戸田市議会 2016-06-15
平成２８年 ６月定例会（第３回）－06月15日-05号
平成２８年 ６月定例会（第３回）－06月15日-05号平成２８年 ６月定例会（第３回）
６月定例会 第13日(６月15日)
平成28年６月15日(水曜日)
第13日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
１番
中山祐介議員
10番
竹内正明議員
20番
手塚静枝議員
11番
石川清明議員
１．散 会
〇出席議員(24人)
１番 中 山 祐 介 議員 ２番 金 野 桃 子 議員 ３番 三 輪 なお子 議員
４番 峯 岸 義 雄 議員 ５番 馬 場 栄一郎 議員 ６番 細 田 昌 孝 議員
７番 本 田 哲 議員 ９番 真 木 大 輔 議員 10番 竹 内 正 明 議員
11番 石 川 清 明 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員 14番 伊 東 秀 浩 議員
15番 榎 本 守 明 議員 16番 高 橋 秀 樹 議員 17番 花 井 伸 子 議員
18番 望 月 久 晴 議員 19番 酒 井 郁 郎 議員 20番 手 塚 静 枝 議員
21番 三 浦 芳 一 議員 22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 秋 元 良 夫 議員
24番 熊 木 照 明 議員 25番 栗 原 隆 司 議員 26番 石 井 民 雄 議員
〇欠席議員(なし)
〇説明者
神 保 国 男 市長 石 津 賢 治 副市長 戸ヶ崎 勤 教育長
森 谷 精太朗 消防長 奥 墨 章 総務部長 田 中 庸 介 財務部長
栗 原 誠
市民生活部長 駒 崎 稔
環境経済部長
松 山 由 紀 福祉部長 三 木 由美子
こども青少年部長
金 子 泰 久
都市整備部長 矢 作 裕 一
市民医療センター事務長
鈴 木 研 二 教育部長 山本義幸
上下水道部長
梶 山 浩
政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○
石井民雄 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○
石井民雄 議長 一般質問を続行いたします。
順次、発言を許します。
１番、
中山祐介議員。(拍手)
◆１番（
中山祐介議員） おはようございます。
先週の日曜日、市制施行50周年
記念レガッタ戸田大会の選考試合がありました。
議会クルーも２艇出て、一般市民の方とレースをしたわけなんですけれども、スタートがうまくいきまして、１位で流れに乗ったところで、私が、こんなことなかったもんですから、１位ですと言って、油断した瞬間に初めての腹切りになりまして、大きく順位を後退させてしまったということで、まだその心の傷が癒えていないんですけれども、本番ではいい成績を出して、これが演出だったと言えるぐらいになれればいいかなと思います。
それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、件名１、
本人通知制度についてお聞きいたします。
普通の人が市役所を利用する機会として最も多いのが、転出入時や何かで必要になったときに、住民票や戸籍を２階にあります
市民課窓口で取得することだと思います。これ以外に、市役所に来たこともないよという方もいらっしゃるのではないかと思います。そんな住民票や戸籍ですけれども、内容は、本人の本籍や住所、そういったものを公的に証明するためのものですので、まさに一級のいわゆる個人情報に当たります。
そんな住民票や戸籍ですが、第三者が悪意を持ってこれを不正に取得する事例が全国的に発生しています。どういうことかとちょっと申しますと、本人以外の第三者が本人に成り済まし、または、本人から代理を受けた、偽造した委任状を持ってきて、代理人と偽り、さらに、ここに私がふだん仕事で使っているものがあるんですけれども、弁護士や司法書士など、職務上他人の戸籍等が取得できる職業というのが日本には８つほどあるんですけれども、それらの人が、これは職務上請求書というふうに法律で定められているんですけれども、これを第三者に転売するような事件もありました。
実際あった事件ですと、これ１つ、つづりが100枚ほど入っているんですけれども、１枚４万円ほどで売れるそうで、これ、合わせちゃうと２冊で400万円ぐらいになっちゃうんですけれども。それはいいとして、当然、法律でそういったことは厳しく取り締まられているんですけれども、実際これはあることでして、何が怖いかって、本人が知らないところでとられて、しかも、これ、
不正取得自体も悪いことなんですけれども、この不正取得された戸籍や住民票が知らないところで悪用された場合、不正取得された人の損失というのははかり知れません。
もちろんこれを交付するのは市役所の窓口ですから、こういった不正取得に対し、戸田市においては、住民票や
戸籍謄本等が第三者に交付された際に本人に通知する、
本人通知制度という制度が平成22年から施行されております。しかしながら、この制度、全国的に法制化をまだされておらず、統一した制度ではございません。統一でないと何が問題かといいますと、自治体によって保護されるべき人権に差が出てしまっているということになります。もちろんこれら住民票や戸籍は、不正に取得されることを完全に防ぐべきものだと思います。
そこで、以下２点について、戸田市における
本人通知制度の現状についてお伺いいたします。
①戸田市の考える
本人通知制度の趣旨は。
②登録者数等の変遷・現状は。
以上、よろしくお願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長
栗原市民生活部長。
◎栗原誠
市民生活部長 １の
本人通知制度について、(1)、①の制度の趣旨についてお答えをいたします。
本人通知制度は、本籍記載の住民票の写しや
戸籍証明書を第三者等に交付した場合において、事前に登録した方に対し、その交付の事実を通知するものでございます。
第三者請求等につきましては、平成20年施行の戸籍法及び
住民基本台帳法の改正により、交付審査が厳格化されております。それに加えまして、
戸籍証明書の不正請求の早期発見及び抑止を目的とし、平成22年６月１日、埼玉県内の全市町村において一斉に本制度の導入を行っております。
次に、②の登録者数等の変遷・現状についてお答えをいたします。
実施初年度の平成22年度末時点では28人の登録がございましたが、ホームページや広報戸田市での案内のほか、申込書の全戸配布を実施するなど、制度の周知を行った結果、平成28年５月末時点では、全市民の1.15％に当たる1,567人となっております。埼玉県の登録率が平成27年９月時点で0.69％ですので、戸田市では多くの皆様に御理解をいただいているものと認識しております。今後も、
証明書不正取得の対策として、制度の周知を進めてまいります。
以上です。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） ありがとうございました。
それでは、①から順次、再質問させていただきます。
つまり、この制度の趣旨は、住民票や
戸籍証明書の不正請求の早期発見及び抑止にあるわけで、その背景には、先ほど言いました第三者の不正請求があるわけです。実際に、戸田市において、本
制度登録者へ本人通知という形で通知された件数というのは何件でしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 正当な請求理由による証明書の
第三者請求は、代理人による
証明書請求など法令で認められており、その交付に当たり、法に基づく厳正な審査を実施しているところでございます。
この制度による
交付通知数は、平成22年の制度導入後の６年間で42件ございます。
通知対象者からの相談に対しましては、自己情報の開示請求を御案内しているところでございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員）
通知対象者から心当たりがないという相談もあるということですけれども、その後、案内している
自己開示請求、そちらの件数は幾つでしょうか。それと、このうち、実際に、戸田において、不正取得の発覚に至ったことがあるのかないのか、それについて教えてください。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 自己情報開示請求の数は、６年間で９件でございます。不正取得の発覚事案につきましては、現在のところございません。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） 実際に不正取得の発覚は戸田においてないということで、幸いなんですけれども、市民全体の1.15％が登録している1,567人という登録者の数の中で、心当たりがなかったというのが42件というのは、制度が開始されて６年ですか、それほど年月がたっているとは言えないですし、個人的な感覚からは、この42件というのはとても多い数字に思えます。また、さらにその42件の中でも
自己情報開示請求まで実際に９件も行われているということですので、
ゲートキーパーとしての市の役割というのはやはり大きいように思います。
そこで、ちょっと具体的に、戸田市ではどういった場合に本人に通知が行くのか、このあたりをもう少し詳しくお願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 事前に登録された方について、本籍記載の住民票の写し、
戸籍証明書、戸籍の付票の写しの請求があったもののうち、代理人または第三者からの請求があった場合に、
交付年月日・
証明書種別等を通知いたします。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） ということは、本人がというか、本人として交付を請求した場合以外の代理人とか、そういった場合に通知が行くということで、かなりこういった一々通知をするかしないかという判別は、業務上煩雑にならないのかどうか、その辺お願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 登録された方の証明書を発行した際に、証明書を発行するシステムにて登録対象であるかを把握できる補助機能がございます。その後、請求の内容を確認しますと、ほとんどが本人からの
証明書請求ではございますので、通知が必要となる対象かどうかを担当職員が重複確認し、通知対象であることが確認できた場合に通知を送付しております。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） 実際窓口で請求されるのはほとんどが本人からの申請であるということなんですけれども、通知を要する場合であっても、これ、システムの補助があるということですので、業務の煩雑さと守るべき人権をてんびんにかけたときには、当然ですが後者が、人権が優先されるということだと思います。つまり、制度の周知を進めていくという②に対する答弁もありますし、制度趣旨の不正請求をなくすということは、システムの補助もありますので、登録者数が多ければ多いほどこの網というのはしっかりしてよい制度になるのだと思っております。
それでいいますと、現在のこの1.15％、県平均よりは高いということで、大変な努力の成果だと思いますけれども、まだまだ不正請求を抑止できる数とは言えないのではないでしょうか。これを伸ばすための今後の制度登録、周知の方策予定など、部長、ありましたらお願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 本年５月１日に市内全戸を対象として御案内と申込書を配布しておりますので、今後につきましては、新たに住民となった方など、住民異動の窓口において本制度を御案内してまいります。
本庁舎市民課窓口の待合においては、
受け付け番号表示のモニターに
本人通知制度の御案内を記載し、音声と画像での案内を実施する予定となっております。
以上です。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） 目標の数値がありましたらお願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 目標の数値はございませんが、
市内市町村にて一斉に導入した経緯もございますので、各市町村と連携をして、皆様に本制度の理解をしていただけるよう努めてまいります。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） 県平均の数は
先ほど答弁で出ましたけれども、全国平均というのは探しても多分ありませんでした。それは、１回目の質問でも言いましたが、この
本人通知制度という制度が全国的に法制化されていないからです。自治体間にて、制度の手続や方法、趣旨まで異なっているのが現状です。これは、冒頭でも言いましたが、自治体によって守られる人権が異なっている、差が出てしまっているとも言えます。それはとてもいいこととは言えないのではないでしょうか。当たり前ですけれども、守られるべき人権は最大限に守るべきです。
目標の数値をお伺いしたときに、当然100％と返ってくると思いましたが、目標数値がないという返答でございました。一斉導入したのは、あくまでこの制度導入の経緯としてであり、導入したからには、よい方向へ努力するのに何も
県内横並びである必要はないのではないでしょうか。本制度の理解をいただけるよう努めていくということですけれども、そういった努力というのは、これまでも十分してきたと言えるのではないでしょうか。もはや理解をこれ以上得る以上に市役所が守れる人権は、これは市役所でしか守れないものですので、
市役所先導で守ると、そういった姿勢が求められていると、私は思います。
この
本人通知制度についてでも自治体間で制度の手続や趣旨が異なっているということで、全国でも取り入れられた方式で松本方式という方法があります。長野県の松本市ですね。これは市民全員を自動的に最初から
本人通知制度に登録するという方式です。通知が嫌な人は、別に解除の申請をすればよいという考えです。
電話にてちょっとヒアリングさせていただきましたけれども、委任状を用いた第三者からの請求については、通知を全市民、誰に対しても全てしているということで、事務についても全く戸田市と同様で、答弁にありましたシステムによる補助がありますし、むしろ通知をするかしないかの判別も少ないため、通知をする事務だけふえるということです。それに、これも戸田市と同様なんですけれども、あくまでも本人申請というのが、これ、圧倒的に多いわけで、それほど目立つほど事務は変わらないのではないかという担当の方の話ですけれども──ということでした。
もちろんこの松本方式を戸田市でも採用すれば、これは、
本人通知制度の登録率というのは100％にすることができます。同時に、不正取得を仮にしようと、悪いことを考えている人間が仮にいるとして、戸田に来たとするならば、戸田市では県内先駆けて全市民登録をしていると、これはうたうことができますので、まさに
防犯カメラのような存在になり、相当な人権保護と抑止になると思います。当然、それでも不正取得が起きた場合であっても、通知制度を逃さずしているわけですから、早期発見につながる確率が、今の１％という登録率からしましたら、これ、圧倒的に上がるかと思います。それについてはいかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 本制度につきましては、法令に基づく厳正な
証明書交付審査に加えてといいますか、上乗せして、登録者御本人の意思に基づき、不正取得の早期発見を目指すものでございます。市といたしましては、市民の皆様にこの制度の趣旨を御理解いただくことがまずは重要かなというふうに考えております。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） 御理解をいただくことが重要という考えなんですけれども、では理解が必要な理由というのは、これ、具体的にどこにあるのかなとちょっと考えていまして、例えば、制度を悪用する側、しようとする側、そちらへ理解を広げる必要はあると思うんですけれども、守られるべき市民側にどこまで理解を求める必要があるのか。言いかえると、ではその制度を理解していない人は、これは守る必要がないのかどうか。その理解を求めていくという御答弁でしたけれども、これ、最後になりますけれども、ちょっとその辺の理解を求めていくという理由、その辺を部長からお願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 厳正な申請手続でチェックをしていくというのが基本でございますので、それにつきましては、戸田市でもしっかりとやっていくということがあります。あとは、理解を求めるという中で、今後も市としていろいろな手段、機会を捉えて進めていくということがありますし、
県内市町村協力をして、今後もその理解を深めるいろいろな手段について研究してまいりたいと思います。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） ありがとうございました。これ以上は聞きませんけれども、不正取得は実際に今も起きていることです。最初に言いましたけれども、職務上請求書であっても、これを高額で買いたい人も世の中にいますし、繰り返しになりますが、実際にこれを転売して事件になったケースもあります。これを持っている人が気をつければいいことかもしれませんけれども、これを使って事件になったケースというのは実際に発生しているわけです。
この住民票や戸籍の不正取得に関しては、本人の知らないところで、もっと言えば、発行した市役所だって、それが本人か知らない場合もあり得るわけで、そういった知らないところで個人情報が使われてしまう可能性がある。非常に怖いですし、社会として断じていくべき問題だと思います。法整備がなされていないことから、戸田市のように１％程度の人しか本人通知が行かない自治体から、松本のように100％通知が行く自治体までさまざまです。知らないところで不正取得されている自治体から、知らないところで守られている自治体まであるということです。
残念ながら戸田市は前者ですけれども、部長答弁から理解をいただくような進め方、また、現行、法にのっとって、しっかりと、これ、やっていただいているということですので、改めて守るべき人権の大切さと、窓口がある市役所だからこそできる人権であるということ、システム上は今のまま何の改編も不要であること、現状では他市で防げることが戸田市では防げていないことという危機感、それらを踏まえて
本人通知制度の趣旨を改めて考えていただき、１つ目の一般質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、件名２、
道路内民地について一般質問させていただきます。
道路内民地ということで、これ、余り聞きなれないかもしれませんが、例えば、道路を、新しく県道・国道等をつくる工事をしたり、また、幅を広げる拡幅工事、そういったことで私有地を自治体に有償または無償で譲渡する機会というのが仮にあったとします。そういった譲渡等をしたにもかかわらず、何らかの理由で、例えば、土地をもともと持っていた人が相続になって、ちょっと相続関係が複雑になってしまったり、いなくなってしまったりなどといった理由で、
