戸田市議会 2014-06-17
平成２６年 ６月定例会（第２回）－06月17日-04号
平成２６年 ６月定例会（第２回）－06月17日-04号平成２６年 ６月定例会（第２回）
６月定例会 第12日(６月17日)
平成26年６月17日(火曜日)
第12日議事日程
１．開 議
１．(続)一般質問
９番 真木大輔議員
17番 花井伸子議員
13番 斎藤直子議員
５番 馬場栄一郎議員
18番 望月久晴議員
１．散 会
〇出席議員(26人)
１番 中 山 祐 介 議員 ２番 金 野 桃 子 議員 ３番 三 輪 なお子 議員
４番 峯 岸 義 雄 議員 ５番 馬 場 栄一郎 議員 ６番 細 田 昌 孝 議員
７番 本 田 哲 議員 ８番 岡 嵜 郁 子 議員 ９番 真 木 大 輔 議員
10番 竹 内 正 明 議員 11番 石 川 清 明 議員 12番 遠 藤 英 樹 議員
13番 斎 藤 直 子 議員 14番 伊 東 秀 浩 議員 15番 榎 本 守 明 議員
16番 高 橋 秀 樹 議員 17番 花 井 伸 子 議員 18番 望 月 久 晴 議員
19番 酒 井 郁 郎 議員 20番 手 塚 静 枝 議員 21番 三 浦 芳 一 議員
22番 山 崎 雅 俊 議員 23番 秋 元 良 夫 議員 24番 熊 木 照 明 議員
25番 栗 原 隆 司 議員 26番 石 井 民 雄 議員
〇欠席議員(なし)
神 保 国 男 市長 山 田 一 彦 副市長 羽 富 正 晃 教育長
森 谷 精太朗 消防長 栗 原 誠 危機管理監 奥 墨 章 総務部長
田 中 庸 介 財務部長 伊 藤 幸 子 市民生活部長
細 野 孝 司 環境経済部長 松 山 由 紀 福祉部長
三 木 由美子
こども青少年部長 川 端 富士夫 都市整備部長
矢 作 裕 一
市民医療センター事務長 田 熊 幹 二 会計管理者
山 本 義 幸 教育部長 吉 川 友 生
行政委員会事務局長
吉 田 孝 上下水道部長 梶 山 浩 政策秘書室長
開 議 10時00分
△開議の宣告
○山崎雅俊 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○山崎雅俊 議長 一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
９番、真木大輔議員。(拍手)
◆９番（真木大輔議員） おはようございます。
では、今回、意外と量がありますので、早速一般質問に入らせていただきます。
それでは、件名１、子供の安全についてでございます。
こちら、よく言われることですが、一見大きな事故があるその裏には軽微な事故が幾らかあって、またその裏に大きな
ヒヤリ・ハットが隠れているということで、重大な事故を防止するには、
ヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要であると、そのような考えのもと、以下質問させていただきます。
それでは、(1)町会の物置についてでございます。
先日、市内のある広場で物置が強風によって倒れました。物置の周りでは、子供たちが隠れんぼうしていたり、また物置の上に上ったりと遊んでいることもあるようですし、また近年は突風や竜巻などがふえているので、なおさら対策が必要であると考えます。公園や広場に設置されている町会の物置は占用物件として市が許可を与えているものだそうですか、そこで、質問をいたします。子供の安全のためにも、公園や広場などに設置されている町会の物置を全て地面に固定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、(2)保育園の事故報告書についてでございます。
先日、民間の認可保育所にお子さんを預けている保護者の方から、園内で病院にかかるような事故が起きたということで相談を受けました。その事故について市のほうに確認したところ、その保育園から報告は上がっていないということでした。市が入園者を募集して認可保育所に案内しているわけですし、少なくとも各認可保育所の安全管理の状況は把握する必要があると考えます。
そこで、質問いたします。保育園が市に提出する事故報告書について、提出基準の明確化及び事故情報の共有を図ってはいかがでしょうか。まずは現状の事故報告書の扱いについてお伺いしたいと思います。
続きまして、(3)小中学校の組み体操とＡＥＤについてでございます。
まず、組み体操についてお話しいたします。こちらに昨年度の全国の小学校における負傷、疾病のデータがございます。小学校で行われる50種目のうち、事故の多いものから４つ種目を今から上げていきたいと思います。まず、１位が跳び箱運動、こちら１年生から６年生の６学年がやるもので、１年間で１万5,384件の負傷、疾病の件数がございます。２位が
バスケットボール、こちら５年生から６年生の２学年が行うもので、件数は１万4,362件でございます。３位がサッカー、フットサル、こちら３年生から６年生の４学年が行うもので、件数は7,183件、そして４位が組み体操でございます。
こちら指導要領に学年の記載がないというか、指導要領に載っていないものでして、恐らく６年生が中心になってやるものだと思います。学校によっては、５年生と６年生合同ということもあると思います。しかも運動会のみで行われるというものにもかかわらず、事故件数は6,540件と非常に多くなっております。しかし、組み体操は事故の件数が多いだけではなくて、けがをする場所が危険な場所が多いというデータがございます。
まず、頭部、頭を負傷する割合は、跳び箱運動においては1.7％、全ての負傷、疾病のうちの1.7％です。
バスケットボールは1.6％、組み体操に飛びますが、組み体操は8.2％と５倍近く危険性が高いです。次に、頸部など体幹部負傷の割合は、跳び箱運動においては13.2％、
バスケットボールは1.9％、組み体操は22.4％となっております。最後に、外部衝撃などに起因する疾病の割合、こちら記憶障害などの重度な後遺症が残るものの割合が、跳び箱ですと1.1％、
バスケットボールは1.1％、組み体操は3.3％となっております。このように事故の件数が多い、そしてけがをする場所が危険だということのほかに、例えば2011年から2012年にかけての事故数の変化率においては、組み体操がプラス９％と１位でございます。
先ほども申しましたように、組み体操は指導要領に記載はなく、また組み体操を禁止している教育委員会もあるとのことです。厚労省が出しております
労働安全衛生規則におきましては、２メートル以上の作業には厳格な安全管理、例えばヘルメット着用、手すりや防護ネットなどをつけるなどのそのような厳格な安全管理が事業者に要請されております。このようなことからも、過去の組み体操によって死亡されたり、また重大な後遺症が残った事故に関しましては、民事訴訟によって賠償請求が起こったりという事例も、全国で過去にございます。また、お子さんを組み体操に参加させることに不安を持っている保護者の方もいらっしゃいまして、私も、複数の御意見を運動会の前にいただいております。
それら現状がある中、質問いたします。組み体操、特に
人間ピラミッドやタワーなどの目的と安全対策についての御見解をお伺いいたします。
続きまして、ＡＥＤの周知についてでございます。
ＡＥＤが設置されている施設内で起きた心臓発作でありましても、ＡＥＤが使われない事例があるとのことです。その原因としては、主にＡＥＤは電気ショックを与える治療器具であると同時に、電気ショックが必要であるかどうかを判断する診断器具でもあるという認識が共有されていないこと、またＡＥＤの設置場所が周知されていないことがあるとのことです。
そこで、お伺いいたします。私が参加した運動会において、開会式で
ＡＥＤ設置場所の周知はありませんでしたが、ＡＥＤの扱いについてはどのようになっているのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長
細野孝司環境経済部長。
◎細野孝司 環境経済部長 １、子供の安全について、(1)公園や広場に設置されている町会の物置を全て地面に固定すべきについてお答えいたします。
各町会で公園や広場に占用物件として設置された物置には、防災用備蓄倉庫や清掃用具庫、運動用具庫などがございます。つい最近において、比較的規模の小さい物置の中に強風時に転倒したものがあったことから、当該町会に対して、転倒による事故を防止する目的で物置の固定のお願いを行ってきた経緯があります。
なお、今後につきましては、今回の転倒を踏まえ、さまざまな公園利用や強風時の安全性の確保から、転倒防止に努めていただくよう、占用条件に付すなど行い、各町会に対して実施についてお願いしてまいります。
以上でございます。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○山崎雅俊 議長
三木由美子こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 １、(2)の保育園からの事故報告書の提出基準の明確化と情報共有についてお答えいたします。
現在、公立保育所においては、軽微な事故であっても園児が医療機関を受診した場合は、事故報告書の提出を求めております。民間保育園については、重篤な事故の場合のみ報告をお願いしており、重篤な事故の基準につきましては、厚生労働省から死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う事故と示されております。
子供の事故に関する情報共有につきましては、公立保育園からの報告を年間で集計し、園長会議で周知し、事故防止に努めております。
なお、担当課では、情報収集を行い、事故の状況や発生原因などの必要情報を速やかにメール等で市内保育園へ周知しております。また、安全な環境づくりをテーマに勉強会を実施しており、本年５月には民間保育園にも参加を呼びかけ、専門の講師により「危機管理と保育者対応」のテーマで研修会を実施しております。
さらに、各保育園においては、
ヒヤリ・ハット報告を園内研修の中で行い、原因と対策を検討した上で、できるところから改善を図っております。
ヒヤリ・ハット報告とは、実際に事故は起きなかったものの、危ないと感じたヒヤリ・ハッとした経験を報告するもので、この取り組みは職員の事故リスクに対する認知力を高め、保育園全体における事故防止につながる有効なものと考えております。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長
山本義幸教育部長。
◎山本義幸 教育部長 (3)小中学校の運動会における組み体操の安全対策及び
ＡＥＤ設置場所の周知について。
まず、運動会の組み体操の安全対策についてお答えいたします。
日常の体育授業や体育向上の取り組み成果を発表する場である運動会の組み体操は、けがの防止に十分配慮するとともに、内容についても児童生徒の発達の段階に応じて慎重に判断し、実施しております。
学習指導要領解説には、体づくり運動の体力を高める運動の中に例示として、人の重さを用いた運動、互いに持ち上げる、運ぶなどの運動とあり、組み体操はその発展として扱っております。
実際に練習を行う際には、安全なわざの組み方や崩し方等の技術面の指導とともに、危険性も十分認識させ、学習規律の徹底を図るなど安全意識の高揚にも取り組んでおります。また、タワーやピラミッドなど高さを伴うわざに関しては、必ず教員の補助をつけるなどの安全対策を行っております。ここ数年、大きな事故は報告されておりませんが、引き続き安全対策に万全を期すよう、各学校へ指導してまいります。
続いて、
ＡＥＤ設置場所の周知についてお答えします。
運動会では、本部近くの救護テントにＡＥＤを設置し、事故が発生した際にすぐに対応できるようにしております。今後、ＡＥＤの場所について開会式等で来場者にも周知するよう徹底してまいります。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。
それでは、(1)から順次再質問をさせていただきます。
では、(1)の町会の物置についてでございます。
先ほど御答弁で、物置の転倒があった町会にお願いしたということですが、その後、私が確認しても、その物置の上部をひもでネットにつないであるという処置しか行われておりませんでした。ですので、もっと市からの積極的な働きかけが必要であると感じております。一方、広場や公園に設置されているトイレは市の所有物ということもありまして、簡易トイレであっても全て地面に固定されております。
そこで、お伺いいたします。物置などの占用物件を広場や公園に設置する際に、地面への固定化を義務化することについて、どのようにお考えでしょうか。
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長 細野部長。
◎細野孝司 環境経済部長 物置等の占用物件の固定方法までを定めた規定は現段階で調べた中ではございませんが、安全面を考えますと、公園の利用に支障を及ぼさないような範囲で物置を固定化することにつきましては、市といたしましても望ましいと考えております。しかしながら、費用的な面で町会に負担が生じますので、町会とも十分調整していきたいと考えます。
以上です。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。先ほど費用がかかると言いましたが、物置の固定には幾らぐらいかかるのでしょうか。
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長 細野部長。
◎細野孝司 環境経済部長 物置につきましては、小さいなものから大きなものまで数多くございます。基礎の概念も定まったものはなく、例えば物置の下にコンクリートやアスファルトなどが既にある状態では比較的に安い費用で済みますが、新たに固定用のコンクリートを地面に埋め込んだ場合には、小さな物置で１カ所大体２万円程度の費用となります。大きさによっては費用がかさむものと考えます。公園内に倉庫を多数設置している町会では、金銭的な負担が大きくなるものと予想されます。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。町会にある程度お金の負担がかかるのは理解するところです。しかし、昨年、千葉県の茂原市の高校で転倒防止策をとっていなかったゴールポストが倒れて、その下敷きになって生徒が亡くなった事故があったのですが、そこでは損害賠償で4,800万円を支払うことになったということです。そのことからも、万が一の事故が起きたら、もっとお金がかかってしまうということでもあります。私が工事費用についてインターネットに載っていた会社に電話で問い合わせたり、また近所のホームセンターのドイトに問い合わせたところ、土に穴を掘ってコンクリートを流し込んで
アンカープレートで固定するというのが１万円程度でできるということですので、そこで、お伺いいたします。全て町会任せにするのではなく、市が仲介して例えば大量発注によって低価格化を図ったり、また業者の紹介、あっせんなどをしたりなどの働きかけを行ってはいかがでしょうか。
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長 細野部長。
◎細野孝司 環境経済部長 インターネットとか、あるいはまた近くのドイトでお調べいただいた上での価格ということでございますが、市としては実際に発注していないので何とも言いようがございませんが、それぞれ地元町会にはおつき合いがあろうかと思います。市内業者もいると思いますので、直接のあっせんや紹介は難しいのではないかというふうに考えます。まず、固定化のお願いをしながら、また町会との協議調整をしながら、要望があれば情報の提供をしてまいりたいと考えます。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。では、ぜひその業者の紹介などを行っていただきたいのですが、そこで、今後、そのような例えば通知であったり紹介する以外に、一定期間経過後に固定されているかをチェックすることもぜひ行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長 細野部長。
◎細野孝司 環境経済部長 おっしゃるとおりチェックは重要だと思いますので、チェックしてまいりたいというふうに思います。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
では、(2)に移らせていただきます。保育園の事故報告書についてですが、先ほど御答弁の中で、公立園ではしっかり報告など行っているということです。しかし、例えば民間保育園で重大な事故があった後に、その実態を調べてみたら、軽微な事故がいっぱい起こっていたというのでは遅いかなと思いますので、現在、民間の認可保育園は需要過多の状況で、保護者にとっても園を選べないという状況にあると思います。そんな中、民間保育園の危機管理意識をさらに高める必要があると思いますので、質問いたします。
民間保育園の事故報告書の提出基準についても公立園の基準と統一し、また事故情報の共有をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○山崎雅俊 議長 三木部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 民間保育園においては、保育対応につきましては各保育園独自の保育方針のもと保育が展開しておりますが、安全な保育環境を把握することはもちろん必要なことだと考えます。今後につきましては、民間保育園に対する事故報告についても、公立保育園と同じ基準で提出をお願いしていきたいと考えております。
また、情報共有につきましても、事故報告を集計した後に、公立保育園、
民間保育園ともに発生状況などについて周知し、リスクに対する意識の向上につながるよう努めてまいりたいと考えます。
以上です。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございます。
では、続きまして(3)組み体操とＡＥＤに移らせていただきます。
まず、ＡＥＤについて、こちらは市民生活部へ要望させていただきたいんですが、例えば市民体育祭の地区大会であったり町会の運動会、また
スポーツセンターで行われる大会などにおきまして、開会式でＡＥＤの設置場所の周知などを現在行っていないようですので、今後そのようなアナウンスなどを行っていただければとお願いしたいと思います。
それでは、再質問に移らせていただきます。まず、組み体操についてなんですが、ここ数年大きな事故はないという御答弁で、どこからが大きな事故なのかというのはわからないんですが、また御答弁で５・６年生で体育の指導要領の中に人や物の重さなどを用いた運動とありますが、私、指導要領を調べたところ、人や物の重さを用いた運動の例示として挙がっているのが上り棒、上り綱、うんてい、そして腕立て伏せ、相撲、さらに先ほど御答弁にあったことに関連すると、二、三人組で互いに持ち上げる、運ぶなどの運動と、二、三組と書いてありまして、その発展が
人間ピラミッドになるのかな、どうなのかなとは思いますが、そこはいいです。
質問いたします。体力向上や集団で披露する競技は、ほかにもあります。また、危険性が高いことから、市内の中学校では１校を除いて廃止されている中、小学校において組み体操、特に
人間ピラミッドやタワーを行う目的について、再度お聞かせください。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 １回目の答弁と重なる部分もございますが、組み体操を行う目的でございますけれども、体づくり運動を通じて体力を高めることでございます。また、日常の体育授業や体力向上の取り組みの成果を保護者や地域の方々に発表する目的もございます。運動会の種目については各学校で判断し、その価値等を見きわめて実施しておりますが、現在、小学校では全12校で組み体操が運動会の種目として適切であると判断し、行っております。
先ほど中学校のお話もございましたが、中学校では、練習に時間を要するため、実施している学校は１校でございます。危険であるということよりも、授業時数の確保のために種目を変更したものでございます。とりわけ運動会に来校される保護者の皆様からも期待が大きいものと認識しておりますので、けがを心配する声もありますが、実施に当たりましては安全対策に万全を期すよう、今後も各学校へ指導してまいります。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。僕も、危険なものは全てやめろと別に言いたいわけではなくて、組み体操に関しては危険性が特別に高いというデータが出ていることから、今後、教育委員会におきましても、今まで小さい事故はあったけれども、重い障害を残す事故や死亡事故は起きていないから、今後も大丈夫だろうとは安易に考えずに、それでもなお実施するのであれば、しっかりと
人間ピラミッドなどを行う必要性を認識した上での安全対策を今後もさらに徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それでは、件名１の質問を終わらせていただきます。
件名２、子育て情報についてに移らせていただきます。
まず、(1)子育てブックについてでございます。
まず、昨日、手塚議員の一般質問でも取り上げておられましたが、この戸田市のハザードブックがございます。こちら防災に関する情報が１冊にまとまっているので、一家に１冊として家に保存する機になるものかと思います。子育てに関しても戸田市は
子育て応援ブックもつくられており、こちらもよくできておりまして、年々改良されているんですが、僕は、ほかの自治体の子育てブックなどをいろいろ見てみますと、いろいろさらに改善の余地があるのかなと思いまして、質問させていただきました。
まず１つ目に、予防接種や医療機関の情報などについて、さらに充実させることができるのではないかと思います。戸田市では、
子育て応援ブックのほかに、このように戸田市保健ガイドといって保健センターが出しているものと思うんですが、成人保健、親子保健、予防接種など、いろいろな情報が載っていまして、子育てに関する部分だけでも
子育て応援ブックに載せてもいいんではないのかなと思います。
あと一つは、各公共施設で実施されている子育てイベントや、またお祭りの情報に関しまして、現在は必要事項を載せているだけのような感じです。例えば図書館であったら開館時間が載っているだけとかですので、そこで例えば行われている読み聞かせのイベントであったり、またお祭りの情報なども、読んで参加したくなるような説明を加えてはどうかなと思っております。もちろんページ数の増加が必要になるとは思いますが、現在、この年度版の冊子におきまして結構１枚のページが厚いんで、そういうのをちょっと薄くすれば予算的にもそこまでかからないのかなとは思いますので、そこで、お伺いいたします。
子育て応援ブックの内容を充実させてはいかがでしょうか。
続きまして、(2)子育てサイトについてでございます。
①子育てタウンプロジェクトについてです。戸田市のホームページが近いうちにリニューアルするということですが、それを機に子育てサイトをつくってはどうかという提案でございます。
戸田市では、市役所のホームページ内に子育て情報をまとめたページは用意しておりますが、自治体によっては市役所のホームページとは別建てで、お母さん方にとっての利便性が高い子育てサイトを用意しているところがあります。自治体がみずからそのような子育てサイトを作成したり、またその自治体にあるＮＰＯに委託をしていたりするそうですが、さすがにそこまで要求するのは酷かなと思っている中、この子育てタウンプロジェクト、別名「ママフレ」というものを知りました。
こちらは民間事業者が作成したひな形に各自治体の情報を入れ込むだけで子育てサイトがつくれる官民連携事業でございます。メリットの１つ目としては、無料であること。サイトの広告収入で運営しているために、無料でできるということです。
メリットの２つ目は、使いやすいということです。自治体のホームページ用に開発されたユニバーサルメニューというものがあるそうです。例えば３クリック以内で必ず必要な情報に到達できるというものだそうです。
メリットの３つ目は、見やすいということです。子育てサービスの説明のページが全て共通のデザインになっていることから、必要な情報が探しやすいという市内のお母さん方にとってのメリットはもちろんですが、全ての自治体の子育てサービスの説明ページが共通ということで、市外の方が戸田市に引っ越しを検討する際の自治体間の子育てサービスを比較する際にも便利かなと思います。
また、スマホやタブレットなどの電子機器ごとにデザインが最適化されるレスポンシブデザインというものも採用しているとのことです。現在、68の自治体が参加しておりまして、毎週のように新たな自治体が参加している状況です。
そこで、お伺いいたします。官民連携事業、子育てタウンプロジェクトに参加してはいかがでしょうか。
続きまして、②小児科などのリンクづけページについてでございます。
こちらは市内のお母さん方から要望があったものです。早速質問いたします。歯医者さんや小児科のある医療機関の診療時間やホームページへのリンクが載った一覧のページを作成してはいかがでしょうか。
③里親制度の紹介ページについてでございます。
私、先日、埼玉県主催の里親シンポジウムに参加いたしました。そこで、お伺いしたことなんですが、日本は里親の委託率が１割、残り９割は施設で育っているということです。これは欧米諸国と比べて施設の割合が高くなっているとのことです。施設を出た子供のほとんどは、その後、貧困生活者になってしまい、また、施設を出た子の半分近くは、その後連絡がとれなくなるとのことです。
国は、里親委託率の向上に力を入れておりまして、自治体によっては、さまざまな努力により里親委託率を３割近くまで大幅に伸ばしていくところもあるということです。埼玉県も、一人でも多くの方に里親になってほしいと力を入れているところですが、県内の里親を必要としている子供1,900人のうち、里親に預けられている子供は300人と約15％にとどまっております。里親制度につきまして私もそこで初めて知ったのですが、養育里親というものでしたら月７万2,000円が支給され、専門里親というものであれば月12万3,000円が支給されます。それに加えて一般生活費として月約５万円、そのほかに幼稚園費や教育費、医療費なども支給されるということです。
そこで、質問いたします。里親の呼び水とするべく、里親制度の紹介ページをホームページ内に作成してはいかがでしょうか。
(3)シティセールスの看板についてでございます。
現在、人口減少社会と言われ、自治体によっては、市内の出生率を上げても出産年齢の女性人口流出が上回るとの研究結果が出ております。今後、自治体間で若い世代のとり合いになるのかと考えております。戸田市は都心に近く、住みやすいまちであり、平均年齢も低いということから、これらの利点を若い世代の人口獲得につなげるべきであると考えます。例えば流山市では、母になるなら流山市という宣伝を行い、子育て世代の獲得に成功いたしました。
