１３番 栗 原 隆 司 議員 １４番 伊 東 秀 浩 議員 １５番 平 野 泰 雄 議員
１６番 山 崎 雅 俊 議員 １７番 本 橋 健 造 議員 １８番 秋 元 良 夫 議員
１９番 庄 司 慎 議員 ２０番 望 月 久 晴 議員 ２１番 神 谷 雄 三 議員
２２番 奥 田 実 議員 ２３番 永 沼 逸 郎 議員 ２４番 高 橋 秀 樹 議員
２５番 石 井 民 雄 議員 ２６番 渡 辺 武 男 議員 ２７番 榎 本 喜代志 議員
２８番 召 田 均 議員
〇欠席議員（なし）
〇説明者
神 保 国 男 市長 日 中 健機智 助役 青 木 健 二 収入役
伊 藤 良 一 教育長 長谷川 明 邦 消防長 永 井 武 雄
総合政策部長
栗 原 俊 雄
市民生活部長 宮 崎 慎 一 福祉部長 吉 田 耕 三 都市整備部長
立 石 至 通
医療保健センター事務長 荒 生 保 男 教育部長
三 山 雅 由
選挙管理委員会事務局長
清 水 孝 勇
監査委員事務局長・
公平委員会事務局長・
固定資産評価審査委員会事務局長
大 橋 規 男 総務部次長 奥 田 盛 二 総務部次長 堀 博 水道部次長
河 合 悦 治
総合政策部秘書広報課長 島 崎 眞 一 総務部庶務課副主幹
開 議 １０時０２分
△開議の宣告
○青木宏之 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△一般質問
○青木宏之 議長 これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
４番、
中島浩一議員。（拍手）
◆４番（
中島浩一議員） おはようございます。
まず初めに、平成１５年度の予算案についてですが、長引く不況による景気低迷で、法人市民税の大幅な落ち込みが想定される中、歳出の見直しや重点分野のめり張りによる工夫で、実質６．７％の増額予算となっております。神保市長を初め執行部並びに職員の皆様に敬意を表す次第です。明るい戸田市の将来へ進み出す一歩となるよう期待するとともに、私も努力を惜しまず、日々、市民とのパートナーシップを大切に活動したいと考えます。
それでは、通告の順序に従い、一般質問をさせていただきます。
今回は、
高齢者福祉対策を中心に質問をさせていただきます。少子・高齢化の社会が現実のものとなってまいりました。戸田市において、現在は交通の便もよく、マンションが多く設立される等の特殊事情で、子供はふえておりますが、将来予測については子供も減ると考えられております。一方、６５歳以上の高齢化率は年々アップし、１０％を超え、社会的な不安が増大してまいりました。私たちは、この現実を直視し、しかと受けとめ、将来への安心に変えていく必要があります。技術の進化により、今後展開されていくバイオテクノロジーの進展や個々人に対応した
テーラーメード医療の充実などを踏まえ、人生１００年時代も到来すると予測されております。ただし、平均寿命が延びても、寝たきりで老後を過ごしては意味がありません。逆に、社会に迷惑をかけてしまいます。高齢化社会の時代になっても、生活の質が高く、住みよく、安心できる戸田市であるために、人生１００年設計のできる戸田市であるために、今からその社会を見据えて、予防を重視した高齢者福祉の施策をとらなくてはいけません。その中では、何といっても、治療よりも予防に重点を置き、活動的で要介護にならない方々を多くすることが重要となってまいります。申し上げるまでもなく、病院に入院したり、介護施設のお世話になる方がいらっしゃると、その家族全体の生活に影響が出てきます。そうした世帯が多くなると、地域社会全体に影響が出てきます。経費的にも、元気なお年寄りを一人でも多くすることに対策を講じ、予算をかければ、医療費や介護の費用が少なくなり、家族の負担も軽くなり、社会全体として見れば、著しく経費が少なくて済むことになるのです。また、元気な方々には、その知識と経験を生かし、生きがいを持って、ボランティアやその他の活動で
地域コミュニティーの中で生涯、地域社会人として活躍していただくことができるわけですから、御自身のためにも、地域としても、非常に役立ち、効果が高いわけです。介護保険を払っているのに、サービスを利用できないのは不公平なのではなく、介護のお世話にならないことが一番の幸せだと理解していただかなければいけません。
そこで、最初の質問ですが、戸田市も寝たきりゼロを目指して、さまざまな対策を講じていかなければいけません。本市ではどのような方針のもと、どのような内容の
元気老人対策、
予防介護対策を行っておりますでしょうか。また、その利用実態や効果について、どのようにとらえていますでしょうか。今後については、
高齢者保健福祉計画、あるいは今後の
地域福祉計画の中で決まっていくのでしょうが、私の手元にある第２期の計画案の中では、具体的な内容が、目標がよく読み取れませんでした。今後の具体的な取り組み予定などありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。問診を行ったりして、体の状態や健康度をチェックする、軽いスポーツや体力測定を行って、体力をはかる。食事内容をチェックする、生活習慣、自立度をはかる、理解度をはかる、記憶をはかるなどの内容を、小学校区単位ぐらいで、公民館などを使って実施し、そのデータを経年で評価したり、相関関係を評価したりして、アドバイスや指導することはできないものでしょうか。体力測定といっても、子供や成人の体力測定とは違って、１００メートル走るとか、垂直飛びとかではなく、身軽にでき、日常生活の中でも続けられる程度の簡単なものになると思います。御自分で体力に関するデータを持っていれば、自分自身の糧となりますし、健康度合いを実感できたり、体力の指針になり、体力増進により、介護へのリスクを下げることにもなります。また、将来的に介護について相談するなりした場合、担当の相談員や
