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戸田市議会 > 2017-06-09 >
平成２９年　６月定例会（第３回）－06月09日-06号

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  1. 戸田市議会 2017-06-09
    平成２９年　６月定例会（第３回）－06月09日-06号


    取得元: 戸田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-21
    平成２９年　６月定例会（第３回）－06月09日-06号平成２９年　６月定例会（第３回） 　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第12日(６月９日) 平成29年６月９日(金曜日) 第12日議事日程 １．開　議 １．市長提出議案第53号　平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)　総務常任委員長報告並びに質疑、討論、採決 １．(続)一般質問 　10番　竹内正明議員 　３番　佐藤太信議員 　19番　酒井郁郎議員 　１番　矢澤青河議員 １．埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について １．散　会 〇出席議員(26人) １番　矢　澤　青　河 議員　　 ２番　浅　生　和　英 議員　　 ３番　佐　藤　太　信 議員 ４番　十　川　拓　也 議員　　 ５番　林　　　冬　彦 議員　　 ６番　峯　岸　義　雄 議員 ７番　むとう　葉　子 議員　　 ８番　本　田　　　哲 議員　　 ９番　金　野　桃　子 議員
    10番　竹　内　正　明 議員　　 11番　石　川　清　明 議員　　 12番　細　田　昌　孝 議員 13番　馬　場　栄一郎 議員　　 14番　高　橋　秀　樹 議員　　 15番　斎　藤　直　子 議員 16番　遠　藤　英　樹 議員　　 17番　土　屋　英美子 議員　　 18番　花　井　伸　子 議員 19番　酒　井　郁　郎 議員　　 20番　三　輪　なお子 議員　　 21番　手　塚　静　枝 議員 22番　三　浦　芳　一 議員　　 23番　榎　本　守　明 議員　　 24番　熊　木　照　明 議員 25番　伊　東　秀　浩 議員　　 26番　山　崎　雅　俊 議員 〇欠席議員(なし) 〇説明者 神　保　国　男　市長　　　　石　津　賢　治　副市長　　　戸ヶ崎　　　勤　教育長 森　谷　精太朗　消防長　　　石　橋　功　吏　危機管理監　　山　本　義　幸　総務部長 山　上　睦　只　財務部長　　駒　崎　　　稔　市民生活部長 今　井　教　雄　環境経済部長　　松　山　由　紀　福祉部長 三　木　由美子　こども青少年部長　　大　熊　　　傑　都市整備部長 矢　作　裕　一　市民医療センター事務長　　鈴　木　研　二　教育部長 安　部　孝　良　上下水道部長　　梶　山　　　浩　政策秘書室長 　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○馬場栄一郎　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。 △市長提出議案第53号　平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)　委員長報告並びに質疑、討論、採決 ○馬場栄一郎　議長　　これより議案第53号平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)を議題とし、先議いたします。 　総務常任委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。 　総務常任委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。 　12番、細田昌孝議員。 ◎細田昌孝　総務常任委員長　　それでは、総務常任委員会が付託を受けました議案第53号平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　委員からは、債務負担行為を設定している点について、裁判が長引けばその分税金を使うことになるわけだが、裁判の見通しは立たないのかとの質疑があり、議会事務局より、第一審の判決が出るまで３年近くかかっており、判決がいつ出るかは不明であることから、債務負担行為を設定するに至ったとの答弁がありました。 　また、控訴の目的について、本会議での質疑では、不合理ではないと決定されながらも、リバプール市との交流が認められなかった点が納得できないとのことであったが、議会事務局も同様の考えであるかとの質疑があり、議会事務局より、今回の控訴は市長が行うものであるが、考え方は同様であるとの答弁がありました。 　以上のとおり審査した結果、討論に際し、一委員から、終了のめどが立たない裁判に対してこうした税金の使い方が果たして適当と言えるのか、リバプール市を訪問した部分を認めさせるため税金を使い、控訴するなど、判決内容を正確に理解できていないと言わざるを得ず、このような税金の使い方を到底認めるわけにはいかないとの理由から、本案に反対する旨の討論がありました。 　一方、他の委員から、平成25年度に実施された姉妹都市リバプール市への議員派遣は、議会の議決を得て実施されたものであり、派遣された議員が戸田市議会代表としてその職責を全うしてきたことは、平成25年12月定例会の訪問団報告からも明らかであり、本判決は承服できない。また、裁判を受ける権利は憲法で保障されており、第一審の判決に不服がある場合、その取り消しなどを求める控訴は正当な行為であり、第三者がその行使に制限を加えることは許されないものであるとの理由から、本案に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決するものと決定いたしました。 　以上、総務常任委員長報告といたします。 ○馬場栄一郎　議長　　以上をもって総務常任委員長の報告は終わりました。 　これより総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　(「質疑なし」という人あり) ○馬場栄一郎　議長　　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　討論通告受け付けのため、休憩いたします。 　休　憩　10時04分 　開　議　10時04分 ○馬場栄一郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより討論、採決に入ります。 　議案第53号平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)について、討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 　反対討論者、８番、本田哲議員。 ◆８番（本田哲議員）　それでは、日本共産党戸田市議団を代表いたしまして、議案第53号平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)に反対の立場から討論いたします。 　この補正予算は、５月24日の埼玉地方裁判所において、神保市長に対し、戸田市議会姉妹都市訪問団として、オーストラリア・リバプール市に派遣された５人の議員の旅費、それぞれ47万8,800円、総額239万4,000円の支払いを請求せよという判決を不服とし、控訴するための事務手続を進めるためのものであります。 　神保市長は、８日の本会議質疑において、判決は議員らをリバプール市に派遣することを決定したこと自体は不合理というのは困難としながら、リバプール市への訪問も認めず、全行程を一くくりにして違法とした点などが容認できず、弁護士と相談し、控訴を決めたと説明をされました。 　裁判の判決文を読みますと、市長の言うとおり、議会において派遣目的、派遣議員を議決し、決定したこと自体を不合理というのは困難であるとされております。それでは、なぜリバプール市を訪問した１日を踏まえ、全行程が違法であると判断されたのか。判決では、派遣目的に照らしてその行程や場所の関係性について指摘をしております。１点目として、2013年７月26日の時点でリバプール市の受け入れ可能日が同年10月18日のみであったとの回答を得ていて、18日のみがリバプール市内ないし郊外の教育、文化、高齢者福祉、環境整備にかかわる施設等の視察となったこと、そのほかの移動時間、富士通オーストラリア事務所視察のほかは、シドニー市内ないし郊外の観光名所、観光施設、商業施設等の視察や、いわゆるアクティビティ、遊びの時間に当てられたこと。２点目は、リバプール市の視察においても、国際交流協会を通じて視察内容を要望するにとどまり、2013年10月８日及び11日にリバプール市から同月18日の行程表案が示された後も、その内容につき特段打ち合わせをしなかったことなどに照らし、被告のその他の反論を考慮しても、派遣の行程や場所は、戸田市議会として姉妹都市訪問団を派遣し、両市議間の交流及びリバプール市の教育、文化芸術、高齢者福祉、環境整備などについて広く見聞を深めるとともに、両市中学生海外交流事業の再開を懇願し、さらなる相互理解と友好関係の促進を図ることという派遣目的に照らし、明らかに不合理と言わざるを得ないと結論づけております。つまり、たった１日のみの姉妹都市リバプール市の訪問では派遣目的を満たしておらず、派遣全体を通じて合理的な必要性があるとは言えず、市議会の裁量権を逸脱、または濫用してされたもので、違法であり、支出も違法という原告全面勝訴の判決となったわけです。 　今回の控訴にかかわる追加補正は、判決を正確に理解されていないと言わざるを得ません。１日は姉妹都市リバプール市を訪問したのだから、その部分だけを認めさせるために市民の税金を使い控訴を行うことなど到底認めるわけにはいきません。 　議場におられる議員の皆さん、この討論が終わればこの補正予算を認めるか否かの判断を我々は行います。我々にとっても、この裁判判決をどのように理解し受けとめているのかが大きく問われます。市民の税金を使い、控訴事務手続を進めるこの補正予算を議決機関の一員として認めるのか否かの判断を行う責任は、決して軽いものではありません。議員の皆さんが個々人でしっかりと判断していただくことを願い、議案第53号平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)に対する反対討論といたします。(拍手) ○馬場栄一郎　議長　　賛成討論者、26番、山崎雅俊議員。(拍手) ◆２６番（山崎雅俊議員）　おはようございます。議案第53号平成29年度戸田市一般会計補正予算(第４号)について賛成の立場から討論をさせていただきます。 　本案は、住民訴訟の判決を受け、控訴するに当たり、当該事件及び法律事務の処理を弁護士に委任するため、議会費を増額補正するものであります。神保市長は、控訴の理由を、姉妹都市リバプール市への訪問も認められず、全行程を一くくりにして違法とする本判決は容認できないためといたしております。 　平成25年度に実施されました姉妹都市リバプール市への議員派遣は、議会の議決を得て実施されたものであり、派遣された議員は戸田市議会の代表としてリバプール市とのさらなる友好関係の促進を図るなど、その職責を十分に全うしてきたことは、平成25年12月定例会の訪問団報告からも明らかであります。また、法的争いがあるときに訴訟を提起して裁判所の判断を求めることは、裁判を受ける権利として憲法第32条で保障されております。第一審の判決に不服な場合、その取り消しなどを求める控訴は正当な行為であり、第三者がその行使に制限を加えることは許されるものではありません。平成26年に住民訴訟を提訴されたときの弁護士費用は、市長の専決処分に基づいて執行されましたが、専決処分に対して議会で承認を諮った際に、反対討論者は賛成しておりました。裁判を受ける権利を考慮いたしますと、なぜ今回反対するのか理解いたしかねるところであります。 　最後に、今回の神保市長の決定を強く支持させていただきますことを申し上げ、議案第53号の賛成討論といたします。よろしく御決定くださいますようにお願い申し上げます。(拍手) ○馬場栄一郎　議長　　以上をもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　本案に関する委員長の報告は、原案可決であります。 　本案は、起立により採決いたします。 　本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 　(起立多数) ○馬場栄一郎　議長　　起立多数と認めます。 　よって、本案は、委員長の報告のとおり原案を可決することに決定いたしました。 △（続）一般質問 ○馬場栄一郎　議長　　一般質問を続行いたします。 　順次、発言を許します。 　10番、竹内正明議員。(拍手) ◆１０番（竹内正明議員）　おはようございます。市民の皆様からいただきました大事な２件につきまして、今回一般質問を取り上げさせていただきます。課題解決、また前に進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、件名１、医療的ケア児への支援につきまして質問をさせていただきます。 　今回、まず取り上げさせていただきましたきっかけになりましたのは、市民の方から御相談を直接いただいたことでございます。医療的ケア児の置かれている環境や保護者の方の御苦労を直接お聞きいたしまして、何とか課題の解決に向けて力になりたい、また多くの方に現状を知っていただき、一緒に考えていただきたいというふうに思っております。また、この議会中継を見ていただいている方も含めまして、多くの方に知っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、この医療的ケア児への支援について取り上げるということですけれども、佐藤議員からも同じ問題意識に立っているということを聞きましたので、申し添えさせていただきます。 　さて、皆様は、医療的ケア児という言葉を聞いたことがございますでしょうか。私は、市民の方から御相談をいただくまでよくわかっておりませんでした。医療的ケア児とは、子供、赤ちゃんが生まれたときから障害や病気などがありまして、人工呼吸器の装着であるとか、胃瘻による経管栄養、胃に穴をあけてというところですね。また、気管切開のための吸引、喉に穴をあけるというふうになっております。そういった日常的に医療的なケアが必要な子供たちのことを医療的ケア児というふうに呼んでおります。近年の新生児医療の発達によりまして、都市部を中心にＮＩＣＵ、新生児集中治療室ということですけれども、これが増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つお子様など、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。日本は医療技術がすぐれていて、世界で一番小さな命を救うことができると言われているそうでございます。その結果、医療的ケアを必要とする子供の数は増加傾向にあるということです。 　厚生労働省の実態調査、これは2015年度の中間報告ということでございますが、これによりますと、医療的ケアが必要な──これは19歳以下というくくりですけれども──子供は、全国に推計として約１万7,000人いるということです。2005年度の推計が9,400人ということでしたので、10年間で約1.8倍に増加しているということになります。医療的ケア児に対して医療行為ができるのは、保護者や看護師など限られた人だけになります。そのため、幼稚園、保育園で受け入れてもらえなかったり、時には教育機会も制限を受けるということがあります。また、保護者も、訪問看護など限られた時間で支援を受けたりするほかは、24時間気を休める間もなく、子供の命と向き合う生活を送るということにもなります。さらに、保健所、保健センター、子育て支援、障害福祉、初めてのことで、一体どこに相談していいのかという問題もあるということであります。 　さて、国では昨年、2016年の６月３日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布されまして、医療的ケア児が地域において必要な支援を円滑に受けることができるよう、地方公共団体は、保健・医療・福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備について必要な措置を講ずるよう努めることとすると、医療的ケア児への支援が初めて法律に明記されたところであります。 　ここでですね、皆様に資料を配付しておりますので、ちょっといつもは途中でお見せするんですけれども、今回はイメージをつかんでいただくために先に資料を見ていただきたいというふうに思います。 　こちらの資料でございます。【資料の提示】地域における医療的ケア児の支援体制の整備という、これは厚生労働省のホームページから引用しているものでございますけれども、上の３点、法について、また医療的ケア児についての支援について載っているものの、真ん中の２つ目の部分に、地方公共団体に対しというところがあると思いますけれども、これが児童福祉法の改正の部分、医療的ケア児が支援をしっかり受けられるということが載っているところでございます。そして、下の図になりますけれども、左側に地方公共団体、保健、障害福祉、教育、医療、保育、その他ということでさまざまな部門がありまして、右のほうにも丸があって、絵が描いてあってということで、さまざまな部署がこの医療的ケア児の支援につきましてはしっかり連携をとっていくということが載っている部分でございます。しっかり整備をしていくということでございます。 　それでは、前置き長くなりましたけれども、以下、質問をさせていただきます。 　(1)医療的ケアが必要な子供の人数につきましてお伺いをいたします。これは、未就学児につきまして①の部分と、②小中学校についてとに分けてお伺いさせていただきます。 　続きまして、(2)障がい福祉サービスについてお伺いいたします。現在、本市におきまして、医療的ケア児が受けられるサービスにつきまして、現状をお伺いいたします。 　(3)相談体制につきまして。現在、さまざまな悩みを抱えている保護者の方がどのように御相談を受けていただいているのか、またどこの部署でどのようにかかわっていただいているのかお伺いをいたします。 　続きまして、(4)医療的ケア児が地元の学校に通えるように、学校に看護師を配置できないかということです。医療的ケア児が抱える課題の大きな一つとして、地元の学校に通いたい、しかし看護師が付き添ってケアをしないと学校には通えないということがございます。看護師の配置ができれば、保護者の方が登校時から下校時まで付き添い続けていかなくてよい環境がつくれるということがございます。他市では、実際に看護師の配置ができている市もあります。一例を挙げますと、横浜市では本年４月、気管切開、喉を切っている６歳の男の子が親の付き添いがなくても通学できるように学校での看護師配置というものを実現しております。本市においても実施ができないかどうかお伺いいたします。 　以上、件名１の１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　１の医療的ケア児への支援、(1)医療的ケアが必要な、①未就学児の人数についてお答えします。 　福祉保健センターで現在把握のできている人数で申し上げますと、酸素吸入や人工呼吸器、経管栄養などの医療的ケアが必要な未就学のお子さんは、現時点で11人となっております。 　次に、(2)障がい福祉サービスについてお答えします。 　医療的ケアを必要とするお子さんが利用できるサービスとしては、まず医学的治療や機能訓練、生活指導等を通所して行う医療型児童発達支援サービスがございます。近隣では、北区の東京都立北療育医療センター、板橋区の心身障害児総合医療療育センターがあり、本市から比較的近いこともあり、医療機関等からの紹介により利用されているお子さんもいらっしゃいます。 　そのほか、比較的状態が安定し、原則３歳以上になると、市内の児童発達支援センター、あすなろ学園においても対応可能なお子さんについては通園による療育が利用されております。 　そのほか、お子さんを療育する上での経済的な支援としては、障害の程度や保護者の所得状況によって障害児福祉手当や特別児童扶養手当の支給を受けることもできます。 　最後に、(3)相談体制についてお答えします。 　これらのお子さんの情報は、医療機関や保護者からの連絡、また、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診の未受診者確認などにより把握し、地区担当保健師が医療機関や障害福祉課等と連携しながら継続してかかわっております。在宅療養は長期にわたりますので、成長段階の節目ごとに家庭訪問等を行いながら保護者の相談に対応しております。 　また、医療的ケアが必要なお子さんは、医療機関から身体障害者手帳の取得について説明を受ける場合が多く、その際は障害福祉課が交付窓口となるため、障害福祉サービス等に関する相談窓口として、地区の担当ケースワーカーが中心に支援を行っております。
