戸田市議会 1996-03-12
平成 ８年 ３月定例会（第２回）−03月12日-06号
平成 ８年 ３月定例会（第２回）−03月12日-06号平成 ８年 ３月定例会（第２回）
３月定例会 第１６日（３月１２日）
平成８年３月１２日（火曜日）
第１６日議事日程
１．開 議
１．（続）一般質問
１１番
神谷雄三議員
９番
花井伸子議員
１８番 庄司 慎議員
１３番
山崎卓美議員
１番
高橋秀樹議員
３番 渡辺 厚議員
１．延 会
〇出席議員（２８人）
１番 高 橋 秀 樹 議員 ２番 山 田 義 二 議員 ３番 渡 辺 厚 議員
４番 小 林 平 造 議員 ５番 渡 辺 武 男 議員 ６番 梅 田 晴 見 議員
７番 島 野 栄 議員 ８番 望 月 久 靖 議員 ９番 花 井 伸 子 議員
１０番 青 木 宏 之 議員 １１番 神 谷 雄 三 議員 １２番 奥 田 実 議員
１３番 山 崎 卓 美 議員 １４番 峰 岸 征四郎 議員 １５番 渡 辺 功 議員
１６番 石 井 民 雄 議員 １７番 金 子 洋太郎 議員 １８番 庄 司 慎 議員
１９番 本 田 はる子 議員 ２０番 菅 野 栄 議員 ２１番 佐 藤 力 三 議員
２２番 岩 田 克 己 議員 ２３番 永 沼 逸 郎 議員 ２４番 榎 本 喜代志 議員
２５番 荘 政 夫 議員 ２６番 牧 野 正 夫 議員 ２７番 福 田 延 之 議員
２８番 召 田 均 議員
〇欠席議員（なし）
〇説明者
斎 藤 純 忠 市長 植 松 己代三 助役 金 子 順 吉 収入役
奥 墨 修 一 教育長 瀬 川 岩 男 消防長 日 中 健機智 秘書室長
鈴 木 之 夫
企画財政部長 星 野 四 郎 総務部長 松 本 庄
市 市民部長
町 田 周 福祉部長 大 橋 健 次 開発部長 早 川 三男也 建設部長
安 藤 正 徳
健康管理センター参事 青 木 健 二 水道部長
開 議 １０時０６分
△開議の宣告
○梅田晴見 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元にお配りしたとおりでありますので、御了承願います。
△（続）一般質問
○梅田晴見 議長 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
１１番、
神谷雄三議員。（拍手）
◆１１番（
神谷雄三議員） 通告に従い、一般質問いたします。
１点目は、工業の振興策についてお伺いをいたします。昨日は商業の振興策について質問がありましたが、一部工業にも言及する内容でありましたが、私は、これまで、戸田
市には商業への振興助成には随分金をかけているようであるけれども、商業しか振興しなくていいのかな、工業はどうなのか、置いておかれていてもいいのかなと、疑問を持っておりました。あるとすれば融資だけではないかというように認識をしております。しかし、
市の財政を支える税収から見るとき、何が戸田
市を支えているのか。業種別に税収額を見れば、卸・飲食を含んだ小売業分類では、比率２０ないし２１％にとどまっています。一方、製造業を見ると、３９ないし４０％の税収と、ちょうど倍のウエートを持っています。このことを見ただけでも、商業ばかりに力を入れて工業に力を入れないのは、不十分と言わざるを得ません。さらに、地域経済と中小企業の研究で最近注目されています研究者の著書によれば、次のようにあります。これは「多摩」という場所を扱った部分ですけれども、多摩のここ数十年は、比較的高額所得の給与所得者が多く、財政的にも恵まれ、しかも安定的であることから、それに安住し、財政収入は自然に上がってくるものとの安易な意識が形成されてきた。そして、住宅環境にかかわる整備が表面に余りにも強くあらわれ、それ以外の要素は、むしろ拒絶されるべきものとの扱いを受けてきたのである。自然や緑の保全を主張しながら農業は圧迫され、工場は汚いもの、うるさい、目ざわりなものとして拒絶され続けてきたと言ってよい。工業は１人の支援もなく、あたかも市民権がないごとくに扱われてきたのであった。これまでの日本は、製造業によって成り立ってきたはずなのに、住民は製造業を忌避するという不思議な対応を示してきたように思える。ところで、世間で言われる地域の自立化という耳当たりのよい言葉は、以上のような事態にどのようにこたえることができるのであろうか。迷惑施設を周辺に押し出し、上品な住宅都市を形成することが自立化なのであろうか。むしろ自立化とは、迷惑施設をいかに地域の中に取り込み、解決していくかを問うていくことのものであるはずである。そして、自立のために、その経済的基盤をいかに形成していくかが問われるべきであることは言うまでもない。そこに地域経営の概念が登場してくることになろう。地域の経営は企業経営と異なり、利益を上げることが第一義的な目的ではない。住民が快適かつ安全に暮らせる諸条件を、どのように形成していくかが最大の課題であろう。特に多摩地域にとって、将来の高齢社会の中で、どのような街をつくっていくかが最も重大な点であろう。明らかにお金のかかる時代が目前に迫っているのである。こうした構図の中で、自立的な都市の形成を意図するならば、地域を経営する意識を明確に備え、予想される支出に見合った財源を独自に確保していくための努力が求められよう。そこに産業政策が不可欠になってくるように思う、とあります。私は、以上の著述の中に、当たらずと言えども遠からずの、戸田
市の今後のイメージがダブって見えるような気がいたします。今、工業振興に戸田
市が何ら手をつけず、商工会任せということになれば、戸田
市の活気は年々失われていくのではないかと危惧されます。後期基本計画には、きれいな言葉ばかりが並んでいます。いわく、都市型工業の育成、いわく
工業振興組織の充実など。しかし、こんな言葉は今始まったものではありません。いつの計画にも、こんな言葉は載っていたわけで、まじめに取り組んできたとは思えません。将来を見据えて取り組まなければならないテーマです。これまで
工業製品出荷額が小さい
市の割にはよかったと言っても、いつまでも持ちこたえられる産業構造ではないように思います。認識と意欲のほどをお聞かせください。
次に、優良企業の育成についてお伺いいたします。私は工業振興と言うとき、全体のボトムアップということも大切だとは思いますが、戸田
市というところの地代では成り立たない業種、国内生産では成立し得ない業種などという条件がのしかかっています。こうした場所では、小粒でも元気な企業を１つでも２つでも見出し、育てていくことが大切だろうと思います。そうすればまた、そことつながる会社も元気になるだろうと思います。そこで私は、まず手をつけることとして、技術力を持つ高付加価値製品をつくり出す力量を持つ企業を見つけ出し、技術診断し、育成していくことが大切ではないかと思います。今、技術力と言いましたが、流通の分野においても、技術力とは表現しなくとも、効率のいいシステムを持っている企業も含まれると思います。また、高収益の企業は、戸田
市や商工会とのつながりをえてして持たないまま、元気に活動を続けていると予測されますので、これも本気で調査していかないと、浮かび上がってこない傾向を持っております。スタッフの点など難しいこともあろうかと思いますが、しっかり取り組むべきテーマだと思います。姿勢をお聞かせください。
次に２点目の、住宅政策についてお伺いいたします。住宅政策について、戸田
市においては今、何がやられているかといえば、建築課において
住宅政策全般と市営住宅の建設及び管理を、一方、住みかえ
家賃助成制度が福祉部の３課において担当されています。今後において、仮に公的介護保険が導入されれば、
サービスメニューの中に
住宅改修サービスが入ってくるなど、交通整理が必要になってきます。さて、私が今回、質問しようとします点については、全くごく一部の話にすぎないのでありますが、公営住宅の入居者募集をすれば、その調査項目に、現住居が立ち退きを迫られているか否かが入っております。一方、住みかえ家賃助成については、あくまで申請主義で、基本的に待ちの仕事です。どのように広報がされているかわかりませんが、利用者数は極めて少ないようであります。この２つの点をつなぎ合わせますと、少ないチャンスではありますが、
公営住宅入居者募集時点でつかんだ情報を、立ち退きを迫られている人に個別に周知するならば、住みかえ助成を選択する人があらわれ、市営住宅の待機者を少なくすることができますし、私が以前に、この場でも発言したことがありますが、高齢者の場合、市内とはいえ、年老いたりして見知らぬところに移り住むことは、大変なストレスとなります。住みかえ助成であれば、従来の住居のそばに新たな住まいを見つけることが可能となります。情報を交流していく考えはいかがでございましょうか、お伺いするものです。
３点目として、清掃事業について、幾つかお伺いをいたします。まず、その一つは、
ごみ回収作業の問題を、もっと前向きに、表に出して考えていかなければならない。そのためには、日々の中で市民の意識を変えていかなければならないということです。私どもは往々にして、
ごみステーションに関しては、その場所や出し方にまで神経をとがらせますが、その先は人ごととして、回収車のことや、その作業に当たる人への関心は極めて低いように思います。私は日々、街じゅうをくまなく動いている回収車のイメージを明るく変えていくことが、ごみの出し方にも変化をもたらすのではないかと思います。回収車のボディーにデザインを施すなどを考えてはと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、現在、
資源売却代金の８割を各町会に配分しているわけですが、これを減らして他に回すという提案は、さまざまな事情があってできないようでございます。そこで、新たな提案をいたします。私は、今後の環境行政を考える上で、今、回収ルートがあって回収されているものではなく、何らかの対策が必要になるものや、ごみに限らず、環境全般を考える
市民グループが出てきたら、その動きをバックアップする、育成していくということが大切になってこようと思います。そこで私は、売却代金のうち８割を除いて、残余の中から一定比率なり一定額を育成費として設けていってはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、これは公園緑地行政になると思いますが、私はずっと、枯れ葉は、ごみなのか、街路の分は別といたしましても、特に公園内での枯れ葉は、ごみとして衛生センターに運び込んで、炉の中で燃やすということでいいのかなあと思っておりました。公園の多くは、地元の壽会など老人会に日ごろの清掃をお願いいたしております。こうしたマンパワーが公園管理の上で組み入れられているとするならば、公園の一隅に板囲いをつくり、落ち葉や刈った雑草をためておき、
腐葉土コーナーをつくり、それが熟成してくれば、自分のうちに持ち帰ったり、樹木の根っこにすき込むなどに使用していってはどうかと思います。また、これは単なるアイデアにすぎませんが、同じく板囲いを設け、枯れ葉を入れ、葉っぱプールをつくり、
季節限定型簡便遊具の一つとしていってはと思いますが、担当のお考えはいかがでございましょうか、お尋ねするものです。
以上で、第１回目の質問といたします。（拍手）
◎大橋健次 開発部長 議長。
○梅田晴見 議長
大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 神谷議員さんの、工業振興策について御答弁申し上げます。
まず、（１）について御答弁申し上げます。工業の発展につきましては、税収の確保、あるいは雇用の確保等、
市の発展に大きく貢献するものでありまして、本
市は都心近郊という立地条件にも恵まれまして、本市の工業は発展してまいりました。しかしながら、今日のバブルの崩壊後、景気の低迷、また、円高等による
企業海外進出による空洞化等によりまして、企業に大きな痛手をもたらしておることも事実でございます。
市の工業施策といたしましては、個別企業への直接支援策を講じることは大変難しく、商工会を通じ、振興策を講じているのが実情でありまして、その内容といたしましては、経営講習会、先進技術の情報案内、先進工場の視察研修、
各種技能講習会などを実施しております。また、異業種交流を促進すべく、組織化が結成されておりますので、その組織に対しまして、研究会に要する費用を商工会を通して、平成７年度から助成してきてるところでございます。今後におきましても、企業にかかわる直接的な援助は大変難しいものでありますが、地域工業の発展を目的に構成される団体等の組織の活動に対しまして、商工会と連携を図りながら、支援策を講じてまいりたいと考えております。また、平成８年度実施いたす予定の工業調査は、行政対応の指針とするとともに、各種の工業施策の実態調査していく中で、行政として取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
次に、（２）について御答弁申し上げます。優良企業の育成につきましては、技術力の掌握・診断が重要であるという点につきましては、議員さん御指摘のとおりでございます。現在、工業振興として進めている事業の一つとして、ただいま、（１）で御答弁申し上げておりますが、異
業種交流事業がございまして、１７社の参加により組織がされ、新技術の開発に向け、情報交換をいたしながら、研究会を実施しておるところでございます。また、つい最近になり、別のグループによる新技術の開発をいたしたいという申し出があり、県からのアドバイザーを含め、商工会とともに研修会を実施いたしたところでございます。御指摘のあります技術力の掌握・診断・育成等につきましては、新年度において商工会と連携をとりながら、
技術開発セミナーなどの研修会を開催し、技術力の向上について支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今日の厳しい経営環境に置かれております企業の実態を踏まえ、平成８年度に行う
工業振興総合調査委託を、新たな工業振興策に反映いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
以上でございます。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 住宅対策についてお答えいたします。
戸田
市高齢者保健福祉計画の中で、高齢者の在宅生活を支えるために各種施策を推進すべく計画をいたしております。また、戸田
市高齢者在宅福祉サービス整備計画では、その実現に向けた計画をいたしております。この計画を推進するための大きな課題の一つとして、御質問の住宅政策があるものと判断しているところでございます。御質問の、連携につきましては、参考までに一例を申し上げますと、市営住宅に入居しております高齢・単身の方が疾病で日常生活が困難となりましたことから、担当の建築課と
高齢者福祉課の職員が同行訪問するとともに、この方が退院した時点でも同行訪問して、在宅生活の福祉施策を導入するために連携をとったケースもあります。さらに、今般の
市営住宅選考結果等のフォローなど、各種施策を実施いたします福祉部と、住宅施策を担当いたします建設部との密接な連携は、非常に重要なことと考えておりますので、今後とも十分に協議・連携を深めてまいる所存でございます。
住みかえ
家賃助成制度につきましては、６５歳以上の高齢者等、
身体障害者手帳３級、療育手帳Ｂ以上の所持者を含む世帯、及び一人親世帯──いわゆる父子世帯・母子世帯で、
市県民税所得割非課税世帯の方が、賃貸住宅の取り壊しにより転居を求められた場合に、転居前の家賃と転居後の家賃との差を一定限度内で助成しようとするものでございます。御質問の本制度の利用者増につきましても、
建設部等関連機関との連携はもとより、ＰＲにもより一層努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 神谷議員さんの、３の（１）、（２）について御答弁申し上げたいと存じます。
初めに、（１）について御答弁申し上げます。御提案の件でございますが、現在の大量生産・大量消費の中で、今後ますますごみの減量化を図る上で、ごみの再資源化・再利用化は急務であります。これらを推進する上で、市民の皆さんの御協力は不可欠であります。市民の意識を高揚するために、御提案は大変有効な一つの手段と考えられます。考え方といたしましては、収集車両にデザイン化を進めていく場合、幾つかの方法がございます。まず、各収集車両を御質問の趣旨に沿うような形で塗りかえる方法が考えられます。また、現在、
市の
イメージアップ推進事業の一環として、「やさしいまちになりたい。」の
キャッチフレーズのもとに、
市の公用車に
シンボルマーク等を貼付しているところでありますが、今後、収集車両にも、この趣旨と方法を生かして、収集車両になじむ方法で、
ごみ減量化等の
キャッチフレーズ等を折り込むのも一つの方法かと考えるところでございます。いずれにいたしましても、実施に当たりましては、予算的な面がありますが、御案内のようにごみの収集運搬業務は全面委託しており、委託会社の了解や、あるいは全面塗装となれば、今後の車両の購入時期等の費用負担の問題など、さまざまな問題も考えられるところですので、十分検討の上、対処してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
次に、（２）について御答弁申し上げます。御案内のように、各家庭から排出されるごみ資源は、市民の皆さんの御協力をいただき、
資源回収事業が順調に推進されているところであり、売却代金使途につきましては、
資源回収売上金の取り扱い要領に基づき、売上金の８０％を限度に、各町会の世帯数に応じて報奨金として交付しているところでございます。参考までに報奨金は、平成６年度が１９１２万円、今年度は概算で２７００万円が見込まれているところであります。そこで、御質問の２０％内の一部を
環境保護団体の育成のための原資として活用したらということでございますが、新たに
環境保護団体が結成された場合には、その趣旨や目的が戸田
市補助金等交付規則に沿ったものであれば、当然検討する余地があると思われます。また、それが認められた場合は、補助金等も交付することになります。その場合に、財源的な問題がありますが、売上金の一部を財源とする特定財源か、また、一般財源か歳入財源の活用方法かと考えられますので、新たな団体等が結成され、要望等がありましたら、その時点で考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
終わります。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○梅田晴見 議長
早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 ３点目の、清掃事業の、公園の枯れ葉の有効利用について御答弁を申し上げたいと存じます。
市内各街区公園等の清掃管理につきましては、御存じのように各地域の町会の皆様方にお願いし、実施をしているところでございます。その中で、１１月・１２月ごろの、枯れ葉の落ちる時期の清掃方法につきましてでございますが、各町会で清掃時に袋詰めし、ごみ回収時に一緒に処理しているのが現状でございます。御提言をいただきました公園の枯れ葉等の有効利用についてでありますが、市内の緑から生み出される貴重な資源を再利用することは、環境問題の対応策として重要な課題と認識をしているところでございます。自然との触れ合いなどを通しまして、人間形成に資する諸効果が上がるものと考えているところでございます。枯れ葉等の腐葉土としての有効利用につきましては、腐葉土の堆積及び利用方法、用地の確保、また、維持管理等を含めまして、今後、専門の方々の御意見、また、関係者の協力を得ながらですね、いろいろと検討をさせていただきたいと存じます。
以上です。
◆１１番（
神谷雄三議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １１番、
神谷雄三議員。
◆１１番（
神谷雄三議員） 再質問させていただきます。
第１点目の、工業振興なんですが、基本的な、こう、戸田
市の取り組みのスタンスが、どちらかというと商工会というところでですね、戸田
市商工振興課は、いかほどの具体的なデータを持とうとされているのかっていうところは、やっぱり見えてこない、そういう、今まで、そういう従来のやり方をとってきたと思うんですけれども、そのまんまでいいのかっていうところを、私、今回考えていただきたいというふうに思っているんです。商工会に行けば情報があるのか、要するに、こちらの商工振興課にはなくてもいいのか。で、じゃあ商工会がおやりになっている商業部会・工業部会あって、その工業部会は、そのような視点を持って、きちっと活動をされているのか。要するに、そこまでいろんな、これはお金のかかることです。何かを生み出そうとするときには、今の商工会の会計の中で、新たなこれだけのものをというときには、まずどこかに技術診断を頼むにしても、お金のかかることですね。そうすると、ないからやらないとかっていうことで、ずうっと行ってしまう。そうすると、これまで大都市近郊の戸田という立地の中で成り立ってきた、成立し得た業種だって、もうかなり、私は商業の小売店と似たようなものが、たくさんあるだろうと思うし、また、おれ一代だということで、子は継ぐ意志がない、それほどの魅力ある収益を上げていないというようなところは、どんどんどんどん、くしの歯が抜けていくように消えていく、そういうようなことは、避けがたい面はあるかもしれませんけれども、もっと新しい観点で、従業員数、要するに１０人以上から５０人ぐらいのところとか、そういうところに本当に力点を置いてやっていくということを、戸田
市自体が具体的な情報として持ち得ないと、何ら、要するに現状追認型のなすがまま、要するに流され行く商工振興になっていくんではないかっていう危惧を持っているわけです。そこら辺、今回、８年度において初めて
工業振興総合調査を委託されようとしているわけですから、少し認識が変わってきておられるのかなというふうに、こう思いますけれども、例えば異業種交流、商工会を通じて、じゃあ平成７年度に何回開いて、どういうことが討議されたか、どういう業種の方たちが、この異業種１７社の中に集まってこられて、固有名詞として企業名が、戸田
市の商工振興課はつかんでいるのか、それ、つかんでいるとすれば、今お聞かせをいただきたいというふうに思います。で、個別の助成はできないというふうにおっしゃる。商業に関しては、
商店会連合会とか、幾つでしたか、１１でしたか、そういう商店会に、本当にもう、あたかも商店会と言いつつ、個店の助成にまで踏み込むぐらいの手厚さでやっている。名称は、補助の対象は商店会という、何々商店会という名称かもしれないけれども、その傘下にある商店は、大体数え上げれば、両手と両足でおさまりそうなぐらいの構成店舗数、そこに手厚くやっている。そういうことだから、団体だからやっているけれども、工業に関しては団体がないからできないというような、そういうこちら側のスタンスで、一体戸田