ケアマネージャーがかわった場合でも、そのデータも参考にプランを練ることができるようになります。そして、データを分析して、計画に役立てることも必要になってきます。ただし、データを分析するにしても、統計解析では、標本の数、母集団の数がそろわないと、その分析効果は出てまいりません。また、データは急にたまるものでもありません。早く取り組んで、早く分析できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。一例として、年齢別に分析すると、年齢とともにバランス機能が落ちやすいとか、瞬発力に問題があるとか、どのあたりが一番弱ってくるのかが、数字であらわれてくることでしょう。また、男女別に比較すると、男性は社会的な役割に問題があるとか、女性は知的労働性に問題があるとか、出てまいります。その関連として、健康診断の情報や医療の情報などもデータ分析には必要になります。縦割りの福祉行政ではなく、保健・医療・福祉が分野を越えて連携してこそ、トータルなシステムとして構築可能になるところであると考えます。生涯学習などの視点からのサービスや事業への参画も有意義なものと考えます。
第２点目に、
介護予防対策用のプランの作成や
介護予防サービスの充実に対する戸田市の考え方をお伺いいたします。第１点目の質問の中の問診などと重複する部分もありますが、要介護認定から漏れた方や虚弱性の高い方、あるいは希望する方に介護予防用のアセスメントを的確に行い、専門的な視野で
痴呆予防講座、
転倒予防教室や
各種介護教室、ＩＡＤＬ、買い物、調理、掃除等の
集団的日常生活自立度の向上等の
介護予防サービスを、その方に合った
介護予防プランとして提示していくということが望まれます。全員に行うことは不可能ですが、高齢者の実態把握にもつながります。本市の
介護予防プランと
予防サービス利用の実態についてお伺いします。私事になりますが、ことしになってすぐ、私のおばが転倒による脳溢血で亡くなってしまいました。改めて、老人にとっての基本的な予防対策の必要性を痛感いたしました。
転倒予防教室や健康教室などは、計画に入っているようですが、
予防サービスもその選択肢が多くなくては、真のねらいである介護予防にはつながりません。その他の
予防サービスについては、今後どのようなものが提供可能なのでしょうか。
次に、
介護施設入所待機者対策についてお伺いいたします。本市におきましては、平成１７年度に市が土地を貸与して、民設・民営による
特別養護老人ホームが設立予定されております。待機者の解消に大変期待が高まっております。施設入所の順番については、施政方針の市長の御答弁の中で、必要度順にする方向との答弁がありましたが、再度お伺いさせていただきます。今、幾つかの自治体や施設で、施設入所の必要性を点数化して、先着順から必要度順に入所の基準を変え、その基準を公開し、順番を本人や家族に伝えるということが実施されております。複数で申し込みをしていたり、家族が申し込みだけして、順番取りしている場合もあり、実際に順番になっても、ほかで入っているからいいよとか、元気だから、次の機会でと言って、入所されないケースもなくなるということです。基準のつくり方や点数化の方法については議論があるところでしょうが、私の身近にも、待ちが多過ぎて、どうせ順番が来ないんだと言って申し込まない方もおり、基準が公開され、必要度順になれば、公平性が高まると考えますが、いかがでしょうか。緊急性のない方は、自粛するとも予想されます。最終的には、
ケアマネージャーや介護職員の方々の
入所判定会議で、介護度や家族状況や待機期間や痴呆度合いなどもありますが、点数化できないさまざまな観点から、順位を決める必要があると思います。また、順位を明確にするということになれば、実施に当たっては不平・不満に対する説明責任も必要になると考えられます。点数化できないところを考慮して、順位決定する過程となれば、その施設以外の第三者の参加も必要になるかもしれません。
第２点目は、待機者の解消についての基本方針についてお伺いします。確かに第二特養は設立される予定ですが、将来的な待機者の解消には至らないと思います。現在の
特別養護老人ホームでも、受け付けは４００名になっております。もともと介護保険は在宅のための制度なのですが、サービスを自由に選べるのが
介護保険制度であり、
個別自治体ごとにサービスの需給を完結させるのが介護保険の原則です。需要を満たし、選択肢を広げるのが自治体の責任でもあります。また、住み慣れた地域で、最後までがケアの基本であります。過日の施政方針の市長の御答弁にもありましたように、御検討はされているようですが、今後の施設建設は、特養などは建設費が高く、簡単につくれないものだと思います。また、大規模な
有料老人ホームなどは、住所地特例の適用がなく、誘致しても他自治体の方が利用して、保険料の増大につながってもよくありません。
グループホームも同様ですが、戸田市の
サービス利用者実態報告書を見ると、保険料が高くても、サービスが充実している方がよいという意見も多くあります。病院に似た施設にはなじめないので、
グループホームがあればいいという意見もありました。他の自治体任せにして、
サービス供給を怠ることは問題です。
地元住民優先入所を条件に、
有料老人ホームを誘致するとか、
グループホームを建設するといった方法はいかがでしょうか。また、三鷹や品川でやっているように、民家を改造して、
有料老人ホームや
グループホームとは違ったケア付住宅として高齢者が共同生活をし、
在宅サービスを提供するようなところに積極的に補助するようなことは考えられないでしょうか。初期投資が少なくて、サービスの提供ができると考えられますが、いかがでしょうか。
福祉ボランティアにそのような流れがあれば、ＮＰＯ化の支援とともに、財政的にも積極的に支援してもいいかと考えますが、いかがでしょうか。今後もふえるであろう待機者の見通しと解消策についてお伺いいたします。
最後に、
介護サービスの標準化の取り組みについてお伺いいたします。標準化への取り組みでは、国際標準としてＩＳＯ９０００シリーズの規格があります。労働集約型で、人によるサービスのばらつきが多いと思われる介護施設においても、サービスの画一性や品質向上、事故防止などの
リスクマネージメントとして、そして経費削減のためにも標準化への取り組みが必要になっていると思われます。また、利用者と重要事項を説明して契約を取り交わすとか、事故が起きた際の報告義務を果たすなどということも、標準化の一環として、あるいは今後ふえるかもしれない訴訟対策としても必要になってきます。この前の本市の
介護保険実態調査でも、契約の取り交わしや重要事項説明を受けていないとするデータがありました。日々の日報や報告、業務改善の積み重ねをマニュアル化して、認証していただくわけなので、新しいことをするわけではありません。標準化に合わせたサービス、記録、人的な配置、
