「戸田市議会 2012-03-06 平成２４年　３月定例会（第２回）－03月06日-05号」の議事録内容

戸田市議会 2012-03-06
平成２４年　３月定例会（第２回）－03月06日-05号

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平成２４年　３月定例会（第２回）－03月06日-05号平成２４年　３月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　３月定例会　第14日(３月６日) 平成24年３月６日(火曜日) 第14日議事日程１．開　議１．一般質問　２番　冨岡節子議員　13番　熊木照明議員　17番　本田　哲議員　７番　岡嵜郁子議員　11番　馬場栄一郎議員１．散　会〇出席議員(24人) 　１番　鈴　木　麗　子　議員　　　２番　冨　岡　節　子　議員　　　３番　召　田　　　厚　議員　４番　平　野　　　進　議員　　　６番　酒　井　郁　郎　議員　　　７番　岡　嵜　郁　子　議員　８番　花　井　伸　子　議員　　　９番　手　塚　静　枝　議員　　　10番　三　浦　芳　一　議員　11番　馬　場　栄一郎　議員　　　12番　榎　本　守　明　議員　　　13番　熊　木　照　明　議員

　14番　遠　藤　英　樹　議員　　　15番　斎　藤　直　子　議員　　　16番　細　井　幸　雄　議員　17番　本　田　　　哲　議員　　　18番　望　月　久　晴　議員　　　19番　中名生　　　隆　議員　20番　神　谷　雄　三　議員　　　22番　栗　原　隆　司　議員　　　23番　石　井　民　雄　議員　24番　伊　東　秀　浩　議員　　　25番　山　崎　雅　俊　議員　　　26番　秋　元　良　夫　議員〇欠席議員(なし) 〇説明者神　保　国　男　市長　　　　山　田　一　彦　副市長　　　羽　富　正　晃　教育長小　池　佳　且　消防長　　　高　野　　　勉　総務部長　　吉　川　友　生　財務部長本　間　幹　雄　市民生活部長　　曽我部　　　茂　福祉部長松　岡　尚　幹　こども青少年部長　　中　村　龍　一　都市整備部長須　山　梅　子　市民医療センター事務長　　岡　田　至　正　会計管理者長　道　　　修　教育部長　　三　木　則　幸　行政委員会事務局長細　渕　栄　二　上下水道部長　　山　本　義　幸　政策秘書室長青　木　　　茂　総務部庶務課主幹　　高　橋　伸　明　総務部庶務課副主幹　　　開　議　10時00分 △開議の宣告 ○平野進　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承ください。 △一般質問 ○平野進　議長　　これより一般質問を行います。　順次、発言を許します。　２番、冨岡節子議員。(拍手) ◆２番（冨岡節子議員）　おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず１件目は、薬物について、市の対応についての質問をさせていただきます。　一昨年前は、覚せい剤やＭＤＭＡの乱用により検挙者が多く、芸能人が何名か話題になっておりました。昨年は東日本大震災以降、15歳の少女や女子高生が覚せい剤使用容疑で逮捕されたり、20代、30代の若者が気分を盛り上げる目的で使用するケースも多くなってきております。薬物が特別な人たちではなく、普通の生活の中に入り込んできているということです。また、恐ろしいことに、核家族化社会の中での孤立したお母さんが、パソコンなどにより容易にハーブなどを購入し、徐々に覚せい剤に移行していってしまうケースがふえてきおります。　以前は、薬物といえば大麻、覚せい剤、ＭＤＭＡ、ＬＳＤなど違法薬物でした。警察でもしっかり取り締まることができたのですが、脱法ハーブなどは全国的にもふえてきており、大変危険で心配の大きいことです。今、都内ではやっているのが脱法ハーブ。これは乾燥したハーブ、ミントなどの植物に、麻薬に含まれる成分に似た合成化学物質などをスプレーして製造されております。この合成化学物質が、目まい、吐き気、幻覚症状を引き起こす。使用すれば刑罰が科せられる覚せい剤や大麻とは違って、使用者は罰せられたことがないため、脱法ハーブ、合成ハーブと呼ばれております。吸引した結果、１月に渋谷の路上で10代の少年３人が救急搬送されたり、同じく１月30日は40代男性が体調不良で搬送され死亡したことがニュースでも続いておりました。２月には、17歳の少年グループが大勢入院したりもしております。また、この３週間前のことですが、戸田市にお住まいの女子高生が、原宿の駅前で配っていたと言って、とてもきれいな包装紙に包まれたハーブをもらってきたと言って、見せてくださいました。たまたま親子関係が良好だったために大事に至りませんでしたが、もし親子関係にすき間などがあったらと考えると、大変恐ろしいことです。このように埼京線により、池袋、新宿、原宿、渋谷はとても近くなっております。また、パソコンなら家庭の中で簡単に購入することもできます。　戸田市においては、これらの薬物が市内に出回ってはいないでしょうか。先日、蕨警察署に、市内での逮捕者はどのくらいいるのかと尋ねてまいりました。毎年30件くらいの検挙数があるが、昨年は密売組織を検挙することができたので43件でありました。今のところは青少年はいないということでしたが、これは戸田市が小学校６年生、中学生に、年に１回、埼玉県、埼玉県警、川口保健所の協力で授業を行ってきている成果ではないかと考えます。２月に、ある小学校で薬物の授業をしたときに、感想文を見せていただきました。子供たちは、お巡りさんたちが実演をして子供たちに見せて教育をしているんですけれども、とても恐ろしかった、言われたり誘われたりしたらちゃんと断るなど、しっかりと受けとめて感想文に書いておりました。　警察の担当者が、戸田市は、地の利的にはとても流通性のよい地区で、ＪＲの京浜東北線と埼京線、道路では縦にも17号と大宮バイパス、横には298号線と環状線に囲まれていて、今、市内に薬物が想像以上に入り込んでいないのが不思議なことなのですよとおっしゃっていらっしゃいました。戸田市内に入り込む前にしっかり教育していることを内外にアピールし、教育というネットをかけるのが、一番費用をかけずに済み、犠牲者も少なくても済むのですよとも話しておられました。　市としては、安価で用意に入手しやすい脱法ハーブなどへの対応は、今どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　１、薬物についての市の対応は、(1)市内の現状についてお答えをいたします。　一般に習慣性があり、乱用され、または乱用されるおそれのある薬物として、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロイン、ＭＤＭＡ、シンナー等があります。これらの薬物は、中枢神経に作用し、使用したときの快感を得るため、使用をとめたことによる苦痛から逃れるため、さらに薬物を強く求めるなど、強い依存性があります。その後は悪循環に陥り、自分の意思ではとめられなくなるなど乱用してしまう傾向があります。また、幻覚や妄想を見るなど、精神異常を来すこともございます。　現状でありますが、市には現在、薬物乱用防止の担当はありません。埼玉県では、平成22年中に554人が覚せい剤関連法令違反で検挙されており、そのうち256人が暴力団以外であり、社会に深く浸透していることが伺えます。また、少年も11人が検挙されており、深刻な情勢であると認識をしております。　薬物乱用防止については、埼玉県において、保健医療部の薬務課や川口保健所が、薬物乱用防止の啓発活動を実施しているほか、埼玉県福祉部精神保健福祉センターや財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターでは、薬物依存症の相談を受け付けているところでございます。また、市内の小中学校においては、川口保健所へ講師を依頼し、薬物乱用防止教室を開催して、薬物の恐ろしさなどについて教育をしております。　次に、(2)の脱法ハーブなどへの対応についてお答えをいたします。いわゆる脱法ハーブについては、覚せい剤や麻薬に似た幻覚作用があるにもかかわらず、法による規制を受けず、大麻の代用品として使用されると承知をしております。また、薬事法の改正により新たに禁止薬物に指定されても、有害な薬物に類似した化学構造を持つ新たな薬物が販売されるなどの状況があると聞いております。規制をされない、いわゆる脱法ハーブについても、人体には悪い影響を与える可能性が高く、吸引した若者が意識を失い、病院へ搬送された事案が報道されるなど、社会問題になっていると認識をしております。　現在、厚生労働省において、こうした薬物の取り締まりについて、省令改正等を検討しているとの報道がありますので、今後、国の動向を注視しながら、関係課がそれぞれ関係機関と連携して対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　国の動向を待つということなんですが、戸田市内は平均年齢も若く、子育てや介護、また働きながら親の介護をしたりして、大変精神的に追い詰められたり、疲れたりしている方が多いと思います。実際にそういう相談を受けている方も、今座っていらっしゃる方たちも皆さん、大勢相談を受けていることと思うんですけれども、そういう方たちの心のすき間にふっと入ってくるのが、パソコンなんかを開いていただくとすぐわかるんですが、簡単に画面が出てきて、とてもきれいな画面で、ハーブ、いやしのアロマとかと書いてあるところなんですが。私もアロマコーディネーターで、アロマの講師をずっとやらせていただいているんですけれども、ハーブというのは本当に心の中で──日本だけなんです、雑貨店で売っているのは。世界では、もうあれは医薬品となっているものなので、大変危険なものです。ところが、日本はパソコンの中で、また雑貨屋さんで、それから輸入雑貨を売っている、本当に子供たちの集まる、若いお母さんがいやしのために集まるところに、ぽっと置いてあるんですね。それを手にしてしまって、そこからハーブに入っていくというところがあるんです。平均年齢が低いということは本当に不安定なことで、また子供たちの中に浸透してしまうと、それがわっと広がってしまうことってあるので、とても怖い。　たまたま今回の、戸田市はもう、私が中学校の会長をやっているときからなんですが、学校でしっかりと薬物の講習会とか、あと父母会のほうでも薬物の講習を川口保健所の方とかにやっていただいたりしているところなんですが、今、よそからも引っ越している方もいらっしゃるし、いろいろな情報を持っている方もいらっしゃるという市になったときに、国の動向とか県の動向を待っているだけでは、やはり手おくれになってしまう。ああいうものは、ぽっと入ってきたら途端に広がってしまうというのが、警察の方もおっしゃっていたところなので、待っているのではなくて、市としてどういうふうに対応していくかというのがすごい大切なところだと思うんです。　ハーブの危険性は、部長もおっしゃっていらしたように、大変危ない、危険で常用性が出てきて、そのときにはもう遅くなってしまうとも承知していらっしゃるわけですので、今、小学生とか中学生にプリントを配っているんですけれども、それをもっと市のいろいろなところに皆さんが、例えば母親学級であったり、子育て支援の場所であったり、そういったところに、実際もっとわかりやすい、もっと、文章だけではなくて、手に取って興味を持つような形での啓発のチラシとか小冊子をつくっていただくことというのは可能なことでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　実際には、今お話をいただきましたように、こういう情報化が進んだ中では、その違法薬物が簡単に入手が可能というふうに、今、パソコンも通じまして、そういうふうに感じておりますので、市のほうで何ができるのかは、今お話をいただきました中で検討をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、県の警察の中でも、薬物の乱用の防止講習会ということで、お話をいただければ派遣をするというような内容もお聞きしておりますので、ぜひそういうような講習会を開催して、多くの皆様に認識をしていただくのが大変必要だろうというふうに思いますので、その辺も含めまして、一応啓発をしていきたいというふうに思います。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　ありがとうございます。これは本当に怖いことですので、ぜひ、いち早く対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、１件目を終わらせていただきます。　２件目は、障害者の雇用促進について。戸田市は福祉がよいから引っ越してきたのよとか、支援学級や子育て支援が充実していて子育てしやすいからなどと、戸田の子育て環境はよいと口コミ情報では回っているようです。確かに、とだっ子ファイルを利用して、もし障害を持って生まれてきても、家族と行政が一緒に見守っていきましょうという取り組みは、安心の一つであるとは思います。赤ちゃんから高校生くらいまでは、家族も何かと安心していられる期間があるのではないかと思います。　では、それ以降はいかがでしょうか。障害児・者、また障害者のお母様方と話をしておりますと、高校を卒業した後、作業所にも行けないし就労先もない、また施設に入るほどでもない。でも、もし私が先に逝くようなときになったらという不安が一番大きい。中には、もし私が先に逝くようなことになったら、お父さんだけ残ったらと考えたら、私が逝くときには一緒に連れていくしかないと考えているとおっしゃる方もいらっしゃいます。私は、いろいろな方とお話しした中で、そういう言葉を聞くことが大変つらい。そして、一緒に子育てをしている母親として、何もすることができないというもどかしさを感じるときが間々あります。　確かに、戸田市内には作業所や、最近みんな頑張っている「こるぽ」、フラワーセンターなどがあります。しかし、そこでの仕事は生活の糧にするには無理があります。このようなところにも行けずに、家族と一緒にいる子供たちもおります。特に、御高齢のお母さん、お父さんと一緒に町なかを散歩している姿がよく見かけられるようになりました。これは、障害者が家の中ではなくて町なかに出てくるということで、戸田市がそういう障害者に対して優しいまちだという環境の一つのあらわれではないかなと思っております。ただ、子供たちが成人したときに、その子供たちが働く場所、人間というのは働いていることが生きる糧であったり、希望であったり、将来の夢だったりにもつながるわけです。母親は、子供が自立する姿を見て初めてほっとするというのが、皆さん同じ思いだと思います。　先日、久喜市に参りまして、特定非営利活動法人あかりというところを訪ねさせていただきました。川岸理事長のお話を伺ってまいりましたら、先生は、人間は生きがいがあることによって元気に希望を持って生きていけるのですね。障害者や障害児もちゃんとわかっていて、自分のやりがいを見つけると成長を始め、生き生きとしてきます。障害者を守るのも大変大切なことです。でも、人間としての尊厳を持って生きていかれるように社会に押し出すことはもっと大切なのです。そして、それは行政と一緒にやっていかなければ、なかなか難しいことなのですとおっしゃっていらっしゃいました。　また、昨年、委員会で視察に訪れました富山型デイサービスの坂井先生も、人間は必要とされていると自信を持ち、自分の居場所を見出して成長を始める。働くことができるようになると元気になりますよ、そして薬も減りますよと話されておりました。　このように、障害者の働ける場所、それも生活の糧となるような就労先を準備していくことが必要なのではないでしょうか。今日の日本の経済状況はとても苦しい、大変な時期でもありますが、子供たちは、生まれてきて育って成長していきます。子供の成長をとめることもできないし、障害者が生まれたからといって、そこで足をとめることもできません。だから、障害者の雇用先というのは待ったがないんです。私たちが生きていて仕事を選ぶというよりかも、もっと難しいところなので、ここはやはり政治の力というか行政の力、応援がすごく大切になってくるところであります。　障害者の特質をよく理解していただくことにより、大きな労働力になるということもよく話されているところです。戸田市には、「障害者就業・生活支援センターみなみ」と「戸田市障害者就労支援センター」の２つの施設があります。障害者の雇用には企業側の不安も大きいと思いますが、ジョブサポートの充実や補助金制度などの説明など、企業関係者の理解を求める施策なども含めて、現在の実績をお知らせください。　また、一般就労に至らないが、働きたいとの思いを持った障害者が、たとえ重度の障害があっても、みずからの能力、適性に合わせて働くことができ、かつ自立して生活するには、賃金を受けることができるようにする制度が、社会的雇用という制度があります。中度から重度の障害者が働ける職種開拓を行い、障害者を雇用する事業所に対し、企業として努力、障害者自身の経営参画などを求める一方で、公的資金で障害者の賃金を補てんする仕組みなんですが、滋賀県や大阪府の箕面市では、既にこの制度を実施しております。この制度は、障害者に扶助費を払うだけではなく、働いて自立していくための施策ではないでしょうか。戸田市としての今後の対応をお伺いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○平野進　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　それでは、２の障害者の雇用促進について、(1)の市内における18歳以上の障害者の人数と生活の基盤についてお答え申し上げます。　平成24年１月１日現在の18歳以上の障害者数でありますが、障害者手帳所持者で見ますと、身体障害者は2,548人、知的障害者は323人、精神障害者は455人となっております。このうち18歳から64歳までの人数につきましては、身体障害者では953人、知的障害者では304人、精神障害者では386人となっております。　続きまして、生活の基盤についての御質問でございますが、日中の生活の場で見ますと、重度の障害等により施設入所されている方、福祉的就労で通所施設に通われている方、さらに一般企業に就労している方など、その生活はさまざまでございます。収入といたしましては、就労による賃金や障害者年金の受給などはございますが、本人の収入だけで生活できる方は限られており、障害者の多くの方が家族に支えられて生活しているのが実態であると考えております。　次に、(2)の就労支援センターの現状についてお答え申し上げます。障害者の一般就労を支援するため、戸田市障害者就労支援センターを平成20年７月に開設したところでございます。障害者就労支援センターでは、障害者の一般就労に関する相談に応じ、継続した支援が必要な場合には登録していただきます。これにより、一般就労に向けた、それぞれが個々に持っている能力や適性に合わせた支援を行ってまいります。就労に向けての支援としましては、履歴書などの書類作成支援、ハローワークへの同行、企業での面接や実習に同席する、仕事とのマッチングを考えた職場開拓などをするなど、一般就労へつなげるための活動を行っております。また、就職につきましては、それぞれの方の支援の必要度に応じて、入社直後においては、通勤時の同行、職場内での支援、また定期的に企業を訪問し、企業の担当者と話し合いを開催するなど、働き続けるための支援を行っております。さらに、就労を継続するためには余暇活動も重要であることから、卓球大会や調理など就労者のためのサロン活動を実施しております。　戸田市就労支援センターのこれまでの実績でございますが、平成24年１月31日現在の登録者数は97人でございます。就労支援センターの支援を受けて就労された方につきましては、平成23年度は、１月31日まででございますけれども、13人の方が一般企業に就労しており、開設後の累計では50人が一般企業に就労されております。　また、障害者の雇用促進に関する法律に基づく県の指定によります障害者就業・生活支援センターみなみが、平成23年４月に市内に設置されたところでございます。この障害者就業・生活支援センターみなみは、戸田市、川口市、蕨市の３市を圏域として設置されており、障害者に就業及びそれに伴う日常生活上の支援を行うことを目的として活動しております。圏域内において、各市の障害者就労支援センターの状況に応じたバックアップ支援も含めて、障害者の就業面及び生活面に関して一体的な支援を行っているものでございます。　以上でございます。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　続きまして、３の雇用政策におけます今後の取り組みについてお答えをいたします。　長引く景気低迷の中、全体の雇用情勢が依然と厳しい状況にあり、障害者雇用もその影響を強く受けているものと思われます。障害者雇用の今後の取り組みといたしましては、障害者を雇い入れる企業の理解を求めることに努めたいと考えてございます。市内事業所に対しては、市商工会等の会合などを通じまして、障害者雇用における各種支援制度の紹介を行うなど、障害者の雇用促進を働きかけるほか、市の広報紙、またホームページ等を活用いたしまして啓発に努めてまいりたいと考えております。また、市として取り組めるような独自の制度につきましては、研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　ありがとうございます。　この「みなみ」のほうは県のほうでやっていることなんですけれども、戸田市の障害者就労支援センターなんですが、ここは私も電話をして訪ねてみたりしたんですが、本当にスタッフの方が少なくて、本当に大変な状態なんです。この就労者支援というのは、先ほども申し上げましたように、受ける側もすごく理解が必要だし、企業側も不安もたくさんあるという、戸田市の担当の方が以前いろいろ調べられたとおっしゃっていらしたんですが、その中にもやはり問題点－問題点の中には、企業の人たちがどういうふうにしたらいいかわからない、また障害者が入ってきてもすぐやめてしまうので、それに対しての継続的に勤めてもらうということが難しいので、なかなか受け入れ体制ができないというふうな形の問題点を挙げていられたようなんですが、これは、赤羽金型という、赤羽駅からおりて南のほうにちょっと歩いたところに大きな金型の会社があるんです。そこの社長さんが、障害者を毎年毎年雇用してきて、いっとき28人ほど障害者が働いていたと。その方たちは本当に休まないし、まず仕事を間違えないし、本当にまじめによく働く。ただ、その仕事を覚えるためには、普通の人は２カ月で覚えるものが２年かかる。でも、２年かかっても、その人たちはやめないから、その先30年、40年勤めてくれるから、ランニングコストを考えれば、本当にプラスで大きな生産労働力なんだよということをお話しされておりましたけれども、そういう、雇用する段階、入り口は大変壁が高い、ハードルが高いものだけれども、１回入ってそこに定着したら、その人たちは本当によく働くというようなことを話しながら、ぜひ会社のほうにも理解を求めるような努力を、今はなかなか人数が少なくてできないというふうなお話も伺ったんですけれども、そこら辺の人数をこれからふやしていくというようなことは可能なのでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○平野進　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　障害者の就労を支援していく、促進していくというのは大変重要であると思います。先ほど冨岡議員がおっしゃいましたように、障害者を持つ親御さんの話の中でも、親亡き後の先が心配であると。それは私どもも大変に重く、そして重要な課題だというふうに認識しております。　それで、その中で、その障害のある方がいかにして自立していくのか、そのために我々としていかに支援していくかということを考えて、これまでも取り組んできたところでございます。障害者の就労支援も含めて、私はやはり障害者の自立ということを大きく考えていきたいと思っています。これまで、日中活動としては、もくせい園ですとか、ゆうゆう、かがやきという作業所を整備してまいりました。それから、夜間の居場所としては、平成22年度に下笹目の市営住宅の１階にケアホームを整備しました。それから、同時に社会福祉法人が整備したケアホームにも支援しております。ケアホームというのは夜間の居場所、要するに自分の住まいです。それから、さまざまな生活上での相談支援を図るために市内３カ所の生活支援センター、相談支援事業を３カ所で実施していると。それから、先ほども御説明いたしました障害者就労支援センターを中心として、各作業所と連携して一般企業内で実施を行うなど、一般企業の就労に向けた支援も少しずつ充実をしております。　しかしながら、その就労支援センターだけを、あるいは就労だけを充実すればいいということでは、なかなか難しくて、障害者が自立した生活がそれだけでできるというものではなくて、やはり今申し上げましたように、まだ十分でないと思いますけれども、さまざまな、こうした就労も含めて、日常生活も含めて、そういうような取り組みが必要だというふうに考えているんです。このように、障害者が地域で自立した生活を営むことができるような仕組みづくりを行ってきたところであるんですけれども、今後とも、その障害者の一人一人の特性に合わせた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、障害者就労支援センターを設置するに当たっては、設置の会議を１年か２年ぐらいかけて行ってきたところで、その上で設置したんですが、そのときの会長が今の商工会の会長さんです。大変、障害者に対して理解のある方です。先ほど市民生活部長が答弁しましたように、商工会とも連携しながらやっていきたいと。やはり受け皿の問題もありますので、障害者全体、障害者の就労も含めた生活全般にわたっていろいろな形で取り組んでいく必要があるだろうと、その中で一般就労もあるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　ありがとうございます。本当に、会長さんからもお話を伺ったりとかもしてまいりましたので、戸田市の取り組みというのは本当に、今回このことをやろうと、質問をしようと思って３カ月ぐらい、いろいろな方とお会いしてきて、戸田市ってすごいなというのは正直感じたところではあるんです。　ただ、子供を授かってしまった親御さんのほうに、子供を社会に出すということに対しては、やはり親の努力というのはすごく必要、大きく影響してくるところで、あかりの理事長さんもおっしゃっていましたけれども、障害者のお母さんたちが本当に大切に大切に育ててくるので、大人になっても靴下もはけない子がいるんですよと。そのお母さんたちが子供を外に出す、市が一生懸命、今準備をしている。市の受け皿というのが今これだけありますよというふうに、そのお母さんたちに知らせることもあわせてしていただきたいと思うんですね。いろいろなお母さんとお会いすると、市がこれだけやっているんだよということを私が伝えても、へえ、知らなかったということがすごく多い。そういう会話がよく出てくるところなので、市がどれだけ子供たちの自立に向かって取り組んでいるかというところを、お母さんたちにも一緒に伝えていっていただきたいというところが、すごく私の最後のお願いなんですが、子供を自立させるということは子離れをするということなんです。その子離れのできない、私たち普通に育ててもなかなか子離れできない親がいるのも恥ずかしいところなんですけれども、障害者のお母さんというのは本当に子離れすることがなかなか難しい。だから、その子離れをするような教育、教育というか研修会というのもあわせて市のほうで、保健センター等で、子供からの子離れをして社会に押し出すというような取り組みをお母さんたちにしていただくということはできますでしょうか。していただけますでしょうか。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○平野進　議長　　曽我部部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　子供を社会に出すというお話ですけれども、先ほども申し上げましたように、ゆうゆうですとか、もくせい園ですとか、そういうところに通っているのも社会に出ている、自立してるという見方ができますね。それから、なかなか子離れと、冨岡議員が言うように簡単ではないと思います。やはり親離れもなかなか難しいでしょうし。それで、どういうことができるのかと、今、私の頭の中では、そういう研修をすれば子離れするとは思えませんし、今までの、先ほど申し上げましたいろいろな取り組み、作業所をつくったり、相談所をつくったり、それからケアホームをつくったり、そういうものが、先ほどから繰り返しますように生活全般について何とか支援していくという、その中で子離れ親離れ、そういうものができればいいと思っています。ただ、そういう何か研修でいいものがあるようでしたら、それは実施していきたいと、今、私の中でちょっと思い浮かぶものがないですけれども、そういうものについては考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　ありがとうございます。ぜひ、皆さん、子育てするために戸田市に引っ越してくる人たちの期待を裏切らないように、市としての今後の取り組みをぜひお願いしたいと思います。障害者たちというのは、本当にいい子たちばかりなので、その人たちが将来自立できるような社会に向けて取り組んでいただくように、また先ほどの本間部長がおっしゃっていた市としての取り組みの中に、ぜひこの社会的雇用というところも検討していただけるように強く要望いたします。よろしくお願いいたします。　２件目を終わらせていただきます。　３件目は、荒川水循環センターの焼却灰の今後についてです。12月議会において、多数の議員から汚泥の焼却灰についての質問があり、セシウム汚染された焼却灰を囲う建屋を要望し、12月の新聞で報道されたとおり、市長から県に強く要望されました。市民の皆さんも12月以降、水循環センター内に保管されている汚染された焼却灰のその後がとても気になっている方が多く、特に上部公園でサッカーをしても心配はないものかどうかをお母様方からよく聞かれます。その都度、戸田市は、地上５センチ、50センチ、100センチと細やかに測定して、戸田市のホームページ上で公表しているとおり心配ないですよ、上部公園の測定値と中町の数値では変わりないですよなどとお答えはしておりますが、小さなお子様のお母様方の不安はなかなか払拭できないようです。現在も毎日14トン余りの焼却灰がふえ続けている現状は今後も変わることはなく、毎日ふえ続けていきます。昨年４月ごろは8,000ベクレル以上あった焼却灰、中には２万ベクレルという高い数値のも含めて、これらは約430トンあります。現在は数値も下がってきて、１月には2,800ベクレルぐらいまでになってきておりますが、再処理会社が引き取る300ベクレルまでにはまだまだです。戸田市から出した要望の内容について、どのように進んでいるのでしょうか、お答えください。