市の工業は将来どうなるのか。工業団体ができませんから、やれませんというようなことは、やっぱり発想を改めていかなければいけないだろうというふうに思うんですが、そこら辺いかがでございましょうか。で、技術力に関しては本当に、職員の方が直接手を下してやるということは難しいだろうというふうに思います。しかし、きのうも菅野さんの話の中で、墨田という話が出ておりましたけども、墨田なんかは、もうそういう、割と二、三社の、２社とか、そういうようなところにまで踏み込んで、要するに、何かここの中から、地場から元気な企業が出ないかっていって取り組んでいる、そういう危機感を持って、どんどんどんどん、いわゆる技術が、日本の国内から失われていきつつあるところ、危機感を持って、今からの日本国内の工業にふさわしい企業を育てようとしていることからすると、やっぱり真剣に、ここら辺のところですね、自分の足元に溝を設けないで、踏み込んでいく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その点、いま一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、住宅のことにつきましては、一つは、連携をよくとっておりますし、連携をとりながらというお答えでございましたけれども、例えば、今回、昨年から本年初頭にかけまして審査をいたしましたケースで、福祉部と建設部で何か具体的な連携をおとりになったのか、ちょっとお答えの中でよくわかりませんでしたので、いま一度お答えをいただきたいという点と、それから、市営住宅に関してが、ちょっと質問の通告のテーマから離れるかもしれませんけれども、市営住宅の入退居と管理が建設部建築課住宅係で所掌されておるんですが、これはこのままでいいというふうにお考えになっているのかどうか。将来の高齢化社会を考えていったときにですね。市営住宅の建設に関してはいいかもしれませんけれども、所掌事務の中に、入退居と及び管理が入っているわけですけれども、そこら辺はそれでいいのかどうか、どのように受けとめておられるのか、これはまあ企財部長になるのかな、組織のことに関しては。まあ、そこら辺、検討をされた経緯があるとするならば、どういう論議が交わされたのか、お答えをいただければというふうに思います。
それから、回収車のことについてはよろしくお願いをしたいと思いますし、まあ、できれば文字よりも絵とか色とかで目を引くようなことを考えていただければというふうに、提案をしておきます。
それから、市民団体の育成なんですけれども、まあ、何といいますか、その補助金のことについては全体、行革絡みだとかそういうことで、話題として出やすいわけですけれども、このように収益のある事業っていいますか、まあ、いつまでも収益があるかどうかわかりません。きのうの山田議員の発言にもありましたように、全体が資源回収に取り組んでくれば逆有償というようなことで、これが、いつまでね、上がるかどうかわかりませんけれども、
環境保護団体の補助金に関しては、その原資はみんな、戸田市民が協力して、資源回収日にね、出してるからこれが生まれたんですよ、その中から、皆さん方の活動の補助をするんですよという、そういう、お金には名前はついてませんけれども、そういう意味合いのお金だということを一貫させて、で、育成していくという、一般財源からではなくて、その原資は市民の一人一人の協力の中から、それを売却して生まれたのが原資なんですよっていう、そういうふうな取り扱いはできないもんか。私は、そういう思想が大事だろうっていうふうに思っております。そこら辺、いま一度お答えをいただければというふうに思います。
それから、
腐葉土コーナーに関しましては、以前も庁内のあるところで御相談をして、なかなか管理面で難しいだろうというお話しもあったんですけれども、どこか一つですね、委託をしているところでですね、樹木が多いような公園を管理していただいているグループに、どっか一つ相談していただいてですね、こういう案があるんだろうけれども、受けていただくだろうかっていうようなことで、まあ全体、広げるということではなくて、どこか実験的に始めていただくようなことをお願いしたいわけですけれども、そのようなことをやってみていただけるかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
◎大橋健次 開発部長 議長。
○梅田晴見 議長
大橋開発部長。
◎大橋健次 開発部長 振興策についての２回目の御質問にお答えしたいと思います。
この工業に関して、商業振興策との違いというのはですね、商業というのは商店街を通しまして、一般消費者に対してどう、それを対応していくかということで、そういう組織がされておることなんですが、工業というのはそれぞれ形態が違うわけでございますね。ですから、個々に、どう、それをとらえていくかということが非常に難しいと、こういうことからですね、今日まで行政が単独で、個々に補助策を講じるということはできませんので、これまで、それらの専門を持った商工会に工業部会というのございますから、その中で、そういう専門家の方々が、１年通しての、これらの商工関係も含めてですが、工業振興対策というものを、１年の計画をつくりまして、その中で技術、例えば工業技術とかと経営に関する講習会とか、あるいは先進技術等の情報交換とか、工業立地に関する調査とか、インターネットについての研究とか、そういった調査項目を検討し、実施してきたわけです。そういう中で、私どももそこに入りまして、その計画につきましていろいろお聞きし、そして、それに対して補助を出してきたと、こういうやり方で、個々のやり方ではなかったということでございます。また、そういう中で、先ほど、異業種の問題について、どういう方々がこの研究会のメンバーになってるのかというお話しもございますが、これは、それぞれさまざまでございまして、例えば、化学薬品、あるいは工作機械、あるいは電気関係、それから印刷業関係、そういう人たちが、１０社がですね、それぞれ異業種研究会ということで、現在、技術開発に取り組んでいるという、こういうメンバーが、会ができたわけでございます。また、さらに、最近になりまして、１０……、やはりこれも、全くいろいろな業種で形成されているわけでございますが、１７社によります異業種交流メンバーができまして、こうしたことから、これらに対する補助ということで、商工会の方に補助をしていると、こういう状況でございます。ただ、技術面の育成にしろ、こうした工業振興策にしろ、行政が全く商工会だけに頼っていいのかと、こういう御指摘もございます。確かにその問題もあろうかと思いますので、先ほど申しましたように、平成８年度においてですね、工業に対する調査ということで、現在置かれている経営環境とか、あるいは今後の経営方針とか環境公害問題、あるいは住工混在問題、異
業種交流事業、あるいは行政や商工会の要望などを調査いたしまして、その中で、専門家も入れまして、いろいろ調査・研究いたしまして、その中からですね、これから工業に対する行政の取り組みということについては十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
以上でございます。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 住宅対策の２回目の御質問にお答えいたします。
この市営住宅の選考過程での、福祉部と建設部の協議だとか連絡調整だとか、そういうものはしてはおりますし、それから、現在、市営住宅に住んでいる方の対応というのも、お互いの連携は、かなり密にしております。しかしながら、御質問にあります、選考結果のときにですね、まあ選考に漏れた方々に対して、こういう住みかえ家賃制度がありますよというＰＲは、余りしてなかったような気がいたします。したがいまして、そういったことも今後は十分にフォローしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎鈴木之夫
企画財政部長 議長。
○梅田晴見 議長 鈴木
企画財政部長。
◎鈴木之夫
企画財政部長 御質問の２の、住宅対策につきましての、市営住宅関連につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。
市営住宅の入退去あるいは維持管理というふうな事務につきまして、具体的にどのような問題点があるのか、検討をいたした経過はないわけでございますが、考えられる点といたしまして、そのほかに、維持管理部分がかなり大きなウエートを占めるのかなあというふうなこと、それから技術的な側面というふうなことも考えられますので、どの辺に問題点があるのか、もし組織の見直しが必要であるというふうなことであれば、検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 大変失礼しました。
２回目の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
考え方といたしましては、現在でも、５３０運動推進連絡会とか環境衛生推進協議会等も、環境団体として我々認識しているところで、等々もあるわけでございますけども、この売上金の２０％の範囲で、御質問にありましたとおり、
環境保護団体の育成ということも我々の使命でございますんで、十分その辺は検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○梅田晴見 議長
早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 清掃事業の３点目の関係でございますが、モデル公園という御提言がございましたけれども、まあモデルになります、適当な公園が、どういうところがいいのかですね、その辺は十分検討はしていかなければならないと思いますが、まあ一般的に腐葉土を利用した、カブトムシの幼虫の飼育だとか、また、同様評価じゃございませんけれども、子供たちのたき火だとか、焼き芋の体験だとかですね、いろいろ考えられると思いますね。そういう面でですね、いろいろと、それらを総合的に考えていく必要があると思います。また、一例を申し上げますと、後谷公園の腐葉土の関係……、まあ落ち葉の関係でございますけれども、ビニールにたくさん入れて、ずうっと並べておりますけれども、焼却するということでなくて、近所の人たちだとか、結構、遠いところから、知っている人がもらいに来るということで、衛生センターの方にはほとんど持っていかないような状況でございます。まあ、そういう面もいろいろございますので、今、御提言をいただきました関係については、いろいろと検討をさせていただきたいと、このように思います。
以上です。
◆１１番（
神谷雄三議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １１番、
神谷雄三議員。
◆１１番（
神谷雄三議員） 簡単に。
今の、工業振興の中で、
工業振興総合調査でですね、これはまあ、どっか委託されるんだろうと思いますけども、１回目の質問でも申し上げましたように、要するに、いい技術を持ってるところは、商工会に入ってない可能性もあるわけですよね。ですから、ここら辺、要するに、本当に商工会に入ってるところにだけ調査表をバァーと配ってですね、依然、元気な、小粒な企業は、今度の工業振興調査の中でも漏れるとかっていうことのないように、そこら辺は、商工会加盟企業のみに限らず、やっぱり、広く調査をしていただくように、ぜひ、そこら辺、見落としのないようにお願いをしたいというふうに思います。私は、ちょっと、こういう言い方すると失礼かもしれませんけれども、そういう面は、私は、商工会の方たちも感じてらっしゃるんではないかというふうに思います。そうでない、加入の……、しても、する必要がないというようなことを思っているところほど元気ではないかなというふうに、こう、それから新しく転入のですね、最近、戸田
市に立地をされたとかっていうような会社も相当あるんではないかというふうに思いますので、そこら辺、見落としのないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから市営住宅のこと。まあ福祉部長がお答えになってるように、確かに入居者、入居者のことっていうのは、もう、かなり、建物の維持管理もありますけれども、かなりもう、福祉の方に御相談に来られる入居者が、比率的に高いわけですから、入居者の問題も含めてですね、今、企財部長にお尋ねしたように、どっか、今の現状のまんまでいいのかなあと。通常、住宅政策とかですね、どっちかっていうと建築課的意識になってる職員の方が、もう、直接の担当としては建築課・住宅係に来ちゃうわけですよね。で、まあ、そこで連携をとってる。そういう、ワンクッション置いた形ではなくて、やっぱり入居者の、入退居とかに関しては、どっちかっていうと、今の現状のままでいいのかなということが一つ。それから、私は、今回お尋ねしているのは、もう入居された方の話ではなくて、入居を待ってらっしゃる方、市営住宅に入りたいな、立ち退きも迫られてるしっていう、それでいて、入居できない方のところを御質問、最初にしたわけですから、そこら辺のところのフォローが行き届くように、ぜひ、よろしく検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○梅田晴見 議長 ９番、
花井伸子議員。（拍手）
◆９番（
花井伸子議員） それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、住宅政策についてお伺いをいたします。いよいよ本
市は第２次総合振興計画の後期基本計画の初年度の年を迎えます。前期基本計画策定からこの１０年間、市長も申されておりますように、戸田
市は種々の面で著しい変化を呈しております。中でも、住宅の動向は著しく、持ち家率の低下と逆行して、民営借家いわゆるマンションやアパートの建設には、目を見張るものがあります。これとともに、人口も急増しているところですので、一方で、公営住宅や公団住宅の公的借家は、実数・割合とも減少傾向にあります。住宅に困窮する市民の声は依然変わらない状況にあります。昨年１２月に行われた後谷住宅空き家２戸、そして今年１月に行われました新築中居田住宅２２戸への入居者選考委員会に、委員として審議にかかわってまいりました。市会議員になり、この３年間毎年、この審議のたびに、私は何ともやり切れない気持ちになっております。住宅に困窮されている多くの市民、戸田
市に住み続けたいと願う市民の声にこたえられるよう、本市の住宅政策における基盤整備の緊急的課題として、総合的計画が求められているのではないでしょうか。本市の住宅政策の最優先課題として市営住宅の建設を、さきの１２月議会でもお願いいたしましたが、市長の所信表明によりますと、市営住宅の建設は、戸田団地建てかえに伴う併設計画を詰めていくとのことですが、この計画は現在のところ、平成１１年を予定とされております。本年度も引き続き、緊急課題として、この市営住宅の建設を位置づけ、具体的に検討し、計画すべきではないでしょうか。住宅まちづくり懇話会は、新年度については特定優良賃貸住宅の制度化を中心に、検討を予定されておりますが、後期基本計画の中にあります市営住宅建てかえ促進計画の策定は、新年度は具体的にどう取り組まれることになっているのでしょうか。
次に、県営住宅・公団住宅の建てかえを積極的に推進するよう働きかけるべきではないでしょうか。県内県営住宅の県南部の需要は大変高い状況です。住みよいまちづくり・住宅環境づくりは、各自治体の姿勢と手腕が大きく問われるところです。蕨
市錦町の区画整理地区にこのたび県営住宅が建設されました。戸田
市も新曽第一区画整理事業が行われようとしております。この地区の基盤整備がされるわけですから、大いに県営住宅や公団住宅の建設を積極的に誘致を働きかけるべきではないでしょうか。また、公団建てかえに伴う県営・市営住宅の建設を、少しでも時期を早めるよう要請すべきではないでしょうか。
次に、特定目的借上公共賃貸住宅の整備・建設を進めるため、より積極的に働きかけを行うべきではないでしょうか。昨年は、建設の相談が２件しかなかったそうですが、新年度におきましてはこの制度が活性化されるよう、ＰＲをどのように具体的にお考えになっているのか、お聞かせください。
次に、新年度の中心施策となっております、中堅ファミリー層を対象とした特定優良賃貸住宅制度についてお伺いをいたします。平成８年度中には制度化し、種々準備をし、平成９年度にはモデル事業として、土地所有者の選定を行い、準備を進めると、さきの議会で御答弁がありました。いただきました、現在、本市に建設されております、県関与の特優賃住宅の資料を拝見いたしましたが、初年度の額で、年々５％ずつ減額になる補助金は、ちょうど２０年間でゼロになるようになっております。抽選に当たり、入居している方たちの中からも、年々５％の大幅な補助金の削減は、住み続けられるとの点では不安の声が聞かれております。入居者の補助というより、むしろ民間への補助性が強く感じられますが、実はそれも、２０年たつうちには入居者の転出が相次ぎ、結局は家賃を引き下げるなどの対策をとらなくてはならないなど、さまざまな問題が起こってくるのではないでしょうか。この点についてどうお考えでしょうか。
次に、助成制度の充実についてお伺いいたします。まず、既存の助成制度の見直し・充実についてですが、住みかえ家賃補助制度の利用がふえない理由がどこにあると思われるでしょうか、思われますか。前回のお答えの際、当面はこれらの利用の推進を図りながら、将来に向かっては、現在ある制度との整合性を図りながら、融資制度とは違った、一定の範囲内で助成を図るといった事業についても、今後の調査・研究としてまいりたいというお答えをいただいておりますが、利用推進を図るという点では、まず対象を把握して、ＰＲに努めることはもちろんですが、制度の見直しなども考えられるべきではないでしょうか。例えば、今の場合、民間の賃貸住宅の取り壊しによる移転の場合だけ行われておりますが、今回のような公団の建てかえに伴う転居の場合にも認めるとか、限度額の引き上げを行うなども考えられます。また、融資制度とは違った、一定の範囲内での助成を図るというお答えの点におきましては、今の住宅改善整備資金融資を、一定の範囲内で助成にするということなど、考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。私は、こうした助成制度を考えるとき、所得の視点のみで考えるのではなく、長年かけて培われてきた地域のコミュニティーを維持するなどの、社会的な要求にこたえることができるものでなくてはならないかと思います。
市は、こうした要求にこたえる住宅政策の中で、賃貸住宅者の家賃負担を、平均的な世帯・低所得者世帯の適正な負担率を、年収の何パーセントぐらいだとお考えになっておられるでしょうか、お伺いいたします。
最後に、住宅政策は大変、福祉的役割が大きいものです。前の議員さんからも同じような質問がありましたが、市営住宅の建設や入居管理、特目賃住宅建設助成制度の充実など、建設部と福祉課が一体となり進めていくことが、これからの住宅福祉をよりスムーズに進めていくことにつながると思います。協議・連携を強めていくとのお答えをいただいておりますが、お考えをもう一度お聞かせください。
次に、保育行政についてお伺いをいたします。本
市はここ数年、若年夫婦層の人口増加に伴い、保育要求が急増しており、大変緊急を要する課題となっております。昨年末には、約５０名の未措置児を出し、本年行われました第１次入所面接の実態を見ますと、年度頭で、上戸田保育園と新曽保育園、そして上戸田南保育園はほぼ１００％の措置状態と見受けられます。ほかの園を見ましても、クラス別には、１００％のクラスが７クラス、私立保育園でも、あけぼの保育園はほぼ１００％の状態にあります。私や同僚議員のところへも、保育園に入れるだろうかという、心配の相談が多く寄せられております。３月入居のマンションに転入して来られるという若い女性が、民間住宅会社の、「戸田
市保育園充実」という言葉に、生活設計を立て、マンションを購入したが、市役所では、入園できるかどうかわからないと言われた。心配で夜も眠れないと相談がありました。これと同様の相談が大変多くなってきております。これまで、保育園の新設の要望は、私どもは繰り返し行ってまいりました。先日の総括質問でも、総合的に進めるのと別枠で、健康福祉の杜の保育園の新設を急ぐべきではないかという質問が出されております。さきの議会で担当部長は、本
市における保育需要は他
市には余り例がなく、一過性のものかどうか、動向を見詰めて、対策を講じていくとお答えになっておりますが、ここ数年、埼京線・武蔵野線沿線では、こうした現象が他
市でも起きており、浦和
市でも、田島周辺ともう一か所、２カ所、保育園の需要が高いことから、新設保育園の用地の確保に具体的に奔走しているという状況をお聞きしております。本市のこうした状況は、保育園に限らず、幼稚園の入園におきましても同様の状況が発生しているとの悩みも、多く寄せられております。こうした状況は、定数増を図るということだけの対応では、新住民への要望にこたえられないと思います。実態に機敏に対処すべく、保育園の新設をすべきではないでしょうか。当面、計画にある福祉の杜の保育園の建設を早めるべきではないか、お伺いをいたします。
最後に、障害者にやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。最近、市内のあちこちの公共施設で、スロープの設置、段差の解消、点字ブロックの設置、エレベーターの設置などなど、改善がされてきておりますが、駅舎を利用する障害者の方々から、駅をもっと利用しやすくしていただきたいという要望が出されております。その一つで、市内の３駅に障害者専用の駐輪場を設置していただきたいという要望があります。ぜひ、実現に向けて、御質問をし、伺いたいと思います。
以上です。（拍手）
◎早川三男也 建設部長 議長。
○梅田晴見 議長
早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 花井議員さんの１点目の住宅政策について、（１）、（２）、（４）について、私の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
（１）の御質問でございますが、この関係につきましては、市長が総括質問の折にも答えておりますように、市営住宅の必要性は十分理解しております。市営住宅は御案内のように、公営住宅法に基づいて運営しております。入居対象者は、御存じのように、収入月額がゼロ円から１１万５，０００円までが第２種市営住宅、それから１１万５，００１円から１９万８，０００円までが第１種市営住宅となっております。今回、第２種、笹目中居田住宅２２戸を新築したところでございます。既存の第１種市営住宅である後谷住宅の２戸の空き家と同時に入居者を募集しましたが、御質問にもありますように、確かに多くの問い合わせや申し込みがございました。しかし、実際に問い合わせた者や申込者の収入状況を詳しく拝見いたしますと、先ほど申し上げました第１種あるいは第２種の収入分位を超える方が数多くおり、これは見方を変えれば、少しでも収入基準を超えれば対象とならない、ごく限られた方だけの住宅ということになります。花井議員さんも市営住宅入居選考委員会の委員をお願いしているわけでございまして、入居申込者の中に諸事情で申し込みを取り下げた方もおりました。選考委員の皆様方には、選考対象者が多く、非常の御苦労をおかけして、大変恐縮に存じております。そうした方々の入居内容等を見ますと、特に第２種を申し込みされた方、住宅政策の対象というよりも、むしろ福祉行政や医療行政との関係が深いように思われます。このような事例から、住宅は生活基盤そのものであり、地域とのかかわりを重視した性格があると考えられ、数量だけ建設すれば、数だけ建設すれば済むというわけではございません。したがいまして、市営住宅の供給につきましても、限られた財源の中で建設するわけでございます。限られた財源で建設するわけでございますので、今後につきましては、他の施策との関連の中で総合的に考えていかなければならないと考えているところでございます。