人事体制づくりは、何よりも顧客である入所者の信頼と満足感を得るための取り組みでありますが、戸田市ではどのように考えられていますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。（拍手）
◎宮崎慎一 福祉部長 議長。
○青木宏之 議長
宮崎福祉部長。
◎宮崎慎一 福祉部長 ただいまの一般質問に順次、御答弁申し上げます。
まず、件名１の、
元気老人介護予防対策の(1)についてお答え申し上げます。本市の高齢者の状況は、６５歳以上の高齢者は、２月１日現在で全人口の１０．４％に当たる１万１，５４１人がおられます。そのうち老人クラブに加入し、スポーツや文化活動を実践している人が２，４３０人、
高齢者事業団で活動している人が２７０人いる一方で、介護認定者は１，２２７人という状況になってございます。元気な高齢者は、老人クラブや
高齢者事業団に加入し、みずから趣味や
スポーツ活動などに励み、また、
ボランティア活動や仕事などを通して、社会参加をいたしております。このように元気な高齢者は、みずから進んで生涯学習活動や
社会参加活動を行っていることから、行政が積極的に関与する必要は少ないものの、１，２００人ほどが集います
老人スポーツ大会や
ゲートボール大会等の
スポーツ活動への支援、
園芸大会作品展など、文化活動に対する支援などを行っておる状況でございます。今後は、
介護保険対象とならないものの、元気でもなく、閉じこもりがちな高齢者に対する施策が必要となってくるものと考えております。これらの高齢者に対しては、
各種在宅福祉サービスがございますが、新年度から
介護予防事業を予定いたしておるところでございます。
次に(2)の、今後の具体的な取り組みについてでございますが、第２期
高齢者保健福祉計画における
介護予防事業として、加齢に伴う心身機能の低下や生活の不活性化による機能減弱等、要介護状態になるきっかけの阻止や、これをおくらせることにより、高齢者ができる限り介護保険の対象とならない自立性のある生活を送ることができることを目的に、新年度から
転倒予防教室を計画いたしておるところでございます。なお、この事業の対象者といたしましては、要支援、要介護１程度から介護認定されていない虚弱高齢者で、１人で会場に来られるような方４０人程度、その選定は広報による希望者の募集のほか、
高齢者生活実態調査等からピックアップをし、決定をしてまいりたいと考えておるところでございます。さらに、この内容でございますが、１セット１４日で、週１回実施、運動指導士や作業療法士の指導のもとに、主に
レクリエーション程度のものから、身近な道具を使用しての
筋力トレーニングまでを行い、また、外出に楽しみを見出させるため、ティータイムなどを合わせながら行ってまいりたいと、このように考えております。１５年度では、５月からと９月からの２セットを考えておりますが、参加者からの個人データを収集・分析・評価を行い、成果を確かめながら実施し、今後につなげてまいりたいと、このように考えております。この教室は、基幹型の
在宅介護支援センターが主となって、市内に６ヵ所ある地域型の
在宅介護支援センターの協力のもとに実施をいたしてまいります。事業の実施により、参加者本人の健康維持に貢献できれば成果でございますが、副次的には医療費や介護給付費の削減に少しでもつなげてまいりたいと、このように考えております。また、健康の維持及び介護予防については、高齢者個人の栄養管理が大切であると考えられますので、
食事サービスについては配食サービスだけでなく、閉じこもりがちな高齢者を外出させる意味で、一同が集う
会食サービスも新たに検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、今後は老人クラブや
高齢者事業団など、元気老人の拠点として、また、軽い運動のできる設備を備えた介護予防の拠点としてや、
介護保険事業の総合相談窓口として、
基幹型在宅介護支援センター等を包含した
介護保険事業の総合拠点として、
高齢者総合福祉センターのようなものを整備し、
元気老人対策とともに、介護予防、
老人医療費削減対策に本格的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、
介護予防プランと
介護予防サービスについてでございますが、必要な人に必要な
介護予防サービスを提供するには、まず居宅要援護高齢者や
虚弱高齢者等の実態を把握し分析・検討した中で、適切なプランを立てていくことが重要なことであると考えております。本市においては、市内の
在宅介護支援センターや
居宅介護支援事業者に委託をして行っておりますが、１４年４月から１１月までの８ヵ月間で行った実態調査は１，０５７件でございました。そのうち、予防プランは１４０件作成されたところでございます。作成された
介護予防サービスは１００％実施をされております。今後は
在宅介護支援センター、
居宅介護支援事業者との連携を、より一層充実させ、地域ケア会議の取り組みに努力し、充実した実態把握表や、
介護予防プラン作成の検討を行い、適切な
介護予防サービスの拡大を図り、要介護状態に陥らないで、自立した生活を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、件名２の、
介護施設入所待機者対策につき、御答弁申し上げます。まず、(1)の、入所基準の透明性を高め、先着順から必要度順に変えて、公平にできないかということでございますが、厚生労働省は平成１４年８月７日付で、
特別養護老人ホームに申込者がいる場合、サービスを受ける必要性が高いと認められる者を優先的に入所させなければならないとした旨の通知を出しております。埼玉県はそれを受けて、入所について、真に必要性の高い者が優先的に入所できるよう、県、市町村、
県老人福祉施設協議会共同による、埼玉県
特別養護老人ホーム優先入所指針を作成し、この１月１６日付で、市町村並びに各施設に通知をいたしてきたところでございます。その指針の主な内容といたしましては、要介護度が高く、痴呆度合いが高いこと、介護者の状況、特に単身生活者で介護者がいない場合、在宅介護の利用状況が高い、本人の住所地による、まあ、そういうような項目により、点数化した入所順位の評価基準に基づき、入所の優先順位をつけることにより、
入所決定過程の透明性・公平性を確保しようとすると同時に、いずれは、そのときが来た場合のためにということでの申し込みを防ぎ、真に必要性の高い者だけの申し込みを期待いたしておるところでございます。なお、この件につきましては、施設において