所有権移転がなされず、登記簿上の所有権者の欄が、市の道路にもかかわらず、民間のままになっている土地のことです。
不動産業界では、こういったことを道路の迷子ちゃんと呼んでいるということなんですけれども、所有者が曖昧であるという性質から、例えば、暴力団等が悪用して通行料を要求するなど、近年ではさまざまな地域でトラブルを起こしております。
そのような中、この
道路内民地について最も進んだ自治体と言えるのが埼玉県です。埼玉県は、全国に先駆け、一、二年ほどかけて一斉にこの
道路内民地を調査したところ、県内に4,276筆の
道路内民地を確認しました。実際、県道として使っているにもかかわらず、所有者がまだ民間の方の名前が登記簿上残っているような土地、それが県内4,200あると。その後、埼玉県では、未
登記土地事務処理要領という、
道路内民地を含めて、権利が移動したにもかかわらず、登記が終わっていない土地に関する事務手続の方法をまとめた処理要領を作成して対策に当たることで、現在は半分以下に当たる2,000筆以下にまでこれを減らすことができたそうです。
当然、これ、権利の変動ですので、時間がたつにつれて詳細な実態把握が難しくなるということで、お伺いいたします。
(1)戸田市における
道路内民地の現状は。よろしくお願いいたします。
◎金子泰久
都市整備部長 議長。
○
石井民雄 議長
金子都市整備部長。
◎金子泰久
都市整備部長 件名２の
道路内民地について、(1)の現状についてお答えをいたします。本市では、市街化区域の約80％が
土地区画整理事業で整備され、そのほかの地区におきましても
土地改良事業が行われていることから、地籍が明確化しております。一部には、
埼京線高架沿いの
管理用道路の
ＪＲ所有地など、協定の締結などによる手続を行った上で市道として認定し、供用している箇所はございますが、本市の市道において、御質問のように、
所有権移転がなされないまま、私有地に公道が設置されたという
道路内民地については、存在していないというふうに認識しております。
以上でございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） ありがとうございました。ここ戸田市には
道路内民地は存在しないという明確な回答、ゼロであるということで、件名２はこれで閉じさせていただき、関連がある件名３に移らさせていただきます。
件名３、官地の維持管理について。
平成26年６月議会で一般質問をさせていただきましたけれども、戸田市の
地籍調査事業、こちらは未着手となっております。地籍調査とは、
国土調査法に基づき
国土交通省が実施する、いわゆる国土調査であります。昭和26年から半世紀以上、今なお行われている国土に関する国の公の地図、いわゆる公図を作成・修正する最大の国土に関する国家事業であり、国土がどうなっているのかを調査する社会における根幹事業でもあります。
この地籍調査を進めるということは、市民にとって非常に利益があることです。というのは、
国土交通省がうたう地籍調査の利点として、市町村が作成した
地籍調査成果証明をもって登記手続に必要な境界確認にかえることもできるというものがあります。ちょっとこのあたりを詳しく説明いたしますと、まず、土地の売買ですとか相続などで登記をする必要があるかと思います。その場合、土地を調査するのですけれども、土地には境界、筆界とも言いますけれども──土地と土地の境ですね──境界がありまして、隣接の所有者と立ち会いという形でしなければなりません。
実はこの立ち会いが登記や
不動産取引に非常に
ボトルネックになる場合がありまして、例えば、
隣接所有者が行方不明であったり非協力的であったりしますと、開発行為や遺産分割などが停滞しまして、場合によっては、そういったことができない、不可能になるような不利益がある場合もございます。しかし、この地籍調査、こちらが完了していますと、自治体で
地籍調査成果証明というものを発行することができ、これは地籍調査によって、その土地の区画や境界が明確に証明されるものですから、その
ボトルネックとなる可能性がある立ち会いにかえることができると、
国土交通省が言っているわけです。
要は、民法でも不動産登記法でも、土地には取引性と流通性が必要で、それを確保するよう社会的な法整備がなされているわけですけれども、それを最大限に円滑にする効果がこの地籍調査にはあるわけです。その地籍調査ですけれども、戸田市にはこの
土地区画整理事業が８割ということですけれども──が行われ、地籍が一定程度明らかになっている地域については、これ、手続のみで地籍調査にかえることができます。
そこで、前回の一般質問答弁にて、市街化区域の約80％が
土地区画整理事業で整備されている本市を鑑みますと、同事業の換地処分により地籍が明確であり、かつ登記簿等も作成されていることから、地籍調査と同等であると考えられ、地籍調査については今後研究してまいりたいと考えますという御答弁がありましたけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。御答弁お願いいたします。
◎金子泰久
都市整備部長 議長。
○
石井民雄 議長 金子部長。
◎金子泰久
都市整備部長 件名３の官地の維持管理について、
地籍調査事業の進捗についてお答えいたします。地籍調査の実施につきましては、平成26年６月議会において御答弁させていただきましたとおり、本市のほとんどが
土地区画整理事業や
土地改良事業で整備されているという状況から、現在におきましても地籍調査の実施予定はしてございません。しかしながら、現在進めております新曽第一・新曽第二
土地区画整理事業の完了後に認証を得る手続を進める予定をしております。また、平成26年６月議会での中山議員の御質問にありました、過去の
土地区画整理事業の成果を地籍が一定程度明らかになっている地域として認証されるのではないかという点につきましても、確認や照査を進めておりまして、今後の国交省からの調査時に更新するよう準備を行っているところでございます。
以上でございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） ありがとうございました。
それでは、こちらについて再質問させていただきます。
準備を行っていただいているということですけれども、これ、こちら側から聞いたことはありませんが、戸田市の考える地籍調査の重要性と利点はどのようなものでしょうか。
◎金子泰久
都市整備部長 議長。
○
石井民雄 議長 金子部長。
◎金子泰久
都市整備部長 地籍調査でございますけれども、こちらの重要性ということでございますが、全国的には、いまだに公図や登記簿が明治時代の地租改正事業の調査を基礎につくられたものがあって、現状とのずれが大きい。こういったことから、正確な地籍に修正する必要があるという点におきまして、重要性の高い事業であるというふうに認識しております。
また、地籍調査の利点といたしましては、地籍調査が完了した場合には、登記手続に必要な境界確認を地籍調査の成果をもってかえることができることや、災害時に境界の復元などの復旧作業を円滑に進めることができる点、こういった点が挙げられると思いますが、これについても承知しているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、本市のほとんどが
土地区画整理事業などで整備されているという状況であるということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） ありがとうございます。今の答弁から、現況とのずれが大きい、全国的には地籍調査の重要性が高いかもしれませんが、ほとんどが
土地区画整理事業で整備されているために現況とのずれがない本市では、この重要性が低いというふうに認識されているように聞こえます。そんなことはございません。部長答弁にありましたように、ずれがないのが地籍調査のゴールではなくて、地籍調査をすることで
地籍調査成果証明を市が出せる、また、災害時、例えば、ここが荒川の水で洗われちゃった場合、土地に戻ってきても、どこが自分の土地かわからないわけです。東日本大震災でも復旧が0.072％しかできなかったということで、これは非常に公益性が高い事業です。
戸田市は、
土地区画整理事業と
土地改良事業の２つの事業で形づくられているわけですけれども、まず、前者のほう、
土地区画整理事業のほうについて、ちょっとお聞きいたします。地籍調査を実施しなくても、戸田の
土地区画整理事業で整備された部分は、
国土交通省の調査時に認証を得れば、それにかわるということが前回わかったわけで、答弁で前向きに御検討いただけるということですけれども、さっきありました今後の
国土交通省の調査時というのは、これはいつに当たるんでしょうか。
◎金子泰久
都市整備部長 議長。
○
石井民雄 議長 金子部長。
◎金子泰久
都市整備部長 御質問の調査時ということでございますけれども、こちらは国交省のほうに確認をさせていただきましたところ、実施の予定はしているけれども、まだ時期等の詳細については決まっていないという返事をいただいております。
以上でございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） 未定である以上、これ以上聞けないわけで、これについてはしようがないわけですけれども、これ、
地籍調査事業、まず国が必要な経費の半分を補助、４分の１を県が補助、国としても非常に早く進めたがっている事業でもあります。ぜひこの調査についても今後とも研究をお願いいたします。
それで、
土地区画整理事業の認証ですけれども、これ、先ほどの答弁で、全部完了したら認証ということなんですけれども、ではなくて、これ、完了したところから、順次、認証していくほうがいいのではないかと思います。素人考えなんですけれども、改めて一括した確定測量の実施というのは、先ほどの
道路内民地もそうですけれども、権利関係の不透明性は時間によって進行していく中で、上手なやり方とは言えないのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お願いいたします。教えてください。
◎金子泰久
都市整備部長 議長。
○
石井民雄 議長 金子部長。
◎金子泰久
都市整備部長 土地区画整理事業の完了後ということでお話をさせていただいておりますけれども、
土地区画整理事業の運用指針に基づきまして、区画整理事業の測量成果を申請することで地籍調査と同等の認証を得るということでございます。そのためには、出来形確認測量というものを行う必要がありますけれども、新曽第一・新曽第二
土地区画整理事業、両事業とも事業区域内を仮換地でございますけれども、一括指定しております。こういったことがございますので、区域内の工事・移転、こちらが全部完了した時点で一括して出来形確認測量を実施するということになりますので、その後、認証の手続を実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） わかりました。それでは、
土地区画整理事業の部分については、完了すれば全て地籍調査にかわるということで、これは待つしかないということになります。
それで、話は戸田市の
土地区画整理事業地以外、
土地改良事業地のほうに移ります。20％と言われる部分ですね。
一答で終わった件名２の
道路内民地ですけれども、実はこの
道路内民地が地籍調査と大きく関係があります。というのは、戸田市は、地籍調査がいまだ未着手ということで完了率ゼロ％となっているんですけれども、全国の実施状況は、人口集中地区──都市部で23％、宅地で52％、農地で72％、山林で43％、全体で日本国土の50％が実施しております。完全に地籍調査を完了した市町村というのは466市町村で27％、実施中の市町村が1,052市町村で60％、未着手の市町村というのは、戸田もここに入るわけなんですけれども、日本全国で224市町村、13％しかありません。しかも、その224市町村のうち77市町村は、着手に向けて準備中であるということでございます。となると、ほとんど未着手の市町村というのは全国的に珍しい状態になっているわけです。
それでも地籍調査が未着手な自治体というのは、一体どういった理由で未着手なのかというのを調べましたら、これ、京都などがいい例なんですけれども、それが
道路内民地の存在でした。
道路内民地のように登記が不完全で所有形態が曖昧な道路が全国には多いわけでありまして、それがあるがゆえに権利関係をはっきりする必要がある地籍調査、これが進まないということでございます。
それで、繰り返しになりますが、戸田市では、この
道路内民地がゼロです。それは、市街化区域の80％が
土地区画整理事業で整備され、その他の地区においても
土地改良事業が行われているというのがその理由です。これは同様に、地籍調査が進んでいない自治体と戸田市が大きく理由としては異なることを示しているわけなんですけれども、ほかの自治体で地籍調査ができない理由となっている
道路内民地というのが、戸田市ではないわけなんです。
そこで、お聞きいたします。
土地区画整理事業地については事業完了後に認証を得ることで地籍調査にかわるということで、わかりましたけれども、その他の
土地改良事業地については地籍調査を今後する予定はないのか。なければ、その理由もお願いいたします。
◎金子泰久
都市整備部長 議長。
○
石井民雄 議長 金子部長。
◎金子泰久
都市整備部長 土地改良事業で行った地区でございますけれども、こちらは地籍が一定程度明らかになっている地域ということで認証されるかどうか、この辺のところについては、要件などを国交省等に確認を行いつつ、研究をしていきたいというふうに考えております。
また、土地改良を行ったところでも地籍調査の必要があるのではという点でございますけれども、こちらにつきましても、国交省のほうから「地籍調査はなぜ必要か」というようなパンフレットがございまして、こちらのやっぱり地籍調査の目的というところでございますけれども、こちらには「土地の最も基礎的な情報である地籍を明らかにし、その結果を記録することにより、改善することを目的として実施する」というようなことが書いてございます。古い土地改良とはいえ、境界が全く不明であったり公図と現況に大きな差が生じているという、そういったところが今のところ見受けられないという状況であるということをちょっと御理解願いたいというふうに思います。
以上でございます。
◆１番（
中山祐介議員） 議長。
○
石井民雄 議長 中山議員。
◆１番（
中山祐介議員） わかりました。繰り返しになりますけれども、国としては、これを早く進めたい事業でございます。そのためかわからないんですけれども、国交省のホームページでは、色つきで自治体が比較できるような地籍調査のページがあります。ぜひ一度見ていただきたいのですけれども、戸田市だけ抜け落ちたように真っ白い状態でホームページに公開されております。お隣の蕨は、既に100％全域完了しており、仮に
地籍調査成果証明ですか、そちらを出せば、
不動産取引や遺産分割があったときに境界確認が不要で、円滑に進むことになります。片や未着手、ゼロ％となれば、その差は大きいものがあると思います。
土地は、個人にとっても自治体にとっても非常に価値があるもので、一刻も早い正確な管理が求められています。戸田市の場合、部長答弁にありましたように、比較的新しい事業で区画が整備されていますから、逆にその存在意義がわかりづらいのではないかなと思います。しかし、だからといって地籍調査をしなくていいわけではありません。することによる利益はとても大きいものです。他の自治体よりも、
土地区画整理事業地についても改良事業地についても、新しい事業で区画が整理されているのならば、公図と大きなずれがないと言うのでしたら、それを生かした地籍調査の方法というのもあるのではないかなと思います。ぜひ今後、地籍調査については進めていただき、早期の100％全域完了を目指していただきたいと思います。
これで一般質問を全て終わります。ありがとうございました。(拍手)
○
石井民雄 議長 10番、
竹内正明議員。(拍手)
◆１０番（
竹内正明議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、防犯対策についてでございます。
本年３月、埼玉県朝霞市で２年前から行方不明となっていた15歳の女子生徒が東京都中野区で保護されました。中学１年生だった少女が下校途中に誘拐されたと見られることから、保護者の間で不安が広がり、また、防犯への関心も高まっていると言われております。
近年、子供を狙った犯罪は増加傾向にあります。埼玉県警の子ども女性安全対策課によりますと、18歳以下の男女が声をかけられたり、後をつけられたりした声かけ事案の認知件数は、昨年１年間で2,481件、4,084人に上り、５年前の約２倍で右肩上がりが続くということです。被害者の８割は小中学生、下校時や帰宅途中が６割で、単独で行動しているときの発生が７割を占め、声かけ事案は犯罪行為には至らないものの、誘拐や性犯罪の前兆として捉えられております。
事件があった朝霞市の市民の方によりますと、市内には人通りが少なく、薄暗い場所が点在し、以前から街灯などの設置を求める声が上がっていたということです。近隣の朝霞市で発生した今回の事件、私の周りでも不安に思っている保護者の声もあります。私自身も小学生の子供を持つ親として、大変同じ不安に思う気持ちがあります。我が戸田市でも教訓にできることがあるのではないかとの考えで、今回、一般質問で取り上げさせていただきました。
それでは、以下質問をさせていただきます。
(1)子供や女性の犯罪被害防止について。①、ピースガードメールやtocoぷりの情報によりますと、不審者情報ということでメールが届くわけですが、子供や女性が関係する内容が多いと感じております。本市での声かけ事案、不審者等の発生状況についてお伺いをいたします。
②事案が発生したときの対応、また、再発防止の取り組みについての見解についてお伺いいたします。
③学校においての現在の防犯教育についてお伺いをいたします。
(2)戸田市犯罪情報の住民提供等に関する協定についてお伺いをいたします。
昨年９月、熊谷市内で男女６人が殺害された事件を受けまして、もっと早く注意喚起されれば防げたのではという住民の声を受けて、警察と行政、自治会が連携して犯罪情報を提供する「熊谷モデル」が埼玉県内に広がっております。県警によりますと、本年４月27日現在では、県内63市町村の約８割に当たる51市町村と協定を締結し、本市でも本年３月、戸田市犯罪情報の住民提供等に関する協定が締結されております。
本件について、以下質問いたします。
①協定の詳細についてお伺いいたします。
②協定締結によって強化される点は何か、お伺いいたします。
(3)今後の対策について。①とだピースガードメールの利用など、市民への情報提供、意識啓発についてお伺いいたします。
②
防犯カメラ、防犯灯等の環境整備についてお伺いいたします。
③、犯罪抑止に効果があるとして注目されているホットスポットパトロールを取り入れている自治体がございます。犯罪学でホットスポットとは、犯罪が頻発に起こり、集中してしまう場所であり、ホットスポットパトロールは犯罪が発生しやすい場所を重点的に見回るパトロールであります。本市でも有効だと考えますが、見解についてお伺いいたします。
以上、件名１の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長
栗原市民生活部長。
◎栗原誠
市民生活部長 １、防犯対策について、(1)の子供や女性の犯罪被害防止について、順次、お答えをいたします。