　私も、県の担当者と高い数値の焼却灰の保管場所を確認してまいりました。雨風の当たらない、直射日光も当たらない、３月11日の地震でも何の被害も受けなかった安全な場所と言われる通路に、フレコンバッグに入った状態で積まれておりました。また、汚染数値の低い焼却灰は、12月の説明があったとおり、そのときよりさらに安全にということで、ブルーシートの上に遮光シートで覆われ、敷地内に小山のように置かれておりました。今は、第９号造成地をアスファルトで整備した場所に、毎日30個のフレコンバッグを積んでいるので、この場所も年内にいっぱいになってしまうということです。おとといでしたか、受け入れ先が見つかったということで、これは徐々に減っていくのではないかとは思います。水循環センターは、県の施設であっても戸田市内にあるので、市民が不安を持って生活するのは大変問題だと考えます。これからも毎日14トンずつふえ続ける焼却灰の行く末にどのように対処していくのでしょうか。上部公園を利用することに際しての安全性についても、あわせてお伺いいたします。 ◎細渕栄二　上下水道部長　　議長。 ○平野進　議長　　細渕上下水道部長。 ◎細渕栄二　上下水道部長　　件名３、荒川水循環センターの焼却灰について、(1)県に申し入れた内容とその後の状況についてお答えいたします。　荒川水循環センターの焼却灰については、その重要性から、昨年12月20日に３度目の要望書を、市長みずからが埼玉県下水道管理者に直接手渡し、強く要望してまいりました。具体的に要望した内容は２点ございます。１点目は、既に仮置きした焼却灰の保管について、保管材料の経年劣化等により飛散、しみ出しすることのないよう改めた対策を講じること。２点目は、第９系列造成地で焼却灰を保管する際に、屋根、壁で覆うなど、風雨対策について万全の対策を講じることでございます。　この要望書を受け、埼玉県では経年劣化対策について、ことし５月にも保管後１年が経過することから、一回り大きいフレコンバッグで覆い直すなどの検討を具体的に進めていると聞いております。また、造成地の風雨対策については、仮囲いなど全体の保管状況から総合的に判断し、検討すると聞いております。　次に、(2)高濃度の焼却灰の今後の対処についてお答えいたします。平成23年８月に成立した、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法が、平成24年１月１日より施行されたことに基づき、健康や生活環境への影響を低減する対策を進めているとのことでございます。具体的には、焼却灰の処理については、１キログラム当たり8,000ベクレルという放射性物質の濃度が１つの基準になり、大きく２つの取り扱い方法がございます。１つ目は、8,000ベクレル以下の焼却灰については、従来の廃棄物処理法の規定を適用し、処理することができることでございます。２点目は、8,000ベクレルを超えた焼却灰については、国が指定し、国の管理下のもとに国が処理を実施することになりますが、現在、具体的な処理方法と時期など示しておりませんので、それまでは引き続き埼玉県が管理することになります。過日、総括質問で市長が御答弁したとおり、一部の焼却灰を搬出し始めております。　上部公園を利用する際の安全についてお答えいたします。荒川水循環センターでは、ことし１月以降に採取した下水汚泥は、半数近くの検体で放射性物質は不検出となっております。また、焼却灰の状態についても、１キログラム当たり2,800ベクレル程度に下がっております。また、１月末の煙突からのばい煙を測定した結果は不検出、上部公園の大気中の空間線量についても、これまで最大でも時間当たり0.08マイクロシーベルトと市内の他地域と変わらず、市基準値、時間当たり0.23マイクロシーベルトを大きく下回っております。繰り返しになりますが、焼却灰の管理方法は必要十分であり、また焼却灰の放射性物質の数値及び空気中の空間線量も基準値を大幅に下回っている状況でございます。以上のことから、上部公園の利用については、市内ほかの施設を利用することと環境的には何ら違いはないものと考えております。　今後につきましても、焼却灰の保管状況を常に確認し、測定結果を注視しながら、近隣住民とともに施設利用者の安全と安心の確保を最優先に考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　ありがとうございます。これで、お子さんたちを安心して、この春からのシーズンに向けて利用することができると思いますので、ありがとうございました。　ただ、先日、テレビでも、いろいろな番組で報道していたと思うんですけれども、セシウムだけを固めて体積を10分の１にする実験が成功したと、ある大学のグループが福島の汚染されたプールで実験している映像を流しておりました。ほかにもテレビや新聞で多くの研究グループが発表しているように、化学的に処理をするということが今、どんどん研究されているようなんですが、放射能は人がつくり出したものであるので、人が解決できるのではないかと思うんですね。戸田市にあって嫌なものが、よその町のところに埋めていいというのは、ちょっと私は理解できないので、戸田市の人が嫌なものは受け入れ先の人はもっと嫌だと思うんです。福島だって、私たちが使っている電気のために、ああいう、今、避難しなければいけないような状況になってしまったのを考えると、またさらに戸田に来た、戸田にあるこの灰を、これは上尾、さいたま、戸田と、もうこの辺ずっとの焼却灰になっているわけで、これを戸田にあって戸田の人たちが嫌だ、これをまた今回どこかのところで受け入れて埋めることになったということであっても、嫌なものを人に押しつけるというのは、やはりちょっとよくないのではないかと思うんです。　それで、この化学的な処理ということがだんだん研究されているわけですけれども、県のほうでも、この化学的処理に対してはどうなんですか、科学的に処理して10分の１に小さくして、それをどんどんためておいて、本当になくなるようになるまでとっておくといったら、今の大きなフレコンバッグも本当に小さなものにして、今よりももっと戸田の中で、心配ではあっても戸田の中でずっと待つことも可能なのではないかと単純に感じてしまうんですが、そういう化学的な処理を含めて、ただ埋めるとか、ただ人に預けるとかいうのではなくて、しっかりなくしてしまうという方向を含めたことに対しての、お金がすごくかかるということではありますけれども、市としてそれを研究していくとか、そういった取り組みは行うことは不可能なんでしょうか。 ◎細渕栄二　上下水道部長　　議長。 ○平野進　議長　　細渕部長。 ◎細渕栄二　上下水道部長　　放射性物質の汚染濃度を下げる対策でございますけれども、実際に埼玉県へ数社から技術提供の話もあったように聞いております。ただし、現時点では実験段階であり、国も含めた専門的な研究機関で安全かつ確実に濃度を下げる技術を確立してから対応をすることになると思いますので、今のところ、まだ実験段階ということで……。　以上でございます。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　それは、市として協力していくようなところには、資金的に協力するとか、そういうところにまでは行かないんでしょうか。市長、いかがでしょうか。急で申しわけないですが。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○平野進　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　県のほうでいろいろ研究しているようで、市としてはそれを見ています。 ◆２番（冨岡節子議員）　議長。 ○平野進　議長　　冨岡議員。 ◆２番（冨岡節子議員）　わかりました。　でも、なるたけ焼却灰がよそに行くのではなく、市としては、今現状では、安全にあそこであっても子供たちには何の影響もないということは、もうしっかりとわかりましたので、きょうはそこで終わらせていただきます。ただ、積極的に、周りに迷惑をかけなくていいような方法もぜひ取り組むということも念頭に置いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。(拍手) ○平野進　議長　　13番、熊木照明議員。(拍手) ◆１３番（熊木照明議員）　それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、件名１でありますが、昨年12月議会において三浦議員からもあるなど、今までにも多くの議員から一般質問で出されております自転車の安全利用対策についてでありますが、平成21年７月１日に施行されました埼玉県道路交通法施行細則の一部改正により、自転車を運転するときの運転者の遵守事項について、主に、次に申し上げますような、携帯電話を手で持っての通話、携帯電話の操作、携帯や携帯テレビなど表示される画像の注視、ヘッドホン等で音楽等を聞きながらの運転の禁止などが新たに禁止事項として追加されたところでありますが、私たちにとり自転車は最も身近で便利な乗り物であり、通勤、通学、買い物、スポーツやレジャーなどと本当に幅広く利用され、排気ガスを出すわけでもなく、健康によく、まさに環境に優しいエコな乗り物で、年々愛好者がふえている状況であり、全国各地で自転車走行についてさまざまな取り組みが進められ、環境整備が整えられてきているところでありますが、しかし、どんなに環境整備しても、歩行者ももちろんですが、自転車を運転する人が交通ルールやマナーをしっかりと守らなければ、車と同じように大変危険で非常に迷惑な乗り物になってしまいます。　本市においても、警察等と協力、連携しながらさまざまな取り組みがなされてきているところですが、先日もある市民より、歩行中、学生服を着用した若者が自転車利用中に携帯電話を使用中、メールでもしていたのでしょう。電話に気をとられ、前方をよく見ていなかったためぶつかってしまったが、幸いけがをすることはなかったが、１つ間違えれば大きなけがにつながりかねないと思うほどの怖い経験をしたとのお話。そしてまた、あるお宅の郵便物の配達を終えた郵便局職員が、バイクで駐車場を出るときに、やはり携帯電話を使用中の制服姿の自転車に乗った学生と接触事故を起こし、学生が転倒したが、幸いこちらも双方ともに大きなけがなどはなかったとの話をお聞きいたしております。　そこで、(1)として、特に学生が携帯電話使用中に起こした自転車事故というくくりからいくと、幅広く考えますと、学生服を着用していない大学生や専門学校生なども含まれてくるわけですが、今回は特にこの質問は、一目で見分けがつく市内の小学生、中学生や高校生の自転車交通事故の現況と、携帯電話等を使用中に発生した事故件数はどのぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。　(2)として、自転車利用者の交通ルールやマナーの向上について、本市では蕨警察と協働し、一般の方も含め、幼稚園や小学生、中高生などを対象に自転車事故に対する講習会等を開催してきているところではありますが、今後、さらに市内小中高等学校に対する行政、警察等各種関係団体などによる交通ルール、マナーアップの啓発や講習会等の開催をふやすなどして、特に自転車利用中の携帯電話使用禁止などの周知徹底を図るための安全対策を強化すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせいただき、件名１の１回目の質問を終わらせていただきます。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　１の自転車安全利用対策についての(1)自転車交通事故の現況と携帯電話等使用中の事故件数についてお答えをいたします。　自転車交通事故の現況につきましては、埼玉県警発表の平成23年度の交通事故発生状況をもとに御質問にお答えをいたします。まず、戸田市内の人身事故と物件の事故を申し上げますと、交通事故総件数は2,759件で、うち人身事故が821件、死傷者数は932名でした。死傷者の状態別の人数を見ますと、自転車利用中が370名となっております。この中で、小中高校生の自転車交通事故は110名で、内訳では小学生を含みます子供の事故が64人、中学生の事故が15人、高校生が31人となっております。　次に、携帯電話等の使用中の事故について申し上げます。蕨警察署に問い合わせをしましたところ、携帯電話等の使用中の事故件数を特定することは難しいということでございましたので、自転車事故の違反別状況から、携帯電話、ヘッドホン等が原因となるものを申し上げますと、安全運転義務違反とわき見運転の中に含まれると推測をいたしますが、それぞれ安全運転義務違反の中学生が５人、脇見運転の高校生が13人と、合計18件となっております。　次に、(2)の市内小中高等学校に対する安全対策の強化についてお答えをいたします。市では蕨警察署と協働して、交通ルール、マナーについての啓発に努めているところでございます。特に小学生に対しましては、交通安全教室を実施し、１・２年生には、基本的な交通ルールとミニ信号機を使用しての安全な横断歩道の渡り方、３年生から６年生には、基本的な交通ルールとミニ信号機を使用した安全な自転車の乗り方の実技指導をしております。このほか、平成23年度は２校の小学４年生を対象といたしました子供自転車運転免許教室を実施し、自転車交通ルールに即した筆記試験と実技試験を行い、受講者に子供自転車運転免許証の交付を行って、交通安全意識を高めております。　また、戸田翔陽高校では、正門で登下校時のイヤホン、携帯電話の操作禁止など交通マナー等の指導のほか、自転車の交通ルールと安全な走行の講習も行っており、特に自転車交通安全利用五則の遵守について啓発をしております。南稜高校では、同様の啓発を行っているほか、本年度から雨の日の傘差し運転の禁止に取り組んでいるとお聞きしております。なお、学生が多く登録利用しております自転車駐車場の年間登録申請時に、自転車の安全利用に関し、案内通知書等を利用いたしまして啓発をしております。　しかし、自転車交通事故の状況を見ますと、御指摘の状況であることは認識しておりますので、今後とも小中高等学校に対しましては、教育委員会とも連携いたしまして、自転車利用中の携帯電話、ヘッドホン使用の禁止等を啓発周知をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　どうもありがとうございます。　ただいまの御答弁からいきますと、平成23年度の小中高校生の自転車交通事故は、合わせますと110人ということでありますが、携帯電話を使用中ということに限りますと、特定することはなかなか難しいという状況でありますが、最初に話しましたとおり、出会い頭にぶつかったが、けがもなく、結果、警察にも連絡しなかったというような、多分、事故扱いにならなかったような件数は、かなり多いのではないかと推測いたしますが、いずれにしましても、この自転車事故、交通事故を１件でもなくすような努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　(2)のほうでありますが、自転車交通ルール、マナーについて、小学生に対しましては平成23年度は交通安全教室や自転車運転免許教室を、高校生に対しては自転車交通安全利用五則の遵守や、携帯電話、イヤホンの使用禁止などの啓発を行ってきているとの御答弁でございましたが、今の答弁からいきますと、この中には中学生が含まれていないようでございますが、その中学生に対しての、そういう啓発などは一般対象者の講習等の中に含まれているということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道教育部長。 ◎長道修　教育部長　　中学生に対する自転車の安全な利用に向けた啓発等の取り組みについてお答えいたします。　市内中学校では、蕨警察署交通課と連携し、交通安全教室を実施しております。具体的には、交通安全にかかわるビデオ視聴を行った後、実際の自転車を使った実演などを行い、自転車の安全な乗り方や部活動での対外練習時の自転車での移動について指導を行っております。また、交通安全のパンフレットやポスターを利用して、校内での講習会や授業を通し、自転車による交通事故防止について指導しております。特に全国交通安全運動に合わせた指導や啓発を強化しているところでございます。さらに年１校になりますが、自転車マナーアップ推進校として蕨警察署に選出され、講師を招いての講演会や乗り方の実技指導などを行っております。　今後につきましては、関係機関とさらに連携し、自転車の安全な利用の指導に取り組むよう、各学校を支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　今後も講習会や教室の開催など、警察や各種団体とより多くの取り組みをしていただきまして、小中高校生の交通ルールやマナーアップの指導をしっかりとお願いしたいと思いますが、平成24年度の講習会や安全教室などの開催予定などの事業をどのような計画をされているのか、再度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　自転車につきましては、小中高校生にとりまして利便性の高い交通手段でございます。若い世代ほど、今後の自転車利用ルールの遵守、マナーの向上を担う存在でございますので、学校などを通じた自転車安全教育の充実と交通安全運動など、みずから啓発活動に携わってもらうなどの工夫を考えていきたいというふうに考えてございます。　また、埼玉県では、自転車事故の多発を受けまして、本年４月１日より埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が施行されます。この条例施行に伴う安全対策の一環として、本市のような自転車事故の多い市と協働で自転車安全対策の取り組みを進めることで協力依頼がありましたので、準備を始めたところでございます。具体的には、毎年２校程度行っております子供自転車安全運転免許の取得を全小学校で行うこと。それと、プロのスタントマンが交通事故を再現することにより、事故の恐怖や衝撃を実感できるスケアード・ストレイト方式による交通安全教育を全中学校、高等学校で、ＰＴＡや地域の方を交えて行うことなど、現在、蕨警察及び教育委員会と協議検討をしているところでございます。　以上でございます。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　わかりました。　少しでも多くの子供、学生たちはもとより、一人でも多くの人が講習会などに参加できるような取り組みを、ぜひ積極的に考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　あと、啓発取り組みですが、市内３駅に、そして自転車駐車場に自転車交通安全利用五則のポスターを掲示し、また自転車駐車場の年間登録申請時期に、案内通知を封筒裏に印刷をし、送付をしているということでございますが、この啓発はどのぐらいの期間行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　自転車の基本的な交通ルールを定めました自転車安全利用五則につきましては、とだわらび交通安全協会と蕨警察署で作成をいたしましたカラー刷りのポスターをいただきまして、昨年、平成23年12月下旬より市内３駅自転車駐車場７カ所の掲示板に常時、一応掲出をしております。また、自転車駐車場の申請案内封筒でございますが、年間登録時でございます２月に発送をしております。　以上でございます。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　わかりました。　いずれにしましても、先ほどもお話ししましたが、今後も蕨警察や各種関係団体と連携を密にしていただきまして、学生だけではなく小さな子供から高齢者まで、しっかりと自転車交通安全運転のルールとマナーアップのための安全運転教室や講習会を開催していただき、携帯電話だけではなく、あらゆる面からの安全運転対策を強化していただきますよう要望いたしまして、件名１の質問を終わらせていただきます。　続きまして、件名２。昨年、神保市長はもとより、執行部の皆様の努力により、旧法務局戸田出張所跡地建物の安価での譲渡にこぎつけていただき、改めて感謝を申し上げるところでございます。跡地建物に平成24年度中にスタートする本庁舎免震工事の時期に合わせ、部署の移転を検討しているところでありますが、当初より要望をしておりました、特に跡地建物の１・２階は地域コミュニティ施設として、また３・４階は本庁舎内の市民サービスの低下にならない部署などの跡地建物移転への整備計画が、いよいよ本定例会の予算の中にもあるとおり、利活用法が具現化してきたところであり、上下水道部、また本庁舎１階にある本市の心臓部である電算室及び事務室を移転することが決まってきているところであります。そこでお伺いをいたします。部署移転後、本庁舎に３カ所ある喫煙場所を閉鎖して、本庁舎内のあいたスペースに喫煙ルームを設置すべきとの声もあるが、市のお考えをお聞きしたいと思います。　たばこに関しての質問は、件名１と同じように何人もの議員より、ポイ捨てや歩行喫煙などさまざまな問題について質問がされてきているところでありますが、健康増進法第25条の規定に、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとあり、また、本条において、受動喫煙とは、室内、またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義されているところであります。市役所はもちろん、この条例に当たる施設であることは、だれもが理解し、もちろん私も承知しておりますが、今ある本市の２階正面玄関外、１階庁舎北側出入り口わき、地下食堂南側出入り口の３カ所の喫煙場所ですが、２階正面玄関外は来庁者が、また地下食堂の南側の喫煙場所は来庁者、市職員が、そして１階北側の喫煙場所では来庁者が喫煙することは余りないようで、多くは市職員が喫煙をしているという状況であります。いずれにしましても、以上のような状況の中、今ある喫煙場所での喫煙に関して、余り望ましい光景ではないと市民よりお話をいただいているところであります。　そこで、健康増進法第25条にある受動喫煙防止対策、さらには公共的な空間については、原則全面禁煙とすることが望ましいとの基本的な方向性を理解した上で、あえて、私もたばこは吸わない１人ではありますが、市職員の福利厚生、また市民の愛煙家の視点に立ち、３カ所の喫煙場所を閉鎖して、部署が跡地建物に移動した後の本庁舎内、特に来庁者の多い１階、２階のあいたスペースに、できることなら各階ごとに喫煙ルームを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、件名２の１回目の質問といたします。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川財務部長。 ◎吉川友生　財務部長　　件名２の喫煙ルーム設置につきまして、財務部よりお答えいたします。　本庁舎では、受動喫煙防止対策といたしまして平成17年４月より建物内を全面禁煙といたしましたが、来庁者の方の中には喫煙される方もいらっしゃいますので、建物外のわかりやすい場所に喫煙スペース２カ所、また主に職員の喫煙スペースといたしまして、目立たない場所へ１カ所、計３カ所を設置しておるところでございます。そして、現在まで限定スペースでの喫煙を、職員はもちろんのこと、来庁者の方にも御理解と御協力を求めまして、対応をしてきているところでございます。　しかしながら、議員御承知のとおり、平成22年２月25日付厚生労働省から出されました健康増進法に基づく通知におきまして、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間においては原則として全面禁煙であるべきと、今回の通知は以前に比べても、また厳しいものとなっておるところでございます。このことからも、今後は、現在の喫煙スペースについて、改善が求められている状況ではございますが、まずは御指摘にございます良好な環境とは言いがたい光景の改善を図ってまいりたいと考えるところでございます。　なお、御質問いただきました庁舎内の喫煙ルーム設置につきましては、公共施設の管理者は、受動喫煙防止対策を推進する立場にある旨を御理解くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　ありがとうございます。　旧法務局の跡地建物に幾つかの部署が移転することに合わせて、無理は承知で、あいたスペースに喫煙ルームをと考えたところでありますが、逆に健康増進を推している一般市民の方からは、いつまで公共の場で喫煙をさせているんだとのおしかりの話も聞かされておりますが、今年度の当初予算では、市のたばこ税は９億226万8,000円ほど計上され、昨年が８億2,000万円ほどで、昨年より９％の伸びを見せているところであり、一般市民、市職員の方にも、嗜好品でこれだけの税を納めていただいているわけですので、１回目でもお話をしましたが、何とか愛煙家のために、また市職員の福利厚生のためにも、よりよい喫煙環境を整備していただければと思っているところでありますが、その辺、公共施設の管理者であり、たばこをお吸いにならない市長がいる前で、大変言いづらいことだと思いますが、市職員の方への取り組みをどう考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野総務部長。 ◎高野勉　総務部長　　昨年の東日本大震災により、ＳＧ総理大臣杯の中止により、決算額が昨年度３億5,000万、４億円が減収、今年度は６億円の配分金であります。市たばこ税は、議員がお話しいただいたように９億円で、徴税コストがかからない市の一般財源として貴重な財源であります。大変ありがたい話と受けとめます。　職員の取り組みとして、職員の喫煙につきましては、職員の健康管理や職場環境の改善を審議いたします本庁舎衛生委員会において対策を検討しております。本年度は、２度ほど通知しております。８月に職員の受動喫煙防止対策について、先月の２月６日、職員の喫煙対策について、これら通知や、こういった小冊子、たばこと生活習慣病、これを所属に１冊配っております。こういったことを通しまして、職員自身の喫煙や受動喫煙が健康に与える影響について注意喚起を促すとともに、節煙、禁煙への取り組みを促しているところでございます。今後につきましては、本庁舎衛生委員会において喫煙の問題、受動喫煙の問題を整理するとともに、健康増進の視点で検討していく考えでございます。また、人事管理面において、戸田市職員服務規則第15条に、「職員は、勤務時間中はその職務遂行に努めみだりにその執務場所を離れてはならない」というような規定もございます。こういった服務上の視点からも検討し、喫煙のルールづくりを行うなど、現状の改善を図ってまいりたいと考えております。　なお、喫煙環境の改善につきましては、庁舎を管理いたします財務部を初め各公共施設管理者とも十分協議を進め、現状の改善に向け努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　わかりました。　本庁舎の衛生委員会において、今後も検討を進めていくということでございますが、どうしても喫煙ルームを設置するということが無理ということを前提として考えますと、今ある食堂の南側の喫煙場所は、皆さん、たばこを吸う方はどうしても食後の一服、どうしても必要な場所でしょうし、また北側の出入り口は、職員の方にとってどうしてもなくてはならない場所と思いますが、ぜひ、今ある３カ所の喫煙場所、例えば喫煙している姿というか形が見えないような、例えばくもりガラスとか、そういうようなので囲ってしまって、改善を積極的に考えていただきたいと思うわけですが、来庁者にとっても職員にとっても、多額納税者であるということを再認識していただき、喫煙場所づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、何か具体的なお考えもあったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、部長、どうでしょうか。

◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　喫煙ルームの設置につきましては、基本的には１回目、財務部長が答弁いたしましたとおりでございますが、受動喫煙防止対策を推進する立場に立ち、また議員御提案のそういった改善についても、こういった検討を進め、喫煙場所の現状の環境改善に向けて努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　よくわかりました。　喫煙しない方もいらっしゃいますので、やはり中立の立場ということで質問をしておりますので、いずれにしましても、このたばこ税が９億円から入ってくるわけですので、ぜひ愛煙家のためにも喫煙環境を改善していただきますよう要望いたしまして、件名２を終わらせていただきます。　それでは、続きまして、件名３に移らせていただきます。クラリオン跡地、ミツカン酢跡地に続いて、また新曽南３丁目6837番地に本年７月着工予定で大規模マンション建設が決定したところであります。ここは数年前、三洋電機商品センターが撤退し、その後すぐに今回と同じように大規模マンション建設計画がなされていた場所ですが、その後、2008年の世界的金融危機までに発展したリーマンショックなどにより建設が凍結されていたようですが、再度建設が決定したとのことであります。本年１月に文教建設常任委員会の平成23年度の年間テーマとして、マンション政策のあり方について提言書が出されましたが、その提言理由にあるように、一時期よりマンション建設は減少傾向にあるものの、今後も十分大型マンション建設が予想される中で、地域住民や生活環境は大きなかかわりを持つわけで、戸田市第４次総合振興計画の基本目標に掲げている快適ですごしやすいまちの実現をよく考えていく上で、今回質問をいたしますこのマンション建設に当たりましても、事業者へしっかりとインフラ整備、コミュニティー形成など、庁内関係課と連携を強化して現状を把握し、交渉や事前の情報察知など、積極的に行っていただきたいと思っているところであります。　そこで、①として、市ではこのマンション建設計画等についての把握はどの程度されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に②についてですが、計画によりますと、部屋数497戸とのことでありますが、これだけの戸数からですと、やはり心配になりますのは、入居後の小中学校への影響でありますが、ここの地区からいきますと、新曽小、新曽中が学区になると思いますが、学校の受け入れ体制などの影響が心配されるところでありますが、現在の状況をお伺いいたします。　さらに１点、通学路の安全対策、また防犯対策など、どのような対応を考えておられるのかをお聞きいたしまして、件名３の１回目の質問といたします。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村都市整備部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　３の大規模建設について、(1)の本年７月着工予定が決まった新曽南３丁目の大規模マンションについて、市として建設計画等を把握しているかについてお答えいたします。　熊木議員御質問の新曽南３丁目に建設計画のある大規模マンションにつきましては、既に事業者からの宅地開発等に関する窓口相談が平成23年10月７日にございまして、敷地面積が500平方メートルを超えること、建築物の高さが10メートルを超えることから、戸田市宅地開発等指導要綱及び戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例に該当すると回答しております。　建築計画の概要につきましては、事業場所は新曽南３丁目6837番ほか２筆でございまして、土地所有者は住友不動産株式会社、工事施工者が長谷工コーポレーション株式会社でございます。敷地面積は１万1,783.1平方メートル、建築面積は4,594.42平方メートル、延べ床面積は４万3,740.46平方メートルでございます。構造に関しましては、鉄筋コンクリートづくりでございまして、地上15階、地下１階の構造で、高さが44.5メートルとなっております。また、計画戸数につきましては、熊木議員お話しのとおり497戸を予定しているようでございます。　事業の進捗状況についてでございますが、事業者といたしましては、市の窓口相談の回答を受け、宅地開発等指導要綱や中高層条例の手続に従いまして事務を進めております。宅地開発等指導要綱の手続につきましては、関係部署との各課協議を終えまして、事業計画適合通知を平成24年１月25日に発行しております。また、中高層条例につきましては、近隣住民への建築計画の概要説明を終えまして、審査終了通知を平成24年１月23日に発行したところでございます。なお、共同住宅の本体工事の着手につきましては、本年８月下旬ごろの着工を目途に業務を進めていると聞いております。　以上でございます。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道教育部長。 ◎長道修　教育部長　　３の(1)、②の入居後の小中学校への影響等についてお答えいたします。　本年工事予定の新曽南３丁目の大規模マンションの通学区につきましては、新曽小学校及び新曽中学校が該当しております。この学校における現在の児童生徒数の状況につきましては、本年２月現在で新曽小学校は633人、19学級、新曽中学校は767人、21学級であります。ただし、１学級の定数を、小学校１・２年生は35人、３年生から６年生は40人、中学生は40人としておりますので、例えば現状の普通教室が定員になるまでには、新曽小学校は79人、新曽中学校は73人の余裕がございます。　さて、児童生徒数の増加に対しまして、教育委員会で試算する方法について申し上げます。マンション１棟の世帯数約20％を最大限に見積もっております。これは、近隣市教育委員会、大体17％から20％とほぼ同様でございます。この20％のうち、小学生を７割、中学生を３割の比率といたしますと、新曽南３丁目のマンションの世帯数497戸とした場合、新曽小学校に約70人、新曽中学校に約30人で、総数が約100人ぐらいが見込まれます。そこで、毎年の自然増を見込んだとしても、現在の新曽小学校、新曽中学校の最大受け入れ人数及び普通教室として使用可能な教室数から見ますと、受け入れ可能な範囲と考えます。なお、参考までに、最近市内に建設されました大規模マンション565戸の入居の実績を参考にしますと、小学校に55人、中学校に20人が入り、全世帯のうち13.3％の児童生徒が転入した状況となっております。　続きまして、安全な通学路にしていくためにということで、各学校では保護者、学校応援団、地域の皆様の協力を得ながら、登下校の交通指導や防犯パトロールなど、子供を見守る活動を行っていただいております。教育委員会といたしましても、交通指導員を配置しているところでございます。また、防犯くらし交通課所管の青色回転灯つきの車両や地域安全ステーションによる防犯パトロール、市職員による防犯パトロールなど、さまざまな取り組みを行っていただき、児童生徒を初め保護者、地域の皆様からも安心をいただいております。さらに蕨警察署にも協力いただきながら、事故防止の対応をしてまいりたいと思います。新曽南３丁目に着工されます大規模マンションの通学路につきましても、交通事情や防犯上の事故防止について対応や対策を考えながら、関係機関等と連携を図り、安全確保に努めてまいりたいと思います。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　ありがとうございました。　それでは、①のほうでございますが、今の答弁で建築計画、また工事施工者などの概要、そして現在までの進捗状況として、事業計画適合通知を本年１月25日に発行を終えているということであり、状況は市としてもきちんと把握をしているということで、よくわかりましたが、答弁の中で、私が工事着工時期が７月ということで聞いたつもりですが、今、答弁ですと、８月下旬の着工ということでございましたが、何か事業開始におくれが出たんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　事業者の方が、中高層条例に基づく近隣住民への説明、そのときに、本年５月から６月ごろにその敷地内にある、くいの撤去を始めまして、それと、その後、７月下旬を目途に本体工事に着手するという説明をしたかと思うんですが、現在、その一連の手続を今、進めておりまして、その手続に時間を要するというようなことが見込まれることから、約１カ月間おくれるというようなお話でございました。　以上でございます。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　一連の手続に時間がかかっておくれが見込まれるということですが、そのような一連の手続を踏まえて、７月着工の予定を立てたのではないかと思いますが、その辺はいいとしまして、計画敷地内の基礎ぐいの撤去を本年の５月から６月にかけて行うということでございますが、この工事に関しては多分、私の予想でありますが、大型重機など必要な工事になるのではないかと思いまして、騒音など振動の心配があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　大型の重機によります作業につきましては、基礎ぐいを抜くために使用するくい抜き機、また基礎を破砕する削岩機など、法律で定められている機器を使用する場合につきましては、騒音振動防止のため、特定建設作業実施届出書を作業の１週間前までに市環境クリーン室のほうに提出することとされておりますので、その際に騒音振動の規制基準を守っていただくよう指導していきます。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　その騒音振動基準というのは、その地域ではどのぐらいなんでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今の新曽３丁目地区につきましては、準工業地域に当たりますので、騒音の規定は85デシベル、振動の規制値は75デシベルでございます。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　わかりました。　いずれにしましても、最初の御答弁でもありましたが、地元への説明は既に終わっているということでございますが、今のことも含めまして、実際にどの程度の建物が建つのか、非常に不安に思う住民も多くいると思いますので、引き続き地元への着工までの説明等は十分周知徹底していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思いますが。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　どのような建物が建つか、近隣住民の説明は終わっていますけれども、なかなかおわかりになっていない方々もおられると思いますので、それにつきましては、建築物の着工までには関係する地元の皆様方へ事業者からごあいさつを兼ねて御説明に伺うという確認がとれていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　ぜひ地元に対しまして十分な説明をしていただきまして、紛争やトラブルなどが起こらないよう進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次にもう１点でありますが、この周辺は御存じのとおり倉庫が非常に多く、夜になりますとかなり暗く人通りも少ないので、犯罪に対する防犯対策として、防犯カメラの設置や青色回転灯装備パトカーの巡回などの防犯対策強化をさらに強めていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　まず、防犯カメラの設置についてでありますが、平成22年３月に警察庁モデル事業といたしまして、埼玉県警察本部が氷川町内に設置をいたしました子ども見守り街頭防犯カメラについて、設置工事に約1,700万円、防犯カメラの管理映像送信等に年間約250万円の維持費がかかると聞いております。防犯カメラが防犯対策上、一定の効果があることは確かでありますけれども、犯罪の発生地域が限定され、かつ多発するなどの状況があれば、防犯カメラの設置について検討したいと考えてございます。市内の犯罪発生箇所、個々にカメラを設置することにつきましては、費用面、また周辺住民のプライバシーの配慮等の現状では難しいというふうに考えております。　なお、今後マンション住居者の方が自主防犯パトロール等を実施するなどの状況があれば、安全ステーションの職員がおりますので、その派遣、また防犯ベストの提供など、その活動を可能な限り支援してまいりたいと考えております。　また、市民の身近で発生する街頭犯罪を抑止するために青色回転灯装備車両によるパトロールは効果的でありますので、今後も蕨警察署からの犯罪情報の提供を受けるなど犯罪発生の現状把握に努め、青色回転灯装備車両によるパトロールを効果的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　防犯カメラについては、設置費用が1,700万円、また維持費も250万円と相当かかるということですが、この辺はぜひ県と検討をさらに進めていただき、犯罪が起きてからでは遅いわけですので、ぜひ、先ほども話しましたが、警察庁のモデル事業として行った、氷川町に設置されました子ども見守り街頭防犯カメラと同様のカメラの設置に向けてぜひ努力をしていただきますように、ここは要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、青色回転灯装備パトカーですが、その巡回ですが、こちらも入居が始まるのを待たずしてでも、地域の防犯対策としてパトカーでの巡回等、パトロール強化をしていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、②のほうでございますが、新曽小学校、新曽中学校とも、教室等の問題も今のところ問題なく受け入れ体制は万全であるということで、ひとまず安心はいたしましたが、犯罪に関しては、この地域だけの話ではありませんが、市内では特に最近ひったくりや、先月２月21日ごろのピースガードメールで、下半身露出男を１人逮捕とのメールもありましたが、また、きのうのピースガードメールでは、３月３日、芦原たんぼ公園北側付近で下半身露出男が出没したとの情報が入りましたが、下半身露出男は逮捕されましたが、このように１人だけではないわけで、また、いつどこで変質者がこのような形で出没するかもわからない状況でありますので、ぜひこのような性犯罪も考える状況の中で、先ほど①のほうでもお話をしましたが、防犯カメラの設置や青色回転パトカーの巡回などを強化するなどの対応をしっかり考えていただき、子供たちに対しましても安全で安心して登下校のできる通学路や周辺の環境整備など、防犯対策強化をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あともう１点でありますが、地域の小中学校の教室などに関しては、教育委員会からの御答弁がありましたように影響はないとのことですが、本市のマンション入居者の特徴として、都市部に隣接し、比較的価格も抑えられていることから、ファミリー層、特に若い年齢層が多いと思われます。そこで、小中学校の子供のいる家庭については、学童保育室の利用、さらに小さい乳幼児のいる家庭やこれから子供を出産予定している家庭にとっては、保育園の利用も考えられるわけですが、この辺についてはいかがでしょうか。これは、こども青少年部のほうにお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡こども青少年部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　大規模マンションが建設されますと、本市においては若年のファミリー層の入居が多いということから、議員御指摘のとおり、保育状況に及ぼす影響は大きいものと考えております。当該マンションについては、戸田市宅地開発等指導要綱の対象となり、開発業者と、乳幼児に対しては認可外保育施設用のスペースの確保、また、児童に対しては放課後児童のためのスペースの確保について協議を実施いたしまして、これらを確保していただけるとのことでございました。したがいまして、このマンション建設に伴う学童保育室や保育環境に及ぼす影響は小さいものと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（熊木照明議員）　議長。 ○平野進　議長　　熊木議員。 ◆１３番（熊木照明議員）　わかりました。　それでは、最初に話しましたが、戸田市第４次総合振興計画の基本目標に掲げている「快適ですごしやすいまち」の実現に向けての一つとして、しっかりとマンション政策に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。(拍手) ○平野進　議長　　この際、休憩いたします。　　　休　憩　11時42分　　　開　議　13時00分 ○平野進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番、本田哲議員。(拍手) ◆１７番（本田哲議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。　まず、件名１、東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる損害賠償請求についてお伺いをいたします。　東日本大震災の発災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から今月の11日で１年を迎えようとしております。人類史上最悪のレベル７の最重大事故となった東電福島原発事故は、この１年を経過しても事故そのものの収束や飛散した放射性物質の除染、被害の賠償などが進まず、逆にその深刻さの度合いを増しています。事故の収束と被害の賠償に全力を挙げるとともに、今こそ政府が原子力発電からの撤退を決断し、原発ゼロを実現していくことが重要と考えます。　原発事故は、福島県内だけでなく、首都圏各地でも深刻な放射能汚染の実態が、次々と事故後、明らかになっています。原発事故には、長期間、広い範囲にわたり社会そのものを崩壊させる、ほかの事故には見られない異質の危険があると私たち日本共産党が指摘してきた事態が、日々、目の前で広がっております。民主党野田政権は、昨年12月、原発事故の収束を宣言しました。この収束宣言は、福島県内でも首都圏でも大きな問題となっている除染や賠償を妨げ、全国的には原発再稼働を加速することにもなりかねない危険を持つものと考えます。福島原発では、今でも新たな問題が次々発生しており、収束などと呼べないことは明らかであります。一方、事故の当事者である東電は、いまだ、あの原発事故を人災と認めず、賠償請求にも真剣にこたえようとしておりません。福島県内では、母親が、農民が、漁民が、子供たちを守れ、住み続けられる福島を、なりわいの回復をと、徹底したモニタリングと除染、全面賠償を求め、除染、賠償、原発ゼロを求める県民ぐるみの戦いが前進をしております。　さて、この戸田市においてですが、私たち日本共産党市議団も、昨年９月27日に放射能汚染に対する市民不安にこたえる対策の強化を求める要望書を神保市長に提出してから、５回にわたる放射能汚染対策に関する申し入れを市民の皆さんとともに行ってきました。戸田市においても、原発事故発生後、市民の安全・安心を確保するという立場から、さまざまな放射能汚染対策に取り組んでおられます。また、先日の総括質問では、日本共産党の放射能汚染対策強化を求める質問に対し、神保市長は、これからも測定を行い、公表し、安心を図っていきたいとの答弁をされ、市民向けの講演会等も検討されているとのことでした。引き続き、放射能汚染問題に対する市長の積極的な、そして迅速な対応をお願いしたいと思います。　さて、このような一連の放射能汚染対策の対応には、当然、市の予算が使われております。１年前のあの福島原発事故が起こらなければ、支出する必要のなかった予算であります。　そこで、(1)としてお伺いをいたします。昨年３月の福島原発事故発生後、市が放射線測定、放射性物質検査等で支出してきた金額は、担当部局別ごとでどれぐらいになるでしょうか。多岐にわたると思いますので、特に除染の委託費、放射線量測定の委託費、機器等の購入についてお伺いをいたします。また、今後の見込みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。　(2)としまして、放射能汚染問題に関連し、市が支出してきたこういった諸経費は、やはり責任ある東京電力に賠償請求として求めていくべきと考えますが、市のお考えをお伺いし、件名１の１回目の質問といたします。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野総務部長。 ◎高野勉　総務部長　　１、東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる損害賠償請求について、(1)市が放射線量測定、放射性物質検査等で支出してきた金額及び今後の見込みについてお答えします。　今年度の予算における２月29日現在の直接的な費用として、これまでの支出額に今後の支出予定額を加えた額は、総務部では除染委託費用として225万9,600円、市民生活部では空間及び土壌の測定委託費及び測定機器購入費用として1,304万4,675円、上下水道部では水道水及び下水汚泥の測定委託費として710万7,430円、教育委員会では学校給食食材の測定委託費及び測定機器購入費用として1,489万2,990円、合計3,730万4,695円の支出でございます。また、今後の見込みといたしまして、平成24年度は除染委託費用、測定委託費用等、全体で合計で1,987万7,505円の予算を計上しております。　次に(2)市が支出した費用を東京電力へ賠償請求していくべきではないかについてお答えいたします。本市は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる放射性物質汚染対処特措法における汚染状況重点調査地域に該当しないことから、法律に基づく除染作業にかかる補助金が交付されないため、今後の方向性といたしましては、東京電力への賠償請求を検討していくこととなります。　なお、請求の方法につきましては、各自治体が単独で行う方法もございますが、近隣の関係自治体がまとまって請求を行う方法を視野に入れ、情報収集を行い、効率的で有効な請求方法について模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。