優先入所基準の作成作業を現在、鋭意進めておるところでございます。
次に(2)の、待機者の見通しと解消策についてでございますが、平成１５年２月１日現在で、ほほえみの郷から報告を受けております待機者数は、市内在住の方が１６１名となっております。なお、平成１４年８月１日時点での、ほほえみの郷待機者の状況調査を行った結果によりますと、市内に住所を有しております実質の待機者数は１２２名。その内訳は、他の特養入所者１名、老健入所者４１名、
療養型医療施設２名、
グループホーム入居者２名、
医療機関入院者１２名であり、他の施設に入所もしくは入院している者が合計で５８人という結果でございました。残りの６４人のうち、
居宅サービスを受けている方が４１名、サービス利用不明の方が２３名と、そのような結果となっております。これらの結果から、申請者の約半数が、どこかの施設に入所もしくは入院をなされている実態があり、実際に在宅でサービスを受けながら入所を待っておられるという方は、かなり少なくなっているのではないかと、このように見ております。このような状況の中で、平成１７年度オープン予定の第二特養が整備されれば、大幅な改善がなされることと見込んでおります。この第二特養のオープンと、現在行っております特養施設の入所基準の見直しにより、当分の間は、優先度の高い方が、現在のような長期間の待機をすることなく、利用できるようになると考えておりますが、高齢者数、とりわけ７５歳以上の
後期高齢者数が増加することにより、介護保険の認定者数及び利用者数が増加をいたしていくことは明らかでございますが、保険料との兼ね合いを見ながら、
居宅サービスの充実を図る一方で、第３番目の
特別養護老人ホームというようなことも視野に入れていかなければならないと思っております。なお、第３特養の前に、
高齢者生活福祉センター、いわゆる
生活支援ハウス及び高齢者住宅の整備等を図ってまいることがよろしいのではないかと、このように考えているところでございます。
最後に、件名３の、
介護サービスの質の向上についてと。サービスの標準化、
リスクマネジメント、ＩＳＯ９０００シリーズへの取り組みについてにつきましてお答え申し上げます。最近、国際標準の
品質マネージメントシステムであるＩＳＯ９０００シリーズの導入に向けた検討を行ったり、実際に認証を受けたという福祉施設も出始めている中で、サービスの標準化の必要性が指摘されているところでございます。標準化につきましては、組織の目的や氏名、個々の業務に関する手順等については、標準化を図ることによって、提供されるサービスのばらつきを抑えることができ、その結果、利用者の不満が減少することが期待されたり、むだな業務手順を省くことができるようになり、それが効率化にもつながることが期待できるわけでございます。さらに、サービスが正確に同一レベルで行われる等の効果も期待をできるところでございます。なお、一人一人の利用者の状態に着目した
サービス提供は、個別援助計画に基づき、個別化により行われるべきものであると、こういうふうに考えております。したがいまして、福祉施設におきましては、標準化と個別化は分けて考えるべきであると、このようにされているところでございます。なお、業務手順書、
業務マニュアル化は、
リスクマネージメントの観点からは、業務について、組織として一定のやり方が決まっていれば、万一事故が起こっても、経験と勘だけでございますと、原因の特定が困難なことがございますが、マニュアル化してあれば、原因を特定いたしやすく、改善に結びつけやすいというメリットもございます。したがいまして、
リスクマネージメントの面からも、標準化は必要なことであると考えられるところでございます。さらに、この
リスクマネージメントを効果的に行うための取り組みといたしましては、事故事例や、冷やり・はっと事例の収集・分析とか、ＯＪＴ、それからＱＣ活動、取り組みの周知徹底、そういうようなことが最低限必要であると、このように言われておるところでございます。さらに、事故が起こってしまったときの対応指針の作成、事故発生に備えての取り決め、苦情解決体制の整備と徹底、転落・転倒・落下・誤嚥などの対応等を標準化しておく必要があるのであろうというふうに考えられるところでございます。さて、健康福祉の杜においても、転倒・誤嚥・転落などの事故を未然に防ぐとともに、万一事故が発生してしまったときに、迅速かつ的確に対応するための
リスクマネージメントのあり方を定めたマニュアルは必要であるというふうに考えております。記録や報告書の作成等の一部業務のマニュアル化を既に実施をいたしておるところでございます。なお、そのほか、まだ多くのものをマニュアル化する必要があると考えておりまして、鋭意、調査研究に努めているところでございます。したがいまして、完全なものができるまでには、まだ時間がかかるものかというふうに思われますので、御理解をいただきたいと存じます。このような状況でございますので、ＩＳＯ９０００の認証を受けることは必要であるとは考えておりますが、現時点では時期尚早の状況でございますので、今後の課題とさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
以上で御答弁とさせていただきます。
◆４番（
中島浩一議員） 議長。
○青木宏之 議長 ４番、
中島浩一議員。
◆４番（
中島浩一議員） 細部にわたって御答弁、どうもありがとうございました。
現状でもさまざまな
元気老人対策がなされておりまして、
スポーツ活動とか文化活動支援とか、その他やられてまして、元気な高齢者の自立した活動もたくさんあるということですので、今後とも支援の方も積極的に進めていただきたいというふうに思います。
それから、今後の取り組みとしては、転倒骨折予防教室で、要支援の方、それから要介護度１とか、認定されてない虚弱高齢者のリハビリの一環としての
筋力トレーニングなどの話もありましたけれども、まあ、要援護の高齢者とかですね、それから虚弱な方についての、介護プランに基づく