    　福祉部からは以上でございます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　鈴木教育部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　１、医療的ケア児への支援について、(1)②小中学校に通う医療的ケアが必要な子供の人数についてお答えいたします。 　現在、市内の小中学校に特別支援学級も含め医療的ケアを必要とする児童生徒は在籍していない状況でございます。 　次に、(3)相談体制についてお答えいたします。 　教育委員会では、医療的ケアを必要とする児童生徒も含め、就学前の５歳児から中学校３年生までを対象に就学相談を実施しており、切れ目のない相談体制を整えております。特に就学前の相談につきましては、平成27年度から市内の保育園、幼稚園、関係施設の協力を得て、入学前年度の４月から早期に就学に関する説明会及び個別相談会を実施しております。説明会では、入学前に身につけておきたいことや、市内小学校の通常学級や特別支援学級、県立の特別支援学校における支援体制について、質問を受けながら具体的に説明しております。また、児童生徒に適した就学先について、適切な判断の一助としていただくために、実際に学校訪問や体験入学をしていただいております。参加した保護者からは、早目に相談し、就学先の支援体制について知ることができ、安心したとの声もいただいております。 　次に、(4)医療的ケア児が地元の学校に通えるよう学校に看護師を配置できないかについてお答えいたします。 　まず初めに、医療的ケアを要する頻度等が一人一人の子供によってさまざまであり、日によって体調も変わること、また医療的ケア以外の知的発達の遅滞など障害の状態、特別の教育課程の編成や支援員の配置にかかわる教育上必要な支援、さらには医療・保健・福祉との適切な連携など、看護師の配置以外のことも含めて総合的に勘案し就学先を決定することが重要です。 　その上で、看護師の配置にかかわる課題については大きく２点あると考えております。１つ目は、財政面の課題であり、例えば竹内議員から先ほど情報提供いただきました横浜市の事例では、１人につき年間約600万円の予算措置が必要となります。２つ目は、人材確保の課題であり、学校がある日のみの勤務、つまりは夏休みなどの長期休業期間中は勤務がないことや、医療的ケアを要する子供が欠席する場合には当日になって勤務を要しないことになるなど、こういった勤務条件の中で必要な人材を確保できるのかといった課題もございます。 　以上、申し上げましたとおり、看護師を配置して地元の学校に通学することにつきましては、看護師の配置にかかわる課題、その他の課題について総合的に検討し、医療的ケア児がその年齢及び能力や特性に応じ適切な教育が受けられるよう、具体的かつ丁寧な就学相談を進めながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御答弁いただきました。ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 　(1)現状の人数につきましてということですけれども、先に②については教育部長からお答えいただきました。現在、小中学校についてはゼロだということですので、①のほう、福祉部さんのほうに確認させていただきましたけれども、現在11名いらっしゃるということでございました。どのようにしてこの人数を把握されているのか、この点についてお伺いをいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　11人の医療的ケア児の把握経路ですけれども、一番多いのは、未熟児養育医療の助成申請によって把握したものです。今回11名中、約半数の６人がこの未熟児養育医療の助成申請で把握をいたしました。そのほかに医療機関からの連絡が２人。これは入院先から退院することで、家庭に帰ってくるということで地域のほうに御連絡という形で２人。それからあと、１名ずつですけれども、保護者から連絡が来たもの、それから新生児訪問で把握したもの、それから乳幼児健診が未受診であったために確認を行ったところ、状態を把握したということでございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。やっぱり本市におきましても、今11名の内訳がさまざまあるということで、一番多い６名は未熟児養育医療の助成申請によって把握をされたと。半数以上の６名ということでございました。そのほかにもあって、全部で11名ということでございます。 　この人数につきまして、では、この11人というのが本市においての医療的ケア児の全体の人数なのかどうか。全容を把握している、網羅しているかどうかにつきましてお伺いをいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　この11人というのは大半ではあると思いますけれども、全てであるかということについては不明でございます。といいますのは、医療的ケアを必要なお子さんが市内にいらっしゃるということについて、そのこと自体での医療機関から市への届け出義務というものはございません。また、保護者からも全く連絡がない、あるいは新生児訪問や乳幼児健診の御案内に対して、医療的ケアが必要かどうかあえて申し出がないというような場合もございます。特にある程度の年齢で転入した場合、あるいは大きくなって何歳かで後天的な事故とか、そういうことによって医療的ケアが必要になったような場合もございますので、把握のきっかけが、大きくなると少なくなりますので、福祉保健センターで把握ができていないようなケースもあるかと思われます。 　以上です。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　届け出義務がないといったようなこともありますし、またその時期によっても把握、転入の場合とかいうことも、把握ができない可能性もあるということだったと思います。 　これを質問として聞いておりますのは、やはり医療的ケアの方は大変だということは先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、今のこの大変な方の状況、悩んでいらっしゃることとかが市につながっているかどうか、漏れている方は実際いらっしゃらないのかどうか。そういうことのために今確認をさせていただきました。ヒアリングのときも担当課の方にいろいろ教えていただきましたけれども、現実的には漏れているケースというのはかなり少ないということだったというふうに思います。 　それでは、(2)の福祉サービスにつきまして、お伺いさせていただきたいというふうに思います。 　この福祉サービス、医療的ケア児が利用できる施設について、またその保護者に対しての経済的支援といったものについてはどのようなものがあるかお伺いをいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　初めに、利用できる施設ですけれども、市内では放課後等デイサービスや短期入所サービスなどが挙げられます。しかしながら、施設により看護師の配置の有無や対応できる医療ケアの内容などに違いがあるため、まずは個々に御相談ということになります。 　次に、経済的な支援といたしましては、先ほど申し上げました各種手当のほかに、医療的ケア児の日常生活を支える車椅子や医療的ケアに必要となる、たんの吸引機、ネブライザー──薬剤経口吸入器ですけれども──などの支給を行っております。この購入費用につきましては、原則１割の負担ですけれども、戸田市においては保護者の方の負担なく支給を実施しているところでございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。この点につきましては、私も御相談いただいてさまざま勉強させていただきましたけれども、一般的にというか、この医療的ケア児の方の保護者の抱えている課題といたしまして、全国的に見たときにですね、こういったケースがありますということで、その経済的な部分でも制度のはざまになっていて、その支援が受けられないケースもあって、また経済的に苦しい方もいらっしゃるという例があるということでしたので、お聞きをさせていただきました。 　また、たんの吸引機などについては、気管切開をされている方につきましては使用しているケースが多いと思いますが、これも支給を行っているということで、本市においては負担が保護者の方にはないというようなところだったと思います。確認させていただきました。 　続きまして、この保護者の方が今また抱えていらっしゃる問題の一つに、やはり医療的ケアが必要なお子さんというのは、どちらかというと多いほうではないということで、このお母さんたちの声としては、やはり自分だけが一人大変な思いをしているのではないかという部分とか、そういう孤独感があったりとか、また同じような境遇の方がもしいらっしゃれば、つながって、こういう悩みがあってそこでお互いに話をする中で、解決に向かっていったりということ、また、その心の部分についても安心するのではないか、そういったようなことが言われておりまして、ただ、その交流の場というのがどうしたらいいのかといったような声もあります。 　そこでお聞きいたします。この市内におきまして保護者の交流の場があるかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　医療的ケアのお子さんは長期に入院しているということが多いことから、入院中に同じ病気のお子さんで知り合って、その後連絡をとり合うというような個々のつながりはあると思いますけれども、市内で交流の場があるかということにつきまして、こちらで把握しているものは、長期在宅ケア児の親の会、とだ・わらびたんぽぽの会がございます。その中には、医療的ケア児の保護者の方もいらっしゃるということですので、市内で交流をしたいというような御希望がある場合には、こちらから御紹介することは可能でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　現状、わかりました。とだ・わらびたんぽぽの会というものがあるということでございました。今、部長のほうからも御答弁ありましたけれども、市内で交流をしたいと希望される場合は紹介していただくことは可能だということでございました。 　またですね、把握されているだけで11名という人数、それだけいらっしゃるということなんですけれども、さまざま、先ほど市内、市の職員さん、かかわっていただいているということがあったと思いますけれども、もし可能であれば、そういったかかわっていただいている職員さんのほうから、その悩んでいるお母さんたちにお声がけをしていただくなり、保護者同士の交流の場というものを──もし今全くゼロ、いないということでも、１人かかわることができるだけでもすごく安心感があったりとか、またそこで解決できることもあるのかなというふうに思っております。なかなかそれぞれの状況が違っていて難しさもあろうかと思いますけれども、もしそういったことが可能であれば、別の視点でつながりを市のほうから訴えかけていただくということも一つ大事なことかなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、(3)の相談体制につきまして伺います。 　この相談体制、お伺いいたしましたけれども、中身につきまして、相談の件数はどれぐらいありますでしょうか。また、どういった相談内容であるか。こういう内容が多いとかいったものがお聞きできましたら、お願いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　この件数につきましては、１人のお子さんについてその都度さまざまな相談を受けているので、件数として集計はしておりません。 　相談内容につきましては、個々のお子さんの状態、医療開始期であるとか、慢性期に入ってきているとかという状態とか、あるいはその年齢、乳児である、幼児である、就園時期、就学というような時期によって変化をしてまいります。その内容につきましては、例えば入院中であれば、その子の病気、それからその予後、成長発達の将来の見通しなどの相談が多く、また退院が近くなると、自宅で保護者が行わなければいけない処置や訪問看護サービスなどの在宅療養の準備についての相談が多くなります。また、在宅療養が長くなりますと、保護者の精神的、身体的な負担、家族、親族内での病気の理解、また兄弟姉妹への対応、福祉サービスの申請などの相談がございます。さらに、就園、就学を迎える年齢になりますと、療育機関、就園先、就学先についての相談が中心になっております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　相談の中身についてお伺いさせていただきました。件数は難しいということでしたけれども、内容も多岐にわたってということで、御相談を受けていただいているということでございました。 　続きまして、その相談をしていただいているその相談体制について、何か課題がありましたらお伺いしたいと思います。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　相談体制の課題ということですけれども、先ほどそれは議員もおっしゃいましたけれども、こうしたお子さんはやはり医療機関との結びつきが非常に強くなければならないということで、入院を繰り返しているというようなことで、なかなか地域に帰ってきても地域に出ていく機会がない、あるいは地域のさまざまなサービスに触れる機会がないというようなことが状況として大きいかと思います。そういう意味では、先ほど申し上げたように、その時期によって、市のいろいろな部門とかかわるわけですけれども、それぞれ行く場所も違い、また対応する、支援する人も違うということでは、保護者側から見れば、スムーズにそれぞれの部署につなげられるような、そういう体制というものがやっぱり今後もとても大事になってくるというふうに考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。部長の御答弁のとおりだと、私も同じ思いであります。やはりしっかりつながっていくということで解決されることはたくさんあると思います。伺いましたところ、さまざまな形でつながっていただいているということですので、さらに切れ目のない相談支援の体制の構築については、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　１つ、先進的な取り組みといいますか、私がこの御相談を受けてから調査した中でわかった取り組みについて御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　埼玉の朝霞市ですね。県内でございますけれども、これは窓口につきまして、この国の今の流れといいますか、障害者差別解消法ができて、また先ほどのような児童福祉法の改正があってということで、そういった流れを受けて、やはりその医療的ケア児についてもしっかり考えていかなければいけないということで、その福祉部門の担当の方だと思いますけれども、その担当部署を新しく考えるという部分におきましてですね、今までやはり朝霞市さんもさまざまな部門において医療的ケア児さんにかかわっていただいていたということですけれども、そのかかわっていただいていたさまざまな情報とかも一元化しようというような取り組みで、福祉部さんの障害福祉課みたいなもの、その中に医療的ケア担当という人を決めたというようなやり方です。最初の一歩ということだとは思いますけれども、その課をつくったというところまでではないということですけれども、そういった問題意識の中で、一人を医療的ケア児の担当にすることで一元化の動きをする。そういったこともヒアリングで聞くことができましたので、御紹介させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、障がい福祉計画についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　現在、来年の第５期の障がい福祉計画の策定に向けてということで動いていただいていると思いますけれども、この現在の第４期障がい福祉計画ですね。これ私も見せていただきましたけれども、この中にですね、医療的ケア児についてどのようなことが現在盛り込まれているのかどうか、そして次の第５期の計画にはこれからどのように盛り込んでいくのか、この点についてお伺いさせていただきます。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　医療的ケア児に関することとしては、現在の第４期計画から、重症心身障害児等の医療的ケア児に対する支援体制づくりの強化を図っていくということをしっかりと明記しております。個々の相談支援において、関係部署と連携しながら適正なサービス提供につながるよう現在も取り組んでいるところでございます。 　また、次期の第５期計画におきましても、医療的ケアが必要な障害児に対する支援の強化については、引き続き計画に盛り込み取り組んでいくことを考えております。具体的な内容につきましては、上位計画となります国の障害者基本計画や県の障害者支援計画の動向を踏まえながら、医療的ケアが必要なお子さんに対する支援施策について検討していきたいというふうに考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　障がい福祉計画についてお伺いをいたしました。現在の第４期にも支援体制づくりという、強化というところでは明記をしているということでございました。私も確認させていただいております。 　次の第５期の計画におきましても、支援の強化ということに対しまして、引き続き計画に明記をして取り組んでいくということをおっしゃっていただいた部分だと思います。しっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、(3)の相談体制につきまして、教育部長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど体制の中で、早期からの就学に関する説明会及び個別相談会について、この早期から行われるようになったと──平成27年ですかね──という背景があると思います。なぜこの早期の実施をするようになったかということ、また説明会と個別相談会での相談の内容についてもお伺いさせていただきます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　早期の就学相談会が開始される以前は、例年10月に各小学校で実施される就学児健康診断以降に初めて子供の就学先について相談したという保護者が大半でございました。そうした保護者からは、子供の適切な就学先について、もっと早く相談できるとありがたい、また特別支援学級や特別支援学校の様子をもっと早期に見学したかった等の声をいただいておりました。 　教育委員会では、平成25年度から夏季休業期間を利用して就学に関する個別相談会を実施し、また平成27年度からは相談開始時期をより一層早め、年度当初の４月から定期的に説明会や相談会を実施しております。 　以上のような取り組みにより、現在は就学に関する悩みを持つ保護者がお子さんの適切な就学先について考える時間を十分に確保することができ、特別支援学級や特別支援学校の見学にも積極的に参加していただけるようになっております。 　また、説明会や個別相談会での相談内容でございますが、例えば小学校の授業についていけるかなど学習面に関する内容、友達と上手にコミュニケーションをとることができるかなど人間関係に関すること、特別支援学級での学習や生活の様子についてなどの相談がございます。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御説明いただきました。ありがとうございます。この早期の就学に関する御相談をやっていった経緯についてもいただきましたけれども、やはりもっと早く相談できるとありがたいという声が、強くあったのだと思います。また、そのフォローにつきましても、学習面の部分、また人間関係、お友達とのコミュニケーションの部分、そういったものも相談していただいているということで、さらに学校の見学なんかもやっていただいているということでした。ありがとうございます。 　続きまして、この先進地といいますか、看護師の配置の状況ですね。(4)につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この看護師の件につきましてですね、なかなかそのコストの部分ということ、それから、看護師の人的な人材をという部分があってという、この大きな２つの問題がありまして、難しいということだと思います。 　若干ここでまた他市の、先進地の御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、この県内につきましては、私も調査したところ、平成27年で３市１町ですか、４つの自治体、それから平成28年度が５市ということでございます。これが実施をしているということで、私も各市にヒアリングをしてみましたけれども、これ、川越、東松山というような市があるわけですけれども、東松山につきまして、御紹介させていただきたいというふうに思います。これは、今の国の流れでも、国の支援というものがだんだん出てきて、補助金も昨年から出るようになった動きもあるわけでございますけれども、この東松山市につきましては、その大分前から医療的ケア児についての支援をしていくという考え方がありまして、10年以上前からやっているということでございます。何でそういった医療的ケア児の支援ができるようになったんですかというふうにお伺いしましたところ、やはりその医療的ケア児の保護者の方、またそのお子さんの状況を考えたときに、例えば兄弟がいらっしゃるというときに、弟さんだけが医療的ケアが必要だといった場合に、同じ学校に通わせてあげたいというような部分、そういった思いがとてもあったということで、前市長のときに始められたということをお聞きさせていただきました。そして、教育的な部分で言いますと、今までは就学支援委員会で障害のあるお子さんたちをどうするかということを決めていたところ、これを廃止して、例えばその保護者の方が子供を地元の学校に行かせたいということがあったら、結果的に看護師さんの配置が必ず必要になるわけですけれども、その思いに応えてあげるために看護師の配置もしっかりやるんだということで、実現したというお話がありました。 　そしてまた、コスト、お金がかかっていく。横浜市の話も先ほどありましたけれども、こちらにつきましては、やはり看護師の配置を工夫しているということを言われておりました。例えば１人の方が──これは東松山市以外のところも含めますけれども──同じ人に看護師の契約を１年間していくと、結構大きなコストになると思いますけれども、例えば４名の方に時間でですね、時間給で東松山はやっていると言っておりました。看護師さんを軸にしまして、看護師さんのあいている時間にケアができるということを、看護師さん側にもある程度自由に働きやすいお話をして、それでケアができないかということを複数の人に働きかけて、それで１人に対して４人とかで時間でケアしているというような、そういった取り組みをしているということで、これは東松山市さんもそうですけれども、大阪のほうとかでも同じような取り組みをされていらっしゃいますので、御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　コストかかるということ、人的な問題もあるということですけれども、細かく見ていくと、それぞれの市で工夫をしているということがございます。この点については、また調査をして、確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その看護師の配置状況につきまして、県内の状況、教育部長、御存じでしたらこの状況について、また戸田市で看護師を配置することにつきまして、再度どう思われるかお伺いをさせていただきます。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　県内の配置状況につきましては、現在調査中でございます。県内他市の小中学校における看護師の配置状況に関しまして大変貴重な情報をいただきまして、ありがとうございました。それぞれの自治体に固有の状況もあるかと思いますが、看護師の人材確保や予算措置の方法等につきましては、今後しっかりと研究させていただきたいと考えております。
    　いずれにしましても、最も大切なのは、児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばせる十分な教育が受けられるのかどうか、どのような教育環境がより適しているのかということであり、看護師の配置にかかわる課題に加え、その他のさまざまな諸条件を総合的に勘案しまして、適切な就学先を決定することが肝要であると考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。 　続きまして、もう一つの課題といたしまして、先ほど看護師の話、ありましたけれども、この特別支援学校に行くと決定した場合ですね、さまざまなことを総合的に考えて、地元の学校ではなくて、その子にとって特別支援学校に行くということが決定した場合、今課題といたしまして、この医療的ケア児がバス通学するということは、現状できないということになっております。それはやはりそのバスにおいても看護師を配置するということが必要だということを確認しております。通学バスに看護師を配置することで、バス通学ができないかということについての考え方について、教育部長にお伺いいたします。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　県立の特別支援学校へのバス通学につきましては、設置者であります埼玉県が所管しており、現在、医療的ケア児のバス通学はできないという状況でございます。 　教育委員会としましては、保護者の負担を軽減できるよう、医療的ケアを要する児童生徒がバス通学するために必要な看護師の配置やその他の支援につきまして、埼玉県には強く要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　当然特別支援学校は県立でございますので、市としては県に強く要望していただけるということでございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、現在、この本市の市内の中に特別支援学校ができるといった報道がされております。御存じの方多いかと思いますけれども、この県立戸田翔陽高校の敷地内に高等特別支援学校が新設されるということでございます。この点につきまして、私も市民の方からいろいろ問い合わせがあったりとか、一体どういったものができるのかということで、市民の期待も高まっているところであります。この新設される高等特別支援学校について、何かわかることがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎鈴木研二　教育部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　鈴木部長。 ◎鈴木研二　教育部長　　埼玉県教育委員会によりますと、新設予定の特別支援学校は、インクルーシブ教育の推進と高校における特別支援教育の充実を図るとともに、県南部地域の特別支援学校に在籍する児童生徒の増加に対応するため、平成33年４月の開校を目指し、教室数は30教室程度、生徒数は200人規模を想定し、知的障害の生徒を対象としているとのことでございます。 　今年度は、県が校舎等を建設するための基本設計を実施する段階であり、その他の詳細につきましては、今後明らかになっていくだろうと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　戸田翔陽高校の敷地内の特別支援学校についてお伺いをさせていただきました。現在は基本設計の実施の段階だということで、詳細については明らかになっていないところが多いというようなことだったと思います。