それから、２点目の県営住宅、また、公団賃貸住宅等の建設の関係でございますけれども、御質問の県営住宅等の誘致につきましては、県の計画で３，３００平方メートルの住居系用途地域の用途があれば、用地がございましたら、県営住宅を建設したいとの意向があり、今まで県と用地買収担当と何度かいろいろと打診したり、調査をした経過がございます。なかなか適地が見つからない現状で、苦慮しているところでございます。いずれにいたしましても、こうした公的賃貸住宅につきましては、住宅マスタープランの中で県営住宅の建設はもちろん、公団住宅及び埼玉県供給公社の住宅の建設につきまして、大規模開発や土地区画整理事業、あるいは工場、事業所等の移転などに関連して、本市まちづくりの総合的施策の展開の中で誘致をしていかなければならないと考えているところでございます。
それから、４点目の特定優良賃貸住宅制度との問題点の関係でございますが、特定優良賃貸住宅は基本的に国の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、新年度に本
市といたしましても制度化をしていきたいと、このように考えておるところでございます。特優賃は御存じのとおり、民間土地所有者が特優賃住宅の基準に適合した住宅を建設するに当たり、特優賃の補助制度を持つ地方公共団体が当該住宅を一括して借り上げて管理するか、または入居者管理のみを所有者にかわって行い、対象となる入居者に２０年間の期間で賃貸し、初年度は国と地方公共団体で合わせて４０％の家賃補助を行うものでございます。なお、この家賃補助の割合は年間５％ずつ逓減し、いずれ市場家賃に結びつけていくことになります。そこで、特優賃の問題点ですが、県の特優制度では、特優賃の対象となる建物の敷地面積が１，５００平方メートル以上、戸数２０戸以上、１戸の専有面積が６５平方メートル以上１２５平方メートルまで等でございますが、これらの諸条件は戸田
市の地域性から考えると、果たして適当なのか、また、特優賃への入居対象者の取得分位について、県では２５％から６５％階層としているが、これをどうするか、さらには年率５％で上昇する家賃体系について、現在下降傾向の市場家賃との整合をどう図るべきかというような細部の問題もございます。今後、本市にふさわしい特優賃制度となるよう検討していかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 住宅政策についての３点目、５点目、６点目について、お答えをいたしたいと思います。
まず３点目の、特目賃をどのようにＰＲしているかということでございますが、建築設計事務所ですとか、不動産取扱業の方々に御理解いただくためにＰＲをしております。また、土地を多く持っている方々に協力をいただくためのＰＲもしておりますが、なかなか建主の理解をいただいてなくて、実績が上がってこないということは、大変残念なことですが、さらに努力を進めていきたいと思っています。この特目賃の利用が上がってくれば、市営住宅の需要もカバーされていくというふうに我々も考えておりますので、これはやはり努力は必要であろうというふうに考えております。
それから、助成制度でございますが、これは、ここの住宅政策だけでなくてですね、福祉行政全体の中でどういうものを助成していくか、どういうものを有料化していくかというような検討をこれからしていく段階に入っております。そういった中でですね、この住宅政策の助成をどうしていくかということも、当然視野の中に入ってくるというふうに考えております。これは御質問のようにですね、融資制度でなくて、助成にするかどうかということを検討の段階に入って──検討の段階にはまだ入っておりませんが、そういったものを視野に入れているということで御理解いただきたいと思っております。戸田
市の老人保健福祉計画の見直しが今年度行われてきますので、そういった中で検討課題として取り上げていこうというふうに考えております。
それから、６点目の住宅行政と福祉行政の一体化でございますが、これは先ほどの神谷議員にもお答えした域を脱しないところでございますが、まあ、強いて言えば、住宅行政として全体で高齢者対策と福祉にかかわる問題もとらえていくのか、あるいは福祉行政を重点として住宅行政をとらえていくのかという、そのとらえ方の観点によって大分違ってくると思うんです。そういったことで、組織的なものは企財部長が先ほどお答えしたとおりだと思いますが、その間、だからといって、組織改正が行われるのは、時間がかかることでございますから、その間やはり十分な連携態勢を取っていかなければいけないだろうと。先ほどもちょっと申し上げましたように、入所選考で選考から漏れた方々に対するフォローとか、そういうものが若干欠けていたような気がいたします。十分我々、建築サイドとはかなり綿密に連絡をしておったつもりでございますが、そういう欠けたところがあるのは大変残念なことでございますので、今後十分に注意をして、お互いの連携を深めていきたいというふうに存じております。以上です。
次に、保育行政についてお答えいたします。確かに、現在の状況で申し上げますと、保育需要が増大していることは事実でございますし、前回の御質問にお答えしたときの状況とは、若干変化をしておりまして、本市の状況が特異であろうというふうな考え方は、若干変えていかなければいけないのかなというふうに考えております。しかし、近隣の蕨ですとか鳩ヶ谷ですとかというのは、まだ保育措置率がかなり低い状態でございますので、見定めが難しいところでございますが、本
市だけの状況を言えば、かなり需要が伸びていることは事実でございますし、近年ずうっとここの増加傾向は続くであろうということは予測しております。そういったことから、平成８年度には公立で２０人、私立で３０人、合計で５０人の定員増となりますし、平成７年度にも１０人増員しておりますから、合計で２年間で６０人の定員増になっております。６０人の定員増ということは、保育園１園を新設したのと同じぐらいの量になるわけでございますので、そういった努力を御理解いただきたいと思っております。さらに、この保育需要が伸びることが予測されますので、後期の基本計画の中で保育園の新設というのを考えていかなければいけない時期に来ているということは、十分に認識をしているつもりでございます。
以上です。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 花井議員さんの３の（１）に御答弁申し上げたいと存じます。
本市では、「やさしいまちに、なりたい。」実現のために、各施設の整備につきましては、「みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」に基づきまして、利用しやすい施設を目指し、努力をいたしているところでございます。さて、御質問の市内３駅自転車駐車場に障害者専用の駐輪場を設置すべきではないかとのことでありますが、御案内のとおり、市内３駅自転車駐輪場は、最近の人口増加に伴う利用者の増大によりまして、どこも満車近い状況でございます。担当といたしましては、限られたスペースの中で、間隔を詰めて置いたり、通路を最小限にしたり、いろいろ有効利用をし、できるだけ多くの市民の皆様に利用をいただけるよう努力をしているところでございますが、こうした中で障害者専用の駐車場につきましては、現状の中で入り口近くに配慮をするよう検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
終わります。
◆９番（
花井伸子議員） 議長。
○梅田晴見 議長 ９番、
花井伸子議員。
◆９番（
花井伸子議員） それでは再質問をさせていただきます。
今の、まず住宅政策についてですが、御答弁の中に、まず市営住宅の建設について昨年末、それからことし初めの入居者申し込みのことに触れられ、申し込みの中には申し込み範囲外の方も多くおられたとか、申し込みの範囲の内容を見ると、福祉的部分が非常に強いということなどを申されましたが、実際申し込みをされてですね、申し込み範囲内にあって、入居できなかった方々が多くいられるわけなんですね。そのことについては触れられませんでした。私は、さきの１２月議会のときにも、大変住宅に困窮するこうした市民の方々のために、市営住宅の早期建設、優先的な建設をお願いしているところです。長年、戸田
市で生活を営まれてきた借家に住む高齢者の方々は、その７０％もが家屋の老朽化や高家賃に悩んでおりまして、立ち退きを迫られている状況にもあります。このことも、前回の議会でも詳しく指摘をさせていただいているところです。市長は、今議会の総括質問の御答弁の折に、人口増に伴う当面する課題として、市民ニーズにどう対応していくべきかということで、市民のニーズは種々さまざまであるということをおっしゃっておりますが、これらに公平に対応していくことが必要というふうにもおっしゃっております。この公平という面では、私はこの戸田
市のこれまで１０年間、前期基本計画が行われてきた中では、この公平という点では、私は公平さに欠かれたのではないかというふうに思います。例えば、昭和５０年から５５年の５カ年の間に、「もくせい」と「後谷」の建てかえに伴いふやされた部分、それから６０年から平成２年の５カ年の間に建設された公営住宅、夏浜、これは２４戸ですね。そして、平成２年から７年のうち５年間に中居田の２２戸。５年間に２０戸程度の建築しか行われてこなかったというのが、こうした実態にあらわれています。こうしたことが本
市の公的借家の比率がいまだに０．９％と、県内でもいまだ最も低い水準というふうになっていることの原因だとも思われます。マスタープランによりますと、平成１７年までにこの比率を浦和、大宮、与野、県南５
市の平均値５．７％を目指すと、しっかり掲げておられます。ちなみに、全国平均は７．５％です。この目標の２，８００戸には公団の建てかえの部分が大変多く含まれていると思います。こうしたことを考えますと、平成１１年に公団の建てかえに伴う４０戸以外に、市営住宅の建設を具体的に行うこと。そして、一層、建てかえに伴う市営・県営の建設を早めるよう要求すること。そして、新曽地区の基盤整備の中で、積極的に誘致を働きかけていくことなどが、もっともっと必要だと思いますが、もう一度この点についてお伺いをいたします。
そして、先ほどの御答弁の中で、特目賃の御答弁が漏れたかと思いますが、ありましたか。ああ、そうですか、すみません。私は、この市営住宅、県営住宅の建設、それから特目賃の建設というのは、担当の方もおっしゃいますように、弱者世帯への住宅の基盤整備として大変重要なものと思いますので、ここのところ、こうした底辺、弱者の方々の基盤整備をもっと充実していただきたいという点で、お答えをいただきたいと思います。
それから、特優賃、そして家賃の助成の件を含めて再質問させていただきますと、１度目のまず答弁の中で、私の初めの質問に対して、家賃、大体、助成などが年間所得の何パーセントを……、すみません、こうした助成制度が大体、賃貸住宅者の家賃負担を、平均的な世帯や低所得者世帯の年間何パーセントの家賃ぐらいだと見込んでおられるかという質問をしているのですが、それについてお答えがなかったと思いますので、お答えをいただきたいと思います。といいますのは、１度目の質問のときにも言っておりますが、従来の住宅政策は建物を中心とした措置が中心になっていて、個人のライフスタイルや、地域の長年培われてきたコミュニティーを推進するなどということの社会的要求にこたえることができていないという考えを持っておりますので、こうした質問をさせていただいております。こうしたことにこたえられる家賃負担が大体年収の何パーセントぐらいだとお考えになっているか、御答弁いただきたいと思います。
家賃制度は、入居者の所得に応じて、今、負担を求めるものではなくて、応能家賃に改めるなども考えられるのではないかと思いますが、その点についてもお答えください。
それから、戸田
市の特優賃制度の制度化についての諸問題を御答弁いただきましたが、本市にふさわしい特優賃制度を今年制度化していきたいということで、今、懇話会などの中でも検討されていくことだと思いますが、最初の質問のときにも言っております、御答弁の中でも、同じような問題を抱えるというような御答弁はありましたが、こうしたことなどもぜひ含めて、本市にふさわしい特優賃制度をぜひ一刻も早く確立されていくようお願いをします。これはお願いです。で、私は平成６年の議会のときに、上尾
市の例を挙げまして、この特優賃制度やさまざまな、例えば優良開発建築物の整備の促進、これ国が掲げているものですね。それとか、総合住宅環境の整備、こうしたことなども全部含め合わせた戸田
市のこれからの住宅政策を考えていってほしいということで、上尾
市の例をとって質問しておりますが、これらについてその後どう検討されているかもお聞かせいただきたいと思います。
それから、最後に、住宅行政と福祉の一体化ということですが、御答弁の中でも、これから組織編成なども考えられると、それまでは担当課で連携を取り、フォローしていくとお答えになっております。この点については、その前に申しました総合的な住宅政策を円滑に進めていくという点で、住宅を福祉として考えていくことが大切だと思い、取り上げております。住宅まちづくり懇話会への期待は、大変大きいものがありまして、こうした中でも、ぜひ上尾
市の例を取りました、アイコートの例ですね、こういったことなども、また検討していただけたらと思います。
次に、保育行政ですが、こうした今、戸田
市の保育需要の状況が蕨や鳩ヶ谷
市では見受けられないと。１度目の質問のときにも言っておりますが、武蔵野線や埼京線沿線では、各地でこうした状況が起こっているということを指摘させていただいております。今、こうしたことに定員増を努力してきたことに対しては、私どもも評価しているところですが、こうした定員増をしても追いつかない戸田
市の保育状況が、いただきましたこの資料の中でも見受けられます。といいますのが、定員増をしました新曽保育園、あるいは笹目東保育園なども、ほぼ新年度も申し込み状態が１００％ということで、年度途中に申し込まれた方は、これはもう入所できない状況にあるということです。こうしたことを本当にもっと前向きにとらえていただきまして、ぜひ福祉の杜での保育園の建設を早めていただくよう、もう一度お答えをいただきたいと思います。
最後に、障害者の自転車の駐輪場ですが、今の駐輪場の中では、もちろん昨日の答弁の中でも、満杯だということは聞かれました。私は、今あります駐輪場は、駅の入り口から大変遠いものです。障害者の駐輪場と言っているわけですので、もちろんこれは、駅の出入り口付近から、より近いところに設けていただきたいということで質問させていただいておりますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○梅田晴見 議長
早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 花井議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
まず１点目の、市営住宅の関係につきましては、冒頭、市長もこの市営住宅の必要性については理解していると申し上げておりますし、私どももこの市営住宅の必要性については十分認識をしております。しかしながら、いつも怒られるようでございますけれども、用地の問題、それからまた、財政的な問題等も、いろいろございます。やはりその
市の行政を進めていく中で、市長が言われるように、どの部分が重要なのかという点もいろいろございます。私、市営住宅、否定しているものでは一切ございませんが、そういう面もございますので、適当な用地、また、財政的に許されれば、これは積極的に進めていかなけりゃならないと考えておるところでございます。
それから、公団建てかえの関係につきましては、今までるる御説明を申し上げておりますように、基本協定は平成６年に行っておりますし、これから実施協定ということで、積極的にこの建てかえの関係についても進めていきたいと考えております。
それから、新曽土地の関係も出てきておりますけれども、新曽第一土地区画整理事業につきましては、今、事業を認可と、決定ということで、これから進めさせていただくわけでございますので、その保留地の問題、それから用地の問題等については、まだまだ仮換地等が進まなければ、その用地の見通しは立たないということでございますので、それらは区画整理の進捗状況等を見ながら、用地の確保ができるかどうか検討はしていかなければならないだろうと、このように考えております。
それから、県営住宅、公団賃貸住宅の関係につきましては、第１回目で御説明申し上げましたように、県とも今まで数回調整なり話し合いをさせていただいておりますし、また、現地にも来られて、いろいろと用地の関係について調査もさせていただいておりますけれども、ある程度の大きさということになりますので、そういう面でですね、なかなか思うようにならないというのが実情でございます。しかしながら、今後も積極的に、県・公団等には働きかけてまいりたいと、このように思います。
それから、家賃の、収入、年収に対しての家賃の割合ということで御質問いただきましたけれども、大体５分の１から３分の１ぐらいということになろうかと思います。
以上です。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 住宅政策の３点目、５点目、６点目について、再度の質問にお答えいたします。
まず３点目の、特目賃ですが、先ほどもお答えいたしましたように、行政スタンスとしては、この特目賃を促進することによって、市営住宅の需要も緩和されるだろうという、そういうスタンスで臨んでおりますよということを回答したつもりでございます。
それから、助成制度ですが、これも、ここの住宅政策、家賃補助制度だけでなくて、全体でとらえていきたいということでお答えをしたわけでございまして、家賃負担のパーセンテージ云々ということを視野に入れてるわけではございませんので、お答えを割愛させていただきます。
それから、住宅行政と福祉行政の一体化ということについては、現在の連携の中でも十分に保っていけるだろうということでお話しをしておりますので、組織改正については、私の云々するところではございませんので、御理解いただければと思います。
それから、保育行政についてでございますが、これは福祉の杜の２期工事の中で、総合福祉センターとケアハウスの計画がございまして、そのケアハウスに合築して保育園を建てる計画になっております。しかし、この２期を２つに分けてですね、２期・３期として、その中に早い時点で保育園を、合築したものをどういうふうにしていくかということは、これから考えなければいけないことであろうというふうに考えております。まあ、今の２期が、今、後期基本計画ではローリングされて、平成１０年からの検討……、まあ設計ということになりますと、かなり先の話になってきておりますので、やはり保育需要を考えた場合には、１期・２期で分けて計画を進めていく段階に入るのかなあというふうに考えておりますが、まだこれはあくまでも私の考え方でありまして、まだ行政の中、
市の中でのコンセンサスを得ている話でもございません。ですから、これからそういった検討の段階に入るということで御了承いただきたいと思います。
以上です。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 ２回目の御質問に御答弁さしていただきます。
駐車場を他の場所にということにつきましては、大変難しい問題等もありますので、現在ある駐車場の中で、十分配慮してまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
終わります。
◆９番（
花井伸子議員） 議長。
○梅田晴見 議長 ９番、
花井伸子議員。
◆９番（
花井伸子議員） 市営住宅の建設の件で、前回の御答弁と変わらず、用地の確保、財政面のことをお答えいただいたんですが、前回、ただ、やみくもに需要があるからといって建設していくのは、財政面での無理もあるというふうに御答弁ありました。ことし３月に入居が予定されています中居田の新築にかかわる費用を調べてみましたが、地質調査で５９４万１，０００円かかっております。そして工事設計業務委託費として１７９７万６，０００円、それから建築工事費が、国庫支出金もありますので、
市の一般財源から５５５７万２，０００円、それから用地購入費が一番、費用としてはかかりますが、３億９３１３万９，０００円と、合計４億７２６０万なにがしで、この住宅建設がやられているのですが、例えばですね、例に挙げますと、
市の中町公共広場に戸田
市は７０億もかけて上物をつくるということを計画されていたこともあります。こうしたことにかける財政が計画されるというのですから、市営住宅、もう一つふやすぐらいの財政がないとは言えないのではないかと思われます。もう一度お答えください。
次に、公団の建てかえに伴い、積極的に県営の建設は進めていくという御答弁でしたが、具体的に建てかえに伴う市営・県営の建設の見通しの時期を、いつごろとお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
次に、家賃を大体年収の５分の１から３分の１というふうに考えておられるという御答弁だったかと思いますが、３分の１といいますと、年収２０万のところですと７万円ですか、これで本当に生活がしていけるのかなというふうなことを思います。先日、ある団体の会長をされている方が私のところに、実はこういった相談があったっていって来られたのですが、母子家庭の世帯が家賃を数カ月滞納をして、大変困っていると、その家主さんからも相談があったそうです。で、行きますと、もう大変、お母さんのパート収入で十何万のところで、今おっしゃったように３分の１の家賃を払われているということで、住宅家賃を支払うのが困難だ、払いたくても払えないということだそうです。こういった方々は、入居者選考委員会の中で申し込みをされている方たちの中には、珍しいことではないんです。昨年の１２月と、１月に行われました入居者選考委員会の中で、母子家庭の子供の、子供さんの数が少ない家庭は、抽選もできないという状態で選考されております。ですから、この方が相談に見えたときに、私は本当に何とお答えしていいか、今の戸田
市の市営住宅の戸数では、こういった方々の声にこたえる、抽選の枠にも入れてあげることができないという、大変残念な思いをしました。ぜひ、圧倒的にこれは住宅の基盤整備として、公営住宅の数が少ないということを、もっと基本に置いていただいて、住宅建設を考えていただきたいと思います。
それから、先ほど申しました上尾
市の住宅建設のことについて、その後、検討されたかということについてお答えがないのですが、もう一度、今議会で申しておきますと、上尾
市では従来の住民が住み続けるということを大前提に、老築化したアパート、そして１戸建ての建物、持ち家などの共同建てかえを進めたそうです。その結果、従来の借家人も前と同じ家賃で住み続けられることができた、そして特優賃の家賃補助の適用を受けて共同建てかえを行い、土地所有者４名、借地人２世帯、借家人５世帯の土地が、賃貸住宅４８戸、ほかに自家用住宅を８戸、店舗を２戸建設し、新たに４３世帯が入所できるマンションを建設されているそうです。そして、この上尾
市は、これらを建設するに当たって、現行の制度で活用できるものをすべて、たくさん見つけ出し、活用をし、組み合わせた結果、こういうふうになったそうです。この結果、地主、家主、借地・借家人などの権利者間での現金のやり取りは一切なかったばかりでなく、だれも個人的な資金の持ち出しがなかったということだそうです。そして、入居募集から管理まで一切、県の住宅供給公社が行っているということだそうです。もう一度、こうしたことなども調査研究していただきまして、これからの総合的な住宅政策に役立てていただきたいとお願いをいたします。