◆１７番（本田哲議員）　23年度、あと24年度の見込み、合わせて約5,600万円近く、こういった放射能汚染関連の問題で支出をされているということで、(2)の答弁の中でも、こういったお金を東電のほうに賠償請求として、近隣市とも協力しながら求めていくという考えも示されましたが、具体的にそういった他市、近隣市、川口市さん、蕨市さん、どこまでを入れるかというのもあるんですけれども、実際それぞれの自治体の動きですとか、協力して何かそういった行動が起こせるのかどうか、今の見通しがどうなのかお伺いをいたします。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　きょうの日本経済新聞に、福島県のことでございますが、川俣町では昨年９月、半年間の除染費用など１億8,000万の賠償請求をしたが、東電の算定が難航し、支払われていない。県によると、福島県内には59の市町村がございますが、一般会計からの支出分について、今月１日までに賠償請求をきちんとしたところは、川俣町のほかに福島市だけだということです。　国が、法人を定めた賠償指針というものを参考にして賠償額を算定できるということで、下水道や県立病院などの事業の請求のほうを先行させるというような考え方もございますが、いずれにしても情報を収集し、川口市、蕨市、あるいはさいたま市等と連絡をとりながら、請求のやり方について検討させていただきたいと思います。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　新聞報道で、昨年12月末に草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町が協力して、５市１町で東電のほうに賠償請求をしたという報道があります。その答えも年明けて２月に回答が来たようなんですけれども、なかなか求めた、十分な回答ではないようなんですけれども、やはりこの原発事故の責任が一体どこにあるのか、やはり東電にしっかりと事故の責任、自覚をして、福島県内を初めさまざまな放射能汚染に関するこの解決を、やはり企業責任としても実行させていくという意味では、各自治体でこういった対応をしているところと協力して声を上げていくということが、行く行くはやはり、そういう被災地復興の問題を解決する早い手だてを踏んでいくのではないのかなと思うんですけれども、その点は部長のほうからも、しっかりと研究して賠償請求を求めていくという答弁がありましたけれども、この点について、市長にもお伺いをしたいんですけれども、２月23日に、これは東電に対しての電気料金値上げ等に関する要望書を出されております。議場でも説明があったところなんですけれども、この点も詳しくは言いませんけれども、やはり東電に対する企業としての責任をしっかりと求めたものではないのかなとは思うんですけれども、こういったことも含めて、この放射能汚染の賠償請求、部長答弁ありますけれども、市長としてもどんな御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○平野進　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　東電のほうに損害賠償請求をしていきたいと思っています。その方法については、またこれからよく考えていきたいと思っています。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　ありがとうございました。この問題は、本当にすぐ解決するという問題ではないと思います。また新たな問題が発生しては困るんですけれども、発生することも考えられる問題ですので、ぜひそういったときには迅速な対応と、かかる費用はしっかりと東電に、今のお考えをしっかりと具体化していただくようにお願いしたいと思います。これは、そういった答弁をいただきましたので、件名１は閉じさせていただきます。　次に、件名２の市内除染作業についてお伺いいたします。　まず、質問に入る前にちょっと通告の訂正を１点お願いいたします。(1)の②で、小学校の敷地回りの「側溝」ということで通告をしたんですけれども、これは「側溝」ではなくて「雨水ます」ということで訂正をお願いしたいと思います。　それでは、件名２の質問に入らせていただきます。私たち日本共産党市議団、先ほども、件名１でも触れましたけれども、福島原発事故後、神保市長、羽富教育長、あと市担当課に対して、放射線測定器購入と、その市民への貸し出し、放射線測定と除染、また学校給食における放射性物質調査など、こういった問題、さまざまな問題を市民の方と解決するよう求めてきました。市のほうも、先ほども言いました市民の安全・安心を確保するという立場から、測定や除染、あと測定器の貸し出し、あと学校給食においては放射性物質検査機器の購入、12月議会の２台に引き続き、予備費で８台購入するということも先日の総括質問で明らかになりました。私たちも、この学校給食の問題では、すべての学校で給食食材の検査をできるよう求めておりましたので、大変喜んでおります。また、多くの保護者の方々は、子供たちに不要な内部被曝をさせたくないという思いが強くありましたので、大変よかったと思います。機器が入りましたら、すぐに測定をしていただきたいと思います。　さて、質問の本題に入ります。市におかれましては、６月から放射線量測定を委託して始められております。また、市が決めた基準値0.23マイクロシーベルトよりも高い数値が出た場所は、除染をされております。私たち共産党市議団も、インスペクタープラスという測定器を購入しまして、市内19カ所157地点、測定をこの間、行ってきました。その結果については２月28日に総務部長に提出をし、再測定と除染を求めてきたところです。　私たちの測定で共通して数値が高く出た場所が、公園の砂場、あと学校敷地周辺の、先ほど訂正していただきました雨水ますです。市内の公園の測定、特に砂場もなんですけれども、市が既に測定を行って基準値以下であることはホームページにも公表をされておりますが、市が現在使用している測定器は、シンチレーションサーベイメーターといって、ガンマ線のみを感知する測定器であります。私たちが購入した測定器は、ガンマ線、アルファ線、ベータ線、エックス線を感知する測定器です。当然、この複数の放射線を感知する機器ですから、市の測定結果よりも高い数値が出るのは当然です。しかし、私たちが購入したこの機械で、内部被曝を今後考えていかなくてはいけないのではないかというので、この機械を購入しました。そこには、やはりベータ線、アルファ線という内部被曝への影響が大きいとされる放射線を感知する機械が必要だと思って購入し、測定をしました。ですから、市が使っているシンチレーションサーベイメーター、ガンマ線のみの測定で、その数値が高い低いからといって安全・安心とは、やはり断言できないのではないかなというふうに思います。子供たちに不要な内部被曝をさせない、こういう視点からも、私たちが測定しました場所においては、再度除染を行っていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。　それと(2)ですが、これは公園の利用者などから多く寄せられている意見なんですけれども、この市の放射線測定の結果を公園等でも、どれだけ数値がこの場所にはあるのかということを掲示してもらいたいと要望を寄せられました。市は、ホームページにその測定結果を公表しておりますが、市内小中学校、公共施設、公園など、市民が集まる場所にはやはりその建物、またその場所に測定結果等を掲示することも、安心・安全を市民に提供する側としては必要ではないかと思いますが、市のお考えをお伺いし、件名２の１回目の質問といたします。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　２、市内での除染作業について、(1)除染作業の実施における除染基準全般についてお答えいたします。戸田市では、現在、国で示されております１時間当たり0.23マイクロシーベルトを除染基準とし、基準を上回る地点について除染を実施しております。また、空間放射線量を測定する場合は、アルファ線、ベータ線は透過力も弱く飛距離も短いことから正確に測定することが困難なことに加え、今回の福島第一原子力発電所における事故により飛散した放射性物質は、主にガンマ線が大きく関係しているなどの理由から、本市では、ＮａＩシンチレーション式サーベイメーターを用いて測定しているところでございます。この考え方は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ、国、県、各自治体と共通のものであり、国の原子力保安院においても同様の見解でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。　次に、(2)市で実施した放射線量測定の結果を測定場所で公表することについてお答えいたします。現在、空間放射線量の測定結果を初め、放射性物質除染計画、放射性物質除染作業マニュアルなど、放射性物質対策として必要な情報をホームページや市庁舎入り口などで公表しております。なお、さらなる周知を目的に、広報戸田市４月１日号で測定結果を公表する予定としております。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　24年度から、新たにプロジェクトチームを立ち上げられることになっているかと思うんですけれども、そちらのプロジェクトチームの人選はどういう構成で立ち上げられる状況ですか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　食品の放射性物質対応につきまして、プロジェクトチームをつくっております。総務部といたしまして危機管理防災課の担当と、これは次長と課長、市民生活部では環境クリーン室の担当課長、防犯くらし交通課長、福祉部として長寿福祉課長、それと福祉保健センターの担当課長、こども青少年部では保育幼稚園課長、市民医療センターでは介護老人保健施設の課長、教育委員会事務局では学校給食課長、以上のメンバーでプロジェクトチームを構成しております。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　プロジェクトチームといっても、今、現状としては庁内の職員の方で構成をされているというところだと思うんです。　これをお聞きしたのは、やはり今、国の指針にのっとってガンマ線ということで、基準値を決めてやられているんですけれども、国が示したことが現状すべて正しいのかというのは、やはり疑ってみないといけないと思いますし、ベータ線とアルファ線が、先ほど部長のほうからも、その飛距離が小さいというか短いということだったんですけれども、逆に考えると、砂場でその数値をはかって、飛距離が短いものが、その砂地にあるという、その測定器で数値が反応した場合には、そこで遊ぶ子供たちが何らかの関係で、その砂が風で口に入る、それが体内に入る、そうすると骨に付着し、人体への影響が出るということも考えられなくはないわけですよ。ですから、今、当然この１年間は空間放射線量として、ガンマ線を１つの基準として今までも測定と除染をしていただいたのは大変うれしいことだと思うんですが、今後はやはりもう少し、国が新たな基準を示してもらえれば一番いいんですけれども、示さない中でも、やはり市民の安心・安全、また、あと学校のほうでは実際、口に入る学校給食食材の放射性物質をはかる機器を購入するというのは、やはり直接の内部被曝の影響を市民に、そういう影響が出ないようにはかるわけですから、市内の環境としてもやはりちょっと新たなステージに上がっていくべきだと思って今回質問をしていまして、このプロジェクトチームにも、職員の方も大変勉強していただいていると思うんですけれども、やはりもう１つ上の専門の知識を持たれた方なんかも入れて、どういう対応が一番望ましいのかというところも進めていくべきではないかと思うんですけれども、その点について、もう一度お願いいたします。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　放射能については、物理、化学、あと生産物として農学的、あるいは健康の状態では医学的、そういった分野での知識がある方というのは非常に有用だと考えます。そういった専門的な立場できちんと我々のニーズに合った答えが出てくるかというと、今の時点で、その辺は検討課題ということで、我々の、先ほど申しましたメンバーで創意工夫しながら、今までの得た情報、あるいは国から発表されるデータ、あるいは他市の状況等を見ながら、いろいろプロジェクトの中で研究しています。ただ、専門的な分野での知識ですので、その辺は研究させていただきたいと思っています。　以上です。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　ぜひといいますか、当然、測定器の機種が違えば何を放射線として感知するかというのも違いますし、出た数字も、それはうのみにできない、一つの目安で誤差があるわけで、いろいろな観点からやはりこの問題は見ていって、総合的に安全か安心かというのも判断していく要素が多々あると思うんです。そうしますと、庁内での職員の方も当然必要だと思いますし、また一つ、もう少し専門的な方をプロジェクトチームに入れるということもそうですし、また、市民の方もいろいろな測定器を持って、自宅ですとか、自分の子供が遊ぶ場所ですとか、通学路ですとか、はかっている方も多々おられます。そういった方が、もし、ここ高いからはかってくださいと市に問い合わせをしても、いや、市の使っている機器では基準値以下ですから大丈夫ですよということで、問い合わせをした市民の方が、安心できるのかどうかというところなんですよね。ですから、やはりいろいろな面で、これ１年、あの事故からたちまして、また新たな段階に進んでいかなければいけない問題だと思いますので、ぜひ、検討したいという答弁がありましたので、プロジェクトチームの強化をここでは望みたいと思います。それで、できたら本当にこのベータ線、アルファ線の感知をするような、特に砂場、あとは子供たちが通る通学路の雨水ます、水がたまるような場所は、やはりかたくなに、市の基準を超えていないということで除染しないという方向でなくて、柔軟に対応をしていただきたいと思います。これは要望といたします。　(2)なんですけれども、４月１日の広報のみでの公表ということだったんですけれども、逆になぜ広報だけの公表なんですか。各施設に張り出しても、そんなに手間のかからないことだと思うんですけれども、そこら辺、なぜ広報だけなんですか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　この辺は、放射線の各施設の担当とも協議しながら、他の施設で情報提供できる方策についても検討させていただきたいと思います。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　では、広報も１つの媒体ですけれども、今の答弁ですと、今後そういうことができるのかどうか、あと張り出せる場所があるのかどうか検討していただけると、それで張り出していただけるということの理解でよろしいですか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　施設によっては張り出したほうが市民の方により安心・安全を得ていただけるということであれば、我々も積極的に情報提供してまいりたいと考えますので、その辺は内部会議で決定させていただきたいと思います。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　ぜひ、職員の方もすごくいろいろな仕事を抱えている中で、測定器を持っていろいろな場所をはかられて、それをまとめたデータがホームページとか市の窓口、入り口に掲示してあるので、せっかく皆さん、動いてはかっていただいているので、そういった努力をやはりほかのところでも示して、職員もこの問題に一丸となってやっているんだよというアピールにもなるかと思うんですよ。ですから、そういう意味で、無駄な仕事をふやすつもりで僕は言っていないと思いますので、ぜひそれは必要な、皆さんのやられている成果も示せる仕事ではないのかなと思いますので、ぜひできるところから掲示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で件名２を閉じます。　次に、件名３についてお伺いをいたします。件名３は、収税行政における個人情報漏洩問題と、差し押さえ件数を表記しております掲示物の撤去についてお伺いをいたします。　まず(1)ですが、ことし１月末、差押調書謄本が誤送されるという個人情報漏洩問題が発生をし、私たちのところに市民の方から相談が寄せられました。なぜ、このような事態が起きたのか、次の３点についてお伺いをいたします。　①ですが、なぜ差押調書謄本という重要な書類が誤送をされてしまったのか。事務処理はどのように行われていたのか。そして、どこに問題があったと分析をしているのか、お伺いをいたします。　②ですが、差押調書謄本の、この誤送に気づいたのはいつごろで、どのような状況であったのか。また、その後の対応はどのように行われたのか、お伺いいたします。　３点目として、この個人情報漏洩という、あってはならない問題が起きてしまったわけですが、今後同じような問題が起きないよう再発防止策など、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。　続いて(2)ですが、収税推進室におきましては、納税相談者が来る窓口の正面北側の窓側になりますけれども、差し押さえ何件、○○、もう今だと900件くらいの数字が書かれているんですかね、そういった差し押さえの件数を書いた掲示板が大きく窓一面に掲げられております。納税相談に行った市民の方からは、ここには威圧的、おどされているようだと書いておりますけれども、もっとこう、何でああいうものがあるんだというような言葉もいただいておりますが、納税相談者に対して不快な思いをさせるような掲示物は、すぐに撤去すべきだと考えますが、市のお考えをお伺いしまして、件名３の１回目の質問とします。お願いいたします。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川財務部長。 ◎吉川友生　財務部長　　件名３、収税行政における個人情報漏洩問題と差し押さえ件数を表記している掲示物の撤去についての御質問にお答えいたします。　御質問にお答えする前に、まず初めに、今回このような個人情報に係る書類の誤送という重大な事務処理上のミスを起こしたことに対しまして、深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。今回の過ちを厳粛に受けとめ、今後、再発防止に全力を尽くしてまいる所存でございます。　それでは、(1)の①なぜ差押調書謄本が誤送されてしまったのかについてお答えいたします。差し押さえに係る差押調書謄本の発送事務につきましては、差し押さえ執行後、速やかにその滞納者に差押調書謄本を配達証明郵便によりまして送付をしておるところでございます。送付用の封筒は、封筒宛名印刷システムからあて名を抽出して印刷をしております。今回の誤送付の原因といたしましては、誤って別人のあて名を印刷してしまい、そのまま書類をその封筒に封入し、送付してしまったものでございます。通常、書類を送付する際は、原則として２人の職員で確認し、二重にチェックをすることになっておりますが、今回は郵便物の受け付け時間が迫っていたことから、別の職員の確認を受けずに送付してしまったことが原因であると考えます。　次に、②誤送がわかった状況とその後の対応についてお答えいたします。本年１月18日に差し押さえを執行し、書類は当日送付したところでございます。誤送付が判明いたしましたのは、１月25日に書類が誤って送付された方の御家族が、配達されました書類を持って来庁し、その方の申し出により判明したところでございます。　その後の対応といたしましては、本来配送すべき御本人には、まず電話にておわびと説明をして、書類を持ってお伺いしたい旨をお話しいたしましたところ、御本人みずから市役所に行きますとのことでございましたので、窓口に来られた際に改めておわびと説明をして書類をお渡しし、誤送付に対して御了承をいただいたところでございます。また、書類を窓口に持ってきていただいた方につきましては、その場でお礼とおわびを申し上げ、後日、改めて文書で謝罪をいたしたところでございます。　次に③、今後の再発防止策などはどう考えているのかについてお答えいたします。収税推進室におきましては、多くの個人情報を取り扱っておりますことから、日ごろより細心の注意を払い、業務を遂行しているところでございますが、今回このような事務処理上のミスを起こしてしまいましたことに、改めておわびを申し上げます。再発防止策といたしましては、文書送付作業について、従来から二重チェックをルール化していたところですが、再度それを徹底いたしまして、誤送付を防いでまいります。また、封筒についての改善を検討してまいります。いずれにいたしましても、今後は職員全員で再発防止に取り組んでまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。　次に(2)収税推進室における差し押さえ件数が書かれた掲示物の撤去についてお答えいたします。収税推進室の目的は、市税等の公平な徴収の実現でございます。大多数の市民は、厳しい経済状況の中でも国民の義務として納期内に納税をしていただいております。一方で、市税等を滞納している方には、督促状や文書等による催告を行い、それでも納付がない場合は財産調査を行い、財産が発見された場合には差し押さえ等の滞納処分を執行しております。この滞納処分の執行は公平な徴収の実現のための手段であり、これを怠っていたのでは、納期内に納税されております多くの市民の御理解を得られるものではないと考えております。そこで、本室におきましては、滞納処分の執行を積極的に行っているところであり、この掲示物は、そのことを納期内納税している多くの市民に周知することを目的に掲げたものでございます。また、年に１回、広報戸田市に収税推進室の市税等の徴収確保に向けた取り組みにつきまして特集記事を掲載しており、そこでも広く市民の皆様に差し押さえ件数等を周知しておりますので、御理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　それでは、２回目、確認も含めて質問をいたします。　今回のこの差押調書謄本が誤送されたという問題については、今の部長の答弁で、その流れがわかりましたけれども、まず１点、封筒に書類を入れる作業が、職員の方２人ということが原則であるということなんですけれども、今回誤送が起きてしまったのは、１人の方が入れた作業であったと、それは時間がなかったので、そのような状況になったという説明だったと思うんですけれども、２人の方が二重チェックをするというのが原則であるのに、時間があるなしでなぜ１人の方のチェックになってしまったのか、そこら辺、今後の再発防止のところで徹底をしますとありましたけれども、徹底したところで、時間がないといったら同じような状況がまた出ませんか。ここら辺はどういうふうに具体的な改善策を図られますか。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　先ほど申しましたように、今回は郵便物発送までの時間がなかったということがございますが、今後の処理につきましては、そのような時間のない範囲での郵送物の送付とか、そういった処理は行うなと、時間の余裕を持って対応をするようにということで、私のほうからも職員に指示、また行ったところでございます。ですので、一応、今回申し上げました１人でのチェックは、たまたまと言っては何ですけれども、本人も間違いなく打ったつもりの封筒が違うあて名の方だったということで、頭の中では本人、その方の封筒だというつもりで送ってしまったんだと思うんですけれども、今後、先ほども御答弁させていただきましたけれども、二重チェックを徹底いたしまして、時間に余裕を持った処理を行うように努めてまいります。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　僕、ここの議場の中で、その作業をされた個人の方を別にどうこう言っているわけではないんです。いろいろなお仕事の中でもされていっての一つの作業としてやられているんだと思うんですけれども、収税推進室として原則そういうことがあるのに、まず１点、徹底をされていなかった、その方１人だけに、その人がどういう立場の人かわかりませんけれども、ほかの職員も声をかけずにやらせてしまったという状況があるわけで、そういうのが、例えばそれが個々人の認識のなさなのか、収税推進室で行う作業の中で人が絶対数足らないという状況なのか、そこら辺はどんなふうに分析されていますか。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　今までも差し押さえ等の業務は行ってきておりますので、人が足りないということは、ここでは申し上げることはできないと思います。　それと、またこのような御答弁になりますが、たまたまということになってしまうんですけれども、私のほうから職員に話したのはもちろんですが、室全体としましても、室長以下課長と職員に改めて、その厳重注意といいますか、そのチェックの徹底を室全体で、みんなで話し合っておりますので、今回のことは１人のことでございますけれども、今後については、また室全員で改めて徹底を図ってまいるという所存でおります。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　では、徹底していただいて、こういうことが起こらないよということなので、ぜひ、たまたまでもあってはならないことですので、ぜひ、ないようにお願いをしたいと思います。　それで、これに関連して、その誤送のものが届いた、庁舎にそのものを届けてくれた方にあてた、おわびの文書もちょっとコピーをいただきました。この文書についても、その方からちょっと、こういう内容でいいのかということで相談を受けました。それは、まずこの問題、当然、収税推進室の事務処理上、起きた問題ですので、戸田市財務部収税推進室長名で、その方に届いております。それで、郵送物の誤送付について「おわび」という表題がありまして、ちょっと一文読ませてもらいますと、「このたびは郵便物を誤送付してしまい、大変申しわけありません。また、お忙しい中、当室窓口まで郵便物をお届けいただき、まことにありがとうございました」という文章で始まっているんですけれども、郵便物は確かに郵便物なんですけれども、どういったものを誤って送ってしまったのかと、具体的な表記がないわけですよ。この受け取った方は、本当にこの収税推進室というところは、今回のその誤送を、何を一体誤送しておわびの文書を、本当に理解してつくってもらえているのかと、ただの郵便物ではないだろうということでも、お怒りになっているというか、不信を持っているわけですよ。ここら辺の文章は、こういう表現しかできないんですか。郵便物と大きくくくる表現しかできないんですか。差押調書謄本を間違って誤送付してしまったというふうには書けなかったんですか。そこら辺、ちょっと先にお伺いいたします。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　今回、誤って文書を送付してしまいました方には、郵便物の誤送付のおわびと窓口にお持ちいただいたお礼の文書を、議員からお話のございました内容のとおりお出ししたところでございまして、送付した文書名までは特に必要ないと判断したところでございます。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　その必要ないという判断、だから、やはりそこが私は庁内の方の、確かに誠意を持っておわびの文書をつくられたんだと思うんですけれども、受け取る側の市民との思いの乖離がものすごくあるのではないのか、郵便物の一言で片づけられてしまっているということに、市役所を不信に思うというか、本当に何かこの問題、もみ消されるのではないかというか、何かそういうふうに思われているわけですよね。だから、そういう表現ができなかったのが、今後も、これはだれにそういう文書のことは聞けばいいのかわからないですけれども、やはり的確な表現をすべきであったんではないかと思うんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。

◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　今回の件を別に重く受けとめていないということではございません。特に先ほども申しましたが、そのお届けいただいた方に対しての謝罪文といたしましては、郵便物等の誤送のおわびとお届けいただいたお礼ということで、お出しをさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　ちょっと時間もありません。ほかのこともありますので、この同じおわびの文書でもう１点なんですけれども、今回誤送付されたのは差押調書謄本、市長名で書かれている書類です。それで、印鑑も押されているもので、こういった市長名のある書類が誤送されたという問題は、やはり市長にも報告されていると思いますけれども、収税推進室の室長名でなくて、市長名でのおわびの文書というのは出すような、この庁内システムにはなっていないんでしょうか。出すべきだったんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　市長名で出すべきではとのことにつきましては、議員おっしゃるとおり、もちろん起案等の決裁は市長までいただいております。ただ、市がお出しする文書の差出人名につきましては、市長名、所属長名、さまざまでございます。差出人名で文書の効力が変わるものではございませんので、今回につきましては、収税推進室長という所属長名でお出ししたところでございます。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　この件、山本秘書室長、どうでしょうか。 ◎山本義幸　政策秘書室長　　議長。 ○平野進　議長　　山本政策秘書室長。 ◎山本義幸　政策秘書室長　　それでは、市民の声、市長の手紙といったものをこちらで担当しておりますので、こちらでお答え申し上げます。　今回の件につきましては、先ほど部長のほうからも答弁ございましたが、全体を統括しまして、すべてを市長名で出すかどうかという、そういった基準を設けることは非常に難しいのかなというふうに考えております。それぞれの事案によりまして、ケース・バイ・ケースで判断というようなことになるかというふうに考えております。役所の組織といいますか、そういった面から考えていきますと、広範な行政事務を効率的に執行ということで考えていく上で、市長の権限に属する事務を分掌させるために各組織が設置されているということになるかと思います。それを受けました組織の責任と判断で事務が執行されているということでございますので、市から発出する文書をすべて市長名とすることは現実的ではないと、組織論的にもなじまないのではないかというふうに考えておりますので、今回の件につきましては、先ほど部長も答弁がございましたように、市長までてんまつの報告は上がっておりますし、決裁を受けて発出しているものというものでございますので、市長名で出したと同じというふうに考えております。　全体を、基準をつくって市長名にするのか、所属長名にするのかということについては、非常に幅が広く、すべての詳細なパターンを基準としてつくっていくというのは、困難ではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　るる規則というか、ありましたけれども、最後のほうに市長名で出したものと同じであると理解してもらいたいというようなことがあったと思いますので、収税推進室長名であっても、市長にも報告して決裁をいただいて、それで文書を出しているということでは、市長も中身は当然把握しているし、同等のものだと思っていいという理解でよろしいでしょうか。 ◎山本義幸　政策秘書室長　　議長。 ○平野進　議長　　山本室長。 ◎山本義幸　政策秘書室長　　そういうことでございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　わかりました。(1)については、いろいろ今回の問題が起きまして、こういった問題が再発しないよう、封筒の改善等を含めたり、あとは収税推進室内での徹底した、また周知ということでやっていただけるということがありましたので、そのようにお願いをいたします。　(2)の２回目にいきたいと思います。先ほど１回目の答弁でちょっと確認なんですけれども、あの差し押さえの掲示物が、納期内に納税している方々に対して示しているというような答弁があったと思うんですけれども、そういった認識でいいんですか。もう一度確認します。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　はい、そのとおりでございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　逆に言うと、なぜそんなことをする必要があるんですか。納期内に納税している人が見られるように差し押さえの件数を、何であんな高々と大きく掲げないといけない。そこら辺の、掲げている理由がよくわからないんですけれども。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　先ほども御答弁させていただきましたが、多くの方は納期内納税をしておるわけでございます。滞納している方に対しては、市の収税推進室としては、こういう差し押さえをしておりますということを御理解いただくために掲示をしているということでございます。　以上でございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　ですから、私は、納税相談者が窓口に来られて納税相談をされて、相談の結果、差し押さえという結果になっても、それはあることだと思うんですよ。それはもう個々人の相談の状況によって、それはそういう結果になるんでしょうし、分納で終わる方もいるでしょうし、一括で納める方、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、差し押さえた件数を、納期内に納めている方に見てもらうために件数を表示するというところが、意味、全くちょっと僕は理解をできないんですけれども、１点、ちょっとこれは話がずれるかもしれませんけれども、皆さん、職員の方は、憲法遵守、憲法を守るという立場で実行、公務労働されているかと思うんですけれども、その点、そういう僕の認識でいいですか。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　もちろん職員は、法のもとに事務を執行いたしております。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　その点で、憲法の中に憲法13条、個人の尊重というところがあります。これは、平たく言えば一人一人の人間を大切にするというところですよ。一人一人の人間を大切にするということは、たとえ納税相談して、結果的に差し押さえになった方が出たとしても、その方々の数値をなぜ公表できるのか、これはプライバシーの侵害になりませんか。その個人の差し押さえられた方の。個人名はないにしても、窓口に来たら……、(不規則発言する人多数)なりませんか。どうですか。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　収税推進室の窓口は、すべて納税の相談に来られる方だけではございません。完納証明や納税証明、そういったものをお取りに来る方もいらっしゃいます。また、役所内、収税推進室の前を通る方もいらっしゃると思います。そういった方、もし納税されているとして、そういった方も見るということもございます。すべてが納税相談ではないと思いますので、一応、そういう形のことから掲示をさせていただいているということでございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　逆に、いろいろな方が窓口に、相談ではない方もあそこを通りますよ、いろいろな方が。そういう公の場で、ある意味、本当に差し押さえというのは個人の事柄じゃないですか。納税の義務とかという後ろの言葉があるけれども、いろいろな形で滞納をされてしまって、納めるにはどうしたらいいかという相談に来られる人なわけですよ、納税相談に来られる方は。納めませんよと言いに来ているわけじゃないじゃないですか。納税相談をしているんですよ。その方が、結果的に差し押さえを受ける。これはあってしかるべき、仕方ないことだと思いますけれども、その個々の方をまとめて、あそこに大きく差し押さえ何百件と掲示することは、そういった個々の個人の情報を、ああやって公にさらしているわけじゃないですか。それってできることなんですか。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　あくまで件数だけでございますので、その納税滞納者の内容まで掲示をしているわけではございません。 ◆１７番（本田哲議員）　当たり前でしょう。 ◎吉川友生　財務部長　　議員がおっしゃることも理解できないところではございませんけれども、一応、収税推進室の滞納の解消に向けた積極的な取り組みということで周知をしているということで、御理解をいただきたいと思います。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　積極的な解消のために、その差し押さえをされたという方々の、差し押さえたという個々人の情報を、個人名出さない、そんなの当たり前ですよ。どんなものを差し押さえたか、あそこに並んでいないから、件数だけだからいいじゃないか、そんな理屈通りませんよ。当たり前じゃないか。そんなことをしたら、個人情報の差押調書謄本を誤送したのと同じ問題ですよ。　ですから、個々人の相談の状況で差し押さえを結果的にされた方がいても、それはいいんですよ。それをまとめて表示するということが、なぜ公平な納税をさせるために、その方を、どういう位置に見ているんですか。納税しない悪い市民だということで、あそこに高々と掲げているんですか。こういった市民にならないように、ちゃんとやってくださいということなんですか。どういう立場で、その市民の方のカウントをあそこに表示しているんですか。ちょっと明確に答えてください。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　別に、滞納している方が悪い方だとか、そういうふうには申してはおりません。一応、戸田市の収税推進室として、そういう納税に対しての取り組みとして滞納整理を行って、その結果、滞納、差し押さえを何件したということをお出ししているということでございます。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　ですから、滞納相談をして、それで結果的にいろいろな条件で話し合いをして差し押さえになってしまいますよとか、個々人に窓口で座って話をするには十分いいですよ。それで、うちはこれだけ差し押さえされている方がいるんですよということで、例えば相談窓口で１つの書類として、その相談者の方個人に見せるんだったら、それはその相談業務として百歩譲っても…… (不規則発言する人多数) ◆１７番（本田哲議員）　いや、今、掲示してある状態だって、僕はおどしだと思っているんですよ。公にしているから、個別に出すからという問題ではないんですけれども、ですから、その差し押さえのことを掲示していることが、私のとらえ方では、もう差し押さえない市民は、納税しない悪い市民だと、こういう市民にならないようにねというので件数を掲げている、しかも見せしめですよ。そういったことを公のこういう市役所の、ああいう相談を受ける窓口で掲示をしていいのかということなんですけれども、相談業務を、あの差し押さえの掲示物がないからといって相談業務ができないわけではないじゃないですか。あんなのがなくったって、多分、職員の方は相談に乗っていただいて、いろいろな手続をやっていただいていると思うんですけれども、もう一度、あの掲示物を撤去できないのかどうか、掲示している意味が全くわからないんですけれども、もう一度答弁をお願いします。 ◎吉川友生　財務部長　　議長。 ○平野進　議長　　吉川部長。 ◎吉川友生　財務部長　　掲示物の撤去ということでございますけれども、議員からいろいろな御意見をいただいたところでございますが、その御意見も参考に、撤去ということではなく、掲示板のあり方につきまして、今後、収税推進室のほうでも、その周知の方法等をまた検討してまいりたいと思います。 ◆１７番（本田哲議員）　議長。 ○平野進　議長　　本田議員。 ◆１７番（本田哲議員）　では、あり方というところまで踏み寄っていただきましたので、ぜひ撤去という方向になるように検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。　一般質問を閉じます。ありがとうございました。(拍手) ○平野進　議長　　７番、岡嵜郁子議員。(拍手) ◆７番（岡嵜郁子議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、初めに放射性物質対策についてお伺いいたします。　最初に、学校給食の安全対策についてお聞きします。このテーマは、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散が問題となってから、連続して議会で質問をさせていただいております。市の取り組みも、月３品目から４品目のサンプル検査の実施から、産地の公表、そしてセシウムが蓄積しやすいキノコやクリを献立から外すなどの食材の配慮、独自の検査機器購入など前向きに進んでいると認識しております。さらに、今回の自校調理式の学校への検査機器８台の予備費での追加配置について、第一報を聞いた保護者の方からは、こんなに早く導入してもらえるとは本当にうれしいと、喜びの声が寄せられています。12月議会後に早急な対応をしていただいたことに、子供たちの健康を思い心配してきた保護者の皆さんとともに、市長、災害対策本部長、また関係執行部の皆様に感謝を申し上げるものです。　しかし、福島第一原発については、政府が収束宣言を出したとはいえ、現状でも放射性物質が放出され続けており、高い放射線量のもとで詳しい状況を確認するすべもないという状況です。また、食品の安全基準がことし４月１日から厳しくなるとの変化もありますが、食品の安全については十分な検査体制をとり、引き続き対応が必要だと考えております。自治体における対策の強化について、再度の質問をさせていただきます。　第１点目には、学校給食の各校事前検査についてです。先日の総括質問の答弁でも示されたように、学校給食センターに２台、そのほかに自校調理式の学校に各１台ずつ配置し、毎日検査を行うとのことです。この内容について、詳細に実施内容を教えていただきたいと思います。　次に、より精度の高い機器による調理済み給食の丸ごと検査実施についてお伺いいたします。12月議会でも質問いたしましたが、この丸ごと検査は、横須賀市や千葉市、さいたま市、所沢市などでも実施をされ、新年度は文部科学省が補助予算をつけ、福島県内の市町村と各都道府県単位での実施を盛り込んだとのことです。丸ごと検査とは、調理済み給食を主食も牛乳も含めてミキサーにかけ、精度の高いゲルマニウム半導体を用いた検出器で検査をするもので、１キログラム当たり１ベクレル以下までの放射性物質を測定することができるため、実際に子供たちの口に入る放射性物質の数値を正確につかむことができるというものです。食べる前に放射性物質の濃度が高いものをはじくことはできませんが、それ以外は精度も費用面も大変すぐれた検査の方法です。戸田市では、ヨウ化ナトリウムシンチレーション方式の食品検査機器ＬＢ200を各校に配置し、これで調理前の検査を行うとのことで、心配なものを調理前に除外してもらえることは、保護者にとっても大きな安心につながります。　しかし、機器の精度を考えると、ＬＢ200は、検出限界は20ベクレルから、物によっては40ベクレルにもなるとのことで、この検出限界ぎりぎりの食材が入ってしまっているのではないか、この不安をぬぐうことができません。丸ごと検査を提唱している東京大学大学院の早野龍五教授に直接問い合わせをしましたところ、仮に食材１キロ当たり19ベクレルのセシウムを含んでいるとすると、毎日食べ続けると、半年ぐらいで小学生の体内のセシウム濃度が１キロ当たり40ベクレルに達するとのことでした。そして、これらの数値が含まれているのかいないのかを監視するには、検出下限が１ベクレルパーキログラム未満の検査、ゲルマニウム検出器を用いた検査を推奨するとのことでした。給食からの内部被曝が、少なくとも今回、厚生労働省が新基準として示した年間１ミリシーベルトに対して、どの程度の値であるかを把握してみるべきではないでしょうか。戸田市として、ぜひいま一歩踏み込んで、より精度の高いゲルマニウム検出器による丸ごと検査を行ってはいかがかと考えます。御答弁をお願いいたします。　続きまして、保育園、幼稚園の対策についてお伺いいたします。学校給食と同様に未就学児が通う保育園や幼稚園、家庭保育室においても給食が提供され、保護者の方には安全に配慮しているところに子供を預けたいと、お弁当持参の保育園を探す方や、幼稚園の方針について情報を集めている方、通っている園に食材の配慮などについて質問や要望書を提出された方もいます。心配しているのは、学校の保護者も、保育園や幼稚園の保護者も同じです。さらに、乳幼児の放射線に対する影響は、学童よりもさらに大きいものであり、十分な対応が必要です。前回の議会で、学校給食の検査用に購入される機器を用いて、民間保育園や幼稚園も含め検査を行うとの考えが示されましたが、この時点では検査機器も２台との予定で、具体的な見通しがはっきりしていない状況でした。改めまして、公立、私立も含めた保育園、幼稚園の給食検査の準備状況についてお伺いをいたします。　次に、保育園、幼稚園保護者への放射能汚染対策の取り組みの周知について伺います。ある市内の民間保育園にお子さんを通わせている保護者の方から、戸田市は放射能汚染対策について進んでいるのはわかるが、保育園の対策はどうなのかと声が寄せられました。この保護者の方は、園に問い合わせをしたところ、ひとまず声は受けとめてもらったものの、積極的に汚染対策に取り組む姿勢が感じられなかったと言っておられました。園の懇談会でも複数の保護者から、対応している内容の公表や、除染、外遊びでの注意や行事で出かける場所の測定などをしっかりやってほしいなどの要望が相次いで出たそうです。市では、例えば公立、民間の保育園や幼稚園に対して、毎月の放射線量測定を行い、除染にも積極的に取り組んでいると伺っておりますが、この園では、その内容を基準値以下だったからということで、保護者に測定を行っていることさえ知らせていなかったそうです。一方、別の民間の園では、市が測定する前から測定器を購入し、気になるところをはかり、子供は必ず土で遊ぶということで園庭の土壌を自費で測定した、こういうところもあります。この園では、市の測定も毎回、結果を張り出して、保護者に知らせるようにしていたそうです。　園によって、かなりの温度差があるのは否めず、市がせっかく前向きに取り組んでいる内容があっても、十分に知らされなくては保護者の安心は培えません。公立、私立含め、保育園、幼稚園は、保護者にもっと積極的に放射能汚染対策の周知を図るべきではないでしょうか。　次に、(3)市民測定所の設置についてお伺いいたします。市民がだれでも気になる食材を持ち込んで、放射性物質の測定ができる市民測定所の設置が各地で進んでいます。12月議会では消費者庁の測定器の貸与を申請しているとの御答弁で、配分が決まり次第、測定所を設置するとのことでしたが、その後の状況はいかがでしょうか。お伺いをいたします。　また、市の対策に専門家の助言を得てはどうかについて伺います。先日の望月議員の総括質問への答弁で、専門家による放射能汚染についての知識を普及する講演会を開催するとのお答えがありました。放射能汚染や防護については、専門的知識を必要とするものが多く、最新の技術的到達の反映、市民の不安解消のための具体的なアドバイスを受けてはと考えましたが、先日の御答弁で、市もそのような方向であるのかなと感じたところです。また、先ほどの本田議員への答弁では研究中とのことでしたが、どのようなお考えなのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道教育部長。 ◎長道修　教育部長　　１、放射性物質対策についての(1)学校給食の安全対策について、①各校事前検査の実施と、②精度の高い機器による丸ごと検査の実施については、関連がありますので一括してお答えいたします。　福島第一原子力発電所事故の影響が長期化している中で、給食食材への放射能汚染の不安が今なお保護者の間で広がっていることから、今後のさらなる食材の安全を確保するため、昨年12月議会にて、放射性物質測定機器２台の購入について承認をいただき、２月28日に納品されたところでございます。現在、機器の操作方法等について研修を行っているところであり、今週中にも、準備が整えば測定を開始したいと考えております。今後の運用につきましては、給食センター分１台、単独校分１台として、センター校は毎日、単独校調理場はローテーションによる測定を行う予定でございます。　しかし、その後、先ほどの話がございました単独校全校にも機器を設置すべきという御意見もいただいていることから、食品の放射性物質対応プロジェクトチームにおきまして検討された結果、今年度の予備費からさらに８台の機器を追加購入し、単独校全校にも配置することで、現在、準備を進めているところでございます。機種につきましては、先ほど２台と同様、ドイツ・ベルトールド社製ベクレルモニターＬＢ200の７台で、定量限界は１キログラム当たり約20ベクレルでございます。また、同じくドイツのベルトールド社製ガンマ線スペクトロメーターＬＢ2045を１台、これは定量下限は１キログラム当たり約１ベクレルの精度の高い機種となっております。そして、機器が10台そろった段階で、ＬＢ2045を学校給食センターに、またＬＢ200を４月から稼働する笹目小学校を含めた単独校に配置する予定でございます。　また、機器の測定員といたしまして、戸田市シルバー人材センターの活用を考えており、本議会において必要経費を平成24年度当初予算に計上しております。　今後につきましては、これらの10台の測定機器を使用して、給食食材の事前検査、当日使用する食材の検査を行うとともに、調理済みの給食の丸ごと検査につきましても、当面は購入した機器により測定していきたいと考えております。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。

○平野進　議長　　松岡こども青少年部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　１の(2)保育園、幼稚園の対策について、公立、私立も含めた給食検査の準備状況についてお答えいたします。　保育園給食食材については、学校給食センターと連携し、食材の一部を市場より仕入れた段階でサンプル検査として専門機関に委託をし、放射性ヨウ素とセシウムの濃度の測定を行い、測定結果を市ホームページに公表しております。今年度末までは専門機関に委託して検査を実施しておりますが、先日導入された放射性物質検査機器を用いて、学校給食課と連携して試行実施に向けて準備しております。さらに、単独調理校に設置される予定の放射性物質検査機器の導入次第、学校が使用していない主に午後の時間を使って、給食の食後丸ごと検査をまず公立保育園で実施し、本格始動への手順が整い次第、民間保育園や幼稚園及び認可外保育施設にも検査を実施できるように準備調整を図っていきたいと考えております。なお、本格始動については、準備等の期間を踏まえて４月以降になる見込みでありますので、御理解いただきたいと思います。　次に、②保護者へ放射能汚染対策の取り組み周知をについてお答えいたします。まず、基本的な考えを述べさせていただきます。従来から、放射能汚染対策への取り組みにつきましては、公立保育園、民間保育園、幼稚園、認可外保育施設のすべての施設に測定結果を送付して、保護者への周知を行っております。具体的には、保育園給食の食材について、検査結果を市ホームページに公表し、また、各保育園等あてに公表内容を送付し、掲示板にて保護者に公表内容を周知するよう依頼しております。さらに、各保育園に置いてある給食のサンプルケースに、当日の給食食材の産地を公表し、保護者に周知しております。それ以外に市で実施している空間放射線量測定、土壌中の放射性物質測定、水道における放射性物質検出等の各検査についても、各保育園等に測定結果を送付し、掲示して周知をしております。　今後もさらなる情報提供に努め、保護者の方の不安感を少しでも軽減できるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　(3)市民測定所の設置について、平成23年12月議会以降の状況についてお答えをいたします。　12月議会では、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターに申請している放射性物質検査機器の貸与が決定次第、検査体制を整え、市民への周知を図るとともに、市民向け食品の放射性物質検査を行ってまいりたいとお答えをしたところでございますが、残念ながら、第３次申請においても配備先から外れてしまう結果となりました。　３次申請では150台の配付予定でございましたが、全国で296台の要望があり、福島県への80台を初め、宮城県が20台、茨城県、群馬県に十数台の配分となり、埼玉県では３台の配付でございます。４次申請においても150台以上確保し、可能な限り自治体の要望にこたえていくとの消費者庁の方針がございますので、４月中旬以降の結果を待って対応していきたいと考えてございます。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野総務部長。 ◎高野勉　総務部長　　(4)市の対策に専門家の助言を得てはどうかについてお答えいたします。放射性物質が人体へ与える影響については、専門家の中でも現在のところ見解がさまざまで、統一した見解が定着しているものではございません。そのため、どのような専門家に助言いただくかということを含めて検討していく必要がございます。このことから、既に専門家を採用している自治体の状況等について、今後、調査研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。　なお、市長の総括質問で答弁した内容につきましては、放射能について市民の皆様に正しい知識を習得していただき、安心していただくことが必要と考えることから、市民の皆様を対象とした専門家による講演会等の実施に向けて検討を進めてまいりたいという答弁でございます。若干、この辺の意味合いが違うということで御理解ください。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、順次伺っていきたいと思います。　まず、学校給食の各校事前検査のことについて、丸ごと検査についてもあわせてお答えいただきましたが、まず事前検査について伺っていきたいと思います。１つは、はかるのはシルバー人材センターにお願いをするということだったんですけれども、これは、シルバー人材センターに決めた理由というのは何なのでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　今、現時点で、学校給食課職員では、ちょっとその業務に携われないというか、時間的な余裕がないために、そういう人材を確保していく必要があるだろうということで、それから機械の選定上、そんなに専門的知識が必要でない機種でございますので、事前の研修等をしまして、ある程度実施できるという条件をかんがみまして、シルバー人材センターの人材起用ということでお話しさせていただいている状況でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　私も、これは毎日の測定となると、本当に給食センターにしても各学校にしても、かなり現場には負担になるなということを心配していましたので、人的な体制がとられたということは本当によかったと思います。　ただ、専門的知識がなくても大丈夫ということなんですけれども、ある程度の研修は必要かと思うんですが、シルバー人材センターですと、来る人が変わったりすることもあるかと思いますし、この研修については、検査の精度、信頼にもかかわってきますので、どのようにお考えなのか、お願いいたします。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　この人材のことにつきましては、事前にシルバーセンターと打ち合わせしまして、決まった方をお願いする形になっております。それで、万が一検査に来れないという場合もございますので、人数は多少多めに含んで、交代要員も含んでお願いしているところでございます。それから、今、実際に、業者が説明に来たり検査をしたりという訓練をきのうから始めたところでございまして、これにつきましても、学校給食課の職員がまず理解をした上で、補助しながら、シルバー人材センターの方に指導とか教えながら、確実に測定ができるように準備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　それと、これは学校とセンターとそれぞれ置くわけなんですけれども、置く場所というのは、確保は大丈夫なのでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　ＬＢ200につきましては、持ち運びができるものでございますので、その適切な場所については、それぞれの学校の中で今検討をしているところでございます。