今までこの医療的ケア児についてお伝えしたように、保護者の方、子供さんも含めてのさまざまな課題が多くありまして、特別支援学校に行くということがベストな選択であれば、それはそれだと思いますが、距離的にといいますか、市の中に学校がなくて、バスに乗って行かれたりとか、または看護師さんがバスに配置できなければ、今、車で保護者の方が運転して行く、連れていくということがあって、さらに保護者の方の負担は、先ほど申し上げたように、ふだんからたんの吸引をしたりとか胃瘻をしていたりということで、本当に24時間休まることがないというような状況があります。そんな中でその市内にできるということを聞いた部分で、詳細まだわからないということがあると思いますけれども、本当にこういったものが課題解決されるような学校だったら大変幸いだなというふうに思います。どうもありがとうございます。 　それでは、さまざま医療的ケア支援につきまして私も確認させていただきましたけれども、最後に神保市長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　この医療的ケア児の支援につきまして、まだ始まったばかりのところもあるかもしれませんし、先に先進的にやっているところもあります。いずれにいたしましても、国の法改正がなされまして、また児童についてもこういったニーズ、課題がふえていくということは予想されるところでございます。そして、法の中に、自治体での各部の、また全庁的な連携がという部分が求められるような内容だったというふうに思いますが、この医療的ケア児も含めました本市におきましての障害児の支援につきまして、私は強化していくべきと考えますが、今後の本市の方向性につきまして神保市長のお考えをお伺いいたします。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　医療的ケアが必要な障害児、医療的ケア児を初めとして、障害児支援の推進につきましては、本市といたしましても大変重要であるというふうに認識しております。 　福祉部長の答弁でもありましたが、今年度は障がい者計画及び障がい福祉計画に加えまして、障がい児福祉計画の３つの計画を合冊して総合的かつ効果的に障害者への支援ができるような計画の策定を進めてまいりますので、その中で支援の充実について検討してまいりたいというふうに考えております。障害のあるお子様も、その生活を支える御家族の皆様にとっても、安心して健やかに過ごせるよう、保健、医療、福祉、教育など関連部署との連携を図りながら、ライフステージに応じ適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　ありがとうございます。市長の力強いお言葉をいただきました。さまざまな計画の策定もあるということでございます。私も今回の一般質問をきっかけにいたしまして、医療的ケア児の方の保護者の方、またあわせて障害児を抱える保護者の方の課題につきまして改めて勉強させていただいたところでございます。そして、今回ですね、さまざまな課の担当の方にかかわっていただきまして、時間をかけていただいて丁寧に、教育委員会の方、そして福祉部の方、さまざまな方に御尽力をいただいたことに関しまして、深く改めて感謝をしたいというふうに思います。 　これから障害のある方もない方もともに生きていくというような、そういった社会をつくっていくことが大事になっていくと思います。多様なニーズに応えていくのは、大変だというふうに思いますけれども、一人一人を大事にする心を、また寄り添う心をしっかりと私自身も持って広げていきたいというふうに思います。 　以上で件名１を終わらせていただきます。 　それでは、件名２、自転車事故を防ぐ取り組みについてお伺いをいたします。 　本市は、自転車利用の大変多いまちでありますが、それに伴い、自転車が関係する交通事故も多く発生しております。埼玉県警察のホームページに、平成28年度の自転車が関係する交通死亡事故の発生状況が掲載されておりました。それによると、埼玉県は自転車乗車中の交通事故死者数は33人で、全国ワースト２位ということでありました。また、同ホームページでは、ほかに埼玉県交通事故ハザードマップという冊子、これはことし2017年につくられました。こういったものでございますけれども、これも掲載されておりました。この中に、人口１万人当たりの自転車死傷者数というものが載っておりました。ここに埼玉県では戸田市がワースト１位になっていたということがありました。つまり、埼玉県は自転車事故が多い県であるということ、そしてその埼玉県の中でも戸田市は自転車が関係する事故が多いということを改めて感じるとともに、本市におきましての自転車事故を防止する取り組み、本当に重要であると感じます。 　市民の方から私のところにも、自転車の安全に関する御意見や要望につきましてはかなり多くいただいております。また、本議会でも──今回もそうですけれども、今までも多くの議員がこの自転車ということ、また交通安全について取り上げておられますし、課題も多いのであろうというふうに思っております。 　さて、このことしの２月ですね、市役所南通り、すぐそこでございますけれども、待望の自転車通行空間が設置をされました。市内全体の整備もかなり進んできたところでありますので、さらに安全対策が進むようにとの思いで、今回改めて取り上げさせていただくことにいたしました。それでは、以下、質問させていただきます。 　(1)市役所南通りの自転車通行空間の設置について。 　整備内容や自転車通行空間を設置したことによる効果につきましてお伺いをいたします。 　(2)自転車安全利用のための市の取り組みにつきまして。 　先月、この市役所駐車場で実施されたスケアード・ストレイトは、多くの方が集まりまして、自転車の事故が本当に怖いものだということをプロのスタントマンの迫力ある演技によって感じることができました。私も参加させていただきましたし、市長のお話もありました。本市では、こういった周知啓発などにつきましてさまざま実施されておりますが、取り組みについて改めてお伺いをいたします。 　(3)課題と対策についてお伺いをいたします。 　以上、件名２の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊都市整備部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　２の自転車の事故を防ぐ取り組みについての(1)の市役所南通りの自転車通行空間の設置についてお答えいたします。 　市役所南通りは、戸田翔陽高校南交差点から国道17号の市役所入り口交差点までの東西を結ぶ幹線道路でございます。沿線には戸田駅や公園、多くの商業施設があり、また付近には市役所などの公共施設があることから、歩行者、自転車の交通量が多い路線となっております。 　このようなことから、自転車通行空間の整備を実施し、歩行者と自転車を分離することで、それぞれの安全性、利便性を高めるため整備したものでございます。整備につきましては、平成25年度、26年度で戸田翔陽高校南交差点からホンダクリオ前までの整備を順次進め、平成28年度はホンダクリオ前から国道17号までを整備いたしました。この整備により、本市のメーン通りの一つである市役所南通りの全線に交通安全対策の一環として自転車通行空間が整備されました。 　以上でございます。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　続きまして、(2)自転車安全利用のための市の取り組みについてお答えいたします。 　市では、スタントマンによるリアルな交通事故を目の前で再現することによって事故の発生した要因と防止策を学ぶスケアード・ストレイト教育技法を用いた自転車交通安全教室を年１回開催しているほか、全小学校４年生を対象とした子ども自転車運転免許教室の実施、自転車シミュレーターを使用した交通安全出前講座を実施しています。また、四季における全国交通安全運動の期間や埼玉県が定める毎月10日の自転車安全利用の日、九都県市自転車マナーアップ強化月間など、さまざまな機会を捉えた街頭広報活動を行い、自転車の安全利用の促進を図っております。 　次に、(3)課題と対策についてお答えいたします。 　平成28年における埼玉県の交通事故統計では、戸田市は人口１万人当たりの交通事故死傷者数は県内15位でありましたが、自転車だけの死傷者数に限りますとワースト１位を記録しており、自転車が関係する交通事故が多いことを課題として認識しております。 　このような現状への対策としましては、注意看板の設置や路面標示の塗装を効果的に行い、事故を未然に防ぐ取り組みを進めるとともに、交通安全教室や街頭啓発活動を根気強く継続して行い、交通安全意識の醸成を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 　(1)市役所南通りの件についてお伺いいたします。 　この自転車通行空間、本当に待望の市役所南通りに完成されたわけです。そして、その前に整備をしておりましたこの戸田翔陽高校のところから、国道17号までが今回の整備によってつながったということでございました。この平成25年ですか、一番最初に自転車通行空間が整備されまして、今回で８カ所整備されたということだと思います。この最初のときには考えなくてよかった部分もあるかもしれませんけれども、この８カ所ということで、この段階で全体として今までの課題が生かされたという部分とか、また改善されたこととかがあればどのようなものか、お伺いさせていただきます。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　これまで整備した箇所で、自転車通行空間について改善がされたものがあるかについてお答えいたします。 　自転車通行空間の整備は、平成25年度から実施し、４年が経過いたしました。この間、市民からの御意見を反映し、薄層カラー舗装の厚さを薄くすることによるでこぼこの緩和や、逆走を防止するための自転車マークの増設を実施し、より利用しやすい整備に努めてまいりました。また、夜間において、矢羽根型路面標示が認識しづらいとの御意見がありました。これを改善するため、平成28年度の整備の際には、矢羽根型路面標示の縁に白線を設置し、夜間の視認性向上を図りました。 　さらに、自転車通行空間の正しい利用促進のため、工事完成にあわせ、市民生活部の協力を得ながら、自転車の左側通行を促す巻き看板の設置及び路上駐車防止対策として駐車禁止の巻き看板も設置し、利用者が通行しやすい道路とするための対策を実施いたしました。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　御答弁いただきました。さまざま対応していただいていると。今までの課題について次に生かされているといったことだと思います。３点ほどあったかと思いますが、でこぼこの緩和であるとか、また逆走防止のための自転車マークの増設、そして矢羽根型路面標示、ナビラインというものでしょうか。この認識がしづらいという市民からの御意見、これも改善、反映されているということでございました。 　それから、市民生活部さんと都市整備部さんと協力してということで、この部を超えての連携をしっかりしていただいているということが御答弁の中にあったかと思います。私もさまざま道路の課題、交通安全の課題、今まで担当課さんとやりとりしていまして、すごく感じるところであります。課で申し上げますと、道路河川課さんと防犯くらし交通課さん、部をまたいでの連携がすごくよくとれているということを感じておりまして、また今のような恐らく市民の方の課題を迅速に、また改善に向けてしっかりやろうということの話し合いができていると。そういう結果で課題解決ということができているということを、改善しっかりできていることを感じましたので、御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回、この初めて実施した対策があるかどうか、この点についてお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　今回初めて実施した対策ということでございますけれども、先ほど市民生活部からも答弁がありましたが、自転車交通安全教室が市役所駐車場にて５月に開催されました。その教室の中で、自転車通行空間を整備した箇所図を配布いたしました。これは、市内の自転車通行空間が整備された路線が一目でわかるものでございます。これまでもホームページや広報戸田で周知を図ってまいりましたが、自転車に関するイベントに御参加いただいた皆様に整備状況を知っていただくことで、市が取り組む自転車通行空間整備事業に関心を持っていただけたと考えております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　初めて実施した対策、箇所図についてということをお伺いいたしました。スケアード・ストレイトの際、私も当日参加しておりましたので、このチラシをいただきました。また、この広報戸田にも掲載していただいたということも確認させていただいております。これは全体をしっかり把握したいというか、今、戸田市、私が住んでいるまちの中で、この道路、自転車レーン、この整備がどれぐらいあるのかということを全体でわかるというものは大変よい取り組みだと思っておりますので、また引き続き更新などもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、整備されたところ、現地確認いたしましたら、車のマークの標示がありました。これはどのような意味がありますでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　車のマークの標示についてお答えいたします。 　この標示は、幅60センチ、長さ80センチのピクトグラムと呼ばれる路面標示でございます。車のマークとあわせて赤字で注意と明記されております。これは、交差点において自動車との出会い頭の接触事故を防ぐための注意喚起をするものでございます。設置場所は、蕨警察と協議の上、原則信号のない交差点に配置しております。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　続きまして、前回、私、議会で提案させていただきました件ですけれども、自転車は左を促すということで、埼玉県で設置しているこのコバトンの標示、これをふやしたほうがいいということをお伺いさせていただきました。現状につきましてお伺いいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　自転車は左と周知するコバトンの標示についてでございますけれども、平成28年12月議会にて議員より御指摘がありました県道新倉蕨線の看板設置についてでございますが、現地を確認しましたところ、自転車は車道の左側通行という文字とコバトンが描かれた巻き看板が５カ所設置されておりました。 　以上でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　５カ所設置されているということでございました。県の事業だと思いますので、私はさらにふやしたほうがいいというふうに思っておりますけれども、要望していただければというふうに思います。要望とさせていただきます。 　続きまして、(2)につきまして市民生活部さんにお伺いをいたします。 　スケアード・ストレイトに参加したことはお伝えいたしましたけれども、この５月28日、この前行った状況につきましてお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。
    ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　当日は天候にも恵まれまして、多くの方に御参加をいただきました。来場者には反射材グッズのほか、自転車走向空間や自転車の安全利用に関するチラシなどをセットにしまして、啓発グッズとして300個用意しましたけれども、当日これだけでは足りませんでして、後からつくりまして、結果的には約450人程度の方にごらんいただきました。なお、会場では高齢者の方、また親子連れの方が多く見受けられましたという状況でございます。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　300個のものが足りないぐらいということ、450名の方が来られたということでした。私も大変盛況だったというふうに思います。皆さんに周知をするために、大変大事なことだったと思います。 　この参加者が多かった要因につきまして、何か周知の対象を広げたりということはされたのでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　今回の開催に当たりましては、より多くの方にごらんいただきたく、さまざまな媒体を活用するとともに、各団体に御案内をさせていただきました。市の広報誌やホームページへの掲載、町会、自治会への回覧文書、小中学校ＰＴＡや老人クラブ連合会を初めとする交通安全関連団体などへの通知を行いました。そして、会場に近い上戸田商店会加盟店舗にも案内チラシをお配りしまして、開催の周知への御協力をお願いしました。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　周知広げていただいたということでした。この点についても引き続き広げていただきたいというふうに思います。 　続きまして、市民の交通安全意識を高めるために、スケアード・ストレイト、大変よい取り組みだというふうに考えております。今後回数をふやしていくというような計画はあるか、お伺いをいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　スケアード・ストレイトは、自転車の安全利用を訴える教育技法としては大変効果的でありまして、参加者からも好評をいただいている教室でございます。このため、市では、現在年１回のペースで実施しておりますが、御自宅から近い場所で観覧できるよう、開催場所は１カ所に固定せずに、上戸田、下戸田、新曽、笹目、美女木と地区を変えて実施しているところでございます。 　なお、スケアード・ストレイトを実施する上での課題といたしまして、場所の確保、それから開催費用、時期などが挙げられますことから、なかなか実施回数をふやすことは難しい状況ではございますが、今後におきましても継続して実施していきたいと考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　それでは、次の質問ですが、自転車安全利用促進委員会というところの調査によりますと、埼玉県は全国で中高生の自転車事故、死亡事故が全国でワースト２位ということだそうです。特に１年生の５月、６月が多いということでした。県のデータではありますけれども、本市におきまして、この事故が多い中高生への啓発の取り組みについてお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　中学校、高校生の啓発活動につきましては、市内の中学校と高等学校に在学する全ての生徒が参観できますよう、３年に１回の頻度でスケアード・ストレイトを実施しております。前回の実施が平成27年でありましたので、予定では来年度に実施することとなっております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　わかりました。 　続きまして、(3)につきましてですが、いまだに市民の方から、マナー違反が多くて何とかしてほしいという自転車についてのお話を多く聞いております。なかなかなくならないと思いますけれども、担当課として、担当部署としてどうしていくことが大事だとお考えになりますでしょうか。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　自転車は、免許がなくとも運転できます。取り扱いも簡単で、気軽に利用できるという乗り物でございますので、自転車が自動車と同じ車両であるという認識が低いように思われます。多分歩行者の感覚で運転するというようなこともあるのかなというふうには感じております。 　このため、自転車利用者の意識を変えることは短期間ではなかなかなし遂げられないというふうに思いますが、スケアード・ストレイトの実施、学校などで実施する交通安全教室、町会、自治会などで実施する出前講座、それから街頭啓発活動なども途切れることなく地道に継続して、交通ルールの遵守、それから交通事故の怖さを訴え続けていくことが重要と考えております。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　それでは、最後の質問になります。さまざま取り上げさせていただきましたけれども、事故をなくしていく取り組みについて以前提案させていただいたことの確認をさせていただきます。28年の９月議会で、この道注意のデータを精査してマップを使用して生かしてみてはどうかということを提案させていただきました。この活用についてお伺いをいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　今お話にありました、この道注意につきましては、掲載データ等の精査や見直し、それから再整理など改修作業を行っているところでございます。このマップが自転車の安全利用方法や、注意すべき場所などを知るための情報ツールの一つとなりまして、市内の交通事故の減少に役立つよう、今後も整備を進めてまいります。 ◆１０番（竹内正明議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　竹内議員。 ◆１０番（竹内正明議員）　ありがとうございます。今回自転車事故を減らす取り組みについて取り上げさせていただきましたけれども、職員の皆様がしっかりと対応していただいていることを改めて感じさせていただきました。私も職員の皆さん、そして市民の皆様と一緒になりまして、さらに安全なまちをつくってまいりたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○馬場栄一郎　議長　　３番、佐藤太信議員。(拍手) ◆３番（佐藤太信議員）　まず初めに、この６月議会から音声認識システムが導入されました。まだまだ誤変換が多いですが、手話通訳との併用により、理解がより深まっております。導入に御協力いただいた市長を初め、議員の皆様、執行部の皆様には深く感謝申し上げます。 　通告に従いまして一般質問させていただきます。 　件名１、高齢者難聴補聴器購入について質問をさせていただきます。今、日本では、平成26年10月現在、65歳以上の高齢者人口は3,300万人を超えております。総人口に占める65歳以上人口の割合は26％であります。中でも戸田市は約16％です。戸田市は埼玉県内において2040年までに高齢化が最も多くする自治体と言われています。孤独死などの高齢化問題は、早急に考えなければならない課題であると私は考えております。 　１、高齢者難聴補聴器購入について質問させていただきます。 　(1)市の補聴器購入助成事業については、どんな制度があるのか、現状についてお伺いしたい。 　(2)把握している身体障害者手帳対象外の聴覚障害者の人数についてお伺いしたい。 　(3)高齢者の補聴器購入相談件数、対応についてお伺いします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　１の高齢者難聴補聴器購入、(1)市の補聴器購入助成制度の現状についてお答えいたします。 　初めに、本市の補聴器購入助成制度につきましては、補装具費の支給制度と、難聴児補聴器購入費助成事業がございます。１つ目の補装具費の支給制度は、身体障害者手帳交付者を対象とした補装具の購入、修理のための費用の助成を行う制度であり、対象となる補装具に補聴器が含まれております。費用については、購入費用の９割分を国、県、市で助成し、残りの１割分を本人が負担するものとなっております。本市では、本人負担の１割分についても助成をしており、購入費用の負担が原則生じない制度となっております。平成28年度の補聴器に対する助成実績といたしましては、購入が24件、修理が14件となっております。 　次に、難聴児補聴器購入費助成事業については、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費用の一部を助成する制度です。購入費用の助成につきましては、要綱に定める基準額を上限として、費用の３分の２を助成いたします。平成28年度の助成実績は３件でございます。 　なお、件名にございます高齢難聴者の補聴器購入費の助成につきましては、本市では助成は行っておりません。 　次に、(2)把握している身体障害者手帳対象外の聴覚障害者の人数についてお答えします。 　平成29年４月１日現在の聴覚障害による身体障害者手帳所持者の数は210人でございます。