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1. 蕨市議会 2022-12-14
   令和　４年第　５回定例会－12月14日-05号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　４年第　５回定例会－12月14日-05号令和　４年第　５回定例会 　　　　　　　　　　　　令和４年第５回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１７日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１７名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員 １７番　前川やすえ 議員　　１８番　大石幸一 議員
   ◇欠席議員　　　１名 １６番　池上智康 議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　　千葉　　唯　主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　　阿部　泰洋　総務部長 　小柴　正樹　市民生活部長　　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　　相馬　一富　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１７名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　１６番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は17名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △武下　涼議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、１番　武下　涼議員。 　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　おはようございます。日本共産党蕨市議団の武下　涼でございます。 　今議会においての私の一般質問のテーマは、１番目に食育について、２番目に個人情報保護制度に関わって、最後に、交通安全対策の大きく３点であります。 　それでは、通告に基づき、順次質問いたします。 　まず１点目の生きる力を育む「食育」の一層の推進についてでありますが、本市は、第２次わらび健康アップ計画、健康増進計画の一分野として、「食生活・食育」の項目を「食育推進計画」として位置づけており、また、本市の説明によれば、食育と健康づくりは密接に関連していることから、食育に関する施策を総合的かつより効果的に推進していくために食育推進計画と健康増進計画を一体として策定したと書かれております。 　近年の国の動向、農林水産省などの施策を確認しますと、食育施策の内容には、生産者と消費者の交流促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化といったテーマも目立つようになり、また、自治体の取組事例も多く示されるようになりました。 　本市の計画が2022年度までとなっておりまして、次期計画についてより充実した食育推進計画を策定していただきたいと考え、以下質問いたします。 　（１）本市食育推進計画に基づく取組と到達点及びどのような課題があると考えるか。 　全体の状況をお聞きしまして、（２）食育推進施策の展開について。 　①家庭における食育、学校及び保育所や公的機関等における食育、地域における食育等の取組の発展や支援、多様な連携が必要と考えるが、本市の考えはどのようか。 　②近年、オーガニック給食を実施している自治体が広がり始めている。本市は、有機農産物・食品の効果についてどのように考えているのか。また、学校給食、保育所等に有機農産物・食品を導入するに当たり、課題があるとすればどのようなことが考えられるか。個別の施策に関わってお聞きいたします。 　２点目の本市の個人情報保護制度と制度運用に当たっての市民関与についてであります。 　2021年５月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正をされました。これは個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方自治体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化とするものであります。 　この法改正により全国の自治体に影響を及ぼす部分については、2023年４月１日に施行され、これを受け、全国の地方自治体でおのおの運用してきた個人情報保護制度、既存の条例を廃止しまして、新たな法律に基づく条例を制定する必要に迫られております。 　（１）では、蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例においてどのような検討が行われてきたのか。また、審議会の関与はどのようになるのか、お聞きいたします。 　次に、（２）情報主体である市民が自己情報コントロール権を行使する上では、個人情報保護制度の周知・啓発が必要と考えるが、これまでどのような取組を行ってきたのか、お聞きいたします。 　最後に、本市の交通安全対策についてであります。 　蕨駅西口地区市街地再開発事業に伴う工事期間中の近隣への影響と対策については、９月議会においては鈴木　智議員から質問、要望などを行っております。 　引き続き今議会においても対策の充実を求めていくことを話し合い、改めて質問いたします。 　私からは、市全体の交通安全対策と計画、その中での西口地区市街地再開発事業に伴う工事期間中の影響を考慮した対策、その必要についてお聞きいたします。 　（１）第11次交通安全計画が策定され、蕨駅西口地区市街地再開発事業に関わっては、自転車駐車場などの整備について明記されたが、周辺歩行者の安全対策、道路における安全対策については、この間どのように検討し、実施されたのか。 　