それから、給食センターにおきましては、基本的には調理業務に影響がない場所で考えているところでございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。　それから、この機械を、精度をきちんと保っていくために、メンテナンスというか更正とか、そういう作業が必要になってくるんですけれども、これは業者のほうに定期的にやっていただけるということではよろしいのでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　これにつきましては、納品された業者と打ち合わせしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。　それでは、次に公表の方法についてお聞きしたいと思います。これまでの、前回12月議会の質問での答弁からしますと、主要な６品目を事前に検査をするというお答えで、その方向で行くのかなと思われるんですが、調理前に検査ができるようになるわけですよね。それを保護者の方ですとかに、なるべく早くお知らせができればいいわけなんですけれども、この公表の方法については、現在どのようにお考えでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　今現在考えているのは、食材につきましては、遅くとも午前11時ごろまでにはホームページ上に公表したいと考えております。それから、丸ごと検査は昼前前後になるのではないかというふうに考えております。手順がなれ次第、作業が手際よくできるようになれば、時間短縮も可能であると考えています。ただし、３月中に行う単独校分の丸ごとの検査の公表は、調理済みの給食を取りにいかなくてはならない等で午後にずれてしまうことはあると思いますが、４月からの給食のほうにつきましては、どんどん時間を短くして、早目に公表していきたいという考えでおります。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　そうしますと、ホームページというのは、学校給食課のホームページで公表するということでしょうか。各学校ごとの、ホームページを見られない方もいますので、そういう方へのお知らせなどはどうなのでしょう。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　今、各材料につきまして、産地の公表は各学校ごとのホームページでもやっているところなんでございますが、今後、この辺につきましては、それぞれ工夫をしていきたいと思いますので、できる限り学校ごとのホームページで見られるような形にもしていきたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、これは学校給食課のホームページではなくて、各学校のホームページなどで公表するということで、そうすると、時間も、例えばもう少し早まったりですとか、いろいろ柔軟にもできるということになるんでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　まず、ちょっと先ほど言い忘れましたが、学校給食課のほうのホームページにも一応載せておきまして、それぞれ各学校のほうのホームページ上にも、これから工夫して載せていく形がとれるかどうかを含めて、その時間を考えながら研究してまいりたいと思いますので、できるだけ早く公表できるにこしたことはありませんので、その方向で努力していきたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　わかりました。一番速いスピードですと、やはりインターネットでの公表になってしまうと思うので、ぜひホームページで早目の公表と、あとは紙ベースでまとまった段階での公表、掲示でも結構ですので、これも考えていただきたいと思います。ぜひ柔軟な形で、なるべく一番よい方法で伝わるようによろしくお願いいたします。　次に、下限値の食材の放射性物質が検出されたときの判断についてお聞きしたいと思います。今回のＬＢ200は20ベクレルで、もう一つの2045、これは１ベクレルということなんですけれども、これらをどういうふうに使い分けるかということもあるんですが、仮にこの20ベクレル以上で検出された場合の対応は、どのようにお考えなのでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　機械が入った段階で、国の新たな基準に準拠していくということで、総括の中であったと思うんですが、実際問題、これから検査していきまして、もし20を超えて、一般食品は100ベクレルというのが基準だと思うんですけれども、その中で、もしこういうようなことがあれば精度の高いものでもう一度はかり直してみるとか、あるいは100ベクレル内での中で、食材を除いて調理できるか何かも含めまして、これから検討してまいりたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　わかりました。東松山市ですとか嵐山町とか、そういったところでは検出限界20ベクレルの機械を用いて、それで検出された場合には使用しないという方針を決めているそうなんですね。ぜひ、保護者がやきもきしないように、方針を決めたら、それをきちんとわかるように掲示を、表示をしていただきたいというふうに、ホームページで結構ですので、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、ぎりぎりの数値が出たときの使用の判断というのは、どのようにするのでしょうか。だれが、例えば21が出たときにどうするかとか、こうした場合はどうするのか、御検討されていますでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　先ほど申し上げましたように、もし少し超えているような状況であれば、先ほどの、もう一つの精度が高いほうでちょっと調べ直すと。それから、国の基準がございますので、その中である程度対応してまいりたいと思います。実際問題、では、どこまでが、20から100の間はどうなんだといったときに、これは今、即座にお答えするような方針を決めておりませんので、また今後の検討課題ということでお願いいたします。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ぜひ、校長先生も判断に困ることが考えられますので、ぜひ事前によく検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、この間、学校給食から、シイタケなどのキノコ類を献立から外していただいたんですけれども、最近になっても横浜の給食からシイタケ１キロ当たり350ベクレル検出されるですとか、そういったケースが出ています。実際、測定は始まるわけなんですけれども、当面、その使用については、まだ引き続き様子を見ていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　食品に関しては、食材等を、今はさまざまなところで検査結果が公表されているのもチェックしております。それから、学校給食に関しましては、埼玉県の学校給食会の中でも、ゲルマニウム半導体の検査機等で調べておりますので、そういうところの情報も随時チェックしながら、実際問題、食材について進めてまいりたいと思います。　ただ、実際問題、この機器を導入して、これが正常にスムーズに検査が進むまでの日程とか、細かい配慮とかにつきましては非常に難しい点もございまして、今後、進めていく中でさまざまな課題を見ながら、１つずつの課題に関して対応できる部分をちょっと全部検討してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　そうしますと、導入することは決まったんですけれども、新年度からは間違いなく全校で多分できると思うんですが、そのいろいろな課題について、まだ検討されていないことがいろいろあるようです。ぜひ、既に実施している自治体、毎日検査も行っている自治体もありますので、そうしたところの状況をよく見て、せっかくスタートしたものが本当に保護者にとっても安心できて、もう給食について意見を言わなくても安心して大丈夫だと言えるくらいになるような対応を、ぜひきちんと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、その丸ごと検査なんですけれども、先ほどの１ベクレルのほうの機械は、そうしますと、高いものが出たときの再検査用だけということでよろしいんでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　これは、給食センターに置いておりますので、給食センターの食材を検査する場合に使うということと、それから、もし若干20を超えるような状況であれば、ちょっと精度を高めて検査をすると。それから、もし、さらに今後、先ほど言いましたが、さまざまな課題が発生するかもしれないということで、今後、食材の検査をさらに細かくしていかなくてはいけないような場合につきましては、またさらに検討してまいりたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　丸ごと検査を、この１ベクレルの機械で行うという考えはないのでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　とりあえず、給食センターに置いておりますので、給食センターの食材はすべて事前に検査できませんので、この１食分というか１日分の丸ごと検査を実施してまいりたいと考えております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　済みません。丸ごと検査を、この給食センターに２台置くわけなんですけれども、どちらの機械で行うんでしょうか。

◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　このＬＢ2045のほうで。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　そうしますと、給食センターのほうでは毎日の、丸ごと検査の１ベクレル以上あるかないかはわかるということになるわけなんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この機械は、核種というか、セシウムとかカリウムとか放射性物質がいろいろあるんですけれども、それをそれぞれはかることはできる機種なんでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　これは、ガンマ線スペクトルを分析して特定の核種が定量できるということになっておりますが、ヨウ素131とか、セシウムは標準では合算値ということになっております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、セシウムは合算で一応わかるということですね。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　はい、そのとおりでございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。ぜひ、その丸ごと検査、そちら、給食センターについては、その１ベクレルのものでできるということですので、その結果についても、順次公表していただきたいと思うんですけれども、そのほかの自校のほうについては、そうすると、20ベクレル以下というのが幾つの数値かというのがわからないということが、課題が残ってしまいます。さいたま市のほうで行っております丸ごと検査、これは１週間分、５日分を冷凍して外部機関に出してということでやっているんですけれども、１検体当たり１万3,000円程度で、それで0.06とか05とか、そういう数値までわかるということなんですが、こちらもぜひ行っていただきたいと思うんですが、ぜひ御検討していただけないでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　先ほど、当分の間は購入した機器でということで御答弁申し上げましたけれども、さらに測定上、そういう細かく測定していかなくてはいけないような状況とか課題等がありましたら、そういう部分も含めまして検討していきたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　課題というのは、具体的にはどういうことを想定されているんでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　実際問題、まだ検査を全然携わっていないというか、実際に行っておりませんので、検査をしていく中でも、多分測定について細かい部分で課題があったり、見えない部分があったりしていると思いますので、今後の進めていく中で、そういう、いろいろな形で見つかった課題につきましては、それぞれできる範囲で対応していくような検討を進めてまいりたいということでお話しさせていただいたところでございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　実際、限られた品目ですけれども、事前に検査をやっていただいて、調理もするということでは、子供たちの口に入る値としては、大分数値は減るだろうなということは想像はできるんですけれども、これも実際に測定をしてみないとわからないことであります。県内でもやっている自治体もありますし、新年度、文科省のほうで予算をつけて、その丸ごと検査、ゲルマニウム検査への補助を出すということですので、ぜひ各、行っているところの情報を問い合わせたりですとか、県、国が行うものに手を挙げたりとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎長道修　教育部長　　議長。 ○平野進　議長　　長道部長。 ◎長道修　教育部長　　とりあえず、今、文科省のほうから詳細な連絡は来ていないんですが、学校給食モニタリング事業というのが多分できるのではないかと。その中でゲルマニウム半導体検出器等による高精度の検査等も中に入っているのではないかと。そういうようなものの詳細なものが届きましたら、多分、福島県優先とか、あるいは福島県以外の県は２台ぐらいなのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、そういう部分につきましては、積極的に事務は進めていってみたいと思っております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　横須賀市が、今、毎日、通年でこの検査をやっているんですけれども、それを始めたところ、本当にどのぐらいの数値かというのが実際にわかりますので、それが出たときに、その値を見て、保護者からそれまで給食についての問い合わせが２万件もあったそうなんですけれども、その丸ごと検査を実施して、その結果をすぐ公表するということをやってきたら、その問い合わせが十数件に減ったそうなんです。ですから、実際に給食への不安を解消するためにも、そして被曝量を、きちんと内部被曝というものを見るという点でもすぐれた方式なのだなということを、費用対効果の大きい検査だなということを私も感じております。ぜひ、積極的に、今回の事前検査とあわせて両方行っていただければ、これで給食については本当に安全だということが、保護者の方にはっきり言えることになると思いますので、前向きに検討していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、保育園、幼稚園のほうについてお伺いいたします。こちら、学校が使用していない午後の時間帯を使って、食後の調理後の丸ごと検査を行うということですけれども、こちらは以前に伺ったときにも、調理から喫食までの時間が短いということで、なかなか事前の検査は難しいというふうに伺っております。保育園と幼稚園についてなんですけれども、毎日、全園の検査は可能なのでしょうか。現在の考え方を教えていただきたいと思います。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　毎日、全園検査が可能なのかという御質問なんですけれども、測定の頻度については、先ほど１回目の答弁で申し上げたように、保育園、幼稚園－保育園は公立、私立含めて、それと認可外保育園ということで、50施設弱という施設を対象といたします。したがいまして、全園毎日というのはちょっと難しいかなと、午後だけの時間帯で使える時間がという形でいくと、１検体当たり20分から30分かかるというようなことを考えますと、ちょっと難しいのかなと。まだ実際にやっていないので、はっきりしたことは申し上げられないんですけれども、週当たり２回ぐらいの測定になるのかなというふうには考えております。　以上です。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　こちらについても、公表はどのようになるんでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　公表については、事後結果で検査、丸ごとでやりますので、当日のもの、保育園の場合、おやつも含めて１日、丸ごとでやりたいと思っていますので、３時以降に集めて翌日検査という形を考えております。したがって、翌日の帰りまでには検査結果が公表できるのではないかなというふうに思っております。　以上です。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　それから、検出された場合の対応を、こちらもどうするのかお聞きしたいと思います。あとは、保育園、幼稚園は毎日できないということなんですけれども、学校給食で例えば検出された食材について、連携した対応をとっていただけるのか、どうでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　先ほど教育部長のほうの答弁で、大体11時ぐらいまでには何とか検査をやりたいというお話だったと思います。それで、うちのほうの給食、食べる時間帯でいくと、一番先に食べる子が、12月議会でも申し上げましたけれども、11時ぐらいから食べ始めます。そこに間に合うようであれば、物が特定できるようであれば、そういったものは出さないということになってくるかと思います。ただ、時間的にちょっと難しいのかなと思いますので、連携はしっかりとっていかなくてはいけないと思っておりますけれども、そういった中で、もしそういったものが出た場合については、物を外す、当分、そういったものを使わないと、はっきりするまでは使わないというような方向で進めていきたいなというふうには思っております。　以上です。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　それと、事前検査ができないということなんですが、せめて事前に納入されているものについては、調理前検査を行えないのでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　原則としては、いろいろなものは、その日の朝納品されて使っていくということでやっております。今現在、保育園についてですね。事前に入っているものとしては、大きなもの、お米があります。これについては、できるだろうというふうに思っておりますので、今、検査機、入ってきますので、そういったものでちょっと実験したりしてやっていきたいなというふうには考えています。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　要望なんですが、米は毎日食べるものですので、できればさっきの給食センターに置く１ベクレルのほうで調べていただきたいんですが、あと牛乳についてもお願いしたいと思うんですが、済みません、要望ではなくて質問です。いかがでしょう。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　その１ベクレルのやつが、いつ入ってくるのかちょっとわからないんですけれども、いいほうの機械ですね。そういったもの、給食センターとも時間のとり合いといったらおかしいのかもしれないんですけれども、やる時間帯、そういったものも調整しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　よろしくお願いいたします。　それから、民間、私立も含めたところにも声かけしているということなんですけれども、受けとめはいかがでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　１回目の答弁でしたように、基本的には分け隔てなくと言ってはおかしいんですけれども、すべての保育園、幼稚園等に、こちらに持っている情報というのは出させていただきまして、できるだけ保護者の方の不安を取り除いてくださいということは言っているんですけれども、先ほど議員さんの１回目の質問のときに、伝わっていない園もあるというようなお話がありましたので、そういったところは今後も、いろいろと情報を出していきますし、そういった中で、指導と言ってはおかしいですけれども、こちらからの要望も出していくというようなことで、どこの保護者の方も、子供のことについては非常に心配されているというのがわかりますので、そういったことを園長なり何なりに伝えていきたいというふうに考えております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　本当に園によって、園長の考え方によって、施設経営者の考え方によって、この問題は温度差が大きいなというふうなことを感じておりますので、ぜひそういう保護者の心配の声も部長のほうからしっかり伝えていただいて、同様の対応をしていただくように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、検査以外になるべく安全対策として、食材の納入業者に、こういう検査を保育園、幼稚園も始めるんだよということを伝えていただくですとか、それから調理を担当している方や栄養士さんに、調理によって放射性物質を低減できると、小松菜とかお浸しにすると、セシウムを80％減らせるという、根から吸い込んだものが。そういう研究結果もあるんですけれども、そうした情報も提供していくとか、そういったことは考えられないでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　まず、納入業者さんの関係については、以前から食材検査の実施についても周知しておりますし、また食材選定に当たって、乳幼児が食する食材だということで十分配慮いただいているというふうに認識しております。さらなる注意、配慮を求めていきたいというふうに考えています。　それと、食材の調理方法等について、こちらでわかる範囲については、いろいろな機会をとらえながら、わかったらお知らせするし、また民間の保育園のほうで我々の気がつかないことがあれば教えていただくというようなことで、情報のやりとりはきっちりやっていきたいというふうに考えております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　これまで、もう民間の保育園や幼稚園に対しても、さまざまな情報を担当のほうから出されていたと思うんです。でも、それでも、保護者のところにきちんと届いているかですとか、末端の保育士さんですとか、調理している方にどこまで届いていたかというのは、やはり差はどうしても出てしまうところもあるかと思います。ぜひ、隅々まで行き渡るように重ねて強調していただきたいのと、１つは、今回、給食の検査が始まるということを、これは今の段階で、もうこういう見通しなんだということを保護者に伝えていただくこと、それからぜひ、そういうことを伝えながら、各園で保護者に懇談会、懇談する場を持ってほしいということなんかは、伝えていただくことはできないでしょうか。それを通して保護者のほうからも直接心配なことはぶつけられますし、改善することができると思うんです。そこからだと思うので、いかがでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　保育園、幼稚園等には、12月議会が終わってから、漠然とした形なんですけれども、納期がはっきりしなかったものですから、入り次第やっていきたいと、そのときは御協力をお願いしたいということで、私のほうで直接回ったりもした部分があるんですけれども、ここである程度追加で発注した分も、見通しがついてきたというようなことで、実際に今度は実施していく段階に入りましたので、改めてきちっとした通知を差し上げたいと、出していきたいというふうに考えております。また、そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、周知の仕方というんですか、また、これは園によってそれは方針がある部分もあるかとは思いますけれども、できるだけ保護者の、先ほども言いましたけれども、安心を戻してほしいと、そのためには情報をこちらが出したものもしっかり出して、安心していただくようにしていただきたいというようなお話をさせていただきたいなと、通知文の中に入れるような形でやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。懇談会については、どうでしょうか。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　議長。 ○平野進　議長　　松岡部長。 ◎松岡尚幹　こども青少年部長　　その中で、それはやり方がいろいろあると思いますので、それは園の中で考えていただければいいかなと思っています。それと時期的に今、ちょうど卒園だとか終業式、終園式等が入ってきますので、新しい学年のときにやるのか、そういった時期的なことも園で考えていただくというような形になるかと思います。そういったお話もさせていただければと思っております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ぜひ、心配している保護者の方にきちんと情報が伝わるように、また保護者の方の声を受けて、園がきちんとした対応をとれるように手助けをさらに強めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　(3)に移ります。市民測定所、消費者庁の第３次配分に残念ながら漏れてしまったということなんですけれども、第４次について、見通しをどのようにお考えでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。