まず、①の声かけ事案、不審者等の発生状況についてでございますが、防犯担当において把握しております発生件数は、埼玉県警察本部と市民からの情報がもととなっております。この中で、子供に対する声かけ事案につきましては、平成26年で46件、平成27年で73件ありました。平成28年１月から４月では17件あり、前年同月比で６件減少しております。また、不審者情報は、子供や女性に限りませんが、平成26年で31件、平成27年で38件ありました。平成28年１月から４月では17件あり、前年同月比で12件増加しております。
次に、②の事案発生時の対応、また、再発防止の取り組みについての見解についてお答えをいたします。市では、声かけ事案、不審者等の情報を把握しました場合は、警察との情報共有を図り、迅速な対応を心がけております。まず、とだピースガードメールによる市民等への情報提供を直ちに行っております。また、市の青パトや安全ステーションに連絡をし、発生地域付近のパトロール強化を実施しております。再発防止の取り組みといたしましては、被害者本人への注意喚起として、明るい道を歩くことや、歩きながらの携帯電話使用の自粛などを促すとともに、同時間帯に青パトによるパトロールを強化しております。
次に、(2)戸田市犯罪情報の住民提供等に関する協定についてお答えをいたします。
まず、①の協定の詳細についてお答えをいたします。こちらにつきましては、先ほど竹内議員さんがおっしゃられましたとおり、熊谷市で発生した連続殺傷事件がきっかけとなっており、「熊谷モデル」と言われる新たな防犯体制の構築が県内で広がったものであり、本市といたしましても本年３月30日に戸田市町会連合会、蕨警察署、戸田市の三者間で同協定を締結いたしました。その目的は、住民生活の安全・安心を図るために三者が連携して地域住民に対する犯罪情報の提供及び注意喚起を行い、地域住民等を犯罪被害から守ることであります。そのために、協議会を設置し、毎年犯罪情報の住民提供に関して会議を開催することなども盛り込まれております。
次に、②の協定締結によって強化される点は何かについてお答えをいたします。本協定は、三者の連携が図られることにより、対象事案の情報提供及び対応措置を定め、連絡責任者を置き、防災行政無線や
防犯カメラの活用などが明確化されたことから、市民の皆様への犯罪情報の提供が強化されたものと考えております。
次に、(3)今後の対策についてお答えをいたします。
まず、①のとだピースガードメールの利用など、市民への情報提供、意識啓発についてお答えをいたします。市内の犯罪情報を市民の皆様へ迅速に提供することは非常に有効なことと考えております。市では、機会あるごとにとだピースガードメールへの登録を御案内しているところであります。登録者数も徐々に増加して5,000人に届こうとしております。防犯は市民の皆様一人一人への意識啓発が必要不可欠であり、今後も迅速な情報提供ができるよう、とだピースガードメールへの登録のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、②の
防犯カメラ、防犯灯等の環境整備についてお答えをいたします。まず、
防犯カメラにつきましては、昨年７月に市内３駅を中心に新たに21台設置したところであります。まだ設置後１年弱で、効果の検証中でありますことから、増設につきましては今後の検討課題とさせていただきます。防犯灯につきましては、本年６月１日現在で市内に1,830基あり、既に区画整理地内の約50基の蛍光灯式防犯灯を除き、全てＬＥＤ式防犯灯に切りかえ済みでございます。今後も、区画整理事業の進捗状況に合わせ、順次、ＬＥＤ式防犯灯に切りかえてまいります。
最後に、③の犯罪抑止に効果があるとして注目されるホットスポットパトロールを取り入れている自治体がある。本市でも有効だと考えるが見解はについてお答えをいたします。竹内議員御指摘のホットスポットパトロールにつきましては、本市におきましても同一コースを定期的に巡回するパトロールより有効であると考えております。そのため、警察からの情報や市民からの通報、パトロール要望を受けた場合は、青パトや安全ステーションに連絡をとり、新たな発生地域をパトロールコースに加えて、パトロールの強化を実施しております。振り込め詐欺予兆電話があるときには、ＡＴＭ付近に駐留することもございます。町会・自治会等による自主防犯パトロールにつきましては、そのパトロールに委託警備員や警察官ＯＢである防犯対策活動員が随行しているところでありますが、その際に市内犯罪等の情報提供を行っております。今後も、この情報等を生かし、より有効なホットスポットパトロールを実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◎鈴木研二 教育部長 議長。
○
石井民雄 議長 鈴木教育部長。
◎鈴木研二 教育部長 １の防犯対策、(1)、③学校における防犯教育の現状についてお答えいたします。本市の全小中学校では、児童生徒の発達の段階に応じた学校安全計画を作成し、安全教育の一環として、計画的・継続的な防犯教育を実施しているところでございます。具体的には、埼玉県警や警備会社による防犯教室、蕨警察と連携した不審者対応訓練などを行っております。さらに、教職員には、各学校に設置されているさすまたやネットランチャーを使った研修も行っております。また、日常的な安全指導として、複数で下校をすることや防犯ブザーを活用すること、危険を感じたらこども110番の家や近くの大人に助けを求めるなど、危険回避について繰り返し指導しております。さらに、15年前の大阪教育大学附属池田小学校の悲惨な事件を受け、本市では、毎年６月８日は「子どもの安全を守る日」として、庁舎や学校においてのぼり旗や横断幕を掲げ、児童生徒だけでなく、保護者や地域の方々への防犯意識も高めております。今後も、各学校が関係諸機関とも連携を図りながら、これらの取り組みを充実させることで、児童生徒みずからが危険を察知し、未然に回避できる力を身につけることができるよう、防犯教育を推進してまいります。
以上でございます。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問を、順次させていただきたいと思います。(1)、①声かけ事案、不審者の発生状況についてお伺いいたします。
子供に対する声かけ事案は減少、また、不審者情報は全体で増加ということでした。声かけ事案は多少の減少があるようですが、それでも１月から４月までで17件あるということで、個人的には多いというふうに感じます。
初めに、確認させていただきますけれども、このデータにつきまして、件数で実際上がっているわけですけれども、実際に発生件数がふえているのか、それとも市民が意識が高くなって連絡することが多くなってきているのか。担当部署としてはどう認識をしているか、お伺いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 担当部署といたしましては、声かけ事案や不審者の実際の発生件数が増加しているという認識はございません。理由は、警察から情報提供していただける市内の犯罪情勢を分析いたしましても、児童を対象とする通り魔的な事案やわいせつ事案の増加が見られないためであります。発生件数は増加しているということよりも、市民の方々の防犯意識が高まった結果、警察または市への通報件数が増加したものと認識しております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 発生件数増加ということよりも、防犯意識が市民の方が高まったということでの結果だろうということでした。これ、戸田市は防犯意識が高まってきているということ、これは以前、振り込め詐欺の件でも触れさせていただきましたけれども、本当に市民の皆様、また、担当課の皆様、関係者の皆様の努力の結果だというふうに思っております。実際に私も埼玉県警のホームページを見まして、戸田市については先ほど減少した部分もあったと思うんですけれども、県警のデータによりますと、前年度比較してやはり多いという市がたくさん、ほぼ多いという状況なわけですね。戸田市において減っているということ、そして実際に防犯意識も高まりながらという部分が一番いい形かなというふうには思っております。
次に、質問させていただきます。それでは、実際に不審者、声かけ事案に対しまして、学校関係者であるとか子供や女性、どのようなことに気をつけていけばよいか。この中継を見ている方もいらっしゃいますので、注意喚起という部分でお願いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 一般的に学校関係者や子供、女性が不審者、声かけ事案に遭遇した場合は、大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、近くの家に逃げ込むなどの対応をしていただくこととともに、警察または市に通報・連絡をしていただきたいと思います。警察や市が通報により、不審者、声かけ事案の発生を知ることで、とだピースガードメール等で市民に情報発信でき、これが次の注意喚起にもつながるもので、ぜひ市民の方々には通報をお願いしたいと考えております。
また、市が保護者や女性から露出やつきまとい等のパトロール要請を受けたときに行う注意喚起は、なるべく明るい道を歩く、たまには後ろを振り返る、イヤホンで音楽を聞きながら歩かないなどの助言をさせていただいております。
以上です。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 注意につきまして、私もイヤホンで音楽を聞きながら歩いている女性をちょっとたまに見かけることがありまして、女性は特に気をつけるということで担当部署からございましたので、放送を見ていらっしゃる方は気をつけていただければというふうに思います。
続きまして、防犯教育について、さまざま実施していただいているということで御説明がありました。私も、こちらの戸田第二小学校の防犯ブックというものを拝見させていただきました。【現物提示】これはＰＴＡの方が作成されているということで、「おうちの人と一緒に見てね」と書いてあるんですけれども、中身を拝見させていただきますと、これ、2015年の11月発行ということですので、最近のものだなと思いますが、本当に防犯の部分での「いかのおすし」ですか、注意の部分が書いてあるところ、また、あわせて交通関係の道路でも危ないのでということがわかりやすく書いてあるということで、よくまとまっております。
また、昨日、三輪議員もこども110番の件に触れられておりましたけれども、このこども110番の件についても一覧が載っていてということで、これはとてもいいものだなというふうに思いました。こういういいものを家庭で、おうちの人と一緒にということですので、活用ができるようにというふうに切に願うところでございます。
続きまして、(2)の戸田市犯罪情報の住民提供等に関する協定について、「熊谷モデル」ということですけれども、これ、協議会を設置するというお話があったと思います。この協議会につきまして、設置はいつから、どのような形で行われるのか。参加者、また、開催時期などについてお伺いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 協議会の事務局は蕨警察署生活安全課となっております。協議会のメンバーは、蕨警察署長、戸田市長、町会連合会会長、教育長、危機管理監、
市民生活部長、消防長、
政策秘書室長の８名であり、開催回数は年１回以上となっておりますが、時期や内容につきましては現在調整中でございます。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） それでは、協定の詳細について、この協定が締結されることによりまして、実際に何が変わっていくかについて少しお伺いをしたいと思います。
まず、戸田市町会連合会、蕨警察、戸田市の三者が連携していくということでしたけれども、この三者連携につきまして、もう少し詳しくお伺いいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 協定締結前から戸田市は、とだピースガードメールにより犯罪情報を市民に提供してきましたので、市内の犯罪情報を受けていたのは、とだピースガードメールを登録している市民の方が主でございました。しかし、協定締結により、三者の責任者として、警察署は生活安全課長、市役所は防犯くらし交通課防犯担当課長、町会連合会は戸田市町会連合会会長と定めました。
これにより、警察から連絡を受けまして、戸田市役所がとだピースガードメールだけでなく、防災行政無線などを通じて町会に情報発信することが明確となり、今までピースガードメールを登録していただいた方だけではなく、町会・市民全員への犯罪情報が伝達される連絡体制が確立されたものと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） この体制づくり、三者それぞれ担当の責任者を決められたということで、あとは町会への連絡体制がよりしっかり確立されたということでした。ピースガードメールを登録していない方、その町会の方にも犯罪情報が伝達されるようになったということで、大変すばらしいことだと思います。
次に、お伺いさせていただきます。御答弁の中で、防災行政無線や
防犯カメラの活用などが明確化ということがございました。先日、細田議員の質問にも
防犯カメラ、３駅設置の件が触れられておりました。効果については検証中というお話があったと思いますけれども、今、本市は複数の
防犯カメラがあると思います。市内３駅、また、氷川町、そして学校とかにもあると思いますが、また、防災行政無線についてもtocoぷり、また、ピースガードメールに反映される。そして、戸田市は県内でもいち早く市民に提供されるというふうに、前回、振り込め詐欺の件でも聞かせていただきました。こういった点につきまして明確化という文言、これは具体的にはどういうことか、お伺いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 まず、
防犯カメラについてでございますが、本協定の締結により、新たに
防犯カメラを設置するものではございません。住民の生命・身体に危機が及ぶおそれがあり、直ちに地域住民に犯罪情報の提供及び注意喚起を行う必要がある、通り魔的な殺傷事件、殺人・強盗等のうち連続発生するおそれのあるもの、凶器を携帯する不審者の目撃を具体的に例示し、この種の犯罪発生時には、本市で設置している
防犯カメラの録画画像を本協定に基づいて積極的に活用するということが明記されました。
次に、防災行政無線につきましては、まず、とだピースガードメールとtocoぷりは互いに連動しているため、とだピースガードメールを発信するとtocoぷりを登録している方にも通知はされます。しかしながら、本協定でさきに例示した事案が発生した場合は、防災行政無線を流すことにより、携帯電話・スマートフォンを持っていない市民の方々にも情報が届くようになるということでございます。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 防災行政無線・
防犯カメラの明確化ということについてお伺いをさせていただきました。
次に、(3)の今後の対策についてなんですけれども、①とだピースガードメールの利用、また、市民への情報提供、意識啓発についてお伺いをさせていただきます。
ピースガードメール、登録は今現在5,000人に届こうとしているということでした。御担当の御尽力に大変感謝いたしたいと思います。犯罪情報が文字で届くということで、このピースガードメール、また、tocoぷり、本当に重要だというふうに私は思っております。現在の防災行政無線、なかなか聞き取れないというところがあったりとか、なかなか音声の部分で完全にしようというところには限界があるんだろうなというふうに思っておりますけれども、それが文字で届くということがどれだけすごいことかということで、私はいつも感じているところであります。
せっかく新たな体制もできますので、町会も含めて、今一重のピースガードメールの登録の強化もしていただきたいというふうに考えます。また、tocoぷりにつきましても、情報が得られるということでは同じ部分もあると思いますので、部署はまたがるかもしれませんけれども、市民が情報をしっかり受け取れるように、連携しながら広めていただきたいというふうにも考えます。この点についてはいかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 今後も、この機を捉えて、さらにピースガードメールの登録のＰＲを積極的に進めてまいりたいと思います。また、tocoぷりの担当とも連携をし、町会を含む市民への迅速な犯罪情報の提供を図ってまいりたいと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） わかりました。強化していただけるということだと思います。
次に、(3)の②についてお伺いいたします。
防犯カメラの必要性は感じますが、コストの課題、また、プライバシーの問題もありまして、私自身もしっかりとその辺を十分に確認しながら、今後の設置等について検討していただきたいというふうには思っております。
ここで、
防犯カメラについて一つ紹介をさせていただきたいものがあります。先進事例といいますか、自販機式
防犯カメラというものがあります。自動販売機と一緒に設置をするという
防犯カメラが今少しずつ広がってきているということです。自販機式とカメラ一体というふうな、本当に自動販売機の上にカメラがくっついているタイプのものと、そうではなくて、分離できるというものも両タイプあるようです。
埼玉県では、ふじみ野市が導入をしております。先に協定を締結をして、それから今現在設置がされているということでございます。これは、すごいところがコストがかからないということなんです。無償で設置ができて、導入も無償、保守・運営全て無償で設置ができるということで、私もふじみ野市の担当の方にヒアリングさせていただきましたら、実際にかかるのは毎月の電気代だけだということで、1,200円ぐらいだということでした。
これは自販機の売り上げがあって、それを充てられるということでの無償になるということだったんですけれども、防犯意識が高まってくることによりまして、さまざまこういった新しいものが出てきておりますので、担当課さんでも研究をしていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 防犯カメラの増設につきましては、竹内議員の御指摘のとおり、導入コストとか、あと、ランニングコストも含まれます。あと、プライバシーの対策も必要かと思いますので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。
また、自販機式の
防犯カメラにつきましては、例えば、公園等で市が自販機の設置場所を提供するというような形かと思いますが、同じくプライバシーの問題であるとか、さまざまな問題もありますが、防犯という観点からは有効性があるかと思いますので、これにつきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員）
防犯カメラについてお伺いをいたしました。
それでは、防犯灯につきましてお伺いをいたします。