介護予防サービスなどは１００％行われているということですので、これ、すばらしいことだと思いますので、今後もですね、数をふやしたりしながら、１００％やっていただけるように、ぜひお願いしたいというふうに思っております。それがですね、予防の充実になるわけで、サービスの質とか、その辺の種類の強化も含めて、行っていただきたいと思います。それで、今回、私の質問の中では、強調したい点は、元気高齢者の対策でですね、元気高齢者はその健康状態を維持して、いつまでも健やかに活動していただくという観点からの、体力測定であり、栄養指導であり、あるいは問診などによるアドバイスだと思っているんですね。で、そのデータを収集して、それで分析していって、それを、福祉対策あるいは
元気老人対策に今後も役立てていただきたいというふうに考えておるわけです。で、先ほどのお話ですと、虚弱高齢者を中心とした、転倒・骨折の中でのデータ収集とか分析についてはやられるというお話でしたけれども、それをですね、閉じこもりがちな方々や元気老人の方に進めていただくということが必要だと思ってるんですけど、その辺について、もう少しお話しいただきたいなと思っております。その中で、今回、転倒予防の中でやられる中では、体力の部分の把握もあると思うんですけれども、ほかでやっている例をちょっと聞いてきたんですけども、開眼片足立ちとか、踏み台昇降とか、体前屈とか、棒反応とか、握力とかですね、そういった項目の測定があるらしいんですね。そういうのと同じような内容でもいいと思うんですけれども、そういうような形のものをやっていただく。あるいは問診については、行動面ですね、例えば買い物を１人で行っているとかですね、それから、あとは、本や新聞などを定期的に読んでいるとか、そういうものなどの問診などからも判断しているという事例がありますので、そういった部分のものを参考にしながら、ぜひやっていただきたいなと思っております。それから、そういう部分にプラス、食事指導とかですね、まあ問診も一部絡んでくるんですけども、健康のデータなんかになると、保健分野との連携が必ず必要になってくると思うんで、そのあたりを医療センターの保健のサイドからの、どのようにお考えかという御答弁も、ぜひいただきたいなというふうに思います。で、やはりですね、予防というのは、虚弱し始めてから予防・予防って叫んでも遅いわけだと思いますので、ぜひ、元気老人あるいは閉じこもりがちな方々へ広めていくようなところを考えて、やっていただきたいなというふうに思います。
それから、次のですね、待機者対策の点なんですけれども、先ほどのお話、御答弁の中ですと、６４名、最終的には６４名が、市内では待機者になるんじゃないかというようなお話だったかと思います。これは多分、特養サイドのお話だと思いますけど、「ろうけん」の方はどのようになっているかということも教えていただきたいと思います。
それから、県の指針を受け入れて、待機者を必要度順に変えるというふうなことをやられるというふうに理解したんですけれども、介護度の高い方とか、痴呆度が高い方が、今の指針の中では、そういう方を多く、まあ、そういう方は当然、必要度が高いわけですから多くなるんですけれども、そういうふうにしますと、逆に今度、施設サイドから見ると、手がかかるというような問題点も考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、人手の問題とか含めて、大丈夫なのかなというところを、ちょっと心配するんですけれども、今度、民営でできる第二特養はユニットケアを中心にということで、非常に手厚いサービスの内容になってて、ほほえみの郷へ行くと、ちょっとサービスの質がという話になると、ちょっとバランスも崩れて、よくないと思いますので、その辺が心配になりますけど、どのようになりますでしょうかね、その辺も少し、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、あと、その待ち順番のことなんですけれども、お知らせするとか、そういうふうになりますと、順番が変わるとなると、またどうするのかとかですね、調査をどういう頻度でやるかという問題にもなってくるんで、なかなか、単純にその必要度に取り組むっていっても、難しい問題があると思いますので、その辺も御考慮いただいた上での取り組みになってくるのかなというふうに思います。
それから、あとは、新たな施設で、第三特養の御検討という話もありましたけれども、これはやはり、まあ初期投資の問題なんかもありますので、初期投資が少なくて済む方法は、ある程度早く対策が講じれると思いますから、住宅改修の部分ですとか、あるいはＮＰＯの支援とか
グループホームの検討は進めていただきたいなというふうに思います。これは要望させていただきます。
それから、あと、標準化のことなんですけれども、御答弁にもありましたけれども、施設サービスから順番に取り組むっていう方向しかないといいますか、それが一番取り組みやすいと思いますので、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。で、先ほどは福祉の杜について、ちょっと、いただきましたけども、これも、「ろうけん」の方も少し御答弁をお願いしたいと思います。人にまつわるサービスということで、標準化には少し、なじみは薄いのは確かなんですけれども、やはり医療機関とか介護施設なんかも、外部評価も、医療機関なんかでも始まっておりますし、そういう評価のよしあしにつながっていくと思われます。で、評価のために、それが取り組んでいいかというと、そういうわけではなくて、やはり顧客満足の観点から取り組んでいただきたいと思います。個別化で個別対応という話もありましたけれども、人に対するサービスとしては、当然、個別化っていうのは必要なことなんですけども、個別にですね、こう、分けて標準化するってことも、ＩＳＯの取り組みの中ではあると思いますから、そういうことも含めて、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
◎宮崎慎一 福祉部長 議長。
○青木宏之 議長
宮崎福祉部長。
◎宮崎慎一 福祉部長 再度の御質問にお答えいたします。