保育園の建設については、これから健康福祉の杜で、ケアハウスに合築して建てていくということで、その中でも需要を把握し、検討していくということですので、ぜひ積極的な建設をお願いします。これは要望にしておきます。
それから、最後の、駐輪場の件ですが、既存の駐輪場以外で設置は考えていないという御答弁だったのですが、こうした障害者の方々が、日ごろ、自分たちが生活をする際に、例えばです、市内のスーパーに自転車に乗っていきまして、駐輪場が近くにないということで非常に不便をしていると、直接、そのスーパーの店主に申し込みをされたところ、その日のうちに出入り口に一番近いところに枠を引くことだけで、その駐輪場が解決されたと。そういった民間がすぐやれるのですから、戸田
市がやれないわけはないでしょう。ぜひお願いしていただきたいと、こういう御要望でした。既存の駐輪場ですと、障害者の方々が、例えば通院をされるときに駅を利用されるときには、大変遠くて不便なものです。ぜひ出入り口付近、例えば戸田駅のサミットが駐輪場を設けるに当たりましては、駅舎の、駅舎に沿った植え込みのところなどにですね、駐輪場、駅舎に沿ったところに駐輪場を設けるなどして改善がされているわけですので、障害者の方のために、本当に数台──二、三台で済むわけなんですね。こうした駐輪場が、枠を引くだけで済むというようなことを、もっと積極的に考えられるべきではないかと思いますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
◎早川三男也 建設部長 議長。
○梅田晴見 議長
早川建設部長。
◎早川三男也 建設部長 住宅関係の、３回目の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
市営住宅の関係、まあ我々、否定をしているわけではございません。いろいろと、用地費・設計費・建設費と、いろいろ今、例題等出されましたけれども、あの中居田住宅の関係につきましては、用地費・建設費を合わせまして約９億円でございます。１戸当たりに換算いたしますと、４２００万円の巨額を投資してつくっているということでございまして、そういう面から財政的に、また、用地の関係等からも、なかなか難しいと。まあ今後、そういう適当な場所、また、財政的に許せば進めていきたいと、このように考えております。
それから、公団建てかえに伴う完成時期につきましては、平成１１年末までには建設完了と、このような予定になってございます。
それから、上尾の特優賃の関係がいろいろと質問に出ましたけれども、戸田で現在、特優賃を実施しているもの、これは県で実施しているものでございますけれども、５件ございます。それから間取りについてはですね、２ＤＫから３ＬＤＫ、それから家賃、月額にいたしますと約１０万７，０００円から１４万８，０００円ということになっております。それで、入居者の家賃の負担の関係につきましては、７万１，０００円から１０万３，６００円、それから補助額につきましては、３万６，０００円から５万４，４００円という、このような状況になっております。特優賃の関係につきましては、１回目・２回目でもいろいろとお話し申し上げたようにですね、これはやはり民間の土地を借り上げるというような関係、まあ地価の、現在の地価の変動等の、地価の変動が激しい状況等の関係からですね、なかなか難しいと。しかしながら、戸田
市に合った方法で、こういうものを進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 ３回目の御質問に御答弁を申し上げたいと存じます。
２回目で答弁申し上げましたとおり、他の場所を設置ということは大変難しいということで答弁したわけでございますけど、他の場所ということは、ＪＲの敷地だということでございますので、
市の、現在
市が管理しております駐輪場の一番近いところを我々は考えているということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
終わります。
○梅田晴見 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 １１時５１分
開 議 １３時０６分
○梅田晴見 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１８番、庄司慎議員。（拍手）
◆１８番（庄司慎議員） それでは通告順に従いまして、一般質問を行います。
初めに、高齢者福祉について伺います。お年寄りになると記憶力・判断力が低下して、道を間違えたり、自分の家がわからなくなることがあります。特に痴呆症になると、家を出て、どこにいるのかわからなくなることもあります。高齢化社会の到来、社会環境の変化による障害・虚弱、主に老年痴呆、老人の徘回事例の増加が予想されるところであります。関係機関相互の連携を強化して、家族への普及・啓発に努めるとともに、保護情報を一元化して、速やかに徘回老人の保護を図るために、体制づくりが求められているのではないでしょうか。本市の現状はどうなっているのか調査してみましたが、蕨警察署に行って、行方不明になっている高齢者の捜索願いは、年間何件ぐらい出ているのかを聞いてみましたが、十分に掌握されておりませんでした。捜索願い届については、プライバシー保護の点からいっても、件数と内容は公表できないと言われております。そこで、市内の防災無線で呼びかけられているという点から、そこでなら実数がつかめるのではないかということで、消防本部に問い合わせたところ、受け付け時間が市役所の午後５時以降、翌朝の８時３０分まで、土曜・日曜・祝日だけで、年末年始を合わせて、それ以外は
市の庁舎窓口に依頼があった場合は、私どものところでは把握されておりませんという答えが返ってきました。わかっているだけでも資料を出してもらいたいということで、出していただきましたが、平成７年度の防災無線担当からは、蕨警察署から５件の依頼、市役所から３件の依頼があったようであります。防災無線で実施された状況は、迷子３件、迷い人４件という形になっております。また、平成６年度で見ると、秘書課の資料では、迷子だけ８件という中身になっておりまして、痴呆の行方不明の老人の問題については、詳しく分析されていないようであります。どうも担当窓口がばらばらで、実態がつかめなかったわけでありますが、痴呆老人を抱える市民にとっては、対応策の点や、不安、心配なことばかりで、困っているのが実情ではないかと思います。そこで、他
市の、他
市・他県では、どうなっているのか調べてみましたが、平成６年度の４月１日から実施スタートしております北海道の釧路
市と、保健所の資料を取り寄せてみました。障害・虚弱老人の保護に関する連絡会議、ＳＯＳネットワークの実施要領を見ますと、目的は関係機関相互の連携を強化し、家族などへの普及・啓発に努めるとともに、保護情報を一元化し、速やかに徘回老人の保護を図る。また、会議は年２回開かれているようであります。また、関係機関の役割分担が決められており、警察署や消防本部、老人性痴呆疾患センターや介護支援センター、ハイヤー・タクシー協会の、警備業協会など、また、６点目には、町内会や老人クラブ、民生委員協議会など、さらには
市の窓口、その他の関係機関、挙げられております。そして最後に保健所という形になっておりまして、行方不明の高齢者の発見・保護システムが一元化された体制ができ上がっているようであります。この体制をつくり上げるきっかけになったのは、１人の老人が行方不明になってから５日後に，凍死をして、たんぼの「にお」のところにうずくまっている形で保護をされ、発見されている、こういう悲しい事故があった上で、こういうシステム化されたということであります。また、平成８年度に入ってからは、岡山県警がネットワーク整備として、痴呆老人の家出など、行方不明となった高齢者の早期発見保護ネットワークづくりに取り組み、警察署を中心に保健所や役場など、各関係団体と連携し、ファクスなどを使って操作をするシステムを２月から実施しております。また、高知県の須崎
市でも、徘回老人の事故防止への、ファクスネットで一斉に速報を出して探索するシステムが開始されております。また、島根県の広瀬町でも、無線と有線放送網を接続して徘回老人の移動位置を確認して、介護人に連絡する探索支援システムの実用化実験が昨年の１２月１日から実施されております。このように、他の自治体でも実施されてきております。本市においても、痴呆老人捜索システムを一元化していく必要があると思いますが、
市のお考えを伺うものであります。
次に、痴呆性高齢者は、昼夜の生活が逆転して、夜になって奇声を発したり、火の不始末や、街じゅうを徘回するなど、介護者に絶え間ない精神的な負担がかかることから、高齢化社会が抱える大きな社会問題となってきております。ところが、痴呆性高齢者については、精神科のいない一般病院では、ほとんど受け入れられてもらえないのが実情であって、このため入院先が確保しにくく、入院待ちをしている間に問題行動がひどくなったり、病状が悪化するという問題点も出てきております。福祉事業の中でも特に緊急を要する痴呆性高齢者の施策を打ち出していかなければならない時期に来ているのではないかと思います。具体的に言えば、土曜・日曜・祝日の緊急相談窓口を健康管理センターに設けて、
市の
高齢者福祉課福祉係と戸田蕨保健所での対応を合わせて、３６０日型の相談体制を確立していく必要があるのではないかと思います。緊急相談で入院治療などが必要になった場合の老健施設に受け入れ先を確保して、治療方針を早期に定められる専門医療能力を持つ精神科医を配置して、在宅訪問もできるような体制も必要になるでしょうし、保護者の介護疲れに対応する支援策も必要でしょう。支援策にはデイサービス、ショートステイ、ホームヘルパー派遣事業の拡充も求められているのではないでしょうか。痴呆老人に関しては、病状があらわれた初期の段階で、質の高い治療が必要となると専門家医は話しておられますが、しかし、その実態は、本当に身につまされるような話ばかりであります。食事をとったことを忘れて、すぐ要求をするとか、また、排便をそのまま垂れ流しの状態で家の中をぐるぐる回るとか、仕方がなく隔離部屋をつくって閉じ込めておく、さらには暴力で押さえつけるとか、こういった家族の目のすきをついて外出する老人の方など、いろいろ問題点が話として、私たちのところにも入ってきます。本当に深刻な話ばかりであります。居住地のすべての人々の生活の場であり、活動の場であります、この街での生活活動は、障害のある者、ない者、また、高齢者など、すべての人たちが共有できるものでなければなりません。戸田
市みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針は、基本理念を実現するために、市民生活に必要な施設の整備基準を示し、障害者を初め、高齢者・幼児など、社会生活上ハンディキャップがある市民も含めて、市民が相互に理解を深め、もってすべての市民がともに働き、安全かつ快適に生活できる福祉のまちづくりを進めることを目的とするとうたっております。痴呆症になった高齢者といえども、その人間性を失わせることなく、人間の尊厳を傷つけることなく、生涯を全うできるようにケアをし、その対策を講じる必要があると考えるところであります。このような痴呆老人を抱える市民の救済をする支援体制が急務と思いますが、
市の現状と対策を伺うものであります。
次に、保養所について伺います。白田の湯の利用状況について資料を提出していただきましたが、昨年・おととしと、２年間経過を図る中で、６年度の最高利用率は２４日間、８月でありますが、２４日間、１，３５７人、８７％。最低の月、２月として２２日、７８３人、５４．８％。年間を通して２９１日、１万２，９２３人、６８％の利用率でありました。それでは７年度は、どういう動向があらわれたかといいますと、８月には２４日、１，３１０人、８４％。１０月には２４日、６９８人、４４％。最高・最低の数値があらわれているわけでありますが、７年度は２４２日、９，３７８人、５９．６％の利用率でありました。こういう状況で、オープンして２年目を終わろうとしておるわけでありますが、市民からは大変好評を得る中で、１年目は新築されたということもあって、利用率は高い数値をあらわしておりますが、２年目に入ると少しずつ低下してきているのではないかと思われます。また、その要因はいろいろあると思いますが、現行の利用申し込み受け付けが、２カ月前から利用する１０日前までとなっておりますが、市民の中からは、ちょっと暇ができたときに申し込んで利用できるように、３日ぐらい前まで受け付けをしてもらえば、もっといいのだがと、こういう声が上がっております。多数の申し込みは現行でもいいと思いますが、小人数の場合は受け入れられるのではないかと思います。市民が気軽に利用できて、利用率を高めていくためにも、改善をしてはどうでしょうか。
市のお考えをお伺いするものであります。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 高齢者福祉についての、第１点目についてお答えいたします。
高齢化が進行する中で、全国的には平成１２年の段階で、要介護高齢者は約２８０万人、そのうち寝たきり高齢者を除いた痴呆性高齢者は２０万人程度と推定されているところでございます。これを戸田
市に置きかえますと、同時点で、要介護高齢者が約７００人、痴呆性高齢者は７０人程度を想定しているところでございます。こうした中、現在、社会的にはそれほど深刻にはなっていないものの、今後においては、増加する痴呆性高齢者の徘回あるいは、いわゆる迷い人的な事件が多くなることも予想されるところでございます。そうしたことへの対応として、全国的には保健所あたりが中心になってネットワークシステムをつくり、地域ぐるみで取り組んでいるようなことも聞き及んでいるところでございますが、内実は、警察署あるいは消防署がかぎを握っているようでございます。いずれにいたしましても、本市におきましても、人ごとではないものと考えておりますので、こうしたネットワークづくりに注目をいたして、研究・調査を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 議長。
○梅田晴見 議長 安藤
健康管理センター参事。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 件名１の（２）についてお答え申し上げます。
高齢化の進展に伴い、さまざまな形で老人問題が提起されております。そうした現状において、要介護老人、とりわけ痴呆性老人が著しく増大し、そのケアについては、精神症状や問題行動があるため、介護する側、特にその家族の方の精神的・肉体的な負担は大きいものがあります。人はだれでも、年をとれば物忘れが多くなり、知能の老化現象が見られるわけでございますが、これに対して痴呆は、脳の後天的な障害により、一たん獲得した知能を、持続的かつ、比較的短期間のうちに低下し、日常生活に支障を来すという状況にあります。痴呆の原因区分について見ますと、脳卒中による脳血管不整痴呆と、アルツハイマー型痴呆が代表的なものであります。特にアルツハイマー型痴呆は、その予防方法や治療方針が明確に定まっていない状況にあり、さらに痴呆問題の深刻さを増幅しております。痴呆問題に従事する担当者は、より専門的な技術や知識が求められ、難しい問題と対峙しております。こうした現状を踏まえ、私ども保健部門においては、痴呆対策のでき得るものから取り組んでおります。現在、訪問看護ステーション事業の中に痴呆性老人を含めて、医師の指示に基づき、介護に重点を置いた看護を行い、痴呆性老人を抱える家族の方への支援を行っております。そして、幾分でも、その老人が健やかな老後が送れるように、また、家族の介護負担の軽減が図れるよう、努めております。「ろうけん」に併設した在宅介護支援センターでは、在宅療養者の介護に関する総合的な窓口として、痴呆問題の相談に、きめ細かに応じております。痴呆の発病の初期には、どこへ相談したらいいのか、日常生活の世話の仕方は、さらに、精神症状や異常行動の対処方法、あるいは公的サービスの利用方法など、家族のさまざまな悩み・苦しみの相談に応じ、在宅支援に努めております。また、昨年４月に開設した老人保健施設においては、入所定員６０人のところ、痴呆性老人用として１８人の枠を設け、一定の入所基準に基づき、痴呆性老人を受け入れ、日常生活などの援助を行っております。さらに、「ろうけん」のデイケア、いわゆる通所による対応としては、痴呆性老人も受け入れ、生活援助を行っております。先ほど申し上げましたが、痴呆問題は、かなりの専門的な技術や知識を求められるものであり、痴呆の程度によっては、なかなか対応しがたい状況にあるわけでございます。幸い、市内にある精神科病院において、老人保健施設の建設が進められており、その規模１００床のうち、５０床のワンフロアを痴呆専用収容施設に、さらに、痴呆性老人を対象にしたデイケアの設置計画があると伺っております。当該施設の運営に当たっては、精神科医を初め、専門スタッフの整備による対応がいただけるものと思われますもので、かなりの重度の痴呆の方でも施設利用が期待できるものと思っております。今後、痴呆対策については、これらの民間施設の活用を含め、医療・保健・福祉などの関係機関と密接な連携を図り、推進してまいりたいと存じておりますので、御理解いただきたいと存じます。
終わります。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 庄司議員さんの、２の（１）について御答弁申し上げたいと存じます。
戸田
市の保養所「白田の湯」は、新施設として開設して、間もなく丸２年が経過しようとしております。市民の方々に、ゆとりと、おくつろぎをいただける保養所として、すっかり定着した感があると存じます。おかげさまで、市民の方々には大変好評でありまして、週末を中心として、連日、多くの申し込みをいただいておるところでございます。御質問にありましたとおり、平成６年４月１日に開設以来、６年度は１万２，９２３人を御利用いただき、平成７年度で若干、１０月が減ったというのは、伊豆半島東方沖地震が、その当時ありましたので、キャンセル等が大分ありましたので、４４％強ということでありましたので、ちょっと７年度は、その関係で少なくなっているところでございます。
まず、御質問の答弁をさせていただく前に、簡単に、申し込み手続の説明をさせていただきますので、御了承願いたいと思います。御案内のとおり、現在、保養所の利用申し込みにつきましては、原則として、利用日の２カ月前の月初めから１０日までの間に申し込み手続を済まさせていただいております。また、キャンセルされる場合につきましては、利用日の５日前までのキャンセルについては全額を、２日前から４日前までのキャンセルについては食事代のみを還付しておるところでございます。
さて、御質問の件につきましては、受け入れにおいて、必要な日数がございまして、まず現地において夕食・朝食を用意するため、材料の注文を２日前に行っています。次に、月２回の特別休館日を設けている関係上、定休日と連休になりますので、場合によっては、市役所から保養所の連絡調整に、最低３日間を要しているところでございます。御質問の、３日前は若干厳しい面もあろうかと思われますが、市民のサービスということでございますので、どれだけ短縮できるか、現地とも十分調整しながら、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。
終わります。
◆１８番（庄司慎議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １８番、庄司慎議員。
◆１８番（庄司慎議員） それでは、１つ目の、１番目の、保護・捜査体制、先ほど話しましたＳＯＳネットワークの件では、本
市としては、新しい課題での提起であったのかなあとは思いますが、即答は難しいと思いますけど、ネットワークづくりについては、こうした必要性については認識されているようでありますから、何年度をめどにして、こう、実施していきたいという、方向づけみたいなものまで出していただければありがたいなと思うんですが。
それから、在宅における痴呆老人にかかわる、痴呆高齢者の相談窓口も含めての努力が、現在も「ろうけん」の中で努力されてきているという御答弁いただいたわけなんですが、この、先ほど１回目でも実態をお話ししたとおり、他の自治体でもこういった介護支援システムをつくる中で、２４時間体制の試みがなされてきているという情報も、私ども入っているわけなんですが、確かに、痴呆性の老人の方の、初期の段階での診断、これが非常に重要な役割を果たすということで、先ほどの答弁の中にも、戸田病院においての対策、医療機関との連携ということも含めて、考えていきたいというふうに答弁されたわけでありますが、こうした医療……、精神科医の確保の問題、それから、そこだけ、連携っていうことであれば、当然、派遣要請をするという形のことも考えられるわけですが、現在ある、ろうけん施設なり、健康管理センターの中にそうした医師を常時配置しておくということも必要になってくるのではないかなっていうふうに考えるところであります。したがって、そうした意味でも、この痴呆の老人を抱えている、入所されている方については、そうした意味ではケアされているわけなんですが、在宅でいる、軽い症状の中でもこうした問題行動を起こす痴呆老人がいるというものについては、はっきりとまだ、数字的につかまれていない。先ほどの中では、第１回目の質問と関連して、将来は７０名近くまでなるだろうという予測はされているようでありますが、そうした中で本当に、痴呆を抱える、こういう老人を抱える家族にとって、気軽にですね、地域の中で、また、健康管理センターへ相談できるような窓口と、また、指導、介護指導、そういったものまで含めて、一体となった対策が確立されているっていうことの方が、市民にとっては、非常に安心してこの戸田
市で住み続けられるということになるのではないかと思いますので、この点についても、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、３番目の、食事態勢の問題も含まれているんじゃないかと思いますが、保養所の申し込みの件については、確かに、そういう意味ではね、土日を挟んでの、そういった手続上の時間・猶予が、もう、３日ぐらいかかるという場合なんかも考えられるわけなんですが、確かに、この食事の態勢では、私も、申し込み用紙をもらっているわけなんですが、特別料理を注文する場合は３日前までにというふうに載せられておりますので、大勢の人数が来た場合は別に、それは現状のままでもいいと思うんですけども、家族旅行だとか、また、小人数で行く場合に、空き部屋があるのであれば、対応も可能なのではないかというふうに考えるところでありますので、もう一度その点なんかも含めてね、御答弁お願いしたいと思います。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 保護ネットワークについての再度の質問にお答えいたしたいと思います。
まだ、御質問のようにですね、まだ全然、形としてあらわれておりませんので、ここで、いつごろの年次でということのお答え、とても、しにくいんでございますが、まあ平成７年の４月に策定いたしました戸田
市高齢者在宅福祉サービス整備計画の中の、保健福祉情報システム、高齢者支援システムというのがございますので、それを整備する中で、これらも十分に対応できるのではないかなあというふうに考えております。まあ、お答えになりませんが、そういうことで、現在検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 議長。