そのうち、65歳以上の高齢者は139人、66.2％となっております。なお、普通の会話が聞き取りにくいなど聴力レベルが70デシベル未満のいわゆる中軽度難聴者の人数は、手帳の交付対象ではないため市では把握をしておりません。 　次に、(3)高齢者の補聴器購入相談件数と対応についてお答えいたします。 　補聴器購入相談について、各地域包括支援センターに確認したところ、件数については年間五、六件程度とのことでした。また、その内容については、補聴器の購入方法や公的な補助についての問い合わせとのことでした。対応については、障害者手帳をお持ちの方については、障害福祉課を御案内しており、それ以外の方については、その方の状態によって耳鼻咽喉科受診や補聴器店への訪問を御案内しているとのことでした。 　以上でございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。身体障害者手帳の取得対象にはならない難聴児補聴器購入費助成事業があるとのことでした。高齢者難聴補聴器購入助成事業については、検討された経緯はございますでしょうか。 　また、そのほかの自治体の高齢者のための補聴器購入助成制度を確認しましたところ、約10自治体以上ありました。対象条件を設定し、本当に困っている人、その方に対して給付することについて今後検討していくお考えはありますか。お伺いします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　高齢者の補聴器助成制度について検討してきたかということですけれども、他の自治体の状況については確認しております。先ほど子供の補聴器助成はあるけれども、高齢者にはないということについて、高齢者についてはどうしてというような話もあったかと思いますけれども、高齢者、老人性難聴につきましては、身体機能が全体的に衰えてくる、その一つとして聴力の低下ということも起こってくるということで、高齢者につきましては、非常に人数も多いですし、またその方のその聞こえの症状、あるいはそれに伴って言葉の理解というような認知機能の問題もございますし、その方の暮らしの状況の中で補聴器がどういうふうに使えるか、お一人お一人状況がさまざま違うということでありますので、今現在のところ、市としては研究段階というところでございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。今、研究段階という答弁がございましたが、これから検討していくお考えはあるのかお伺いしたいと思います。その中で、条件設定という内容でも、一つが、まず年齢、65歳以上、70歳以上、もう一つが、聴力レベルの選定、もう一つが、生活の中の所得、住民税非課税なのか、それともどういう方を対象に絞っていくのか、そこが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　今現状、高齢者の補聴器、精密機械ということで、金額も非常に高いということをお聞きしております。通常のもので５万から10万円程度。それではなかなか十分でないことが多く、片耳について補聴器の御相談にお店に行かれると、大体現在では片耳30万円程度、両耳にすれば60万ぐらいのものが比較的使われているというようなことも聞いております。そうした中で、ほかの自治体、東京都などで助成をしている内容を見ておりますと、年齢を65歳以上で所得制限をかけるか、それから現物的なものでやるのかどうか、例えば５万円程度のものを大体機種を決めて出していくとか、多くのところは上限２万5,000円とか３万5,000円というようなことで補助をしているというようなところが多いようでございました。 　これについては、先ほど議員のほうから、研究していくということについては、現在の高齢者の実態ということについてもよく調べた上で、また他市の自治体の実績も見ていかなくてはいけないでしょうし、どういう補助が最も効果があるのかといいますか、そういうようなことについてきちっと見ていく必要があると思っておりますので、今現状、具体的に年齢をどうするかとか、所得制限どうするかという細かいことについては、ちょっと御答弁できませんけれども、そのような状況についてはきちっと見ていきたいというふうに思っております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。高齢者難聴は、加齢に伴う、聴力の低下に伴い、耳が聞こえづらくなります。今まで聞こえていた日常生活から、聞こえない、聞こえづらい生活を過ごすことになります。そうした際に、今まで聞こえていたがために、聞こえたふりをする、家族とのコミュニケーションがとりづらくなる、地域とのかかわりが難しくなる、テレビの音が聞きづらい、孤独感を感じる、鬱になる方もある地域ではふえております。そうしたコミュニケーション環境の現状がございます。これから研究していく中に、このコミュニケーション環境の現状を含め、どのように考えていくのでしょうか。お伺いします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　昨日、認知症の予防というようなことの答弁のやりとりありましたけれども、本当に活気ある活動的な生活を高齢者が送っていくことが認知症の予防というふうに言われていますけれども、その孤立感であるとか、また聞こえないことによって、先ほど聞こえないふりをするというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことがかえって周りから認知症になったのかなというふうに間違えられてしまうとか、さまざまな問題があると思います。そういう意味では、議員がおっしゃるように、高齢者にとって、それはどの方にとってもそうですけれども、聞こえの問題というのはまさにその人の暮らしの状態、活動性、大きく左右するところですので、それはとても大事なところだというふうに認識しております。 　ただ、その高齢者の体の状態や暮らしの状態、それぞれですので、どういう形で聞こえを補完することが優先されるかといいますか、どういう支援をするかということは、それぞれ違った状態にあると思います。例えば、おひとり暮らしと御家族がいるのでは、補聴器等についてはかなり調整も必要ですし、本当にそれをつけたことでどう聞こえているかだとか、また補聴器の管理も大変難しいものというふうに聞いておりますので、持っていても使わない人が多いとか、そういう問題もありますので、そういう意味では、ちょっと繰り返しになりますけれども、聞こえの問題は大変大事なんですけれども、どういう方にどういう形でそういう補聴器の購入補助というものをすれば最もいいかということについては、これから少し、財源の問題もありますので、それについては研究をしていきたいということでございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。私は、初期の対応が非常に大事だと考えております。新聞広告、通信販売などで集音器が安く販売されています。補聴器は医療機器として承認を得ています。集音器は、性能や安全性に問題があり、補聴器とは異なります。補聴器と同じであると誤解を招くこともあり、補聴器では役には立たない、補聴器はだめだと判断されてしまうのではないかと懸念しております。その辺の対応としてはどうお考えでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　聞こえの問題というのは、とてもその生活上で、わかりにくいとはいえ、対応していればわかるというところもあります。そういう意味では、先ほど議員がおっしゃったような──私も新聞を見ていて、非常に安い補聴器が出ていたり、集音器が出ていたり、一般的に考えるとこういうものはどういうふうに使えるのかなというふうに知識がないとなかなかわからないということがございます。そういった意味では、今現状の聞こえの問題に対応する一つの手段として、補聴器の状況、また受診したらどういうことがわかるかなどについて、その高齢者等の周囲にいらっしゃる御家族、それから支援に当たる地域包括支援センター、あるいは介護事業者、ケアマネ、そういう人たちにしっかりとした情報と知識というものを持っていただいて、それを高齢者、あるいはその周辺にいらっしゃる方に伝えていけるようにするということがまず大事なのではないかというふうに考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　あと、現状について１点お伺いしたいのですが、補聴器購入については、65歳以上、補聴器購入する場合は介護保険サービスの対象外と考えてよろしいですか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　そのとおりです。補足しますと、65歳以上であっても、先ほど申し上げた身体障害者手帳の対象となる高度難聴の方については、障害福祉サービスで対応しておりますけれども、中軽度難聴について介護保険サービス内で補聴器助成ということについては対象外となります。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。身体障害者手帳の取得根拠法令は、身体障害者福祉法に基づいています。この身体障害者福祉法は、1949年に制定されました。その身体障害者手帳制度について、大幅な見直しがされず60年以上が経過しております。身体障害者手帳取得対象にならない方は、障害者と認定はされません。 　また、障害者手帳を取得するということは、障害者というレッテルを張られることになるからといった理由で取得しない人もいます。そうした高齢難聴の現状、またほかの、障害者レベルでありながら取得しようとしない、取得したくない、そういう人たちに対して市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。
    ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　それぞれお考えはありますので、その方が、その状況の中で手帳を取られようと思うか、そうでないかということについては、やはりその方御自身のお考えというものが尊重されるべきだというふうに考えております。 　ただ、先ほど議員がおっしゃった手帳制度について、長く、確かに大きな改革ということはされておりませんけれども、障害福祉に関する福祉制度は非常に大きく変わってきておりまして、手帳を持たなくても、その方のその生活上の支障というようなことを判定しながら障害者の福祉サービスを活用できる拡充というものもかなり進んできているのも現状ですし、また、手帳の対象そのものも少し拡充されてきたような経過もありますし、現実問題、かつてに比べれば障害者手帳を取ることによってしっかりと支援を受けていくという方々もふえてきているのも現状ですので、市としてはきちっと必要な方がサービスを受けられるような形で支援をしていくということは基本というふうに考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ぜひ高齢者難聴の中でも手帳を取得できない人もいる。取得したくない人もいる。そういった現状があることも理解していただき、相談体制を整えていただきたいと私は思っております。 　一つ提案ですけれども、補聴器はコミュニケーションツールの一つです。補聴器から家族との会話が広がることもあり、補聴器をしているのを見て配慮していただける場合もあります。購入する際に重要なのは、購入する補聴器のフィッティング、調整だと思います。その人が補聴器を購入するに当たって、その人に合うか合わないか。それは補聴器の会社によってまちまちだと思います。１日で購入を決める人もいれば、１週間、２週間試聴してみて決める人もいます。そうした補聴器購入の調整がまちまちの中で、市として何かできないものか。一度、補聴器、あるいは日常生活用具の購入に当たっての場所を市が提供するといったイベントを開催してみてはいかがでしょうか。ニーズがあってもお店に行きづらい人もいます。忙しくて行けない人もいます。そうした人にとってもいい試みかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　御提案いただいたことについては、先ほど申し上げましたけれども、その今の高齢者が聞こえづらいということの現状や、それに対してどういう対応ができるか。また、さまざま、現在補聴器、フィッティング、それからアフターケアとか、どういうふうになっているかということについても周知することは大事だと思っていますので、どういう形が最もいいのか。それを地域包括支援センターの職員等とも協議をして考えていきたいというふうに考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。私は補聴器を購入するのが全ていいとは思っていません。合う人もいれば、合わない人もいます。合わなかったら合わないなりのコミュニケーション方法をとればそれでいいと思っています。ただ、補聴器が欲しい、やはりコミュニケーションとるために補聴器が必要、そういう人にとっての支援というのは私は必要だと考えています。 　聴覚障害者の中でもコミュニケーションツールはさまざまです。補聴器が必要な人もいれば、補聴器が必要ない人、手話だけの人、筆談だけの人もいる。そうした状態に合った支援、そうした状態に合った相談体制をこれから整えてほしいと思います。そうしたことも、市の中にある障害者施策推進会議の中でも十分に議論進めていただけると私はありがたいと思っています。 　以上で件名１の質問を終わらせていただきます。 ○馬場栄一郎　議長　　この際、休憩いたします。 　休　憩　11時51分 　開　議　13時00分 ○馬場栄一郎　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３番、佐藤太信議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　では、件名２、新生児聴覚スクリーニング検査後の支援体制について質問をさせていただきます。 　ことしの３月議会のときに手塚議員が、新生児聴覚スクリーニング検査公費補助について質問をいたしました。そのときの動画の記録、手話、字幕がついていませんので、また議事録がアップされていませんので、私はそのときの記録がわかりません。再質問におきまして重複した場合は御容赦よろしくお願いいたします。 　新生児聴覚スクリーニング検査とは、新生児の聴力検診のことであります。聴覚障害は、出生1,000人に１人から２人と言われています。この検査により聴覚障害を早期に発見することは、早くからの療育によりコミュニケーションや言語の発達のおくれをカバーできるという利点があります。現在では、新生児聴覚スクリーニング検査を受ける機会がふえているものの、一方で自治体によって保護者に対しての心のケアが十分でないといった課題があります。保護者は、我が子の障害をどのように受けとめるのか、確定診断まで時間を要することもあります。保護者がそれまでの間、不安や悲しみなど抱え過ごすこともあります。そうした保護者を支える仕組みが必要だと考えます。そうした経緯を踏まえ、質問に入らせていただきます。 　(1)平成28年度新生児聴覚スクリーニング検査を受けた人数についてお伺いします。 　(2)検査方法について。 　(3)検査後、要検査と医師から伝えられた人数、割合について。 　(4)要検査を告げられた後、確定診断後の親支援の現状についてお伺いします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　２の新生児聴覚スクリーニング検査後の支援体制、(1)平成28年度の新生児聴覚スクリーニング検査を受けた人数についてお答えします。 　本市では、検査を受けたかどうかの確認は、新生児訪問や各乳幼児健診で把握をしております。平成28年度の４カ月児健診のデータによりますと、健診受診者1,535名のうち1,380名が検査を受けており、受診率は89.9％、約９割でございました。この検査の実施については、義務づけられたものではないため、検査自体を行っていない産科医療機関もありますし、また任意の検査のため、保護者が希望しなかったために受けなかったなど、理由はそれぞれであると思われます。 　次に、(2)検査方法についてお答えします。 　新生児聴覚スクリーニングの聴覚検査法には、主に２つの方法、聴性脳幹反応、ＡＢＲと、耳音響放射検査、ＯＡＥというものがございます。ＡＢＲ検査は、音の刺激に対する聴神経から脳幹へ伝わる電気的反応を見るもの、一方、ＯＡＥ検査は、刺激音を聞かせ、これに反応して内耳から返ってくる音を判定するというものでございます。ＯＡＥ検査は操作方法も簡便ですが、再検査になりやすく、ＡＢＲ検査に比べて精度は低いと言われております。 　新生児聴覚スクリーニングの検査の内容については、母子健康手帳に検査方法の記入がないものが多く、それぞれの検査の人数、割合等については把握ができておりません。 　次に、(3)要検査の人数と割合についてお答えします。 　平成28年度の４カ月児健診で検査実施を把握した1,380名のうち、要検査であったものは７名おり、割合としては0.5％でございます。そのうち２名が難聴の確定診断を受けており、３名は片側難聴の疑いで経過観察、残り２名は精密検査や再検査で問題なしとのことでした。 　最後に、(4)要検査を告げられた後、確定診断後の親支援の現状についてお答えします。 　新生児聴覚スクリーニング検査で要検査であったことを市が最初に把握する機会は、こんにちは赤ちゃん訪問と４カ月児健診です。要検査を把握した場合は、保護者に再検査の受診を確認し、未受診の場合は受診の勧めをしております。 　保護者から、乳児にどう対応したらよいかなどの相談を受けた際には、地区担当保健師や子育て相談ルームの保健師が電話や面談等で対応しております。また、保護者が別の医療機関でのセカンドオピニオンを希望するような場合には、乳幼児健診で紹介状を渡すなどの対応をしております。 　難聴が確定した場合は、ほとんどの場合、医療機関から専門の相談窓口や療育機関を紹介されておりますが、市が療育機関の相談を受けた際は、埼玉県立特別支援学校大宮ろう学園の乳幼児教育相談や、さいたま市総合療育センターひまわり学園の個別相談などを案内しております。 　そのほか、障害者手帳やサービスに関することについては障害福祉課、また保育の相談などについては保育幼稚園課等と連携し、保護者の不安や心配に寄り添いながら適切な養育支援に努めております。 　以上でございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　御答弁ありがとうございました。聴覚検査での異常の発見は、４カ月健診が最初であるとの答弁でした。４カ月健診のときのデータ、御答弁いただきました。 　次に、３歳６カ月健診のときのデータについて、もしあればその御回答をお願いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　３歳６カ月健診によって難聴の疑いがあったお子さんということでよろしいですか。それについてお答えします。 　３歳６カ月児健診で難聴の疑いということで、こちらで要精密検査に紹介をしたものは、27年度においては９名、28年度においては18名ございました。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　検査方法についてお伺いします。現在、ＯＡＥの検査精度は低く、再検査になりやすいとのこと。どのような検査で再検査になったのか、検査実施方法を把握する必要があるのではないか、それぞれの医療機関において実施している検査方法について把握しているのか、お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　検査方法については、健診等でお母さんが持ってこられる母子健康手帳の中に、産科医療機関で何月何日この検査方法で実施しましたという記載があれば、検査方法まで把握することが可能ですけれども、多くのものについては、検査はしたけれども異常なし、あるいは要検査というようなことが多いものですから、どちらの方法で検査を受けて、その結果、正常、あるいは要検査ということになったかについては把握をしておりません。 　といいますのも、今、戸田市は1,500人ぐらいの出生がございますが、市内の医療機関で出生された方が約半数、あとの方については、全国、里帰り等もありますので、戸田市の出生のお子さんは500医療機関でほぼ出生している状況ですので、各医院の状況はわからないということでございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　再質問させていただきます。 　まず、この新生児聴覚スクリーニング検査の目的について、そこにきちっと共通認識ができているかどうか確認したいので、その目的についてお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　新生児聴覚スクリーニングの検査の目的は、先天性の難聴のお子さんを発見するものということです。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　私の調べた中では、この新生児聴覚スクリーニング検査というのは、難聴かどうかを選別、分けるものではありません。この早期発見、早期療育を目的とした検査であります。この検査は、現在では全国で10件以上の自治体がマニュアルを策定しています。そのマニュアルの中には、検査実施の流れ、検査方法だけではなく、聴覚障害についてきちんとした情報を持っていない医療機関、保護者のためのものでもあります。 　再質問でお伺いいたします。要検査と告げられた保護者の中で、みずから相談に行かれる方は今までにいらっしゃいましたでしょうか。お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　申しわけありませんが、その数については把握をしておりません。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　その件について、市としては相談を受けることはできる、しかし心の不安、悲しみを抱えた人、そういう人たちにとっては、みずから相談に行く、そういった情報を医療機関に情報提供はしているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　要検査となった場合、それは直ちにお子さんの耳の聞こえが十分でないということが確定したものではありませんので、基本的にはそれを実施する産科医療機関で、もちろんその検査の手技はなれたものであり、またそのことで保護者が感じるであろういろいろな不安な面についてのフォローもしながら、次の紹介先へ送るということが基本になっております。その結果、もちろんその中には市の保健センターに相談もできるというような内容も含まれているでしょうし、もちろん私どものほうで要検査のお子さんであるということを確認したときには、今現在、その御両親、保護者、家族がどのような心理状態にあるかということはもちろん確認をしまして、必要な場合にはそれぞれ対応しております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　御答弁ありがとうございました。今、新生児聴覚スクリーニング検査は、98％と多くの方が検査を受けています。市としては、要検査であることが４カ月健診時に初めて確認できるというのが現状です。本来であれば、病院から要検査と判断された段階での把握が必要なのでは──よいのではないかと考えます。要検査と医師から告げられたときから確定診断を受けるまで、確定診断を受けた後の保護者が感じる不安状態を、市として、どのようにお考えでしょうか。また、それをこれからどのように把握していくものと考えますか。お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　議員のおっしゃっていらっしゃるのは、恐らく産科医療機関で生後１週間の入院の中で検査を受けた場合は、そこで要検査ということを御家族はお知りになるので、私たちが現在把握している４カ月健診まで待たない時期に、例えば産科医療機関等から、この方についてはこういう検査結果が出たということで支援につなげてほしいというような内容だったかと思います。 　私たちとしては、基本的にはそういう仕組みをつくっていければ望ましいと思っておりますが、現在のところ、非常に広範囲なところで出産をされるということもありますし、もちろんその御両親がそのことに非常に不安を感じていて、それがそれ以降の退院後の子育てに非常に影響するというような場合については、現状でも県内医療機関で出生された場合、そういう御心配がある場合は、養育支援連絡票ということでこちらが受け取るということも可能になっていますし、そこの中で万が一要検査ということについては必ずお知らせくださいというようなことを整えていくことは可能かと思います。