そこで、質問いたします。戸田市においても、若い世代に向けたシティセールスとして子育て支援策をアピールする看板を設置してはいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◎三木由美子
こども青少年部長 議長。
○山崎雅俊 議長
三木由美子こども青少年部長。
◎三木由美子
こども青少年部長 ２、子育て情報について、(1)、(2)について順次お答えいたします。
初めに、(1)戸田市
子育て応援ブックの内容を充実させてはどうかについてお答えいたします。
子育て応援ブックは、子育てに関する制度などについて関係各課の協力のもと情報を集約し、毎年度見直し、発行しているところでございます。御質問の内容につきましては、掲載内容や見やすさなどの工夫をし、必要なページ数の増加なども調整しながら、来年度の発行に向けて、わかりやすく、興味が持てるよう、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、(2)子育てサイトについて、
①子育てタウンプロジェクトの参加についてお答えいたします。
現在、市では、子育てサイトとして市ホームページ上に子育てについての情報を集約した子育てのページを設けております。御提案いただきました子育てタウン「ママフレ」は、費用負担なく参加できるなど、さらなる子育て情報の周知方法として有効な手段の一つとして考えられますので、参加している他市の事例や効果等を参考とし、既存の子育てのページとの整合性なども考慮しながら、参加について検討してまいりたいと考えます。
次に、②歯科診療所及び小児科のある医療機関へのリンク一覧ページの作成についてお答えいたします。
各医療機関のリンクにつきましては、市内全医療機関の把握など情報収集や情報管理、更新等について課題があることから、まずは蕨戸田市医師会及び蕨戸田歯科医師会のホームページへのリンク等について調整を図ってまいりたいと考えます。
次に、③里親制度の紹介ページの作成についてお答えいたします。
里親制度につきましては、県が所管している事業でありますが、児童相談所と共催して里親入門講座の開催などを実施しているところでございます。御質問のとおり、非常に重要な制度でありますことから、早速、市ホームページでの掲載や県のリンクを張るなど制度の紹介に努めてまいります。
以上でございます。
◎梶山浩 政策秘書室長 議長。
○山崎雅俊 議長 梶山浩政策秘書室長。
◎梶山浩 政策秘書室長 (3)の戸田市の子育て支援策をアピールする看板を設置してはどうかとの御質問に対し、シティセールスの視点からお答えをいたします。
議員が述べられているように、今、我が国は人口減少時代に突入をしております。さらにショッキングなニュースとしては、増田寛也元総理大臣を座長とする日本創生会議から、2040年までに20歳から39歳までの若年女性人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は、全国で約900に上るとの報道がなされました。公表されたリストには戸田市は入ってないわけでありますが、国の推計人口等を見ましても、近い将来確実に人口減少が進行していくことは避けられないものと危惧をしております。
そのため、いわば人口争奪をかけた都市間競争に対しましては、効果的なシティセールス活動の推進により、活力ある若い世代を戸田市に呼び込むとともに、現に戸田市にお住まいの方々にも定住意識を高めていただくことが重要となってまいります。
シティセールスの類型は、一般的に観光型、産物型、居住地型、企業誘致型、イベント型の５タイプに分類でき、戸田市は、住環境とその住みよさを売りとする居住地型タイプになると考えられます。その点、戸田市が積極的に取り組んでおります安心して子供を産み育てるための子育て支援の充実は、住みやすさという都市イメージの確立につながるものと考えます。それゆえ、その取り組みを紹介する看板の設置は大変効果的なシティセールス活動の一手段であると思いますので、予算の関係もあり、具体的な設置時期は未定でありますが、こども青少年部と調整しながら設置について検討してまいりたいと思います。
以上です。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございました。
では、(3)についてのみ再質問をさせていただきたいと思います。
ことし３月に政策研究所のシンポジウムに私も参加させていただきまして、そこで戸田市の子育て支援に関する調査・研究の発表がありました。
そこで、質問いたします。その研究成果の中で、若い世代へのシティセールスに何か生かせるものはありませんでしょうか。
◎梶山浩 政策秘書室長 議長。
○山崎雅俊 議長 梶山室長。
◎梶山浩 政策秘書室長 政策研究所と目白大学社会学部地域社会学科で共同研究をいたしました子育て支援活動に係る市民の皆様からの意見についてお答えをいたします。
昨年度実施いたしました戸田市における子育て支援活動調査は、20歳代から50歳代の1,500人を対象にアンケート調査を実施し、575人、38.5％の回収率でありました。アンケートの最後には、戸田市の子育て支援に対する自由意見を求める設問があり、この中では、どこに行けば情報がもらえるのか掲示してほしい、どんな支援が受けられるのかを継続的に情報提供してほしい、駅など誰でも目につきやすい場所に子育て支援の取り組みを掲示して、若者も知りやすい環境をつくってほしいなどの意見がありました。これらアンケートから得られた貴重な意見を参考といたしまして、市といたしましても、議員御提案の看板設置の検討を既に開始しております。
現在、戸田市にお住まいの未婚の若者には、戸田市で結婚し、子育てをしていこうとする意識を抱き、高めていただくこと、あわせて流出を防止すること、また現在、市外にお住まいの若者には、戸田市への移住のきっかけの一助となること、これらを実現していくためには、戸田市の子育て支援策を目に見える形で理解していただくことで、看板の設置は重要な役割を果たすものと考えております。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございます。その看板の設置場所についてなんですけれども、文化会館では例えばきゃりーぱみゅぱみゅとか、元ＪＵＤＹ ＡＮＤ ＭＡＲＹのＹＵＫＩなど、若い世代や子育て世代に人気の歌手がコンサートを開いているということで、実際に私も、戸田駅から文化会館にかけての道路を若い男女がぞろぞろと歩いているのをよく見かけます。その道路の脇に市保有の駐車場や、また区画整理事業用の土地などがありますので、そこに例えば子育て支援策をアピールする看板を設置すれば、そのような市外の方に戸田市は子育てに力を入れているんだなというようなすり込みを行うこともできるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。看板設置場所として、戸田駅から文化会館にかけての道路に面した市保有の土地などが適していると考えますが、いかがでしょうか。
◎梶山浩 政策秘書室長 議長。
○山崎雅俊 議長 梶山室長。
◎梶山浩 政策秘書室長 御提案をいただきました看板の設置場所についてお答えをいたします。
戸田駅は、文化会館でコンサートが開催される場合、市外からの多くの若者が乗降いたします。また、議員御提案の設置場所のほかには、戸田公園駅も全日本選手権や大学選手権等のボート競技大会が開催される場合、応援や観戦のため多くの若者が乗降していることを目にしております。これら駅を利用する市外の若者たちが戸田市の取り組んでおります子育て支援策を目にすることにより、将来戸田市に移り住む、そして結婚、子育てを考えることを誘発できることも期待できます。
その意味で、駅前や施設への経路付近に設置することは効果的であると思いますので、議員御提案の設置場所についても候補の一つといたしながら、こども青少年部と調整し、設置場所を検討してまいりたいと思います。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございます。では、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
では、件名２は終わりまして、続きまして件名３、自転車ルールの啓発についてお伺いします。
日本は、世界の中でも自転車保有率は高いんですが、その保有率が高い国々と比べても自転車事故の割合は圧倒的に高くなっております。その理由は、日本が先進国で唯一自転車の歩道通行が状況によっては許されていることがその原因になっています。極端な例えですが、海外では自転車は原付バイクのような扱いで、車道を走るものとされております。そう考えると、現状における日本の自転車は、車道も歩道も走る原付バイクのように考えることができるかと思います。ですので、歩道での歩行者との事故は10年間で1.6倍、自転車同士の事故は10年間で4.7倍と急増しております。また、自転車が歩道を走ることが主な原因となり、自転車事故の７割は交差点で起きております。
このような流れを受け、国としても自転車のインフラ整備、自転車ルールの周知徹底、指導、取り締まりの強化に向けて、警察庁が2011年に通達を、国交省が2012年にガイドラインを出しました。さらに、昨年12月には道交法改正で、路側帯の右側通行が禁止され、本年４月には路側帯右側通行の取り締まりが強化されました。
交差点での自転車事故について説明させていただきたいと思います。まず、自転車が車道を走ると危ないと思われがちですが、車道左側を走る自転車に対する車からのひっかけ事故ですね、追い越そうと思ったり寄せたりで起きる事故は、自転車事故のうち、わずか３％でございます。自転車事故のうち交差点での事故が、先ほど申しましたが、71％になっております。
そこで、配付資料をごらんいただきたいと思います。配付資料の参考資料の①、こちらをもとに説明させていただきたいと思います。なぜ交差点で自転車事故が起こりやすいのかについて説明したいと思うんですが、まずこの表では、Ａという車が路地から大通りに入ろうとしている状況です。そこでの自転車との出会い頭事故の件数をあらわしたものです。件数を見ますと、一番多いのは車道の奥のほうを右側通行している自転車が30件ですね。しかし、この括弧の中は、仮にその場所を100万台自転車が通ったとしたときの事故の件数ということで、事故発生率というものが括弧の中に表示されておりまして、それを見ますと、一番危険なのは④、車道を右側通行する自転車、こちらの危険性が特に高くなっておりまして、例えば②の歩道の左寄りを左側通行する自転車の約50倍危険性があるというデータが出ております。
このＡという車が路地から大通りに入るときに、どういう流れかといいますと、まず横断歩道の前で一時停止します。そして、歩行者がいるかを確認し、いないと思えば大通りに出ようとします。そのとき、例えば左折するのであれば、Ｂという車もしくはＢという車の周辺にあるバイクなどを意識します。そうすると、①の車道左側を走る自転車には意識が向きます。オーケーだと思って曲がろうと思ったら、そのときに歩道からスピードのある自転車が来て、出会い頭事故が起こってしまうと。それが事故の状況になっております。
そのほかに、例えばＢという車が大通りから路地に左折して入ろうとするときに、どこを見るかというと、やはり自分の車の周辺にいるバイク、この場合で言うと、①の車道左側を走る自転車には意識が向きます。そこで、例えば自転車とかバイクがないと思えば左折します。横断歩道にかかるころに一瞬だけ歩行者がいないか、すっと確認はしますが、そこで曲がろうとしたときに、スピードのある自転車が歩道からやってきてぶつかると。それが出会い頭事故の原因になっています。
Ｃの車が右折で入るときにも、やはり意識はＢという車及びＢという車周辺のバイクに意識が向いて、大丈夫だと思って路地に入ろうとすると、スピードの速い自転車がやってきて出会い頭事故が起こってしまうと。このようなことが原因となって、現在、日本では交差点での出会い頭事故が多くなっているという状況です。
歩道を通行する自転車は、自転車にとっては安心であります。そして、自動車にとっても自転車が歩道を走行してれば安心ではあります。しかし、その安心と安心が合わさると、互いに気づくことができずに、交差点での出会い頭事故が起きてしまいます。自転車が車道左側を走行すると、自転車にとっては車と近いので恐怖心があります。自動車にとっては邪魔だなとか警戒心があります。しかし、その恐怖心と警戒心が合わさることでお互いに気づいて、車道においても交差点においても安全だということが逆に導かれます。海外の国々においても、同様に歩道通行は危険というデータが出ております。
自転車の車道左側走行を徹底すれば自転車事故は大きく減ります。そこで、実際に自転車はどのように走ればいいかといいますと、まず原則として、できる限り車道左側を走る。しかし、車道左側走行が難しいとき、また子供や高齢者は例外として車道寄りの歩道を徐行することができます。この徐行というのは、時速６キロから８キロの早歩き程度の速さの通行が認められております。このような道交法上の自転車ルールの理解と、それに沿った実際の道路、例えば歩道のある道路、路側帯のある道路、そして自転車レーン、あとは交差点など、実際の道路での走り方の習得が必要になるということです。
戸田市は、交通手段としての自転車分担率が、これは少し古いデータしかないんですが、県内の10万人以上の22市町村の中で19.6％と１位になっております。その点におきましても、戸田市において自転車ルールの徹底は必要なことなのですが、まずは子供にとって親が模範であるように、市職員や教職員が市民や子供たちの模範になるべきだと考えます。
そこで、質問をいたします。まず、(1)についてでございます。配付資料の②、こちらをごらんください。こちらは車道や路側帯を逆走する自転車への啓発となります。逆走する自転車と向かい合いですれ違うことで、本来自転車は左側通行、矢印のあっち側を走らなければいけないよというような動く啓発物となり、効果的かと思います。
そこで、質問いたします。市職員及び教職員が勤務中に乗る公用自転車の前かごに逆走自転車に対する啓発物として、矢印を付した「自転車は左」の表示をつけてはいかがでしょうか。
続きまして、(2)についてでございます。市民や子供たちの模範となるには、先ほど申しましたように、自転車ルールを学び、そして走り方を身につける必要がありますが、これは案外簡単なことではございません。
そこで、質問いたします。市職員及び教職員に対する自転車ルール講習会を開催してはいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤幸子市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 ３の自転車ルールの啓発について、(1)の公用自転車の前かごに逆走自転車に対する啓発として、矢印を付した表示をつけてはどうかとの御質問についてお答えいたします。
子供の模範は親であり、市民の模範は市職員や教職員であるべきとの議員の御意見については、私も同感でございます。戸田市では、自転車利用者が年々増加結構にあり、自転車に関係する事故が大変多いことが課題となっております。昨年、人口１万人当たりの自転車事故の発生率は県内ワースト２位という、大変残念な結果でございました。事故を減らすためには、より多くの方に自転車の乗り方を含めた正しい交通ルールを周知していくことが重要であると考えます。
市民の模範となるべき職員が機動力のある公用自転車を使用しながらルールを周知していくということは、大変効果的であるというふうに考えます。特に先ほど議員のほうから大変詳しく御説明がありましたように、自転車の車道左側通行が徹底されれば、自転車事故の減少につながるものと思います。現在、市では、自転車交通ルールの遵守と啓発を兼ねて「守りましょう。自転車マナー、交通ルール」と「防犯安全パトロール」と両面表示した自転車反射プレートを前かごにつけて通勤するよう自転車通勤の職員に協力を求めております。
議員御提案の勤務時間中の自転車ルールの啓発につきましても、積極的に進めてまいりたいと思いますが、現在、公用自転車には「子ども安全パトロール」と表示した反射プレートをつけています。防犯も交通安全も双方とも大変重要な課題でございますので、自転車の反射プレートについては、文言も含め関係部署と検討してまいります。
次に、(2)の市職員及び教職員に対する自転車ルール講習会を開催してはどうかについてお答えいたします。
市では、職員を対象に平成24年度と25年度に人事課主催の教養講座として、自転車安全運転講習会を開催しております。この講習会については、昨年12月に道路交通法が改正されたことも踏まえ、今年度も実施する予定でございます。多くの職員が通勤や勤務中に自転車を利用しておりますが、職員が自転車安全ルールを知らなければ市民の模範となることはできませんので、関係部署と連携を図りながら啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長
山本義幸教育部長。
◎山本義幸 教育部長 続きまして、件名３の教育委員会所管部分、教職員への対応についてお答えいたします。
(1)自転車の表示についてでございますが、教職員が使用する公用自転車への表示につきましては、先ほど答弁がございましたが、市民生活部と連携し、検討してまいります。
(2)自転車ルール講習会についてお答えいたします。
現在、市民生活部や埼玉県警の協力のもと、小学校では４年生に交通事故から身を守るための技術とルールやマナーを身につける子ども自転車免許制度を実施しております。また、中学校では、スタントマンによる事故の実演を通して交通安全意識の高揚を図るスケアード・ストレート教育技法を用いた交通安全教育を実施しております。ほかにも、学校では年に１回以上交通安全教室を実施することとなっております。
これらの講習会を通して、教職員も児童生徒とともに研修を深め、自転車ルール等交通安全に対する意識を高めております。
さらに、教職員が集まる会議や研修会でも、自転車ルールに関する法令についての内容を取り入れ、研修を深めております。学校へは、蕨警察署と連携し、既に自転車ルールに関する交通事故防止の通知を送付し、児童生徒に指導の徹底を図ってまいりました。
今後、学校への教職員事故防止の通知にも自転車運転についての内容を加えるなど、自転車ルールを全教職員に周知徹底してまいります。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。
では、(1)について再質問いたします。先ほど御答弁で、その文言も含め、検討していただけるということですが、こちらは視覚に訴える大きな矢印がポイントなのですが、その点についていかがでしょうか。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 確かに文言だけでは瞬時にわかりにくいということはあるかと思います。真木議員が御提案の矢印のように視覚に訴えるものというのは、とても大事だと思いますので、今後、作成に当たっては、そういう視覚に訴えるようなものを検討してまいりたいと考えております。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。
では、続きまして、埼玉県警は昨年７月、ハイパー・サイクル・ポリス、ＨＣＰと略しているものなんですが、それの試験運用を開始しました。このハイパー・サイクル・ポリスとは、海外の警官のようにクロスバイクに乗って、そしてヘルメットを着用し、手信号を含めた交通ルールを遵守しながら、自転車の指導、取り締まりに特化した警官のことです。戸田市内においてもたまに見かけまして、これはママチャリに乗った今までの警官に比べて断然格好いいということで、市民のよい模範となるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。戸田市においてもハイパー・サイクル・ポリス同様の自転車マナー指導の啓発隊を組織してはいかがでしょうか。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 埼玉県警がハイパー・サイクル・ポリスを組織し、クロスバイクに乗って日常的にパトロールするというのは大変全国的にも珍しいというふうに聞いております。先ほど御提案いただいたような啓発表示をつけた自転車で職員が市内を走行することにより、自転車安全利用の啓発効果は大いに向上すると思います。しかし、ハイパー・サイクル・ポリスのように自転車ルールに精通した職員ばかりではございません。自転車の安全利用の啓発を行うわけですから、市民のお手本となるような正しい乗り方、また交通規則を熟知していなければならないというふうに思います。
蕨警察署に御協力をいただき、まずは交通安全担当職員のスキルアップを図り、その後、多くの職員に広めていき、現在実施している職員による防犯パトロールにおいても自転車を活用できればと考えております。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございます。よろしくお願いします。先ほど御答弁にもあったように、自転車の乗り方、そしてルールの習得は簡単じゃないです。なので、海外の自転車先進国では、子供のうちから何日間もかけて学科と実地の自転車の講習がある状況ですので、職員のスキルアップをぜひ図っていただきたいと思います。
続きまして、(2)に関しまして総務部に再質問をいたします。自転車ルールの先ほど教養講座として自転車を今年度も扱っていただけるとのことですが、新規採用職員研修においても自転車ルールの周知徹底や遵守意識の向上を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎奥墨章 総務部長 議長。
○山崎雅俊 議長 奥墨章総務部長。
◎奥墨章 総務部長 最初が肝心だと思います。新人研修におきましても、交通安全の徹底を図ることは大切だと考えてございます。今後、担当課とも調整しながら検討してまいりたいと存じます。
なお、現在人事課では、採用内定者、これに対しても採用日が来るまでの間、ホームページでお互いに掲示板を通じまして職員の心得などを今現在通知しているところでございますので、この掲示板の中におきましても、交通安全、そして特に今回の自転車の交通ルールの徹底、この辺も十分周知していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。では、よろしくお願いします。
では、以下、教育委員会に再質問をいたします。(2)の講習会についてでございます。
先ほど御答弁で、教職員はしっかり自転車安全の意識や自転車ルールの研修を深めているという文言がございましたが、私が実際市内で見る限り、教職員の方々にそのような意識があるとは思えないかなと思います。
そこで、私が提案したいのが戸田市教育フェスティバルでして、こちらは年に１回、全小中学校の教職員が集まって有識者の講演を受けるものです。私も、ことしの１月にいじめをテーマにした講演を聞き、とても勉強になりました。ほぼ全ての教職員が集まるこの教育フェスティバルにおいて、自転車ルールの必要性をテーマにした講演を開くべきと考えます。
そこで、まずお伺いいたします。戸田市教育フェスティバルの過去５年間の講演内容とテーマ選定の指針について教えてください。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 教育フェスティバル、過去５年間の内容、選定の指針でございます。
まず、平成21年には、携帯電話の使用やネットいじめなど、情報モラル教育に関する内容で実施をしております。22年には、特別支援教育の今後のあり方に関する内容でございます。23年は、新学習指導要領全面実施を踏まえ、言語活動の充実に関する内容で実施をしております。24年は、ネット社会の危険から子供を守るため、情報リテラシーに関する内容で実施をいたしました。25年につきましては、いじめ問題に関する内容でございます。
テーマ選定については、埼玉県教育振興計画や第２次戸田市教育振興計画、そして先ほど申し上げました教育に関する今日的課題をもとに、その時期に最も研修を深めるべきだと思われるテーマを設定してきた次第でございます。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） どうもありがとうございます。私、過去の市内小中学生の自転車事故のデータをいただいたんですが、３年分しかいただけなかったんですが、それをちょっと読み上げますと、平成23年度は、自転車事故に遭った小学生は14人、中学生は４人、合計18人、平成24年度は、小学生13人、中学生６人、合計19人、平成25年度は、小学生13人、中学生６人、合計19人と、３年間の合計で56人の子供たちが自転車事故に遭っているということです。
幸い少なくともこの３年間は命にかかわる事故はなかったとのことですが、自転車に乗る子供たちの事故は一向に減っておりません。本気で減らそうと思うのであれば、それぞれの自転車事故の状況を分析して、その対策を考えることなどもできるかなと思います。家庭はもちろんですが、子供たちが多くの時間を過ごす学校側も自転車ルールの周知徹底は、いじめ対策などと同様、子供たちの安全にかかわる大切なものであるとの認識をきちんと持つべきであると考えます。
そこで、質問いたします。今年度、つまり来年１月の教育フェスティバルの講演会のテーマを自転車ルールの必要性などにしてはいかがでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 先ほどのテーマ選定にも関係してまいりますけれども、毎年、教育に関する今日的課題のテーマを選定し、専門家を招聘しての講演会を実施というのがフェスティバルの趣旨でございます。自転車ルールの啓発につきましては、貴重な御意見として受けとめ、テーマ選定の候補の一つとして研究をさせていただきます。
また、議員がおっしゃる専門家を招聘しての講演会につきましては、各学校や市校長会主催の安全教育部会というのがございますので、そちらへも御紹介させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆９番（真木大輔議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 真木議員。
◆９番（真木大輔議員） ありがとうございます。先ほど今日的なテーマというのをおっしゃっているんですが、自転車に関して警察や市の担当課の方々も自転車ルールの必要性をしっかりと認識し始めておりまして、世の中の意識も徐々に変わってきております。そういう意味では、自転車も今日的なテーマかなとは思います。学校や教育委員会も、自転車ルールや運転の仕方について、いま一度しっかり見詰め直していただきたいと思います。そのためにも、そして子供たちの安全のためにも、自転車ルールの必要性についての講演実施を要望させていただきます。