（２）第５期埼玉県通学路整備計画が策定されているが、関係機関との連携、市としての対応状況はどのようか。また、整備計画に記載のない改善要望、例えば信号のない歩道の安全対策及び市道における道路標識・路面標示等の要望をどのように把握しているのか。さらに道路標識・路面標示の修繕頻度及び拡充の考えはどのようか。 　以上、登壇しての質問を終わります。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の生きる力を育む「食育」の一層の推進についての１点目、本市食育推進計画に基づく取組と到達点及びどのような課題があると考えるかについてでありますが、食生活は、多くの生活習慣病の予防のほか、生活の質の向上及び社会機能の維持・向上の観点からも重要であり、食育は、健康づくりと密接な関係にあることから、より効率的、効果的に健康づくりを推進するため、健康増進計画に食育推進計画の内容を盛り込み、第２次わらび健康アップ計画として策定し、推進しております。 　計画に基づく主な取組といたしましては、離乳食講習会等の母子保健事業、成人健康栄養相談や特定保健指導等の成人保健事業を行う際に食育の説明や食事バランスガイドを用いた指導等を行っております。 　到達点としては、食育の内容を知っている人の増加や朝食を欠食する子どもと若い世代の減少、適切な量と質の食事を取る人の増加等を成果指標としております。 　計画策定時の課題としては、全国と比較して食育の内容を知っている人の割合が低いことや、朝食を欠食する若い世代が多いことが挙げられております。 　次に２点目、食育推進施策の展開についての①家庭における食育、保育所や公的機関等における食育、地域における食育等の取組の発展や支援、多様な連携についてのうち、家庭における食育につきましては、まず保健センター、児童福祉課、学校給食センターの管理栄養士が連携して、朝食・昼食・夕食の３食をしっかり取ることや、主食・主菜・副菜をそろえたバランスのよい食事について、身近な給食メニューを題材にするなどして幼児や小学生とその保護者を対象とした保育園食育講座や小学生食育講座、幼児食育講座を開催しております。 　また、毎月の成人健康・栄養相談や毎週火曜日と木曜日の午前中に保健師、栄養士による電話相談などを通して、家庭における食育を推進しております。 　また、公立保育園における食育につきましては、「だしで味わう和食の日」を実施したり、園庭で野菜を栽培したり、「食育だより」を発行したりするなどの取組を行っております。 　地域における食育につきましては、地域で活躍されている食生活改善推進員の皆さんの会としての活動を支援しているほか、この３年間は開催できておりませんが、健康まつりの中で食育に関する啓発を行うなど、機会を捉えて取り組んでおります。 　次に、②有機農産物・食品の効果をどのように考えているのかについてでありますが、有機農産物・食品は、国の基準に基づき、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、環境への負荷をできる限り少なくする方法で生産され、自然資源の循環によって支えられていることから、人にも環境にも優しい農産物・食品であると考えております。 　また、有機農産物・食品を保育所等の給食に導入する課題につきましては、現在の有機農産物・食品は、生産、流通量が少なく、安定した供給が見込めるかどうかや食材料費が上がることなどが課題として考えられます。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の２点目、食育推進施策の展開の①学校における食育等の取組の発展や支援についてでありますが、学校給食では、児童・生徒が健全な食生活を実践できることを目的に、学校給食を生きた教材として活用した食に関する取組を行っております。 　内容といたしましては、年間指導計画に基づき、各学校において栄養教諭等による栄養指導を実施しているほか、自宅でも給食の味が再現できるよう、ホームページに献立のレシピを公開するなど、情報の発信を行い、家庭との連携を図っております。 　また、埼玉県では、地元農産物の一層の活用を図り、ふるさとへの愛着を深める学校給食活動を推進していることから、当市におきましてもわらび農産物直売所のご協力の下、市内の農家で収穫された身近な食材であるタマネギ、ジャガイモ、白菜などを学校給食に活用しております。 　地域の農家の方と連携をした地場産野菜の使用については、収穫量などの課題を検討しながら、児童・生徒と地域の絆を深めていくためにも今後も積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、②有機農産物・食品の効果及び学校給食に導入する場合の課題についてでありますが、有機農産物等についての考えや課題については、先ほど健康福祉部長が登壇で申し上げたとおりであります。 　学校給食で有機農産物等の食材を先進的に導入している自治体もあることは承知しておりますが、蕨市では限られた予算の中で、安全・安心な給食を実施している現状を踏まえ、有機農産物等を使用した給食については、今後、調査・研究してまいります。 　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の本市の個人情報保護制度と制度運用に当たっての市民関与についての１点目、蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例においてどのような検討が行われてきたのかにつきましては、市内部で法施行後の対応について他市の動向を注視するなどしながら素案を作成し、本年７月に蕨市情報公開及び個人情報保護審議会に諮問し、条例制定案について妥当であるとの答申をいただいた後、９月にはパブリック・コメントを実施し、条例案の検討を行ってきたところであります。 　