○梅田晴見 議長 安藤
健康管理センター参事。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 件名１の（２）についてお答え申し上げます。
長寿社会を迎えまして、一方において、６５歳以上の老人の中で痴呆性老人は約５％近くが見込まれております。しかし、その実態は、必ずしも把握できていないというような状況にあるわけでございます。その把握できない大きな要因としては、痴呆性老人を抱える家族にとって、その老人が痴呆であるのかどうなのか、なかなかわからないということ。痴呆かもしれないが、実際にそれをですね、素直に認めたくないという心理状態が働く。あるいは医師から痴呆と診断されてもですね、やはり外部に余り漏らしたくないと、こういうような、いろいろな要因が働いてですね、実態がなかなかつかめないというような状況にあるわけでございます。しかし、現実の問題として、増加する痴呆性老人の対応につきましては、先ほども、私ども保健部門で申し上げましたが、訪問看護におきましては、現在４７名の方を訪問看護で対応しておりますけれども、そのうち３５人が、痴呆と称される方々です。それから、在宅介護支援センターにおきましては、ことし４５５件の相談ありますけれども、そのうち１１件が痴呆の方の相談を受け付けているとか、あるいは老人保健施設におきまして、長期に入所された方の１５８人のうち７３名、約半数近い方々が、痴呆の方々を対応しているとか。あるいはデイケアの中で、これは通所でございますけれども、６３人、今、対応しております。そのうち１９名の、約３割ぐらいの方々が痴呆を伴っていると。こういうような状況の中で、センターとしては、現実的な問題として対応できる範囲の中で実施していると。しかし、先ほども申し上げましたように、この痴呆問題は非常に難しい問題であり、専門的なものが非常に要求されると、こういうようなことから、特にですね、ハード面の専門的なものの受け入れ施設がないとですね、なかなか、突っ込んだ相談をしても、それで終わっちゃうというようなケースもしばしばでございましたが、幸いにして、まあ先ほども申し上げましたけれども、市内の中に老人保健施設が建設され、その中で痴呆専用収容施設ができると、こういうようなことも現実化してきておりますもので、非常にそういった意味では期待できるところが多く、また、それを活用してこの問題に取り組んでいきたいと、こういうことを申し上げたわけでございますので。
以上でございます。
◎松本庄市 市民部長 議長。
○梅田晴見 議長
松本市民部長。
◎松本庄市 市民部長 ２回目の御質問に御答弁させていただきます。
保養所の目的は第１条でうたっておることでございますので、市民の福祉の向上を目的としておりますので、余裕がある場合には、御質問のあったとおりに検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
終わります。
◆１８番（庄司慎議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １８番、庄司慎議員。
◆１８番（庄司慎議員） それでは、再度の御質問をさせてもらいますが、１点目の、ＳＯＳ体制の、早期発見体制をつくり上げていくという課題については、全国的にも取り組まれている例がたくさんありますので、それらとあわせて、今後もぜひ検討していただいて、御要望とさせていただきたいと思います。
それから、２点目の、痴呆性高齢者への相談ということでの対応のあり方については、大分詳しく御報告をしていただきまして、私も、先ほどの戸田病院での、痴呆専用の病院との連携プレーも考えていきたいという中では、非常にほっとする面もわけなんですが、例えばですね、高齢者グループホームという点では、ことし、横浜
市ではスタートされているみたいなんですが、ここでも、プライバシーを守る、また、個室と居間や食堂などの共有の空間を持ち合わせて、病状がある程度、中程度であれば、痴呆性高齢者が小人数で共同生活を送ることによって、専門知識を持った職員が、個人の症状などをあわせ、きめ細かいケアを、２４時間、３６５日態勢で行っているというふうに聞いております。このため、施設での介護の専門性、在宅介護や生活環境の長所を持ち合わせてですね、家事などの、可能な限り自分でやって、地域社会ともども、かかわり合いをしながら、家族に近い形で、精神的に安定した生活を送るという形での、意欲的な取り組みが、モデル事業としてスタートされているようでありますので、その点も含めて、ぜひ今後、こうした痴呆症を抱える市民の皆さんの要望にこたえられるような態勢づくりについて、ぜひ御検討を強めていただきたいという、要望に重ねておきたいと思います。
それから、３点目の、白田の保養所については、ぜひ、そういうことで、今後できるだけ、市民要望にこたえられるような、短期日の受け入れということで、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
私、これで終わります。
○梅田晴見 議長 １３番、
山崎卓美議員。（拍手）
◆１３番（
山崎卓美議員） １３番、山崎卓美。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさしていただきます。
公的介護保険を検討している老人保健審議会は、今年１月３１日に、第２次中間報告を厚生大臣に提出いたしました。その内容は、アルツハイマー病等初老期痴呆を除き、６５歳以上の高齢者を対象とし、在宅介護を中心に、１２項目の提案をしております。すなわち、１つ、ホームヘルプサービス、２．デイサービス、デイケア、３．リハビリサービス、４．ショートステイ、５．訪問看護サービス、６．福祉用具サービス、７．グループサービス、８．
住宅改修サービス、９．訪問入浴サービス、１０．医学的管理サービス、１１．有料老人ホーム、ケアハウス等における介護サービス、１２．ケアマネージメントサービスであります。この内容を見ると、戸田
市においては既に実現し、または実現しようとしているものばかりでございます。介護保険は西暦２０００年に、その介護費用を約４．４兆から４．８兆とし、１９９７年から、学生を除く２０歳以上の人たちから、１，７００円から１，８００円を徴収しようとするものであります。にもかかわらず、初期介護サービスの内容は、既に戸田
市においては介護保険なしに実現し、または実現できる内容なのであります。一方、介護保険の抱える大きな問題と思われる、ホームヘルパー１７万人、在宅看護者の現金給付、介護保険利用希望者の増大への対処、介護者認定、そして一番重要な運営主体の問題は、すべて先送りとなっております。新ゴールドプランで目指しております、２０００年までにホームヘルパー１７万人は、一方では、５０万人は必要であるという、現場の声もあります。また、現金給付では、公平感で言えば現金給付であるが、一般的に婦女子を家庭に縛りつける要因となるという反対論もあります。また、保険であれば、介護を受けることは当然の権利となり、医療保険と同様に、介護希望者が格段に増大し、第二の国保となるのではないかというおそれがあります。また、昨年、介護保険を導入したドイツでは、既に発生しておりますが、要介護認定、すなわち介護を受けるための認定に、大変な不満が出ております。そして、運営主体は国なのか市町村なのか、この最も重要な点を積み残して、また、論議不十分のまま、一部の老人保健審議委員と厚生省で、介護保険が今まさに発足しようとしております。２０００年には約４人で１人の高齢者を抱える日本が、介護にかかる費用が増大することはわかります。しかし、従来の国のやり方である、地域性を無視し、一律に制度を適用とする方策は、もう無理があるのではないでしょうか。我が戸田
市では、十分とは言えないまでも、国がまず第一歩として実現しようとする、老人保健審議会の第２次中間報告の内容は実現されております。一方において、その一歩さえ実現されていない、または、できていない市町村もあります。すなわち、今日では介護保険制度は、サービスを実施する段階で、その内容において大きな地域差があり、それを国法で、国民一律に保険料を定め、実際の介護は地域で実施せざるを得ないことを考えると、その方策には大変な無理があると思います。介護保険制度は、保険とするか税とするかは別とし、地域で保険料を定め、徴収し、その中で地方は介護サービスを実施する、このこと以外に、住民が納得する方策はないと思いますが、今、
市行政としてはどうお考えになっているか、また、どう行動しているのかをお聞かせください。
今日のままで介護保険制度が制度発足いたしますと、第二の国保として、地方に大変な負担が生じかねません。そこで、地方すなわち市町村で介護費用を生み出す方策として、一つの私案、山崎案がありますので、提案いたします。数字が多く出てきますので、注意してお聞きいただきたいと思います。この案は「長生きドリーム共済」という名をつけることにいたします。わかりやすいように、具体例を設定して申し上げます。戸田
市在住の市民で、平成１０年度にちょうど６０歳になる人たちに応募をして、１人５０万円を戸田
市の長生きドリーム共済に寄附をしていただきます。これはあくまで参考例ですので、前提条件は幾らでも変えることができますことは御承知おきいただきたいと思います。１，０００人の応募があったとします。５億円です。ここに１億円を戸田
市予算から繰り入れます。総額６億円となりました、この６億円を、最も利率のよい１年定期に預けます。１年たちました。平成１１年に利息が入ります。利息を、仮定ですが、今は低いんですが、３％として、６億円の３％。２０％税金をとられますので、１４４４万円です。これを加入者１，０００人に均等に支払います。１万４，４００円です。戸田
市の１億円分だけ利息が多くなります。これを毎年繰り返します。平成１５年、５年後たまたま事故等で１０名の方が亡くなってしまいました。利息１４４０万円は９９０人で均等に分けます。１万４，５４５円です。平成２０年、加入者は７０歳となりました。存命の方は９５０名となりました。加入者が７０歳、すなわち長生きドリーム共済に加入して１０年目からは、元金を２０年にわたって、毎年均等に取り崩し、すなわち出資分５億割る２０、イコール２５００万、これを加入者均等に、利息とともに支払っていきます。すなわち、元金分２５００万円割る９５０人、２万６，３１５円。利息が１万５，１５７円です。合計４万１，４７２円が存命加入者に支払われます。平成３０年、加入者は８０歳です。存命者は半分の５００人となってしまいました。このとき、１人当たりの受取額は元金２５００万割る５００、５万円。利息は、平成２０年から毎年２５００万円の元金を取り崩しておりますから、ちょうど１０年で２億５０００万円を取り崩しており、残りの元金は３億５０００万円となります。利息分８４０万割る５００、１万６，８００円。したがって、受取額は元金の５万円プラス利息分１万６，８００円として、６万６，８００円を受け取ることができます。平成３９年、西暦２０２７年、これで２７年です。加入者は８９歳になりました。残念ながら、存命者は２０名となってしまいました。このときの受取額は、元金分２５００万割る２０、１２５万円。利息は３００万割る２０、１５万。１人当たりの受取額は１４０万円となります。元金の取り崩しは、ちょうど加入者分５億円となりましたので、ここで打ち切ります。あとは
市の繰り入れた１億円が元金となります。平成４５年、加入者９５歳となりました。存命者は５人です。受取額は２４０万割る５、４８万円です。平成５０年、加入者は１００歳、存命者は１名、受取額は２４０万円。以後、存命中は毎年２４０万円が支払われます。何年後か存命者はゼロです。１億円は戸田
市に寄贈されます。つけ加えますが、この制度は６０歳で、戸田
市在住の方のみ、その年のときのみの加入権利であります。これを毎年繰り返していきます。もちろん、途中加入はできません。この長生きドリーム共済は、ある意味で長生き競争、すなわち加入者の死亡が存命者の利益につながるという非倫理性を持っており、必ずしも収入の増加が幸福につながることではありません。これは本制度の毒の部分です。しかし、今日、導入が検討されている介護保険制度においても、介護費用の約２０％は本人の負担とせざるを得ないとなっておりますように、収入の多いことは介護の邪魔になりません。介護を必要とする高齢者が高齢になればなるほど、高収入を得る可能性があり、そして１００歳以上という高齢をみずからの努力によって達成したとき、確実にみずからの介護費用はだれにはばかることなく支出できる。これが長生きドリーム共済の最大の眼目であります。人は死ぬまで生きなければなりません。しかし、いつ死ぬか、だれにもわかりません。その意味で、人だれしも死の瞬間まで裕福に、そしてだれの援助も、まして介護など受けたくないというのが願望ではないかと思います。定年退職６０歳です。だれしもが不安な第二の人生です。そこで、長生きドリーム共済に加入すれば、みずからが健康に留意し努力すれば、高齢を得れば得るほど収入が増加するのであります。通常は高齢になるということは、体が弱くなり、そして収入も低下していく。すなわちダブルパンチが現状なのであります。いずれにせよ、長生き共済は従来の常識では実現できない制度であります。御意見をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 介護保険制度について御答弁いたします。
公的介護保険の導入につきましては、本年１月３１日、厚生大臣の諮問機関であります老人保健福祉審議会におきまして、第２次中間報告が出され、その審議について大詰めを迎えていることは、御質問にあるとおりでございます。その内容につきましては、新聞報道等マスコミなどを通じて、御承知のことと存じますが、事業主体、受給者の範囲、サービスの内容、負担のあり方などについて、ある程度明らかになってきたというのが現状でございます。こうしたことから、今後、国の介護保険導入の時期を含めた方針はということになるわけでありますが、これが今ひとつはっきりしない面がありまして、今後の推移を注意深く見守らなければならないところであります。御指摘のとおり、市町村において基盤整備を含めて地域間格差が生じていることにつきましては、否定できない面もあろうかと存じます。しかしながら、果たして市町村独自の路線でいいのかということと、なぜ今、保険方式なのかという問題、公費負担の問題などを含めまして、そういうことにならないのではないかなというふうに考えている次第でございます。今後とも国あるいは県の動向を注意深く見守りながら、この介護保険には対応していかなければならないものであろうというふうに存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。
２点目の、長生きドリーム共済制度につきまして御答弁いたします。私案ということですので、それについて公式な場所でコメントをすることはどうかなというふうに考えておりますが、共済制度というのにはちょっと違うような気もいたしますので、これは今聞いたばかりでございますので、資料と、議員さんがお持ちのですね、文書化したものを後でじっくり読ませていただいて、どういうものであるかということを確認していきたいと思っております。
以上です。
◆１３番（
山崎卓美議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １３番、
山崎卓美議員。
◆１３番（
山崎卓美議員） まずですね、１番目の介護保険制度につきまして、お答えが私が質問したものとちょっと趣旨が違っている。というのは、いろいろ話題になっている介護保険制度、国からのいろいろな発表の関係がですね、結局、国がリードをとって、いろいろな形を考えている。いろいろな問題があるということは、もう既に新聞発表等でいろいろ我々知っているんで、それをお答えいただくわけじゃなくて、国と地方によって大分その対応が違う。もう、例のゴールドプラン等、いろいろ出てですね、それに基づいて着々と我が戸田
市のように、あらゆる、そういう高齢化対策について準備をして、それなりに対応している市町村と、予算の関係等か、いろいろ素質にもあるんでしょうけども、全くやってないと。そういうものがですね、例えば国で一律、介護保険は２０歳は幾らだ、何が幾らだという形でですね、実現されてしまえば、戸田
市はどういうことになるんですか。税金使って、これだけ準備して、そして一律また介護保険取られなきゃいけないんですか。そういうことを考えればですね、何も国の考えを聞いているわけじゃないんですよ。やはり介護保険制度が導入されるでしょう。今の状態ではされるでしょう。何年かはわかりませんけど、１９９７年には導入されるかどうかわかりませんけども、導入されたときに、ぜひともこれは市町村単位で、市町村で徴収をし、市町村でサービスを決定できると、こういう形で国に運動していただきたいし、お考えがどうですかということなんですよ。それをもう一度お聞かせください。
それと、このドリーム共済ですが、私は一般質問で通告しているんですよね。これだけ読んでわかりますか。だれもわかんないでしょう。この文章だけ見て、何だか、どういう質問だかわかんないじゃないですか。なぜ聞きに来てくれないんですか。初めてね、初めて聞きましたから、ここで検討するって、そんな手はないでしょう。私案だって、ここんとこで、私は議会で質問しているんですから、私案だって、それにちゃんと答えていただく必要があると思います。僕はね、いつ、これ聞きにきてくれるのか、ずうっと待ってたんですよ。これ読んだってね、どんな頭のいい人だってね、何言うんだかわかんないですよ。答えるとこまで、ちっとも調べに来ていただかなかったですよね。だって、答える以上、やっぱりどうやって答えようか考えていただかないと困るわけですね。私どもは通告義務があるから、こうやって通告しているだけですから。
以上２つ、もう一回答えてください。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 ２回目の質問にお答えいたします。
市独自で保険料あるいは介護保険にかかわるサービスの決定をすることについては、現在のところでは非常に考えにくいというふうに考えております。これは戸田
市のように、かなりサービス体制が整ったところであれば、それを見て加入の状況が多くなるかならないかということで判断をいただくことになるんじゃないかなと思っております。ですから、国の一律の保険料でやはり考えていかなければいけない。そうしないと、国保の運営と同じような状態になってくる可能性の方が十分に考えられるというふうに考えております。
それから、長生きドリーム共済制度でございますが、私案を提案するということで、通告をいただいたので、それについてどうこう言うことは、私は避けていきたいということでお答えをしたわけでございますので、御了解いただきたいと思います。
◆１３番（
山崎卓美議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １３番、
山崎卓美議員。
◆１３番（
山崎卓美議員） まず、介護保険制度ですが、今、国の試案では、１人当たり２０歳以上、１，７００円から１，８００円ということですよね。夫婦で入るとなると３，６００円。まさに、これは税金的に取られるんですよ。税金的に取られて、今のままでいけば、初期の、この第２次答申からいけばですね、戸田
市は全く何の恩恵も受けない、従来どおりですよ。介護保険だけ取られるんですよ。そういう不合理があるから、今のうちに戸田
市なら戸田
市の案なり何なり、いろいろなことを研究していかなきゃ、国が介護保険制度を導入してからでは、もう遅いでしょう。国会で法律が決まってしまえば。それから対応するというんですか。国が決めたら対応するんですか、戸田
市は。それは対応できないかもしれないですよ。幾ら意見言ったって、向こうが聞かなければどうにもならないわけですから。それはそれなりに国会議員だって県会議員だって、いろいろ戸田
市で選ばれて、戸田
市が票を入れて国会議員になっている人だっていっぱいいるわけですから。まさに、そういう関係をいろいろ手づるを使いながら、やっぱり戸田
市の意見として、それから戸田
市と同じような状態、この近隣はみんなそんなような状態じゃないですか、川口だって蕨だって。これを対応できないのは、地方のところが比率的には多いわけですよ。だから、そういうことをやっていくのがあれじゃないですか、これからの行政じゃないですか。そう思いますので、もう一回お聞かせください。
それから、私案だと、これは聞いてみなきゃわからないということで、議会まで放っておいたわけですか。私案であろうと、一般質問なんですから、質問に答えていただくべく、これを出したわけです。私案だけだから、聞くだけだという論理は、私としては納得できません。
◎町田周 福祉部長 議長。
○梅田晴見 議長
町田福祉部長。
◎町田周 福祉部長 介護保険制度というのはですね、全国一律で行われてこそ効果があるものだというふうに存じております。ですから、戸田
市独自の、サービス体制は戸田
市で大分努力をして、議員さんから評価をいただいておりますけども、そういうことはかなり進んでおるでしょう。しかし、それと、介護保険を導入して、それをサービス提供をどうするかということとの結びつきというのは、
市独自で考えればいいことであって、保険料のことまで
市独自性を踏み出すというのは、かなり危険性があるということで、考えにくいということを申し上げているわけでございます。
それから、私案であっても、公的なところでということでおっしゃられておりますので、それはそれなりに評価をして、私どもも資料をお見せいただきたいということで申し上げているわけでございますが、今発表いただいた限りにおいては、共済制度とはちょっとほど遠いものであるというふうに考えております。
以上です。
○梅田晴見 議長 １番、高橋秀樹議員。（拍手）
◆１番（
高橋秀樹議員） 議長のお許しをいただきましたので、２点について一般質問させていただきます。
まず第１点は、ケーブルテレビについてお伺いをいたします。ケーブルテレビにつきましては、今日まで大変熱心に取り組んでこられた渡辺武男議員に対し、深甚なる敬意を表するものであります。また、昨日も山田議員の質問もあり、重複する点もあろうかと思いますが、改めて質問させていただきたいと思います。さて、戸田
市は２１世紀へ向けたまちづくりとして、第２次総合振興計画の後期基本計画が平成８年度よりスタートするわけであります。市長も所信表明の中で、常に高齢化社会の到来と国際化、高度情報化時代について述べられておりますが、高齢化に対した福祉行政と国際化に向けての対応は、一歩一歩進められていると思います。しかし、高度情報化に対する取り組みは、余り進展していないようにも思われてなりません。戸田
市のケーブルテレビについては、企画財政部が中心となって、ケーブルテレビのプロジェクトチームとして、戸田
市高度情報化推進研究会が設置され、検討し、平成７年４月２４日に報告書が提出され、解散となったようであります。この報告書の中で、ケーブルテレビは公共メディアとして、地域の情報通信基盤施設としての機能を有しており、公共的・公益的性格から行政目的の達成のため、ケーブルテレビを積極的に活用すべきであると述べられております。また、報告書は、都市の過密化や高層化による複合的な電波障害を考えるとき、電波障害対策として有力であるとの答申をされているように伺っております。さらに、高度情報化社会においては、大量の情報処理を必要とされることから、光ケーブルが望ましいが、通信基盤整備には莫大な費用がかかること、フル・サービス化、広域化は避けられない状況にあり、これらを念頭においてケーブルテレビとのかかわり合いを進める必要性があるとの苦言を呈しておるのであります。一方、民間レベルでは、戸田