○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　４次申請におきましても、150台以上確保し、可能な限り自治体の希望に沿っていくということで、通知の中にも、その旨が書いてございます。それで、第３次の状況を見ましても、全国で296台、それから150台配付をしますと、146台ということで、それを見ますと、４次申請の中で150台が確保できれば、配付をされるのかなというふうに考えてございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、戸田市のほうは、これはどのような準備を整えてきていたのでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　まず、この機器につきましては、消費者庁、また国民生活センターのほうで、この放射性物質検査機器に関する研修がございまして、担当の職員がまずそれに参加をしております。また、これに対します消耗品、備品等も必要になってまいりますので、この機器を使っているところも視察をして、何が必要なのかというのを確認しております。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。せっかく、その準備をしてこられたということで、これができますと、スーパーの野菜ですとか、あとは自分たちが自家栽培したもの、これは土の検査なんかやっていませんので、そういったものもはかることができますし、より安心を高めるということにつながると思いますので、ぜひ４次配分に漏れた場合、独自の購入というのもどうするのか、そういう準備の状況を見て、またぜひ検討していただきたいと思いますので、要望させていただきます。　それから、市の対策、専門家の助言ということでは、まだなかなか具体的なお答えがないんですけれども、もうちょっと踏み込んでお願いしたいんですが、どこまで検討されて、もう既にアドバイザーを持っているところなんかの自治体の話は、伺ったりしているんでしょうか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　岡嵜議員からの一般質問で通告をいただきましたので、さいたま市の状況について確認しました。自治医科大学のＲＩセンターの管理主任の方を専門家として招聘されているということで、いろいろな情報もいただきながら、そういったものも含め、私どもも先ほど本田議員のときにお答えしましたが、いろいろな分野、放射線なのか放射能なのか、医学的な健康の問題なのか、農産物なのか、あるいは除染のやり方なのか、いろいろなジャンルがありますので、その辺も含めて、あとさいたま市のような自治体もほかに研究検証をしながら検討を進めてまいりたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ぜひ、こちらからの要望では、特に市民の関心が高い放射線の人体の影響とか防護、そういったところについて具体的な助言や、それから検査のやり方についてのアドバイスとかいただける方を、ぜひお願いしたいと思います。今後、食品の検査をやってくるにしても、その値を、どう数値を評価するかというのが、やはり専門家の助けがいると思いますので、ぜひ早目に新年度、検討をしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　件名２、災害時の要援護者対策についてお伺いいたします。高齢者の安否確認体制について伺います。昨年の東日本大震災では、戸田市でも避難所が設置され、建物や人的被害が生じました。この震災での戸田市の対応について、私は昨年、災害対策本部の事務局である危機管理防災課に資料要求をいたしましたが、高齢者の安否確認について、戸田市の地域包括支援センターが電話や当日訪問などで160名の安否確認を行ったとの報告をいただきました。私の知人の方も、すぐに地域包括が訪ねていただき、ひとり暮らしの高齢者の方ですが、おふろの壁が崩れて壊れてしまったことを確認して大家さんに連絡するなど、きめ細かい対応をとっていただいたということで、とても安心しておられました。後に、ほかの民間の介護サービス事業所にも伺いましたら、各事業所はこの日、自分たちの利用者の安否確認に一斉に動いていたとのことでした。しかし、市への報告があったのは、この直轄の地域包括支援センターだけだったのかと理解をしております。　戸田市は現在、地域防災計画の見直しと並行して、高齢者や障害者など災害時要援護者の対象者リストを福祉部局と協力してまとめている最中と伺っております。しかし、リストアップされている人数が高齢者だけでも6,000人以上と多いことから、実際のその名簿の洗い出し、助ける側とのマッチングまでは、まだまだ時間がかかりそうです。災害はいつ起こるかわかりません。今すぐにできる対策として、介護サービス事業所の協力を得て、災害時の安否確認情報を戸田市に集中してもらう体制を整えてはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎曽我部茂　福祉部長　　議長。 ○平野進　議長　　曽我部福祉部長。 ◎曽我部茂　福祉部長　　２の災害時の要援護者対策についてお答えいたします。　昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災におきましては、地震の大変に激しい揺れから、電気や電話などといったライフラインが寸断されたことにより、家族や知り合いなどと連絡がつかないことでお互いの安否が確認できない状況がございました。特に高齢者にとっては、家屋の大きな揺れで家の中の物が落ちたり、壊れたりすることなどから、けがをしたり逃げおくれたりするといった危険性もあり、安否確認は大変難しい状況となっておりました。　今回の地震時の対応におきましては、震災直後、市内３カ所の地域包括支援センター及び市内の95の介護サービス事業者におきまして、介護サービス利用者を中心に安否確認が実施されました。その中で、地域包括支援センターの安否確認の実績といたしましては、３カ所合わせまして、電話による確認が108件、訪問による確認が85件であったとの報告を市としましては受けております。内容といたしましては、安否確認はもちろんのほか、健康状態や家屋等の損害状況、避難をする場合の注意点をアドバイスするなどといったことを行ったとのことでございます。震災の発生が昼間であったこともあり、デイサービスやショートステイなど介護サービスを利用していた人も多くありましたが、地域包括支援センターが介護サービス提供事業者へ連絡をとって安否確認等を行った結果としまして、中には、家族やケアマネジャーとの協議の上、健康状態を考えて緊急的にショートステイを利用された方がいたなど、地域包括支援センターが中心となって、非常事態の中、状況に応じた、その中でできる対応を行うことができたと考えております。震災時などはもちろんでございますが、毎日の介護サービスを提供していく中で、それぞれのスタッフが常に利用者の安否確認や健康状態の把握に努めているため、とっさに判断することができたのだと思っております。これも、日常業務の中で日ごろから培ってきた結果であるというふうに考えております。　高齢者等の安否確認体制としての介護事業所の協力についてでございますが、議員の御指摘のとおり、災害時においては、地域包括支援センターの限られたスタッフだけでは確認作業に限界があり、高齢者の中でも特に要介護認定者をすべて確認していくことは難しいと思っております。今後予測されている首都圏直下型地震が発生した場合、今回のような対応だけでは十分な体制ではないとの認識もしております。そこで、介護サービス利用者と常に接し、健康状態を熟知している各介護サービス事業者の協力により、安否確認等を行うことで幅広い安否情報の収集ができれば、市といたしましても、その後のさまざまな対応が迅速にできるものと考えております。　先ほども申し上げましたように、今回の震災におきましては、地域包括支援センター以外の各事業者において独自の安否確認が行われたと聞いておりますが、そうした情報をスムーズに市へ集約できるよう、各事業者へ協力を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　ありがとうございます。ぜひ、早急に実現できますように、よろしくお願いいたしたいと思います。　１点だけ伺いたいんですけれども、これによって、災害が起きたときの早急な、実態に見合った確認というのは、体制が組めればできるようになると思うんですけれども、それを地域防災計画の中でもちょっと位置づけをしていただきたいなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　ただいまの質問については、これから、今、進めております地域防災計画の中で課題として検討させていただきたいと思います。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　よろしくお願いいたします。なるべく早急に体制をとっていただきますようによろしくお願いいたします。　件名３に移ります。公園についてお伺いをいたします。先日、笹目地域にお住まいの、お子さんを持つ保護者の方から、笹目地域に小学校高学年から中学生、高校生が遊べる居場所がないとの御相談を受けました。一般の公園では防球ネットがないため、ボール遊びは禁止です。大きくなるほど地域に子供たちの居場所がありません。戸田公園駅西口にある青少年の広場、とちのき広場は子供たちに人気で、いつも遊ぶ姿が絶えませんが、ここに笹目からも自転車に乗り、遊びに行っているお子さんたちもいるそうです。それだけ魅力のある青少年の居場所をつくれたということはすばらしいのですが、やはり安全面や必要としている子供たちの人数を考えると、各地域、せめて大字単位には、こうした居場所が必要ではないでしょうか。　17号から東側地域では、地域からの要望があり、野球やサッカーなどのボール遊びができる広場をとの声にこたえて、中町多目的広場に10メートルの防球ネット設置となりました。戸田公園駅周辺、本町地域には、とちのき広場がありますし、新曽地域には今後、区画整理の中でボール遊びができる公園が整備される計画と伺っております。具体的に要望が上がっている笹目地域にも、ぜひ小学校高学年以上の子供たちが伸び伸び遊べる、ボール遊びができる公園をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村都市整備部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　３の公園について、笹目地域にボール遊びができる公園をについてお答えを申し上げます。　ボール遊びのできる公園につきましては、戸田市空閑地信託要綱により、市民から信託されて整備をした広場３カ所と、喜沢南公共広場１カ所の計４カ所ございます。しかしながら、笹目７丁目地内にあります第16号空閑地につきましては、今年度におきまして、土地所有者の諸事情により返還したことから、現在は３カ所となっている状況でございます。　笹目地区の公園につきましては、当時の土地区画整理事業で整備された街区公園18カ所と近隣公園２カ所、児童遊園地が３カ所で、計21公園が配置されている現状でございます。新規にボール遊びのできる公園整備につきましては、その用地の確保が財源的にも大きな課題となっているところでございます。なお、笹目地区に比較的近い笹目川沿いの新曽第一土地区画整理事業地内には、(仮称)３号公園－これはボール遊びができる公園でございます－を平成24年度に整備する予定でございますので、完成時にはぜひ活用していただければと思っております。　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　新曽地域の公園については、笹目川の近くになるというふうに伺っていますので、でき上がれば本当に笹目地域の特に東側の子たちは、利用することはできると思うんですけれども、でも、当然、新曽のお子さんたちも利用しますので、それで十分かというふうには言えないのではないかなと思います。確かに笹目地域は区画整理をやっていますので、公園の数とか面積というのは十分あるのはあるんですね。ただ、いろいろな利用形態も変わってきてしまっているのかなというふうにも感じております。　新しい公園、じゃ、その地域に確保、買うとなると、財源的に難しいというのはわかるんですけれども、今ある面積の広い公園を生かしてリニューアルするということで、一部にネットを張って、その中ではボール遊びができるだとか、バスケットボールができるとか、そういう整備をするということも、公園の、やはり周辺の人口構成なども変わってきているので、子供さんがいない公園があったりですとか、とても面積が広くて、まだ利用の余地がある公園があるんですけれども、そうした、ちょっとリニューアルしてネットを張って、一部でも遊べるというような整備ができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　笹目地区につきましては、今、議員がお話しになったように、西部の土地区画整理事業で、比較的広い2,000平米から3,000平米程度の公園が確保されているんですが、今、リニューアルしながらネットでも張ってというお話があったと思うんですが、御存じのようにいろいろと要望を受けまして各公園施設、大分充足しておりまして、スペースを確保した形でのものというのはなかなか難しい状況でもあります。そうした中で、いずれにいたしましても、地域の皆さんのいろいろとお話、御意見を伺いながら、そういうリニューアル的なものは進めていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、地元地域の皆様方の意見を聞きながら、進めていければというふうに思っております。　以上です。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　そうしますと、地域の意見を聞きながらでしたら、既設の公園でも、そうしたリニューアルも可能性はあるということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認ですけれども。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　各公園、岡嵜議員御存じのように地域に密着した公園という形で、町会管理の公園が96公園、今あります。そうした中で、やはり密着したような公園ですので、地域の、例えば町会ですとか関係団体の皆さんから御意見をいただきながら、そういう改修に向けたものを考えていければなというふうに思います。　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　確かに、私、要望をいただいたのは保護者の方なんですけれども、やはり公園の周辺の方というのは、また利用によっては迷惑を受ける場合もありますし、管理をされているのは町会の方が中心になっていますし、市で、では、ここにネットを張りますというふうに決められないというのは、本当におっしゃるとおりだと思います。その後、整備がなされて利用していくというのでも、スムーズに利用していく上でも、やはり地域の方の話し合いとか理解が欠かせないというふうに私も思っておりますので、ぜひ市民から、じゃ、その要望が出されたら、市のほうでも橋渡しというか、そういう話し合いの場をつくっていただけるとか、そういう検討に入っていただくことができるんでしょうか。 ◎中村龍一　都市整備部長　　議長。 ○平野進　議長　　中村部長。 ◎中村龍一　都市整備部長　　いろいろと、そういう御要望をいただければ、考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　議長。 ○平野進　議長　　岡嵜議員。 ◆７番（岡嵜郁子議員）　では、きょうの御答弁も含めて、また地域の方にも御報告をして、ぜひ要望していけるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○平野進　議長　　この際、休憩いたします。　　　休　憩　15時08分　　　開　議　15時29分 ○平野進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　11番、馬場栄一郎議員。(拍手) ◆１１番（馬場栄一郎議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に件名１、地域主権型道州制についてお伺いをいたします。今、国会が混迷している状況において、衆議院解散総選挙がいつ行われるかと、大変世の中が騒がしくなってきております。そうしたさなかで注目を浴びていますのが、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会です。３月に開校する維新政治塾に全国から地方議員や元国会議員、官僚、弁護士など3,326人の応募があり、維新の会は次期衆議院選で塾生らを中心に候補者300名を擁立し、200議席の獲得を目指しているとの報道があります。残念ながら、私は応募しておりませんでした。　そうした中、維新の会は、政治方針、船中八策の骨格案を発表しました。憲法改正の要件緩和、首相公選制の導入、参議院の廃止、そしてその中に、最後に道州制の導入の提案がなされておりました。平成19年に、当時の安倍内閣において、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化により道州制の導入の検討が重要な課題になっていることを踏まえ、道州制の導入に関する基本的事項を議論し、道州制ビジョンの策定に資するため、特命担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が設置されました。懇談会の中間報告に、道州制の理念として、時代に適応した新しい国の形は、中央集権型国家から分権型国家であるとして、地域主権型道州制を目指すべきと記述されておりました。この懇談会は、政権交代後、最終報告をなされずに廃止されてしまいました。しかし、この懇談会を設置した、その特命担当大臣であった方が、今のみんなの党の渡辺喜美氏であり、そして、その懇談会の主要メンバーが、みんなの党の江口克彦氏、そして大阪維新の会のブレーンであります堺屋太一氏でありました。　大阪維新の会の影響もあってか、最近はこの道州制にも注目が集まってきています。ことしは選挙もあると言われていますが、道州制がもし選挙の１つの争点になれば、民主党や自民党とまた違う第三極であるみんなの党やこの大阪維新の会などが多数を占めれば、一気に道州制の議論が進む可能性が出てまいりました。　そこでお伺いいたしますが、(1)として、道州制についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。　そして、(2)として、道州制に対してどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。　そして、(3)本市に及ぼすこの道州制の影響をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野総務部長。 ◎高野勉　総務部長　　１、地域主権型道州制について、(1)の道州制の認識についてお答えいたします。　昨今、道州制について語られることも多くなっておりますが、平成９年ごろからの地方分権改革の波、そして現在の地域主権改革へとつながる国から地方への権限移譲が進む中で、将来の地方行政のあり方の１つとして、議論が交わされているものと認識しております。特に地域主権型道州制については、単純な都道府県の統廃合や官僚主導の道州制ではなく、中央集権体制による地域の実情に適合しない弊害を改変し、全国画一的でない、地域に密着した無駄のない行政形態となるよう提唱されております。従来の国と地方との上下関係から、並列な関係、役割分担の関係へと変えていくものと認識しております。　続いて、(2)の道州制に対し、どのような考えを持っているかと、(3)の本市に及ぼす道州制の影響については、関連がございますので一括してお答えいたします。　道州制につきましては、非常に興味深く、大変関心のあるところであります。ただし、その場合は、国と地方の権限をしっかりと役割分担し、しっかりとした財政的基盤を整えることが条件となろうかと思います。その上で、例えば、州単位で外国と経済的なやりとりができるような規模となることなどが望ましいと考えます。　一方、地域の課題を解決する手法は、道州制が答えのすべてであるとも考えておりません。また、道州制の定義が是と定められない状況にもあると思いますが、昨年８月に地域主権一括法が制定され、本市においても97の事務が国から直接、平成24年度、25年度の２カ年にかけて移譲され、県からの移譲事務と合わせますと160事務となります。これら権限移譲と課題となっている財源移譲を整合させること、加えて市民協働を一層進めることにより、地方が主体的に地域密着型の行政を進めることも重要ではないかと考えております。特に基礎的自治体である本市は、現行制度の枠の中で行政を進めていくことは当然のことであります。　そして、今後、道州制が進展するとした中での本市に対する影響でございますが、これも仮の話になりますが、やはり地方の平準化と東京圏の縮小も考えられると思います。また、県と市との二重行政の解消という部分については、本市は政令指定都市ではないので影響は少ないと考えますが、例えば市民生活にかかわるような事務はすべて市に移ってくるとした場合、相応の受け入れ準備が必要と考えます。的確な情報の収集や人材育成、あるいは広域的な連携等も視野に入れる必要があると考えております。そして、外交、防衛、生活保護基準などの全国一律に決定する必要のあるもの以外は、地方に与えられることになろうかと思いますので、新たな権限を所管する道なり州なりに、戸田市として地域の声を強く伝え、市民主体のまちづくりをこれまで同様、誇りを持って進めていくこととなろうかと思います。　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、地域主権型道州制についてでありますけれども、これは、かつてない人口減少、また少子高齢化という課題が今、目の前に広がっている中で、明治維新以来の中央集権体制、これがかなり弊害を及ぼしているということに言われております。国において、集中させた財源を地方に分配するという今のこの予算システム、これは高度経済成長時代は大変機能したかもしれませんが、この高度経済成長の終えんとともに、さまざまな矛盾を露呈するようになってきました。その結果として、国と地方ともども莫大な借金を背負うような状況になりました。　この状況を打開するために、今、この地域主権型道州制が叫ばれているわけでございますけれども、今、御答弁にもございましたが、地域のことを地域で決めて、大幅な権限と、そして財源を地方に移譲する分権改革の一つの形として、この地域主権型道州制が言われております。その地域型道州制の思い描く姿として、国は、外交や防衛、社会保障などの根幹部分などを国家として担うべきであると。そして、基礎的自治体である市町村は、移譲された権限や財源を最大限有効に活用し、地域の活性化と住民サービスの向上に努めるということになっております。この両者の間にあって、自治立法権を有し、広域調整機能などを果たす役割を有するものとして、道州が存在すると、この３層構造こそが、分権改革の延長線上に、新しいこの国の形ではないかという考えをしているものでございます。

　私は先日、堺屋太一さんの講演会を聞く機会がありまして、そこで地域主権型道州制について御講演されておられました。道州制の導入がもたらす効果の中で一番大きなものは、地域のことは地域が決める地域主権であると、例え話をされながらわかりやすく話されておられました。人は自分に近いお金ほど大切に使うというもので、自分の財布は一番大切、次に会社の財布、そして公共団体の財布、最後は国の財布と。朝起きた財務官僚が、自分の財布から１万円がなくなっていたら大騒ぎします。官僚でなくても当たり前ですね。しかし、この方が、その後、役所へ出勤し、いざ仕事を始めると、途端に、よし、100億円ぐらいつけておけとなるということです。これは大変わかりやすい話で、だれのお金かによって人間は使い方が変わるというものです。集めたお金は、なるべく集めた場所に近い場所で使おうというのが地域主権の大きな考え方でもあります。当たり前のような話ですが、日本の現行制度では、地域で集められた税金は一たん国へ集められ、必要に応じて地方に分配される仕組みと、今なっております。　こういったお話をされておられましたが、なるほどと思った次第でありますが、改めて市長にお伺いいたしますが、いや、むしろ、１人の政治家としてお聞きしたいと思いますが、この地域主権型道州制を市長はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎神保国男　市長　　議長。 ○平野進　議長　　神保市長。 ◎神保国男　市長　　私は、道州制賛成です。議員質問にありましたとおり、中央集権的な統治機構が制度疲労を起こして、画一的な国づくりが立ち行かなくなってきていると。それを活性化させるための道州制というとらえ方。　どういう道州を考えているかということですけれども、私は、世界じゅうから人、物、金、情報を取り入れて、産業基盤をしっかり確立して経済を活性化して、そこで雇用をしっかり確保できる、そういう規模の道州が正しいあり方だというふうに思っております。お話にもありましたとおり、国は外交防衛、あるいは通貨の発行、最低生活保障等も含むかもしれません。その下に道州があって、道州は今言ったように産業と雇用、そしてその下に基礎自治体が、私は10万から30万ぐらいが適当ではないかというふうに思っています。そこでは、市民生活のあらゆる分野を担当すると。大事なことは、財源をしっかり確保するということで、そういう基礎自治体もしっかり税収を確保できるようなシステム、そして道州も、みずからそういう徴税権がある、そういうシステムでないと成り立たないと。道州は、今の県の規模だと経済的に独立する単位では小さ過ぎるというふうに思っています。1,000万人程度だとすると、日本全体を10から11ぐらいに、道州にする。今現在も北海道、あるいは北九州、道州もあるわけで、では、世界からそういう人、物、金、情報を呼ぶのはどうするかというと、やはりその地域の特色を生かした、例えば九州なんかは上海に非常に近い、直接そういったところと、いろいろ経済交流等も含めてやっていく。北海道はシベリア等とか、あるいは新潟を中心としたところはウラジオストクとかハバロフスクとか、実際にそういう動きがもう出ているわけであります。非常に北海道を今、最初にやろうと国のほうもしていますけれども、北海道自体は余り積極的ではないようですけれども、もっとそういう産業基盤を確立するために道州をつくるというのは、もう大変、今の中央集権の制度疲労を起こした日本の国づくりを解決する一番いい方法ではないかなと。　大阪の橋下市長を中心に今、大阪維新の会が提唱しておりますけれども、関西道にするか、大阪と京都を１つにすると非常に大きな、そういう影響力を持つ大きな母体になります。世界でも、ＧＤＰから言っても何番目ぐらいになるということでございますので、そういった大規模な道州に進むべきだと。やれるところから僕はやっていくべきだと思っていまして、今回、大阪、橋下市長はかなりそれを積極的にやっていくという前向きな姿勢を出していますので、そういうところが成功していけば、ほかもそういう流れになっていく。九州もかなり、そういう意味では積極的にやっているというふうに思います。それから近畿道というんですか、愛知を中心にしたところ。それから先ほども申し上げましたけれども、新潟の知事、市長もかなり積極的にそういう提唱もしています。そんな面も出てきていますので、私はこの道州制というのは、かなり進んでくるのではないかなと。今言ったように日本全体が非常に落ち込んで沈んでしまっているような、それを活性化させる大変いい方策であり、この方向は進めるべきであるというふうに思っています。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　市長から大変すばらしい答弁をいただきました。これは、もう橋下大阪市長も、みんなの党の渡辺喜美代表も喜ぶのではないかなというふうに思いますけれども、それは置いておきまして、確かに今後、今、閉塞感がある日本のこの社会を立て直すには、こうした地域主権型の道州制というものが、どんどんやはり活用されていく必要があるのかなというふうに、私も同様に考えている次第でございます。　それで、先ほど部長のほうから答弁がございましたけれども、今、戸田市においても地方分権の流れから、移譲事務が国から97、県から63事務となるということでございましたけれども、この具体的な移譲事務の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　質問にお答えします。　昨年８月に地域主権一括法案が可決されまして、急遽、国から市町村に直接事務が移譲されることとなり、各自治体とも秋以降、対応に迫られたところでございます。本市におきましては、取りこぼしのないよう総務部で取りまとめ、速やかに庁内周知を図り、それぞれの担当が県や国の担当と直接、移譲事務の中身について情報交換を進めるなど準備をしてまいりました。　