また、審議会の関与につきましては、これまでは条例により、個人情報の保有、収集、目的外利用、提供などの個別事案について審議会の意見を聞くこととしておりましたが、法では、このような個別事案について審議会による審議は不要であるとしていることから、市といたしましては、その取扱いに必要が生じた場合には、国の個人情報保護委員会に助言を求め、引き続き個人情報保護制度を適正に運営してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の個人情報保護制度の周知・啓発のこれまでの取組につきましては、市の公文書に記録された自分の情報について開示、訂正、または利用停止を求める手続について市ホームページにおいて案内しているほか、制度の運用状況について毎年広報蕨６月号及び市ホームページに掲載し、周知を図っております。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　おはようございます。私からは、３番目、本市の交通安全対策についてご答弁申し上げます。 　１点目の蕨駅西口地区市街地再開発事業周辺の歩行者や道路における安全対策についてでありますが、蕨駅西口地区市街地再開発区域においては、再開発組合により、本年８月17日から一部道路を封鎖し、既存建築物等の除却解体工事が進められているところでありますが、安全対策の一環として、一部交差点に視認性の高い透明の仮囲いを設置し、歩行者や通行車両の交通事故防止を図るとともに、仮囲いの周辺に照明灯を設置するなど、歩行者や通行車両の安全に配慮しております。
   　また、工事車両は駅前広場を通過しないように設定するとともに、工事現場の出入口等には交通誘導員を適切に配置するなど、安全な交通環境の確保に努めていただいております。 　そのほか解体工事に伴い、一部民営駐輪場が閉鎖されたことから、駅構内及び工事区域において駅周辺の民営駐輪場位置図並びに収容台数の案内を行うなど、放置自転車対策にも取り組み、安全な歩行空間の確保に努めてまいりました。 　次に、２点目の第５期埼玉県通学路整備計画策定における関係機関との連携、市としての対応状況についてですが、埼玉県では、通園・通学時の未就学児や児童・生徒の交通安全を確保するため、通学路等における交通安全施設等の点検を行う通学路安全総点検を県主導の下、国、県、市及び警察等の関係機関が連携し、平成14年以降５度にわたり実施してきたところであります。 　この点検では、各自治体の教育委員会や保育園担当部署が各学校や保育園等で実施した点検表を取りまとめて所管する県の整備事務所に提出し、道路管理者や警察など、施設の管理者ごとに分配された後、管理者等が関係機関と調整しながら対策案を検討した上で、県により通学路整備計画が決定されております。 　令和３年度に実施した点検に対しましては、令和４年度から令和８年度までの第５期通学路整備計画が策定され、蕨市においては歩道の段差解消や区画線の引き直しなど、45件の対策事項のうち、既に令和３年度末までに９件の対策を完了しており、残りの36件につきましても計画に基づき、完了に向けて対策の推進に努めているところであります。 　なお、１年に１回程度、さいたま県土整備事務所管内、地区通学路安全検討委員会が開催され、対策完了箇所の報告や計画の見直し、意見交換などを行いながら、計画どおり交通安全対策が推進されるように関係機関で連携を図っております。 　また、整備計画に記載のない改善要望等をどのように把握しているか。さらに道路標識、路面標示の修繕頻度及び拡充の考えはどのようかについてでありますが、年度ごとに市内５地区の交通環境を整えることを目的とした交通事故多発地区整備事業において警察や教育委員会、交通関係団体とともに実地点検を行い、状況把握に努め、改善を図っているほか、市民からの指摘や要望に対し、所管部署が現場確認を行った後、必要な対策を図っております。 　また、道路標識、路面標示の修繕頻度及び拡充につきましては、警察、県、市など、各所管が異なることから、頻度の把握は難しいものがありますが、工事地区内複数箇所をまとめて標示塗装や交通事故発生危険箇所等に対する個別整備を実施するなど、状況に応じて工事を実施しております。 　今後におきましても悲惨な交通事故を一件でも減らすべく、関係機関と連携を図りながら、人と環境に優しい道路交通環境の整備を一層推進してまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ご答弁いただきましてありがとうございました。 　それでは、通告に従いまして順次再質問をさせていただきます。 　まず食育のことに関わってですけれども、この計画を定められまして自治体の食育を考える上では、やはり学校給食であったりとか、保育所での給食を起点にするのが最も分かりやすいかなと思いますし、農林水産省のほうでも食育推進施策、これを見ても具体的取組の柱にも、こうした学校給食ですとか、保育所での給食というのが柱になっています。 　学校給食の年間の提供回数なんですけれども、埼玉県の各自治体の平均回数というのが大体小学校で187回、中学校が188回というふうな平均回数が出ていまして、単純に小学校であれば、６年間を掛けますと1,122食、中学校であれば３年間を掛けまして564食と。一人一人の児童・生徒の食事を支えているというのがよく分かる数字だと思います。 　また、保育所においては、開所日が月曜日から土曜日、この１日の保育所の流れを見ますと、例えば水分補給でありますとか、昼食の給食、おやつというものもありまして、これらも含めて食育という広い観点から見ますと、食育の活動に含まれますから、１日に３つの食育になっているとも言えます。 　ここで少しお尋ねをしたいんですが、保育所の取組についてもう少し深くお尋ねしたいと思います。事前にヒアリング等を保育所にさせていただいたんですけれども、先ほども登壇の答弁のほうで、保育所では、だしで味わう和食の日、そういったような取組も行っているというお話でした。改めてこの保育所においての食育の取組、もう一度詳しくお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　公立保育園では、一般社団法人和食文化国民会議が主催する、だしで味わう和食の日の事業に賛同いたしまして、平成29年度から毎年11月24日が和食の日、いい日本食ということで、11月24日の和食の日に合わせて、各園で食育事業を実施しております。 　