まず、介護予防教室というんですか、介護対策で、元気高齢者も含めるべきだろうと、体が弱ってから対策を講じても、なかなか回復をいたさないようなことがございますので、元気なときからデータを集めておいた方がよろしいのではないかと、そういうことかというふうに理解をいたしましたが、とりあえずは、１回目で御答弁申し上げましたように、要介護１・２程度の方、または虚弱老人の方、閉じこもっておられるような方、そういう方から進めたいと。将来的には、やはり、１回目でこれも御答弁申し上げましたが、介護予防の拠点というようなものが、ある程度整備されれば、そこで、ある程度、組織体制等も整備しながら、本格的に、その辺も含めて取り組んでまいることが必要であろうというふうに考えております。ですから、今すぐに、６５歳なら６５歳、７０歳なら７０歳以上の方の健康状態のデータを計数化するというようなことについては、若干時間がかかるという、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
それから、そこで行う、機能回復訓練の内容について、何か、お触れになっていたんだというふうに思いますが、そういうようなところで、一般的に、これ、デイサービスというようなものは、これは最近できてきたものではなくて、
特別養護老人ホームにおいては、介護保険法が施行される以前から、当然、機能回復訓練というのは日課の中に入っていて、階段を上るとか、平衡感覚をとるとか、そういうような機能回復訓練を行っておるわけでございます。まあ当然、今回の
転倒予防教室等についても、軽いスポーツを行う、さらには、場合によれば、その人の状態に応じて、特養等で行っている、または施設等で行っているような、そういうものも取り入れていく必要はあるだろうと。取り入れてやっていくっていう、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
それから、調査に当たって、１人で外出ができるかできないかとか、新聞が読めるとか読めないとか、お金の管理ができるとかできないとか、そういうようなことも調査の中に入れていただきたいというようなことであろうというふうに思いますが、実態調査の中には、そういった生活面、介護面、住居面、そういったものがすべて含まれて、調査をさせていただいているところでございます。なお、そういった項目について、これは若干手助けをした方がよろしいのではないかというような場合に、それを改善するためのプランを作成し、その方、または御家族にお示しをして、それを実施していただいていると、そういうことでございます。まあ、今後もそれらについては、より一層充実するようにいたしてまいりたいと思います。
それから、入所の基準の関係でございますが、介護度の高い順、必要性の高い順から入所をさせるというようなことで、まあ、一つは、確かに、そういうふうになりますと、要介護度の高い方を入所させると手間がかかることは、これは事実だろうと思います。ただ、ここで、４月から介護報酬の施設が若干切り下げになりますので、その辺との絡み合いがどうなるのかということについては、ちょっと心配はいたしております。
それから、この辺は各施設で、お互いに連携をとりながら、そういうことの起こらないようにしていかなければならないだろうというふうに思います。行政といたしましても、施設にはお願いをいたしたいと。
それから、これが、今は何百人という待機者がいて、これを４月１日──まあ４月１日には私ども、というか、事業団の方で規則等が今、鋭意、作業を進めておりますので、６月１日あたりを目途に、今、作業を進めておりますが、その時点で、ある程度、順位づけをしなければならないという、そういう作業があるわけですが、１００人とか１５０人とかっていうの、毎月ですね、これ、順序を変えるというようなことになると、この次、自分だと思っていた人が、その人よりも、もう少し重い人が来て、後から申し込まれて、先に入っちゃったというような、だけれども、点数上は１点とか２点とかしかの差がないというような場合には、大変複雑な心情が、そこで発生するんではないのかなと。これを多少、危惧はいたしております。それをどうやって解消するかということと、毎月１５０人とか２００人を、これをね、実態調査をやり直したりなんかして、順序を入れかえるっていうことは、並大抵のことじゃないわけでございますので、ある程度グルーピングしておく必要があるのではないのかと。大体このぐらいの要介護度の人、大体このぐらいの優先順位の方っていう、それを４つとか５つにグルーピングしといて、新たに申し込まれた方は、その、どっかのグループのところへ入れるような形で、その中でよく検討をするというようなことになるかと思います。なお、その検討をするに当たって、これは、入所判定委員会を設けるような予定でございます。
それから……、大体、以上でございます。
◎立石至通
医療保健センター事務長 議長。
○青木宏之 議長 立石
医療保健センター事務長。
◎立石至通
医療保健センター事務長 医療保健センターにおけます、元気老人に対します保健事業の具体的な対策についてお答え申し上げます。
高齢者に対しましては、生活習慣病の予防という観点、健康教育という観点、日常生活機能の向上という観点の３点から、保健部門では従来より事業を展開してございます。生活習慣病の予防という観点では、毎年、基本健康診査を９月・１０月に実施しまして、約５０％の受診率でございます。これは医療機関に委託して行っておりますが、結果についての説明や健康の相談につきましては、平成１２年度より、別途、日時を設けまして、保健部門で対応してございます。なお、その際に、８０２０歯科検診を実施しまして、８０歳で２０本の歯を持ち、自分で動ける元気な方には、市長室で表彰を行う制度といたしまして実施しております。大変好評を得ているところでございます。このような、高齢者を支え、励ましていく事業につきましては、保健部門の本務でもございますので、今後とも拡充を図ってまいりたいと存じます。
それから、健康教育という観点からにつきましては、最近、マスコミでも健康問題が取り上げられる機会がふえておりまして、市民の関心も高まっているところでございますが、食生活の話やがんの話など、町会、老人会、婦人会などからの御要望があれば、職員を派遣し、極力対応しているところでございます。また、最近、老年性痴呆、いわゆる「ぼけ」についても関心が高まっており、平成１４年度には、主として高齢者を対象として、３回の講演活動を行っております。それから、女性を対象としたセミナーでも、高齢者の参加を積極的に受け入れて健康教育を行っております。的確な情報をお知らせし、健康不安に対する対応策を提示するということを中心に、今後とも事業を広げまして、多くの市民に利用されるよう図ってまいりたいと存じます。