主な事務といたしましては、平成24年度は３つの条例を改正することで対応した、一つとして、公営住宅法に係る公営住宅の入居資格のうち低額所得者の入所基準の設定事務や、社会教育法関連の公民館運営審議会の委員委嘱に当たり、満たすべき基準の設定事務等がございます。なお、これらの条例改正については、今議会で提案をさせていただいておるところございます。　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　一部だけ御答弁いただきました。今後、国会のほうがどうなるかにもよりますけれども、やはり地域主権型の道州制というものが、かなりやはり現実味を帯びてくるのかなというふうに考えております。　そうした中で、やはり戸田市としても、今後、この道州制の環境がぱっと来たから、すぐ対応できるわけではないと思います。やはり今現在、今から県や国の事務が大幅に市に移譲されてくるに備えて、やはり市としてもその体制を考えていかなければならないと思いますが、本市の道州制の、地方分権でもいいんですが、あわせてこの調査研究は、今はどの程度まで進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　道州制の調査研究という御質問にお答えします。　今後、地方自治のあり方の一つとして、国や研究機関等のこういった動向は十分に注視してまいりたいと考えております。今後どのような形で、道州制が望ましい形でなされるのか、そういった情報をもとに市としても対応を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　検討されるということですけれども、大幅に移譲事務が市のほうにおりてくる段階で、それまでに本市はどのような体制を構築しなければならないというか、体制をつくらなければならないとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　現在のところでございますが、経営企画課の中で調査研究を進めておりますが、先ほど議員の御指摘がありました点を含め、今後の動向をにらみながら進めてまいりたい、そのように考えておりますが、今すぐということではございませんが、必要になった場合、これは専門の組織体制の整備も検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、この問題を前向きにとらえてまいりたいと考えております。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、既に経営企画課にそういった担当の職員がいらっしゃる、担当というか、一応、扱う職員の方がいらっしゃるんでしょうか。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　担当の中で情報収集をしている段階でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　わかりました。　それでは、今、情報収集ということでありますけれども、私は、この道州制が進んでくると、先ほどから言っていますように国や県からの事務がかなり、権限なりが移譲されてまいります。先ほど市長も答弁されているように、財源が伴うということが前提になりますけれども、いずれにせよ、今、国が集めているお金以上のものが、この戸田市には来るとは思えない、同じ事務なり権限が移譲されても、それだけの財源が、今と同じような金額を確保できるかどうかわからないという状況かと思います。　そうした中で、今、戸田市は行政改革を進めております。職員の定員管理の適正化ということで、一定の職員数の削減がなされております。戸田市の行政改革プランにおいて、平成23年度から平成27年度までの５年間で当初職員数の５％を削減し、計画最終年度である平成27年度には総職員数を874名にするということが、今、プランには書かれております。こうした中で、今後、もし道州制が進んで、権限、また今、地方分権の流れでかなりの事務なり権限が移譲されてきているという状況で、いかに質の高い職員、また人数を確保するかが必要ではないかなというふうに思いますが、この道州制絡み、地方分権絡みと含めて、職員数の削減について、どうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高野勉　総務部長　　議長。 ○平野進　議長　　高野部長。 ◎高野勉　総務部長　　行政改革プランの中で５％の削減をして、最終的に874名体制にしていくということの計画は確かにございます。また一方で、先ほどもこの地域主権型道州制とともに、権限移譲というものが非常に大きく基礎自治体のほうに事務が移譲してきます。当然、財源の確保が命題でございますが、地方交付税の単位費用の中に入れている、あるいは補助金の中でかさ上げしているとか、目に見えない形で国のほうは申しているわけなんですが、我々としては、戸田市の中に人材育成基本方針というものを定めまして、少ない人数の中で、これを、職員の能力を質・量ともに伸ばしていくというような方針のもとに、874名体制の中で、これから移譲される事務も含め、行政改革の中では、これからその視点の中で行政サービスの取捨選択ということも必要になろうかと思いますが、そういったことも考えながら、この来るべき事務の移譲に対応してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　道州制が進む中で、本市は基礎自治体として生き残るためには、やはり今より一層の行政サービスの取捨選択が求められると同時に、やはり職員の質の向上、また人材育成が求められてくるかというふうに思います。　今まで道州制というのは、何か、もういつ行われるかわからない、大分遠い先のイメージがございましたけれども、本当にここに来て、現実味を帯びつつあるかなという状況になってきましたので、その辺を劇的に環境が変化する可能性もございますので、それに備えて、ぜひ本市としても調査研究、また体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。　市長からも、大変、地域主権型道州制について、お話しいただきましてありがとうございました。　では、次の件名２、空き家対策についてお伺いいたします。最近、だれも住んでいない空き家が徐々にふえつつあります。現代の日本社会の抱える人口減少や少子高齢化問題が根本の原因と思われますが、戸田市は、平均年齢が若く、人口増加のまちでありますので、空き家が目立って問題になってはおりませんが、近隣市においては、空き家対策のための独自の条例を制定し、対応している自治体もあります。私の町会でも、ひとり暮らしの方がお亡くなりになると空き家になるケースが見受けられます。空き家といっても、古くて朽ち果てそうなひどい家を想像されるかもしれませんが、場合によっては、そこそこの建物の場合もございます。親のために建てかえたが、子供たちは遠方に持ち家で住まわれて、その後、親が亡くなった場合や、また住宅ローンなどの債務で夜逃げした場合など、建物が比較的新しい場合もございます。　さて、この空き家でありますが、だれも住んでいない点では、周辺住民の中には大変不安に思う方々もおられます。所有者や管理者によって適正に管理がなされていれば、そう問題もありませんが、しかし空き家において問題になるのは、建物の老朽化、老朽している部分があったり、敷地の雑草が伸び放題になっていたり、野良猫などが野生化して、そういった野生化した動物の繁殖、また病害虫の発生、最近は不審火や放火が多い状況からすると、いつ火災になるかわからない、こういったような空き家で所有者が明確にわからない、どこに連絡していいかわからないという場合、大変、この空き家が問題になってくるかと思います。地域住民には甚だ迷惑で、景観上、また治安上、衛生上、防犯上、よろしくない状況にあっても、個人の財産を理由に勝手に敷地内に立ち入ることもできない状況で、こうした問題に対して問題解決ができない状況にございます。　そこでお伺いいたしますが、本市の空き家の実態はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。　(2)空き家に対する今の本市の相談の窓口はどこになるのか、お聞かせいただきたいと思います。　(3)として、本市はこの問題をどのように認識されているのでしょうか。　(4)として、空き家の適正管理のために条例を制定してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間市民生活部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　２の空き家対策について、(1)本市の空き家の実態についてお答えをいたします。　本市における空き家の実態でありますが、平成20年に総務省統計局が実施した住宅土地統計調査では、本市の空き家数は6,160件、率にして11.1％となっております。埼玉県下の平均10.7％とほぼ同水準となっております。近隣市の状況を見ますと、蕨市が13.9％、川口市が11.5％、さいたま市が12.1％と、本市の数値をいずれも上回っております。なお、この数値につきましては、建設中でも施錠ができるアパートやマンション等も含まれておりますので、御質問における管理されていない空き家の実数につきましては、この数値よりはるかに少ないと思われます。　なお、消防本部では、平成23年11月１日から平成24年１月20日までの間、火災予防の観点から、実際に職員が巡回等を通じた実態把握活動を行っており、その中で把握をしている空き家の件数は131件と聞いております。　次に、(2)空き家に対する窓口についてお答えをいたします。現在、空き家に対する主な窓口としては、防犯面からは防犯くらし交通課、火災予防の面からは消防本部、ごみ等の公衆衛生の面からは環境クリーン室、建築物の構造等の面からは建築課がそれぞれ事務について窓口となっております。　次に、(3)本市はこの問題をどのように認識しているかについてお答えをいたします。空き家につきましては、窓ガラスが割れている場合や施錠が不完全なもの、周囲に燃焼のおそれのあるものが放置されているもの、倒壊の危険性のあるものなどがあると考えられます。また、こうした状況にある物件の近隣住民の方には、不安をお持ちの方もいると認識をしております。また、この空き家問題については、この事務が各部に個別に行われており、市全体としての窓口整備については、検討が必要だと考えております。　次に、(4)空き家の適正管理のための条例制定の考え方についてお答えをいたします。空き家につきましては、本来、その物件の所有者や管理者による対応が原則でありますが、空き家の所有者と判明しない場合や空き家が放置されている状態が継続した場合には、犯罪発生の危険性、火災発生の危険性、生活環境の悪化、倒壊の危険性など、さまざまな不安要素があり、行政としても市の安全・安心を確保する観点から、必要な措置を講じていく必要があると考えております。また、県内では所沢市やふじみ野市等、関連条例が制定をされているほか、全国自治体でも条例化の動きがあることは承知をしております。　現状では、市民からの空き家の相談について、それぞれ担当において個別に相談を受けておりますが、市民からの相談窓口を一本化して関係課が連携して対処することや、他の自治体における空き家対策条例等についても、その効果を検証するとともに、各部にわたる問題であるとの認識のもとに、その必要性を含め、関係各課と連携しながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　それでは、空き家の現状についてでありますけれども、５年に一度の住宅土地統計調査の資料しかないということになります。平成20年にやりましたので、25年にまた同じような統計調査があるかと思います。　ただ、実際に空き家のそういった住民の不安に対して、消防のほうで火災予防の観点からということで、11月から１月にかけて巡回等で実態把握をされているということで、131件があったということの答弁がございました。これは、消防が空き家であるというふうに認知というか、中に立ち入るわけにはいかないと思いますので、ここが空き家ですよというふうに決めているというのは、どのような建物を空き家として消防の方は巡回のときに認識しているんでしょうか。 ◎小池佳且　消防長　　議長。 ○平野進　議長　　小池消防長。 ◎小池佳且　消防長　　消防といたしましては、火災予防条例に基づきまして、巡回して調査を行っているわけでございますが、巡回している中で、例えば住宅の周りに枯れ草が覆っていたりというような状況で、これは恐らく人が住んでいなさそうだなというような建物を見つけますと、近所の人とか、そういう方に、住まいとして使用されているのかどうか聞いております。そうした中で、いや、もうだれも住んでいないんですよというような状況であれば、それを空き家というふうにとらえております。　そういう住宅が、先ほど申し上げましたように131件ございました。このうち、火災予防条例の趣旨からいいまして、その住宅に侵入することを防止する措置や、建物の周囲に可燃物が放置されているというような状況があれば、所有者、管理者に対して、必要な措置を講じていただけるよう指導するものでございまして、今回の調査で131件のうち19件の建物が該当いたしております。　以上でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、19件ございましたけれども、この中で、消防のほうで所有者、また管理者に連絡がとれないというか、不明な件数というのはあったんでしょうか。 ◎小池佳且　消防長　　議長。 ○平野進　議長　　小池消防長。 ◎小池佳且　消防長　　一応、過去からずっとやってきておりますので、引き続き２年度にわたって指導しているというものもございまして、大体ほぼ把握している状況でございます。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　火災予防条例に基づいてということでございますけれども、それでは、まず庁舎内の相談窓口についてお伺いしたいと思いますが、答弁では、各課それぞれ、その空き家について主な理由というんですか、原因から対応しているというような御答弁であったかと思うんですが、これは市民からしますと、大変、やはり面倒な状況になっているかと思います。この相談窓口を早急に一本化していただきたいと思うんですが、この辺については、先ほど御答弁の中で一本化を検討、研究していきたいというようなお話ですけれども、早急に窓口を一本化して、あとはその課から各関連部署に適切に連絡して対処するというような体制を構築していただきたいと思うんですが、この辺、相談窓口についてはいかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　まず、今の状況でございますけれども、今回、一般質問をいただきまして、各担当のほうでいろいろ情報交換をした中では、今、関係課を合計いたしましても、数件の相談、苦情等があるということで、実態的にはほとんどないというような状況は一応確認をしております。　まず、今の窓口の設置でございますけれども、空き家対策についてはこれから検討ということで進めたいというふうに思っておりますけれども、今、防犯くらし交通課のほうの中で、よろず相談という窓口を設けて相談を受けておりますので、そちらのほうでまず対応ができるというふうに考えております。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　よろず相談の、また一つの相談ということで、こちらのほうが担当していただける方向で考えているということでございますので、この辺は、窓口が一本化するということは大変ありがたいことだなというふうに思います。　ちょっと、もし仮にというような状況で質問させていただきますが、空き家のブロック塀が道路側に倒れそうになっていた場合、これは大変、周辺住民なり通行者なり、かなり不安に感じる場合があるかと思います。そういった場合に、所有者に何とかしてほしいというふうになるわけですが、所有者を探して適切に対処するように申し入れを行うことになります。しかし、所有者がわかっていても、なかなか相続関係とかがあって、また費用の関係があって、対処し得ない、また場合によっては、その所有者の居どころがつかめないという場合もあるかと思いますが、こうした場合、ブロック塀の倒れそうになっている場合に、市としては何か、どのような対応が可能かお伺いしたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　まず、現状によるとは思いますけれども、そういう空き家等、また管理の中で苦情等がございますれば、現地を確認した中で、管理不完全な状況が発見できれば、まず、その対応した何かの措置を講ずる必要があるというふうには思っておりますけれども、まず、その所有者の調査をして、その所有者に対しての助言、指導ということになるかというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　行政のほうで所有者を探して連絡をとっていただく、大変ありがたいんですけれども、何かしらの対応措置をしなければならないという、今、御答弁がございました。ただ、危険がやはり目の前に迫っているのに、所有者、また管理者を探さなければならないと、探すのにまた時間がかかる、また探したはいいけれども、お金は出せないよというような場合に、それ相応の対応措置をしなければならないというようなお話がございましたけれども、実際に今、市のほうでそういった対応は、法律、また条例のない状況の中で対応は可能なんでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。

○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今の現状でございますけれども、市の空き家対策に対する関係条例ということで申し上げますと、防犯につきましては、戸田市みんなでつくる犯罪のないまち条例におきまして、第７条で、土地建物所有者等の責務といたしまして、所有者は、所有、または管理する土地、もしくは建物、その他の工作物が、犯罪のないまちづくり上、良好な環境を保つことができるよう努める旨を規定しております。また、戸田市火災予防条例では、第24条第２項において、空き家の所有者、または管理者は、当該空き家への侵入防止、周囲への燃焼のおそれのある物件の除去、その他、火災予防上必要な措置を講じなければならない旨を規定しております。　いずれの条例につきましても、防犯上、火災予防上、必要な措置を所有者に求めるものとなっているわけでございますが、今お話の状況があれば、市のほうで危険の除去ということもありますので、それに応じた対応をしたいというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今、危険の除去ということで、市のほうで、その対応は可能だという御答弁でよろしいんでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今、お話をさせていただきましたように、それぞれの条例の中で、所有者、または管理者ということで条例化されておりますので、そちらのほうからまず進めていくということになろうと思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　今お聞きしたいのは、所有者、管理者が見つかって、所有者なり管理者が適切に対応していただけるのならいいんですけれども、お金がないからちょっとできませんよとか、またいろいろ相続の関係で、だれが引き継ぐのかわからない、要するに所有者をまだ特定できないとか、また親戚なりお子さんもいらっしゃらないというようなうちで、その相続者がいらっしゃらなければ当然国に帰属してしまうと思うんですが、そういった、わからない間に、そういった危険の除去、また、今、例えばの話をしていますけれども、そういう危険の除去について、市として、やはり財産権の侵害になるおそれがあるわけですよね。要するに私有地に立ち入ることになりますので。そういった場合にも、市として対応が可能ですかということでお伺いしているんですが、いかがでしょうか。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　まず、そういうような状況で危険を及ぼすような状況があれば、行政代執行というような考え方もとれるのかなというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　わかりました。それだけ本市は、行政代執行をとってでも対応するというお考えがあるなら、条例もつくる必要はないんですけれども、他の自治体が条例を制定しているというのは、まだ、やはり憲法上守られている財産の侵害に当たるのではないかということで、法律的にまだ、国も法律がまだ未整備なんですね。この未整備なために条例を制定して対応していくしかないのではないかということで、各地で条例をつくって空き家対策に乗り出しているわけなんです。ですから、今の御答弁では、条例もなくして、私有地に入り込んで、今は危険の除去という形になりましたけれども、例えば、あと、前に問題になりましたけれども、ごみ屋敷とか、あとは先ほど言った野良猫がそこで繁殖していると、そういった場合にも除去が、周辺住民からかなりクレームがあった場合に、市のほうで、今、代執行というようなのがございましたけれども、そういった方法なりで対応が可能なのか、再度、改めてお伺いしたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今のお話を申し上げたものについては、先ほど申し上げました、みんなでつくる犯罪のないまち条例等におきましても、土地建物の所有者の責務として管理をするということで条例化をしておりますので、危険の除去という意味では、その行政代執行ということもあろうかというふうに思いますけれども、この建物の所有者がまず、その個人にかかわるものについては対応していっていただくというものが、まず第一義的だというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　当然そうなんです。所有者が第一義的には対応していただくのが当たり前なんですが、今、少子高齢化の中で、やはり相続人がいらっしゃらないとか、要するに、その所有者が特定できないと、問題解決するまでに所有者がまだ特定できない、所有者を特定するためにはちょっと時間がかかる、また所有者を特定してもお金が出せませんよといった場合に、どう対応できるんですかということで御質問をしているわけです。当然に所有者が第一義的には管理責任があるわけですから、所有者と連絡とれれば、それで対応してもらうのが当然、しかりですけれども、もしそれがとれない場合に、市として何かしらの対応ができるんですかということでお伺いしているわけですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　今、所沢市等の条例を確認しましても、対応につきましては、その土地所有者等の責務という内容になってございます。そういう中で対応をするということになろうと思います。市のほうでも、先ほど申し上げました条例に基づいた土地建物所有者の中で対応してもらうようなことで進めたいというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　ちょっと質問と答弁がなかなかかみ合わないんですけれども、空き家の所有者や管理者が適正な管理を行わず、廃屋化して地域に悪影響を及ぼしている場合、これは残念ながら、その責任を問う法的根拠がないのが今の現状だと思います。先ほどの火災予防条例、また犯罪のないまちづくり条例、これに関しては、所有者の責務ということでございますけれども、法的な根拠がないというのが今の実情であると。抜本的な対応策をとるために、本市として空き家条例、こういったものを制定して、法的根拠というか裏づけ的なものとして条例を制定する必要があるのではないかなという再質問をしたかったんですけれども、部長のほうからは、市のほうで対応できるというような御答弁がございましたけれども、多分、間違っていらっしゃるのではないかなというふうに思います。　空き家は私有財産でございますので、持ち主に対しては処置をお願いすることができますけれども、その持ち主にかわって物件の除去とか、そういったものはできないというふうに思っております。したがって、所有者が定まらない、わからない、また費用が出せないといった場合に、近隣住民に多大な迷惑をかけるというような建物があらわれた場合に、やはり条例をつくって、指導、勧告、また命令、代執行、こういったものができるようにすべきではないかなというふうに私は考えております。　これは財産権の侵害に当たるということで、各自治体も二の足を踏んでいる部分があるんですが、財産権、憲法第29条に関する判例として、奈良県のため池条例違反事件、これは昭和38年にあった最高裁の判決なんですが、災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要から来ることであって、これはため池の堤なんですが、ため池の堤等を使用する財産上の権利を有する者は、何人も公共の福祉のため、当然受忍しなければならない責務を負うというべきであるということで、ある程度、公共福祉、また社会生活上やむを得ないものにあっては、憲法の保障する財産権の行使の例外として認められるという判例もございますので、法律が整備されていないんですが、近隣市では既にそういった空き家の問題が起きていると。戸田市も近いうちに人口減少、増加してはいるかもしれませんが、やはり高齢化という波は押し寄せておりますので、そういった空き家問題が地域にいろいろな問題を起こす可能性がございます。その問題が起こってから対処するということでは遅いと思いますので、問題にすぐ対処できるように、ひとつ条例制定を検討していただきたいというふうに思いますが、再度、御答弁をお願いします。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　議長。 ○平野進　議長　　本間部長。 ◎本間幹雄　市民生活部長　　先ほどの行政代執行の関係につきましては、ブロック塀等のお話がございましたので、公道にブロック塀が倒れるというようなことで私、受け取りまして、そういうお話をさせていただきました。　どちらにしても、今、戸田市の状況では、苦情等も含めてほとんどないというような状況でございますので、関係市の条例等の中の効果等をお聞きしながら、条例化についても検討をしたいというふうに考えておりますし、また今お話がありましたように、今後ますます高齢化等進んだ中で、単身世帯が多いということもありますので、実際には空き家の発生が少しでも少なくなるような対策についても考えていきたいというふうに思います。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　議長。 ○平野進　議長　　馬場議員。 ◆１１番（馬場栄一郎議員）　この空き家問題は、空き室も含めてなんですけれども、やはり周辺の方にとっては、だれも住んでいないというのは大変、不安を抱く状況だと思います。また、やはり中で何が置いてあるかとか、どういうことが－どういうことというのはありませんけれども、やはり犯罪者なりがそこに居座ったりとか、そういった、やはり空き家はどうしても怖いイメージがございますので、その空き家が問題になったときに、市のほうですぐに対応できる体制をつくっていただければということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) △散会の宣告 ○平野進　議長　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　散　会　16時28分...

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戸田市議会 2012-03-06 平成２４年 ３月定例会（第２回）－03月06日-05号

戸田市議会 2012-03-06
平成２４年　３月定例会（第２回）－03月06日-05号