具体例を申し上げますと、例えばさつき保育園では４・５歳児のクラスの児童が昆布、かつおぶし、煮干しのだしを実際に取って、香りや味の違いを味わう体験をするといったものを開催しています。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。だしを味わうということで３種類やるということで、かつ文化の学びもあるということで、本当に幅広い食育活動がされているんだなというふうに思いました。 　学校給食のほうでは、実際に学校の、例えば給食センターの１日であったりとか、献立表であったりとか、給食だよりであるとか、給食のレシピだったり、蕨の給食を作ってみようというような取組を既にホームページも展開されているかと思うんですが、先ほど登壇でもありましたとおり、市の食育を考える上では学校給食センターであったり、児童福祉課に配置されている栄養管理士、または保健センターという中でいろいろな取組が展開されているというお話でした。 　ただ、保育所に限っては、そういった取組がなかなかこのページ上でも伝わってこないというところもあって、市民の食育の発展を考えたときに、やはりこういった保育所の取組ですとか、学校は既に取り組んでいるということもあるんですけれども、ぜひそういった保育の側からの情報発信に努めていただきたいと思っているんですけれども、その辺りの見解を伺いたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　学校給食センターのホームページ見ますと、レシピの提供なんかもされているといったところは承知しております。 　保育園のほうではこれまでも献立表を毎月発行しています。当然ですけれども。食育だよりのコラムでは人気メニューのレシピをお伝えしております。市のホームページにもレシピの提供については、保護者の皆さんにも有効に活用していただけると思いますので、今後検討していきたいなというふうに考えています。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　ちょっと細かい話にはなってきますが、実際に献立表を見ても、どういうふうな料理が出来上がるかとか、献立表だけだとなかなかイメージがしづらい点もやはりあると思います。 　そういう意味では、何か力を入れているとか、特別な日の給食の献立であるとか、そういったものについては、ぜひ写真つきで、学校給食のほうもそうなんですけれども、ぜひそういった形で分かりやすく食育の活動が伝わるように、または実践できるような取組に努めていただきたいことを要望いたします。 　それから、先ほどお話ししたのは食育に関わる情報発信の発展ということで、要望とさせていただきました。 　登壇でもお話がありました学校給食のほうでは、地産地消の地元で取れた野菜などを活用しながら学校給食を行っているということで、ただ、やはり限られた農地面積だったりとか、農業者の方もいらっしゃるということで、どれだけ確保できるかというのはやはり課題になるんだろうなというふうに思っております。 　その点で、今回の通告にも出している多様な連携というのが、実は農業者の方とどういうふうにつながりながら発展できるかというのは大切な視点だと思っておりまして、今、農林水産省のほうで見ても、やはり農林水産業との関わりをどうやって構築しながら発展させていくか、それをどうやって市として取り入れていくかということの施策が幾つか示されておりまして、蕨市としての農政としての食育との関わりなどをお話しいただきたいと思うんですが、お願いします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　農政との関わりということで、市民生活部のほうからお答えをさせていただきます。 　基本的には今、議員さんおっしゃられたとおり、全体の規模としては、他施設を比べても少ない面積で収穫しておるところで、収穫用としてもなかなか提供していける数の確保というのは非常に難しいのかなと。 　また、恐らく学校等、ある程度のタイミングでメニューを決めていく中で、実際そのタイミングで本当にお出しができるのか。何か台風等々のトラブルによって急に育っていた作物が駄目になってしまうと、こういった懸念もございますので、その調整というのは非常に難しいというふうに考えております。 　また、先ほどご指摘いただきました有機農産物の関係でございますが、蕨市におきましては、農薬等を全く使わないというのは難しいというふうには聞いております。ただ、例えばわらびりんごに関しましては、春先に１回のみの農薬の散布のみで育成をしているということで、非常に農薬等の害が少ない健康的なものを栽培しているというふうに伺っております。 　基本的には、一般的なお話としては、収穫までどうも10回ぐらい野菜などについては農薬を使うことが望ましいというか、必要になってくるようなんですが、蕨市におきましては、都市部ということで虫自体が少ないという可能性もあるんですけれども、実際に農家さんごとに差はあるんですけれども、農薬の散布は二、三回程度にとどめておるということを聞いておりまして、そういった面でも非常に低農薬の、非常に体にとっても優しい野菜のほうが栽培できているのかなと思います。 　実際この有機栽培というのを実施しようとすると、実はいろいろな条件であったりとか、認証が必要であったりとか、ハードルが高いところではございますので、蕨市、なかなか地域的な特徴というのがありますので、そういったものを生かした、体に優しいそういった野菜作りというのは心がけているということで伺っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。蕨の野菜の特性などを含めてご説明いただきましてありがとうございました。 　確かに保育所、小・中学校給食の中で、有機というのは非常に確保するのが難しい農産物ということもありまして、低農薬のところをうまく活用するということもありました。 　いずれにしてもどの分野でも一歩一歩の調査だったりとか、先進自治体の事例などを受けて、導入に向けて進んでいくというのもほかの自治体でもあることですので、ぜひ今ある取組を大事にしながら進めていただきたいということをお伝えしたいと思います。 　