ただ、全国に散らばる医療機関について、それはちょっと難しいことだと思いますので、もし市としてできるとすれば、母子健康手帳は市で発行しておりますので、その母子健康手帳の中に、出生後にこういう検査を受けて、このような結果を受けたときにはこちらのほうに御相談くださいであるとか、そういう情報提供をすることは可能かと思われます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　答弁ありがとうございました。なかなかマニュアルつくるとか、やはりこちらから、本来であれば医療機関、いっぱいありますけれども、そこを把握していけたらいいなと思います。ただ、中でもやはり相談要らないという人もいますし、その辺の対応はまちまちになると思います。 　私の知り合い、これまで仕事した経験の中でこのような例があるので紹介したいと思います。 　出産した子供が聴覚障害と診断を受けて、１週間で母親が５キロも痩せてしまいました。そのときに子供とともに心中を考えたこともあったという話もお伺いしました。また、私は心理職として学校の乳幼児教育相談、仕事をしていく中で、ある母親からは、３日目で要検査と医師から告げられた。３カ月後にもう一度改めて検査をしましょう、そしてそんな子はいっぱいいる、聞こえているから大丈夫だと言われた。このときの母親の受けとめ方、その不安について一番最初に会う人、相談する人が医者。そういう方からそう言われたときに、では、どこに行けばいいのか。そういうところがやはり情報としてないと、なかなか行きづらいというのが現状としてあります。また、入院中に３回検査を受けて反応が出ないと看護師から言われた。聞こえないのかと看護師に聞いたら、簡易的な検査なのでわかりません、要検査と言われた半分の子が聞こえるから多分大丈夫ですよと言われた。また、毎日のように検査を受けたが反応が見られなかった。１カ月でだめだったら３カ月、最終的に手帳を申請したほうがよいと言われたのが５カ月目でした。医師からは要検査と言われてショックを受けたが、まだ検査結果が確定していないから家族には言わなくてもいいと言われ、さらに悲しくなった。それが今、この病院の現状であります。 　きちっと相談体制が整っている、またそういった相談に乗ってくれる病院があることも事実です。一方で、そういった不安、悲しみを増長させるような対応を受ける医療機関があることも事実です。そういったことを認識していただきたいと思います。 　再質問させていただきます。聴覚障害についての情報は、新生児聴覚スクリーニング検査を実施する医療機関から保護者に情報提供されることが多いです。つまり医療機関と保護者の間の関係です。そうした情報は、聴覚障害のある子供をどう育てていけばいいのか、育児の本がほとんどないだけに、悩まれる方もすごく多いです。療育についての情報が病院によって偏ることのないように、偏ることという意味は、その医師によって、人工内耳がいい、また補聴器がいい、手話は必要ない、言葉の訓練が必要だ、そういった医者によっての情報が偏ることなく、平等に、その子に合った支援は何なのか、補聴器、言葉の訓練、育てればそれに適応できる人もいる。中にはそれが適応できなくて手話でしっかり学んでいかなければいけない人もいる。また、人工内耳のメリットもありますが、デメリットがわからないまま人工内耳の手術を受ける人もいる。後で後悔してしまったという家族も私は見ています。そういった現状をやはりしっかりと把握していただきたいと私は考えております。 　そういった面で、療育についての情報が偏ることのないように、市はさまざまな情報を準備し、保護者の悩みに対応できるように各医療機関との連携をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　先ほど議員がおっしゃっている、難聴の疑いがある御家族が初めて出会うのが医療機関であって、その最初に出会った医療機関の情報にどうしても、親御さんはそのほかのことがわからないので、そういう点での、その情報のさまざまな立場のあることもというようなお話だったと思いますが、医療機関、２つあると思います。まず最初の段階で検査を受け、要検査であると告げられ、この後どうしたらいいかという──産科医療機関は基本的に耳鼻科専門医ではありませんので、そういう意味では産科によって導入している検査の方法も違いますし、まずはその産科の医療機関が最初の段階で、ある程度その御心情も酌んだ上で、どう最初の対応をしていくかというのはとても大事なことだと思います。その点については、厚労省のほうでも28年の３月に、難聴児スクリーニング検査がどのように行われているかという実態調査をする中で、現状、十分ではないという認識のもとに各都道府県、それから都道府県から市町村にしっかりと県内のそういう体制をつくっていくという通知も出ておりますので、これに関しては市としても県とともに考えていくとともに、先ほども言いましたけれども、最初の段階でお母さんが不安に陥るときに、妊娠中からそういう情報をしっかりと与えておくことも必要かと思います。それは市でできることだというふうに思います。 　２点目の要検査になった後、どこの専門療育機関に送られるかによって、今現状、議員のおっしゃったように、その難聴児の療育についてさまざまな手法があって、それについてお母さんたちが公平にどれがいいかということを、きちっといろいろ熟慮する時間がないとか、機会がないということについてですけれども、これは難聴に限らないことなんですけれども、一番最初にその精密機関に送られたところで、そこが唯一その保護者にとって頼りになるところになりますので、そしてそういう医療機関は必ずそういう御両親との信頼関係であるとか、十分な説明というのを行っておりますので、私たちが対応するときには基本的にそこできちっとわかっているということで、ここでやっていくというように、ある程度しっかりとしたパイプを持って私たちと接するということが一般的です。
    　そういった意味では、私たちにはそういう専門医療機関にかかっている以上の十分な知識というものはございませんし、特にこの分野はとても移り変わりが激しいので、私たちがなかなか介入する余地がないっていうのは現状のところですけれども、ただ、もしその保護者の中にもやはりいろいろな情報が入ることによって、今受けているこの療育がベストなものであるかどうかについて疑問を持ったり、ある程度聞かれる方もおりますので、そういうときにはきちっと情報をお出しできるような体制を整えていきたいというふうに考えております。 ○馬場栄一郎　議長　　暫時休憩します。 　休　憩　13時27分 　開　議　13時28分 ○馬場栄一郎　議長　　再開いたします。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　御答弁ありがとうございました。 　妊娠中の情報提供ということですけれども、それはこれから検討していくのか、それとも今、もう既に考えていることがあるのか、ちょっとどういった方法で情報提供を行っていくのかお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　医療機関からその要検査になったことについて市に連絡をするということでよろしいでしょうか。そういうことであれば、先ほども申し上げましたけれども、県内医療機関については生まれたお子さんに何か養育上の心配があるような場合、そのお子さんに何らかの異常が疑われるというような場合には連絡の来る仕組みがありますので、その中に難聴児検査についての結果も含めるというようなことについては今後、考えていけるのではないかというふうに考えております。 ○馬場栄一郎　議長　　暫時休憩します。 　休　憩　13時29分 　開　議　13時29分 ○馬場栄一郎　議長　　再開いたします。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　御答弁ありがとうございました。 　私からの提案なんですけれども、ほかの県のマニュアルの中には保護者の同意を得て医療機関から市に一報を入れてもらうということと、あともう一つは、その保護者に対し、当事者、親同士の交流の場の確保、また子供同士の交流も含めます、あるいは相談機関を紹介、つなげられるようなことができるということの周知は市としてできるのではないかとは思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　先ほど議員がおっしゃいましたように、埼玉県内ではきちっと流れというものができておりませんけれども、戸田市の中で、その支援にかかわる部分については、その流れについて整理をする中で、情報提供の仕方等についてできることについては考えていきたいというふうに思っております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　では、これから考えていただけるということで、私自身も含めてですけれども、小中学校における難聴児がやはりマイノリティー環境の中、学校集団の中で聞こえない子供が１人、２人いるというのは昔もありましたし、今もそういう現状があります。そういった中で、自分自身の聞こえないということを受け入れられず、また聞こえなくてもいい、聞こえない自分を認められるようなアイデンティティーを考える機会もなく、ほかの聞こえる人と一緒に大人になっていく。補聴器をしてない子供もいます。大人になったときにそれが壁になって苦しむ人もいるでしょうし、またそうでない人もいると思います。私自身は補聴器をして育ってきましたけれども、やっぱり社会に入って壁をすごく感じたこともあります。 　そういった環境をつくらないように、子供のときからその子たちの障害を受けとめる、また保護者の障害需要、そこも考えていかなくてはならないと私は思っています。また、その保護者の方にとっても責任論にならないように、そういったことの配慮も必要ではないかと思います。そういう意味では、この子が障害を持ったのは私の責任である、私の育て方が悪かったから、そういった責任論にならないようにする配慮が私は必要だと思っています。また、母親、家族の希望、不安、理解度、家庭環境などに応じて、その事実を受けとめられるように、また相談する側としても説明は必要だと思っています。そして、親はその聞こえない子供にとって一番の理解者になり得る存在であるということも伝える必要があるのではないかと思います。 　また、最後に、事情に応じて受けられる公的支援、そして療育の役割とは何なのか。その辺もやはりみずから相談に来られる人もいれば、来られない人もいる。そういう状況を把握した上で、その保護者との連携、また医療機関との連携もこれから必要になってくるのではないかと思いますので、その辺これからの新生児聴覚スクリーニング検査をどう考えていくのか、いろいろ検討のほうをお願いしたいと思っております。 　最後になりますが、早期発見が最大限に生かせるような早期支援システムの確立を進めてほしいと願いまして、件名２の一般質問を終わらせていただきます。 　件名３の一般質問に入らせていただきます。そこで一部修正がございます。地域福祉計画、障がい者計画、障がい者福祉計画のところですけれども、障がい福祉計画に訂正をお願いいたします。 　では、件名３の地域福祉計画、障がい者計画、障がい福祉計画を策定するまでの情報公開についてお伺いいたします。 　(1)会議から策定までの情報公開状況についてお伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山福祉部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　３の地域福祉計画、障がい者計画、障がい福祉計画について、会議から策定までの情報公開状況についてお答えします。 　まず初めに、各計画策定の概要について申し上げます。 　地域福祉計画につきましては、福祉部各課で管理をしている各個別計画を横断的につなぎ、共通して必要となる基本的な考え方を示すものであります。策定に当たりましては、各課の計画内容を踏まえて、学識経験者や公募の市民で構成されております福祉施策審議会に諮りながら進めてまいります。 　続いて、障がい者計画につきましては、障害者施策全般に関する基本的な方向性について示したものであり、障がい福祉計画は障害福祉サービス等の見込み量や提供体制の確保について示したものでございます。今年度はこれらの計画に障がい児福祉計画を加えて３つの計画を合冊した計画を策定してまいります。策定に当たっては、学識経験者や障害者団体、障害福祉サービス事業者等の関係者で構成する障害者施策推進協議会に諮りながら進めてまいります。 　次に、計画策定過程の情報公開について申し上げます。 　福祉施策審議会、障害者施策推進協議会については公開しており、傍聴が可能になっております。傍聴の御案内については、市のホームページ及び本庁舎内にあります市政情報室で告知しております。また、会議の概要及び資料につきましては、今後可能な範囲で順次ホームページで公開していく予定でございます。 　以上です。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 　傍聴について、会議参加者の委員には会議開催のどれぐらい前から周知されているのでしょうか。市のホームページだけではなく、広報にも掲載し、広く周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　傍聴の御案内につきましては、広報、誌面も限られていること、また締め切りとのタイミングで広報に掲載できないような場合もございます。周知の媒体についてはホームページを初めとして、今後、柔軟に検討していきたいというふうに考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　会議参加者の委員には会議開催のどれぐらい前から周知されているのかお伺いします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　委員の皆様への周知につきましては、基本的には前回の会議のところで大体の次の開催予定等をお知らせしておりますけれども、委員長等の日程等もありますので、それにつきましてはいつ、１カ月前に必ずというようなことについてはちょっと申し上げられない状況でございます。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　会議日程日について、市のホームページに掲載されるということですけれども、それはいつぐらいを目安に掲載されるのか、その辺お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　基本的には日程が決定次第、公開するようにしていきたいというふうに思っております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　日程が決定次第という意味では、１週間前ということもあるでしょうか。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　基本的には１週間前に──多くの方に来ていただくわけですから、そういうことはないと思います。基本的には１カ月は間をあけて決定しているという状況です。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　ありがとうございました。 　あと、ほかの多くの自治体では、その会議の会議録または配付資料を市のホームページに掲載されているところも多いのですが、戸田市でも掲載するように改善はできますでしょうか、お伺いいたします。 ◎松山由紀　福祉部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　松山部長。 ◎松山由紀　福祉部長　　今年度は大変多い計画の策定時期に、ちょうど当たっておりますので、よいタイミングと思っておりますので、先ほども申し上げましたけれども、公開できる限り、できるだけ公開をしていくように考えております。 ◆３番（佐藤太信議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員）　答弁ありがとうございました。 　質問ではございませんが、最後に、私は心のバリアフリー社会、ハンデを抱えていても誰もが希望を持てるよう心の声が聞こえるまちにしていきたいと考えております。そして、孤独感を持つことなく生き生きと暮らせる、そんな社会でありたいと願っております。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○馬場栄一郎　議長　　19番、酒井郁郎議員。(拍手) ◆１９番（酒井郁郎議員）　一般質問、今回、件名２件について質問をさせていただきたいと思います。 　１件目につきましては、保育施設、幼稚園等の安全対策についてであります。市内施設における重大事故発生の情報がありまして、今回調査を行いました。結果としまして、保育施設や幼稚園等における安全対策の見直しが必要と感じましたので、今回質問をさせていただきたいと思います。 　件名のほうの(1)から３点挙げさせていただきました課題のいずれにおきましても、園によっては自主的に対応しており、マニュアル整備や訓練等を実施しています。本件、意識の低い一部の園が問題であるという点につきましては担当課さんもお感じになっている、あるいは実際に日々苦慮されている部分もあるのではないかと推察いたします。こうした園につきましては、自主的な努力を促す手挙げ方式のような施策のみならず、基準を設け監督することにより一定水準を確保するというアプローチが必要であると感じております。 　(1)の預かり時間中の安全管理につきまして、全国で死亡事故、重大事故が起こっております。昼寝中の突然死や食事中の窒息死など、基本的な安全対策がなされていないことが多くの事故の原因です。今回、市内各園の園長への聞き取りを行いましたが、その中から他園、よその園の安全対策について不安を感じる旨の意見を複数いただきました。 　例えば１歳児における公園の滑り台からの転落事故を別の園の園長先生が目撃されたというような事例がありました。抱き上げて泣きやむまで待つという対応をされていたということでして、病院へも連れては行かなかったと。恐らく保護者への報告もされていないはずであるとの御指摘でして、外遊び中の基本的な安全管理に問題があるというお考えでした。 　また別の例では、かつてはよいとされていた保育内容、いわゆる古い保育から更新されていない園があるとのことでした。当然安全管理についても更新されていないのではないかという御指摘でした。また別のお話では、いつ行っても職員が作業に追われており、来客や保護者への対応がまともにできない園があるといった現状についても御指摘がありました。 　幼児特有のリスクは施設によらず存在しますので、どの施設においても同様の安全管理が必要であることに違いはありません。幼稚園の監督は県ではありますが、しかし通うのは戸田市の子供たちです。放っておくわけにはいかない思いであります。担当課の皆様も同じ思いではないかと思います。既に研修や各園の巡回等を実施しておられると思いますので、その一方で、意識の低い園につきましては対処し切れていない部分があります。今後の対処についてお聞きいたします。 　(2)につきまして、不審者の侵入対策ですけれども、昨日６月８日は戸田市の子どもの安全を守る日となっており、池田小事件に合わせて制定されたそうです。事件から16年の月日がたちましたが、依然として不審者の侵入は教育施設、保育施設の安全面の中でも特に心配される事項となっています。最近では本年３月31日、大分県宇佐市の認定こども園に男が侵入、サバイバルナイフを振り回し、子供１人を含む３人がけがを負ったとのことであります。 　当市においても不審者情報が毎日のように流れています。保護者からの保育施設、幼稚園の不審者対策に対する不安の声もいただきます。保育施設や幼稚園を厳重警戒、厳重に警備することは困難であるため、力を注ぐべきは事件の未然防止であります。出入り口を１つにしてオートロックとすることや、センサーの設置を行うことなど、施設面での備え、また万が一の事件発生時のシミュレーションや訓練などの事前準備も考えられると思います。備えを万全にするための方法についてお聞きいたします。 　(3)につきましては、園児の交通安全対策です。毎朝毎夕、保護者は子供たちを送迎します。その際の子供たちの交通安全は大きなストレスのもととなっています。現在、文教・建設常任委員会におきまして、通学路の安全を年間テーマの一つとしておりますけれども、園児も同様に危険でして、不規則、無軌道な動きが多く、突然走り出すこともあり、まさかの交通事故を防ぐのが難しいと感じております。 　そこで、お願いしたいのが道路の安全対策です。園の先生や保護者の方から道路環境について御指摘をいただくことがありますが、県の通学路安全総点検において指摘されている箇所と異なる箇所についての指摘も多々あり、見過ごされている危険箇所もあるのではないかと感じております。対策についてお聞きいたします。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木こども青少年部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　１、保育施設、幼稚園等の安全対策について、(1)預かり時間中の安全管理、(2)不審者の侵入対策については関連がございますので、一括してお答えいたします。 　公立、私立、各保育施設において、保育中の子供の安全確保が十分なされるよう、市といたしましてはさまざまな情報提供を行うとともに、リスク管理や事故対応の研修を実施しております。また、保育アドバイザー等が各保育施設を巡回した際には、安全管理の現状や防犯対応について確認し、必要に応じて助言を行っております。