御答弁の中で、1,830基あるうち、ほとんどＬＥＤに切りかえ済みということだったと思います。ＬＥＤの効果、明るさもかなり明るくなっているということでしょうし、効果はあると思うんですけれども、市内全体を見渡したときに、まだ暗い箇所、暗い場所があると思うんですね。各地域から市民の声を吸い上げていただきまして、必要に応じて防犯灯設置・増設を対応していただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 現在でも、市民や町会等からの防犯灯の設置についての要望につきましては御相談を受け付けておりますし、御相談いただいた場所につきましては、担当者がしっかりと現場を確認いたしまして、必要に応じて今後も増設する対応をとってまいりたいと思います。
以上です。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 防犯灯、進めていただいている、現在も聞いていただき、進めていただいているということでした。
それでは、最後になりますけれども、ホットスポットパトロールという言葉がありました。本市においても、より有効なホットスポットパトロールを実施していくという御答弁がありました。このホットスポットパトロール、先ほど申し上げましたけれども、もう少し紹介をいたしますと、入りやすくて見えにくい場所を狙い撃ちしたパトロールだということで、人けのない駐車場や空き地など犯罪者の作戦本部となり得る場所にしばらくパトロールを滞留させるということもとることで、犯罪者にプレッシャーを与えて犯行を諦めさせることから、犯罪抑止に大きな効果があるパトロールとして世界的に注目されているということだそうです。
東京都北区では、地域安全マップの考案者として知られる立正大学教授の小宮信夫先生を招きまして、講義を先にしまして、学んだ後に、実際に町を歩きながらホットスポットを探す実習を行っているということをやっております。参加者につきましては、ふだんのパトロールとは異なる視点で町の様子を見ることができるようになったということで、効果を実感したという御意見だったそうです。このホットスポットパトロールにつきましては、ほかにも神奈川県の藤沢市、また、川崎のほうでも推進を進めているということでありました。
町会などへの情報提供でホットスポットの考え方、これを戸田市に合わせて、どこがいいか、取り入れられるところがあれば、この啓発をしていただけるように、また、今回、協議会が設置されるということでしたので、ここでも取り上げていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 町会、市役所、警察が連携を密にして情報交換を進めることでホットスポットの共通認識を持てるとともに、各団体が別の機会にパトロールすることで、戸田市がさらに安心・安全な町になると考えております。そのためにも、市といたしましては、協議会を活用し、町会等への情報提供などを行い、ホットスポットにかかわる啓発が検討できるよう、事務局であります蕨警察署生活安全課と連携をしてまいりたいと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、
防犯カメラ、防犯の意識が高まってきまして、すごくふえているということもあります。世界で見たときに、2016年に3,240万台という数字が、2018年、２年で4,320万台になるということです。
また、質の部分というんでしょうか、もともと
防犯カメラというと単体でつけるということの考えが主流だったんですが、これについてもネットワーク型のいわゆるＩＰカメラという性能がいいものですね──データも飛ばせてということで、そういったことも進んできております。
また、2020年にオリンピック・パラリンピックがありますけれども、さらにこういった新しい考えのものを今さまざまＩＣＴ関係、そういったものが進んでおりますので、ハード・ソフト面ともに、いろんなものが出てくると思うんですね。また、今後につきましても、さらにさまざま新しいものも研究をしていただきまして、防犯の先進地としての戸田市で、より安心・安全への効果的な対策をお願いをいたしまして、件名１を終わらせていただきます。
件名２、tocoぷりについてであります。
みんながつながるコミュニティーアプリ「tocoぷり」、市民とともに育てていくアプリということで、大変話題になったスマートフォンアプリ「tocoぷり」でございます。早いもので平成26年12月のスタートから約１年半が経過をいたしました。私もスタート当初から大変興味を持ちまして、当時も一般質問で取り上げさせていただきました。このたび大きく機能改善がされたということで、再度取り上げさせていただきました。
それでは、以下質問させていただきます。
(1)登録者数、活用方法等、現在の利用状況についてお伺いいたします。
(2)機能改善、改修の詳細につきましてお伺いいたします。
(3)改善点の説明も含めた市民への再度の周知についてお伺いいたします。
(4)今後の計画、ビジョンにつきましてお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山
政策秘書室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 ２のtocoぷりの御質問に対し、順次、お答えいたします。
初めに、(1)の登録者数、活用方法等、現在の利用状況についてお答えをいたします。ダウンロード数でございますが、５月末時点で4,500件です。次に、情報を投稿できる投稿者数でございますが、同時点で1,054件です。ダウンロードをしていただいている方のうち、約４分の１の方が登録まで進んでいるという状況でございます。次に、活用方法でございますが、投稿数は、市からの情報発信も含め、1,179件の投稿がございました。このうち、道路や施設の瑕疵などの投稿につきましては52件でございます。この52件は、地図情報とともに現地の写真を撮って投稿できるスマートフォンの機能を十分に生かしたものであり、これまで市に届かなかった意見を吸い上げるツールとして、一定の効果を上げているものと理解をしております。
次に、(2)の機能改善、改修の詳細についてお答えをいたします。tocoぷりは、昨年度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして改修を行い、本年４月１日よりリニューアルをいたしました。改修内容につきましては、利用者からの御意見が多かったものを中心に、大きく５点で改修を行ったものでございます。１つ目といたしましては、投稿者が自身の投稿を管理できるマイページ機能でございます。２つ目といたしましては、１つ目のマイページ機能に付随をいたしまして、特に要望の多かった、登録者のログインパスワードを登録者自身が指定したものに変更できる機能を追加したものでございます。３つ目といたしましては、新着投稿の通知機能でございます。４つ目といたしましては、投稿ジャンルの追加・編集機能でございます。最後に、５つ目といたしましては、投稿者が公開期間を選択できる機能を追加したものでございます。これらの機能改善のほか、検索結果の表示スピードの向上や、管理者によるトップ画面の差しかえの簡易化を実施したものでございます。
続きまして、(3)の改善点の説明も含めた市民への再度の周知についてお答えをいたします。機能改善の周知につきましては、tocoぷりをダウンロードされている方に対しましては、４月１日にtocoぷり内でお知らせをしたところでございます。今後は、ダウンロードしていただいている方の登録、投稿への後押しと、新たな利用者を拡大するため、市ホームページを通じて、機能の改善点を含め、活用の具体的事例などを示して周知をしてまいりたいと考えております。
最後に、(4)の今後の計画、ビジョンについてお答えいたします。今後の計画でございますが、次の改修の予定は、現在のところ決まっておりません。tocoぷりは開発段階から市民の意見を取り入れてきたものであり、運用における一番大切な視点は、利用者である市民の皆様の視点であると考えております。予算の関係もございますが、市民の皆様の意見を踏まえ、必要な時期に機能改善等を検討してまいりたいと考えております。tocoぷりは、市民の皆様からの投稿が活発となり、そこから交流が生まれ、地域コミュニティーが醸成されることを目指し、導入したものでございます。この実現に向けまして、今後もしっかりと取り組んでまいります。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） ありがとうございます。
それでは、順次、再質問をさせていただきます。
(1)につきまして、現状を御答弁いただきましたけれども、登録者数1,054件ということでありました。個人的にはといいますか、私たちの周りでも、ちょっと登録者数、最初の思いといいますか、tocoぷりをこうやって市民と一緒につくっていきますというスタートの中で、今１年半の経過ということで1,054件、少ないんではないかなというふうにも思います。この点についてはいかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 tocoぷりは、アプリをダウンロードいたしますと、登録をしなくても投稿以外の大体の機能が使えることが登録まで至っていない一因ではないかということも推察をしております。登録者数、多いとは言わないまでも、割合からすれば約４分の１と、決して少ないものではないと考えますが、投稿数の増加に結びついていないという現状もございます。投稿してみたいと思っていただけるような周知方法をさらに検討していきたいと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） わかりました。御答弁の中で、道路や施設などの瑕疵を、これまで市に届かなかった意見を吸い上げるツールとして、写真を撮って送って、それを市で道路にしても対応していただくという、そういうことができるということで、これは一つの大きな機能だと思うんですね。これにつきましても52件ということで、やはり少ないんではないかというふうに思っております。これ、どういう形でも、さらに力を入れて、この機能を強化するなり、また、登録者に訴えていくなり、そういったことが必要かなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 私どもといたしましても、投稿数が少ないということで理解をしております。使い方や利便性、積極的に周知をもっとしていかなければならないと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） では、続きまして、(2)機能改善のところについてお伺いをいたします。
今回、機能改善されましたということで、さまざま御説明ありましたけれども、ちょっとわかりにくいところもありましたので、機能について、マイページ機能、また、新着投稿の通知機能と、そして投稿ジャンルの追加・編集機能ということについて、もう少し詳しくお伺いできますでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 まず、マイページ機能でございますが、投稿者自身が投稿履歴をまとめて確認でき、また、その投稿内容を編集・管理できる機能を追加したものです。
次に、新着投稿の通知機能につきましては、閲覧をしていない投稿に対し、そのタイトルに「Ｎｅｗ」の表示を行い、また、プッシュ通知で「何件の新着投稿があります」というように通知ができる機能を追加したものです。
最後に、投稿ジャンルの追加・編集機能につきましては、管理者側の追加機能でございますけれども、この機能を導入したことによりまして、環境や子育てなどといった投稿内容別の５つの投稿ジャンルに加え、一時的なイベントジャンルなどを追加できるようにしたものです。
以上です。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 細かい御説明をしていただきました。
続きまして、機能改善という部分で、機能につきまして火災情報、これはtocoぷりで火災情報のメールが受け取れると。プッシュ通知で受け取れるということで、今は火災情報を受け取れない、今までは受け取れなかったと思うんですが、この火災情報の配信をしてほしいということで、うちの会派の三浦議員からも委員会でも要望というか、御意見が出ていたと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 現在、火災の情報については発信しておりませんでしたが、消防との協議の結果、規模の大きい火災、これ、消防用語で言うと２次火災と言うようでございますが、その発生と鎮火につきまして、tocoぷりのほうでプッシュ通知を配信していくということで予定をしております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） ２次火災という部分については、プッシュ通知で配信ができるということでした。ちょっとその２次火災がわかりにくいので、済みません、消防長にお伺いをいたします。２次火災というのは、どういったものでしょうか。
◎森谷精太朗 消防長 議長。
○
石井民雄 議長 森谷消防長。
◎森谷精太朗 消防長 ２次火災につきましては、火災の出場区分のことでありまして、通常、延焼危険がなく、木造住宅が１棟だけ燃える場合などは第１出場、そして当直勤務隊のポンプ車三、四台の体制で消火に当たります。しかしながら、近隣の建物に延焼していたり、そのおそれが大きいときなどは、現場指揮者の判断で第２出場の体制をしき、非番の職員、そして消防団を招集して、消防隊の数をふやして火災に対応するものでございます。
以上でございます。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 消防長の御答弁をいただきました。第１出場、第２出場というのがあって、第２のほうだということが２次火災ということでした。
続きまして、質問させていただきます。改善につきまして、意見を吸い上げて改善にということの流れがあったと思うんですけれども、利用者の意見を吸い上げたということなんでしょうか。この意見の吸い上げ方につきましてお伺いいたします。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 こちらにつきましては、tocoぷり上での投稿やコメントを中心に、主に利用者から意見を得たものです。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） そうですね、改善についてということで、アプリケーション改修費用がかかってくると思うんですね。改善について、そんなに何度もできないと、何年に１回というようなことで決まってくるとは思うんですけれども、改善点、一つは、利用されている方が当然使っていて、１年半たって、こういうことで使い勝手が、もう少しこういうものを変えてくれないかという御意見がある。それは一つのものだと思うんですけれども、やっぱり最初のコンセプトが市民と一緒に育てていくと、一緒につくっていくアプリケーションということですので、多くの市民の方からtocoぷりについての御意見を吸い上げられるように、そういった多くの方がつくってきたというふうな形になれば一番いいかなというふうに思うんですね。広く市民から意見を吸い上げていくべきだと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 こんなアプリであれば利用したいなどといった、利用にまで至っていない人の意見を聞くことは大変重要な視点であると考えております。利用していない方からの意見募集の手法等については、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） わかりました。私も、議員の代表として戸田市情報化推進計画の検討委員会というところに、メンバーとして参加をさせていただきました。そこでも、使い勝手の部分、認知度のところもまだまだということも御意見があったんですけれども、やっぱりユーザー目線に立っての部分というのがなかなか、市民と一緒につくるという部分が広くて、難しいということは私も理解できるんですけれども、直接使っていないお母さんとか、ママさん意見というのは結構重要だったりしたりとか、こういったものを気づかれるということも、私も御意見を聞いているところもありますので、ぜひこれからそういう形でやっていただければというふうに思います。
続きまして、(3)改善点の説明も含めた市民への再度の周知についてというところなんですけれども、tocoぷり内でのお知らせをやるということ、そしてホームページでも周知をしていくという御答弁があったかと思います。ホームページでやっていくのは大変よいことだと思います。さらに、ホームページの載せ方、目にとどまりやすい工夫をしていただきたいというふうに思っておりますが、また、周知の仕方として、これ、先ほど機能の点、改善点も一つ一つ御説明もいただいたんですけれども、まだまだわかりにくい点もあったりすると思うんですね。そういった点も含めて、tocoぷりの出前講座なんかもやられたらいかがかなというふうに思います。説明会の実施なんかも検討しているということも以前お聞きしましたけれども、この辺についていかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 お答えいたします。
これまでも市民活動団体が集まるような総会の場でtocoぷりの御説明をさせていただいたり、公民館の説明会の場で担当者が登録作業のお手伝いをする出張登録サービスのチラシの配布を行ったり、さまざまな形で実施をしてまいりました。説明会につきましては、潜在的な利用者に対し、うまくアプローチができるように実施をしてまいりたいと考えております。
また、議員より御提案のありました出前講座でございますが、こちらのほうのメニュー追加につきましては、今年度中のメニュー追加について、担当のほうと調整をしてまいりたいと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 出前講座、これ、追加について本年度中ということは調整していただけるということの御答弁だったと思います。ありがとうございます。それだけの中身があるかなというふうに思っております。tocoぷりの講座があるよと言ったときに、今まで知らなかった方も、何かしら人伝えに講座があるということで広がっていかなかった部分が吸い上げられたりということが──いろんな使い方があるかなというふうに思うんですね。ぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、周知の部分、チラシの作成について、これ、改善点という部分が今回ありまして、それと、そもそも、もともとのtocoぷりを知らない方への周知というところが２つあると思うんですけれども、再度の周知といたしましてチラシの作成をしていったりということ、ピースガードメールなど他部署との合同チラシということもあわせて、予算の部分で難しければ、横の連携をとりながら、機能がピースガードメール、防犯の部分でも大事、また、防災なんかもあると思います。こういった連携をしながらの工夫もあわせてチラシ、いかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 チラシの配布につきましては、利用者の拡大に対し、有効な手段の一つであると考えられます。防災情報メールを所管する危機管理防災課や、ピースガードメールを所管する防犯くらし交通課と連携をいたしまして、危機管理防災課や防犯くらし交通課で作成をするチラシ等の紙面が許す範囲内でtocoぷりの優位性が周知できるよう、調整をしていきたいと考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） わかりました。御検討していただきたいというふうに思います。