この蕨の低農薬で作られている野菜というところで、これはこれとして１つの提案として、要望としてもありますけれども、聞いていただけたらと思うんですが、有機農産物については、地元の農業者さんの理解であるとか、様々関係者の中でどうなっていくかというのがとても大切になっておりまして、気持ちとしては有機農産物の栽培を奨励できるタイミングがあればしていただきたいなということで、なぜかと言いますと、国のほうでも有機農産地づくり推進緊急対策事業であったりとか、有機農業推進総合対策緊急事業というものが出されていまして、さっき言った総合対策事業については都市部向けの補助金だというふうにも言われております。 　この有機農産物につきましては、今、時代が新型コロナの中でどうやって生活をしていくかということもありまして、生活様式の変化に伴って市民の皆さんの健康の意識も高まっていまして、より安全・安心な農産物を求めるニーズも実際のところ高くはなっているのではないかなと思います。 　この農業者の方が有機農産物生産、オーガニックに取り組むということについては、食の安全ももちろんですし、農業者の経営の観点からも、もしかしたら有効な手段ではないかと私なんかは思っております。そういった意味でも有機農産物というのは奨励していただきたいんですが、ただ、蕨の地域の状況を考えますと、農業者の皆さんの農地の現況でありますとか、栽培品目もそうなんです。農業従事者の体制など、状況が異なっていまして、そういう意味では個々の事情に合わせた対応が大切になってくるんだろうと思います。 　農林水産省の補助金の活用の検討も含めまして、農業の営農の継続ですとか、農地維持に向けた支援の一環として有機農産物、農業者の経営の安定につながる１つの手法として全国各地、今事例が増えつつあります。 　そういった意味でも農林水産省のホームページも割と検索しやすくなっていたりとか、私もちょっと問合せをさせていただいて、丁寧にレクチャーなどもしていただきました。情報収集のほうは引き続き行っていただきたいということの要望と、また、もし有機農産物の栽培に積極的に取り組む農業者の方がいらっしゃるようであれば、個別の状況に応じて情報の提供ですとか、支援に努めていただきたいということを改めて要望させていただきます。 　給食における有機農産物なんですけれども、オーガニックを実施した自治体は今139自治体あるということで、また、学校給食有機化に関する中間報告というような論文も出ております。その中には、先ほど登壇でもいただいたような安定供給をどうするのかというのと価格の問題ということで示されておりまして、価格の問題を緩和するという意味でも、農林水産省のさっき言っていた総合対策事業というんですか、そこで試験的に有機野菜を導入する際、また、通常購入する際の差額分については補助を出しますよというようなところがある。ただ、市内の中での協議会を設置したりとか、幾つかの条件があるので、これについてもなかなかすぐに実現するということは難しいなというふうに思うんですが、そういうところにもぜひチャレンジをしていただきたいなということも、これも併せて要望とさせていただきたいと思います。 　最後に、この食育については、次期計画に向けてのお話を伺いたいなと思います。先ほど言いましたとおり、わらび健康アップ計画の中に食育の計画が入っているということでして、その内容自体は本当に基本的な事項を定めているということなんですね。 　ただ、そこにやはり一歩踏み込んだ形での農政との関わりというのもぜひもう一歩踏み込んだ形で、食育基本計画に盛り込んでいただきたいなというような思いもありまして、よりその内容を充実していただきたいなということを考えているんですが、担当のほうの考えをお伺いしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　来年度は食育推進計画を含むわらび健康アップ計画の策定年度ということになります。議員が今ご提案されました農政との関わりといった部分のそういった観点も留意しながら、市民の皆さんが心豊かで健康な生活を送れる、そういった計画の内容の充実に努めていきたいなというふうに考えています。 ◆１番（武下涼議員）　引き続き農政との関わりもしっかり取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 　コロナ禍においては、やはり食育というのがとても今大事になってきているのかなと。なかなか食事というのは、会話をしながらだったりとか、親しい仲間と一緒に、友人と一緒にとか、例えば学校の友達とか、そういったことを通じて人間の人格形成になるし、いい影響を与えたりするのが食育、一緒に食べる、共食とも言いますけれども、そういったことが蕨で発展するように、引き続き努めていただきたいということを最後に申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 　次に、個人情報に関わってでございます。先ほどパブリック・コメントのお話がございました。端的にお聞きしますが、このパブリック・コメントというのが一体どういった、どのような結果であったのかということと、その結果をどのように受け止めておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　パブリック・コメントでございますが、件数としてはゼロ件ということで、ございませんでした。 　また、その結果を受けてということでございますが、パブリック・コメントに当たりましては、条例案の概要として開示等請求の費用負担、こういったものでありますとか、あと決定期限などを現行制度と同様であるということをその中でご説明をさせていただいております。 　そうしたこともありまして、市民の皆さんにとりましては、受入れやすい条例案というふうな受け止め方をしていただいたのではないかというふうに考えております。 ◆１番（武下涼議員）　受け止めの考え方については承知をいたしました。 　少し事例を出したいと思いますけれども、蕨というのは、特に改正法との関係で言うと、さっき言った手数料の問題だというお話でありました。 　ただ、自治体によっては、例えば先ほど登壇でもお話ありました、審議会のいわゆる廃止です。