道への車両の進入を防ぐために設置している箇所もございます。
また、道路照明灯につきましては、夜間におけるドライバーの視認性を高め、交通の安全と円滑化を図るために設置しております。
このように、歩道の幅員や交通量等の状況により、さまざまな構造物を設置し、歩行者の安全対策を図っております。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問を行います。
先ほど御紹介いただいた、歩行者の安全を守るための構造物ですが、これらの安全物の形状や故障などによって、歩行者が危険にさらされることがあるという御意見をいただきました。
参考資料２ページの⑤と⑥をごらんください。こちらは、美笹西通りの美女木６丁目会館近くの歩道にある焦げ茶色の車どめポールでございます。夜間に撮影した写真で、⑤は街灯から近い場所にあるポール、⑥は街灯から遠い場所にあるポールです。街灯そばのポールについては、明るく、ポールも視認可能でしたが、街灯から離れているポールに関しては、暗く、夜間に同化し見えづらく、市民の方からも自転車通行時ぎりぎりまで気がつかず、ぶつかりそうになったなどのお話を伺っております。
参考資料⑦と⑧をごらんください。こちらは、グーグルのサービスで⑦はグーグルマップ３Ｄ航空写真です。３Ｄ表示のため、構造物などの高さも把握でき、さらに拡大すると⑧のグーグルマップストリートビューというものに切りかわります。人の目線で道路の状態が確認できます。こういったツールは急速に発展しており、室内から現地の様子が確認できます。これを利用して、戸田市内を確認したところ、このような条件に当たるポールは地図の赤い丸の部分の特に戸田市内、美女木の美笹地区が多くあるようです。全てのポールを改善するのは予算的には難しいかとは思いますので、街灯から少し離れている色が濃い車どめに対してだけでも、何かしらの改善を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 議員御指摘の箇所につきましては、景観に配慮した色の車どめを設置しております。見えづらいという御意見につきましては、現地を調査し、反射テープ等の設置を検討し、視認性の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。なかなか難しいかとは思いますが、御意見をいただいた箇所だけ取り組むのではなく、例えば点検時のチェック項目に、街灯から遠く、色が濃い車どめなどの条件を追加し、点検時に対処したり、先ほど御紹介したグーグルマップなどを活用して、現地の大まかな状況を確認してマッピングするなど、ぜひ、こういったものを活用して、積極的、全市的な対応もいろいろ試していただけたらと思います。
さて、次に、歩車道の境界の縁石について、再質問を行います。
歩行者が横断する部分の歩車道境界の縁石には、視覚障害者が歩車道の境界を認識できるように、２センチの段差を設けております。しかしながら、この２センチの段差が、車椅子などの障害となったり、高齢者やつえ利用者、妊婦さんなどがつまずいたり、転倒のおそれがあるなどのお話を市民の方からお伺いいたしました。
国が定める、道路の移動円滑化整備ガイドラインによると、歩車道境界の縁石は標準として２センチを設けることとなっておりますが、ブロックや縁石形状、突起などで視覚障害者の識別性を確保することで、条件が満たされれば、２センチ未満の段差を整備することも可能となっております。佐賀県では、従来の２センチの縁石ではなく、視覚障害者誘導ブロックや縁石表面に突起をつけたスロープなどを採用し、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用しております。戸田市においても、現在、区画整理が進んでおりますが、この従来型の２センチの縁石について検討していただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 現在進めております、土地区画整理事業などの都市計画道路の整備においては、議員から御提案のありましたように、視覚障害者用誘導ブロックや縁石表面に加工が施されたブロックを使用して、視覚障害者の識別性を確保しつつ、段差の解消を図っております。今後におきましても、同様に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。現在のところ、都市計画道路については、段差の解消を進めていただけるとのことでした。今後は、そのほかの道路に対しても、段差の解消を広げていただけるようよろしくお願いいたします。
さて、次に、構造物の点検や安全基準についてお伺いいたします。
初めの答弁の中で、照明灯についてお話がありましたが、昨年の２月に広島県福山市で街路灯が倒れ、乗用車を直撃し運転手がけがをする事故が起き、昨年の４月にはさいたま市の浦和区で、道路標識が倒れ女性がけがをする事故が発生しました。これらの事故は、どちらも老朽化による腐食が原因であり、目視で点検しておりましたが、異常は発見できなかったとのことです。