それでは、だんだん暑くもなってきまして、時間もいいかなと思います。最後の質問とさせていただきます。(4)につきまして、今後の計画、ビジョンについてということです。ビジョン、決まっていないところはあるというところだと思います。今後について、まず私が思うところなんですけれども、大きく３つあるかなというふうに思っておりまして、１つは意見の吸い上げについて、２つ目が機能改善について、そして３番目、広報について、こういった大きな項目が全体を、この３つをどのような計画で進めていくかというような、そういうふうにしたビジョンを持っていけたほうがいいかなというふうに思うんですね。次の段階として、このアプリケーションをどういうふうに育てていくのか。また、長いスパンで３年後、５年後、どういうふうに育てるかと。そういったビジョンも大事かなというふうに思いました。
また、以前もお伝えしましたけれども、アプリケーションがだんだんだんだん広がっていって、機能がしっかりしてきてということで、さらにふえてきた場合に、やっぱり業務もふえてくると思うんですね。専門部署の設置ということを私、以前提案をさせていただきましたけれども、今すぐは難しいとは思うんですけれども、あわせて全体のビジョンというものを考えていただきたいなというふうに思っております。この点についてはいかがでしょうか。
◎梶山浩
政策秘書室長 議長。
○
石井民雄 議長 梶山室長。
◎梶山浩
政策秘書室長 長い視点を持ってアプリを育てていくことは、大変重要なことだと認識をしております。また、今後、さらにtocoぷり上でのやりとりが活発となりまして、現行の体制で対応が困難となってきた場合につきましては、組織担当と相談をしていく必要があるんじゃないかということで考えております。
◆１０番（
竹内正明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 竹内議員。
◆１０番（
竹内正明議員） 梶山室長から長い視点も大事だと、重要だという御答弁をいただきました。ありがとうございます。私も、今回、tocoぷりを取り上げさせていただきまして、やっぱり私も一ファンとして、これから大きく広がっていくtocoぷりにつきまして、さらに応援する思いで見守っていきたいなというふうに思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○
石井民雄 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時41分
開 議 13時00分
○
石井民雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番、
手塚静枝議員。(拍手)
◆２０番（
手塚静枝議員） それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。
件名１、地域担当職員制度の導入で新たな地域づくりをについてお伺いいたします。
本市は、自治基本条例を制定し、市民、議会、行政がともに手を携え、知恵と力を出し合い、みんなで協働のまちづくりを進めています。本市が掲げる協働のまちづくりをさらに進めるために、地域担当職員制度は有効な制度と考えます。早期の導入を求め、質問させていただきます。
地域担当職員制度とは、市民と行政が情報を共有し、互いの理解と連携を深める取り組みとして、市職員が各コミュニティーの担当となり、地域課題の把握や問題解決に市民とともに取り組むことを目的とした制度であります。全国で導入され始めており、行政サービスの不足部分を補い、コミュニティーの活性化にもつながるという評価も上がっています。
全国的に広がりつつ、この制度でありますが、導入する背景には、社会状況の変化に伴い、地域コミュニティーの意識が希薄化する中、町会加入率の低下や担い手の高齢化などで課題を解決する力が減少してきていることや、地域の抱える課題は教育や福祉、防災など、さまざまな分野で多様化しており、行政の力だけではきめ細かなサービスの提供が困難な状況が生まれてきております。
このような課題に対応するには、地域のことは地域で、地域住民が主体となって行政と協働のまちづくりを進める必要性があることや、また、地方分権が進展する中、これまでの行政主体のまちづくりから市民が主体のまちづくりへと展開させていく新しい自治体運営が迫られていることが導入する背景にあります。
市民主体の新しい自治体運営が迫られる中で、縦割り行政、業務分担制度では十分に市民の意見や要望に対応することができません。より市民の意向を市政に反映させるためには、自治体職員には市民生活が営まれ、課題が発生する最前線の現場に赴き、積極的にコミットする現場主義の実践行動が求められます。こうした現場主義の最前線を支える仕組みの一つとして広く普及しつつあるのが、地域担当職員制度であります。
この制度でありますが、自治体によって職員の配置単位や人数、連携体制などさまざまでありますが、制度導入の成果が出ております。中でも、昭和43年に地域担当制を創設し、今日に至るまで40年以上も続けられている千葉県習志野市の取り組みが注目されるところであります。
また、本年度より導入を開始したところに埼玉県新座市があります。新座市では、市職員が市内全61町会内の会合に出向き、住民と直接顔を合わせて地域の身近な課題等の解決に向けた取り組みを支援する地域担当職員制度を、この４月から開始しました。全町会内の会合に職員が直接参加する担当制は県内では例がなく、導入に当たっては町会連合会での説明会や庁内各部署の職員説明会を何度も重ねた末、導入に踏み切ったとのことであります。
新座市の制度の中身ですが、１町会内につき６名の職員を配置、班長、副班長、班員、計６名体制です。担当職員の役割は、管理職と一般職員の２人１組で会合に出席し、市政の最新情報の提供、地域の実態や課題などの情報収集、課題・要望に対する関係各課との連携調整を行うの４つの役割を担います。任期は２年、再任もあり、部長職から若手まで部署を問わず最大366人が受け持ち、一般職員には超過勤務手当が支給されます。
このような制度内容でスタートした新座市でありますが、市長は、職員が連絡係で会合に参加し、地域住民との情報のキャッチボールをすることで、きめ細かなサービスを提供したい。自治組織の介入ではなく、職員が住民と積極的にかかわることで職員の対人折衝能力や課題解決能力も養っていくと、制度導入についてのコメントをしています。始まったばかりの新座市でありますが、地域担当職員制度については、既に導入している自治体の実績や成果事例等を参考にしていただき、市民との協働のまちづくりを進める本市にとって、導入の検討をすべき制度ではないかと、私は思います。
そこで、お伺いいたします。行政の不足部分を補い、コミュニティーの活性化につなげる地域と行政の橋渡しとなる地域担当職員制度を、新たな地域づくりのために本市も導入してはいかがでしょうか。また、職員の現場主義の最前線を支える仕組みの一つとして、制度の導入を早期に求めます。決断してはいかがでしょうか、市のお考えをお聞きいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長
栗原市民生活部長。
◎栗原誠
市民生活部長 １の地域担当職員制度による新たな地域づくりを、地域担当職員制度を本市も導入してはどうかについてお答えをいたします。議員のおっしゃるとおり、地域担当職員制度は、市の事業に関する考えを説明する機会がふえ、町会・自治会の活動の活性化が図られるとともに、市職員の育成にもつながることから、有効な制度だと考えます。戸田市の現状といたしましては、町会連合会における会議などの機会を活用し、市からの情報提供等を行っており、また、町会長・自治会長が各町会・自治会における相談や意見、要望などを積極的に各部署に届けていただいているところであります。制度の導入に当たっては、既に実施している市町村におきましても、町会・自治会単位の配置から公民館ごとの配置までさまざまであり、また、どういった職員をどのように配置するかなど、形式面におきましても多様な制度となっております。今後は、一層、町会・自治会の活動の活性化を図っていく必要があり、一方で負担軽減についても考慮していく必要があります。地域担当職員制度の研究を重ねることで、地域と行政がコミュニケーションをより深めていくための方策として、戸田市においてどういったことが必要になるのかにつきまして、町会連合会の意見を聞きながら検討してまいります。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） 地域担当職員制度につきましては、私も、新座市の導入する新聞を見ましたときに、一昨年、議会運営委員会で稚内を視察しました。その折に、稚内市でも地域担当職員制度に取り組んでおりました。そして、本当に職員が地域に出向いた課題解決に取り組んでいることを知り、本当にいい制度だなと、議運で行った視察項目とは別だったんですけれども、本当にいい制度だなと、本市にも取り入れたいなと思って帰ってきた次第であります。稚内市では、平成12年から３年かけて中学校区15地区に担当を配置しているということでございました。そういった活動をされているということで、全国的には、さまざまたくさんございます。さっきも言ったように、習志野市では43年から長々とこういった制度が実施されているということであります。
導入になるとなれば、職員の配置の単位、全町会単位なのか学校区単位なのか、また、担当地域の規模というのもありますでしょうし、配置の人数、また、職員の役職、年齢などのそういった選任条件、労働条件、地域間の要望の取りまとめや各部署との連携体制などをどうするか、さまざまな先ほど部長が述べられておりましたような課題があるかと、それは確かだと思います。そういったこともあわせまして、今後、研究・検討していくという御答弁だったんだと思うんです。
それで、ぜひその制度の研究をし、また、検討していって、町会連合会の意見を聞いていくということでありましたけれども、それとあわせまして、自治基本条例推進委員会や、あと、職員の意見を聞き、検討課題としていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。というのは、先ほども言いましたように、戸田市は26年７月に、市民、議会、行政と、みんなで協働のまちづくりを進めるということを条例でうたって施行しました。
そして、まちづくりの基本の原則４つ、協働、そして参加・参画、情報共有、協議というこの原則４項目にのっとって進めていく。そしてまた、条例の実効性を確保するのに戸田市自治基本条例推進委員会を設置して進めていくと、そういうふうになっております。そういったことから、ぜひとも町会連合会とあわせまして、推進委員のメンバーや、そして庁内の職員の皆様の意見も聴取をしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 推進委員会の関係につきましては、委員さんも初め、気さくにお話ができる雰囲気がございますので、委員会のときに御質問をいただきました地域担当職員いかがというようなお話はできるかと思います。また、職員に対しましても、こういう制度があって、有効性がどうだとか、そういうことについては聞いていけるのかなというふうに思っていますので、アンケートのとり方、あるいは意見のとり方につきまして検討させていただきたいと思います。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） それでは、各関係の方々に意見を聞き、また、ぜひ前向きに研究・検討をしていただければと思います。
それで、もう一つお聞きしたいのは、みんなで協働のまちづくりを進めていくという、そういう条例を制定するに当たって、市民の皆さんとともに市民協働ワーキングというのを行って、地域課題の実態調査をし、自治のあり方を検討したと思うんですね。それで、その中で、地域コミュニティーによる地域活動、地域の中核となる町会に焦点を当ててという、さまざまな生活課題を設定し、調査・実施をしたかと思います。
それが地域の課題等を集めた上で、この条例につなげていったんだと思うんですけれども、私も市民協働ワーキングの内容をざっと見ましたけれども、たくさんのさまざまな地域の課題が出されておりました。そういった出されたものに関しまして、どのように引き上げて、現在どのように対処されているんでしょうか。これは担当されたのがコミュニティ推進課でありましたので、抽出された地域の課題の今、問題解決というのがどのように動かれているのかということをちょっとお聞きしたく、関連があることから、ちょっとお聞きいたしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 済みません、個別の課題につきましては、ちょっと手元にないのであれですけれども、吸い上げた意見につきまして各担当課でそれぞれの対応をしているというふうに考えております。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） それも今、現在進行形で対処に当たっているということでよろしいんですかね。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 さまざまな対応をしているというふうに認識しております。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） やっぱり一番、背景の導入に当たっては地域の課題といえば、町会加入率が下がったり、いろんな今、町会の力というのが弱くなっている中で、また、いろんなさまざまなニーズ、対処しなくてはならないニーズもたくさんあるという中で、そういったところで、そこに行政がつなぐ手だてというのが必要かなと思ったものですから、その解決に当たるまでの問題点、たくさんそのときに出たかと思うんですけれども、そういうことが今どのように動いているのかなというのをちょっとお聞きしたくて質問いたしました。わかりました。
それでは、導入する効果については、地域において確実にコミュニティーの活性化につながると。行政においては、職員の能力開発・育成にもつながるということでやっているところ、双方にメリットがあるということが実例が出ております。
そういったことで、導入した自治体は、ある程度のそういった時間をかけ、調整を行い、実施に至っております。なかなかすぐに導入にはならなかったかと思うんです。また、地区まちづくり推進条例や、また、行政連絡員制度、また、自治基本条例などを制定していながら、なおかつその条例の実効性を後押しする、また、さらに推し進めるといった観点からも、この地域担当職員制度を創設しているという経緯があります。
そう言いながらもやっているというところがあるということです。導入するかしないかは、やっぱり最終的には市長の決断、トップダウンによって決定されているということが、私もちょっと新座の担当の方々にお聞きしましたらば、そのようなこともおっしゃっておりました。新座の須田市長も強き決断によって導入したということで、担当からもお聞きしました。
そこで、最後に、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、全国に広がりつつ、この地域担当職員制度をどう評価されておりますでしょうか。また、戸田市自治基本条例との整合性についてどう捉えておられますでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎神保国男 市長 議長。
○
石井民雄 議長 神保市長。
◎神保国男 市長 自治基本条例の理念に基づいて協働のまちづくりを進めるということでございますが、これは市民、議会、行政の三者が連携・協力して、地域の活性化や課題解決に取り組んでいくことが重要であるということでございますが、地域担当職員制度は、職員が地域との関係を深めることにつながる。それとともに、職員のコミュニケーション能力や折衝・交渉力などの能力の育成にも寄与するということでございますので、先進地の事例等も参考にしながら、担当部局に研究をさせていきたいというふうに思います。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） ありがとうございました。それでは、ぜひ導入に向けて研究・検討をお願いすることを要望いたしまして、件名１を終わらせていただきます。
それでは、件名２に移らせていただきます。子供を受動喫煙から守る対策の強化について質問をいたします。
今回の質問の趣旨は、妊婦さんや子供たちの健康を守る観点から、受動喫煙を防ぐ取り組みを求めるものであり、決して喫煙される方を非難するものではありません。御自分や周りにいる大切な人の健康のためにも、分煙・禁煙に御協力いただきたく、たばこの健康被害に遭い、治療を余儀なくされた者として、切にお願いする次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。毎年５月31日は、世界保健機構(ＷＨＯ)が定める世界禁煙デーであります。日本では、５月31日から６月６日までを禁煙週間と定めて普及啓発を行っています。今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的とした「2020年、受動喫煙のない社会を目指して～たばこの煙から子ども達をまもろう～」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行うものであります。
喫煙は、がんや心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患の原因になるとともに、糖尿病や脂質異常症、歯周疾患を悪化させると言われています。また、喫煙は、喫煙者本人にとどまらず、周囲の人の健康への影響も大きいことから、健康増進法により受動喫煙の防止が定められております。
受動喫煙の影響による死亡者が国内で年間約１万5,000人に上るとの推計を厚生労働省の研究班がまとめ、５月31日の世界禁煙デーで報告されました。１万5,000人の死因は、脳卒中が約8,000人と最も多く、虚血性心疾患は約4,500人、肺がんは約2,500人、乳幼児突然死症候群も約70人と、６年前にまとめた推計から２倍以上にふえています。研究班の室長の片野田氏は、受動喫煙の健康被害は科学的に明らかである。受動喫煙を防ぐ法規制が急がれるとコメントしております。
たばこは、百害あって一利なしと言われるように、さまざま疾病の原因となり、研究班の報告にあったように、受動喫煙による健康被害も科学的に明らかになっています。たばこは、吸っている本人の健康はもとより、周りの人の健康にも悪影響を及ぼし、特に成長過程にある子供たちは、大人とは異なる健康被害を受けやすいとされています。子供は、たばこの煙に対して無防備であります。たばこの煙が有害であることがわからなかったり、親が喫煙者であったりするため、たばこの煙を自分の意思で避けることができません。子供にとって、たばこの煙は毒ガスと同じなのです。受動喫煙が引き起こす子供の病気に、中耳炎、気管支炎、肺炎、肺機能の低下のほかにも、乳幼児突然死症候群、小児がん、言語能力の低下、注意力の低下、身体発育の低下などが報告されています。また、妊婦やおなかの中の赤ちゃんにも影響があり、妊婦が受動喫煙にさらされると、流産や早産の危険性が高くなることや新生児の低体重化が起こることなども報告されています。