では、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○山崎雅俊 議長 17番、花井伸子議員。(拍手)
◆１７番（花井伸子議員） それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、１点目の動物愛護についてお聞きをいたします。
2013年、昨年の９月議会で市民の方々からいただきました要望を受けまして、動物愛護管理法の改正にのっとり、人と動物が共生する社会の実現に向けてということで、飼い主のいない犬、猫の不妊・去勢手術への助成事業を求めて、一般質問をさせていただきました。その際、部長の御答弁では、埼玉県で地域猫活動実践ガイドブックが出ており、この趣旨にのっとり、地域住民の理解を得ながら活動しているグループがあるのならば、市も支援を考えていかなければならないのかと思うということと、要望をいただいている市民の方々を紹介していただいて、戸田市内の全体の猫がどうなっているのかの実態を知りたいとの御答弁をいただきました。
私は、早速そのことを要望をいただいた方々に伝え、こうした活動をしておられる方々との懇談会を持ちました。市内の野良猫たちの状況を伝えるべく、でき得る範囲での実態調査を行い、写真と、その他さまざまな資料を持ちまして市の担当職員の方々と２度にわたり、この間、懇談をさせていただいています。
こうした中で、まずは個で活動している方々をつなぎ合わせて会を立ち上げ、地域の皆さん方に理解していただけるような活動ができるようにと毎月例会を持ち、まずは学習を行い、しっかりとした活動計画を立てることから始めることを確認するなどして、規約もつくり、現在、登録会員７名、そして賛助会員５名で、よちよち歩きではありますけれども、活動を開始したところです。
５月にＴＯＭＡＴＯに登録しましたところ、早速２日後に猫の飼育で御近所から苦情が入り、その対処に大変困っているという御夫婦との懇談をとの連絡をＴＯＭＡＴＯから受け、会の代表と３人で御近所から理解を得られるにはどうしたらいいかということについて、じっくりと懇談をさせていただいたところです。
また、５月には、この間、目に余るふえ方をしていた地域の猫を他市のボランティアさんの協力をいただきまして、成猫の雌猫を５匹のＴＮＲ、これは私もこの会を立ち上げるまで実際に知らなかったんですけれども、トラップ、捕獲、ニューター、避妊・去勢手術をすること、それからリターンということで、もとの生活場所に戻してやると。そのときには、手術をしましたよという印の桜カットを耳にして地域に戻すということを繰り返しやる中で、この野良猫を減らすことができるということです。このＴＮＲを成猫雌５匹に行い、また５匹の子猫を捕獲し、里親探しのため保護をしていただいているところです。
一昨日は、別の子猫を１匹里親に引き渡すことができ、大変喜ばれました。今、春の出産ラッシュによって生まれた子猫たちが地域のあちこちで見受けられるようになっています。この子たちがまた次の時期になれば出産ということで、どんどんとふえていきます。手をつけ始めた地域は、一気にあと成猫の雌２匹、そのときに出産をした直後だということで手術ができないということで、後に残ってしまった猫たちがまだいます。あわせてその子猫たちが出産時期を迎えないうちに、この地域をしっかりと潰していきたいなというふうに考えているところです。
そこで、前回、部長から御答弁をいただいた中で、県の地域猫活動支援事業の補助金、これを受けてこの事業が実施できないかと考えました。ぜひ早急にこの事業を市として実施していただけるようにということで、御答弁をお願いしたいと思います。
◎細野孝司 環境経済部長 議長。
○山崎雅俊 議長
細野孝司環境経済部長。
◎細野孝司 環境経済部長 １の(1)県の地域猫活動推進事業費補助金を受けての事業の実施についてお答えいたします。
昨年の９月議会における花井議員からの一般質問において答弁させていただいたとおり、現在、動物の愛護及び管理に係る各種事務につきましては主に県が所掌しており、政令市、中核市を除く市町村の事務区分に関しては、それらの普及啓発に限定されているところでございます。
こうした中で、埼玉県では、議員から御提案いただきました地域猫活動推進事業費補助金制度を平成24年度から開始しているところです。本補助金は、地域における野良猫対策としての地域猫活動への取り組みを推進するため、モデル地区を指定し、その地区内において実施される地域猫活動に要する経費を補助する市町村に対し、県が補助金を交付するというもので、県内では、これまで上尾市、入間市、吉見町において交付実績があります。
本市におきましても、議員がおっしゃるとおり、野良猫に関する苦情があり、それに対する対策を講じてほしいとの声が寄せられております。これまで本市では、野良猫を地域猫として飼養している、または飼養していただけるボランティア団体等の情報について把握し切れない状況でしたが、議員の御尽力もあり、新たな活動団体の立ち上げがあったと聞いております。
そうした状況の中で、本市といたしましては、モデル地区の指定方法や野外にいる飼い猫との区別方法等クリアすべき課題はございますが、この県補助金の活用を前提として地域猫活動団体等に対する新たな補助金制度の設置について、県や関係団体等と協議し、実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 大変積極的な御答弁、ありがとうございます。県や関係団体と協議して、実施の方向で検討していくという御答弁をいただきました。
ちょうど折しも環境省もこの間、６月３日ですか、2020年のオリンピックまでに犬、猫の殺処分をゼロにするということを打ち出しまして、やっぱりモデル地区などもつくって早急に事業開始をするということが発表されています。埼玉県は、国に先駆けてこの事業を実施していまして、今、部長からの御答弁の中にもありましたけれども、平成24年度からこのモデル地区を５地区選定をして、殺処分を減らすと、人間と動物が共生できる社会を目指すという事業を始めています。埼玉県は、この事業が始まってから一気に殺処分が減ってきまして、当初立てた年次目標をはるかに超えて効果を上げているようです。このことで埼玉県知事も、2016年までには殺処分を1,000頭にするということで、1,000頭を切れば即座に殺処分ゼロを目指して、なお事業を展開していくということを記者発表でもおっしゃっているようです。
非常に戸田市も、ここでモデル地区に手を挙げて事業が開始になりますと、実は上尾、入間、吉見の紹介をいただきましたけれども、所沢市が実は本年３月に要綱をつくりまして、４月１日から事業スタートを呼びかけているところです。そうなりますと、４モデル地区がもう選定されて、あと残りの枠が１つということになってしまいます。先ほど１回目にも申し上げましたように、大変これは時期を非常に要する事業でありまして、この秋にまた出産期を迎えます。この時期に、私は手をつけている地域の猫たちの不妊手術を一斉に済ますことが重要かというふうに考えておりますので、ぜひ早急に事業が実施できるように強く要望いたしまして、この質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
次に、２点目の介護保険制度の充実についてお聞きをいたします。
今国会で審議中の介護保険法の見直し案、これを見ますと、要支援者の介護保険外しやサービス料の負担の１割から２割の引き上げなど、介護保険の大きな後退が懸念されているところです。現在、戸田市では、第６期介護保険事業計画の策定中ですけれども、早々に見通しが可能であると思われる次の２点について質問させていただきます。
まず１点目は、この間、戸田市は、要介護認定の申請から認定までの期間が大変長いという苦情を受けています。近隣他市の自治体と比較して大変長いという指摘が、さいたま市、川口市などからありました。現状と問題点、その改善策についてお聞きをしたいと思います。
また、２点目として、以前健康福祉常任委員会で包括支援センターの名称が大変わかりにくく、高齢者の皆さんがどこに相談に行っていいかわからないというような声を受けて、千代田区でも行っていた、わかりやすい名称に変える、高齢者安心相談センターですとか、これはさまざまな自治体で今、名称変更が既に行われているところです。こうした名称変更をしてもらいたいと委員会で提言をしたことがあります。その際に、前福祉部長さんは、戸田市では包括介護支援センターの名称が定着しつつあるので、それは行わないと、はっきりと否定的な答弁をいただいたところです。大変残念に思ったことを覚えております。
それから数年がたちましたけれども、やはり地域の方々から相談事を受けたときに、どこに相談に行ったらいいのかということを聞かれます。やはり包括支援センターという名称は、高齢者の皆さんの困り事の相談を受けるところとしての名称として定着していないのではないかというふうに考えるところです。この名称変更というのは、私はそう苦労の要るものではないというふうに思っているところです。ぜひ早急な名称変更を考えてはいただけないかということを質問させていただきます。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山由紀福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 ２の介護保険の充実、(1)介護認定申請から認定までの期間の現状と問題点、改善策についてお答えいたします。
まず、申請から認定までの期間につきましては、原則申請から30日以内に認定通知を行うこととなっております。これに対して、本市においては平成24年度の新規申請件数757件のうち30日を超えて通知をした件数は567件となっており、74.9％において30日を超えた認定通知となっております。
通知がおくれている要因としましては、１つには、主治医の意見書が期限内に届かないことによるものがあります。医師意見書がおくれる理由としては、症状が安定していない、また定期的な受診でないため、すぐには作成できないというものなどがあり、この理由によく遅延は全体のおよそ３割でございます。
そのほか、おくれの原因としましては、介護認定申請件数の急増によって市の認定調査の体制が十分に追いついていない現状がございました。そのため、平成23年度は調査員２名体制での実施でしたが、その後、調査員を増員し、26年度に入り、２名の増員、さらに現在２名の募集をかけており、今年度は７名体制で認定調査に臨む予定です。これにより、今後につきましては、調査派遣のおくれによる認定通知のおくれは解消できるよう対処をしたところでございます。
なお、緊急に介護保険サービスを必要とする方につきましては、認定をされる前においても暫定サービスとして生活に支障を来さないよう対応することも可能でありますので、必要な方に対しては、現在もそのような対応を行っております。
最終的な認定の決定は、介護審査会においての審査となりますが、審査会は現在、週に２回開催し、１回につき約30名分の審査を実施し、新規及び更新の申請、区分変更申請と合わせて月に200件余りの認定事務を行っております。今後も、申請件数はふえてくると思われますので、医師意見書の遅延についても医療機関の御協力をお願いし、また市としても調査体制、審査体制を適切に整備、速やかに認定の決定を出せるよう努めてまいります。
次に、(2)の地域包括支援センターの名称変更についてお答えいたします。
平成18年度の介護保険法改正により地域包括支援センターが創設され、７年が経過いたしました。名称については、将来的な高齢社会を想定し、地域包括ケア体制の中心的な役割を担う機関として位置づけられてきたことから、地域包括支援センターと命名をされた経緯がございます。しかしながら、当初よりイメージが沸きにくい、覚えられない、わかりにくいといった御意見もあり、近隣市でも親しみやすい高齢者安心相談センターなどの愛称を決めて市内で使用している自治体もございます。
本市では、まずは全国統一のこの正式な名称を定着させるとして、特に名称の変更は行ってきませんでした。この点につきましては、これまでの経過もありますので、より広く利用者や市民の皆様の御意見も聞きながら、名称については今後検討を行っていきたいと思います。具体的には、第７期の計画策定時の事前調査で意向を聞き取るなどの方法もあるかと思われます。また、現在の戸田市の高齢者数を考慮すると、もう１カ所地域包括支援センター増設が必要と思われますので、４つのセンターの担当区域が決定する時期など、切りのよい時期を見て検討をしていきたいと考えているところです。
以上です。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 御答弁ありがとうございます。
まず、１点目の認定までの期間の短縮という点ですけれども、今、幾つか問題点、例えば医師の意見書のおくれの問題、それから調査員の体制の問題を上げられたところです。この間の私の経験からいいますと、今、部長は医師の意見書のおくれが全体の３割を占めているということでしたけれども、極端なこれは例かもしれませんけれども、実は３月19日の日に包括支援センターから来ていただきまして、地域の御高齢の方を医療機関に連れていっていただきまして、医師の意見書をつけて申請をいたしました。それから２カ月たっても何にも言ってきません。
それで、あるときに調査員の派遣が、申請から約２カ月のところで調査員さんが調査に入られました。その後、今度は医師の意見書が届いていないので、医師の意見書を出してほしいという連絡を受けたという、非常にこれは３割の中でも極端な例かと思いますけれども、申請書を提出してから認定まで３カ月もかかったという事例です。このように、部長の答弁の中で、こうした認定のおくれは一番に私は調査員の体制が不足していたのではないかということを考えました。今、御答弁で調査員を増員して、26年に入って２名の増員と、今年度は７名体制で調査に挑むという予定でおられるということですので、これは急ピッチで改善されるのではないかと安堵しているところです。
しかし、実際にこうした認定のおくれから、暫定サービスは市のほうで支援員さんを派遣していただいて得ることができていますけれども、デイを受けることができないんですね。高齢者の方々は１カ月、２カ月でどんどんと、全く外に出ることができないと、認知の速度が大変速くて、一刻も早くこれはちゃんとしたデイサービスに通っていただいて、こうした認知の対処などもしていただけるようになればというふうに願っているところです。ぜひ認定のおくれがないようにということで取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いします。
それから、包括支援センターの名称のことですけれども、時期を見て名称の変更を検討していただけるという答弁をいただきました。前回からすると一歩前進かなというふうに考えているところです。時期的なことですけれども、第７期の計画策定となりますと、大変なおくれとなります。これは時期的にぴったりしないのではないかと考えています。今現在、第６期の計画策定中ですので、ぜひ私はここの委員の方々にも、こういった声を聞くチャンスも多々あると思いますので、こういったところにもぜひ意見を聞きながら、改善を早急に行っていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いします。
次に、３件目の教育施設におけるアスベストによる健康被害について質問をさせていただきます。
これは、これまで私、２回にわたりまして同じ質問をさせていただいており、今度３回目の質問となります。担当、教育委員会との事前の打ち合わせによりますと、状況が変わらない中では答弁は変わりはないというようなお答えをいただいておりますけれども、私はここで３度質問に立つ理由といいますのは、５月の12日に北海道の苫小牧市立小学校の元男性教諭が校舎の増改築工事で飛散したアスベストを吸い込んで、悪性胸膜中皮腫を発症し、死亡したことについて、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が３月19日付で、民間の労災に当たる公務災害と認定をしていたということが５月12日に報道をされました。
私は、ちょうどこのとき、文教建設常任委員会の視察で北海道に行っていたときで、この報道を聞いて本当にホテルの一室で飛び上がるように喜んだものです。というのは、やはり公立学校でのアスベスト被害による労災認定は全国でこれまで４件となっていますが、建物の増改築や新築で建材からアスベストが飛散する危険性は最も低いとされてきており、初の認定となったということからです。2007年の５月に戸田市に勤務されていた県費職員が悪性心膜中皮腫により死亡した状況と極めて類似しています。特にこの苫小牧で亡くなられた先生も大変真面目な先生で、このアスベストの飛散について念入りに掃除を重ねておられたことが報道されていました。
戸田市の場合も、亡くなられた教諭は新任早々で大変な意欲に燃えていた時期で、子供たちとともに、毎日ぼろぼろとはげ落ちてくる綿ぼこりのようなアスベストを何度も何度も、毎日毎日掃除をされていたそうです。こうした状況で、片や公務災害の認定がおり、片や戸田市では、当時のアスベストの除去工事が行われたということを実証できる市の公的な資料が一切残っていないということで、地方公務員災害補償基金埼玉県本部の再審査の結果、却下されてしまいました。本当に残念でなりません。
私が前回、質問をさせていただきました折に、議場にも配付させていただいた私ども日本共産党戸田市議団が発行しています「民主戸田」、これは週刊で市内のさまざまな状況を伝える機関紙です。そこに、「発がん物質、石綿(アスベスト)、喜沢小の廊下の天井だけ夏休み中に改修」、しっかりとした見出しで記事が書かれています。当時、この記事を書いた元菅野栄市議、この記事を書くときに、当時、教育委員会の担当のところに問い合わせをして記事を起こしたということでした。
私は、この当時の担当の方２名に聞き取りを行いたいと思いまして、お電話をしました。１名の方は既に10数年前に亡くなられて、聞き取りをすることができませんでしたが、もう１名の方は、まだお元気で、当時のことを聞くことができました。あのときはアスベストはあったんだよ、はがして回ったんだよと、１回目に聞き取りを行った当時の建築課の職員の方と同じことをおっしゃいました。本当にこうした証人の裏づけがあるにもかかわらず、戸田市の中に公的資料がないということで認定がおりないということが残念でなりません。教育長は前回の質問のときに、公に喜沢小にアスベストが使われていたとか、それをどの工事で除去したかということにつきましては、想定はできるんですけれども、それを示す裏づけがどうしてもとれない、教育委員会の立場がありますので、できる限りの御協力は申し上げたいという答弁をいただきました。
そこで、私は今回、質問に当たりまして、前回と同じ答弁しか得ることができないということでしたので、文部科学省や認定がおりた苫小牧の教育委員会などに電話をして状況を聞いたところです。まず、苫小牧と戸田市との違いといいますのは、認定がおりるに当たって、苫小牧の教育委員会が提出した資料は何であったのかということをお聞きしました。当時の戸田市にも残っています建設当時の青写真、これと、その後改装工事をしたという工事の記録、これが提出されたということでした。戸田市にも、この青写真は今でも残っています。ただ、そこの苫小牧との違いといいますのは、苫小牧にはプラスターボードが使われていたということが書かれているそうです。戸田市はどうかといいますと、戸田市はプラスター塗りというふうになっているんです。私は素人ですから、どうしてここに違いがあるのかと聞きましたら、プラスターボードというのは材質の名前であると。そこには当時アスベストが含まれていたということだそうです。ところが、プラスター塗りとなりますと、そこにどんな素材を入れて塗ったのかということが判断できないということでした。
ただ、同じ時期にプラスター塗りで工事をしています新曽北小学校は、そのプラスター塗りの工事の中に、これは先般の議会の中での答弁にもありましたように、アスベストを含んでいたということがあります。私は、この間も教育委員会が所管する公共施設の中で、例えば旧教職員住宅、ここにもアスベストがあるということで、封じ込めをされたり、その後、取り壊すにも、それなりの対処をして取り壊しをされているということで、こういったところへの資料が存在しないかどうか。喜沢小については、ないというお答えでしたので、それ以外のところにこういった資料がないかどうか。プラスター塗りには何が使われていたのかとか、旧教職員住宅にはどのようなアスベストが存在したのかとかいうことがわかったらと思いました。この点についてまずお聞きをしたいと思いますが、その前に、要旨の１、教育委員会は、この戸田市と苫小牧市の違い、公的資料が残っていなかった、そのことだけでこの認定がおりるかおりないかが分かれてしまった。この重大性を、この責任をどう受けとめておられるかということについてお聞きをしたいと思います。
そして、２点目に、当時を知る関係者への聞き取りですね。これは前回も事実が確認できない中での聞き取りは混乱を招くので、できないというふうな答弁をいただいておりますけれども、私は、この問題は子供たちの健康、安全に責任を持たなくてはいけない教育委員会ならば、まだまだこうした関係者が生きておられるうちに証言をいただいておくべきだというふうに考えております。再度、こうした聞き取りも含めた、あと最初に申し上げました他の公共施設等への再調査、これを行うことができないか、この点についてお聞きをしたいと思います。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長
山本義幸教育部長。
◎山本義幸 教育部長 御質問にお答えいたします。
先ほど質問の中で、前回と同じ答弁ということで、御質問の中で述べられた部分と重複するところもございますが、(1)、(2)につきまして順次御答弁をさせていただきます。
前提として申し上げておきたいのは、このたび埼玉県本部審査会再審査の結果、棄却となったということでございますが、そのあたりの棄却の理由あるいは基金側が判断した理由、そういったところは私どもについては把握をしておりませんので、先ほどの苫小牧の事例もございますが、それも新聞等の報道で知っている範囲でしかございません。そういったところの判断基準、認定の基準といったところはわからないということを前提にしてお答えさせていただきます。
まず、(1)の市の責任についてでございますが、前回12月議会におきましても、市は責任を持ってこの問題に対応すべきであるとの御質問をいただき、教育委員会として市が持っている文書の公開が重要であると考え、公開するとともに、今後についても関係文書は永年保存をし、将来についても公開対応できるよう備えてまいりたい旨を答弁いたしました。現時点においても、この答弁内容を変更する新たな事情は生じていないものと考えております。
次に、(2)当時の事実調査を行うことにつきましても、昨年12月議会で同様の御質問をいただき、喜沢小学校における関連の文書は既に保存されておらず、調査を行っても過去の文書が新規に出てくることはない。関係者へのヒアリングを行ったとしても、ヒアリングで聴取した内容の裏づけとなる文書がないことから内容の確認がとれず、そのような事情のもとで調査を行うことは考えていないといった旨で答弁をしております。こちらにつきましても、この答弁内容を変更する新たな事情は生じていないものと考えます。
以上、(1)、(2)についての御答弁でございます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） １点目の答弁として、前提として今回の本部審査会の棄却の理由と判断理由、認定の基準がわからないということでした。私がこの質問を提出した後に、このことは十分に伝えてあるんですけれども、この間、こういった審査会への問い合わせ等を行い、そういったことは知ることはできたかと思うんですけれども、こういったことは考えられなかったんでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 審査会の全体の制度の流れがどういうふうになっているかというようなところは調べております。こちらにつきましては個別の案件ということもございまして、こちらからの問い合わせということはいたしておりません。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 制度の流れは調べたけれども、こちらからの問い合わせは行っていないということで、こちら側から問い合わせるべきものではないというふうに考えておられるということですか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 こちらの地方公務員災害補償基金に申請をされているということは存じ上げておりますし、従来の経過の中で、最初は支部審査会、その後、中央審査会ということで来ているということも存じ上げております。こちら教育委員会といたしましては、災害補償基金、審査会たと思いますけれども、そちらから問い合わせがあった場合には、それについては真摯に対応していくという姿勢でやってきております。こちらにつきましては、お亡くなりになりましたもと教諭の方が災害補償基金に対して申請を上げているという案件になりますので、こちらは基金側から、その状況であったり、あるいは資料であったり図面であったり、そういうものの要請があれば、それに応えていくという、そういう立場だというふうに認識をしておりますので、こちらからその内容についてどうなったんだというようなことを問い合わせていく、そういう立場とは違うのかなというふうには解釈をしております。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） おっしゃることはわかるんですけれども、そのことがわからないと今回の私のこの１回目の件名３の(1)の市の責任ということの問いについて答弁することはできないんじゃないかと思うんですね。それをそのままにして２回目と、前回と変わらない答弁をされるということについて、私は、市が基金の審査会のほうから問い合わせがあれば、できる限りの協力はしたいとおっしゃった前回の答弁からして、市のほうからこの問題に関して、市の教育委員会として戸田市の子供たちや戸田市の教育現場で働いておられる教員の皆さんの健康について責任を持って対処していくという立場からは、大変私は問題ではないかというふうに考えているんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 まず、この案件について、前回の御答弁の中で、できる限りの協力をしたいというふうにお答えしてまいりましたし、従来も、その基金からの問い合わせについては、資料提出も含めまして、できる限りの対応をしてきたということになります。教育委員会としては、できる限りの対応をしていくということが責任のとり方であるということで捉えておりますので、責任は果たしているということになるかと思います。