    　保育中の安全管理では、ハード面とあわせてソフト面での対応において、保育士の事故防止への意識が大変重要であり、教育、保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに即した対応を行っております。例えば朝の点検の際には施設環境を把握し、子供の目線に立って保育士の死角となりがちな箇所の点検を徹底しており、また乳児のうつ伏せ寝はリスクが高いことから、午睡時の確認マニュアルを徹底することでリスクを軽減しております。事故防止には子供の発達や個性を理解し、行動を予測することが重要であることから、保育士の気づきなど質の向上を図るために園内研修や経験豊富な保育アドバイザー等の助言など、さらに充実した取り組みを行ってまいります。 　次に、不審者対応につきましては、不審者情報を把握した際には速やかに各施設へ連絡しております。防犯対策は各施設により異なりますが、門の施錠、防犯カメラの設置、防犯マニュアルによる不審者を想定した避難訓練の実施など、各保育施設で対策に努めております。 　次に、私立幼稚園につきましては、安全管理及び不審者対応において情報提供などを保育施設同様に行っておりますが、保育施設とは異なり県の管轄であることから、安全管理などについては県の指導のもと行われているところです。しかしながら、幼稚園も戸田市の子供たちが通園している施設でありますので、市として保護者からの問い合わせや相談に応じられるように各幼稚園に県と同様に情報を提供していただくようにお願いしており、今後も協力体制をとってまいりたいと考えております。 　続きまして、(3)園児の交通安全対策についてお答えいたします。 　各園では、子供たちが交通ルールを守り、安全に通園できるよう交通安全教室の実施や日々の保育の中で絵本や紙芝居等、保育教材を利用し、わかりやすく交通ルールを伝えております。また散歩マップ等を作成し、職員が危険箇所の共通理解をした上で安全対策をとり、園外保育を実施しております。 　通園路の安全確保については、埼玉県通学路安全検討委員会からの依頼で、おおむね５年に１度総点検を実施し、対策と改善を図っております。平成28年度は３施設から照明灯の設置や道路陥没の修繕等の要望があり、改善が図られたところです。なお、この点検以外においても標識の設置など、各保育施設から要望があった際には速やかに関係各課と連携をとり、改善に努めております。 　以上でございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　再質問をさせていただきます。 　まず、(1)の点につきまして、預かり時間中の安全管理につきましては御答弁いただきましたとおり、公立園においては徹底した対策がなされているということですし、また私立園につきましても保育アドバイザーによる巡回等、行き届いた助言を行っておられるのではないかというふうに思います。 　その一方で、それでも安全管理は徹底されていない部分があるようでもあります。市主催の研修につきましても、出席する園もあれば、しない園もあります。毎年職員に対して独自に安全講習を行っている園もあれば、そうでない園もあります。園によって取り組みが大きく違うことを考えますと、やはり一定基準をつくって確実に実施していただく仕組みも必要ではないかと考えます。 　先ほどの御答弁の中で、国のガイドラインについて御紹介ありましたけれども、認可園または認可外施設、幼稚園のおのおのにつきまして、安全管理の基準はどのようにお考えでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　安全管理の基準につきましては、厚生労働省にて事故防止及び事故発生時のためのガイドライン、保育事故ガイドラインが平成28年３月に作成されておりまして、市では各保育施設に配布し、これに基づいて対応するよう依頼しております。また、幼稚園につきましても、このガイドラインを参考とするよう国から通知がなされております。 　また、研修に出る園、出ない園があるというお話でしたけれども、平成28年度、保育の安全研究・教育センターに依頼して危機管理の研修を市が主催して２回開催しておりますが、それにつきましては保育士約200名の受講があったところです。年々こちらも研修に出やすい時間ですとか、各園に研修に出ていただくよう呼びかけはしているところです。 　また、各保育施設における危機管理やリスク管理等、こういった時代ですので、意識の高まりは、先ほど申し上げました保育アドバイザー等、巡回等しておりますが、巡回している中で実感しているということでございます。また、安全確保点検表というものを担当課では作成いたしまして、各施設に配布し、その状況について今把握に努めているところです。各園の状況、そういったものを把握した上で安全対策の取り組みを各園に情報共有し、また各園の質の向上に努めていかれればと思っております。いずれにいたしましても、やはり議員おっしゃるように安全対策の取り組みについてということは重要な点ですので、今後もそれについては取り組んでまいりたいと思います。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　研修のほうですね、出ていただけるような工夫をされているということで、市内園の安全管理水準の向上に大きく役立っているのではないかと思います。国のガイドラインのほうもそれを基準と考えて配布をされているというような御答弁あったと思いますけれども、さらにこれを確実に守っていただく方法につきまして、お考えはいかがでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　国からの通知や検証状況、また市で取りまとめました事故報告等と情報を各園に速やかに提供し、今後もリスクマネジメント研修の実施を促すなど行ってまいります。 　また、各保育施設での安全管理の実施状況を把握した上で、その状況に応じて助言を行うとともに、公立保育園園長や看護師等が各施設に出向いて研修を行うことなども実施してまいりたいと考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　こうした基準につきまして、情報の提供、また依頼といったような方法、確かに効果がある部分もあるとは思いますが、やはり意識の低い園に対して実行していただくのは難しい部分もあると思います。各園の実行状況を確認しながら、場合によっては強く監督していくような態度で臨んでいただくようにお願いしたいと思います。 　さらに認可外施設につきまして、特に多くの事故が発生しているということであります。安全で質の高いサービスのために嘉悦大学教授の高橋洋一氏が幾つか提案をしておられましたので、そのうち２つを御紹介させていただきたいと思います。 　１つ目は、顧客の評価フィードバックを活用することであります。子供を預ける保護者が質の高いサービスを提供する事業者を選べるようになることで、質の高い事業者の経営は安定し、待遇アップなどさらなる質向上に向けて再投資をすることができるようになるとのことであります。保護者が保育事業者の質を判断するのは困難であります。いい事業者が利用され、そうでない事業者が使われなくなる仕組みをつくることで保育業界に競争が働き、自然とよい業者が残るような仕組みは理にかなっていると考えられます。 　高橋教授からの２つ目の提案は、カメラによる監視です。今の技術であれば、保護者からの監視も含むカメラ監視も極めて安価にできるということです。保育教育施設における監視カメラの活用は国の方針でもありますが、高橋教授はさらに保護者のアクセスを仰ぐことで安全性や質向上にも役立つとしています。保護者の評価をフィードバックする仕組みやカメラによる保護者からの監視も含めて広げていくことができないかと思いますが、御検討をいただけないでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　ビデオカメラの活用ということにつきましては、子供へのかかわり方の振り返りなど日々の保育の見直し、また事故リスクや事故の検証等にも役立ちますから、保育の質の向上も期待されると考えております。既に設置している園から園長会議等でそういった旨も報告いただくなどして、施設の安全対策としての有効性について検討してまいりたいと考えております。 　また、昨年度は事故の検証や防止のためのビデオカメラ設置の補助金が新設されたところであり、それを活用している施設もございますので、あわせて周知などしてまいりたいと思います。 　以上です。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　監視カメラの設置につきましては、保護者の監視を実現すること、また認可外施設については補助制度が未整備であるということですので、そういった課題もあると思います。いずれにつきましても実現に向けて御検討いただけるよう要望いたしたいと思います。 　また、顧客評価については御答弁ありませんでしたけれども、各施設の情報を保護者にわかりやすく提供することで質の向上を図ることができます。後ほどさらに提案もさせていただきますので、いろいろな方法を御検討いただければと思っております。 　次に、幼稚園につきまして、国のガイドラインの履行を求めるか、あるいはそれに代替するどのような手段を講じる方針でいらっしゃるのでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　幼稚園につきましては学校事故対応に関する指針の中におきましても国の保育事故ガイドラインを参考にしつつ、適切な対応を行うことと明記されております。市といたしましても、改めまして市内の各幼稚園に保育事故ガイドラインに沿った対応を依頼してまいりたいと思います。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　御答弁では、対応を依頼するというようなことでしたけれども、やはり各園の自主的な努力に全て任せておくということではその水準の底上げ、難しいと思います。幼稚園の監督を今後強化していくということはできませんでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議員もおっしゃられてましたように、幼稚園については県の確認、指導となり、市には指導権限がないところではございますが、市内の子供たちが通う施設として引き続き市としても情報提供を行うとともに、環境整備や防犯対策等の確認をしていきたいと思っております。また、事故報告につきましても、県へと同様に市に対しても報告するよう依頼し、適切な事故対応をお願いしてまいります。また、事故報告があった場合には市としてもヒアリングなどを実施していきたいと考えております。 　以上です。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　やはり幼稚園ですね、同じ幼児施設でありながら、指導権限の問題ありますので、ガイドラインを徹底させていくにはやはり一工夫必要になってくるのではないかと思います。正直、県の監督、心もとない状況であると思いますので、担当課さんにはこの点さらに御尽力いただければと思います。事故対応につきましても、事故後の対応、情報共有ですとか是正措置等、課題があるように思いますので、ぜひ今後、県と密に連携をとっていっていただければと思います。 　次、(2)の不審者対策につきましても、各園、対応ばらばらではないかと思います。オートロックの門扉を用いている園もあれば、あえて鍵をあけっ放しにしている園もあり、保護者の不安の種になっている例もあると聞いております。防犯上、施設をどういった状態にしておくのが望ましいというような考えは何かありますでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　不審者の侵入に対しては、日常の保育の中での保育者の心構え、協力体制等を繰り返し確認し、対応できるようにしておくことが大事なことです。また、そして各施設で保護者の送迎状況や、門や建物の配置状況をよく把握し、施錠やオートロック等、ハード面で施設の現状を考慮した対応をとっていただくことが望ましいと考えております。また、そのような対応につきましては各施設には要請してまいりたいと思います。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　施設面につきましてお答えいただきましたけれども、この点で、国のガイドラインには余り詳しい規定はないように思います。そこで、不審者の侵入防止をハード面から研究し、基準を設けて守っていただくことですとか、設備や資機材、研修の受講等、コストが必要な内容については補助を行うといったような方法で改善を試みてはいかがでしょうか。 　自治体独自の基準を設けている例として、世田谷区では世田谷区保育の質ガイドラインに基づいた独自の開設基準を設けており、参考になります。また、不審者対策に限らず安全基準を守っている園につきましては、安全体制整備加算のような意味合いの補助金を少額であっても用意し、さらに補助対象園を公表することで安全対策への意欲を刺激する、保護者への情報提供の一手段ともすると、そういった方法も考えられると思います。 　例を挙げて提案させていただきましたが、監督強化に向け補助金を活用する方法をとってはいかがでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　監督強化に向けて補助金を活用してはということでございますが、まず補助金につきましては、保育施設については国の補助金があり、幼稚園についても現在、市独自の施設修繕等の補助金がございます。今後は必要に応じてその補助金を、今安全確保ということもありましたが、門の整備などに活用していただくよう周知はしてまいりたいと思います。 　また、防犯強化については各施設の状況を確認していく中で、ほかの施設の対応などを園長会議で紹介するなどして施設長を初め職員の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたように、いろいろ今、調査もしておりますので、そういった情報を共有した上で、全体を底上げしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　各施設ですね、いろいろな制約があると思います。安全対策にお金をかけづらい、また保護者にもその安全対策について見えづらいといったような部分もあるのではないかと思います。御答弁で、国の補助金について御紹介いただきましたけれども、市独自の制度の創設も視野に、安全対策実施への各園の障害を取り除いていくこともお考えいただければと思っております。この点につきましても要望とさせていただきたいと思います。 　(3)の園児の交通安全対策につきまして、未就学児の交通安全対策について県の安全総点検に参加されているということでありましたけれども、結果として３施設のみからの要望があったとのことですので、声が十分に集まっていないようにも感じられます。危険箇所の情報を集め、それを迅速に解消するプロセスが求められていると思いますので、警察や関係各課の協力を要望させていただきたいと思います。 　これで件名１を終わりまして、件名２に入らせていただきたいと思います。 　土地区画整理事業につきまして、本件、平成29年３月議会において新曽第一土地区画整理事業区域内の建築物が建築基準法の日影規制に抵触しているとの説明がありました。当然、何らかの対応が必要となりますが、予算の段階で７億1,000万という多額の補償金の支払いは全額が一般会計からの繰入金で賄われているとのことであり、事業の停滞を招くことにもなりかねません。関係する地権者の皆様に御納得いただける対応が必要ではありますが、同時にできる限り少ない費用に抑えていくことも考えなくてはならないと思います。この点では、担当課も同じお考えのもと、実際に種々検討されてきたのだと思います。 　そこで、(1)としまして、思いがけず多額の補償が発生する見通しとなったいきさつについて、(2)としまして、今後の対応について、それぞれお聞きいたします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊都市整備部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　２の土地区画整理事業についての(1)いきさつ、(2)今後の対応について、あわせてお答えいたします。 　当該建築物が存在している新曽第一土地区画整理事業は、市の都市計画事業として平成６年10月に都市計画決定し、平成８年１月に埼玉県より事業計画の認可を受けた後、事業により新たな宅地となる仮換地の指定が平成11年３月になされました。その後、実質的な事業が開始され、今日までの約18年間事業を進めてまいりました。当該建築物に係る経過につきましては、事業の推進に伴い、区画道路の計画線が敷地内工作物に当たるため、平成26年度に工作物の補償を行い、敷地内北側の一部に新たな区画道路を築造いたしました。 　その後、地権者より所有する建築物が建築基準法に抵触している可能性があるとの指摘があり、市で調査した結果、建築物への補償が必要であることがわかりました。このことから、補償調査を実施したところでございます。 　今後の対応につきましては、土地区画整理事業施工者として補償が必要となりますことから、その調査結果に基づいて、現在、地権者と補償の折衝を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　まず、再質問ですけれども、いきさつについて、本件簡単に言いますと、計画当初の段階で日影規制に抵触する計画を立ててしまった、図面に描いてしまったと。そのことに実際の道路築造の段階でも気がつかず、最終的に土地所有者に指摘されて気がついたというようなことであると思います。本件の土地、建物につきまして、私のほうでも図面を拝見し、現地も確認しました。図面と現地のいずれを見ても、土地と建物の配置関係は違和感のあるものでして、私の率直な感想として、ぱっと見で気づいてもおかしくないように思ったのではありますけれども、これまでどなたも規制違反に気がつかなかったのでしょうか。計画から20年以上もの間、職員の中の誰からもそのような話は出なかったのでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、地権者からの指摘に基づきまして調査した結果、建築物への補償が必要であるということがわかったという経緯でございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　手元の資料のほうですね、お配りさせていただきましたけれども、高知市の事例であります。この件は実際に起こった件ではなく、未然に防いだ事例ということでありますけれども、日影規制について十分配慮しながらも、業者のミスで設計されてしまったと。これに内部で気がついて、すぐに設計変更に取りかかったという事例であります。戸田市では恐らく気がつかなかったということでは当然ないかと思いますけれども、そして確認もなかったということでして、ただただ残念であります。 　区画整理事業全体につきまして、本件と同様、建築基準法等の規制に抵触する事案の有無と件数、また、もしわかればですが、関連する地権者数についてもお答えいただけますでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　関連する同様の件数ということでよろしいでしょうか。関連するものにつきましては、詳細な調査を行ってみないとわからないというところでございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　では、現在までのところで構わないのですけれども、その調査のほうですね、ある程度進んでいるのかどうか、進んでいるとすればどういう状況になっているのかについて、お答えいただける範囲でお答えいただけますでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。
    ◎大熊傑　都市整備部長　　同様の日影に規制するような建物につきましては、可能性がある建物はあるのではないかなというところでありまして、それが実際に対象となるかどうかについては個別に調査をしてみないと、現状では数等については把握してないという状況でございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　もし本件ですね──何件対応が必要になるかというのは現時点ではわからないということだと思うんですけれども、１つの事案に所有者の方１人ではないと思いますし、もし集合住宅ということであれば所有者数も多くなるというようなこともあるでしょう。またアパートの住民であれば立ち退きが必要になってくるというような影響も考えられると思います。こういった類似の事案の有無ですとか、そのあたりにつきまして、いつごろから調査し、把握をされていたのでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　類似の事案についてはまだ調査をしておりませんので、現状で可能性というだけでございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　ですから、可能性のある事案について、いつぐらいからもう把握していたのかということについてお聞きしたいと思います。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　可能性の把握というお話かと思いますけれども、可能性ということにつきましては、本件の日照の規制の対象となる建物は高さ10メーター以上という建物が対象になります。そういう建物が現在、地区内にもあるので可能性があるということでございまして、個々にどの建物がという調査は今後、詳細な調査をしてみないと件数についてはまだ把握できてないという状況でございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　本件ですね、27年の12月に発覚した事案であるということですので、その時点から１年以上が経過しています。似たような事案があるかどうか、可能性について、その時点から調査されているのではないかと思いますけれども、そういった可能性が今回の事案以外にも存在するということがわかった以上は、そうした情報について開示をせざるを得ないのではないでしょうか。今後の対応につきまして、どのような見通しを持っていらっしゃるのでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　今後につきましては、本事案と類似する物件の有無について詳細な調査等、確認作業を進め、対応の必要が生じれば、その対応方法に応じて周知についてもあわせて対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　事案の可能性がある物件があるということが特定された以上ですね、早急にその情報については開示し、対処していくというようなことをせざるを得ないと思います。そういう方向で御検討いただくよう要望とさせていただきたいと思います。 　次に、計画当初につきまして、建築基準法に抵触した図面ですね、この図面は誤って作成されたものなのか、また誤りではないのか、まずはその点からお聞きしたいと思います。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　土地区画整理事業のような面的に行う基盤整備事業では、道路等の計画作成時において街区の規模ですとか形状というものを考慮しまして、将来理想的な街区が形成できるよう道路の配置を定めております。また、物件の移転補償費等を軽減するために既存の建築物に対してはできるだけ移転が生じないように計画しております。このことから、当該事業におきましても計画時点の土地利用状況ですとか、既存の道路との関係、地区の特性ですとか将来の土地利用計画など、設計の方針をもとに計画したものでありますので、誤ったものではないというふうに考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　誤りではないという御答弁だったのですけれども、つまり予算の段階で７億円かけてもいいから、この設計が必要であったというのが部長の御見解ということでよろしいのでしょうか、確認をさせていただきます。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　予算の段階、昨年度の予算の段階ですけれども、その時点では７億円という数字が当初の計画設計時、この場合、平成８年当時ですけれども、その時点でわかっているというわけではなくて、その平成８年の事業計画の作成時点において良好な住宅環境を形成するという目的で道路を計画したものということで、誤りではないというふうに考えているところでございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　予算の段階で７億円以上結果としてかかってしまった、そういう計画を以前の段階でも立ててしまったということなんですけれども、正直言って、その７億円以上かけるべき便益というのはないのではないかと思います。対応する労力ですとか金銭が想定を大きく超えてかかることになりますので、ただでさえおくれている本事業全体の停滞を招きかねないということにもなっています。それでもこの設計が必要であるということでお考えであるということでよろしいんですか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　その当初の計画段階では必要であったということで、この計画がなされたものと考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　どうもちょっと答弁、やりとりすれ違っているようなんですけれども、本件、文教・建設常任委員会において、日本全国見ても類似の事例はなかったとの説明がありました。私も簡単に調査したところ、先ほど御紹介しました図面の段階で規制違反が発見されたという事例が１件見つかっただけでした。一方で、委員会中、近隣自治体は日影規制をチェックしていない、だから当市においてもそのチェックの義務はないとの見解を示されました。しかし、この見解には無理があるように思います。今後もその立場を堅持されるのでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　計画時において街区の規模と形状を将来の土地利用を考慮して道路計画を検討する際、一つ一つの既存建築物の配置ですとか日影など全てを考慮して道路設計をしますと、変則的な交差点ができたり、道路を途中で曲げる必要が生じるなど、土地区画整理法第１条に、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資するという法の目的、この意義が損なわれてしまうと考えます。したがいまして、理想的な道路網と街区形成のためには建築物等の移転や改修などやむを得ず生じてしまうことがございますが、これらは土地区画整理事業の仕組み、制度の中では補償による対応を前提として事業を推進しているところでございます。 　ただ、今後につきましては、今回の事案もございますので、事業推進を図っていく中で既存の建築物についての調査と対応の必要性について研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　一般論としては御答弁わかるんですけれども、想定を大きく超えるような金額の費用がかかるような計画は余り立てないでいただきたいなというのが正直なところであります。