その代わり、国の個人情報保護委員会に問い合せるというお話で、例えば私なんかが事例として見たのは、世田谷区のお話でございます。世田谷区につきましては、世田谷区独自で定めている条例もあることから、また、個人情報というものを市民の皆さんにどう理解してもらうのかということも含めまして、広報「せたがや」、改めて特集号というものを作りまして、ぜひ条例素案にご意見、ご提案お寄せくださいということで、返信用はがきもつけながら非常に細かな取組がされていたということがありました。こういった取組をやっているのは本当に数少ないです。ただ、私が見つけられた限りはこういった細かな、広報紙に載せたりとかやっているのは世田谷区ぐらいしか見つけられなかったというのもあって、取組としては少数派なのかなというふうには思いますが、ただ実際、行政という機関が市民の情報、かなり本当に集中するところなので、市民の皆さんにとって個人情報を自治体がどう扱うのかとか、自分に果たしてどういう権利が付与されているのかというのを知る中で、個人情報保護制度と向き合っていくというのはとても大事なことだと思っておりまして、改めて、先ほど広報でもお知らせをしていますよというふうなお話だったんですが、この改正を機に改めて市民の権利がどうなるのかとか、市民が行政に例えば何を請求できるのかとか、そういった分かりやすい個人情報保護、自分たちの情報を保護する、そういう手だて、学ぶ機会を充実させる必要があるのではないかなというふうに考えているんですけれども、担当の考えをお伺いしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　今、議員のほうからお話もございました世田谷区の取組等もホームページで私も拝見させていただいて、確かに参考にさせていただくような表示であるとか、そういったものも見受けられたところでございます。 　そういったことも踏まえまして、今回のこの法改正の概要でありますとか、また、市民の方の手続、こういったものの説明などについては市ホームページの掲載内容というものを工夫をいたしまして、今後より市民の皆さんに分かりやすいような形での周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　もう１つ、今回の改正個人情報保護法の関係で、行政機関等匿名加工情報の提供というものが新たに加わっております。こちらにつきましては、当分の間は、都道府県及び指定都市のみに提案募集を義務づけるということになっておりまして、それ以外の地方自治体の当該情報の提供に関わる制度の導入は、あくまでも任意だということになっております。 　この行政機関等匿名加工情報の取扱いについては、本市はどのような取扱いをしたのか、お伺いしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　匿名加工情報の取扱いということでございます。現行制度におきましては、本市としましては、個人情報の保護を重視する観点から導入というのは見送ってきたところでございます。 　また、改正法におきましては、この制度の提案募集の義務づけというのが都道府県、指定都市のみに限られていたということもございますが、市としては引き続き導入を当面は見送るという方針で考えておりまして、今後も技術的な課題を含めまして、先行する自治体の事例などは注視しながら見てまいりたいと思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。 　今は義務づけはされてないというような状況であります。そういった匿名加工情報の内容につきましては、かなり不確定な状況もありますし、自治体がどういうふうに対応して、どういう結果が生まれたのかというのもなかなか出ていないという状況の中で今回の判断に至ったんだなというふうには理解をいたしました。 　そういった意味でも、まだ今は義務づけされていないという状況ですので、その辺りも含めまして、ぜひ市民の方に分かりやすい情報発信に努めていただきたいということを重ねて要望いたします。 　個人情報保護につきましては、これで終わらせていただきたいと思います。 　次に、本市の交通安全対策について再質問を行っていきたいと思います。 　この西口の工事エリアにつきましては、会派としてもそれぞれの方面からご意見等、市民の方からいただいておりまして、例えばあそこの工事エリアの周辺、死角が多くなりまして、歩行者であったりとか、自転車などの接触の危険を感じると、そういったようなお声も伺ったりとか、時間帯によっては通勤の自転車でありますとか、学生の自転車が行き交うということもありまして、そういったような危険を感じるといった声を伺っております。こうした声を伺っておりまして、実際市に対してはどのような声が寄せられているのかということで、その辺りを少しお聞きしたいと思います。 　続けてありまして、もう１つ、登壇の答弁のほうで道路封鎖というようなお話もありました。再開発事業の施工中の交通影響で、さっき登壇でもありました道路封鎖などによる影響、そういったような影響というのはどのように想定されたのかというのを併せてお聞きしたいと思います。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　再開発事業の工事の影響ということで、市民からどのような声が寄せられているかということと道路封鎖の影響というご質問ですけれども、事業の進捗によって既存建築物の解体が現在進められているというところでございますけれども、この間、隣接するより第１工区の居住されている方が駅前広場から南町方面に抜ける一方通行の道で、歩行者や交通車両がふくそうしていると、そのような意見をいただいたことがありまして、早速、ご意見をいただいた方と一緒に再開発組合の事務局や工事施工者、それと担当職員において状況のほうを確認させていただいたことがありますけれども、問合せ自体はさほど来ておりません。 　それから、道路封鎖の影響ということでございますけれども、駅と南町を結ぶ動線が絞られるため、一方通行の道で交通量が増えるものと考えておりましたけれども、駅前広場に面するところ、また、一方通行の道に面するところ、建物の解体が進んでいるわけですけれども、これに必要な仮囲いについても必要最小限ということでお願いしておりまして、３月の解体工事が完成次第、元の位置に戻るような状況でございます。 　