以上でございます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） それでは、前回から基金の審査会の本部のほうから教育委員会にどのような問い合わせがあったのか、そのことについてはどうでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 今、具体的な資料ございませんけれども、前回の御質問の際には、支部審査の際の、今回、棄却が本部審査ということでございますが、前回のときには支部審査という中でのことだったかと思いますが、ちょっと済みません、何度問い合わせがあったかというようなことについては今、資料がございませんので、お答えできませんが。問い合わせがございまして、お答えしていったという経過はあるというふうに聞いております。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 支部審査会で棄却をされて、その後、本部審査会のほうに再審査請求を出したんですけれども、その後の審査会からの問い合わせというのはなかったんですか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 その後については聞いておりません。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） その後については聞いていないということは、なかったということですか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 済みません、この場所では、資料がございませんので、明確な御答弁ができないという意味でございます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 今の答弁では、基金審査会からの問い合わせがあったときに、できる限りの御協力をしたいとおっしゃったことについて、私はお約束が果たされているのかと非常に心配をするところです。やはりこういった質問の趣旨を提出しているのですから、そういったこともきちんと答弁できるようしておくべきではないでしょうか、どうでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 済みません、先ほどの御答弁に関してですが、その後、問い合わせはなかったということでございます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 支部審査会の問い合わせでの今回は本部審査会の判断だったということですね。最初の質問のときに、この市の教育委員会の責任というのを御質問したんですけれども、前提となる審査会の判断基準がわからない中では、責任ということについては答弁できないということなんでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 先ほどの答弁でも申し上げましたが、前回と同様になりますけれども、本件についての市教委の責任というのは、先ほどの審査会から問い合わせがあれば対応していく、持っている資料については全て出していく。現在、当時はアスベスト関係ということで永年保存にはなっておりませんでしたが、その後の関連資料については永年保存していくといったところが市教委の責任という、そういう捉え方でございます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 済みません、私も質問がなかなかまとまらず、答弁がしにくいかと思いますけれども、わかりました。質問後のものに関しては永年保存となっていて、市もしっかりとした公開もしているので、このことに関しての責任をきちんととっているということ。しかし、それ以前の資料のないものに関しては、これは不可能だということなんですね。
私が言う重大性というのは、同じ条件の中で起きているこうした病気の発症、そして死亡ということについて、片や認定がおりたんだけれども、こちらでは市の書類がないから認定がおりないというこの事実ですよね。この現状といいますか、これについてどう考えられたかと、どういうふうな心情で受けとめられたかということについてお聞きをしたかったわけです。これについて教育長、どう思われましたか。
◎羽富正晃 教育長 議長。
○山崎雅俊 議長 羽富正晃教育長。
◎羽富正晃 教育長 そのお話の議員さんのおっしゃるのは、苫小牧と戸田でのその２つのそれぞれの審査会の結果が違うとおっしゃっているところから発せられているというふうに思います。それはよく伺ってて理解しているところでございますけれども、戸田の場合につきましては、いわゆる現在のようなアスベストの規制等に関する制度、あるいは規制というんでしょうか、こういったものが全くない時代のことでございまして、私どもとしても、喜沢小学校でのアスベストがあったかなかったかといったようなものをはっきりさせる文書が手元にないもんですから、何とも裏づけがとれないので申し上げようがないと、こういうことなんでございます。
私どもが基金に対して審査を求めたといいますか、そういう立場にはないもんですから、何ともいかんともしがたいというところが現状でございまして、苫小牧の報道は報道の範囲でしかわかりませんけれども、今後、苫小牧の報道と埼玉県の基金の本部の扱いと何が違うのかというのが報道されたりすれば、私たちもそれはしっかりと注目していきたいと、かように考えております。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） １点、教育長、今、当時、アスベストの制度や規制のなかった時代の中で、アスベストが使われていたという文書がないということですけれども、前回も同じ資料を提出したんですけれども、当時の議事録、これは提出してないですね、読み上げたんですね。当時の議事録がありまして、１つは、元菅野栄市議が一般質問の中で、喜沢小学校のアスベストが使われていて、この夏、除去がされましたというふうな口述があります。それに対して、後日、例えば答弁の訂正というものも言ってきておりませんし、そのまま議事録に載っていることです。これは一つの私は公的な文書、アスベストが存在して、除去が行われたという公的な文書になると考えるんですけれども、これについてどうお考えですか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 今御指摘のありました議事録については、私どもも古いものを繰りまして確認をしております。今お話しございましたような内容の記録がございました。先ほど来のお話に戻ってしまいますが、その議事録には確かにそのような記載がございますけれども、今回のような状況の中で、工事の記録自体の文書がもう既にないという状況でございますので、行われたということを証明するための文書自体がないという、そういった状況でございますので、なかなかそこの部分で判断ができないということでございます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） これは、議事録というのは大変正確なものであると。ただ、工事記録の文書がないと。やっぱりどうしてもここに戻ってしまうんですね、教育委員会のそうした文書の保管がなかったということで、本当にこれについては何度聞いても残念な思いです。
そこで、先ほども伺いましたけれども、そういう中で、ぜひ私は教育委員会の立場というのは、何よりも先ほども申し上げましたように、子供たち、あるいは勤務する教職員の方々の安全な教育環境を整えるという立場であるというふうに思います。この見地に立っていただいて問題を解決しようとするのならば、私は、こうした工事記録がないのならば、当時を知る方々の証言を教育委員会としてきちんといただいておくということは重要になるのではないかと思います。アスベストの健康被害というのは、吸ってから20年、30年たってから起きます。そして、本当に死亡事故につながっていくわけです。
苫小牧では認定をされたということで、教育委員会のトップページにこうした公務災害の相談窓口を開いて、相談に当たっておられます。こうした記録があったかないかによって、これほどの違いが出てくるのかというふうに残念でなりません。工事記録がないのならば、そうした工事を記憶している方々にぜひ聞き取りを行っていただけないかと思いますが、これもアスベストがあったということが断定できない中で聞き取りはやはりできないと、同じ答弁なんでしょうか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 済みません、先ほどの(2)の第１回目の御答弁と同様でございます。ヒアリングで聴取した内容の裏づけとなる文書がないことから内容の確認がとれず、そのような事情のもとで調査を行うということは考えておりません。
以上でございます。
○山崎雅俊 議長 花井議員に申し上げます。
お気持ちはよくわかりますけれども、同じところの繰り返しなんで、その辺御配慮をお願いいたします。
花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 済みません、私も質問がまとまりませんで、申しわけありません。先ほどお伺いした中で答弁をいただいていない部分で、もと教職員住宅、ここにはどのようなアスベストが存在したかということをお聞きして、御答弁いただいていないんですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 もと教職員住宅につきましては、ちょっと資料がございませんので、ここでの答弁は控えさせていただきます。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 資料がないということで、もう一つ、新曽北小については、これ前回も答弁いただいておりますけれども、同じプラスター塗りということですけれども、どのようなものが含まれていたか、御答弁いただきたいと思います。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 こちらについても資料がございませんので、答弁申し上げられませんが、先ほど御質問の中でもございましたけれども、確かに図面にはプラスター塗りというふうに書いてございますが、そのプラスター塗りというものがどのようなものが塗られていたのかというところは、その図面の中にも、これは喜沢小でございますけれども、書いてございませんので、把握ができなかったという状況が、これは喜沢小についてはございます。新曽北小については、今資料がございませんが、同じぐらいの時代ということであれば、そういったことが類推されるかというふうには考えます。
以上です。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） 新曽北小の場合は、文科省が基準を変えてから、再度アスベストの調査を行ったときに、アスベストを含むということで結果が出ているんですよね。この含有していたものは何かということはわかりますか。
◎山本義幸 教育部長 議長。
○山崎雅俊 議長 山本部長。
◎山本義幸 教育部長 済みません、今こちら手元に資料がございませんので、わかりません。
◆１７番（花井伸子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 花井議員。
◆１７番（花井伸子議員） ぜひ旧教職員住宅のアスベスト、それからこの新曽北小学校のプラスター塗りとされている部分の、制度が改正になった後、調査をした結果、見つかったアスベスト、これについてもきちんと教育委員会の中で掌握しておいていただきたいというふうに思います。
私は、もう少しこのアスベストの問題について教育委員会は敏感になっていただいて、こうした再三、３度目です、この質問をするのは。そういったことに議場で答弁ができないというような私は捉え方でいいのかなと、大変に残念に思っているところです。もう少し、ただ、その後の質問以降の資料は永年保存として残しておりますよ、いつまでも、いつでも公開できるようにしておりますということだけではなくて、きちんとこういう問題をもっと深く受けとめていただきたいと思います。２回目の質問よりも進んだ答弁ができないから、そのときのままの答弁でいいというような答弁にしか解釈できませんでした。大変残念です。
これ以上質問しても新しい答弁も結果も得られないと思いますので、この質問はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○山崎雅俊 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 11時56分
開 議 13時00分
○山崎雅俊 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番、斎藤直子議員。(拍手)
◆１３番（斎藤直子議員） それでは、一般質問を始めさせていただきます。
今月は食育月間です。そして、毎月19日は食育の日とされ、食べ物について改めて考えたり、自分や家族の食生活を見直したりする日に定められています。自分たちが生きるために毎日当たり前のように行っている食べるという行為に対して、今や個人の問題だけではなくなり、法律ができ、推進計画をつくり、守り育てていく国民運動となっています。
ふだんから積み重ねている習慣は第二の天性なりとことわざにあるように、知らぬ間に深くしみ込むものなので、いつしか日常の行動に影響を及ぼします。よい方向に導けば習慣は大きな力になりますが、向かう方向が違えば取り返しのつかないことになります。つまり今、行動を起こさないと生命を脅かす可能性が出てきている状況だと言えます。ただおなかを満たせばよいというのではなく、心身の健康を維持するために、また子孫のためにも食が重要であることを意識し、管理し、習慣化していかなければならないと思います。
幸い、昨年の12月に和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されました。四季が明確で、豊かな自然と対話しながら育まれてきた日本の食文化が認められたということは、よい方向性が示されたと感じています。一汁三菜を基本とする日本の食事スタイルは、理想的な栄養バランスと言われています。また、うまみを上手に使うことによって、動物性油脂の少ない食生活を実現していて、日本人の長寿、肥満防止に役立っていることからも、改めて日本の食文化のよさを知り、日常に取り入れていく必要があると思います。
その目指す取り組みを示す食育推進計画の果たす役割は、これからますます大きくなると考えます。平成23年度からスタートしています戸田市食育推進計画の進捗状況をお尋ねします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山由紀福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 １の食育推進、(1)食育推進計画の進捗状況についてお答えします。
戸田市食育推進計画は、食育基本法に基づく市町村計画として、平成23年３月に策定いたしました。本計画は平成27年度までの５カ年計画となっております。各課が計画に基づいた取り組みを行っており、今年度で４年目となっております。平成25年度においては、新規事業10件を含め、85事業を実施いたしました。
また、食育について、市役所内の関係部署以外も情報を共有し、職員全体に理解を得て実践してもらうために、平成24年度からは、職員向けの「食育通信」を不定期ですが、発行しております。平成26年度からは、市民への情報発信として、内容をリニューアルし、福祉保健センターのホームページに載せるよう、現在準備中でございます。
取り組みの成果につきましては、次期計画策定の平成27年度に評価を行う予定となっております。評価指標として数値目標を掲げておりますが、平成25年度に実施しました戸田市健康づくりに関する市民アンケート調査において、中間評価ができた項目が６項目ございました。その中で、週の半分以上親しい人と楽しい食事をしている人の割合は、平成27年度の最終目標値67％を既に達成し、70.4％となっております。
また、食育の言葉も意味も知っている人の割合は、最終目標値50％に対して43％と、目標値に向かって改善しております。また、毎日は朝食を食べない小中学生の割合も、目標値に向かって改善しており、各課のさまざまな取り組みの成果があらわれてきているのではないかと認識しております。
一方、野菜を食べている人の割合は66％で、計画策定時に把握していた66.6％とほぼ変わらない状況でございます。また、毎日は朝食を食べない大人の割合は19％で、計画策定時に把握していた17.3％から後退しており、目標値の９％には遠い状況でございます。
健康については、いろいろな要因が関係しており、評価が難しいところではございますが、市としましては、関係部署間で協力しながら、今後も引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 今までに85事業をやってきているということで、実際にアンケート調査で６項目調査結果が出ているということでした。食育の意味も言葉も知っている人の割合は最終目標値で50％に対して43％と、目標値に向かって改善とのことですけれども、ぜひ目標値を超えて100％に近づけていただきたいというふうに思っています。せっかく食育月間ですとか食育の日が毎月あるのですから、例えばフェイスブックなど、そういうものを利用して食育情報などを伝えて啓発していったらどうかなというふうに思います。
基本的には、こういう戸田市の食育検定ですとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、また６月18日には、学校でも予定されている戸田産タマネギを使用した地産地消で農家の方との交流給食や、また市民大学講座なんかでも認定の糖尿病や慢性腎臓病を予防するための病気や食生活に学ぶ生活習慣病対策講座というものも企画されるということで、こういった地道な取り組みがやはり一番必要になってくるんだとは思っています。
食育という言葉は、広辞苑を引いてもないということで、新しい考え方のように思われがちなんですけれども、明治のベストセラーとなった村井弦斎の著書の「食道楽(くいどうらく)」、「食道楽(しょくどうらく)」とも言うそうなんですが、既に存在したもので、弦斎は100年も前に知育、徳育、体育よりも食育が先という食育論を述べています。そんな内容の講座なんかもおもしろいと思いますけれども、まずは食育という言葉の意味を普及されなければ始まらないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
毎日朝食を食べない小中学生の割合というのは、目標に向かって改善されているということがわかっているわけなんですけれども、文部科学省の調査によると、毎日朝食を食べている子供ほど学力調査の平均正答率が高い傾向を示し、体力テストの合計点が高い傾向を示しているという調査があります。さらに、肥満傾向児出現率が低いというデータもあることから、保護者の方にもぜひ伝えていただきたいと思います。ぜひとも限りなく０％に近づけていただきたいと思います。
朝食を食べない大人の割合が目標値から遠のいたということなんですけれども、平成25年度に行われた戸田市健康づくりに関する市民のアンケートですね。ちょうど新しい健康増進計画ができまして、そこに載っていますけれども、そのときに最も多いのは20代、30代ということでしたね。経済的な理由となると、また問題は違ってくるわけなんですけれども、朝は忙しくて、つくったり食べたりする時間がないですとか、朝御飯より寝ていたいということであれば、なかなか接点の持てない世代かもしれませんが、少しでも若い人に関心を持ってもらえるような工夫が必要なんじゃないかというふうに思います。
例えば成人式の20歳の集いの実行委員会に投げかけてみるですとか、若い人に人気の飲食店にヘルシーメニュー、朝食メニューを考えてもらうとか、そういった投げかけというのも必要なんじゃないかと思います。また、農林水産省のサイトなどを見ますと、「めざましごはん」というものを初め、環境省の「朝チャレ」、文部科学省の「早寝早起き朝ごはん」ということで、なぜ朝御飯が必要かを含め、レシピの公開なんかもあって、そのサイトを見ると、意外とやってみようかなと思うようなサイトになっています。戸田市独自でつくるのは大変だと思いますので、リンクを張ったりして誘導するようなサイトをつくっていただきたいと思います。自分のことになると、どうしても後回しにしたり、１日ぐらい朝御飯を抜いても大丈夫というふうに思いがちなんですけれども、楽しみながらチャレンジする気持ちになるようにしてほしいと思います。これは要望です。
今回、食育の質問をするきっかけになったのは、助産師さんや看護師さんにより、お母さんの栄養状態を心配する声を聞いたことと、認知症により食事がつくられなくなった奥さんを介護する70前後の男性から食生活の相談を受けたことにあります。まず、妊娠期から乳幼児を持つ世代に対して、どのような取り組みをしているのか伺います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 市の取り組みとしては、乳幼児を持つ世代については、妊娠中から意識して、しっかりと栄養の知識や、また妊娠期に必要な調理技術といったものも必要になってくることから、福祉保健センターにおいてマタニティ教室という形で実施をしております。年間、平成24年度実績では574人の方が受けておられます。出産された後につきましては、乳幼児の食事、栄養について学ぶために、離乳食講習会、また幼児食講習会、親子料理教室などを福祉保健センターや庁内各課で実施をしております。
また、市民の活動としましては、食育に興味のある市民が活動をする食育推進市民会議が食の大切さを啓発するため、食育教室を実施しております。さらに、民間でも、さまざまな取り組みがなされております。例えば産院で妊婦教室や個別の食事指導を実施したり、また私立の保育園などで乳幼児のために離乳食講習会なども実施をされているようです。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） さまざまな取り組みが行われているということなんですが、マタニティ教室もすごく人気ということもありますし、あと私が耳によくするのは離乳食講習会、これはまたお母さん同士の情報交換や交流の場にもなったりして、大変好評というふうに伺っています。保育園での実施がふえると各地域で開催されるということになりますので、そういう意味でも喜ばれるんではないかというふうに思われます。そのほか、市民活動センターや人材の森に登録して活動している人など、そういう情報提供とか連携も考えられると思います。ぜひ今後も広げていただけますように、よろしくお願いいたします。
助産師さんたちの話の中で印象に残ったことがあるんですけれども、24時間、365日対応してくれる「戸田市こども健康ダイヤル24」は、とてもありがたい存在だというふうにお母さん方の間でよく話題になっているということを聞きました。また、「こんにちは赤ちゃん訪問」も保健師さんと情報交換ができて、連携が生かされているということでした。ですが、それでもまだ出産後退院してからのお母さんの産後ケアの必要性を強く話されていました。
自宅に戻っても大丈夫だと思っていたお母さんが産後鬱になっていたり、母乳期に必要な栄養をとっていなかったりと、あともう少しサポートできていたらというふうに思うことが多くなっているそうです。理想は宿泊施設の伴う産後ケアハウスだとは思うんですけれども、予算的なこともあり、できることから始めようということで、食事つきのデイケアサービスから始める動きも出てきます。市では、出産後のお母さんの食生活に対してどのような支援をしているか、お伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 産後、家庭の事情で実家や身内の支援がなく、１人で育児に追われて、自分の食事まで手をかける暇がなく、栄養に留意して調理することができない母親たちがおります。産後の方への支援としましては、産後の回復や授乳のために適切な栄養摂取が必要な時期であることを踏まえ、産婦出生児訪問や相談等で基本的な栄養のとり方について助言をしております。また、昨今は総菜や弁当などの食料品の種類が豊富になり、健康に配慮した食品も入手しやすくなっていることや宅配サービス業者もふえていることから、これらの上手な利用の仕方などについても必要に応じて助言をしております。
また一方、食事の支度について支援を求める方については、食事の支度など家事援助及び授乳やおむつ交換などの育児を行う産前産後支援ヘルプサービス事業等を紹介しております。しかしながら、出産後に慌てないためには、妊娠中からの準備が大切であり、現在もマタニティ教室や妊婦保健指導等で、その人にとって必要な準備ができるよう助言しております。
今後につきましても、より出産後の生活を具体的にイメージできるよう内容を工夫し、出産前の教育にも力を入れていきたいというふうに考えております。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 出産前にも力を入れるということで、今まで以上にということですけれども、出産のことで出産前というのは頭がいっぱいになると思うんですけれども、出産後の生活をイメージできるように内容を工夫していただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
和光市のほうの取り組みでサイトを見てみましたら、産前産後のサポート協力というのをファミリー・サポート・センターがやっているような、そういう内容もありました。いろんな手が回るといいなというふうに思いますので、その辺も参考にしていただければと思います。
また、今後も、赤ちゃん訪問で連携を助産師さんたちなんかと一緒に密にしていただいて、産後のお母さんたちのサポートもぜひしていただきたいと思います。また、もし予防接種早わかり、これ人気があるようなんですが、その中に、そのほかの子育て情報として食育情報も、もし盛り込めたら、ぜひ盛り込んでいただければというふうに思います。