市商工会の中で、ケーブルテレビの研究委員会が設置され、平成７年１２月１日、報告書が提出された後、委員会も解散状態にあるようであります。この報告書の中では、戸田
市としてケーブルテレビ会社を設置した場合と、埼玉広域ケーブル企画株式会社へ参画した場合のメリット・デメリットについて併記されており、まとめとしては、ケーブルテレビの導入によって電波障害の解消や情報サービスが受けられることから、市民にとっは大きなメリットがあると報告されているようであります。このような状況を踏まえ、民間の地元資本によって、本年２月２２日に戸田ケーブルテレビ株式会社が設立され、事業許可に向けて郵政省の外郭団体である関東電気通信監理局へ計画書を３月４日に提出し、現在事前審査を行っていただいております。したがって、現在の見通しとしては、６月の審議会には申請書として提出し、事業許可を取得できるよう鋭意努力している状況にあります。以上、申し述べた点は、戸田市内におけるケーブルテレビの状況でありますが、マクロ的な観点から若干申し上げたいと思います。日本のケーブルテレビは電波障害の解消として産声を上げたようでありますが、アメリカでは自分の好きな番組を見る、すなわちペイテレビとして普及されてきたようであります。このように、生まれ育ちは違っても、日米において今ケーブルテレビは、将来性のある新しい産業として注目を集めているわけであります。そして、ケーブルテレビの分野に大手商社や電機会社、セキュリティー会社、電話会社等々が熱い視線を向けて、会社の設立を図り、ケーブルテレビに進出してきております。この理由として考えることの一つに、１行政区１局しか認められなかったケーブルテレビが、日本においてやっと規制緩和がされ、重複して許可されるようになったことや、エリアの拡大が図られるようになったことで、企業としての採算ベースに乗ると考えていること。２つ目は、コンピューター通信ネットワークの整備により、パソコン通信やインターネットへの接続によって、双方向通信が可能になったことから、若者を中心に一気に人気化してきたことや、企業もインターネットの利用を積極的に考えてきたこと。３つ目は、コンピューターに使用される大規模メモリーＩＣの価格が下落したことにより、コンピューターの価格が安くことになったことに加え、ウインドウズ９５の開発によって、パソコンが使いやすくなったことで、パソコンの普及が進んできたこと。４つ目は、光ファイバーの価格が安くなり、同軸ケーブルと余り価格差がなくなったことにより、建設コストが安くなったことで、今後は飛躍的に普及されることが見込まれるわけであります。以上のような点が考えられるものと思います。ケーブルテレビの魅力は、大量の情報伝達能力を持つことから、双方向通信の利用によってホームショッピング、在宅医療サービス、教育分野、福祉分野、ホームセキュリティーの分野、在宅での銀行振替、電気やガスの自動検針、求人募集、カラオケ、テレビゲーム等々が可能なことから、利用価値がさらに広く考えられております。また、世界各国とコンピューター通信によって、情報の発信・受信が可能となり、電話よりコストが安いことも人気の要因であります。もう一つは、一般のテレビ放送はもちろんのこと、衛星放送など、多チャンネルがアンテナなしで鮮明な画面で見られることは言うまでもありません。戸田
市はここ数年、高層化マンションの建設によって、電波障害が発生しており、マンションの建設の際は常にトラブルの原因となっており、電波障害の対策としても大きな効果があると思います。ケーブルテレビは、今こそいろいろな活用が考えられておりますが、今までは電波障害の対策と行政情報の伝達の一つの方法としてスタートし、地方自治体もケーブルテレビ事業に参画したり、出資をしてきたようであります。しかし、さまざまな規制の問題と建設コストの問題もあり、日本においては余り普及が進まず、採算ベースに乗らないことから、地方自治体も出資はしたものの、困っていたものと思います。また、番組編成の段階で費用がかかり、公共メディアとしての行政情報の伝達が十分に機能しなかったものと思います。このような時代を経て、今まさに機は熟してまいりました。そして、行政として行政情報の伝達はもとより、福祉、教育、防災、水道の検針等が容易に可能になり、活用・利用化はさらに拡大してまいりました。戸田
市としても、今後ケーブルテレビに出資することによって、積極的に活用を考えるべきと考えます。幸いにして、このたび民間の地元資本によって、戸田ケーブルテレビ株式会社が設立されたわけであり、６月の許可取得に向けて積極的に支援すべきと思います。また、許可が得られた場合は、出資して、地元企業としての育成をすべきと思いますが、お考えをお伺いをいたします。
２つ目は、埼玉広域ケーブル企画と戸田ケーブルテレビの２社に重複に許可がされた場合は、
市として支援体制をどのようにするのか、お伺いをいたします。
３つ目は、「ふれあい戸田」をテレビ埼玉で放映していますが、ケーブルテレビにおいても対応するのか、お考えをお伺いしたいと思います。また、行政情報の発信として、番組制作に対する協力等をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
４つ目は、医療、福祉、教育、防災、水道の検針など、幅広い分野で活用が可能と思いますが、利用化に向けて検討すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
５つ目は、今後のケーブルテレビと高度情報化の代表格であるインターネットへの接続によって、情報も容易に入手することができるわけであり、今後の活用とクラッカーと呼ばれる悪用者の対策についてもお伺いをいたします。
６つ目は、戸田競艇のレースの放映をすることによって、売り上げが低迷している戸田競艇の売り上げ向上策として考えてはと思いますが、お伺いをいたします。
第２点目は、スポーツセンター利用の料金体系についてお伺いをいたします。昨今、人口の増加とスポーツの多様化によって、スポーツセンターの利用者も増加しているようでありますが、もう一つの要因として、他
市と比較しての料金体系が安く設定されていることにもあるようであります。このため、他
市の方にも利用していただいていることは、大変喜ばしいことであります。市民としても安い料金で楽しめることは、大変ありがたいことではありますが、昨今の税収不足の状況を考えると、スポーツセンターへの運営費を抑制する必要もあろうかと思います。また、他
市との料金と足並みをそろえることも必要なように思いますが、考え方だけお伺いをいたします。
次に、第１競技場の電気料の設定についてでありますが、現在の設定は電灯の点灯数に関係なく設定されていることから、競技によっては照度を必要とする競技もあり、また、照度を余り必要としない競技もありますので、電灯の点灯数によって料金を払う体系に変えられないか、お伺いをいたします。
以上の御質問に御答弁をお願いし、１回目の質問を終わります。（拍手）
◎鈴木之夫
企画財政部長 議長。
○梅田晴見 議長 鈴木
企画財政部長。
◎鈴木之夫
企画財政部長 御質問のうち、１のケーブルテレビにつきましてお答えを申し上げます。
戸田
市における行政とＣＡＴＶとのかかわりにつきましての考察は、平成２年８月に高度情報化推進研究会が設置されまして、その後、平成４年４月に
市職員で構成された高度情報化研究会分科会が設置され、マルチメディア時代を迎えてＣＡＴＶの公共的、公益的性格に着目して、行政のＣＡＴＶのかかわりについて種々検討を重ねてきたところでございます。その後、平成７年４月には、研究報告書が作成されたところでございますが、その報告書の中で、ＣＡＴＶ事業への支援のあり方や今後のＣＡＴＶとのかかわりについて報告されたところであります。御案内のとおり、今日まで戸田
市を取り巻くケーブルテレビジョンは、埼京線、東北・上越新幹線の高架等に係る電波障害対策、首都高速道路の東京ケーブルビジョン、東京外かく環状道路の電波障害対策並びに北戸田駅近くに建設中の郵政省官舎に係る電波障害を担う関東ケーブルテレビジョンが存在しており、なお、関東ケーブルテレビジョン株式会社につきましては、難視聴対策として有線テレビジョン放送施設を設置し、自主放送を中心とした多チャンネル放送を再送信とあわせて運用をいたしておりましたが、多チャンネル放送の加入者の伸び悩みから、安定した経営を図るため、やむなく自主放送を中心とした多チャンネルサービスは、みずからは行わず、当該施設は株式会社テプコケーブルテレビがチャンネルリースを受け、従前と同様の番組放送を放送しております。また、御質問にありました埼玉広域ケーブル企画株式会社から郵政省電気通信審議会への有線テレビジョン放送施設設置許可申請に当たり、市道占用・架線占用に関する事前協議の申請が、本市建設部土木課に提出され、さらには戸田ケーブルテレビ株式会社より同様の申請があったところであり、両事業者には、１としまして、有線テレビジョン放送法に基づく郵政大臣の許可を受けること。２といたしまして、架空線の占用について、他の占用者の電柱に共架する場合には、その所有者の承諾を受けること。３としまして、工事着手前に道路占用申請を行うこと。４としまして、架空線の占用については、当該箇所において地中化が実施されるまでの間の暫定措置であるので、将来、架空線が添加されている電柱に、添加されている他の電線が同時にすべて地中化される場合において、道路管理者が地中化を指示する場合は、これに応じ、その費用は占用者が負担すること。５としまして、後発事業者から施設の共同使用の申し入れがあった場合は、特別の事由がない限り、これに応じること。６としまして、その他道路管理者の指示に従うこと、ということで、文書にて回答をいたしておるところでございます。さて、御質問の（１）戸田
市からの出資に対する考え方と、（２）
市としての支援体制につきましては、関連いたしますので、一括して御答弁をさせていただきます。本市のＣＡＴＶに関するスタンスといたしまして述べさせていただきますと、現在は両事業者とも郵政省へ、有線テレビジョン放送設置に係る設置許可申請がなされているところでありますので、本市といたしましては電気通信審議会での審議の動向を見きわめてまいりたいと思います。さらには、ケーブルテレビ事業は装置産業とも言われ、施設建設には莫大な費用を要するわけでありますことから、経営的基盤の確立、すなわち事業計画、事業収支見積もり、資金計画、加入見込みといった内容については、大変重要であると認識しております。以上のような視点から、行政からの出資・支援につきましては検討を加え、議会の皆様の御意見もお伺いしながら、慎重な対応をしていきたいというふうに存じております。
次に、（４）につきまして申し上げます。御提案のありました双方向サービスの中で、まず最初に、医療・福祉の分野での利用を見てみますと、遠隔医療といたしまして、身体の不自由な高齢者等が身近な病院と専門医のいる病院をＣＡＴＶネットワークを結び、診療等を行うことが可能になります。次に、教育の面からの活用を考えてみますと、学校教育の中で、ＣＡＴＶ網を利用したマルチメディアは、生徒に興味と意欲を持たせ、思考力や創造力等を育てていく環境としては、大変有効な手段かと考えられます。具体的には、他の学校との通信、美術館・図書館からの情報の活用が考えられます。一方では、自宅にいながら講座等を受講できる生涯学習等にも活用できます。ＣＡＴＶと防災につきましては、平成７年１２月の郵政省からの、防災に対応したＣＡＴＶのあり方に関する調査研究会の報告書の中で、昨年の阪神・淡路大震災において、復旧活動が本格的に行われる時期では、ＣＡＴＶによるきめ細かな情報提供が極めて有効であることが実証されたとあります。このことからも、ＣＡＴＶ網を災害時の情報伝達手段として位置づけることは、大変重要なことかと存じます。そのほか、日常の中でも、救急通報、火災通報、あるいはガス漏れ通報等への活用も考えられます。以上、述べましたが、御提案のありました双方向サービスの実施は、ケーブルテレビ会社の将来の方針として、当然あるものと理解しておるところでございます。したがいまして、双方向機能のメリットを、それぞれの分野で十分活用できるよう、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
御質問の（５）、インターネットの接続についてでございますが、時代のキーワードとなりましたインターネットにつきまして申し上げたいと存じます。インターネットの特性としましては、第１に、従来のメディアは一方通行でしたが、それが情報の発信者と受け手が双方向で情報を交換できる点であります。その範囲につきましては、御質問のとおり、地球規模で可能であります。第２点といたしましては、マルチメディア情報を伝達できることです。すなわち、パソコン通信と大きく異なるのは、このところでございます。インターネットは、ビデオ等の動画や音声・音楽のやり取りすることが可能であります。既に企業では続々とホームページを開設し、ビジネスに利用しています。自治体等におきましても、全国で８５団体がホームページを開設し、観光情報やイベント情報を提供しております。県内では、大宮
市におきまして、去る１月からまちづくり情報センターを開設し、市民との対話に活用しております。インターネットは、もともと大学・研究機関の学術的分野で発展してきたもので、利用料や通信料等が安く、高機能なＣＡＴＶ網が利用できるのであれば、教育機関等での利用は国際感覚のある子供を育てるのに有効であり、また、インターネット上の情報は行政の高度情報化に寄与するものと思われます。本市におきましても今後、高機能なＣＡＴＶ網が利用できるのであれば、教育機関等での利用は、国際感覚のあふれる子供を育てるのに有効であり、また、インターネット上の情報は行政の高度情報化に寄与するものと思われます。以上のことから、行政といたしましては、ホームページに掲載する情報内容の検討、あるいはセキュリティー対策等に十分配慮しながら、ＣＡＴＶ網を利用したインターネットの活用について、研究を進めてまいりたいと考えております。
御質問の（６）、戸田競艇レースの放映についてですが、利用者にとっては有効な放映かと思われますが、結局は利用者のニーズにより、ケーブルテレビ会社の経営にかかわる問題でもあろうかというふうに思っておるところでございます。
以上でお答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎日中健機智 秘書室長 議長。
○梅田晴見 議長 日中秘書室長。
◎日中健機智 秘書室長 それでは私の方から、ケーブルテレビの３番目についてお答えをいたしたいと存じます。
ケーブルテレビが、今、御質問にありましたように、また、今、企財部長がお答えしましたように、特徴としましては、各種ニューメディアを乗せることができるということでございます。こういうふうなことになってまいりますと、将来、地域振興に活用されることが非常に期待されると、そしてまた、総合的な情報通信基盤設備であるということであります。まあ、そういうことである以上、広報広聴担当といたしましてはですね、民営のケーブルテレビに対して、これは協力すると。これは民営の会社でございますので、協力するというわけにはいきませんけれども、むしろ逆に、広報広聴その他の行政サービスの提供媒体として有効に活用させていただきたい、こういうふうに考えております。
それから次に、テレビ埼玉との関係でございますけれども、ケーブルテレビとＵ局であるテレビ埼玉との関係につきましては、これは基本的には競合関係にはございません。テレビ埼玉は、他の民放テレビと同じように、すべてのケーブルテレビでサービスチャンネルとして無料で放映されることになるわけでございます。ですから、ケーブルテレビ加入の有無にかかわらず、テレビ埼玉は市内の全家庭で視聴されることになりますので、ケーブルテレビの運用開始後もテレビ埼玉の、御質問にありましたふれあい戸田は、継続させてやってまいりたい、こういうふうに考えております。なお、御質問の番組制作につきましては、さまざまな方法が考えるわけでございますけれども、いずれにしましてもＣＡＴＶが、まだ戸田にはできていない状況でございますので、できた時点で、これは十分考えさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◎奥墨修一 教育長 議長。
○梅田晴見 議長 奥墨教育長。
◎奥墨修一 教育長 高橋議員さんの２の、戸田
市スポーツセンターについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
利用料金につきましては、昭和６２年に一律２０％の改定、平成２年に消費税導入に伴い、３％の改定をいたした経過がございます。また、近隣他
市の施設と比較して、市民利用の際は比較的安く定めてございます。これにつきましては、もちろん使用単位時間や、また、使用施設の規模、また、使用していただきます機械・器具・備品等につきましては、同じではないとは思いますけれども、そのように理解をいたしております。また、市外の利用の場合には５割増しということになっておりまして、他
市の中では１０割増しというところもあるようでございます。また、照明料金につきましては、御質問にもありましたように、第１競技場全面使用時にあっては１時間につき８４０円と定めてございますが、通常では２灯にしております。大会等では、種目によりまして３灯を点灯し、競技に差し支えないように配慮して、施設管理上、効率のよい運用をさせていただいております。御参考までに競技場の照度の基準でございますけれども、一応体操・水泳・柔剣道・テニス・卓球・バドミントン・バスケットボール・バレーボールということで申し上げますと、一般競技ですとですね、おおむね３００ルクスから７５０ルクスぐらいまで、それから公式競技になりますと、７５０ルクスから１，５００ルクスぐらいまでというようなことになっておりまして、大体集団体操とか練習だとかレクリエーション関係につきましては、１５０ルクスから３００ルクスぐらいと、まあ等々になっているわけでございます。で、現在、第１競技場におきます電灯でございますけれども、競技場の上には、ちょうど４つの電灯が１組になっておりまして、それが全部で３６組ございます。で、４つっていいますと、１つ、１キロワットが１つ、それから０．７キロワットが２つ、そしてあともう一つは非常灯ということでございまして、で、２灯といいますのは、１キロワットと、それから０．７キロワットをつけるということであります。そういたしますと、おおむね３６０ルクスということでございますので、一般競技には差し支えないのではないかなというふうに理解をいたしておりまして、なお、さらに０．７キロワットをつけますと、７００ルクスを超えるというようなことになってございます。したがいまして、御利用いただいている市民の皆様、また、他
市の方々にも、照明の上では御満足いただけるのではないかなあというふうに考えているわけでございます。なお、御質問の利用料金の改定について、また、灯数によります料金の設定についてはどうかということでございますが、現時点では、その改定につきましては考えてはおりませんが、今後のひとつ検討課題とさしていただきたいというふうに思うわけであります。
以上でございます。
◆１番（高橋秀樹議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １番、高橋秀樹議員。
◆１番（
高橋秀樹議員） それでは、再度質問さしていただきたいと思います。
ケーブルテレビの関係でございますけれども、きのうも山田議員の質問にもお答えになった中で、民営のケーブルテレビを利用する方法だとか、それからケーブルテレビに戸田
市が参画をしていく場合、あるいはみずからケーブルテレビを実施する場合というようなことも、いろいろ例を挙げて御答弁いただいてたと思いますけれども、この中では、やはり部長もおっしゃってたように、民間のケーブルテレビを利用するという方法が一番、
市としてのかかわり合いはベターなのかなあというふうに、私自身も思っております。しかしながら、やはりその中には、
市としても、やはり出資をしていくという、こういう考え方をひとつは早急に固めていく必要があるんじゃないかと思うんです。というのはですね、御案内のとおり、今、許可の申請……、まあ計画書というか、今、計画書の段階ですけれども、２カ月間、事前審査を行って、その後、実際にはそれと同じものになるわけですけれども、申請書に、かがみだけを変えて、郵政省の方に提出をするという、こういう手続になろうかと思うんです。それで、先ほどありましたように、道路占用の関係、架線の占用の関係ですとか、あるいは銀行の融資の関係、こういったものについて、それぞれ資料がそろわないと、当然申請できないという話になりますので、その辺については、戸田
市の御協力もいただいて、道路の関係、架線の関係については、クリアをしたようでございますし、県の方についても、その辺については、もう既にクリアをしているわけであります。国道の関係が、若干まだ引っかかっているようでありますし、融資証明の関係についても、銀行の方にお願いをし、今月末ぐらいには何とか、事業計画に必要な借り入れをする場合の、この辺の金額についても融資証明を出していただける方向で、鋭意今、検討していただいて、多分今月末ぐらいには、何とか、その融資証明も得られるんじゃないかと、こういうところまでこぎつけてるようであります。したがって、確かに埼玉広域ケーブル企画の方については、４月１２日の審査会にかけられるということになりますので、もしかすると１２日の審議会で通れば、５月ごろの許可ということもあり得るのかもわかりません。しかし、戸田ケーブルテレビがそういうものを、計画書を提出したということで、事前にそういうものについての調整みたいなものが図られるのか、この辺はまだ全くわからない状況ではありますけれども、しかし、戸田ケーブルテレビとしても、少なくとも６月の、次の審議会までには、その辺の事前の資料等については十分にそろえて、加入率の関係、あるいは設備投資の関係ですとか、そういったものは十分にクリアできる状況にありますので、これについても多分６月に申請がされれば、認可されるだろうというような、関東電気通信監理局の話もあったわけであります。したがって、もしかすると、二重に認可をされる場合というのも十分に考えられるのかなあという状況にはありますけれども、この辺は向こうの方の考え方でありますし、それを一つに絞るということは、せっかく規制緩和になったものを、ここでまた規制をしてしまうということになるので、そういうものについては、出されたものについては問題なければ認可をするというようなことを、窓口では話をしてるわけであります。したがって、どちらに認可されるということじゃなくって、２つに認可をされるというふうにスタンスを持っていた方が、今の段階ではいいのかなあというふうに思います。しかし、その中で、やはり地元資本として、戸田のケーブルテレビが立ち上がったわけでありますから、これに対して当然戸田
市としても、そこに関係してる方々、あるいは企業が出資をして、企業をつくったわけでありますから、地元資本の企業を応援するというのは、戸田
市としても、私は当然だと思うんです。やはり税金を納めていただいてる方々が、そういったものをつくって、そしてそれを利用していこうという、こういうことになれば、当然、そこに戸田