今後につきまして、計画段階での確認につきましては他自治体でやってない、義務がないということで確認しなければ、同じような事案の発生が繰り返されるという事態も想定されます。そういった義務はなくても設計時に法令違反がないかどうか当然確認すべきであると思いますけれども、その点についての今後の対応をお聞きしたいと思います。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　先ほどの答弁で申し上げましたけれども、事業推進を図っていく中で既存建築物についての先ほどおっしゃったような調査も対応の必要性があるというふうに考えておりますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　今後、研究していきたいということですので、そういった研究とかというような、気長な対応ではなくて、またこういった事態が発生しかねないというような状況であると思いますので、今後こういった事態が起こらないようにぜひしていただきたい。何度もやりとりしてもしようがありませんので、要望とさせていただきたいと思います。 　そして、本件の責任の所在につきましてですけれども、本件、図面を作成した外注先企業ですね、いわゆるコンサルであるとか、責任を分担すべき先はないのでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　道路設計に携わった設計コンサルタントについては、現在会社としては存続をしておりませんので、責任等の可能性については現在のところ検討はしておりません。ただ、仮に存在していたとしても、先ほども申しましたように、当初の段階では道路計画自体は誤ったという認識はございませんので、特に責任等は当たらないと考えております。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　では、今回の事案への対応につきまして質問をさせていただこうと思いますが、本件ですね、御説明があった以外の対応方法について、どのような方法を御検討されたか。また検討過程につきましても御説明をお願いします。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　本件の対応につきましては、先ほど来申し上げているように、事業による補償ということで対応させていただいているところでございますが、これまで検討した方法としましては、換地計画の変更による街区形状の見直しなどについても検討させていただきました。具体的な検討といたしましては、当該物件周辺の宅地の使用収益が開始されており、既に新たな土地利用がされているという状況の中、理想的な道路網を確保しつつ計画の変更ができないかということで検討したところですけれども、結果として実施には至りませんでしたというところです。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　ただいまの御答弁では、当該物件の北側の土地所有者への対応について御説明があったと思いますけれども、ほかにも北側の土地ではなく本件の土地、建物を購入し、建物については撤去した上で利用するという方法についても御検討されたのではないでしょうか。所有者の方は、そもそも売却を御希望されて、それがきっかけとなって持ち込まれた話であると聞いていますし、また広さからすれば保育、子育て施設、公園、広場、スポーツ施設、防災対策等、当該土地を利用しての事業は幾つか考えられると思います。この方法について御見解はいかがでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　確かに議員のお話のとおり地権者からの申し出がありまして、買収、購入等について検討した経緯がございます。しかしながら、土地区画整理事業の性質上、区画整理事業者としての購入はできないというふうに判断したところでございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　本件ですね、内部的に検討されたということですので、例えば保育、子育て施設としての利用についても検討されたのではないかと思いますけれども、こども青少年部のほうで本件、検討の結果等いかがだったのでしょうか。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　三木こども青少年部長。 ◎三木由美子　こども青少年部長　　突然の御質問でございますけれども、確かに保育としては待機児童対策に今、全力を挙げておりまして、何かしらの──理想としては何かあればいいかなという面はございますが、ただ、それは都市整備部のほうの方針に従いまして、こちらとしては何も今、申し上げることはございません。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　やはりその需要が庁内、全くないということではないと思います。 　ちょっとこの件については一旦置いておきまして、先ほど御答弁の中で御説明ありました北側の土地の換地のし直し、あるいは購入という対応につきまして、その北側地権者の土地、もしこれを実行したとして、土地の利用の開始の時期がおくれることになってきます。そうなりますと、やはり一定程度の金銭的な上積みも必要になってくるのではないかと思いますが、そういったやり方について御検討されてはいかがでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　まず、土地区画整理事業の性質上、先ほどもお話ししましたように、購入はできないというふうに考えております。と申しますのは、新曽第一地区は都市計画法による都市計画決定ですとか、土地区画整理法による事業計画の認可、告示に至るまで法の手続に基づき事業を進めてまいりました。また、区画整理事業で土地区画決定、基盤整備を行うということを決定する前においても、当然地域住民の方々との話し合いの中で通常道路等で行う行政が直接公共用地を買収する方式ではなく、減歩により地域の皆様方から公共用地をそれぞれ御負担いただくという土地区画整理事業を選択して事業を推進してきたところでございます。行政が直接買収するということは、これまで積み上げてきた住民との話し合いを、信頼関係を壊すものでもありますし、買収することによって第一地区の事業自体が頓挫してしまうという懸念がございますので、基本的には区画整理での購入等はできないというふうに判断しているところでございます。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　御答弁、無理であるということだと思いますけれども、御答弁のとおり、区画整理事業の原則からはもちろん困難であると思います。しかしながら、本件全国でも珍しい特殊な事案であるようですので、対応も特殊なものになるのもやむを得ないのではないかと考えます。もちろん御答弁のとおり、関係者に御納得いただくことですとか調整していくことについては非常に難しい部分も、苦労する部分もあるのではないかと思いますけれども、原則だけにこだわるというのもいかがかと思います。区画整理事業から離れての対応を検討してはと考えております。実際に先ほど御紹介しました土地購入による対応につきましては、土地をもし購入した場合の使途につきまして、庁内で周知や問い合わせを行ったというようなことも聞いておりますけれども、これにつきましては区画整理事業から離れての対応でありますので、初めから検討しなかったということではないと思います。検討の余地が全くないということであればしようがありませんけれども、もし検討の余地があるのであれば７億もの出費を大幅に減らす可能性のある内容でありますので、御検討願えないかと思います。 　また、今後それなりの件数の同様の事案が出てくるということも想定されています。中には巨額の出費がかさむ難案件となるものも含まれている可能性もあります。それへの対応という意味でも、必ずしも区画整理事業の範疇にとらわれることなく、関係者にとってベストな方法を柔軟に検討するような姿勢で臨んでいただきたいと要望させていただきます。今後につきまして、本件含め対処していくスタンス、やはり原理原則にのっとっていく方針を堅持していかれるのでしょうか。 ◎大熊傑　都市整備部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　大熊部長。 ◎大熊傑　都市整備部長　　今後につきましてですけれども、基本的には換地設計で街区の変更ができるかどうか、もしくはそれができないであれば区画整理の補償という内容での対応ができるかどうか、その両方について総合的に比較検討をして対応を個別に考えていくということになろうかと思います。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　酒井議員。 ◆１９番（酒井郁郎議員）　ありがとうございます。これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○馬場栄一郎　議長　　１番、矢澤青河議員。(拍手) ◆１番（矢澤青河議員）　戸田の会の矢澤青河でございます。 　通告に従いまして、これより一般質問を行います。 　初めに、件名１、コミュニティバスについての(1)コミュニティバスの現状と今後についてお伺いいたします。 　戸田市のコミュニティバスであるtocoバスは市民の身近な交通手段として親しまれており、なくてはならない存在です。しかし、増便などの運行の利便性向上に対する要望や運行赤字に対する市の補助など、一般質問や委員会などで何度も取り上げられ、課題も多く挙げられております。今後、急激な高齢化を迎える戸田市において利用者の増加が見込まれると思われますが、近年の利用者数の推移はいかがでしょうか。また、利用者数が増加した場合、利便性向上策を講じることは可能でしょうか、お伺いいたします。 　次に、(2)コミュニティバスの利用促進についてお伺いいたします。
    　以前、所用で出かける際にtocoバスに乗ろうとスマートフォンで検索いたしました。しかし、ふだん利用していなかったことや小さなスマホの画面から時刻表や路線図を解読することができず、地図アプリの経路検索で表示された国際興業バスを乗り継いで移動いたしました。tocoバスは地域住民の公共交通としての性質上、複数の病院や公共施設を経由するため経路が少し複雑となり、ふだん乗られない方にはわかりにくく、交通手段として敬遠されることもございます。平成29年３月に国土交通省から標準的なバス情報フォーマットが発表されました。これは、これまで各社ばらばらだったバス情報のフォーマットをＧＴＦＳという形式に定めることで経路検索などの事業者が情報を集約し、インターネットやスマホの地図アプリ、乗りかえアプリとして提供することで、利用者がいつでも簡単にバスの経路検索や情報収集をすることができます。これまで大きなバス事業者では独自にデータ化されておりましたが、中小規模のバス会社や自治体のコミュニティバスではデータ化されず、経路検索できませんでした。戸田市でも国際興業バスでは経路検索可能となっておりますが、tocoバスでは検索できません。 　参考資料をごらんください。スマホのアプリで市役所から笹目コミュニティセンターまでの経路検索をしたもので、図１はグーグルマップアプリ、図２はヤフー乗りかえ案内アプリの検索結果です。現在地の戸田市役所からバスで児童センターを経由して笹目コミュニティセンターまで行く経路が時間とともに表示されております。現在、tocoバスは表示されておりませんが、tocoバスのデータ化をすることでこれらのアプリの経路検索結果にtocoバスを表示することが可能になります。路線図や時刻表がなくても気軽に行き方を調べられる手軽さから、現在では電車を利用しているほとんどの方が地図アプリや乗りかえアプリを使用しており、若い人を初め多くの方のtocoバスの利用促進につながるのではないかと考えます。また、導入コストとしてもバス情報のデータ化に係る費用のみです。低いコストで利便性の向上につながりますので、導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　１の(1)コミュニティバスの現状と今後についてお答えいたします。 　コミュニティバスの利用者は、平成26年度で31万5,149人、平成27年度で34万4,520人、平成28年度で35万6,610人と毎年増加しており、平成13年の運行開始以来、過去最高の利用者数となっております。 　一方、運営面においては年間約１億円の赤字額を計上しており、赤字分の運営経費を市からの補助金で賄っておりますので、今後利用客がさらにふえ、利用収入が増加したとしても直ちに赤字を解消することは困難であると見込まれます。このことから、増便を行うことは現在の収支状況では困難でありますことから、現状の運行形態を維持していくことを基本として、より利用者がふえるようＰＲ等に努めていきたいと考えております。 　次に、(2)コミュニティバスの利用促進についてお答えいたします。 　お話のありました標準的なバス情報フォーマットにつきまして、日本においては中小バス事業者が運行するバス情報がスマートフォンなどを用いた経路検索の対象とされないことが多かったことから、国土交通省がＧＴＦＳ形式を応用した共通のフォーマットを作成し、本年３月31日に一般公開されました。これにより中小のバス会社が容易に経路検索事業に参入可能となり、バス情報を拡充する効果が期待されております。 　tocoバスにおきましては現在、大手検索サイトのうちジョルダン、ナビタイム、駅すぱあとの３つにおきまして、美笹循環を除いたtocoバスの経路検索ができる状況でございます。スマートフォンによるルート検索が主流となっている現状を見ますと、より多くの路線の情報登録を行い、容易に経路を検索できる環境を整備することで、コストをかけず、より多くの方が気軽にtocoバスを利用できることが見込まれます。このことから、標準的なフォーマットの活用はコミュニティバスの利用促進につながるため、利用価値があるものと考えます。 　しかしながら、制度実施からまだ日が浅く、tocoバスの運行会社である国際興業株式会社に確認したところ、標準的なフォーマット活用については、まだこれから検討を行う段階にあるとのことでした。また、利用者へ情報が提供されるにはバス会社などによる元データの作成と、経路検索サイト運営会社による標準的なフォーマットに対応できる体制整備が両立することにより初めて可能になるものと思われます。このことから、大手経路検索サイトの運営会社がどのようにして新しいフォーマットに対応していくのか、状況などを調査しながら効果的な導入について検討してまいります。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、(1)コミュニティバスの現状と今後について再質問させていただきます。 　近年利用者が増加しており、平成28年度が過去最高の利用者となったということですが、利用者がふえていることに対する市のお考えをお聞かせください。また、２年前と比べて約５万2,000人増加、乗車賃100円として収益が約520万円の増加ということですが、バスの増便や逆回りなど利便性向上のために必要な最低限のコストはどのくらいでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　利用者がふえた要因としましては、tocoバスは運行開始から15年以上が経過し、これまでにも利用促進のためのＰＲに努めてきたこと、安定かつ安全な運行を継続して行ってきたことから、tocoバスの存在が広く周知され、公共施設を結ぶ公共交通機関としての利便性が認知されてきたためと考えております。 　１便をふやす場合に必要となる費用につきましては、概算でございますが、１路線当たり約2,000万円の運行経費がかかります。また、増便に伴い、新たにバスも必要となり、その新規バス車両の購入には3,000万円から4,000万円ほど必要となる見込みでございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　バス１台の増加にかかる費用が一つの目安となると思われますが、今後利用者数の大幅な増加によりバス１台分の費用が賄えるようになった場合、現在の赤字の削減に努めるのか、もしくは増便などのバスの利便性向上に努めるのか、どちらを優先させるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　tocoバスを継続して運行するためには赤字の削減と利便性の向上はいずれも重要な課題であると考えます。なお、2,000万円の増収は１人100円という運賃から単純計算いたしますと20万人の利用者増となることから、達成はなかなか難しい面もございますが、赤字削減と利便性の向上のどちらも踏まえた効率的な運営に生かしたいと考えております。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　利用客数の増加だけではなかなか難しいとのことでした。では、同時に行っていられるかと思われますバス運行経費については、事業者に対してどのように企業努力を促し、経費削減に努めてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　この運行経費の中身には、乗務員の人件費、車両の維持費、それから燃料費といったようなものがございますが、事業開始当時からコストの面も含めまして運行業者と話し合っております。今後、事業を継続的に実施していくためにも効率的な運行ができるよう、運行業者とも引き続き協議していきたいと考えております。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございました。 　続いて、(2)コミュニティバスの利用促進について再質問させていただきます。 　現在、tocoバスの美笹循環は、大手検索サイト３社で経路検索ができないとのことでしたが、その理由は何でしょうか、お聞かせください。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　tocoバスの５つの路線のうち４路線につきましてはバス会社が運行しておりまして、路線バスとともにtocoバスの時刻情報も経路検索サイトの運営会社に提供しているため対応が可能となっております。 　一方、美笹循環はタクシー会社が運行しており、バス会社としての時刻情報は作成していないため経路検索サイトでの対応ができない状況です。今後、標準的なフォーマットの本格的な活用にあわせて、美笹循環についても、経路検索サイトにおいて時刻検索ができるかどうか事業者とも協議してまいります。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　データ化のほかに利用促進策として兵庫県明石市では、転入時にバスのお試しチケットつきの路線図リーフレットを配布しております。初めての方へ利用を促し、tocoバスの周知につながるかと思いますが、導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　戸田市におきましてはtocoバスの利用促進としまして、転入時にお渡ししている戸田市ライフブックにはtocoバスの紹介記事が掲載されております。戸田ガイドの地図にも経路が記載されております。今後におきましても、転入者にもtocoバスを利用していただけるよう、ＰＲ方法などを検討してまいります。また、お試しチケットにつきましては、tocoバスの利用料金はバス運行事業者の運行収入となり、無料券を導入する場合には市が有料で購入することとなりますので、慎重に対応していきたいと考えております。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございました。 　全体としてデータ化については前向きに御検討していただくとのこと、大変うれしく思います。今後、このフォーマットに関する情報やデータ作成ツールなどが充実していくかと思われます。tocoバス自体、赤字で運営しておりますので、できる限りコストを抑えてデータ化を実現していただければ幸いでございます。また、バスのデータ化が進んだ際には、バス停やホームページ、路線図の冊子などに経路検索に対応している旨の掲載をお願いしたいと考えております。こちらは要望とさせていただきます。 　以上で件名１を終了させていただきます。 　続きまして、件名２、自転車対策についての(1)自転車の利用促進についてお伺いいたします。勾配が少なく、自転車の利用者が多い戸田市では、それに伴って自転車の事故が多く、自転車の利用促進には安全面の強化が必須です。 　参考資料をごらんください。10万人以上の自治体の中で、自転車分担率の高いグループにおける自転車死傷者数と自転車分担率の相関図です。自転車の分担率とは、徒歩や自転車、車、電車などの中から代表交通手段が自転車の方の割合を示すもので、いわゆる自転車の利用率と同じものです。横軸は2010年の自転車分担率でして、ここでは２種類の代表交通手段のうち片方が自転車の方、例えば自転車と車、自転車と電車などを利用している方の割合です。そして、縦軸は10万人当たりの自転車の死傷者数で、2003年から2012年の10年間の平均値です。データは少し古いですが、戸田市や草加市は自転車の分担率が高いグループの中でも自転車事故死傷者数が多くなっております。自転車の利用率だけが事故の多い原因というわけではないこともわかります。現在でも県内上位の事故がある戸田市において、自転車の安全利用促進は喫緊の課題でございます。 　そこで、戸田市における自転車の安全利用の促進について、自転車事故の推移や市での自転車事故防止策についてお伺いいたします。さきの一般質問と一部重複する部分がございますので、御配慮の上、御答弁お願いいたします。 　続きまして、(2)放置自転車対策についてお伺いいたします。 　以前、市内の駅前は放置自転車がひどく、歩行にも支障を来すほど深刻だったというお話を伺っております。担当部局ほか関係者の皆様の御尽力のおかげで、現在では放置自転車も大分減り、以前より安全で快適な駅前となりました。しかし、戸田市の放置自転車が落ちついてから数年たち、現在でも当時と同じような対策をしているため、撤去や指導回数などの活動が充実しており、委託料が比較的高くなっております。 　参考資料の表をごらんください。近隣の３市にヒアリングをした表になります。議事録の関係上、放置自転車対策の各市の状況について読み上げますと、戸田市では３駅、予算は約4,000万円、撤去と指導は月25回、人員は保管１名、巡回６名の計７名、撤去台数は年間1,400台、返還率は25％です。 　次に、和光市では１駅、予算は約1,000万円、撤去と指導は月６回、人員は保管２名、撤去時にプラス数名、撤去台数は年間1,000台、返還率は60％。この和光市では現在、撤去台数が減少傾向なので、今後さらに撤去回数等を縮小していくそうです。 　次に、明石市では２駅、予算は約1,200万円、撤去は月１回、指導は朝の通勤時間に月10回程度、人員は保管数名、指導は10名、撤去台数は年間482台、返還率は50％。二、三年前に予算が削減され、以前は予算約3,000万円でした。路上喫煙対策も兼務していたそうです。 　最後に、草加市では４駅、予算は約5,100万円、うち指導が3,277万円、撤去、保管が1,795万円、撤去は月12回、指導は草加駅が朝から夕方まで、ほか３駅は朝のみ実施、人員は指導員が７から９名、撤去台数は平成25年は9,870台、平成26年は6,311台、平成27年は4,948台、平成28年は4,001台、返還率は50％。草加市は、平成25年から駐輪場の整備に合わせて放置自転車対策を強化したところで、予算は高くなっております。しかし、放置自転車台数を年々大幅に減少させると同時に、随時事業の見直しも行っているとのことです。 　このように近隣市ではコスト意識を持ち、適宜事業を見直すのはもちろん、撤去や指導など少ない回数で一定の効果を上げ、予算も低く実施している自治体もございます。戸田市でもコスト意識を持った取り組みが可能と思われますが、現在の放置自転車対策についての市のお考えをお聞かせください。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎市民生活部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　２、自転車対策の(1)自転車の利用促進についてお答えいたします。 　戸田市における自転車事故の死傷者数は、平成26年が260人、平成27年が240人、平成28年が261人となり、ここ数年は250人前後を推移しております。また、人口１万人当たりの自転車事故による死傷者数は、平成28年度において県内ワースト１位となっており、戸田市の交通安全対策の中でも自転車事故への対策は大きな課題となっております。 　