本市は、県下一若い町で、子育て世代の方がたくさんおられます。一番影響を受けやすい子供たちもいっぱいおります。たばこの煙にさらすことは絶対にできません。子供たちを大人が守る必要があります。本市も、喫煙制限区域を指定し、巡回啓発パトロールを行うなど、さまざまな対策に取り組んでいただいているところでありますが、一番影響を受けやすい子供たちをたばこの煙から守る対策の強化をさらに講じていただきたく、以下５点、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
１点目、喫煙・受動喫煙が及ぼす健康被害への知識の普及と啓発について伺います。
２点目、受動喫煙の防止について伺います。
３点目、禁煙サポートの体制づくりについて伺います。
４点目、子供と妊産婦の喫煙防止について伺います。
５点目、子供たちをたばこの煙から守るための対策についてお伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 ２の子供を受動喫煙から守る対策の強化、(1)子供を守る対策、本市の現状と取り組みについて、②以外の部分を、順次、お答えいたします。
初めに、①喫煙・受動喫煙が及ぼす健康被害への知識の普及啓発について。本市の現状としましては、比較的喫煙者が多いという報告もあることから、喫煙が御本人やその周囲の方たちの健康に与える影響を、市民の皆様にしっかりと伝えていくことは重要であると認識しております。国においても、毎年５月31日から６月６日までの期間を禁煙週間と定め、記念イベントや禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を行っており、本市でも、全国的な展開に合わせて、同様の取り組みを行っております。具体的には、公共施設において、たばこと健康のパネル展示や、禁煙デーに関するポスターの掲示、啓発用のぼり旗の設置などを行っています。そのほかには、禁煙チラシを町会に回覧する、広報に禁煙特集を掲載するなど、多様な媒体を活用して、普及啓発を行っております。
次に、③禁煙サポートの体制づくりについてお答えします。たばこをやめたいと思っている方に対しては、福祉保健センターにおいて、随時、個別の禁煙相談を行っております。また、特定保健指導や歯科保健教室など、各種保健事業に参加した喫煙者に対して禁煙指導を行っており、希望者には禁煙外来を御案内し、適切な医療機関につなげるなどの体制をとっております。
続いて、④子供と妊産婦の喫煙防止についてお答えします。子供の喫煙防止の取り組みとしましては、小中学校から健康教育の講師依頼があった場合は、随時対応しております。また、妊婦に対しては、妊娠届け出をされて、母子健康手帳を交付する際に、全員に禁煙リーフレットを配付しております。本年４月からは、届け出時に実施しているアンケート項目に喫煙の有無を追加したところであり、妊娠の早い時期に喫煙者を把握し、保健指導の強化を図っているところでございます。
最後に、⑤子供たちをたばこの煙から守るための対策については、乳幼児健診(４カ月、１歳８カ月、３歳６カ月健診)の問診時に、家庭内での喫煙状況を確認しており、該当する保護者に対して、受動喫煙の害や事故防止等に関するリーフレットを配付し、個別に指導を行っております。
本市としましては、これからもさまざまな事業を通し、繰り返し、禁煙の知識の普及、教育や指導を行うことにより、喫煙及び受動喫煙対策の推進に努めてまいります。
◎駒崎稔
環境経済部長 議長。
○
石井民雄 議長 駒崎
環境経済部長。
◎駒崎稔
環境経済部長 続きまして、環境経済部から②の受動喫煙の防止についてお答えいたします。受動喫煙の防止につきましては、健康増進法に基づき、公共施設や学校などにおいて禁煙化等に努めてまいりました。また、戸田市においては、戸田市ポイ捨て等及び歩行喫煙をなくす条例に基づき、昨年６月から３駅周辺を喫煙制限区域に指定し、巡回啓発員の配置や啓発活動を実施し、喫煙マナーの向上を図っているところでございます。喫煙制限区域の指定により、区域内での路上における喫煙が禁止され、たばこの火などによる子供への危険性を減らすことにもつながるものと考えております。
以上でございます。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） それでは、再質問させていただきます。
それぞれ、本市におきましても、禁煙対策、受動喫煙対策を講じていただいているところでありますが、知識の普及啓発について、また、今年度の禁煙デーの取り組みについて答弁をいただいておりますけれども、どちらかというと紙媒体で啓発すると、ポスターやチラシで回覧を回したり、のぼり旗を立てたり、展示したりと、どっちかというと紙媒体で展示しているというところに、やっぱりこれだと本当に目の見えるというか、顔の見えるところでしっかりと、これも一つ方法だと思いますけれども、もう一つ、これを回して見たから、では啓発が進むからと、そうではないと思うんですね。
本当にまた今回の世界禁煙デーのタイトルにもありますように、今年度は子供をたばこの火から守ろうというのが大きなテーマになっているわけですから、そういった大きなこういった週間に、もっともっと大々的に、戸田市は子供の多い市でありますので、そういった取り組みというのがやっぱり必要ではないかなというふうに思うんです。そういったことから、普及啓発も顔の見える親子の集いや講習会とか、そういったものを開いて取り組んでいってもらいたいなというのがあります。そういったことから、今後、紙媒体だけではなく、顔の見える形で普及啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
石井民雄 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 普及啓発については、本当にいろんなやり方があると思いますので、議員のおっしゃるような禁煙キャンペーンというような形で、皆さんにお伝えするような機会もとても大事だと思いますので、そのようなことについても検討していきたいというふうに思っています。
ただ、この子供を守るという点については、福祉保健センターのほうでは、健診や赤ちゃん訪問などで、本当に９割以上の方と接する機会を持っておりまして、また、そこで御両親の喫煙の状況等も確認できます。健診でも、もちろん喫煙の方には御指導しているんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業、先ほど議員もおっしゃったように、乳児突然死症候群の発症率は非常に喫煙の御両親がいる場合には高くなっておりますので、やはり何かそういうことをきっかけといいますか、御自分の身に害が本当に直接降りかかってくるというようなタイムリーな時期にというか、そういう指導をしていくことはとても大事だと思っていますので、機会を捉えて、そういうことは対面でしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） ありがとうございます。柏市の取り組みで「子どもたちを煙から守ろう！～柏ノースモッ子作戦～」というのを柏市はやっているんですね。本当に行政と市民、そして教育、医療、そういった関係者が連携しながら、子供たちのたばこの被害から守る取り組みを推進していると。かなりこれ、力を入れて、参考になる取り組みかなというふうに思うんです。
その中で、柏市は、受動喫煙防止、制限区域を戸田市もやっていただいているところですけれども、柏市は「禁煙・分煙ありがとう店」というんですか、そういうのをやっておりまして、子供や親御さんがお店に入るときに、飲食店や、そういったところに入るときに、一目でどういったお店かちゃんと、終日全面禁煙になっているのか、終日全面分煙になっているのか、時間帯禁煙なのか、そういったところが一目でわかるように、商工会と協力し合って、店舗に協力をいただいて、そういうステッカーをお店に張っている取り組みをしているということですね。今では93店舗が協力していただいて、本当に「あなたの優しさにありがとう」と、そういったステッカーをして、みんなで取り組んでいる、そういう事例もございます。
そしてまた、禁煙サポート体制につきましても、本当にたばこを吸っている人、うちの主人も吸っていたんですけれども、本当にやめたいというのは皆思っているんですよね。体によくないなというのは思っているんですけれども、なかなかやめられない。やめたいんだけれども、やめられない。そういう人を、やめたいと思う人をふやすという、そういった方、そういったやめたいなと思う人をお手伝いする、こういった支援というのが一番大事なのではないかなと思うんですね。
それをサポートしている柏市では、禁煙支援薬局というのがありまして、これ、薬剤師さんがお手伝いする相談体制をしております。これもやはりポスター・ステッカーを張って、あなたの禁煙をお手伝いしますよという、誰でも気軽に町の薬局屋さんに相談ができる、相談、補助剤の使い方、禁煙外来の紹介などを無料で身近な相談先として気軽にできる体制をつくっているという、そういうきっかけづくりとなるような、そういう取り組みをしているということがあります。
そういったことで、この柏市の取り組みなんですけれども、こういった取り組みも戸田市としては協力をしていただける店舗をふやしたり、薬剤師さんとの調整もあるかと思いますけれども、こういった取り組みというのはできるのではないかなと思うんですけれども、この点につきましてどのようにお考えになりますでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
石井民雄 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 昨日の答弁でも申し上げましたように、戸田市は本当に女性も喫煙の率が高いということで、医療費等の問題からもしっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えておりますので、先進市のさまざまな事例を研究して、戸田に合うやり方、そういうことは、有効なことについては積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） よろしくお願いします。本当に禁煙支援薬局では、お試しできる制度というんですか、まずは試して、ニコチンガムやパッチ等の禁煙補助剤の正しい使い方とか使用できる方法も説明をしたりして、それから必要に応じて禁煙外来を紹介するといった取り組みもしておりますので、ぜひともちょっとまた事例を参考にしながらやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、子供と妊婦さんの防止についてでありますけれども、これも柏市さんの取り組みの中で、小学校の４年生から中学校の３年生までを対象に、薬剤師さん等が出張講座を開いて、しっかりたばこの害、正しい知識を伝える、そういった取り組みをしております。そしてまた、こういったことをするのは、たばこに興味を抱きやすい時期の子供たちに対して、定期的にたばこに関する啓発を行うということでやっているそうであります。
そして、「柏ノースモッ子新聞」というのを各学年ごとに発行しているそうです。５月、７月、10月、12月、３月の５回を発行して、定期的にたばこに関する啓発を行っているということであります。そして、この講座を受けた子供たちはどういう反応を示しているかといいますと、たばこの害がよくわかったと。大人になっても吸わないというふうに思ったと。そしてまた、家の人にも話してみたいと。そしてまた、煙のあるところには行かない等々の、そういった効果の上がる事業になっているそうであります。教育委員会にはこの点につきましては通告しておりませんけれども、これはこの柏市さんが教育・医療、そしてまた、行政と市民とでつくる中で決めているところでありますけれども、ぜひこういった子供に対する取り組みも、答弁は求めませんけれども、ぜひ参考にしながらやっていただければというふうに思います。
大変、各学年の最新の新聞を見ましたらすごい、【現物提示】これが４年生です。これが５年生です。それでこれが６年とか、各学年ごとですね。すごい毎回このようなたばこの害について──これが中学１年です。これが中学２年、これ、中学３年と、新聞を出してたばこの害についての啓発を行っているということでありますので、また、戸田市挙げてのこういった取り組みもぜひとも先ほど言ったのとあわせまして、検討をお願いしたいと思います。これは通告しておりませんでしたので、要望とさせていただきたいと思っております。
それでは、あと、お母様たちのほうの対策についてはしっかりと取り組んでいっていただいているところでありますし、すばらしいパンフレットも最近はできたそうでありまして、またぜひ多くの人に、また、本人じゃなくて家族に吸う人もたくさんおりますので、そういった人と一緒に、奥さんが旦那さんに言うと、結構けんかになっちゃって、自分がやめさせたいから言うんだろみたいなけんかになるそうなんですけれども、こういうチラシとかパンフレットを見せながら、こういった害があるんだということを差し出せるようなそういうものがあると、旦那さんも子供さんのために禁煙、たばこやめようかなと思うような、そういったことにもつながっていくかと思いますので、また有効に、大いにそういったチラシを活用していただければと思います。
そして、子供を守るための対策につきましては、受動喫煙の防止シンボルマークというのもあるかと思います。いろんなところにも張っていただいているかと思うんですけれども、特に私が今回のことで、目黒区が進めておりますこういった禁煙シンボルマークを使いながら、公園、児童公園、子供さんが集まるようなところに啓発する、目に見えるようなそういったステッカーなどを張って、受動喫煙の害、禁煙に対する啓発を行っているのが、目黒区が昨年11月から導入を始めたというのを聞きました。戸田市にとりましても、公園、また、児童公園、こどもの国、プリムローズ、保健センターの近く、市役所など、子供が集まるであろうと思われる場所の付近に、こういったポスターやステッカーなどを取りつけたりするのはいかがかなというふうに思います。そしてまた、かばんなどにつけられるマタニティーストラップのようにストラップ、このマークを活用した、そういったストラップも作成し、普及啓発につなげられたらいいのではないかなと思いますけれども、このステッカーとストラップについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
石井民雄 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 本当にたばこを吸っている方たちに、いろいろな場所でたばこの害が私たちは困りますよというようなことでいろんなアピールしていくという点では、皆さんに目につくということでは、そういうことを考える機会を多くするという意味で大変有効かと思います。ちょっとこれにつきましては、たばこの対策というのは非常に総合的にいろんな部署がかかわってやっていくことですので、これについては、たばこを戸田市の中で喫煙、受動喫煙を減らしていくためにどうしたらいいかということを、優先順位もありますので考えながらやっていきたいと思っております。
以上です。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） ありがとうございました。今回は、世界禁煙デーの中の取り組みとして、また、子供をたばこの煙から守るという対策につきまして、戸田市の考え方、また、取り組みについて質問させていただきました。ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、２件目を終わりまして、３件目に入らせていただきたいと思います。食品ロスの削減の推進について質問いたします。
まだ十分食べられる食品が捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生し、このうち、約４割近い642万トンが食品ロスと推計されています。642万トンの約半分は、一般家庭から出される食品ロスで、野菜の皮の厚むきなどの過剰除去、賞味期限切れなどで食べずに廃棄する直接廃棄、食べ残しなどであります。この数、何とおにぎりにして約550個分が各家庭から捨てられている計算となります。この廃棄量が、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量よりも、日本国内で捨てられる食品の量がはるかに上回っております。食べ物を必要としている人たちがいる一方で、日本では必要以上の食べ物があふれ返り、捨てている現状であります。
このように、食べられるのに捨てられる食品ロスの削減が喫緊の課題であります。自分たちの問題として真剣に考え、消費者としての行動を見直すことは、家計によい影響をもたらすとともに、社会貢献にもつながっていきます。既に全国では食品ロス削減に取り組む自治体もある中で、先進的な取り組みをしている長野県松本市では、さまざまな食品ロス対策が行われております。大変参考になる取り組みをしております。
また、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクの支援を行っているＮＰＯ団体もあり、食品ロス削減につなげています。
国連は、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しており、食品ロス削減は国際的な重要課題でもあります。また、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれメリットがあり、過剰生産の抑制による生産、物流コストの削減や、廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減にもつながります。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にもつながっております。
そこで、本市においても、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減の取り組みを進めてはいかがでしょうか。４点について、市のお考えをお聞きします。
１点目、これまでもったいない運動の推進をしてきましたが、食品ロス削減の取り組みについてはどう進めてこられたのか、お伺いします。
２点目、特に食品ロスの多い宴会などで、食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ、30・10(さんまる・いちまる)運動の推進や、食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器、ドギーバックを活用した持ち帰り運動の展開など、食品ロス削減に向けての取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
３点目、保育園・幼稚園の年長児を対象に、わかりやすく楽しく学ぶ環境教育を実践し、家庭での食べ残しを減らす取り組みを進めてはいかがでしょうか、お伺いします。
４点目、家庭から出される食品ロスの削減に向けての取り組みはいかがお考えか、お伺いいたします。