市としても協力をしていくというのは、私は当たり前のことであり、当然じゃないかなあと。まあ企業としても、そういうものができることによって、今後、先ほど申しましたように、電話料よりも安く、いろんな通信ができるとか、こういうことになれば、企業としての利用価値もあるでしょうし、個人としてもまた、そういう面でのメリットも出てくるわけであります。しかし、なぜ戸田
市に出資をしていただきたいかというと、これはやはり、民間の企業がもちろん中心になってやるにしても、郵政省の一つの受けという部分があるわけですね。受けがいいっていうか、そういう部分だと思うんですが、行政も、それに対して協力をする、支援をしてるんだという、いわゆるこういうものがあることによって、許可の段階では有利に展開できるという部分、それからもう一つは、国の補助を受けるというような、こういう部分もあるわけでありますし、民間の、これからさらに増資をしていかなければならないという部分が出てくるので、そういうものに対しての、資金の調達をするっていうか、資本調達するにおいての、非常にやりやすいという部分も当然出てくるというふうに思いますので、そういう意味から、戸田
市としても出資について考えていくべきではないかと、こういうことなんです。出資でありますから、これは住専と違って、それをぶっ込んで、つぶそうということではないんですね。これはあくまでも株主に、戸田
市としてなっていただきたいという、こういうことだと思うんです。ですから、そういうことで考えれば、当然その企業が今後の中で利益を上げられるような状況になれば、当然配当も出てくるというふうに考えていくべきだと思います。これは、この件については鈴木部長、それから前の星野部長のときから、渡辺議員に対した答弁、いろいろ私も４回ばかりの答弁のやり取りを見さしていただいているんですが、余り進展していない。これは大変残念なんですけれども、しかし、これは企画財政部が、ややもするとブレーキをかけてるのかなあと言わざるを得ないんです。ほかんところへ行って聞くと、それほど、これはやるべきじゃないかというような話も時々出てきますし、むしろ市長も、これについては出資してもいいんじゃないかという考え方も持ってんじゃないかと思うんですが、担当レベルが、どうもそういうことじゃあ、まだっていうふうな、ブレーキをかけてるもんですから、市長も思い切って踏み切れないと、こういう状況じゃないかと思いますんでね、ぜひひとつ企画財政部の内部の、ひとつ中で、十分これは早目に審議をしていただきたいと思うんです。で、渡辺議員が一番最初質問したのは平成４年ごろだったと思うんですが、そのころから今日まで、非常にこの世界というのは、ものすごい勢いで変わってきております。当時はインターネットに接続するなんていう話はほとんどなかったわけですから、それがここへ来て、急にそれほどスピーディーに変化をしてきてる、こういう分野ですから、今やらないと、これは非常におくれをとってしまう、こういう状況もあるんではないかというふうに思います。ですから、ぜひこの辺については、早急に検討をしていただきたい。それが、戸田
市が出資をすることによって、１本のチャンネル、１つのチャンネルを独占できるというか、占用に使うことも、これは可能になってくるという、そういうことになれば、例えばこういう議会の放送だとか、そういったものもできる状況になってくるんじゃないかと思うんですね。そういうことで、ぜひこの辺については早急に検討していただいて、出資をするというような方向での結論づけをいただけるように、ぜひ検討いただきたいというふうに考えております。まあ今まで、確かに普及をしなかった一つの理由としては、郵政省が規制を行ってたという、１局……、１行政区に対して１局しか認められなかったというような部分もあるでしょうし、それから企業も採算面で積極的になれなかったというような部分、それからコンピューター通信ネットワークが十分整備されてなかったり、あるいは光ファイバーというものが非常に高かったという、コスト的に高かったというようなことで、設備面に非常に費用がかかる、あるいはコンピューターの使い方が難しかったとか、あるいはそういう部分がいろいろあって、なかなか普及がしなかったんだと思います。しかし、今、この辺については、ほとんどクリアされてきております。というのは、光ファイバーの価格というのも、同軸ケーブルとほとんど変わらなくなってきた。若干高いという部分はありますけれども、これは外国の光ファイバーを使うとかいうようなことを使うことによって、非常にコストも下げられるというような部分、あるいは周辺機器についても、そういう部分もあるわけですから、そういう面では、ある程度クリアしてきてるのかなあというふうに思います。それから、今後の中では、インターネットの関係、よく出ておりますけれども、これは先日の日経新聞なんかでも、ベールインターネット接続の関係で、ＡＴ＆Ｔ社が、そこに事業に参入してきて、月２，０００円で使い放題というような、低料金でできるというようなことになってくると、これは明らかに電話料よりも、はるかに安いと、こういうことになってくるわけであります。それから、コンピューターの普及も非常に進んできてるということと、それからマンション業者なんかにおいても、こういう設備を持ってるというか、要するに衛星放送も見られますよとか、あるいはそういうインターネットにつながるような、そういうあれもできてますよというようなことによって、販売もしやすいし、また、そういうものに人気があるというようなことで、こういう点についても積極的に今、入れていきたいというような考え方も持ってるようであります。したがって、その普及についての心配というのは、余りないのかなあというふうに思います。それから、これはメリットとしては当然、衛星放送を見るということになれば、ＢＳ・ＣＳ放送を見るということになれば、また、そっちのアンテナも必要になるし、レコーダーも必要になってくると、こういうことになってきて、アンテナも自分ちで何本も立てなくちゃいけないのが１本で済むと、１本、線を引くだけで済むというような、こういうことも当然あるわけです。それから、採算面で、特に鈴木部長心配されてるようでございますけれども、先般これも２月２８日の日経新聞に大きく取り上げられましたけれども、米のＵＳウエスト社が、アメリカの中……、有線テレビ──ＣＡＴＶの第３位のコンチネンタルケーブルを買収したという報道がありました。これの買収金額、御存じだと思いますけれども、１兆１２００億円です。１兆１２００億円をかけてケーブル会社、コンチネンタルケーブルという会社を買い取っても、まだメリットがあるから買ってるんですよ。今や、そういう時代なんです。これは新しい産業として、非常に大きなメリットがあるから、そこに参入してきてるということですよね。したがって、今までは規制があったから、そういうものが進まなかった、加入率も低かった、しかし、これからは多分、近い将来、電話と同じように各家庭に入っていくんじゃないかと、これぐらいの状況になってくると思います。そのときには、やはり、じゃあ別の資本のところへ考えておけばいいやというときに、そうなったときには、今度は戸田
市の専用のチャンネルというのは持てない、なかなか持たしてもらえない、こういうことになりますのでね、ぜひ、この機会にやらないと、大変なミスを犯してしまうのかなあと。いわゆる、今やらないとと言うのは、結局、戸田ケーブルテレビに支援をしていくことが、やはり戸田
市として将来、プラスになるというふうに、私自身、判断をしておりますので、ぜひそういう考え方で御理解をいただきたいというふうに思います。
まあ、いろんな、利用の関係だとか、いろんなものについては鈴木部長の方も十分に御存じだと思いますし、今まで何回も質問されておりますので、あえて申し上げませんけれども、そういう状況であります。
それから、戸田競艇の関係、まあ、これについてもちょっと触れておきたいと思いますけれども、私もちょっと知らなかったんですが、これは蕨のＣＡＴＶなんかでは放送している部分もあるのかもわかりませんが、これは、ＣＳ放送、いわゆる通信衛星を使っての放送を今、やっているようでありまして、そうなると当然また、ＣＳのアンテナだとかレコーダーというようなものが必要になってくるわけですけれども、それは、それを買う条件としては、電話加入の、電話投票をする申し込みがないとできないというようなことになっているようですね。したがって、まあ、そういう部分もあるんでしょうけれども、これをＣＡＴＶで流すとどういうふうに、金額的にどうするというようなことになるのかもわかりませんけれども、そういうことによって若干、今、低迷している戸田競艇の売り上げにも貢献できるならば大変ありがたいことじゃないかというふうに思っております。
それから２点目の、スポーツセンターの関係についてでありますけれども、これは、先般、卓球大会を行ったときに、２灯つけていただいたんですが、やはり、どうしてもボールが小さいというか、球が小さい関係で、３灯つけていただきたいということでお願いしたようでありますけれども、そのときに、電気料がもう、２灯で足が出るような状況だというような話をいただきまして、したがって、普通の場合には２灯でやってもらってるんだというような話でありました。しかし、教育長が今までやられていたバレーボールなんかの場合にはボールが大きいですから、比較的ルクスが低くってもいいのかもわかりませんけれども、卓球というようなものになると、今はスピードもありますし、それから、ボールも小さいというような部分もありますので、この辺については、３灯ないとなかなか、ちょっと難しいのかなあというふうにも思います。したがって、１灯について幾らとかいうような料金設定になっておれば、利用者の方で、いや、２灯でいいっていう場合は２灯でいいでしょうし、まあ３灯つけてほしいんだという場合には３灯つけていただけるような、そういうシステムにしておいてもらえば、何回も頭下げて、やっとつけてもらうというようなことじゃなくって、そういうふうに、ぜひ料金改定をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。
以上について御答弁をお願いしたいと思います。
◎鈴木之夫
企画財政部長 議長。
○梅田晴見 議長 鈴木
企画財政部長。
◎鈴木之夫
企画財政部長 御質問の１の、ケーブルテレビについての（１）（２）の、再度の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
郵政省の許可の関係につきましては、現在は両事業者とも、有線テレビジョン放送設置に係る設置許可申請がなされておるところでございますので、本市といたしましては、電気通信審議会の審議の動向を見きわめたいというふうに、重ねて申し上げるところでございます。また、行政からの出資・支援につきましては、検討を加えまして、さらに議会のコンセンサスを得ながら、慎重に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
なお、（６）の、戸田競艇の関係につきましては、今後ひとつ、研究・検討をさしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◎奥墨修一 教育長 議長。
○梅田晴見 議長 奥墨教育長。
◎奥墨修一 教育長 高橋議員さんの２回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
電灯の関係でございますが、これにつきましては先ほども御答弁申し上げましたように、普通では２灯ということで、大会等によりましては３灯ということでお願いをしていた経過があるわけでございます。これからもそのようなことで進めたいと思いますが、その灯数による料金の改定ということにつきましては、全体の改定時期にあわせて検討いたしたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上であります。
◆１番（高橋秀樹議員） 議長。
○梅田晴見 議長 １番、高橋秀樹議員。
◆１番（
高橋秀樹議員） それではケーブルテレビの関係について、再度御質問さしていただきたいと思いますけれども、まあ、電気通信監理局の、審議会の行方を見守りたいということでありますけれども、まあ浦和なんかの場合には確かに、大手の商社が入ったというようなことで、資金的には確かに安定しているというような部分もあるのかもわかりませんけれども、その反面、出資率が向こうが非常に高いというようなこともあって、浦和では、議会の放送をしたいっていうようなことを言ったときに、それは困るというような、あるいは時間的な制約だとか、あるいは金を払えばやってやるよというような、そういうことになってしまったというような話もありますし、川口でも、地元でつくったところがケーブル企画に買収されたというような形になっておりますけれども、この辺の出資についても、１０％しか出資がされないというようなことで、今後はそういう、いろんな行政メディアを流そうということでも、制約が出てくるのかなあというふうに思います。そういう面では、戸田の中でそういうことで、最初から
市の方でも出資をしていただけるというようなことになれば、そういったところについては十分考慮していただけるのかなあというふうにも考えておりますので、そういった点も含めて、検討いただきたいというふうに思います。
それから、電波障害の関係についてもですね、大変大きな効力を持っているという部分もあります。まあ、これについては先ほど、これ、行政の方の資料によりますと、現在、建物数でも３，４６７の建物が、いろんな電波障害の実施っていうか、共聴システムを使っているというような状況もあるようですし、世帯数では１万世帯ぐらいになるんでしょうかね、というようなことも出ておりますので、そういったものの解消にも非常に大きな効果を持っているわけでありますので、ぜひひとつ、そういう面でも、御協力をいただきたいというふうに思います。まあマンション建設したり、いろいろ、あるいは、そうじゃなくっても、電波障害でなかなか、だんだん自分の家のテレビが映りがよくなくなってきたとか、まあ、いろんな問題も、いろんなところで聞かれますので、そういうことでも非常に効果があるというふうに思いますので、ぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。
それから、スポーツセンターの関係につきましては、料金改定というのはなかなか難しいと思いますけれども、電灯の関係ぐらいは何とか、早急にやっていただけるとありがたいなあというふうに思います。私は、値上げをしろということではないんですけれども、しかしながら、現在、戸田
市が委託しているのは、２億６０００万円近くをかけて委託をしている。実際に使用料では４７００万しか入ってないというような部分も考えると、もちろん、スポーツの振興という部分においては大変、スポーツセンターが有効に使われているという部分では、ありがたいというふうに思っておりますけれども、しかし、今後の財政運営という部分においては、必ずしもそれがいいということではないのかなあというふうにも思いますので、ぜひひとつ、その辺も含めて、御検討いただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○梅田晴見 議長 要望でよろしいですね。
◆１番（
高橋秀樹議員） はい。
○梅田晴見 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 １４時５８分
開 議 １５時３５分
○梅田晴見 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、渡辺厚議員。（拍手）
◆３番（渡辺厚議員） 議長の御許可をいただきましたので、通告順に従って一般質問をさしていただきます。
まず初めに、小中学校の教育問題についてお伺いいたします。まず第１点として、不登校問題・いじめ問題についてお伺いいたします。昨年の３月議会でも同様の質問をいたしました。学校でのいじめを苦にして自殺者が出た事件としては、昭和６０年９月の、福島県いわき
市での中学３年生の事件、昭和６１年の、中野区富士見中学校の、「このままじゃ生き地獄になっちゃうよ」という遺書を残して自殺した、中学２年生の鹿川裕史君の事件があり、平成６年には、５月の岡山県総社
市の中学３年生の事件、６月に愛知県
安城市の高校１年生の自殺事件がありました。１１月２７日には愛知県西尾
市の大河内清輝君が遺書を残して自殺しました。その後、連鎖的とも言える状況となって、幾人かの子供たちが自殺し、そのうちの何件かは、いじめを苦にしての自殺と考えられています。最近では、関西の女子中学生が身体的特徴をやゆされる、言葉のいじめが原因で自殺したと報道されました。いじめは、人間として絶対に許さない、人間として卑劣な行為だという、強い認識で取り組み、根絶しなければなりません。市長は所信表明の中で、いじめ問題について、「昨今、大きな社会問題となっております、いじめ問題について、これを正面から受けとめ、その根絶を目指し、人権を尊重する教育の確立に努め、そのため、教育委員会・学校・家庭・地域社会が、より密接な連携を図り、児童生徒の教育に当たる」と述べられています。全くこのとおりであると思います。
第１点として、学校嫌いによる不登校の状況及びいじめ問題の状況についてお伺いいたします。いただいた資料によれば、戸田市内の、学校嫌いによる不登校・いじめ問題の発生件数は、相変わらず発生率・件数とも高い状況にあります。幸い、自殺にまで達するような事例は、戸田市内には発生していませんが、内容的に相当深刻な事例もあったのではないかと思います。こうした、戸田市内のいじめ問題の件数・内容ともに深刻な状態を、教育委員会としてどのように受けとめられているのでしょうか、お伺いいたします。また、いじめが原因で、長期不登校に陥っている児童生徒はいないのでしょうか、お伺いいたします。
第２点として、不登校・いじめ問題への取り組みについてお伺いいたします。いじめ問題の解決に当たっては、どのような姿勢で取り組まれているのでしょうか。いじめは絶対に許さない、人間として許されない行為だという、強い姿勢こそが求められていると考えます。平成６年１１月に愛知県西尾
市で発生した大河内清輝君の自殺事件をきっかけに、全国一斉に、いじめ問題の緊急調査が実施されました。戸田
市でも４８件のいじめが確認されました。いただいた資料によりますと、平成６年度に発生・確認された４８件すべてが、６年度末までに解決したとのことです。この解決済みとは、一体どのような状態になったことを指して、解決したとされたのですか。少し具体的にお話しをいただきたい。６年度の４８件の問題解決が、校内の経験として、また、教育委員会の経験として、さらにまた、児童生徒の経験として生かされ、深化されていたのであれば、７年度２学期までに４０件ものいじめが再び発生するとは思えません。学校として取り組みや認識が甘かったのではないのでしょうか。そしてまた、平成７年度の２学期までに確認された４０件すべてが、平成８年１月末までに解決済みとのことです。しかし、この問題解決への姿勢・方法が的確でなく、その経験が深化されていかなければ、また再び同じことが繰り返されるのではないでしょうか。
第３点として、中学校に配置される計画のあるカウンセラー・相談員についてお伺いいたします。いじめ問題の解決に向け計画されている学校カウンセラー、非常勤相談員、ボランティア相談員について、現在、教育委員会が理解している範囲で結構ですが、具体的な内容・方法、学校現場との連携についてお伺いいたします。
第４点として、小中学生による教育モニター制度を検討してはどうか、お伺いします。教育委員会が、いじめに関するさまざまな情報を的確に収集・分析していくことは、極めて重要であると思います。その情報収集の一つの方法として、小中学生自身によるモニター制度を検討してみてはどうでしょうか。どうして発生するのか、児童生徒として、どうすれば解決することができると考えているのかなどの情報を、学校長や教員、あるいは保護者などの、大人のフィルターを通し、大人の感覚・感性を通して把握するのではなく、教育委員会が児童生徒と直接話し合い、一緒に考え、いじめ根絶に向け、行動するきっかけをつくっていく、その一つの方法として、小中学生による教育モニター制度を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
第５点として、家庭の教育力、地域の教育力の向上についての、具体的取り組みについてお伺いします。教育は学校や教育委員会のみで行うものではなく、家庭や地域が、学校や教育委員会と一体となって考え、努力し、実行していかなければならないのは、市長の所信表明にあるとおりと考えます。ただ、その主導権は学校にあり、教育委員会にあります。その旗振り役として、教育委員会の見識が求められていると思います。こうした中で、教育委員会として具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
第２点目として、特色ある学校づくりの推進による成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。通告書では「特徴ある」と記載しましたが、特色ある学校づくりと読みかえていただきたく、お願いいたします。７年度の実績としては、第二小学校のビオトープづくり等、大きな成果を上げることができたとのことです。この実績・内容・考え方についてお話しください。８年度はどのような計画を持っているのか、お伺いいたします。さらに、特色ある学校づくりという考え方を、これからどのように深化・充実・発展させていくお考えか、お伺いいたします。
第３点として、中学校の部活動などに社会人のコーチを登用する件についてお尋ねいたします。この件については昨年も質問いたしましたが、中学校の部活動などに社会人のコーチを登用する件について、その後の検討結果についてお伺いいたします。
第２点として、
市旗の掲揚についてお伺いいたします。本年１０月１日に、本
市も市制施行３０周年の佳節を迎えます。人口も間もなく１０万人を突破し、戸田
市はこれからも着実に発展していくことでしょうし、この地で多くの子供たちが生まれ育ち、我がふるさと戸田となっていくことでしょう。そのために、多くの先輩の方々が汗を流し、今日の戸田
市を築いてこられました。今日では当たり前のことのように受けとられていることが、実は先輩の方々が汗を流して築いてこられた努力の結果であると、重く受けとめていかなければならないと痛感しています。ところで、市制施行に伴って、
市の旗、
市旗も制定され３０年が経過しました。
市の旗、
市旗は戸田
市の象徴であることを強く認識し、その取り扱いに当たっては、その尊厳と品位を損なわないように、十分配慮しなければならないことは申すまでもありません。市役所などにも掲揚され、今日では市民の方々にも広く親しまれております。
市の例規集にある「戸田
市章及び戸田
市旗取扱い規程」には、
市旗の掲揚に制限があります。この規程によれば、本庁舎及び支所その他市長が定める庁舎にのみ掲揚が認められています。しかし、市民に広く親しまれている
市旗を、町会が希望する場合、町会会館等に掲揚を許可することはできないでしょうか。常時掲揚というのではなく、会館の新築披露とか、町会の運動会とか、記念行事など、特別の場合に、その地元町会が希望すれば掲揚を許可していただけないか、お伺いいたします。また、許可する場合、
市旗を一時的に貸与していただけないか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
◎奥墨修一 教育長 議長。
○梅田晴見 議長 奥墨教育長。
◎奥墨修一 教育長 渡辺議員さんの、小中学校の教育問題についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