この対策といたしましては、埼玉県で毎月10日を自転車安全利用の日と設定しており、戸田市でもそれに合わせた街頭啓発を行っているほか、市内の小学４年生を対象とした自転車運転免許教室や、高齢者への自転車交通安全教室の実施、スケアード・ストレイト教育技法を用いた自転車交通安全教室の開催などを通して、交通ルールの遵守や自転車の利用マナーの向上を図っております。 　次に、２の(2)放置自転車対策についてお答えいたします。 　以前からＪＲの各駅周辺の路上に放置されている自転車の数は多く、歩行者の通行経路と安全確保の観点から駅周辺を自転車放置禁止区域とし、放置自転車に対し警告や撤去を行うなど放置自転車対策に取り組んでおりますが、放置自転車の数は依然として多く、対応に苦慮しているところです。また、近年では駅前の開発が進み、多くの店舗が立ち並ぶようになり、店舗周辺の路上に自転車が放置される状況も多く見受けられるようになりました。そこで、今年度より夜間における放置自転車の監視や撤去を試験的に実施し、放置自転車のさらなる減少に向け対策を進めているところです。このように放置自転車対策の強化に努めているところですが、費用対効果につきましても十分留意しながら取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございました。(1)自転車の利用促進について再質問いたします。 　子供や高齢者への自転車の安全利用の啓発は、交通安全教室などを通じて行い、効果を得ているとのことでしたが、自転車事故の六、七割を占める20代から50代への自転車啓発はどのように行っているのでしょうか。活動の詳しい内容や頻度についてお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　市では全国交通安全運動期間や毎月10日の自転車安全利用の日など、年間を通じてさまざまな機会を捉え、駅や大型店舗などにおいて街頭啓発活動を行っており、昨年は15回ほど実施しております。また、年１回ではございますが、スケアード・ストレイトによる自転車交通安全教室を行っております。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　20代から50代への啓発としては、駅などでの街頭啓発活動や交通安全教室などを行っているとのことでしたが、ふだんから自転車の安全利用に対する意識が高い方には効果的かと思われますが、それ以外の方への効果については少し疑問に思います。他自治体では、首長から委嘱された自転車安全利用指導員や自治体の職員が街頭などで危険な運転をする自転車利用者に対して直接指導ができるよう自転車条例の中に指導や警告に関する規定を設けております。これにより、現在警察と連携しなければできなかった街頭や交差点での自転車利用者への直接的な啓発や指導を指導員や職員単独で行うことが可能になります。 　先ほどの参考資料の中央あたりにある伊丹市、右側の門真市、そして現在自転車条例を策定中の草加市でもこの条例の規定を盛り込んでおります。少し調べてみたところ、平成24年戸田市議会の常任委員会で視察をされた取手市では、警察や交通安全協会、商工会など11団体273名を自転車安全利用指導員として委嘱し、全国交通安全運動などで街頭での指導、助言活動を行っております。また、埼玉県では、自転車の安全利用を促進する交通安全ボランティアとして自転車安全利用指導員を育成支援し、各市町村の地域リーダーとして交通安全教室や街頭での啓発指導を行っております。そして、東京都では昨年から自転車安全利用指導員を試行しており、今年度さらに制度を拡大したとのことです。 　戸田市は、2013年１月に施行された戸田市みんなで守ろう自転車の安全利用条例が来年で施行５年目を迎え、見直しの期日が迫っております。この自転車条例を実効性のある条例にするためにも、見直しにあわせて指導の規定を追加し、戸田市においても自転車安全利用指導員を活用してはいかがでしょうか。自転車事故県内ワースト１位の戸田市において、他市よりも一歩進んだ積極的な施策を行うべきと考えます。市の御見解をお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　今、お話のありました東京都の例でございますが、街頭において事故に直結する交通違反者などに対して指導員が直接指導を行うものと聞いております。なお、交通違反者などへの指導をするためには資格要件や権限付与などの条件、その他適用の範囲、実効性、費用対効果などの課題もございますので、今後研究していきたいと考えます。また、条例の見直しの際の参考とさせていただきたいと思います。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございました。他市などを参考にしていただけたらと思います。 　それでは、次に、(2)放置自転車対策について再質問いたします。 　放置自転車対策には、ある程度の費用対効果の最適値みたいなものがあり、それを超えるとコストに対する放置自転車台数の減少や、市民サービスと安全対策などの効果が低くなるのではないかと思われます。また、放置自転車を徹底的に減少させることが必ずしも市民生活の向上に直結するというものでもないかと考えております。先ほどの和光、朝霞、草加の３市では、常にコスト意識を持ち、随時事業を見直しているようですが、戸田市では放置自転車対策が実施され、これまでの数十年間においてどのようなコストの見直しを行ってきたか、また、今後はどのくらいのスパンで見直しをするのかお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　放置自転車の増加とその対策、そして市民ニーズに応えるためコスト面の視点も大事ですけれども、これまで撤去等の対策に徹底して取り組んできたものでございます。また、現在の業務委託が平成28年度から平成30年度までの３年契約であるため、平成31年度以降の契約については平成30年度中に見直しを行う予定でございます。見直しに当たっては、放置自転車対策の実績などを踏まえまして業務内容を検討してまいります。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。
    　それでは、この数十年間、一度も見直し──自転車対策については充実させていただいて、コスト面についての削減等は行われなかったということでしょうか。また、３年間で見直しをしていただけるとのことですが、現在の業務委託における入札の条件や、ことしの事業者を選定した決め手は何でしょうか。また、現在の放置自転車の事業者が戸田市においてどのくらいの期間業務を続けているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　現在の事業者は、総合評価落札方式により選定いたしました。選定の条件は、同種契約の実績や契約履行に必要な知識、理解度、提案の創意工夫、安全管理やトラブル対応、また従業員教育などの点を勘案しまして評価、決定しております。 　そして、現在の事業者がどれくらい業務を続けているかということにつきましては、当該事業者は鉄道が開通したころから受託しておりますが、当初の業務内容は処分自転車の廃棄、あるいは撤去自転車の管理などの業務でした。その後、ノウハウ、それから実績を積み重ねて事業拡大しまして今日に至っているというふうに考えております。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　現在の事業者が、開所以来ずっと同じ事業をしているということでしたが、先日の委員会などで、戸田市の入札では月25日撤去するためトラックの所有が選定の必須条件となっており、最終的な決め手として戸田市の放置自転車撤去事業について精通していることとお聞きいたしました。しかし、発注金額を下げるためには応札のハードルを下げる努力をし、ほかの事業者が介入できるようにする必要があるかと考えます。 　例えば今回の３市では、どの市も撤去の回数が戸田市より少なく、草加市以外は撤去をシルバー人材センターさんに委託しております。また、草加市では放置自転車を毎日移送せず、駅にため場というスペースを確保し、危険な場所にある自転車をそのため場に仮移動することで、安全面や撤去回数の減少につなげております。また、自転車利用者のピークである朝の通勤時間帯のみを重点的に巡回したり、大型スーパーの特売日に合わせた指導員を配置するなど、指導員の人数や回数を減らす工夫も見られました。 　このように応札の条件の緩和や事業の効率化など、見直しの方法はいろいろあるかと考えますが、このような取り組みについて市はどのように考えているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　駅前の放置自転車対策は、景観、それから歩行者や自転車通行の安全確保などの理由によりまして市民からの要望が大変強い事業の一つであります。そして、市においては優先的に取り組んでまいりました。現在のようにほぼ毎日実施することで、放置自転車が撤去され、駅利用者などを中心に市民の高い満足度が得られていると感じております。 　また、駅に近い仮置き場の設置につきましては、駅周辺の土地は利用価値が高く、保管できる用地が確保できず、やむなく遠方へ移送している状況であります。トラックの使用回数を減らしたとしても、自転車の撤去、移送、そして返還などさまざまな使用機会があります。きめ細かな放置自転車対策が求められている現状では、作業日数の確保や作業に要するトラックの確保は必要であると考えますが、コストの見直しも大変重要でありますので、放置自転車対策に対する市民の声やニーズを捉えながら、また事業の実績などを踏まえながら今後の契約の際に見直しを図ってまいります。 　それから、参考にですけれども、撤去自転車の台数でございますが、平成23年度には1,911台ございましたが、その後の取り組みの結果として、現在は1,500台前後まで減少しております。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございました。 　他市では年々、撤去台数を減らすごとに見直しをされてきましたので、戸田市においてもよろしくお願いいたします。また、ため場についてはＪＲの高架下などの活用も選択肢にあるのではないかと思います。 　さて、返還率の向上について、３市に比べ戸田市は保管場所が駅から遠く、返還率が25％と低くなっております。保管場所を駅徒歩圏内にすることで返還率を向上させ、撤去保管金による収入の増加や自転車廃棄に係る費用の減少、屋根の整備による自転車のさび防止、そして何より返還による違反を改める機会となり、マナー向上につながるのではないかと思います。返還率に対する市の御見解をお伺いいたします。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　駒崎部長。 ◎駒崎稔　市民生活部長　　先ほども申し上げたとおり、駅周辺は土地としての利用価値が高いため、現在の保管所と同規模程度の広さを有する用地の確保は課題となります。駅から近い距離に設けることによって自転車の返還率は向上することも考えられますが、現在のところではちょっと難しいのかなというふうに考えます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　確かに駅周辺の用地確保は難しいと考えますが、例えば和光市や朝霞市と同じように駅から１キロ圏内ですと、戸田市内の３分の１の地域が該当いたします。今後、もしそのような条件に当てはまる用地がございましたら、再度御検討いただけますと幸いでございます。 　以上で件名２を終了いたします。 　件名３、軽自動車税についての(1)本市の軽自動車税の現状についてお伺いいたします。 　軽自動車はコンパクトで操作性や燃費もよく、普通乗用車に比べ、本体価格や維持費、税額が安く、ことし春の車名別販売ランキングではトップ10のうち半数の５台が軽自動車を占めました。また、平成27年には全自動車の保有台数に占める軽自動車の割合は37％を超え、軽自動車の人気はますます高まるばかりです。さて、この軽自動車などに賦課する軽自動車税につきましては市町村の重要な財源でございますが、本市の軽自動車税の現状についてお教えください。 　次に、(2)ナンバーについてお伺いいたします。 　この軽自動車税につきましては、定置場の所在する市町村で課税されることとなっておりますが、特に人口の流出入が多い戸田市では、しばしば住宅や駐車場などに県外ナンバーの軽自動車や市外ナンバーの原動機付自転車など管轄外ナンバーが停車している状況を目撃することがございます。つまり、その所有者は転入後に車の住所変更をせず、定置場である戸田市ではなく、転入前の他市町村に軽自動車税を納めているということになります。現在、本市の軽自動車について、およそどれくらいの管轄ナンバーが定置されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　山上財務部長。 ◎山上睦只　財務部長　　３、軽自動車税について、(1)本市の軽自動車税の現状についてお答えいたします。 　初めに、軽自動車税の課税客体につきましては、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車となっており、軽自動車等の所有者に対して軽自動車等の主たる定置場所在の市町村において課税するものでございます。平成29年度の当初課税時点の状況ですが、課税台数は１万9,918台で、調定金額は１億967万8,100円となっております。軽自動車税の収納率につきましては直近の平成28年度が確定していないため、参考といたしまして、平成27年度現年課税分は98.1％でございます。 　続きまして、(2)軽自動車、軽四輪について本市にどれくらい管轄外ナンバーが定置されているのかについてお答えいたします。 　軽自動車、軽四輪につきましては、道路運送車両法において、所有者は自動車検査証に記載されている住所または使用の本拠の位置等に変更があった場合は、その事由があった日から15日以内に変更手続をしなければならないことが規定されております。しかしながら、変更手続を失念したり、手続を行う時間がないなどの理由により、すぐにナンバー変更を行っていないことも推測されます。本市に使用の本拠がある管轄外ナンバーの軽自動車につきましては、制度を所管する軽自動車検査協会において関係する資料がないことから、把握は困難な状況でございます。 　あえてということで申し上げますと、平成29年度納税通知書の送付先住所が市外となっている軽自動車は、課税件数１万810台のうち約500台でございます。反対に、御質問の市内に定置されている管轄外ナンバーの台数につきましては、本市の転出入の状況を考慮いたしますと同数程度であるものと考えられます。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございました。 　推計で500台程度とのことですので、軽自動車税を１万円とした場合、単純に計算すると500万程度の税収増となるかと思います。 　さて、道路運送車両法で定められた車検証の住所変更をしなかった場合、罰則規定はあるものの、罰則を受けた人は余りいません。そのため市外から転入などで住所変更した場合、住民票や運転免許証などは住所変更の手続を行いますが、軽自動車の変更手続に関しては余り意識が高くないように感じております。 　そこで、所有者に対して住所変更などの適正管理の啓発が必要と考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　財務部長　　軽自動車の登録及び変更等の手続は、軽自動車検査協会にて行うものでございますが、軽自動車の適正登録及び適正課税を推進するために、議員のおっしゃるとおり、所有者への働きかけが重要であると認識しております。本市では現在、窓口において自動車登録等適正化推進協議会が作成している啓発チラシを配布しております。また、市外転出者につきましては、所有者宛てに変更手続が必要な旨のはがきを送付しております。あわせて市広報やホームページにおいても掲載し、周知を図っているところでございます。今後も引き続き所有者に対しての働きかけを行うとともに、転入者につきましても市広報やホームページを通じて啓発を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　納税通知書の郵送の際に、宛てどころ不明などで納税通知書が届かずに返送される枚数や、その対応についてお伺いいたします。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　財務部長　　納税通知書が返戻された件数につきましては、例年約80件程度となっております。また、返戻された場合は現地調査等を実施し、再度納税通知書を送付するなど適正に処理しているところでございます。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　市内に定置しながら車検証の住所変更をしていない所有者へのアプローチとして、車検時や転入時の案内が有効だと考えますが、市内のディーラーや自動車整備会社へ車検時、所有者へ住所変更やナンバー変更を促すようお願いできないでしょうか。また、戸田市生活便利帳や広報などへ車の住所変更の案内を掲載できないでしょうか、お伺いいたします。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　財務部長　　転入時の啓発につきましては、対象が軽自動車等所有者に限定されますため、全ての方に周知することは大変難しいところでございます。先ほども申し上げましたが、窓口で啓発チラシを配布し、ホームページへの掲載及び転出入者が多い３月に広報紙へ掲載するなど実施してまいりたいと考えております。また、戸田市生活便利帳への掲載につきましては、発行担当課と調整し、掲載が可能であるか検討してまいります。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　ありがとうございます。 　原動機付自転車について、車検がないため住所変更などの適正管理の意識が余り高くないように感じられます。統計によると、埼玉県における平成28年度の自賠責保険未加入の原動機付自転車の割合は18％程度、戸田市の原動機付自転車の台数は5,790台なので、市内の自賠責保険未加入の原動機付自転車は1,042台程度と推計されます。全国で死亡や傷害及び後遺障害による原動機付自転車の支払い件数は約２万件もございます。車検のない原動機付自転車への直接的なアプローチは、市の窓口でのナンバー変更時や毎年の納税通知書などしかないかと考えられますが、担当課や納税の意図とは少し離れてしまいますが、原動機付自転車の自賠責保険の有効期限切れや加入漏れを防止するため、窓口での案内や封書に自賠責保険の注意喚起のチラシや文言を入れるなど、何か啓発はできないでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。 ◎山上睦只　財務部長　　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　山上部長。 ◎山上睦只　財務部長　　自賠責保険の加入啓発でございますが、自賠責保険は自動車損害賠償保障法により全ての自動車の加入が義務づけられているものでございます。違反者には厳しい罰則が設けられており、車検対象外軽自動車と原動機付自転車につきましては、保険に加入していることを証明するステッカーをナンバープレートに張りつけることが義務づけられております。自賠責保険の加入につきましては、全所有者へ送付する納税通知書でのチラシの同封等の啓発は考えておりませんが、本市といたしましては、現在、税務課の窓口において日本損害保険協会等が作成している自賠責保険の加入啓発チラシを配布し、自賠責保険加入等の相談があった際は適切に御案内を行っているところでございます。今後につきましても継続して実施していくとともに、ホームページへの掲載についても実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆１番（矢澤青河議員）　議長。 ○馬場栄一郎　議長　　矢澤議員。 ◆１番（矢澤青河議員）　御答弁ありがとうございました。 　自賠責保険未加入の原動機付自転車については、数年に１回などで構いませんので、何かしら直接的なアプローチなどを行っていただけますと幸いでございます。今回の一般質問では市民生活常任委員会に所属していることもあり、交通に関する質問をさせていただきました。 　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○馬場栄一郎　議長　　以上をもって一般質問は全部終了いたしました。 △埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について ○馬場栄一郎　議長　　これより埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙を行います。 　今回広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、選挙が行われることになったものであります。 　この選挙は、広域連合規約第８条第４項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。 　そこでお諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　(「異議なし」という人あり) ○馬場栄一郎　議長　　御異議なしと認めます。 　よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。 　選挙は投票で行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　(議場閉鎖) ○馬場栄一郎　議長　　ただいまの出席議員数は26人であります。 　候補者名簿はお手元に配付してありますが、候補者名簿の配付漏れはありませんか。 　(「なし」という人あり) ○馬場栄一郎　議長　　配付漏れなしと認めます。 　投票用紙を配付いたします。 　(投票用紙配付) ○馬場栄一郎　議長　　投票用紙の配付漏れはありませんか。
    　(「なし」という人あり) ○馬場栄一郎　議長　　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　(投票箱点検) ○馬場栄一郎　議長　　異常なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 　点呼に応じて、順次、投票を願います。 　事務局長に点呼を命じます。 　栗原議会事務局長。 ◎栗原誠　議会事務局長　　点呼いたします。 　１番矢澤青河議員、２番浅生和英議員、３番佐藤太信議員、４番十川拓也議員、５番林冬彦議員、６番峯岸義雄議員、７番むとう葉子議員、８番本田哲議員、９番金野桃子議員、10番竹内正明議員、11番石川清明議員、12番細田昌孝議員、13番馬場栄一郎議員、14番高橋秀樹議員、15番斎藤直子議員、16番遠藤英樹議員、17番土屋英美子議員、18番花井伸子議員、19番酒井郁郎議員、20番三輪なお子議員、21番手塚静枝議員、22番三浦芳一議員、23番榎本守明議員、24番熊木照明議員、25番伊東秀浩議員、26番山崎雅俊議員。 　以上です。 ○馬場栄一郎　議長　　投票漏れはありませんか。 　(「なし」という人あり) ○馬場栄一郎　議長　　投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　(議場開鎖) ○馬場栄一郎　議長　　これより開票を行います。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に２番浅生和英議員、４番十川拓也議員、５番林冬彦議員、10番竹内正明議員、17番土屋英美子議員を指名いたします。 　よって、５議員の立ち会いをお願いいたします。 　(開　票) ○馬場栄一郎　議長　　選挙結果を報告いたします。 　投票総数26票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 　そのうち有効投票26票、無効投票なし。 　有効投票中、柿沼繁男候補22票、矢作いづみ候補４票。 　以上のとおりであります。 　これをもって選挙を終了いたします。 △散会の宣告 ○馬場栄一郎　議長　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　散　会　15時29分...
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