それから、日常生活機能の向上という観点からは、戸田市では、他市に先駆けまして機能訓練事業を行ってきた経緯がありまして、その中のＢ型は、失われた機能の回復というよりは、日常生活機能の向上を目的として行ってきたものでございます。また、今後の課題ではございますが、パワーリハビリテーションという形での日常生活能力の向上を図る方法もありまして、情報の収集と事業実施の可能性について検討を行っているところでございます。
以上、述べてまいりましたように、保健部門では、さまざまな形で元気な高齢者を支えるための事業を展開しているところでございます。なお、事業を展開していく上で、先般の一般質問にもございました、個人情報の集約化、広範な利用については、例えばＩＣカードの利用や、サーバーコンピューターを使用しての個人カードなど、さまざまな手法が考えられますが、個人情報が十分に保護され、利用しやすく、コストパフォーマンスに優れた方法という可能性を、今後とも探っていきたいと考えております。
それから、老健施設の待機者の状況でございます。現在の当施設の入居待機者は７４名となっておりますが、半数以上の３９名につきましては、現在、他の施設に入所している方でございます。その他、医療機関に入院中の方が１７名、在宅からの申請者が１８名となっております。今後、さらに高齢化社会が進むことを考えますと、待機者の増加は避けられないものと思われます。そこで、待機者の解消策についてでございますが、在宅福祉の充実、また、施設の絶対数が不足している現状から、施設の整備についても重要なことと思っております。近隣市の施設の状況も同様であることも考えますと、大変難しい問題ではありますが、「ろうけん」といたしましては、施設利用の改善率を良好に保っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから３点目の、サービスの標準化でございます。これにつきましては、戸田市は平成１２年１０月、埼玉県で初めての介護福祉オンブズマン及び介護相談員制度が設置されております。そのオンブズマンによります施設訪問が、平成１３年７月から市内２ヵ所の老健施設で開始され、その後、平成１４年６月から、介護相談員による施設訪問が月に一、二回、各施設で実施されております。このオンブズマン制度発足当初に、サービス評価基準表というものを作成した経過がございます。また、戸田市老人保健施設開業以来、毎年、埼玉県北足立福祉保健総合センターによります実施指導ということで実施され、
介護サービス事業者自主点検表を作成しております。このサービス評価基準表及び
介護サービス事業者自主点検表をマニュアルとしまして、これからも適正な施設の運営に努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆４番（
中島浩一議員） 議長。
○青木宏之 議長 ４番、
中島浩一議員。
◆４番（
中島浩一議員） 御答弁、どうもありがとうございました。
元気老人の方にもつなげるような形でのサービスといいますか、プラン、骨折予防教室でまず実施して、それをつなげていくというお話だと承りましたんで、ぜひですね、サービスを広げるような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。で、今、医療保健センターの方から、保健部門のお話も伺いましたけれども、いい予防施策がですね、やはりたくさんやられてますし、これからも取り組んでいただく予定になっておりますけれども、総合的にですね、それをトータルで見る仕組みがあって、その切り口として、保健からの切り口や老人介護からの切り口、それから医療の切り口とかですね、教育とか生涯学習というような切り口があって成り立っていくような、そういうトータルな仕組みとして取り組んでいただきたいというふうに考えております。やはり行政全体で高齢者対策が必要でしょうし、極端な話を言えば、生まれてから高齢者になるまで、あるいは、その後も一貫した対策を持っていくのが一番の予防対策であり、高齢になる前の予防対策なんかが、一番重要だという調査もありますんで、そういうものも参考にしながら考えていただきたいと思います。垣根を越えてですね、さまざまな角度からトータルな取り組みを行っていただきたいというふうに要望いたします。
それから、待機者の解消についてですけれども、今、いろいろ御答弁いただいたように、これも前向きに取り組んでいっていただいているということで理解させていただきました。今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
サービスの標準化につきましては、オンブズマンのところですか、そのあたりも非常にいい指摘なり、あるいは標準化のためのマニュアルといいますか、そういうものもお持ちなようなので、そういうものも含めまして、標準化に取り組んで、顧客満足の観点から、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○青木宏之 議長 要望でよろしいですね。
◆４番（
中島浩一議員） はい。
○青木宏之 議長 １１番、中名生隆議員。（拍手）
◆１１番（中名生隆議員） おはようございます。
それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに１の(1)、荒川左岸排水路の遊歩道計画の中に、木道やポケットデッキ等を計画的に設置してはどうかという質問でございます。今から６年前、埼玉県のアーバンアクア計画が立案され、その整備利用について、より具体的に、戸田市と市民参加による処理センターの上部利用計画書が策定されました。ランドマークとなる「大地の森」コンセプトの全体計画書ができ上がりました。整備方針では、１つ、心身のリフレッシュと交流の空間、２点目に、利用者が主役となる空間、３点目に、環境との調和を挙げております。この「大地の森」の空間イメージでは、荒川左岸排水路から、覆がい上部や周囲の植栽が一体となって、地面から盛り上がった大地の森を形成するものであります。この処理場と周辺住宅地の緩衝地帯が荒川左岸排水路であり、全体像のいわば顔の部分であり、森全体を連想する表玄関となるところでもあります。そこで、青森県にある奥入瀬川や尾瀬等の、豊かな自然環境を連想するような木道や木製のポケットデッキ等を、ところどころ設置してはどうかということでございます。春は桜の散策道となり、５月は新緑の散策、夏は木陰の散策、秋は紅葉、冬は木漏れ日の中の散策が楽しめるような、心身のリフレッシュの空間としていくことが、全体のイメージや整備方針との整合性もあると思いますが、いかがでしょうか。総合政策の考え方も含めて、お答えいただきたいと思います。