その後の本体工事の際にもこの仮囲いについては、可能な限り敷地のほうに後退して設置していただくようにお願いもしているところでございます。 　いずれにいたしましても工事期間中は、今後もご迷惑をかけることになろうかと思いますけれども、事業が完成した暁には、一方通行の道は、現状歩道のない８メートルの道なんですけれども、これが12メートルに拡幅されて歩道が整備されるとともに、再開発敷地内にも壁面後退によるスペースですとか、また、駅まで続くプロムナードなども整備されますので、安全・安心な歩行空間ができるものと思っておりますので、ご期待いただければと思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。ただいまご答弁いただきましたこの再開発事業においては、自治体と施工業者と、あと組合という中で、なかなかそれぞれのところでの取組ということになりますので、今のご答弁が到達点ということで理解をいたしました。 　交通安全対策という観点から、議長にお許し得ましたので、少しパネル等を示したいと思います。 　蕨駅の西口の先ほどお話しいただきました駅と南町を結ぶところがちょうどこの丸い　　ところだと思いまして、私も交通量調査なるものをちょっとさせていただきました。こういった感じです。時間帯としては、ちょっと中途半端で申し訳ないんですが、７時58分から８時58分、１時間交通量調査をさせていただきまして、方向としては、赤の丸印で示した南町に向かうのが①の方向としてカウントして、南町から駅に来るところを②の方向として調査をさせていただきました。 　調査区分の分類としましては、自転車と自動車、二輪車ということでカウントしまして、ここに人というのが入っているんですけれども、この７時58分から８時10分までの間に残念ながら人の数までは集計できないぐらい人の流れが多かったので、あくまでも自転車と自動車と二輪車に限って調査をさせていただきました。 　この人１、１、２となるのは、この１の人の方は、車椅子をご利用されていたという方で、次の８時20分から８時半までの間に通った方はつえをお持ちになって歩行されていたという方、８時30分から８時40分の２という人というのがベビーカーを押されていた方ということですので、一応カウントとしてこういうふうに載せたということでした。 　私の見立てとすれば、８時以降が人の流れが多くなるんではないかなというのがありまして、一番分かりやすいのが交通量時間変動図というのを見ていただくと、７時58分から自転車61台、自動車20台、二輪車２台で総計で84台。８時10分からの時間帯になると、自転車が122台、自動車が17台、二輪車が２台、総計で141台。８時20分から８時30分の間には総計で150台ということになります。 　今、写真の西口のほうを見ますと、これ大体８時ぐらいの時間帯ですかね。これが10分とか20分とかになると、もう少し人の出が多くなって、学生の自転車だったりとか、通勤の自転車が多くなるということで、少しこういった状況を共有させていただきたくてパネルを示しました。 　そこで交通安全対策ということで、このエリアのところに路面標示、いわゆる区画線であったりとか、道路標示の拡充の必要性があるのではないかなということで、考え方をちょっとお聞きしたいということと、一時的でも、先ほど言った時間帯によってかなり人の流れが変わってくるという特徴もあります。 　先ほど示したパネルの写真は、今朝の話なんですけれども、雨が降ったりだとか、例えばあそこら辺は商業がありますので、お店もありますので、仮に搬入の車が入ったときには、さらに道路の幅員というのが狭くなるということもありまして、自転車だったりとか、人の接触リスクが高くなるんではないかなというふうに思っております。 　そういった対策としても、これは京都市の事例なんですけれども、これも併せて議長の許可を得ましたので、ちょっとお示ししますけれども、あそこは一方通行でして、自転車専用レーンというのが多分設置できないですね。そういったところで、こちらなんですけれども、これは区分で言いますと、車道混在の中での自転車走行位置の明示区分ということで、京都の町もかなり区画は整理されているんですけれども、狭いところもありまして、自転車のピクトグラムが60センチメートルぐらいで確保しているということなんです。この自転車のピクトグラムの隣に赤いラインが引いてあるかと思うんですけれども、こちらにつきましては、自転車レーンという位置づけではなくて、あくまでも自動車のスピード抑制効果を目的とした線ということで、一方通行が多かったりとか、道路が非常に狭かったりとかしているような自治体ではこういったような工夫もされているということで、これはこれとして事例を共有したいと思います。 　今、事例なども示させていただいたんですけれども、ぜひ公共交通空間の快適な状況であったりとか、歩行者も含めて自転車も含めて、自動車も含めて、今の状況を見ますと、自転車が歩行者の間をジグザグと縫って進んでいくとかそういった状況も見受けられましたので、ぜひこういった表示の部分で工夫をしていただきたいなというふうには思うんですけれども、担当のほうのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいま駅前再開発事業実施区域の道路の状況をご説明いただいたわけなんですけれども、私ども市民生活部のほうにもお声のほうは様々届いておりまして、通勤通学時間帯、駅からの動線、駅への動線ということではかなりの人の数、また自転車の数というのがあるというのは承知をしておるところでございます。 　実際に交通弱者であります歩行者、また、車に対しては当然自転車も弱者ということになりますので、こうした安全を確保しながら、人、自転車、車をどう動かしていくかという観点になるわけなんですけれども、実際道路の幅員を考えますと、今ご指摘いただきましたが、京都市の例、歩道部分、人が通れる部分をかなり広く取っているような印象を受けるんですが、実際にこれが朝夕の人通りに対してのキャパとしてどのぐらい必要であるのか。