そしてまた、昨年の４月に、歩道橋の柵のすき間から幼児が転落する事故がございました。こういった事故の対策として、戸田市ではどのような点検を行い、どのような予防策を講じているか、お伺いいたします。
◎大熊傑 都市整備部長 議長。
○三浦芳一 議長 大熊部長。
◎大熊傑 都市整備部長 事故の対策といたしましては、まず、道路照明灯につきましては、過去の事故の事例を踏まえ、全ての道路照明灯の根本の腐食に対して点検を実施し、補修が必要な照明灯を、順次、修繕や建てかえを実施しているところでございます。
また、市が管理している道路の小型標識等につきましては、現在、点検を進めており、点検結果を踏まえ、必要に応じて対策を実施してまいります。
また、市が管理する横断歩道橋につきましても、昨年の落下事故の後、速やかに柵のすき間等の点検を実施し、必要な対策を実施いたしました。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。現在も定期的に点検を行っていただき、状態が悪いものについては、内部点検や補修、補強を行っているというお話を伺っております。構造物の倒壊などの事故は、めったに起きないことかとは感じておりますが、しかしながら、道路照明灯などの構造物は何十年と長期にわたり使用します。他市の事故のように、さまざまな要因が運悪く重なってしまうことがあるかもしれません。ふだんの点検以外にも、数年、数十年に１度は状態にかかわらず、全ての構造物を詳細に点検できるような長期スケジュールを組んで、安全に取り組むことも必要かと考えております。こちらは、今後、検討として御要望させていただけたらと思います。
以上で件名２を終わりにいたします。
続きまして、件名３、税金の徴収についてお伺いいたします。
自治体には、地方税や国保税のほか、介護保険料や水道料金、給食費など多くの債権がございます。こういった債権の徴収業務は、自治体の歳入の確保という根幹を担うもので、住んでいる方が納付しやすい環境整備が大切です。戸田市においても、一昔前から多様な収納チャンネルを設け、納税コールセンターを活用するなど、税金の徴収を進めていただいております。
そこで、質問ですが、まず(1)戸田市の現在の取り組みについて、そして、(2)さらなる推進についてお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上財務部長。
◎山上睦只 財務部長 ３、税金の徴収について、(1)戸田市の現在の取り組みについて、お答えいたします。
市の主財源である市税の収入を確保し、新たに滞納させないためには、納税環境の整備が不可欠になってまいります。本市においては、市役所や金融機関窓口での納付や口座振替のほか、平成16年度からはコンビニ収納を、平成26年度からはパソコンや携帯電話を使って自宅から納付が可能となる、クレジットカード納付やペイジー納付を開始するなど、社会環境の変化に合わせて、さまざまな納付の機会を提供しています。
また、納期限を過ぎても納付のない場合につきましては、督促状等の催告文書を発送するとともに、平成27年度からは、納税コールセンターから電話催告を行っておりますが、それでも納付されない場合につきましては、財産調査等を行い、差し押さえを実施して納税の公平性を確保しております。
これらの取り組みにより、本市の収納状況は年ごとに改善されており、平成28年度決算においては、市税の現年度分収納率99.1％、滞納繰越分収納率23.6％、合計では96.4％と、県内63市町村中第22位となっております。今年度においても、対前年度同期の収納率を上回る状況が続いていることから、引き続き、収納率向上に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、(2)さらなる推進について、お答えいたします。
平成31年10月から、総務省により、地方税共通納税システムの全国的な導入が計画されております。これは、現在ｅＬＴＡＸにより電子申告されている法人市民税や個人住民税の特別徴収分について、１度の操作で複数の地方自治体に電子的に納税が可能となる画期的なシステムでございます。事業者からの納税の利便性を向上させ、納期内納税の促進に大きな効果が見込まれることから、本市においても導入を予定しています。
今後につきましても、納税の公平性を確保するとともに、社会環境の変化に対応した積極的な財源確保を図ってまいります。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございました。担当課の皆様の御尽力により、一昔前に比べて多くの施策を講じ、改善されているということがわかりました。
平成27年11月より開始した納税コールセンターの委託料と１カ月後の追跡調査による納税額や、その費用対効果を見ますと、平成27年度決算で、委託料579万9,600円、納税額は5,791万3,000円で、約10％、平成28年度決算では、委託料1,047万1,680円、納税額は２億2,469万円と、約4.7％となっており、順調に費用対効果を上げていると感じられます。ほかの自治体では、職員一人がコールセンターに常駐し、チェックを行うなどして、効果的な活用を進めております。戸田市においても、さらにコールセンターの効果を上げるように推進をお願いいたします。