次に１の(2)でありますが、将来、戸田市と県とにまたがるランドマークとなる「大地の森」事業計画の実現のために向けて、今まで迷惑施設と言われてきた荒川左岸終末処理場を、後世にわたって、市民に親しまれ、誇れるような場所に変えていくとともに、この事業が今後、他の場所で行う上部利用計画の模範となるような整備を目指すものとすると言われております。戸田市荒川処理センター上部利用計画書に記されておりますが、今から５年前の１２月議会の一般質問で私は、荒川左岸終末処理場についての一般質問を４項目にわたり質問いたしました。８号水処理施設の築造工事に関する工事車両が、笹目５丁目・６丁目の町会の中を、１０分間に１台の割で、３年３ヵ月通過する環境問題に対し、東京外環道からの搬入路を強く主張し、反対勢力はあったものの、結果的に外環道からの搬入路が完成しました。処理場の悪臭対策も５０００万をかけて脱臭装置が設置され、また、処理場の上部利用や散策歩道、荒川左岸排水路の浄化問題、平成９年度の９月議会では、荒川左岸排水路の愛称名、水質浄化、花見時期の照明等、既に５年前から、地域住民や町会の代表者と数々のワークショップを行いながら進めてまいりました。おかげで、今では、迷惑施設と言われてきた処理場では、毎年、花見時期には近隣住民や市民に対して、駐車場の提供や案内板の設置、トイレの提供や笹目・美女木町会沿いの清掃などを行っております。施設の管理職員と市民による、良好なパートナーシップが築かれております。秋には下水道フェスタと称して、近隣市民、約３，０００名が参加して、コミュニティー広場ともなっている状態であります。このような、５年間の処理場をめぐる背景や経緯を振り返ってみて、さらにこの処理場の持つマイナスイメージをプラスに転じていこうとする計画が、それが「大地の森」コンセプトであります。上部利用計画で、これには国土交通省や埼玉県、戸田市、特に地域住民とのパートナーシップが大切であります。上部利用の整備方針によると、先ほども述べましたが、心身のリフレッシュと交流の空間、利用者が主役となる空間、そして、環境との調和を考えたアクセス道路からすると、東京外環道と交差する草刈橋の車両対応や、修行目橋、中居田橋等の人道橋への対応、また、周辺道路への渋滞を予測されると思いますが、「大地の森」コンセプトの上部利用へのアクセスとして、周辺道路整備の考え方について、どのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に１の(3)、水辺の散策や緑の中の散策が、快適で安全に行われるような治安対策についてお伺いいたします。今後、せせらぎ遊歩道や荒川左岸排水路の緩衝地帯の整備に伴い、四季による環境の変化や夜間の対応等、幅広い利用者層への安全と快適性を保つための治安対策を、どのように考えていくのか。過日、３月４日の総括質問の中では、市長答弁でも、戸田市は人口に対する犯罪発生率は、５年間連続、県下ワーストワンという現状でありますと述べられております。このようなことを考慮すると、治安対策も重要な課題となりますが、いかがでしょうか。
次に(4)の、荒川左岸排水路沿いの道路に地盤沈下等によると見られる路面のひび割れ箇所があるが、護岸工事の優先性についてお聞きいたします。荒川左岸排水路沿いの笹目６丁目、野竹橋付近の住民から相談があり、そのお宅を訪問してみますと、道路側に面した家の戸袋と壁との間が大きくずれていて、ガラス戸や雨戸を閉めても、すき間があいている状態でした。排水路の側に道路の表面が地盤沈下によりひび割れているようにも見えます。何年か前に排水路の工事をしてから、この状態になったのではないかと、その方は言っておりました。当時の河川課に問い合わせてみましたが、因果関係がわからないままになってしまいました。今はそのお宅は修繕をしましたが、その他のところでも、このような兆候があります。かなり長く道路のクランクがある箇所がありますが、このような箇所の調査や護岸工事の優先性についてはどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、２の(1)の、スポーツセンターについて質問いたします。(1)の、水泳競技の測定に、ストップウオッチ測定から自動測定機の導入をしてはどうかということですが、先週の日曜日にスポーツセンター水泳場を見てまいりました。両わきのウオーキングコースも各コースも、水泳を楽しむ人でいっぱいでありました。その中の市民の方々から、電話や手紙をいただきました。本市では、毎年二、三名は全国大会に選手が出ており、ことしも笹目小学校４年生の２人が、辰巳の国際水泳場で行われる全国大会への出場が決まったということであります。戸田市でもストップウオッチではなく、自動測定機を導入してもらいたい、選手たちに、オリンピックという目標に橋をかけてもらえないか、また、財政面を心配しての配慮かと思われますが、固定式ではなく、移動式の、日本水泳連盟公認の資料と一緒に、要望書をいただきました。現在、戸田市水泳連盟では、２団体で火曜日と金曜日に練習を行っております。小中高の児童生徒は、スポーツセンター職員や市の職員の方にも指導されているということであります。水泳大会は、戸田市の大会としては年２回、春と秋に行われており、そのほか、南部地区大会が２月に行われ、中体連が１０月、県のジュニア大会２回の割合で開催されているということであります。先ほど申し上げましたが、ことしの全国大会に、笹目小学校４年生の双子の姉妹が全国大会出場に決定のタイムを出しました。県の大会のみ自動測定機を使用しておりますが、そのほかの競技はストップウオッチを使用したため、日本水泳連盟公認の認定は受けられません。戸田市には、公認プールではありませんが、５０メートルプールもあります。最近は都内からも練習に来ており、一般のレベルも上がってきているのではないでしょうか。ともかく普段の練習では、スポーツタイマーを２台置き、練習をしているのが通常であると言われておりますが、本市でも、水泳競技のレベルアップと市民からの要望である日本水泳連盟公認の自動測定機の導入について、導入する考えはございますか、質問をお聞きいたしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。（拍手）
◎吉田耕三 都市整備部長 議長。