生活習慣病は、大人になってから暴飲暴食、アルコールなどが原因と思われがちなんですが、いろんな研究で、胎児期から乳幼児期における栄養環境が成人期以降の生活習慣病発症に影響するというふうにも言われています。現在の食育推進計画の中に、わかりやすい表がありますけれども、取り組む仕方ということで、わかりやすい概要版も出していただいているんですけれども、そこにはゼロ歳児、乳幼児期から高齢者までのわかりやすい取り組み方が書いてあるんですが、ぜひ次回の計画の中には、胎児期といいますか、妊婦さんの時期というのを入れてみてはどうかというふうに思います。そういうことも考慮しました戦略的な食育推進計画をお願いしたいと思います。
次に、家事をすることなく過ごしてきた男性が急に介護をすることになり、ヘルパーも頼めない状況にあると、まず困るのが食生活でした。初めはお弁当を買うなど外食でも済みますが、ふだんでの家の手料理が懐かしくなります。また、コストもかかります。そこで、つくろうと思いますが、年を重ねてからでは、なかなか１人ではうまくいきません。日常生活圏域ニーズ調査、調査結果報告におきましても、ちょうど栄養という部門があって、そこにも栄養改善で介護状態となるおそれの高い状況がある、低栄養状態にある場合は、こういうリスクがあるんですよという、そういう調査も行われています。そういうことも考えて、ぜひとも食事をつくれるようになることはとても大事だと思います。男性の調理技術の習得、それから向上について何か取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 市の取り組みとしましては、公民館主催の男性料理講座を随時実施しているほか、市民の活動としましては、食育のボランティア団体である戸田市食生活改善推進員会が年に７回ほど男性の料理教室を開催しております。この教室では、初心者向けに包丁の持ち方から始まり、酒のつまみやバランスのとれた食事など、さまざまな料理を丁寧に指導しており、参加されている男性から非常に好評を得ています。
また、先ほど介護の話が出ましたけれども、男女の区別なく介護をする方を対象に、介護老人保健施設や社会福祉事業団などでも介護教室を開催しており、その中で食事に関する講座も実施していると聞いております。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 食生活改善推進員会の活動でも７回ほど開催されているということもあります。自分の食事や、また介護食をつくれる人をふやすということは、本当に大事な政策だというふうに思っています。ひとり暮らし世帯が多い戸田にとっては、特に必要なんじゃないかと思います。
ただ、介護する人がいると、なかなか時間にあわせて出向くのが難しいということもあります。以前は本来ですと隣近所でつくり方を教え合ったりですとか、おかずを持ち寄ったりすることがあったとは思うんですけれども、地域とのつながりが余りなかった男性は、なかなかうまくいかないのが現状だと思います。家で一緒につくって学ぶということが求められているんではないかなというふうに感じます。
ちょうどこの６月に調理技術と人間性を高めることを目的として、シルバー料理サークルが発足されたということを聞きました。シルバー人材センターの中心になっている男性だというふうにお聞きしたんですけれども、もし奥さんが倒れたらどうしようということで、みずから立ち上がったというような話もちらっとお聞きしたんですが、そういうシルバー人材センターなどと連携をして調理技術の個別指導の派遣など、そういうものを考えてみてはいかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 本当に急に介護が必要になって、今まで包丁も握ったことのなかった方が料理をするということに、そういう場面に遭遇したときに、これからサークルに入ったり料理教室に行ったりというのは、なかなか大変なことだと思います。そういう意味では、御家庭の台所に合った指導というのは本当に力になるのではないかというふうに考えます。シルバー人材センターのほうでは、いろいろな人材が集まっているところですので、それはその時期によって多少違いがあるかもしれませんけれども、今現在はシルバー人材センターの中に調理技術の指導の依頼を受けられる方はいらっしゃるというふうに聞いておりますので、必要な方については、こちらからも、そういうような周知を担当課のほうでしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 今、部長もおっしゃいましたけれども、質問しながら、やっぱり食を一緒に楽しむ仲間づくりというのが本当に改めて必要だなと、事前にそういう活動をしておくべきなんだなというのを改めて感じました。今後のシルバー料理サークルの活動、活躍を期待したいというふうに思っています。
また、通学合宿などでも活躍している、先ほども出ました食改の活動の広がりも楽しみなんですけれども、この間、埼玉県の広報紙にも紹介されていまして、ホームページにも「コバトン健康メニュー」を提供しているということがわかりました。心強い思いをいたしました。このコバトン健康メニューなんですけれども、これは基準を満たしたメニューを提供する飲食店も紹介しているんです。残念ながら戸田市の飲食店は紹介されていませんでした。多分このサイトの存在を知らないんじゃないかなというふうに思います。健康づくり協力店も募集しているので、県の事業も生かしながら飲食店に紹介するなど、もっと民間企業などを巻き込んだ取り組みが必要だと思います。また、企業の社員食堂も今はヘルシーなメニューが多いというふうにも聞いています。ほかにも戸田市には大学の寮もあります。アスリートたちがどんな食事をしているか、オリンピックを目指す子供たちにもヒントになるんではないかというふうに思います。そういう意味でも、今後食育推進には市だけではなくて、民間との連携がとても大切だと思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 本当に今、健康問題を考える上でも、食生活っていうのは最も大事なところだというふうに考えておりますが、食なくして生きている人にはいないにもかかわらず、食への意識を保ち続けるというのは本当に大変なことだというふうに、私自身のことを考えても思っております。それだけに、なかなか市だけでこの食の生活を向上させる取り組みというのは本当に困難なものでありますので、さまざま民間企業には人材やノウハウもたくさんありますので、今後はいろいろな形で連携をしていけたらというふうに思っております。例えば、健康福祉まつりのような食のイベント事業をやっておりますので、そういう中でもそういう場であれば連携についても取っかかりとしてはやりやすいかなというふうな考えもありますので、そういうようなことを通じていろいろな団体、また、民間の企業などとの連携協力も推進をしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 結局は食育を実践していくのは、私たち市民一人一人だと思います。市ができることは本当にきっかけづくりをすることだと思います。やる気にさせるプロジェクトを今後もぜひ進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
健康であるためには、食事とともに大切なのは適度な運動です。ウオーキングとランニングのまちづくりについて伺います。
2011年の政策研究所調査報告において、戸田市のスポーツ振興の現状やウオーキング、ランニングに適した道路の調査を初め、コースの整備方法、また、期待される効果などが示されました。コース選定を初め、名称の募集など着々とウオーキング・ランニングのまち戸田の実現に向けて取り組んでるようですが、進捗状況を教えてください。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤幸子市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 ２のウオーキング、ランニングのまちづくり、(1)の進捗状況についてお答えいたします。
本事業は、健康で生き生きと過ごせる生涯スポーツ都市を実践するため、平成23年度に戸田市政策研究所において実施した調査研究の提言に基づく事業でございます。走りやすく景色のよい２つのランニングコースと交通量や文化財などを考慮した５つのウオーキングコースを選定整備し、ウオーキング・ランニングのまち戸田が推奨するコースとして市民に御活用いただくものでございます。
ランニングコースにつきましては、彩湖周回コースと戸田橋から笹目橋までの荒川堤防コースの２カ所を選定し、案内用看板及び距離を示す路面シートの設置が今月末までに完了する予定でございます。ウオーキングコースにつきましては、５つのコースを選定しており、既に利用することはできますが、道幅が狭いなどの場所につきましては、引き続き都市整備部と連携し順次整備を進めてまいります。また、各コースの名称につきましては、昨年公募を行い、本年３月に市内関係団体及び市職員による検討会において決定したところでございます。決定した名称については、ランニングコースの看板及び路面シートの完成を機に、７月１日に市ホームページへ掲載したいと考えております。今後はコースの整備状況に応じてコースマップを作成し、市民への配布や市ホームページにより周知を進めてまいります。
以上です。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） ランニングコースがいよいよ今月末で完成して、案内板や距離を示す路面シートができるということで、７月１日に名称がホームページに発表され具体化するということなんですけれども、今後市民にはどんな活用をしてもらいたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 今後、ウオーキング、ランニングコースの活用については、福祉部門のほうで担当をしていく予定になっております。福祉保健センターでは、平成25年度実施の「運動不足解消！ウオーキング大作戦」において、参加者全員に仮のコースマップを配布し、毎日のウオーキングに活用していただきました。また、平成26年度から開始する健康づくりポイント事業でも、参加者に仮のマップを配布し活用していただく予定です。正式なウオーキング・ランニングコースマップができ上がりましたら、次年度からの事業に活用していきたいと考えております。ウオーキングコースにつきましては、日々の生活の中に歩くことを取り入れてもらおうという観点で、身近な生活道路を選定しております。したがいまして、日常的に歩くこと、例えば買い物や散歩、通勤時に歩くことなどで活用してもらえるよう市民に働きかけてまいります。また、ランニングコースにつきましても、既に「戸田マラソンｉｎ彩湖」を開催しておりますが、日常の中に運動を取り入れるための場として活用していただき、生活の質を高めるための一助となればと考えております。そのためには、少しでも多くの方々に興味を持っていただけるような周知方法や何度も利用したいと思えるコースづくりについて、市民生活部など関係部署と検討をしていきたいと考えております。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 御答弁の中で、正式なウオーキングマップができましたらというふうにお答えいただいてたと思うんですけれども、少しでも市民の人に普及してもらうために、ぜひとも市民を巻き込んでマップづくりをしてはどうでしょうか。やっぱりこのコースを利用することによって市民の健康増進が図られて、医療費の抑制にも寄与するということが考えられますので、皆さんに知ってもらうには、やはりそこでも意識づけができることが大事なのではないかと思います。
そこで、できるには結構時間もかかると思うんですけれども、市制50周年に合わせて市民で協働マップをつくったのをみんなに出すですとか、あと、マップをつくるときには、トイレだとか、また、銭湯とか、スポーツジムみたいなものが表記があってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。あと、場合によってはヘルシーメニューを提供する飲食店、そういうものを載せるですとか、そういうものを考えると、また逆に協賛が募れたりですとか、そういうこともあるんではないかというふうに感じています。
先ほどウオーキングの正式なマップができるまでは仮のマップを配布して活用していただく予定だというふうにおっしゃってたんですが、どうしてもサイトにあるマップというのはちょっとわかりづらいといいますか、見づらいということもありまして、正式なマップができる間はもう少しわかりやすいものを載せていただければというふうに思います。せっかくマップができても目標値など達成感がないと継続しないというふうに思いますので、ウオーキングやランニングのアプリケーションソフトを開発するとか、または、たくさん健康に関する、ウオーキングに関するものはたくさんもう出ていますのでそういうのを逆に民間のものとか無料のものもありますので利用する等も、そういうのも考えていいと思いますし、あとほかにも、戸田市に将来性のあるアスリートたちが結構いると思います。そのアスリートが育つまちでもあるということもありますので、企業と協働で足腰への負担がなく環境に優しいウッドチップを使ったコースをつくるですとか、また、お風呂屋さんやそれから競艇場にランニングステーションを設けるとか、あと、スポーツジムと連携するですとか、この事業というのは本当に夢が広がるもので、たくさんの部署がかかわる事業だというふうに考えています。その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 本当に歩きたいとか、運動はしなくちゃいけないと思っていてもなかなか続けることが本当に難しいものですので、マップ作成につきましては、やはり市民の皆さんが、こんなものができたんだということに興味を引かれるようなものをつくっていくということが必要となりますし、実際歩き続けるためには、やはりそこを使って何かしらいい快適な感じがあるというような環境づくりということも大事かと思います。そういう意味で、本当にこれは福祉部だけでやっていけることではありませんので、さまざまな部署の協力も得ながらこの取り組みをぜひ協力的に推進していきたいというふうに考えております。
◆１３番（斎藤直子議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 斎藤議員。
◆１３番（斎藤直子議員） 御答弁ありがとうございました。
元気の源になる食事をして、ウオーキング、ランニングマップを活用した適度な運動をする。戸田で過ごすと健康になる。健康になれるまちを目指して、ともに頑張りたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
○山崎雅俊 議長 ５番、馬場栄一郎議員。(拍手)
◆５番（馬場栄一郎議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
件名１、被災建築物応急危険度判定についてお伺いいたします。
被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁、窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命に係る二次的災害を防止することを目的としています。その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され、居住者はもとより、付近を通行する歩行者などに対してもその建築物の危険性について情報提供することとしています。また、これらの判定は建築の専門家が個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながると言われております。
国内において、平成３年に一般財団法人日本建築防災協会より、震災建築物等の被災度判定基準及び復旧技術指針が発刊され、その後、この応急危険度判定については、兵庫県南部地震等での実施体験を踏まえ、応急危険度判定が迅速かつ適切に行えるよう、平成８年に被災建築物応急危険度判定マニュアルが作成されました。また、技術的な基準が整備された後、実際に判定活動を行う応急危険度判定士を養成、登録する応急危険度判定士認定制度が平成３年に静岡県、平成４年には神奈川県で制度化され、その他の各自治体においてもこうした動きが広がってまいりました。国内で初めて応急危険度判定が実施された阪神・淡路大震災以降、応急危険度判定体制は全国的な整備が進められ、平成８年に全国被災建築物応急危険度判定協議会が設立された後、各地で発生した地震において成果を上げております。
埼玉県においても、平成７年に埼玉県被災建築物応急危険度判定士認定要綱を施行し、判定士の認定を始めました。また、平成11年には、埼玉県被災建築物応急危険度判定要綱を施行いたしました。
こうした地震発生後の２次災害を防ぐ応急危険度判定ですが、以下お伺いしたいと思います。
まず初めに、本市の判定士の取得の状況についてどうなっているかお伺いしたいと思います。次に、県の被災建築物応急危険度判定要綱に基づき、本市はどのような措置を講じているのでしょうか。その状況をお聞かせいただきたいと思います。そして３番目、この判定士のネットワークの充実を図り、体制整備を推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして最後に、平時から判定の訓練等を通して震災時に備えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端富士夫都市整備部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 １、被災建築物応急危険度判定について、(1)の本市の判定士取得者の状況についてお答えいたします。
本市の判定士取得数ですが、平成25年度末現在、市内在住者が80名、市内の在勤者が24名であり、そのうち戸田市職員は14名となっております。
次に、(2)県の被災建築物応急危険度判定要綱に基づき、本市はどのような措置を講じているかについてお答えいたします。
この県の要綱は、大規模地震の余震による二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定に関し必要な事項を定め、その的確な実施を確保することを目的としております。本市では、本年度市の被災建築物応急危険度判定要綱を定めることとしておりまして、その中で判定対象区域、対象建築物の決定等の基準や判定資機材の調達等について整備を進めていく予定でございます。
次に、(3)判定士のネットワークの充実を図り体制整備を推進すべきではないかにつきましてお答えいたします。
本市では、震災時の対応として、市の職員が判定士名簿に基づいて民間判定士に直接連絡をしまして、応急危険度判定業務への参加の意思確認をして、参集日時や参集場所等を伝えていくこととしております。また、県の判定士登録は５年ごとの自動更新であるため、判定士本人の意思が反映されないケース等が見受けられますことから、本年度往復はがきによる意思確認を実施し意向確認を実施しまして、判定士名簿の精査を進めていく予定でございます。本市では、この意向確認を契機に、市内在住判定士との連携を強化し、判定士ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、(4)平時からの訓練等を通じ、震災時に備えるべきではないかについてお答えいたします。
本市では、平時から被災建築物応急危険度判定模擬訓練や応急危険度判定コーディネーターシナリオ演習等への参加をしております。参加実績でございますが、平成25年度は羽生市において開催されました、彩の国既存建築物地震対策協議会主催の模擬訓練に市職員２名が参加しております。ほかには秩父市、八潮市、ふじみ野市の各市で開催されました同協議会主催のコーディネーターシナリオ演習に市職員１名ずつが参加し、平成26年の２月には戸田市でもこのシナリオ演習を開催いたしました。また、震災対策について先進的であります神奈川県の小田原市で開催されました、コーディネーターシナリオ演習にも市職員２名が参加いたしました。
このように、あらゆる機会を捉えて、応急危険度判定に係る訓練に積極的に参加することで震災時に備えた体制強化を図っているところでございます。
以上でございます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 戸田市の判定士取得者数、25年度末現在、市内在住が80名、そして、市内在勤者が24名ということでありましたが、埼玉県のほうから、この判定士の名簿というか、こういったものが本市のほうに来るんだと思うんですが、この判定士の個人情報についたものについてはどういったものが送られてくるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 判定士の個人情報といたしましては、自宅ですとか、勤務地の連絡先、また、建築士等の資格の保有状況等でございまして、これにつきましては、市内在住の方、あるいは市内在勤と同じような内容になってございます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） そのほかに年齢とか性別等、そういった情報というものは入ってこないんでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 詳細に申しますと、そのほかに個人情報ではございますが、生年月日、性別、メールアドレスですとか、勤務先の名称等が記載されております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） そして、市の職員ですか、14名お持ちだということでありますけれども、この判定士を取得されている市の職員の居住地はどのようになっているでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 今のこの名簿の中で整理しますと、戸田市内が２名、それから近隣、近接市になりますが、近隣が８名、その他が４名というような分布状況でございます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） そして、この制度が設けられて、今現在これだけの人数がおられるわけですけれども、この判定士の取得者のここ近年の推移っていうのがわかればお教えいただきたいんですが。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 埼玉県全体の取得者でございますが、平成７年度に埼玉県のほうで判定士養成講習会が開催されまして、そのときにこちらの情報ですと、1,041名が判定士資格を取得しております。その後、平成８年度以降、定期的に講習会が開催されまして、近年では年４回開催をされているようで、年間約200名程度が取得をされているということで、25年度末におきまして、6,288名の登録者がいるという状況になっています。そのうち戸田市内の在住が80名、また、戸田市内在勤が24名という状況でございます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 市内の取得者は、ここ近年ふえているのかふえてないのか、この辺はどうなんでしょう。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 手持ち資料ではございますが、戸田市内で判定士の取得者の総数としましては、まず市内在住につきましては、平成20年度で59名、23年度で70名、25年度で80名ということで徐々にふえているという状況です。また、市内在勤者におきましては、平成20年度が22名、23年度が25名、25年度が24名ということで、市内在勤についてはほぼ横ばいかなという状況でございます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 今、判定士の本市の実態が明らかになったわけでありますけれども、今回、県のほうのですか、要綱に基づいて、本年度戸田市においても要綱の作成に着手されるという御答弁だったかと思うんですが、こちらの要綱作成の担当部署はどちらになるんでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 これにつきましては、私ども都市整備部のほうを中心につくってまいりたいと思います。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 次に、先ほど要綱の答弁の中に判定対象区域、また対象建築物の決定等の基準、こういったものを整備していく、要綱に定めていくということで答弁がありました。これはどのような体制のもとにこの基準というものを今後作成されていかれるんですか、お聞かせいただきたいと思います。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 判定などの基準づくりにつきましては、埼玉県の被災建築物応急危険度判定業務マニュアルというのがございます。これを活用しまして、本市では先ほど言いました都市整備部のほうが中心になって進めてまいりますが、県のこのマニュアルを活用した中で市独自のマニュアルの作成が必要となった場合等、今、都市整備部以外に建築関係の職員、各部におりますので、何部かにおりますので、その職員あるいは各部と連携しまして進めてまいりたいと思います。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） それでは次に、判定士のネットワークでありますけれども、これは先ほど市内の在住者と市内の在勤者も含めてのネットワーク整備になっていくのかどうか、この辺再度確認させていただきたいと思います。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 ネットワークにつきましては、地域的なつながりということで、基本的にベースは市内在住者を優先させていただいてつくっていきたいと。それで市内在勤者へとネットワークを広げていければなというふうに考えております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） そして、このネットワークの整備を進める上での担当部署というのはどちらになるんでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 同じく都市整備部のほうでやっていきたいと思っています。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 今まで県から名簿が送られてきて、実際に震災が起きたときにその名簿に基づいて招集をかける形になるかと思うんですが、先ほど答弁あったように、まだ判定士さんの意向っていうものが全然確認されていなかったんですね。ですから、中には市の協力のほうは無理だよという方もいらっしゃると聞いております。あくまでも会社優先でこの判定士を取得したという方もいらっしゃるというふうにお伺いしておりますので、やはり二次災害を防ぐために、やはり余震が来て崩れてしまってはおしまいですので、早急にこの建築物の応急危険度判定を進めていかなきゃならないということを考えれば、このネットワークづくりっていうものは大変私は大事なものだというふうに思っております。