それでは、順次、再質問を行います。
先ほどの市の納付方法ですが、窓口払い以外は手数料や使用料などを市が負担しております。市の負担額は口座振替が10円、コンビニ収納は56円、ペイジーは33円、クレジットカードは限度100円までとなっております。このように、窓口払いを除くと口座振替が手数料10円と一番安く、払い忘れも防止できるため、積極的に口座振替への変更を求めていくことが大変有効かと思います。私も最近初めて知ったのですが、戸田市で行っているペイジー口座振替受付サービスでは、キャッシュカードさえあれば、印鑑不要で窓口にて口座振替に変えられる非常に便利なシステムです。ぜひ、こういったサービスの紹介チラシやポスター掲示、キャンペーンなどを積極的に行って周知を行い、口座振替への変更を進めていただきたいと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 口座振替の促進について、お答えいたします。
口座振替は、指定した預金口座から自動的に払い込まれるため、納め忘れがなく、確実な収納につながることから、積極的に推進しているところでございます。
現在、市役所や戸田公園駅前出張所では、キャッシュカードがあれば印鑑不要で口座振替の申し込みができる、ペイジー口座振替受付サービスを実施しております。平成29年度に新規に申し込みがありました、約2,400件のうち、口座振替受付サービスを利用した申し込みが１割を占めるなど、効果が上がっていることから、引き続き制度の周知を進めてまいります。
また、平成30年度には、地方創生の取り組みを着実に進めるために、市税の確保を進める方策として、株式会社西武ライオンズとの地域協働事業を活用したキャンペーンの実施を検討しております。具体的には、新規に口座振替の申し込みをされた方の中から、抽せんで、野球観戦のチケットをプレゼントするなど、今後も口座振替の促進に向けたさまざまな取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。西武ライオンズとのキャンペーンを御検討されているということ、実現したらとても楽しみに思います。さまざまな手法を凝らして推進していただいているようで、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、戸田市の国民健康保険の収納率は、平成28年度実績として、県内63位中58位と低く、今後、値上げが行われた場合、さらなる収納率の低下が予想されます。そのため、今後は収納率向上の方策とともに、本当に苦しい方が相談できる体制整備が必要となってくるかと思います。ほかの市では、ファイナンシャルプランナーによる生活支援改善型の相談や、弁護士を通じた過払い金の請求、国税局などのＯＢを任用をしているところもございます。また、窓口に市の相談窓口の案内やポスター、パンフレットを目につきやすい場所に掲示するなど、今後の相談体制についての市のお考えをお伺いいたします。
◎山上睦只 財務部長 議長。
○三浦芳一 議長 山上部長。
◎山上睦只 財務部長 今後の相談体制について、お答えいたします。
収納推進課では、納税相談を受ける際には、滞納者の生活状況を踏まえて丁寧な対応に努めておりますが、中には納税の相談に関連して、家庭や仕事などのさまざまな課題を抱えている方がいらっしゃいますので、そのような場合には、法律の専門家である弁護士が対応する法律相談や、多重債務の解決方法を助言する、多重債務相談など、市が実施している無料の市民相談を案内することもございます。
また、市の委託を受けて社会福祉協議会が運営しております、
生活自立相談センターでは、相談者に対して、継続して総合的な支援を行い、自立をサポートしておりますことから、収納推進課においても、窓口にパンフレットを備えつけるなど、関連する部署と連携を図っているところでございます。
以上でございます。
◆１番（矢澤青河議員） 議長。
○三浦芳一 議長 矢澤議員。
◆１番（矢澤青河議員） ありがとうございます。収納推進課さんの窓口には多くの市民の方が訪れ、中には初めて滞納などの相談をされ、何をどうしたらいいかわからないという方もいらっしゃるかと思われます。そういった方に適切なサポートや相談案内を行うには、先ほどお話にあった関係部署との連携強化に加え、窓口への専門家の配置、また、職員の皆様への専門的な講習を行うことなど、そういったものも効果があるかと思います。今後検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、件名３を終了し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○三浦芳一 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時54分...