◎駒崎稔
環境経済部長 議長。
○
石井民雄 議長 駒崎
環境経済部長。
◎駒崎稔
環境経済部長 件名３の(1)の①食品ロスの取り組みについてお答えいたします。食品ロス削減の取り組みにつきましては、現状では、食品ロスというキーワードを明確にうたった取り組みはございません。ただし、以前、「もったいない」をキーワードに市民の皆様から実践例を募集しまして、その中に食品ロス削減に関する内容もたくさんあることから、環境課のホームページに掲載して、もったいない精神を啓発してまいりました。また、生ごみの堆肥化事業やマイバッグの推奨などの事業も、食品ロス削減につながるものと考えております。
次に、②食品ロス削減に向けての取り組みの必要性についてお答えいたします。食品ロス削減に向けた取り組みは、ごみの減量化対策に大いに有効であります。長野県松本市が提唱したとされる30・10運動、県で取り組んでいる「食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦」や持ち帰り運動などを参考に、戸田市においても啓発活動を行ってまいります。また、関係部署とも連携し、市民や事業者に食品ロス削減の意識づけを図るとともに、ごみの減量化につながる取り組みについて研究してまいります。なお、身近な例としまして、文化会館においては、「食べものに、もったいないを、もういちど。」をテーマに、宴会における食べきりタイムの実践を呼びかけております。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木
こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 (1)の③食品ロス削減の推進に関する園児を対象とした環境教育についてお答えいたします。保育園では、食事の時間を大切な保育活動と考え、みんなと楽しくおいしく食べる場になるように、細やかな配慮を行い、保育士や友達との食の話題を通して子供たちの心と体を育んでいきます。また、畑づくり、クッキング保育、絵本の読み聞かせなど、さまざまな食育活動を経験していく中で、年長児になると、自分の食べられる食事の量を自己管理できるようになり、食べ物を無駄にしてはいけないことを学んでいきます。そのような保育の実践や子供たちの姿を、保育園の掲示板やお便りなどで家庭に伝えることで、子供たちに伝えるべき大切なことを保護者と共有し合い、子育てに向き合っていけるよう努めております。また、食品ロスに関しては、担当課の栄養士による保育園巡回を実施したり、給食記録などで残飯の量を把握し、毎月の献立会議で献立作りを検討し、食品のロスの削減に努めております。今後は、さらに栄養士による巡回時に、食育について、例えば、食物ができるまでの過程や食物の栄養・食の大切さ、食品ロスの削減等、子供たちにわかりやすく、それぞれの年齢に合った絵本や紙芝居などの教材を利用し、遊びの中で伝えていきたいと考えております。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○
石井民雄 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 福祉部からは、(1)、④家庭からの食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えいたします。
戸田市では、食育基本法に基づき、戸田市食育推進計画を策定しております。その中では、食べ物がどこでどのようにつくられ、どのように流通し消費に至るか、環境にも配慮した食のあり方として、目標と取り組みを掲げております。目標としては、生ごみを出さない工夫を１つでもしている人の割合があり、70％を目標にしております。この目標について、市民が取り組むこととして、各家庭で生ごみを出さないよう工夫すること、市では、生ごみの減量化やリサイクルに関する啓発を行うこととしております。
市においては、家庭での食品ロス対策として具体的な取り組みはございませんが、平成27年度に実施しました、食育に関する市民アンケート調査の結果からは、実際に市民が行っている工夫や意識が反映されております。目標指標の生ごみを出さない工夫を１つでもしている人の割合は、目標値の70％を超え、81.9％という結果となっております。その中で一番多かった取り組みは食べ残しをしないことであり、62.2％の方が実践されていました。続いて、買い過ぎないが41.2％、つくり過ぎないが30.6％という結果が出ております。市民の皆様もそれぞれ努力はされているところですが、現在の日本における、まだ食べられる食品の廃棄量から考えますと、十分とは言えないところです。市としましては、今後は、食品ロス削減についても、食育推進の重要な視点として位置づけ、食育月間や11月の健康福祉まつり、食育事業等の機会を活用し、また、市民団体とも協力して積極的な啓発を行ってまいります。
以上でございます。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） それでは、再質問させていただきます。
戸田市ももったいない精神を啓発して今までも取り組んできたということでありまして、また、戸田市文化会館においても食べ残しへの啓発をしているということでありましたけれども、30・10運動という、そういったことですけれども、そういった「食べものを、もったいないを、もういちど。」で取り組んでいる割には余り聞いたことないんですね。大体いつもどさっと残っているような気がしますので、ぜひともしっかりと市のほうから、今、戸田市は食品ロスに対して進めていますよというような啓発と御協力を願う、そういった声かけもいま一度、取り組んでいただければというふうに思います。
それから、先進的に取り組んでいる松本市、30・10運動は、また、おうちでの食べ残しという30・10運動として、30日は冷蔵庫をクリーンアップデー、冷蔵庫の中身を全部きれいにして、捨てないで全部使い切りましょう、毎月10日はもったいないクッキングデーといって、そういった日を設定して、意識変革、取り組みをしているというふうにもやっています。そういったことも工夫しながらやっております。そしてまた、30・10運動の飲食店の御協力ということで、ＰＲ用のコースター、あと、こういったポケットティッシュ、こういったものを配って、大いにこのコースターを宴会席で使っていただくと、こういった取り組みもしておりますけれども、戸田市もこういった取り組みをしてみてはどうかと思います。お金もかかることだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◎駒崎稔
環境経済部長 議長。
○
石井民雄 議長 駒崎部長。
◎駒崎稔
環境経済部長 先進的な事例を参考にしまして、戸田市でも啓発活動に取り組んでいきたいと思います。特にまず、ホームページ等を活用しまして、こういった先進事例の紹介ですとか、あるいは戸田市内で食べ切りというか、こういった活動を広げられるようなきっかけとしていきたいというふうに考えております。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） それから、ちょっと時間がなくなっちゃってあれなんですが、園児の教育なんですけれども、保育園でもしっかりと食べ残し、食品に対するあれをやっていただいているというところなんですけれども、松本市も参加型で本当にとてもわかりやすく楽しい取り組みを全保育園・幼稚園で園児さんにやっていると、捨てたものはどうなるの、そしてまた食べ残しはどうなるのといったＤＶＤとかパワーポイントを使って、クイズ形式で楽しくやっているということです。そしてまた、楽しい体操も踏まえて、「おいしく飲んでリサイクル」と２分40秒ぐらいの歌を歌いながらリサイクルの推進をしていると、そしてまた、実際に分別をする実践的教育を行っているということでみんな身についたと、アンケート調査からも、こういった取り組み、やった後の取り組みでリサイクルに対する意識が変わったという結果も出ております。こういった取り組みもあわせてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木
こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 松本市等、参考にさせていただきながら、今も戸田市内各園で工夫しながらいろいろと遊びの中で取り入れてやっているようですけれども、先進市の取り組みを参考にして、市内の各保育園、そして機会がありましたら、今のお話ですと全市挙げて幼稚園もということですので、何かそういった機会があれば、そういったお話があったということで取り組んでいけるように努めてまいりたいと思います。
◆２０番（
手塚静枝議員） 議長。
○
石井民雄 議長 手塚議員。
◆２０番（
手塚静枝議員） それでは、食べられるのに捨てられる食品ロスの削減推進に向けまして、ぜひとも戸田市としましても今後も推進をしていただきたいことをお願い申し上げまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
石井民雄 議長 11番、
石川清明議員。(拍手)
◆１１番（
石川清明議員） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
件名１、子育て支援についてお伺いをいたします。
(1)待機児童について。①の待機児童の現状につきましては、昨日の花井議員と金野議員の一般質問で答弁をいただいておりますので、確認の意味を含めまして、要点だけ御答弁をよろしくお願いをいたします。
②の待機児童解消への今後の取り組みの中で１点だけお伺いをいたします。３歳児の壁という、また新たな問題も発生しているところですが、特に待機児童が多い１・２歳児の今後の対応についてお伺いをいたします。
(2)保育コンシェルジュの設置について。保育コンシェルジュは、2013年４月に待機児童ゼロを実現した横浜市の取り組みをきっかけに、有効策の一つとして知られるようになりました。2010年に全国最多の待機児童を記録した横浜市では、保育施設の定員をふやしても待機児童が減らなかった反省を踏まえ、地域の保育ニーズを細かく調査いたしました。2011年から全18区に保育コンシェルジュを配置して、保護者と施設を結びつけるようになりました。結果、待機児童ゼロを実現いたしました。2013年から保育コンシェルジュの配置を進めた千葉市でも、2014年に待機児童ゼロを達成しております。
現在では多くの自治体が保育コンシェルジュの配置を進めています。子供の受け入れ先を見つけるだけではなく、子育て世帯の不安を受けとめてくれる相手としてコンシェルジュを評価する保護者も少なくない状況であります。利用者からは、第１希望の保育園には入所できなかったが、通える場所にあるほかの保育施設を紹介してもらえた。また、一時保育や預かり保育など、多様なサービスがあることを丁寧に教えてもらい助かった。そして、入所が保留になった場合でも、アフターフォローがあるのは心強いなどとの声が上がっております。
厚生労働省は、待機児童対策として保護者からの相談を受ける保育コンシェルジュの設置促進に向けて交付金などを上乗せする方針のもと、ことしの４月14日までに都道府県などに通知を出しております。保育コンシェルジュについては、夜間・休日の時間外相談への補助金を窓口１カ所当たり、年間約187万円を上乗せして自治体に設置を促しております。
公明党としても、提言といたしまして、利用者支援事業の支援強化として多様な保育ニーズの保育施設とのマッチングを行う利用者支援事業、保育コンシェルジュについて、申請前段階からの相談支援や保留者を対象とした夜間・休日の時間外相談を実施するなど、利用者の視点に立った機能強化を推進しています。保育コンシェルジュの設置は自治体の判断によりますが、保育サービスの拡充を望む子育て世帯の強い期待に応えるために、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
そこで、①多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う専任職員を配置してはどうか。
②申請前段階からの支援相談を実施してはどうか。
③保留者を対象とした夜間・休日の時間外相談を実施してはどうか。
以上、３点をお伺いいたします。
(3)潜在保育士の確保について。共働き家庭の増加に伴い、待機児童の問題も解消されるどころかふえる一方であります。保育施設の不足に加えて、問題になっているのが慢性的な保育士不足であります。
また、働く女性がふえているのに待機児童問題が解消されず、女性活躍推進が進まない原因の一つになっております。政府は2017年度末までに待機児童ゼロの目標を掲げていますが、保育士の数が追いつかず、2017年度末には約７万人もの保育士不足が予想されています。全国の潜在保育士の総数は、57万から約60万人と言われています。
潜在保育士が仕事に復帰しない一番の理由は、やはり賃金の安さです。政府は、平成27年度の補正予算で、他職種と比較して差がある賃金水準の乖離の解消を目指し、保育士の賃金水準をまずは４％引き上げ、さらに賃金実態等を踏まえつつ、さらなる引き上げについて財源確保策とあわせて検討をしています。また、新規事業として、未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援、保育料の一部を支援や潜在保育士の再就職支援、就職準備金による掘り起こしなど、保育人材確保のための取り組みを推進しております。
公明党では、賃金水準の引き上げとともに、職責に応じたキャリアアップ支援などの仕組みづくりも進めています。短時間正社員や育児休業取得を推進し、子育てと家庭との両立ができる環境づくりを行い、離職した潜在保育士の確保など、急ぐように要望をしています。また、保育士自身の子供が保育園に入れないことで復職できないことのないように、未就学児を持つ保育士の優先入所を推進しています。
そこで、①潜在保育士の再就職支援の現状と今後の取り組みについて。
②出産及び育児休業取得の現状と就業継続支援の取り組みについて。
③未就学児を持つ保育士の子供の優先入所を実施してはどうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木
こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 １、子育て支援について、(1)待機児童、①待機児童の現状についてお答えします。本年の待機児童数は106名となり、年齢別で申し上げますと、１歳児32名、２歳児44名、３歳児30名で、ゼロ歳、４歳、５歳児はおのおのゼロ名となります。
次に、②待機児童解消への今後の取り組みについてお答えいたします。昨日の花井議員と金野議員の一般質問の中で申し上げましたとおり、今月１日に、待機児童緊急対策本部と待機児童緊急対策室を設置し、早期に具体的計画を策定し、受け入れ児童数の拡大を、順次、実施してまいりたいと考えております。また、石川議員のおっしゃるとおり、低年齢児の待機児童が多い状況でございますので、定員19人以下で３歳未満児の受け入れ施設である小規模保育事業所の新設は期待されるところです。しかし、卒園後の受け皿が十分でないことなどもあり、例年１・２歳児の待機児童が目立つところですが、今年は３歳児も多くなっております。したがいまして、今後は、小規模保育事業所卒園後の受け皿となり得る幼稚園の預かり保育の拡充を推進するとともに、全年齢が入所できる認可保育所の整備や国が提示している緊急対策など、あらゆる待機児童対策事業を実施してまいります。
次に、(2)保育コンシェルジュの設置について、①多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う専任職員を配置してはどうかについてお答えいたします。現在、専任職員の配置はしておりませんが、申請者の多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う御案内は、担当課の職員が行っております。対応としましては、本市の申請状況や入所要件等の説明とともに、御家庭の状況や希望をお聞きし、詳細の御案内をしております。さらに、御希望があれば、園長経験のある保育アドバイザーが各保育施設の理念や特徴もお伝えしております。
次に、②申請前段階からの支援相談を実施してはどうかについてですが、現在も申請前の御相談は多く寄せられており、常時相談に応じております。また、保育所入所の手引を毎年見直し、わかりやすくするとともに、窓口に保育園の特徴がわかるようなファイルも設置し、情報提供に努めております。なお、利用者支援事業の一環として、庁舎内及び出先機関に子育てコーディネーターが配置されており、各家庭のニーズを把握し、保護者の方のお気持ちに寄り添い、子育てのさまざまな情報提供をしております。その中で、保育園のことに関して詳細な御案内が必要であれば、保育幼稚園課にて対応しております。
次に、③保留者を対象として、夜間・休日相談を実施してはどうかについてお答えいたします。保育幼稚園課の窓口は、毎週水曜日夜７時までの延長窓口と、日曜窓口の第１日曜日には、通常の業務を実施し、入所申請や問い合わせ・各手続等行っております。その際に、保留となった方からの相談もお受けしております。これまで申し上げましたとおり、保育所入所希望の保護者に対して、現在も職員がそれぞれ御家庭の現状把握に努め、入所の御案内をしておりますが、今まで以上に踏み込んでお話を聞き対応していくことは、待機児童の解消にもつながり、必要と考えておりますので、議員御提案の保育コンシェルジュの設置を含めて、相談しやすい体制づくりを検討してまいります。
続きまして、(3)潜在保育士の確保、①潜在保育士の再就職支援の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。保育士確保の取り組みの一環として、平成26年７月に保育園就職希望者を対象とした説明会を公立保育園で実施、平成27年１月31日、２月１日の土日に個別相談会を実施いたしました。また、昨年度は、リーフレットを担当課や各保育園等に掲示し案内に努めております。あわせて、県の潜在保育士就職支援事業への協力体制をとっており、本年１月18日の潜在保育士対象の相談会にも参加いたしました。説明会の参加者や問い合わせのあった就職希望者から、10名の方が現在短時間保育士として公立保育園に勤務しております。勤務時間や日数、働き方の条件を相談して、一人一人に合わせた勤務形態を設けることで雇用につながったところです。しかし、保育園では変則勤務による課題も出ていることから、今後、課題について検討し、保育の質が低下することのないよう努めるとともに、保育士全員が働きやすい職場となる取り組みも行ってまいりたいと考えております。
②保育士の産休・育休取得の現状と就職支援についてお答えいたします。市内24園の民間保育園の産休・育休取得者は、本年６月現在、11名で、育休取得期間は平均１年となっております。また、復帰後の退職者は、過去３カ年で４名でございます。復帰に当たっては、各保育園とも、勤務時間や時間外のシフト勤務などで育児休業復帰後の配慮をしております。長時間開園している保育現場では、保育士が育休復帰後に勤務を続けていくためには、職場や家族の協力が不可欠です。保育の受け皿をふやしていくには、保育士の確保は必須であることから、経験のある潜在保育士の復帰も市として支えていく必要があると考えており、今後どのような支援が可能か検討してまいりたいと思います。