それで、ネットワークをつくる上において、連絡網ですかね、連絡網だけ整えればいいのかというようなこともあるかと思うんですが、やはり民間判定士の中には判定士の資格は持ったけれども、いざ招集なり、震災の発生時にどう動いていいかというやっぱり不安を感じている方々もいらっしゃいます。ですから、そういった方々にとっても、やはりいろんな情報というんですかね。横のつながりなり、また、こちらの市役所とのつながり等通していろんな知識や情報を入れることによって、いざというときにすぐ対応できるという体制ができるかと思うんですが、そのためには連絡網だけじゃなくて、民間判定士も含めた連絡会みたいなものを設けてもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 先ほど言いましたように、県のほうでつくったときに、更新の際、自動更新になっているということでした。これは建築士という特殊な、特殊といいますかそういう技能を持った方ですので、基本的にその方がもうやめたいといいますか、意思表示がない限りは継続してやっていただくという形になっているようでしたので、今年度市の要綱を整備していく中でその辺の意思確認をさせていただきながら、また、議員おっしゃるようなネットワークづくりといいますか、そういうこともやっぱり大事かなと思っていますので、その辺ができるようなことを少し研究をさせていただきたいと思っています。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 要綱を本年度作成するわけでしょうけれども、やはりネットワークづくりなり、そういったものを早急に立ち上げていただきたいなというふうに思います。
それで、次の訓練ですが、市の職員がシナリオ演習に参加しているということでありましたけれども、これは同じ担当者が演習に参加されているんでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 同じ職員ではなくて、先ほど言いましたようにもともとが建築士の資格を持っている、あるいはそれに匹敵する、あるいは経験があるという職員の中でなるべく行ってない職員からということでやっていますので、同じ職員ということではございません。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） それと、今、市の職員の判定士についての演習なり訓練の参加状況だったと思うんですが、この戸田市の民間の判定士のこういった訓練の参加状況っていうか、これは把握されておられるんでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 主に模擬訓練ということになると思うんですが、これにつきましては、25年度に県で実施をしましたときに102名の参加で、そのうち民間の方が41名と、そういう状況で確認をしております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 今の数字は戸田市じゃなくて県の数字ですかね。戸田市のこの訓練に参加している方っていうのは把握されているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 今言いましたのは県全体ということで、こちらのほうで確認しましたところ、25年度の参加状況としましては、市の職員が２名だったんですが、民間の方はなかったという状況でございました。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 民間の方が参加ゼロだったということは、情報は行っているのかもしれませんが、お忙しくてできなかったのかどうかわかりませんが、一度模擬訓練受けているからもういいのかなというふうに思っているのかどうか、この辺は定かではありませんが、やはり今回ネットワークを整備していただくことによっていろんなそういった情報なり、ものが入ることによって、やはりほかの自治体でも、県のほうではやられているというのもありますが、戸田市においても市のほうで、やはり積極的に民間判定士の方々に対しても模擬訓練等に参加を促していくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 私どものほうで、そういう開催の情報が入りましたら、当然また連絡をしてできるだけ参加していただけるように促していきたいと思っていますし、この関係につきましては県のほうが主催しておりまして、県からまず各市町村もそうなんですが、いわゆる建築士会のほうを通じて情報が行っているということになっていますので、そちらのほうからも民間の方は情報は入っているんだろうというふうには推測しています。しかし、先ほど言いましたように、あんまり参加数が少ないと。いろんな事情がおありだと思いますけれども、なるだけ参加していただけるようにこちらからも促していきたいと思っています。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） それではこちらのほうですね、要綱なり、またネットワークづくりに関して進めていただきたいと思いますが。
もう一つは、同じように、今回質問はしておりませんが、被災宅地危険度判定もございます。こちらも同様に進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 被災宅地のほうでございますね。被災宅地のほうにつきましては、またこれも戸田市独自のというものはございませんで、県のほうで全国のマニュアルを活用してやっていっているということがあります。戸田市においても、この県が使っております、長く言いますと、全国被災宅地危険度判定連絡協議会、これ全国協議会と言っておりますが、こちらのほうで被災宅地の危険度判定マニュアルというのを使っておりますので、これに基づきまして、戸田市のほうも進めていくということで考えております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） よろしくお願いいたします。
最後に、ちょっと要望でございますけれども、戸田市の地域防災計画に応急危険度判定の実施本部の業務があるわけです。この中に判定士の受け入れという部分がありますが、単に受け入れだけというわけにはいかないと思います。やはり応援に来ていただく判定士の皆様方に食料の準備、また宿泊場所なども確保していかなければならないということもありますので、この辺は要綱作成時で構わないと思いますが、やはりきちっと体制を進めていっていただきたいというふうに思います。
以上で件名１の質問を終わりとさせていただきます。
それでは、件名２の認知症の行方不明者についてお伺いいたします。
本市において、時折、防災行政無線で高齢者の行方不明者の情報提供を呼びかける放送が流れておりますが、近年高齢化社会が進む中で、この認知症の徘回、また、それに伴う行方不明者が大変大きな社会問題になっております。
先日、平成８年に埼玉県狭山市で保護をされ、身元不明のまま特別養護老人ホームで18年間暮らしていた認知症の男性が東京都渋谷区から行方不明になっていた男性である可能性が高いとのニュースがありました。身元が判明し喜ばしい限りではありますが、今進む高齢化社会においては、高齢者の７人に１人が認知症と言われ、その認知症による徘回によって行方不明になる方は増加の一途であります。
せんだって警視庁は、平成25年中における行方不明者の状況について公表いたしました。その中で、平成25年中に行方不明者届受理時に届け出人から認知症または認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出のあった者の数は、全国で前年より715人ふえ１万322人となりました。前年比で約７％ふえ、認知症の予防に加え、行方不明者を防ぐ対策が必要となってきております。
また、今から７年前に、愛知県の当時91歳の認知症の男性が家を出て電車にはねられて死亡する事故が発生いたしました。大変痛ましい事故でありましたが、さらにその後、ショッキングであったのは、その電車を運営する鉄道会社が事故により振りかえ輸送などの経費が発生したとして、家族に損害賠償請求の訴えを起こしたということであります。結果は昨年８月に名古屋地裁において、以前より男性が徘回していた事実があったことから、家族は家を出ていくことも予見ができたはずなのに、その対策を怠った責任があるということで、妻と息子に賠償責任を認めた判決が出ました。その後、控訴審におきまして、ことしの４月に名古屋高裁でありましたけれども、妻のみに約360万円の支払いを命じ、息子には一緒にいなかったということで見守る義務はなかったとして、この鉄道会社の請求を棄却いたしました。一審の名古屋地裁の判決では、この介護に携わった妻と長男に対して約720万円の支払いを命じておりましたので、控訴審において一応半額になったということでありますが、今、上告中であるというふうに伺っております。このように認知症による徘回、そして行方不明になってしまうことは本人だけではなく、家族にとっても負担が大きく深刻な問題であります。
そこでお伺いいたしますが、本市でのこの認知症の行方不明者の状況と、そして行方不明になった場合のその対応策はどうされているのかお伺いしたいと思います。そして、本市の徘回事故防止の対策としてはどのようなものをされているのか、あわせてお伺いいたします。そして、捜索において広域的なＳＯＳネットワーク、要するに警察だけに限らずいろんな方々が行方不明者を捜索する体制、こういったものを確立すべきではないかと考えますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山由紀福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 ２の認知症の行方不明者、(1)本市での状況とその対応についてお答えいたします。
本市での状況については、平成25年度に御家族等から警察署を通して防災行政無線による高齢者の捜索協力を市内に呼びかけたケースは12件ございました。なお、高齢者を担当する長寿介護課に認知症高齢者の行方不明の相談として直接の御相談はここ数年はございません。
次に、対応についてですが、市へ認知症の高齢者の行方不明者相談があった場合は、やはり警察署のほうへ協力を要請いたします。警察においても、いなくなってから時間経過が短い場合は近所で迷っている可能性も高いため、御家族等の了承を得た上で、まずは防災行政無線を通じて捜索呼びかけを行うというのが初期の対応となるようでございます。それでも発見されない場合は、次の段階として、警察が正式に行方不明者として受理し、管内のパトロールで情報を共有し、あわせて全国の警察署へ手配するという手順となっております。
次に、(2)本市の徘回事故防止の対策についてお答えいたします。
対策の一つとしましては、認知症等による徘回癖がある方に対し、御家族からの申請によりＰＨＳ等、通信端末機を御本人に身につけてもらい、徘回発生時に監護者に位置情報を知らせるシステム使用料の一部補助を実施しております。実績といたしましては、月別累計登録件数は、平成25年度末で106件、平成20年度末の47件から比べると２倍に利用がふえているところでございます。また、高齢者がもしものときに、御自分の身元や緊急連絡先などを記入して携帯する高齢者安心カードを地域包括支援センターや民生委員さんの訪問活動の中で普及に努めております。そのほかには、認知症の方を見かけたときに地域でさりげなく支援ができる認知症サポーターの養成講座を実施し、地域での見守りや事故防止に役立てているところでございます。現在では、市内に2,209人のサポーターが登録されております。
最後に、(3)広域ＳＯＳネットワークを確立すべきことについてお答えいたします。
埼玉県では、徘回高齢者ＳＯＳ連絡ネットワーク連絡調整事務要領を作成し、県内の市町村で行方不明になった場合、また、そういう方を保護した場合に、県外も含めた広域市町村で連絡調整のため、今年度から本格的に活用されているところです。これにより、氏名や顔写真、身長や服装などの特徴をメールで各市町村の高齢者担当部署へ配信し、早期の発見、確認につなげております。本市では、これまで市民からの依頼がないため、広域ＳＯＳネットワークを活用した実績はございませんけれども、最近は頻繁に埼玉県や東京都の市区町村から捜索協力依頼のメールが届いております。その際には、速やかに市内３カ所の地域包括支援センターへ連絡を入れ、情報を共有し、捜索への協力を行います。また、身元不明者照会依頼が届いた場合には、住民基本台帳端末等により戸田市民かどうかの確認をしております。県外も含めた周辺市町村との広域的な相互連絡のネットワークについては、戸田市においてもこのネットワークを有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） それでは、まず認知症の行方不明者の本市の状況でありますが、御答弁では防災行政無線での件数だけを御答弁されていましたけれども、実際に行方不明者数というのは、数値は把握されているんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 申しわけありませんけれども、戸田市のほうの数値は確認はしておりません。警察のほうにも問い合わせたところですけれども、戸田市に関して件数というものはこちらのほうには提示できないということで、正式な数字は把握をしておりません。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） それと、防災行政無線のこの12件でありますけれども、それではこの数年の推移というものはおわかりであればお教えいただきたいと思います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 申しわけありません。それについては数値が手元にございませんのでお答えができません。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） それでは、ちょっと私のほうで御説明しますけれども、平成23年には、これは実はその前に防災行政無線というのが、お聞きしましたところ、本庁舎の開庁時の平日と昼間の間は政策秘書室に依頼が来るということで聞いております。そのほかは消防本部のほうの警防課ですか、こちらのほうに依頼が行くというふうになっておりまして、実は私が聞いておりますのは、この政策秘書室に依頼があった件数しか聞いておりません。
先ほど答弁の中にあった12件でありますけれども、政策秘書室で受けたのは６件で、消防で受けたのが６件合わせて12件だったということだそうです。平成23年は政策秘書室で防災行政無線の依頼があったのが８件、平成24年は14件であります。ただ、消防においては資料が残ってないということでこの件数が把握できてないということでありますし、また、先ほど答弁にありましたとおり、身内がこの防災行政無線で捜索を呼びかけを了承しないとこれはできないということでありますので、実際認知症に伴って行方不明になったと、後で見つかるかもしれませんけれども、そういったケースはこの数値よりかなり多いのかなというふうに思っております。ただ、こういう本当に身近な問題において警察のほうで公表できないというのは、私いかがなものかなというふうに思っているんですが、やはり市として、まずこの実態というものをきちっと把握していく必要があるかというふうに思います。今後警察に対しても情報提供を呼びかけていただいて、本市として徘回者の行方不明についてどういう実情かやはり把握していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 これについては、対策を立てるためにも実態というものは把握をしていかなくてはいけないと思っております。また、ことしから、先ほど答弁しましたけれども、本格的に広域なＳＯＳのネットワークもできたということでは、そういう意味ではあのようなものについても、認知症を抱えている御家族等に紹介をしながら、市としても実態というものについての把握に努めていきたいというふうに考えております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 次に、本市の徘回事故防止対策としてＧＰＳですかね、こちらのほうのシステム利用料の一部補助を行っているということでありますが、これの詳細についてお聞かせいただきたいと思います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 この事業は、認知症等で徘回癖のある方にＰＨＳ等の通信端末機器を身につけてもらうことで行方がわからなくなったときに位置情報を介護者に知らせるというシステムです。その利用の助成につきましては、まず初回の申し込み料１万1,772円のところ、ほぼ１万円の補助を行い、自己負担は多くても1,700円程度となっております。また、毎月の発生する利用料については、固定料金4,212円のところ約4,000円を補助、自己負担は多くて400円程度ということになっております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） 大変手厚い補助をしていただいておりまして、大変これによって事故防止ができているのかなというふうに思いますが、やはり認知症の方も、たまに我に返るっていうときがあって、やはりＧＰＳなんかをつけていますと外してしまう場合もあるというふうに聞いておりますので、このＧＰＳですかね、本人の位置情報のシステムだけに頼らず、やはりいろんな事故防止策を整えていく必要があるのかなというふうに思っております。
そして、先ほどちょっと飛びますが、徘回高齢者のＳＯＳ連絡ネットワークですか、こちらについて市のほうからの利用というものはなかったけれども、他の地区からの捜索協力依頼メールは届いているということで、こちらのほうは届いたら地域包括支援センターのほうに連絡を入れているということで、その情報を共有して捜索への協力を行っているということでありますけれども、具体的にどのような捜索への協力体制になっているんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 このネットワークも最近稼働したものですから、十分にはまだ捜索のネットワークが市内でできているというふうには十分に言えるような状況ではございません。ただ、地域包括支援センターにはさまざまな高齢者の情報が集まってくるところですので、事業者等についてもいろいろなやりとりがありますものですから、まずはそこのほうに連絡をしていくというふうな体制に現状のところはなっております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） では、これからちょっと私のほうの提案をさせていただきたいと思いますが、最初に認知症の方が行方不明になった場合に、やはりいろんなところを通しても、まず最初に警察のほうに捜索願を出すというのが一番最初になります。普通は警察のほうから戸田市の場合は市役所にですね、先ほどの防災行政無線の呼びかけを依頼するということと、あとは地域のパトロール中の警官、こういった方々に連絡が行って、そういった方々を探すという形になってくるのかなというふうに思います。地域にはいろんな方が実際その場におられますので、そういった方々をやはり捜索する場合に協力いただくというような仕組みづくりがあってもいいのかなというふうに思っております。
福岡県の大牟田市ですか、ここでは、ある方が行方不明になったということで捜索願が出ますと、防災無線はもちろんのこと、瞬時に駅やバス、タクシー、また、商店や企業、郵便局、こういった方々に情報が入るというようなシステム、ネットワークがあるそうです。その情報っていうのはどういうものかといいますと、名前や年齢、性別、出かけたときの服装や身体の背丈はどのぐらいかと、また、徘回歴はどれぐらいかと、こういったような情報が流れるそうです。これはファクスで流す場合もあるらしいんですが、そのほかにメール配信もされるということで、このメール配信登録者数が4,000人近くおられるということであります。この登録者の中には会社勤めの方もいれば、工場にお勤めの方もいる、また、高校生、中学生、主婦もいるということで、一人の方を警察任せではなくてみんなで探そうというようなネットワークづくりをされているということでございます。
戸田市も実はこれに似たようなシステムがいろんな分野であるんですね。例えば、メール配信については、戸田市の防災情報メール、また、とだピースガードメール、こういったものがありますので、こういったものに呼びかけを利用検討をされたらどうかなというふうに思いますが、まずこの点についてはいかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 今後戸田市も認知症の方もふえていきますし、そういう意味では行方不明になる方もふえていくのかというふうに考えております。そうした意味では、防災行政無線を通じて呼びかけられるというのは、その場に広域に市内に非常に印象的に情報が入っていくわけですから大変有効なものではあると思いますけれども、今後メールのような形で入ってくるようなのも一つの考えていくべき方策の一つかというふうには考えております。そういう意味では、既存の今の情報のメールで対応できるのか、また、それ以外のところで考えていけるのか、それについては少し庁内の関係部署で連携をして検討をしてみたいというふうに考えております。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） ぜひそういったものを、ツールをやっぱり使っていただくのがいいのかなというふうに思っております。
また、そのメール配信とは別に地域を見守る組織というのも幾つもあるんですね。ちょっと縦割り行政でいろんなところでそれぞれあると思うんですが、例えば、ひとり暮らしの高齢者や子供を見守る組織、こういったものがある中で、例えば子ども110番ですね、これなんかは子供が何かあったときに逃げ込む場所ということで、地域の子供を守る会みたいなところで、お店とか個人の御自宅ですかね、こういったところにお願いしているものもあります。また、数年前に美笹地区安心ネットワークですね。これは、高齢者などの支援を必要としている人が住みなれた地域で安心して生活していけるように地域ぐるみで発見、見守り、声かけをしていくものとして「美笹地区あんしんネットワーク」が発足しております。こちらのネットワークも民生委員さんや町会、自治会、金融機関、小売店、こういった民間事業者も多数参加しているというふうにお伺いしておりますので、こういったネットワークも十分いざというときの捜索に利用できるんではないかなというふうに思います。ぜひこれらをそれぞれ部署によってこういった連絡網、システムというか、組織があるんですから、自分の部署だけじゃなくて、やはりいろんな部署のそういった情報提供なりを利用できるように連携を組んでいただく必要があるのかなというふうに思います。なかなか一部署だけでは判断できない点もあるかと思いますので、複数にまたがった部署になる部分もあると思います。そういったところで、市長にお伺いしたいと思いますが、今いろいろやりとり聞いていただいて、そういった手段とかメールとかやられているわけですから、そういった認知症の捜索についてもうまく活用してもらえるような、そういったものを構築できないかなというふうに思いますが、市長のリーダーシップを期待したいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎神保国男 市長 議長。
○山崎雅俊 議長 神保国男市長。
◎神保国男 市長 関係部署と連携して対応していきます。
◆５番（馬場栄一郎議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 馬場議員。
◆５番（馬場栄一郎議員） ひとつよろしくお願いいたします。
あと、認知症のサポーターですね。これは近年設けられてきたわけでありますけれども、サポーターの養成を受けた人の中には、実際何をやっていいのかわからないという方もそういったお声もお聞きいたします。こういった方々も認知症に対して大変な御理解をいただいておりますので、こういった先ほどの捜索活動にもネットワークの中に組み込んで捜索していただくと、応援をいただくという形もできるかと思いますので、ぜひとも御検討いただきたい、要望、お願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○山崎雅俊 議長 18番、望月久晴議員。(拍手)
◆１８番（望月久晴議員） それでは、通告の順序に従い、一般質問を行います。
初めに、件名１の市民の健康づくりについて質問いたします。
団塊の世代が65歳を超え、高齢化がより一層進み、市民や高齢者の健康への関心が大変高まっています。長生きしても寝たきり状態では楽しくありません。元気で長生きしてこそ長寿を喜ぶことができます。健康で長寿を喜べる社会を構築していくためには、市民全体の健康をいかに増進していくかが、市町村においても個人にとっても最も重要な課題であると思います。そのためには現状を正しく認識し、全国の先進的取り組みに学びながら思い切った対策が必要ではないでしょうか。
そこで５項目について質問いたします。
(1)は他市、県と比較して戸田市の健康度はどうなっているのでしょうか。
(2)健康増進のためには食生活の改善、適度な運動、生きがいのある生活が重要と言われていますが、本市の食生活の改善指導、運動、スポーツの推進、生きがいづくりの現状と今後の対策はどのようになっているでしょうか。
(3)呉市では、レセプトの点検の充実と効率化により市民の健康指導に生かされていると伺いました。本市のレセプト点検状況と活用状況はどうなっているのでしょうか。
(4)先発医薬品とジェネリック医薬品では、効き目は同じでも価格に２倍から10倍の大きな格差があります。ジェネリック医薬品を使えば患者の自己負担と国保会計の負担も軽減することができますが、ジェネリック医薬品の使用状況と使用促進対策はどのようになっているでしょうか。
(5)食生活の西洋化の影響によって、成人の４人に１人が糖尿病予備軍と言われています。糖尿病の予防と発症した場合の重症化予防は市民の健康を守る上でも、医療費適正化の上からも大変重要な課題であると考えます。本市においては、こうした保健指導はどのように行われているのか、今後どのように強化していくのか質問いたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山由紀福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 １の市民の健康づくり、(1)他市、県と比較した戸田市民の健康度についてお答えします。