初めに、学校嫌いによる不登校の状況及びいじめ問題の状況でございますが、学校嫌いを主因とする３０日以上の長期欠席児童生徒は、平成５年度は７９名でございましたが、平成６年度は６１名、平成７年度は２学期の参考集計でございますが、４０名と、減少の傾向を示しております。いじめの発生数につきましては、平成５年度は４校で１０件でございましたが、平成６年度は１５校で４８件、平成７年度は２学期の参考集計でございますが、１４校４０件が報告されております。平成７年２学期の４０件につきましては、本年１月末までに解消をいたしております。なお、平成６年度は前年に比べ、４８件の件数でございますが、これは大河内君の事件との関係でございましょうか、いじめられる子供の言うものが、すべていじめということで報告をさせたことによるものでございます。７年度の２学期までの４０件の発生しておりますことにつきましては、前年度レベルよりも多くなることは危惧をしておるところでございますが、しかし、教師も保護者も、そして子供たちも、いじめに対する意識が高まったこと、また、周りの子供も、いじめを許さないといった姿勢があらわれたことによるものかなと思います。いずれにいたしましても、教師が早期の発見、そして子供や保護者からの訴え等、多くなってきてまいります。今後とも、保護者・地域の方々の協力を得ながら、また、子供たち自身の、いじめを許さないという教育を進めてまいりたいというふうに考えております。なお、御質問いただいた中で、いじめによる不登校についてどうかということでありますが、残念ながら１件ございましたが、現在は解決をいたしまして、元気で学校に通っているとのことでございます。
次に、不登校・いじめの問題への取り組み及び、中学校に配置される計画のある相談員につきましては、関連もございますので、まとめて御答弁をさせていただきたいと思います。不登校・いじめの問題の解消につきましては、教育委員会といたしましても、緊急かつ重要な課題として取り上げまして、対応に当たっているところでございます。その結果、今申し上げましたように、不登校児童生徒は減少化の傾向を示しております。不登校児童生徒への具体的な取り組みでございますが、各学校では、欠席した児童生徒の欠席状況を把握するとともに、長期欠席している児童生徒に対する個に応じた指導に当たっております。教育委員会といたしましても、昨年１１月に、担当指導主事を当該校に派遣し、状況の把握に努めるとともに、支援の態勢を整えました。また、１２月には、教育研究所が主催いたしまして、不登校児童生徒を対象としたスキー教室に参加した子供が、今年は全員、学校に復帰いたしました。また、不登校児童生徒が学校に行けない理由は多様であり、こうした心の問題の解決に向けて、県立南教育センターや
市の健康管理センターとも連携をとり合いながら、指導に当たっております。いじめ問題への具体的な取り組みでございますが、各学校では、職員会議等を通じて共通の理解を図る、全校的な実態調査を行う、教育相談の態勢を整備する、学校全体として児童生徒会活動や学級活動などにおいて指導する、家庭や地域と協力して、取り組むための協議の場を設ける、学級通信などで取り上げ、家庭との協力を図る、等の取り組みがなされております。教育委員会といたしましても、いじめの問題への総点検を行い、これまで取り組んでまいりました、いじめの問題への取り組みを一層強化してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
なお、県の教育委員会が平成８年度から独自に推進する予定でおります相談員、また、ボランティア相談員につきまして御質問でございますので、概要を申し上げたいと思います。まず、さわやか相談員の全校配置ということでございます。これにつきましては、さわやか相談員は、悩みを抱えた生徒への相談等に応じるほか、中学校区で、学校・家庭・地域社会との連携を図ることにより、いじめの問題の解消を目指す。そのため、日常的に生徒の悩みに応じる、さわやかな相談員を全中学校に配置するという趣旨でございまして、配置校は全県下４２１校に５カ年計画で配置をするということのようでございます。なお、平成８年度は８５校に各１名配置するということでございまして、これは、勤務の形態につきましては、週５日で、１日６時間、１２カ月勤務ということでございます。報酬等につきましては、全額県費負担でございます。なお、業務内容につきましては、児童生徒・保護者の相談に応じること、学級担任や養護教諭との連携を図ること、家庭訪問による相談・援助を行うこと、学校と地域社会との連携を図ること、等々になっております。
なお、次の、ボランティア相談員の関係でありますが、これにつきましては、趣旨といたしましては、児童、生徒との触れ合いを通しての相談・援助や、地域の情報収集をするボランティア相談員を各中学校に配置することにより、地域におけるいじめや登校拒否の問題解消を目指すと。内容といたしましては、配置校は、３カ年計画で４２１校全校に、全中学校に配置すると。平成８年度は１７０校に３５０人、１校２名程度配置すると。なお、謝金につきましては、これは１回３，０００円でございまして、県が２分の１の負担ということのようであります。業務内容につきましては、生徒との触れ合いや活動を通しての相談・援助、それから、地域の巡回、情報収集等、学校と地域社会との連携を図ること、さわやか相談員と連携・協力を図ること、等々になっております。なお、もう一つ、さわやか相談室というものが開設をするということでございます。これは、心のオアシスづくりの一環として、生徒が心の悩みを気軽に相談したり、保護者からの相談を受けるための相談室を中学校に整備するため、市町村に対し所要の経費の助成を行うということでございます。これにつきましても、全中学校、新設３校を除くわけでありますけれども、全中学校に設置をするということでございまして、平成８年度は１７０校設置するということでございます。事業内容といたしましては、余裕教室など１室分、これは約６０平米を活用した改造事業であるということでございまして、補助といたしましては、補助率といたしましては、２５０万円を上限として、その２分の１を県が助成するということのようでございます。私どもといたしましても、この制度につきまして積極的にひとつ、活用してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
なお、４番の、小中学生による教育モニター制度でございますが、ただいま御質問の中にもございました、いじめの問題の解消のためには、当事者である子供たちからの意見に耳を傾けることが大切であると、そう思っております。議員さんからも御指摘いただきました件につきましては、貴重な御提言ということで、今後、研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。
次に、家庭の教育力・地域の教育力の向上への具体的な取り組みでございますが、家庭の教育力の向上への具体的な取り組みといたしましては、教育懇談会等におきまして、家庭は子供の人格形成に第一義的な責任を有すること、人間として備えるべき基本的な倫理観や生活習慣・態度等をしっかり育てること等、家庭の果たす役割につきまして、御理解と御協力をいただいているところでございます。なお、お願いする具体的なものにつきましては、やはり、思いやりのある心を育てていただきたい、他人の痛みをわかる心を、善悪の判断、弱い者を助ける勇気・正義感、そしてまた、遵法精神等でございましょうか、そういったことについて、お願いをいたしておるところでございます。また、同様に、地域の教育力の向上への具体的な取り組みといたしましては、地域の大人１人１人が、身近に起こっている子供のいじめや問題行動などについて、無関心な行動を改め、将来の国家社会を担う子供たちの健やかな成長を、社会全体で支援できるよう、御理解と御協力をいただいているところでございます。なお、私ども、家庭・地域の教育力向上へのＰＲといたしましては、教育広報とだによる啓発とか、いじめ啓発ポスター、また、いじめのカード、また、青少年育成会議等でのお願い、そしてまた、青少年指導班でのいろいろな御指導のお願い、そしてまた、ＰＴＡ等の連携の強化を図ってまいるということでございます。
次に、特色ある学校づくりの推進による成果と今後の取り組みということでございますが、地域の教育環境や、学校教職員の特性を生かした、特色ある学校づくりを推進することは、子供たちや教職員・地域の方々が、私の学校、我が地域の学校と、自信と誇りの持てる学校につながるものと考えております。このため、平成７年度より、特色ある学校づくりの研究委嘱を募集し、多くの学校の中から小中各１校ずつ選考いたしまして、委嘱をいたしました。予算といたしましては、本年度は１校１００万円の研究奨励費を交付し、戸田第二小学校と戸田中学校が委嘱研究を推進しております。まず戸田第二小学校は、研究主題を野生観察体験や遊び、生き物の飼育活動を通して自然との触れ合いを深め、豊かな心を培うと設定しまして、水辺の植物、野鳥、水の中の微生物、小さな魚などの観察や小動物との遊びなどを、教科との関連を図りながら進めております。聞くところによりますと、校地内に飛来する野鳥の種類もふえ、いたわりの心も根づいてきたとのことでございます。一方、戸田中学校でございますが、研究主題を、音楽を通して心豊かな生徒を育てるブラスバンドの編成と設定して、地域の行事にすすんで参加する活動を行いました。成果につきましては、地域の保護者の学校に対する関心が高まったり、生徒の地域に対する愛着が深まったように聞いております。このように、特色ある学校づくりを継続して推進してまいりまして、児童生徒の実態、地域の教育環境に目を向けるきっかけになった。それから、児童生徒が自分の学校の特色を自覚し、自信と誇りを持つようになった。各学校の課題が明らかになり、さらなる特色ある学校づくりに対する工夫が高まったなど、多くの成果を上げることができました。今後もこのような成果を踏まえまして、特色ある学校づくりに努めまして、地域に開かれた学校づくりの推進を支援し、本市教育の向上に努力してまいりたいと思います。なお、本日までに各学校から特色ある学校づくりの希望でございますが、出てまいりまして、現在６校出てまいっております。予算の方は２校分ということでございますので、この中から十分選考して、来年度の研究委嘱ということにさせていただきたいというふうに思っております。
次に、中学校の部活動に社会人コーチを登用する件についてでございます。これにつきましては、昨年の第３回定例会からも渡辺議員さんの一般質問にもお答えを申し上げましたが、中学校における部活動の現状につきましては、生徒数の減少やそれに伴う指導教員の不足などの理由で廃部になるなど、中学校の部活動の現状には幾つかの困難な課題が生じてきておるところでございます。しかしながら、部活動は生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で極めて有意義な教育活動であることから、何らかの施策を講じて育成に努めてまいりたいというふうに思っておるわけであります。したがいまして、社会人コーチの登用も一考に値するものと考慮いたしておりますけれども、導入を制度化することにつきましては、事故発生時の責任問題、指導日や指導時間帯のずれ、また、報酬や災害補償など、大変難しい問題があり、慎重に検討していかねばならないと考えております。このことにつきましては、校長会、そしてまた、中学校の体育連盟等に対しましても、検討をお願いをしているところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。
以上であります。
◎日中健機智 秘書室長 議長。
○梅田晴見 議長 日中秘書室長。
◎日中健機智 秘書室長 それでは、私の方から
市旗の掲揚についてお答えをいたしたいと存じます。
市旗の取り扱いについては、御指摘のとおり、「戸田
市章及び戸田
市旗取扱い規程」に定められているところでございます。この規程は、御質問にありましたように、
市及び市長が定めた施設には、必ず
市旗を掲揚しなければならないというふうな規定であり、公共施設以外の建物等の
市旗の掲揚には、制限があるわけではございません。ですから、原則としては自由に掲揚していただくということになろうかと思います。しかし、例えば民間企業等が
市旗を営業活動等において使用した場合、住民が当該地方公共団体の施設及び活動と混同し、損失を被ることも、これは避けねばならないところでございます。そのため
市では、商標法、著作権法、
市旗取扱い規程により、
市旗の掲揚が営利の目的ではなく、また、
市が著作権法上の財産的権利を侵害されておらず、かつ、旗の品位と尊厳を損なわないと認められるときは、申請に基づき
市旗の使用を許可することといたしております。御質問の、町会が希望し、町会会館等に
市旗を掲揚したい旨の申請があった場合は、御質問にありますように、尊厳と品位を損なわないという規程上の条件、これはつけさせていただきますが、住民の方がぜひ掲揚したいということであれば、
市の方としてもぜひその趣旨で御掲揚をしていただきたいと、こういうふうに考えております。また、
市旗は短期の使用については、貸し出しをいたしておりますが、長期にわたる使用については、その使用を希望する方々にすべて用意をするということは困難でございますので、団体等で申請の上、許可をとっていただいて、各自で
市旗を用意していただければと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
◆３番（渡辺厚議員） 議長。
○梅田晴見 議長 ３番、渡辺厚議員。
◆３番（渡辺厚議員） それでは、何点か要望と質問をさせていただきたいと思います。
まず初めの学校教育に関係する部分についてですが、いずれにしましても、そのいじめがなぜ発生するのかということについては、もう釈迦に説法というようなことになってしまいますので、余りくどくどと申し上げませんけれども、いずれにしても、この日本人の大人の文化がそもそもいじめに許容的な部分があるとかですね、その職場にいじめがあるところも珍しくない。例えば、窓際族とか、左遷するとか、仕事を干すとか、粗大ごみというような、こういう表現はもう立派ないじめなんですよね。で、いずれにしても、自分たちと違うという理由だけで、異質なものを排除するというところから、多分いじめが発生していくんだろうというふうに一般的には言われております。ですから、その辺のところを十分しんしゃくしながら、いじめの根絶に向けてなお一層の努力をしていただきたいと思っています。ただ、私は一言だけ申し上げておきたいのは、件数が多いから問題だという部分もあるんですが、じゃあ、その報告を、場合によって少なく報告すればいいのか。実際に報告が上がってきた件数が少なければいいのかというと、そうではないというふうに思っております。つまり、いじめがあるということ、いじめを発見する義務は多分あるだろうけれども、いじめを隠す義務はないだろうと。いじめも多いから、お前のとこの責任だとかっていう言い方は、ぜひ教育委員会としても考え方は、多分持ってないと思いますけれども、お持ちにならないで、かえって、いじめの件数があっても、それをもっと真摯になくす方向で努力しているかどうかということで、教育現場を指導をしていただければなというふうに思っておりますので、その辺のところをぜひ誤解のないようにお願いをしたいなというふうに思っております。
それともう一つ、いじめに取り組む姿勢についてなんですが、人権を尊重する教育ということをよく言われます。例えば、子どもの権利条約等を、最近よく話題になって出てくるわけですけれども、この人権を尊重する教育ということは重要なんですけれども、それでもなおかつ、いじめ問題がこれほど社会問題になっているのに根絶できない大きな原因の一つがですね、その人権重視にあるというふうにも、また反面言われているわけなんです。それは、人権重視ということが、ともすると被害者の人権尊重ということよりも、加害者の人権尊重ということに偏っているきらいがあるんじゃないかなというふうに言われていることなんです。だから、加害者を何か擁護するような、子供なんだからというような、かばいだてするような、そういった行動、言質が、指導がですね、やがていじめを助長していくことになっていることが、往々にして大きな事件になった結果、後で検証してみると、あるということが言われておりますのでね、いずれにしても、もちろん人権を尊重しなければなりませんけれども、しかし、加害者の人権というものは、場合によっては、与謝野文部大臣が言ったように、きちんと責任は徹底的に追及しなければならないと。子供といえどもですね、いじめるというか、悪ふざけのいじめの範囲を逸脱して、非行に近い、犯罪に近いようないじめがもしあるとすれば、きょうもまたテレビでもって報道されてましたけれども、ある地方でですね、３００万円を脅し取ったという中学生の事件がありました。そのようなことがあった場合には、加害者の責任というものは徹底的に追及されるべきものだと、そういう姿勢でいじめを根絶するという行動をぜひ起こしていただきたいというふうに思っておりますので、この辺は要望なんです。
それで、実は、カウンセラーとか相談員の問題についてなんですが、細かく御説明いただきましたので、それでもって了解いたしますけれども、実は私、最近知ったんですが、これは安藤健康管理センターの部長にお答えいただきたいんですけれども、健康管理センターの方でグリーンスタッフルームというのがある。このグリーンスタッフルームの活動が非常に真摯に、真面目に取り組まれていて、それがだんだん市民の中に定着をして、しかも相当に効果を上げているという実績があるように伺いました。で、安藤参事にお伺いいたしますが、この活動が単なる、いわゆる病院という、治療という立場だけではなくてですね、教育委員会との連携の中で、さらに要するに活用されていく方向にあるのかどうか、その辺のお考えをぜひ一言お伺いをしておきたいなというふうに思っております。ただ、仕事量がふえるということは、ちょっと問題なのかもわかりませんけれども、そこを頼って、一生懸命行くということもありますし、僕もごく最近の事例でですね、非常に長い間悩んでいた子供さんが、そこを訪ねた結果、心が大きく開いたということも仄聞しておりますので、ぜひその辺のところは教育委員会との連携の中で、御苦労ですが、何とかやっていただきたいなというふうにも思っておりますので、その辺の見解をぜひお伺いをしたいなというふうに思っております。
それからですね、あとは、特色ある学校づくりについて一言お伺いをしておきたいんですけれども、この特色ある学校づくりの中で、ビオトープの授業を私も拝見させていただいたんですが、非常にすばらしい成果を上げていたなというふうに思って、感心をしております。しかも、少ない予算で、もちろん地元のＰＴＡの方たちの御協力があったんでしょうけれども、非常にすばらしい成果を上げているし、子供たちにとって大きな支えになっている部分があるのではないかなというふうに思っております。ただ、私はここで確認をさせていただきたいのは、特色ある学校づくりというのは、ただ単に物を買ったりするということではなくて、その教育をいかに深化してしていくかと。教育のレベルをアップするということについてもですね、学校の自由裁量の範囲をかなり認めてやっていただいて、その中で特色ある学校づくりというものを目指していく方向を、ぜひ指導していただきたいなというふうに思っております。
それからもう一つ、最後に、社会人のコーチの登用についての件ですけれども、今もお話しがありましたけども、確かに先生が定員が減ということで、非常に厳しい状況もあるというはわかるんですけれども、ある学校で部活動が、例えば野球部なんかでも、もう部長先生がほかのところに行かれるというようなこともあって、場合によっては、これはまだ決定ではありませんけれども、場合によっては、新任の女性の先生がなるかもしれないというようなことを、保護者の方が心配をしているわけなんですね。それではもう、野球部としてはですね、多分成り立たなくなってくるだろうというふうにも思っています。で、現実に例えば、サッカー部とかそういった別の部にボランティアとしてのお父さん、お母さんが参加して指導しているという面もありますので、この辺のところを、もし何か事故があったら困るということもありますのでね、せめてボランティア保険ぐらいは掛けるとかですね、そういったようなことを検討できないか、この１点だけお伺いいたします。
それから、
市旗の件については、一番最初に私がお尋ねしたときとは、大分見解が違って、非常に前向きなお答えですので、もうこれですべて了解いたしますので、ぜひそのような方向性でですね、やっていただければというふうに思いますので、それはお願いということで結構でございます。
以上です。
◎奥墨修一 教育長 議長。
○梅田晴見 議長 奥墨教育長。
◎奥墨修一 教育長 部活動の関係のボランティア保険ということが御質問だというふうに思っておりますけれども、現在もボランティア保険はあるわけでありますけれども、運動関係につきましては、何か適用されないというふうに聞いております。したがいまして、この運動関係の保険につきましては、今後こういった制度を採用する場合にはですね、当然必要なのかなというふうに思っておりますが、その制度を検討する上でともに考えてまいりたいといふうに思っております。
以上であります。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 議長。
○梅田晴見 議長 安藤
健康管理センター参事。
◎安藤正徳
健康管理センター参事 御質問をいただきました件名１に関連した件についてお答え申し上げます。
たしか一昨年でしたか、グリーンスタッフルームを設置し、思春期のさまざまな問題を抱える親子の悩み、苦しみにつきましては、とかく孤独になりがちなものでございますので、そうした中で胸襟を開かせ、保健医療の立場から教育の補完的な面を含めた相談に応じております。この思春期相談にかかわるスタッフにつきましては、医師、思春期相談員、心理相談員等のスタッフによって当たっております。相談方法につきましては、電話や面談による相談を行っております。主なものは、学校におけるいじめ問題、不登校、性の問題、交友関係、家庭環境、親子の問題など、さまざまなものがございます。年間の相談件数につきましては、約１５件ぐらいでございますが、１人に要する相談回数は４回から、長いものでは１５回ぐらいというような状況でございます。また、１回の相談時間につきましては、約１時間程度を見ております。御案内のとおり、思春期の問題につきましては、さまざまなものが内在しておりますので、一元的な面だけで見たり、とらえることができませんので、教育委員会を初め学校関係者等と密接な連携を図り、解決の糸口を見出せるよう努力しております。思春期問題につきましては、極めて難しい問題でございますので、私どもセンターのスタッフだけではおのずから対応にも限界がございますので、根深い問題が内在する事案につきましては、専門的な医療に結びつけ、精密検査等を行うなどの指導を行っております。今後とも、教育委員会を初め関係機関との十分な協調を図り、本問題と正面から取り組み、その子供が平穏な日常生活が取り戻せるよう努力してまいりたいと存じておりますので、御理解いただきたいと思います。
△延会の宣告
○梅田晴見 議長 お諮りいたします。
本日はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」という人あり）
○梅田晴見 議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会いたします。
延 会 １６時１４分...