最後に、③未就学の子供を持つ保育士の保育園の優先入所についてお答えいたします。保育士確保のために保育士の子供を保育園に優先入所させることは、現在の本市の待機児童の状況から考えますと難しい点はありますが、保育士が復帰することにより、待機児童の解消につながり、国の待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策にも挙げられておりますので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） どうもありがとうございます。
それでは、(2)の①について再質問をさせていただきます。さらに御希望があれば、園長経験のある保育アドバイザーが各保育施設理念や特徴も伝えておりますということで御答弁がありましたけれども、コンシェルジュの役割とまた非常に似ている部分があると思いますけれども、この保育アドバイザーについて、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 現在、保育アドバイザーが保育幼稚園課におりますが、以前、公立保育園の園長をしていた者を臨時職員として任用し、保育アドバイザーとして活動してもらっています。かなり市内の保育施設も巡回し、衛生面や安全面の保育環境を確認したり、また、その各保育園施設で保育に携わる保育士へのアドバイスや相談にも応じています。各保育施設においては若い保育従事者も多いことから、保育士の離職防止や保育の質の向上につながる活動になっているのではないかと考えております。また、市内の保育施設の特徴や独自性を熟知していることで、また、保育士としての経験や専門を生かして、窓口で市民の方から相談があった場合についても対応しております。
以上です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） どうもありがとうございます。ひとつアドバイザーを進化した形で、コンシェルジュという形でできればいいかなというふうに思いましたけれども。
それでは、(2)の②について再質問させていただきます。武蔵野市では、保育コンシェルジュを配置しているんですけれども、保育コンシェルジュ便りという情報を発行しております。それで、ホームページでも公開しているわけなんですけれども、とてもわかりやすく保育施設の情報や補助金の詳細など、また、新園の紹介など、フレッシュな情報をコンパクトに発信しております。【現物提示】こういう形で、両面で２ページ分でそのときにあった情報を提供しているんですけれども、ぜひ戸田市においてもこういった形で、コンシェルジュ便りというわけにはいきませんけれども、戸田市の保育便りというような形で、情報をわかりやすくコンパクトに発信してみてはどうかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 先ほど申し上げましたとおり、入所の手引など毎年見直しし、工夫しているんですが、今、議員から御提案いただいた武蔵野市のお便りについては、とてもわかりやすいものなのかなと拝見します。初めて保育園の入所を考えている方にとっても参考になると思いますので、本市でもどの程度の頻度というのはありますけれども、作成することについて検討してまいりたいと思います。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。できれば、定期的に出せるような形でお願いをしたいと思います。
それでは、(2)の③について再質問させていただきます。保育幼稚園課の窓口は、水曜日の夜間、また、第１日曜日に入所申請や問い合わせ、また、各手続など、相談を実施しているということですけれども、時間外ということで当然共働きの方の相談が多いかと思いますけれども、相談の内容など相談状況についてお伺いをいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 平日昼間に比べまして夜間・休日に来庁される方は、御夫婦で来庁される方も多くなっております。これからお子さんの入所申請を考えている保護者の方の御相談が多くなっています。また、入所保留となった場合の選考状況に関する問い合わせもあります。また、既に保育園に入所されているお子さんの保護者の方からも、保育園に保育についての御相談などがありますので、夜間・休日、今いろいろな御相談を受けているような状況です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。政府が発表した緊急対策には、待機児童が50人以上いる自治体に保育コンシェルジュの配置を促す方針が出されています。また、最初の質問でもお話ししましたけれども、保育コンシェルジュが夜間や日曜の時間外の相談業務を行う場合、窓口１カ所当たり年間約187万円の補助金が上乗せされます。働く保護者の中には平日の日中に保育コンシェルジュを利用できない人もいます。
そこで、もう一度お伺いをいたします。ぜひ戸田市でも保育コンシェルジュを配置してはどうか、よろしくお願いをいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 １回目でお答えしましたように、これまでも子育てコーディネーターや保育アドバイザーがチームという形で役割を果たしているとは考えているんですけれども、今後、市民の皆様にとってそのような役割の担当がいることがわかりやすいということであれば、そういった専門職を常駐させる体制についても考えてまいりたいと思いますが、まずは今の子育てコーディネーター、保育アドバイザーについて、そういった相談体制が整っていることもアピールしていきたいと考えます。
以上です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。安心して相談できる、そして親身になって相談に応えてくれるコンシェルジュの存在が保護者の方の心に届くサービスとなってくることは間違いないというふうに思います。ぜひ専門職の常駐の体制が整いますよう、要望させていただきます。
それでは、(3)の①について再質問をさせていただきます。戸田市文化会館で行われました就職説明会や土日に行われました個別相談会、こういうのを定期的に実施することはできないでしょうか、お伺いをいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 これまでいろいろな方法で担当も工夫してやっているんですけれども、就職説明会では、保育士資格のない方が保育園で働いてみたいという方の参加が多く、資格の要らないパート職の雇用につながる効果はあったと感じました。しかし、潜在保育士の方、資格を持っていらっしゃる方の雇用にはなかなかつながっていないのが現実としてあります。
そこで、そういった方にどのような説明会なり相談会がいいのかどうかということで担当も今、考えているところですが、個別相談会というのを今まで実施し、土曜日は相談者も10名以上あったということです。一方、日曜日は逆に相談者がないということで、土曜、日曜いろいろ行ってみて、参加を募るという形をとりたいと思います。ただ、定期的な相談というよりは個別的な相談の実施のほうが参加される方も参加しやすい面もありますので、個別相談について多くの皆様に知っていただくためにホームページなどを利用して、そのような方法について検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございました。
それでは、最後に、先ほどもお話ししましたけれども、国も平成27年度の補正予算の中で、さまざまな保育士確保への支援が始まっております。他の自治体においても、千代田区では窓口の補助金、１人当たり最大月２万円の上乗せ、そして、さいたま市では認可保育園を対象に借り上げ住宅の家賃補助、これ、採用後５年以内、月８万円以内の４分の３を補助、千葉市でも民間の保育施設を対象に住宅の借り上げ費用の助成、そして、杉並区では育児休業を取得した保育士の復職に優先的に入所を検討しているそうです。いろいろな自治体の中で、保育士支援に取り組んでいるのが現状であります。
待機児童解消に向けて保育施設もふえていく中で、経験豊富な保育士がしっかりと継続して保育士として働けるように、また、潜在保育士がしっかりと復職できるように、受け皿の増設と保育士の確保は車の両輪とも言えると思います。戸田市独自の支援の取り組みも必要かと思いますが、その点についてもう一度、市の見解をお伺いいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○
石井民雄 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 現在、保育の受け入れ枠の拡大に向かって対策を練っているところですが、同時に保育の質の低下を招かないということも大変重要なことだと思っています。新設した対策室のほうで、保育士の確保策も早急に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。ぜひ保育士の確保も重点課題として、待機児童の解消とともに緊急対策室のほうで検討をしていただけますよう要望いたしまして、件名１の質問を終わります。
それでは、件名２、中町多目的広場の迷惑行為についてお伺いをいたします。
以前にも何回か御相談したこともありましたが、中町多目的広場に大勢で集まり騒いだり、たばこを吸いながら大きな声で話したり、大きな騒音でバイクを乗り回したり、また、公園のトイレの鍵をこじあけ、トイレットペーパーを燃やしたりと、迷惑行為で困っている近隣住民の方がたくさんいらっしゃいます。特に大きな音やバイクの騒音で寝られないという近隣住民の方の悲痛な思いを伺っております。長い間解決できていない状況も続いております。市として早急な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長
栗原市民生活部長。
◎栗原誠
市民生活部長 ２の中町多目的広場の迷惑行為についての、防犯の観点からお答えをいたします。
防犯担当で、市民等から中町多目的広場の迷惑行為に関するパトロール要望を受けた回数は、平成26年から現在まで３回あります。内容といたしましては、多目的広場内に設置されているトイレが破損させられた、バイクがうるさい、少年がたむろしてうるさい等となっております。トイレの建物が複数回壊されたり、トイレ内でトイレットペーパーが燃やされたりしたため、平成26年７月に、市長名で蕨警察署長に対するパトロールの強化を要望する文書も提出いたしました。また、防犯担当では、委託業務の警備員が青パトに乗車して市内のパトロールを行っていますが、中町多目的広場をパトロールの重点箇所に指定し、少年等がいれば、必ず降車し声がけ活動を実施しております。なお、平成27年中に中町多目的広場で少年に対して声がけした日数は約150日となっており、他の公園等と比べても非常に多い状況となっております。警備員には公権力がありませんので、巡回中に少年らの喫煙や夜間徘回等の違法行為を認めたときは、すぐに警察に通報するように指導しております。
今後、夏休みにはさらに少年等がたむろすることも懸念されることから、警察と連携をとりながら、警備員等による夜間パトロール等を行い、中町多目的広場における迷惑行為の防止に努めてまいります。
◎田中庸介 財務部長 議長。
○
石井民雄 議長 田中財務部長。
◎田中庸介 財務部長 中町多目的広場の迷惑行為について、施設管理の観点からお答えをいたします。
中町多目的広場は、多目的に遊べる開放された空間として、多くの方々に御利用いただいております。しかし、近年、夜間に少年等が多く集まり、騒音等が発生している状況であることから、警察による取り締まりや防犯パトロールの強化を要請してきているほか、教育委員会を通じて、各学校に公園の適正利用などの生徒指導の徹底についてお願いをしてきたところでございます。また、広場にある多目的トイレの破損等の事件が発生したため、平成26年８月より、夜間についてトイレを閉鎖し、あわせて広場内に
防犯カメラを設置いたしました。そのほか、騒音等の一因ともなっているバイクの乗り入れ禁止の看板を設置するなど、これまでさまざまな管理上の対策を講じてきたところでございます。
当該広場につきましては、施設内に下戸田交番がありますことから、引き続き、迷惑行為について、関係部署と連携しながら警察にも要請していくなど、対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） はい、ありがとうございます。御答弁の中に、先ほど申し上げましたけれども、トイレ内でトイレットペーパーが燃やされたりしたためということがありましたけれども、これ、非常に火事につながりかねない大変な危険な行為だと思います。市長が文書で要望したときに、蕨警察として、また、市としてどのような対応・対策をしたのか、お伺いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 まず初めに、警察の活動につきましては、警察車両によるパトロールの強化をしていただきました。
次に、市の取り組み状況でございますが、たむろする対象が中高校生であったことから、平成26年の夏休み期間中は、毎週金曜日、午後８時から午後11時ごろまでの間、通称青パトと呼んでいる青色回転灯装備車両を活用し、中町多目的広場を中心に少年のたむろが多い中町・喜沢地区のパトロールを実施いたしました。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） はい、ありがとうございます。
それでは、平成27年度中に中町多目的広場で少年に声がけをした日数が約150日となっているということですけれども、普通の声がけも含むということなんですけれども、結構多いように思いますけれども、パトロールの方法や声がけ時の反応についてお伺いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 青パトに乗車している警備員は２名１班の３班体制となっており、２班が午後１時から午後10時までの日中時間帯、残り１班が午後８時から午前５時までの夜間帯にパトロールしております。業務内容は、青パトに乗車しての街頭防犯パトロール活動が主となりますが、犯罪の未然防止と積極的な声がけ、犯罪発生時等における警察への通報を委託内容としているため、少年らが多数集まっていれば、青パトを降車し、業務員は少年らに違法行為が認められなくても積極的に声がけをし、声がけした少年らに喫煙や夜間徘回などの違法行為をしていれば注意して、その場を離れた後、警察に通報しております。
次に、警備員が声がけをした際の少年らの反応はどうかについてですが、明らかに未成年と認められる者が喫煙や夜間徘回をしていれば、「たばこはまだ早い、やめなさい」「事件、事故に巻き込まれてしまう可能性があるから早く帰りなさい」などの注意を促します。素直に応じる者もいますが、中には無視をしたり、「うるせえ、ばか」などと口答えをする場合もあります。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。大変な御苦労されているというのはよくわかります。
それでは次に、警備員には公権力がありませんので、巡回中、少年らの喫煙や深夜徘回の違法行為を認めたときは、すぐに警察に通報するよう指導しておりますというふうにありましたけれども、今までの通報の回数や状況についてお伺いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 平成27年度中に業務委託している警備員がパトロール中に警察に通報した回数は、２回あります。両方とも喫煙でした。１回目が平成27年の５月５日の午後７時40分ごろ、中町多目的広場のトイレ内で少年５名がたむろし、喫煙をしていました。２回目は平成27年７月24日の午後８時35分ごろになりますが、少年10名が中町多目的広場前の道路にたむろし、数名が喫煙をしていたと報告を受けております。
以上です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。
それでは、夏休みにさらに少年がたむろすることも懸念されることから、警察と連携をとり、警備員等に夜間パトロール等を行いというふうにあります。夏休みの期間に新しく取り組む特別な警戒等、予定がありましたら、よろしくお願いをいたします。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 市が検討している施策は、業務委託している警備員の増員でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、夏休み期間中は、夜間の迷惑行為等の増加が懸念されますことから、現在実施している夜間帯のパトロール従事の警備員数を２班４名に増員することも予定をしております。
市は、今後も中町多目的広場の迷惑行為に適切に対応していく方針でございますが、市の取り組みだけでは地域の問題を解決することはできません。よって、今後も、警察と連携を密にし、情報交換や通報を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） ありがとうございます。いろいろ御苦労されている部分もあると思いますけれども、最後に一つ提案があります。交番の勤務担当者が定期的に近隣の住民を巡回・訪問し、御意見や御要望をお聞きするなど、コミュニケーションを深め、信頼関係を築くことも必要かと思います。当然、最初はいろんな苦情や厳しいお言葉もあると思いますけれども、こういう信頼関係を築くことも必要かと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎栗原誠
市民生活部長 議長。
○
石井民雄 議長 栗原部長。
◎栗原誠
市民生活部長 そのような御意見が市の議会からあったということで、担当の警察のほうにはその御意見を伝えたいと思います。
◆１１番（
石川清明議員） 議長。
○
石井民雄 議長 石川議員。
◆１１番（
石川清明議員） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
市としてもいろんな対策に取り組んでいただいていることは、よくよくわかりました。ただ、長い間、解決していないのも事実であります。先ほど申し上げましたように大きな音で寝られないという方もいらっしゃいますし、小まめに時系列で何月何日の何時にこういうことがあったというふうに、取材をしていましたらしっかり控えている方もいらっしゃいました。それだけやっぱり関心があり、困っている状況が続いているということだというふうに思います。ぜひ警察への監視の強化、あるいは先ほど竹内議員の質問の中でも出ていましたけれども、まさしくそのホットスポットのパトロールということで、ぜひパトロールの強化を強く要望していただきたいというふうに思います。
先ほど御提案させていただいたように、交番の勤務担当者と近隣住民の方の信頼関係というのも非常に大事になってくると思います。ぜひ近隣住民の方がゆっくり睡眠がとれるように、一日も早く解決するようにお願いをして、一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○
石井民雄 議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 14時37分...