健康度について、県内の他市と比較できる指標の一つに、埼玉県が65歳に達した人が要介護認定２以上になるまでの期間と定義した健康寿命がございます。2012年のデータでは、本市の健康寿命は、男性15.7歳で、県内63市町村中63位、女性18.96歳で61位でございます。そのほかには、市民がどのような病気でどのぐらい亡くなったかを比較する標準化死亡比という指標がございます。埼玉県を100として100以上の場合は県の平均より死亡率が高いと判断します。戸田市はがんは111.1で60位、心臓病は102.1で40位、脳卒中は111.2で44位と生活習慣病の死亡率が県平均より高いことが明らかになっております。
次に、(2)食生活の改善指導、運動、スポーツ推進、生きがいづくりの現状と今後の対策についてお答えします。
食生活の改善指導については、福祉保健センターにおいて予約制での個別相談を実施しております。運動、スポーツの推進は福祉保健センターを初め、庁内各課がウオーキング教室や体操教室など、さまざまな事業を実施しているところです。実際に運動している市民の状況については、平成25年８月の戸田市健康づくりに関するアンケート調査において、週２回以上運動している市民は約７割との結果が出ております。
次に、生きがいについて、生きがいとは、趣味、スポーツ、ボランティアなど、その人にとっての生きていく張り合いや喜びです。そのきっかけとなるような講座、教室を各課で実施しているところです。食や運動については、平成26年３月に策定した第２次戸田市健康増進計画に基づいて取り組むとともに、健康につながる施策については関係部署と連携しながら今後も取り組んでまいります。なお、市の事業全体を健康の視点で捉え直し連携を深めるための協議の場として、今年度市役所内の横断的な会議、健康なまちづくり庁内推進会議を設置することになっております。
次に、(3)から(5)の御質問につきましては、戸田市国民健康保険の保険者の立場からお答えします。
まず、(3)レセプトの点検の状況と活用について。
保険年金課では、医療機関から国保連合会を経由し、電子データで送付される国保加入者の診療報酬明細書、レセプトについて月ごとに受診者の資格及び診療内容を確認しております。資格については、国保加入期間中の受診であるか、また、国保の記号番号、医療費負担割合が適正であるかなどを確認いたします。診療内容については、レセプト上の傷病名に対し、薬、処置、手術等が適切であるか、医療費の算定に誤りがないかなどを確認しております。このように、レセプト点検は適正な医療支出のため実施しているものであり、レセプト自体の整合性や妥当性を確認する作業となっております。このほかに、レセプトに関することといたしましては、レセプトデータ全体の分析を行い、広く保健事業に活用するいわゆるデータヘルスがありますが、本市においては、現時点では導入をしておりません。
続きまして、(4)のジェネリック医薬品の使用状況と促進対策について。
本市国民健康保険加入者のジェネリック医薬品の使用状況は、最新データの平成26年２月の診療分で48.85％です。これは、県平均47.81％をわずかに上回っている状況です。促進対策については、現在ジェネリック医薬品希望カードや国保のしおりの配布、市のホームページへ掲載により周知をしているところです。また、ジェネリック医薬品への切りかえによって医療費が安くなる差額通知に関しましては、現在は埼玉県国民健康保険団体連合会へ依頼し、高血圧、脂質異常症、糖尿病の３つの生活習慣病を対象に、年２回、１回当たり約500から600件の通知を送付しております。
次に、(5)保健事業の充実。①訪問指導、重症化予防などの各種保健事業について。
保健事業としましては、現在同じ病気で複数の病院を受診している方や一つの診療科への受診回数が多い方などに対する指導を実施しております。
最後に、今後の対策についてでございますが、御承知のとおり、国保の財政運営は医療費増大により大変厳しいものとなっている現状がございます。そこで今回、国保の医療費分析委託業務を実施いたしたく、この６月議会において補正予算を計上しているところです。医療費分析の具体的な効果としましては、より精度の高い重複頻回受診者の抽出が可能となること、年間約500万円の医療費がかかる人工透析への移行者を抑制する糖尿病性腎症重症化予防事業の実施があります。また、この業務委託にはジェネリック医薬品の差額通知業務も含まれており、対象者はジェネリック医薬品へ代替可能な薬剤を処方している方全てに拡大されますので、これまで以上の利用促進効果が見込まれることなどが上げられます。今後の対策については以上となります。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） それでは再質問をさせていただきたいと思います。
本市の健康寿命が埼玉県内で男性は最下位、女性も下から３番目という状況で、標準死亡化率も結構高いほうで、がんが111.1、心臓が102.1、脳卒中が111.2とか、こういう生活習慣病の死亡率も県の平均より高くなっているという状況がデータとして出ているわけですけれども、この辺の原因については、市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 実際のところ、医療費の正確な分析というようなこともできておりませんので、結果としてこのような形ということで受けとめてはおります。ただ、この傾向につきましては、県南の例えば蕨とか川口市も戸田市と似たような傾向にあります。ということは、生活環境において何らか類似したところがあるかと考えますけれども、御承知のように、生活習慣病というのは日ごろの毎日の生活の習慣によってつくり出される病気ということでは、日常的な食生活、運動の状況、睡眠、それは恐らく仕事がどういうふうな形になっているかというようなことにも影響されると思いますけれども、そのようなさまざまな要因が絡んできていると思いますので、この点については戸田市としても、戸田市の健康状態についてこうなっている原因については、解明をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） ぜひこの辺の解明を行っていただきたいと思います。
それで、健康づくりのためには、この食生活の改善とスポーツ、運動が大変重要だということで全国でもいろいろ取り組まれているわけですけれども、本市におきましてもいろいろやられているわけですけれども、先ほどの答弁ですと、生活改善指導ということで予約制の個別相談、食生活の個別相談とか、各課においてウオーキングとか体操教室をやっているということなんですけれども、この辺をもう少し詳しく具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 ちょっとなかなか全体を具体的にというのは非常に難しいんですけれども、個別の健康相談においては、もちろん生活習慣の改善については適切な運動、それから、バランスのよい食事というのはございますので、その方の現状の食生活を見て指導を行う、また、運動等については御本人の今現状の生活から少しプラスアルファできること、例えば、電車通勤の方であれば、エスカレーターではなく階段を利用しましょうとか、ラジオ体操を取り入れてはというふうに、その方ができる範囲の中でさらに健康を高められるような指導について行っているところです。各課もちろんいろいろな形で運動や食の講座などは子供からお年寄りまでたくさん実施をしております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 食生活改善指導ということは、改善指導につきましては予約制で個別の相談しているということなんですけれども、この辺の対象者とか参加者というのはどのように抽出しているんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 興味のある方にさまざまな栄養事業をやっておりますので、申し込み制でやっているものもあります。また、福祉保健センターのほうでは、国保加入者の特定保健指導というようなものもやっておりますので、メタボリックシンドロームの該当者、また、予備軍の方などに個別に、先ほど申しました食や運動についての個別の指導、また、グループでの支援を行っているところでございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） この食生活改善指導の平成25年度の指導を受けた方っていうのは何人おられるんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 申しわけありません。ちょっと細かい資料を持っておりませんのでお答えができません。済みません。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 大体大まかでもいいんですけれども、大体100人とか200人ぐらいなのかとか、大体のところで。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 申しわけありません。それは個々を全部足し込まなくてはいけませんので、ちょっと具体的には国保の特定保健指導などは100人強でやっているというふうに思います。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 特定指導というのは、特定健診で異常と出た人たちを対象にやっている食生活指導というか、生活予防講座ということですか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 特定保健指導につきましては、国保加入者が特定健診を受けた結果から、先ほど申しましたけれども、生活習慣病などの予備軍も含めたリスクの高い方に個別に指導をしているものでございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） いろいろ戸田市もウオーキング教室とかやられてられるわけですけれども、この間の健康福祉常任委員会の委員長の視察報告でも、「スマートウエルネスシティ」などのいろいろ視察報告がありましたけれども、そこでは結構健康教室っていうのがいろいろやられていまして、それぞれの個別の個々の状況というのを、まず体力とか、体脂肪とか、筋肉量だとかそういうものを測定して、個人に合わせた運動プログラムというのをつくってやっているっていうのがもう大体それぞれ特徴だと思うんですけれども、戸田市におきましては、こうした個人に合わせた運動プログラムをつくって指導するような形っていうのは現在あるんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 民間のジムなどでは、最近健康状態も確認した上で個々の筋力等のプログラムを組んでいるという話は聞いておりますけれども、今、戸田市において市が実施している事業の中でそのような細かな取り組みというのは今のところございません。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） これから市民の健康づくりをしていくために、健康福祉常任委員会でもいろいろ視察行って、「スマートウエルネスシティ」のそういった教訓が出されているわけで、ぜひこの見附市とか高石市のこうした個別の取り組みですよね。個人に合った体力年齢、筋肉率、体脂肪、そういうものをまず最初にはかってその人に合ったプログラムをつくって、それで３カ月後、６カ月後、その状況を再度また調べていくっていうのは、こうしたやり方っていうのは非常に有効じゃないかと思うんですけれども、ぜひ戸田市でもこうしたやり方というのを取り入れていく必要があると思うんですけれども、この辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 行政がなかなか市民全体にというのは難しゅうございますので、どういう方に働きかけていくか、対象をどのようにするかということが一番大事なことになっていくと思います。やはり健康について意識のある方は非常に健康づくりについてもさまざまな取り組みをされていますけれども、わかってはいてもなかなか取り組めず、また受診にも至らないとか、健康状態が維持できない、悪化するというような方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方に本当に効果的に働きかけていくような、そういう取り組みを市としてはやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 特定健診の対象者が約１万8,000人いるということで、しかし受診者が約6,400人ということで、約35％しか受診してないということも一つ大きな問題であると思うんですけれども、特定健診をやる中で多少問題の人というのは明らかになると思うんで、そういう人たちを対象にこうした健康教室で運動プログラムと食生活の改善とあわせて指導していくのが大事じゃないかと思うんです。それとあと、できればそれぞれの地域でこうした取り組みができるような形をつくっていけば一番いいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど特定健診というお話がございましたけれども、今、国のほうも医療費削減、国民の健康づくりについては大変力を入れているところです。そういう意味では、各保険者、戸田市民、国保以外の方もたくさんいらっしゃいますけれども、各保険者のほうでも健康の取り組みについては、特定健診、保健指導を含め、力を入れているところです。先ほど議員がおっしゃいましたように、まず、その生活している地域の中でいろいろなことを、運動習慣づくり、食生活などみんなで支え合ってといいますか、啓発し合って一緒にやっていくというような取り組みも非常に大事だと思いますので、そういう意味では少し地域の単位でそういう活動を推進していくような、そういうきっかけをつくっていく取り組みのようなことも大変重要かというふうに思います。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） それと、戸田市は前期高齢者の医療費が非常に県の平均と比べると高いということで、後期高齢者になってからでは遅い面もありますけれども、高齢者の場合、もう大体定年退職になって地域にいる人、家にいる人が多いわけで、一つやっぱりそういう定年退職で地域にいる人たち、グラウンドゴルフとかは元気にやっている方もたくさんいらっしゃいますけれども、一つは地域に今はもう働きに行ってないということで比較的時間があるわけで、そういう人たちを対象とした町会だとか老人会の協力も得てこういった健康教室をやっていくことを推進するとか、それができれば戸田市の健康を大きく変えることができるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほどウオーキング、ランニングコースの整備等という話もありましたけれども、本当に生活の中にそういう運動や食生活の改善の取り組みを取り入れていくことがとても大事だと思いますので、健康づくりについては全庁的に取り組んでいきたいと思っております。また、前期高齢者については65歳から74歳の方たち、介護予防という点でも長寿高齢担当のほうで、そういう方たちに対してさまざまな取り組みを提供していきたいというふうに考えております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） それと一つ提案なんですけれども、戸田市にはスポーツ推進員というのが設置されていまして、全市的に100人以上のスポーツ推進員がいるわけですけれども、これは主にスポーツ、レクリエーションを推進しているわけですけれども、これはこれで非常に大切だと思うんですけれども、このスポーツ推進員みたいな形で健康推進員というのをつくっていただいて、各地域ごとに健康推進委員会、委員を置いて、こういう人たちにまずいろんな講師を呼んで学習していただき、その人が地域でいろんな活動をやるとか、特定健診の受診を受けていない方のとこに訪問するとか、地域でいろんな活動を健康推進の活動をできると思いますので、こうした制度なんかも今後つくったらどうかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 自治体によっては地域で健康推進員制度というものを取り入れて、ばらつきが出ないように全体を盛り上げていくというような活動をしている地域があることは十分承知しております。まだ戸田市ではそういう形で取り組んではおりませんけれども、やはり市全体の状況を向上させていくという点では、そういう取り組みも一つ有効だと思っておりますので、今後検討をしていきたいというふうに思います。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、(3)、(4)、(5)の関係なんですけれども、６月の補正予算で医療費分析委託業務というのが組まれておりまして、これはジェネリック医薬品の推進ですとか、重複頻回受診者を出してそういうことがないように指導するとか、糖尿病の腎症重症化予防とか、そういう面では非常に呉市では大きな成果を上げて、国保会計の財政健全化にも非常に役立っていると聞いております。ぜひこの点については、積極的に推進していただきたいと思います。
それで、この医療の分析業務なんですけれども、これについては、ジェネリックの問題と糖尿病と重複頻回の問題が主に出されているんですけれども、糖尿病が重症化して透析すると年間500万とか600万かかるということで大きな問題ですけれども、心臓病の場合、突然死の大きな原因にもなっておりますし、カテーテル治療ということで非常に高度な医療で心臓を開かないで治療ができるということで、患者にとっては非常に負担の少ない大変すばらしい今治療法があるわけですけれども、それもですけれども結構高度医療で多額の医療費がかかるということなんで、この心臓病を患っている人はかなり多いわけで、カテーテル治療によってかなり元気に皆さん回復しているわけですけれども、それにそこまで行かないように事前に健康指導というかそういうのができれば本当にすばらしいことじゃないかなと思うんですけれども、この辺のこのデータヘルス、こういうものをもっと活用して心臓病なんかに対するもっと有効な事前のカテーテル治療に至らないような指導というのはできないもんなんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 ちょっと正確なお答え難しいんですけれども、今回国保のほうで分析を行おうとしている事業につきましては、これまで国保の保険者というのは、医療機関受診されて保険者のほうでは医療費を支払うと、せめてやっているのがレセプトの点検ということで、医療費の適正化について特に取り組み、2,500万程度の効果を上げているところですけれども、今回やっていこうと思っておりますのは、レセプトの中で戸田市の中で、例えば医療費を削減できる、例えばいろいろなポテンシャルといいますか、潜在的な要因というようなものをすくい上げていくのが一つ、それはジェネリック医薬品であるとかいうものがあります。そのほかに被保険者、加入者の方の健康状態を悪化させない、健康を維持するというところでの保健事業がどういうものに取り組めるかということを分析する、それがデータヘルスの計画になっていくということでございます。そこで、先ほどおっしゃいました、やはり高血圧で心臓病、また糖尿病予備軍という方が人工透析とかっていうふうなことがありますので、そういうレセプトの中からその病名に至る前の早い段階での方たちに指導ができるような、そういうことをかかりつけのお医者さんと一緒にやっていきたいと、そういう事業でございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 医療費分析委託業務、それからこのデータヘルス計画というのはすばらしいあれで、呉市でも実際に成果も上がっているわけで、ですけれども、その呉市のまねだけではなくて、それをさらに上回る一歩先を見据えたこともこれからやっていかなきゃならないと思うんですけれども、戸田市だけではなかなかそういうことっていうのは難しい面もあるんで、いろんな市が大学と筑波大学なんかと協力してやっているわけですけれども、戸田市においてもそういった大学の医学部なんかとも協力して、一歩先のデータヘルス計画みたいなのを進められるように、簡単には行かないと思うんですけれども、大学との連携等も考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 なかなか近くに大学というものもございませんので、なかなか難しいかとは思いますが、まずは国保加入者、市の中の市民の何分の１かではありますけれども、今回の医療費分析の中で少し市民全体の健康に活用できるような、参考になるようなデータも出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） ぜひ医療費分析委託業務、またデータヘルス計画を私も期待しておりますので、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。これで件名１を終わりにさせていただきます。
○山崎雅俊 議長 この際休憩いたします。
休 憩 15時01分
開 議 15時20分
○山崎雅俊 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 18番、望月久晴議員。
◆１８番（望月久晴議員） 次に、件名２の通院介助ヘルパー派遣について質問いたします。
高齢者は年を重ねるごとに足が弱くなってきます。さらに物忘れや認知症にもなる方もいらっしゃいます。こうした高齢者にとって通院は大変な困難を伴っています。特にひとり暮らしで家族の援助も得られないで公共交通機関の利用ができない要介護者にとっては通院は大問題であり、乗降介助や通院介助は大変重要であります。通院介助は原則として訪問介護の一形態として乗降介助が行われておりますが、本市の状況と今後の充実についてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山由紀福祉部長。
◎松山由紀 福祉部長 ２の介護保険、(1)通院介助ヘルパー派遣の状況と充実についてお答えいたします。
介護保険の訪問介護の一つである通院乗降介助のサービスは、一人で公共交通機関等を利用して医療機関へ通院することが難しい寝たきりなどの高齢者に対するサービスでございます。家族等の介護者にかわり、身支度から車に乗せる際の介助、医療機関の受付窓口まで一連の行為を訪問介護員が行うものであり、件数としましては、毎月40名程度の利用となっております。
このサービスは、同行した訪問介護員の医療機関内での支援が介護報酬の対象とならず、医療機関内の移動などは事故やその補償などから医療機関の職員が対応することとなっており、対応できる医療機関が少ないのが現状でございます。ただし、要介護４及び要介護５の重度な要介護状態の方に限定し、訪問介護員が医療機関内で同行し介助することは認められております。さらに、介護してくれる方がいない単親高齢者や御家族が疾病、障害等のため、通院先での介助が困難、また、常時見守りが必要な方などに対し、医療機関へ受診できないことによる支援策として訪問介護員が医療機関内で同行することを特別に認めております。その利用条件としては、御本人様の適切なアセスメントをケアマネジャーが行った上で身体状況等を総合的に勘案し、実際に行われた移動支援や排せつ介助を介護保険の身体介護として特別に認め、充実を図っているところでございます。今後も必要な方には、通院、乗降介助サービスや病院内での身体介護を利用できるよう、ケアマネジャーや事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 戸田では、乗降介助については40名程度いらっしゃるということなんですけれども、院内介助については現状は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 申しわけありません。身体介護で認められた件数については、今、手持ちで資料がございません。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） この院内介助については、原則として病院がやるということで、介護保険での介助は受けられないということなんですけれども、この厚生労働省の通達ですね。厚生労働省の老健局振興課の通達を見ますと、「院内介助が認められる場合については、各保険者の判断となりますが、院内介助について一部で一切の介護報酬上の算定を拒否されていると指摘もあり、院内介助であることをもって一概に算定しない取り扱いをすることのないように願います。当課では、このたび院内介助の判断に資するべく、別紙のとおり都道府県保険者の作成公表している対応事例を取りまとめた。各都道府県保険者においては、(1)適切なケアマネジメントを行った上で、院内スタッフ等による対応が難しく、利用者が介助を必要とする心身の状態であることを要件としているところが多く見られ、また、利用者が介助を必要とする心身の状態である場合の例として、以下のような事例が上げられますので、参考として活用していただきますよう願います。」という状況があるわけですけれども、この院内移動に介助が必要な場合、認知症その他のため見守りが必要な場合、排せつ介助を必要とする場合、こういう場合は院内介助が介護報酬の算定として認められるということなんですよね。先ほどの答弁ですと、要介護４及び５ということになっているんですけれども、厚生労働省の通達では、そういった介護度のことは載ってないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 先ほど御答弁申し上げましたように、介護度４、５の方については同行し、介助することが認められていると。さらに御家族の状況等によって介護してくれる方がいない、また見守りが必要でどうしても介助者がつかないというような場合につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、ケアマネジャー、市のほうで確認をし合ってそれを認めていっているという現状があります。介護保険制度が始まった当初につきましては、院内の介助は適用外ということで厳密にやっていた経緯はありますけれども、やはり最近さまざまな御事情の方おられますので、そういう面については柔軟に対応をしております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） では戸田市においても、院内介助を含めて一定数やられているということでよろしいんですか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 それは個々の必要に応じて決定をしております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） なかなかこの院内での介助というのは、点数的にも低いということでなかなかできないっていう面もあるみたいなんですけれども、港区では、高齢者通院支援サービスというのが実施されております。これは病院内での付き添いで待ち時間においてもこのサービスの対象になるということで、これは独自の制度だと思うんですけれども、こういう「医療機関への通院に介助が必要な高齢者に対して医療機関内での待ち時間において付き添いサービスを提供し、高齢者の通院の機会を確保し、在宅生活の維持向上を図ります。」と、こういうことで、これが目的で高齢者通院サービスというのを実施されているわけなんですけれども、なかなか今現在、介護保険の中でだけですとどうしても制限があるわけで、これは介護保険の上乗せになるのか、その辺はよくわからないんですけれども、高齢者通院支援サービスというのは、港区でやられていますけれども、戸田市においてもこうした制度、今後高齢化がどんどん進んでいく中で必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎松山由紀 福祉部長 議長。
○山崎雅俊 議長 松山部長。
◎松山由紀 福祉部長 もちろん高齢者がふえてくる、また高齢のおひとり暮らしの方がふえてくるということでは、そのあたりのことは受診抑制にならないように整備をする必要はあると思います。
先ほども申し上げましたように、どうしても必要な方については介護保険の中でやりますし、ただ、院内介助をどなたでもできるというものではないと思います。やはり病院に付き添うということについては、御家族が状況を医師に伝えたり、また、正しい診断を一緒に聞いて帰るというのが非常に大事なことですので、離れた家族であってもそういうときには一緒に同行するというようなこともやはり必要ではないかというふうに考えます。
また、高齢者がふえていく中で、こういう医療機関への受診がなかなか難しいというような事例もこれからふえてくると思いますけれども、国のほうでも地域包括ケアシステム体制の中に在宅で医療が受けられるような体制を整備していくということも、非常に重点的にこれから取り組んでいくということでございますので、戸田市の需要も見ながら、サービスについては検討をしていきたいというふうに思っております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 高齢化が進むとともに、また年齢が上がることにつれてひとり暮らしの高齢者がふえる傾向にもあるというようなことですので、ぜひその辺、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、件名３について質問したいと思います。件名３の集団的自衛権の行使容認について、神保市長に質問したいと思います。
安倍首相は日本を取り巻く安全保障環境の大きな変化に伴い、集団的自衛権の行使容認が必要との立場を明らかにしています。集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。つまり、日本が武力攻撃を受けていないのにアメリカ軍など、外国の軍隊と一緒に海外で戦争を行うことであります。中国との尖閣諸島の問題、北朝鮮の核武装問題など、日本を取り巻く安全保障の問題はありますが、集団的自衛権を行使して日本を防衛する状況も必要性もないと思いますが、集団的自衛権の行使容認について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、質問いたします。
◎神保国男 市長 議長。
○山崎雅俊 議長 神保国男市長。
◎神保国男 市長 ３の安倍内閣の集団的自衛権の行使容認についてお答えいたします。
集団的自衛権は、今、御質問にもありましたが、自国と密接な国が武力攻撃された際に、自国が攻撃されてなくとも実力をもって阻止する権利ということであります。集団的自衛権の歴代政権の解釈は、国連憲章51条に明記されている個別的自衛権も集団的自衛権も権利は有しているが、憲法９条のもとで許されている自衛権の行使は自国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権はこれを超えるものであるとの趣旨により行使しないという立場をとってきました。
現在、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境は、東シナ海や南シナ海での中国による海洋進出、北朝鮮による核やミサイル開発などの挑発行為により不安定な状況にあり、厳しさを増しております。そのような状況の中にあって日本の役割が高まっており、集団的自衛権の行使は戦後の安全保障政策の大きな転換点となるものであります。私は外交を尽くして対話による問題解決に当たり、日本の安全、平和を保つことが最も重要であると考えております。日本の安全保障政策の方向性が決まる転換点でありますことから、政府は国民に向かって丁寧な説明を行い、国民の理解を十分に得ることが重要であり、最終的には、国民の代表である国会が判断するものと考えております。今後も政府と国会の議論を注視していきたいと思っております。
以上です。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 神保市長の明確な御答弁で、外交による平和の維持が大切だということで、私たちもその点については同感であります。
それでは、件名３は終わりまして、件名４のほうの解釈改憲について、市長の見解を聞きたいと思います。
日本国憲法は、第９条で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」として、第２項で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」と明確に書いてあります。また、これまでの内閣法制局の見解では、第９条は我が国自身の外部から武力攻撃を受けた場合における必要最小限度の実力の行使を除き、いわゆる侵略戦争に限らず、国際関係において武力を用いることを広く禁じるものであると解釈されてきました。こうした歴代政府の解釈を閣議決定だけで集団的自衛権の行使容認がされることになれば、立憲政治が根底から崩壊することになってしまいます。
民主国家では、憲法は国の基本的事項や侵すことのできない国民の権利を定めた最高規範であり、憲法に反する立法はできません。だから憲法改正には高いハードルが設けられています。憲法第96条では、「この憲法の改正は各院の総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と改正手続を明確に定めています。安倍首相は憲法を改正するには時間がかかるとして、閣議決定だけでこれまでの憲法解釈を180度変えようとしています。こんなことが許されるなら、国の基本や国民の権利など、何でも政府の都合のいいように変えることができ、国家権力を縛り、国民の権利を守る憲法が事実上なくなったことになってしまい、立憲政治から独裁政治になることを意味していると思いますが、神保市長はどのようにお考えでしょうか。
◎神保国男 市長 議長。
○山崎雅俊 議長 神保国男市長。
◎神保国男 市長 ４の憲法第９条の解釈改憲についてお答えいたします。
集団的自衛権の憲法解釈についてでございますが、これまでの政府見解では、憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまる個別的自衛権のみであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとされております。この解釈の変更について閣議決定を行う情勢になってきているようですが、国民が納得し得る国会での活発な議論と国民の不安を払拭するため、より丁寧な説明が必要であると考えております。
以上です。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 憲法を変えるためには、国会の３分の２の議員の賛成と国民投票というのが必要なわけでありますが、閣議決定だけで憲法の解釈を変えるということが許されるのかどうか、今の答弁だと何かちょっとよくわからなかったんですけれども、もう一度その辺について、閣議決定だけで解釈を変えることができるのかどうか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
◎神保国男 市長 議長。
○山崎雅俊 議長 神保市長。
◎神保国男 市長 憲法解釈論としては、当然先ほどお話のあったような改憲の手続を踏まなければいけないということであります。ただ、やっぱりいろいろ時代も変わって、回りの状況を見ながら、政治的な判断でいろいろな考え方があると思いますので、先ほど答弁したとおり、やはりそこは国会で大いに議論して国民の不安を払拭するような、そういった議論がなされるべきというふうに考えております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 国会でまだ十分な論議がされていませんし、国会議員で賛成、反対もないし、国民投票もないわけで、そういう中で閣議決定だけで憲法が変えられるということになれば、まさにこの憲法が憲法じゃなくなってしまうわけで、憲法にはこういうさまざまな国民の権利というのが定められているわけですよね。そういうものまで拡大解釈すれば、閣議決定で変えられるということになってしまえば、本当にこの国のもう根本が崩れることになってしまうわけで、そういう意味で、本当に私たちもこれは認めるわけにはいかないと思います。そういう意味で、この国会で論議すれば、国会の十分な論議も必要なんですけれども、国会で論議すればいいという問題でもないと思いますので、ぜひこの閣議だけで決めることについて、本当にいいのか悪いのか、もう一度、神保市長の答弁をお願いしたいと思います。
◎神保国男 市長 議長。
○山崎雅俊 議長 神保市長。
◎神保国男 市長 先ほども申し上げましたけれども、憲法の改正については改正手続がきちっと決まってあって、それに従ってやるのが当然で、ただ、今いろいろ事情も変わってきてて、政治的判断の中でそういう集団的自衛権の問題が議論されておりますが、そこは最終的には、やはり国会で議論して結論出すべきだというふうに考えております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 国会で論議して結論を出すべきだということで、閣議決定だけで決めるべきではないと今解釈いたしました。そういう点で、ぜひ神保市長の考え方は……
(不規則発言する人あり）
◆１８番（望月久晴議員） ぜひそういう考えで、わかりました。
最後に、件名５の交通安全対策について質問いたします。
市民からカーブミラー、道路照明灯、防犯灯などの要望を出してもなかなか設置してもらえない。また、縁石が高過ぎて自転車のペダルが縁石に接触して危険を感じることがあるなどの意見が出されていますので、これらの道路安全施設がどのような設置基準をもとに設置されているのか、また、その見直しはどのように行っているのか質問いたします。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端富士夫都市整備部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 件名５、交通安全対策についての(1)カーブミラー、街路灯、縁石の設置基準と見直しはどのように行っているかについてお答えいたします。
初めに、カーブミラーについてお答えいたします。
道路反射鏡はカーブミラーとも呼ばれ、道路の附属物として道路法施行令第34条の３第１項第４号において、交通安全施設として位置づけられております。本市では、道路反射鏡の設置指針を定めた社団法人日本道路協会発刊の道路反射鏡指針に基づき、車両の設計速度と見通し距離など、現場の状況を勘案して交通管理者の埼玉県警と協議の上、同施設の設置を行っております。したがいまして、今後につきましても道路反射鏡指針を踏まえつつ、道路管理者である市と交通安全管理者の埼玉県警が連携、協力して、道路交通の安全を図ってまいりたいと存じます。
次に、街路灯についてお答えいたします。
市が管理する街路灯は、私ども都市整備部が所管する道路照明灯と市民生活部が所管する防犯灯の２種類がございますので、私のほうからは道路照明灯についてお答えいたします。
戸田市が管理しております道路照明灯につきましては、道路照明灯設置基準に基づき設置しております。道路照明灯はこの基準に基づき、夜間における道路交通の安全と円滑化を図るため設置するものでございまして、道路照明灯設置の際には、原則として市道の種別に応じて、使用灯具や設置間隔を定めており、幹線道路には水銀灯250ワットなどを30メートル程度の間隔で設置し、その他の市道につきましては、水銀灯80ワットなどを60メーター程度の間隔で設置しております。今後はＬＥＤ照明の道路適用基準を加えた設置基準の見直しを検討してまいりたいと存じます。
最後に、縁石についてお答えいたします。
縁石は歩道を設置する場合には、道路構造令から、車両が通る部分と人が通る部分は必ず物理的に分離することとされておりまして、縁石等の工作物を設けることで歩道と車道の区別を明確にするとともに、進行方向を誤り、車道外に逸脱しかけて縁石に衝突した車の進行方向を復元し、あるいは縁石に衝突し乗り上げる車の速度を低下させる役割を担っております。このことから、縁石の設置に当たっては、埼玉県の道路設計の手引に従い、歩行者の安全性を優先し、埼玉県警と協議の上、歩道利用者が交通事故に巻き込まれにくい配慮をしながら決定し、原則の高さとして25センチの縁石を設置しております。したがいまして、今後につきましても、道路構造令を踏まえつつ、市と県警の連携、協力による道路交通に関する課題の解決を目指して、道路空間の安全を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤幸子市民生活部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 市民生活部が所管しております防犯灯の設置基準と見直しについてお答えいたします。
戸田市における防犯灯の設置基準は、平成20年10月１日に施行され、平成22年11月17日に一部改正した戸田市防犯灯設置基準に基づいているところでございます。
内容といたしましては、市民の生命、身体及び財産に危害を及ぼす犯罪の防止並びに夜間における道路上の歩行者通行の安全を保持し、犯罪のない明るく住みやすいまちづくりに寄与するために防犯灯を設置することを目的としております。
防犯灯の設置場所は公道である市道で、既設の防犯灯、道路照明灯など、常夜灯の設置間隔がおおむね25メートルを超え、夜間の通行に支障があると認められる箇所となっております。照度は原則として蛍光灯20ワット相当以上、光源の高さは原則として、道路部は4.5メートル以上、歩道部は３メートル以上となっております。
続きまして、基準の見直しについてお答えいたします。平成22年11月17日の改正により、戸田市防犯灯設置基準でＬＥＤ防犯灯も認めるようになり、また、光源の高さを歩道部は4.5メートル以上であったものを３メートル以上に変更し、設置基準を緩和しております。今後も要望の実態等を把握いたしまして、基準の見直しを必要に応じて検討してまいります。
以上です。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） どうもありがとうございました。
カーブミラーの設置なんですけれども、地域によっては市道が結構多いところがあるんですけれども、私道も１件、２件じゃなくてかなりの戸数が密集している私道があるわけですけれども、この私道から公道に出るところですね、そういうところにもつけてもらいたいということで市民から結構要望があるんですけれども、私道から公道に出る場合はつけられないということを聞いたんですけれども、その点についてはいかがなんでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 私道でございますが、建築物の敷地は２メーター以上、いわゆる公道に接しないと建築できないことから、事業者みずからが設ける建築基準法上の道路でございます。したがいまして、私道から公道に車両が出られるケースは、いわゆる所有地から公道に出られるケースと同様であることから、私有地を活用するなどして対応を講じていただきたいというふうに考えてございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 私道でもありますが、一応道路位置指定された道路なんですよね。それから戸田市の場合、私道であっても所有者、または面している人たちの合意が得れば公費での舗装も認めているわけで、そういう意味では、多くの人が利用する、所有権は民間なんですけれども、公的な道路と言えるわけで、その辺のところにつきましては、やっぱり１軒、２軒しか利用しない私道であればこれはやむを得ないんだけれども、10数軒とか、20軒とか一定の利用者がいる道路については認めてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 私道でつくられると、よくこれはＴ字路といいますか、いわゆる民間の開発でいわゆる戸建て住宅が何戸か並んで、いわゆる行きどまり道路ということで設定をされます。これは開発業者さんには、これはいわゆる公道ではないということで、街路灯といいますか、照明については当然「民」のほうでやっていただきますよということでやっています。また、そういうことでカーブミラーにつきましても、あくまでもそういう前提ということでやっておりますので、これについては基本的にはそういう形で私どもはあくまでも公道上に設置するということですので、開発された折には、その民地の中でうまくその辺が機能するような配置をしていただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） あくまでも公道に設置すると今御答弁ありましたけれども、私道から公道に出るところに、公道に今つけてもらいたいということで、そういう場合でもだめなんですか。私道から公道に出る公道に、設置場所は公道なんですけれども。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 先ほど言いましたように、道路反射鏡、いわゆるカーブミラーについては、公道のＴ字路、あるいは公道の十字路等、いわゆる公道の交通の危険といいますか、カーブミラーがあったほうがより安全だというところについてつけてまいります。したがいまして、民地からの出入りのところということになりますので、形としてはいわゆる例えば個人のお宅、大きなお宅があった場合に、ではそこが通路になっているから、その前面の公道につけてくれということに発展してしまいます。そういうことで原則としては、基本的には私道からの出入りというのは認めてこなかったということがありますので、当面はその考え方でやっていきたいというふうに考えております。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 民地から出る場合はだめだということなんですけれども、私道であっても公共性の高い私道ってあるわけですよ。それから、私道から出る公道が大変交通量の多い非常に危険な道路である場合、やっぱり安全・安心のまちづくりっていうのを戸田市はうたっているわけで、ですから、確かに大きい家で１軒しかないとこから公道に出るのに一々カーブミラーつけたら、これは切りがないわけで、やっぱり一定の戸数があって公共性の高い、それから交通の激しい公道に出ざるを得ないような、そういう場所においては、やっぱり市民の安全を優先してカーブミラーを設置しても、当然一般の市民からの苦情は出ないものだと思いますけれども、その点だけもう一度答弁お願いしたいと思います。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 確かにおっしゃるように、非常に交通量が多いところ、あるいは歩行者が横断するところっていうのはあり得るんだろうというふうに思います。今議員おっしゃったように、これを認めるということはより多くの場合に提供になる可能性もありますし、どこで線引きするかという問題もあります。ちょっとこの辺は、やはり言われたように安全・安心というのは大事なことだと思っています。そういう意味で、これについてはどのあたりでといいますか、考えるかというのはちょっと今後の研究とさせていただければと思います。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） その点については、後で個々のことはお話しさせていただきたいと思いますので、この件については終わりにさせていただきます。
それから、防犯灯なんですけれども、道路幅が最低4.5メートル以上ということになっているわけですよね。そして、私道につける場合は町会の承認が要るということなんですけれども、一般的にこの私道の場合は、大体４メートルのところがほとんどで、この0.5メートル足りないとつけてもらえないということになってしまうと、結構私道でも距離が長いとこがあるんですよね、戸数もたくさんあって。そうすると、やっぱり防犯灯がないと非常に暗くて怖いっていう面もありますので、この道路幅につきましては、もう少し歩道のほうはこれ何か３メートルに今縮めたということですので、私道の場合はもう少し幅が４メートルでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議長。
○山崎雅俊 議長 伊藤部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 議員がおっしゃられたように、防犯灯に関しては、私道に対しては市では設置しておりません。先ほど申し上げたような設置基準を満たしているような防犯灯に関して民地に立てる場合、町会防犯灯補助金交付要綱による補助金制度がございまして、そちらを利用していただくようになります。議員がおっしゃられている道路幅4.5メートル、ちょっと広いんじゃないかと、そういうようなお話かと思うんですけれども、やはり基準についてはそれぞれの要望ですとか、そういったことの声を受けて基準の見直しはしております。具体的に今ちょっと議員がおっしゃられているところっていうのがどの辺の道路を指しているのかというところがちょっと私にわかりませんので、また、そういう、ここは絶対につけたほうがいいであろうというような場所であれば、やはり町会、自治会を通じて御相談に来ていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） それでは、後で御相談させていただきたいと思います。
それから、縁石なんですけれども、基準が25センチということなんですよね。25センチというとかなり縁石が高くて、私もたまに自転車で地域回るんですけれども、自転車のペダルっていうのは高さ図ったら道路からペダルを下げたときが約９センチなんですよ。そうすると、この道路でも路側帯がほとんどないところもあるんですよね。オリンピック道路の川岸の17号との交差点のとこは右折ラインと直進車線があって、大型車なんかが来ると路側帯と車の間というのはもうほとんどないんですよ。だからどうしてもそういうことで女性たちは多くの人が歩道を走る人も多いわけですけれども、先ほどの真木議員の質問だと、歩道走ると事故が多いということで、車道をできるだけ走ろうとすると、非常に自転車が通るとこがないので、それで、この高い縁石があるところのペダルがひっかかっちゃうということもあるので、できればその道路の状況を見ながら、縁石についても下げることができないのかなと感じているところなんですよ。それと、歩道の場合の高さというのも16センチとか、結構低いところがあるんですね、歩道の場合はね。縁石が私がちょっと見て回ったら、やっぱり19センチぐらいのとこもあるんですよ。ですから、一律に25センチではないんで、その辺はもっと柔軟に道路状況を見ながら設置してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎川端富士夫 都市整備部長 議長。
○山崎雅俊 議長 川端部長。
◎川端富士夫 都市整備部長 先ほど言いましたように、これは埼玉県のほうで統一的に決めています。原則は25センチを基本とするということで、現場あるいは交通状況によりまして、20センチあるいは15センチも可というふうにはされています。そういう意味で、市内そういうことで設置をしてまいりました。
先ほどペダルが９センチってありましたけれども、最低でも15センチですので、多分15センチにしても恐らく同じ現象になるのかなという気がしています。最初に言いましたように、もう設置目的そのものがいわゆる車がスピードを出し過ぎ、あるいは脇見等で乗り上げたときにそこで歩道に入ってしまう、それをできるだけ防ぎたい、防がなきゃいけないということで、現実、市内でも直線の中で25センチの縁石をそれでも乗り越えて歩道に入ってしまうという車があります。そういう意味では、もちろん現場の状況あるいは交通量等もありますが、基本はやはり県が定めております基準に沿って私たちも考えていきたいと思っていますので、ペダル等の問題っていうのは残るのかもしれませんが、今のところそういうことで変更する予定はございません。
以上でございます。
○山崎雅俊 議長 伊藤市民生活部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許します。
伊藤部長。
◎伊藤幸子 市民生活部長 先ほど、私が道路幅は議員のほうは4.5メートルというようなお話だったんですけれども、道路幅には制限は設けておりません。これは高さなので、道路幅についての制限はこちらの設置基準では決められておりません。訂正いたします。失礼いたしました。
◆１８番（望月久晴議員） 議長。
○山崎雅俊 議長 望月議員。
◆１８番（望月久晴議員） 縁石につきましては、25センチというのが埼玉県の統一的な基準ですけれども、一応その状況に合わせてやっているということでもありますので、ぜひ新たに縁石を設置する場合は、ぜひこの道路の状況等十分に調査して、その状況に合った縁石にしていただきたいと思います。これは要望です。
これで一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
△散会の宣告
○山崎雅俊 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 16時03分...