逆に余りそれを取り過ぎますと今度実際の車が通っていいよといいますか、通れる部分というのが区画線上は非常に狭くなってしまう。こういったジレンマも正直感じておるところでございます。 　私ども今、対応中ではあるんですけれども、オリジナルの電柱幕というものを今後掲示をしていって、これは発注済みなので、できれば年内ぐらいにつけたいなと思っておるのですけれども、まずはこういったもので対応していきたいと考えております。 　また、正直この問題というのは数カ月で終わる話では当然ございませんので、ある程度長いスパンで考えた上での、例えばそういった道路標示であったりとか、そういった部分についても併せて考えてまいりたいと思います。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。引き続き取組をお願いしたいと思います。 　先ほど自転車のお話もさせていただいたんですけれども、これも交通安全計画に関わることなんですが、私も趣味として自転車で走ったりとか、自転車がてらに県の防犯サポーターもやっているということもありまして、パトロールをさせていただく機会があるんですけれども、スポーツ型の自転車というのが非常に増えてきたのかなということですとか、あと電動自転車が非常に増えてきたということで、埼玉県のほうにも自転車活用計画というものが出されていまして、自転車を積極的に使っていこうよというような提起もございます。 　私もちょっと懸念するところはあるんですけれども、まずこの自転車活用計画と本市の計画というのがどのような関係なのかということと、県のほうで既に取組施策等を示されているんですけれども、具体化の考えというのはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ご指摘いただきました自転車活用推進法に基づく埼玉県の推進計画ということで、こちらについては埼玉県、立地的にも非常に平野が多い状況にもございますので、積極的に便利に、安全に自転車を活用していこうよという計画でございます。 　一方、私どもつくっておりましたのは交通安全計画ということで、自転車に限らず、歩行者、自転車、自動車等々を含めた安全に対する計画という、趣旨としては若干異なる部分はあるんですが、殊、自転車という観点で見ますと、やはり先ほど申しましたように、非常に便利な、蕨市においても特に坂道も少ない部分でございますので、積極的に皆さんご活用いただいている中で、どうその安全を確保していくかということで計画案のほうも自転車には触れているようなところでございます。 　こういった自転車、埼玉県については非常にその保有台数も多いということでございますので、そういった部分では活用の部分と安全性の部分、こういったものが両立できるような進め方をしてまいりたいと思います。 　また、今ちょっとご指摘いただきました電動アシスト自転車の関係、あとはロードタイプのスピードが出るタイプ、また、先日お話に上がりましたが、電動のキックスケーター、ああいったものも今後さらに広がってくる懸念がありまして、自転車と衝突しても当然危険は危険なんですけれども、そのスピードに比例しましてもっと危険度というのは上がってまいります。電動自転車につきましては、特に、お子さん連れの主婦の方なんかも使っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、スピードが出て、危険に対して、ブレーキをかけて止まるまでの実際の空転期間といいますか、そういったものも考慮しますと、非常に危険が伴う乗り物だというふうな印象もございますので、やはりこういったものも私どものこの安全計画含めた中でしっかりとこういった安全性の周知、確保をしてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。どうしても蕨の場合は、一通が多かったりとか、北町のほうなんかは特にそうなんですけれども、一通が一通で重なっていたりとかしてちょっと分かりづらい部分もございます。道路の幅員もそこまで広くないという中で、スピードの出る、小回りの利く自転車であると、やはり危険度が増すということもありまして、改めて蕨市の、車もそうなんですけれども、車の分かりづらい一通の表示が、車の運転手からするとちょっと分かりづらい部分もあったりして、一通なのに侵入してしまうようなケースも私も見たことがありまして、慌ててその車が一通から抜け出すように出てくるんですけれども、そういったこともありまして、こうした蕨の道路の状況ですとか、また、自転車の性能に伴う危険性という情報発信をしっかり努めていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。 　次に、第５期埼玉県通学路整備計画の話に移ってまいりたいと思います。 　主には整備計画につきましては先ほどご答弁いただいたように、45件中９件進んできているというふうなお話がございました。 　整備計画に記載のない改善要望について少しこちらから２点ばかりお話をさせていただきたいと思います。
   　先ほど言いました北町１丁目の蕨陸橋を下りたところの一方通行の道路が実はございまして、そこを進んでいくと、一通と、車の運転手からすると、道路標識であったりとか、路面標示に一定工夫が必要なのではないかなというのもありまして、その辺りの考え方もそうなんですが、この道路標識の向きの微調整というのもどのように行っているのかということをまず１点お聞きしたいということ。 　もう１つ、中央３丁目のコンビニ、いわゆる中央浄水場通りなんですけれども、こちら中央のほうで、鈴木議員も把握しているというところで、ちょっとご質問させていただきたいんですが、そこの交差点、信号が置かれていないんですね。ただ、信号には設置基準があるというのはもちろん理解しているんですけれども、小学生などもそこの交差点というのは利用していまして、信号を設置する必要性があるんではないかなというふうに話し合っておりまして、今回、市の考えはどのようかということでお伺いしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず一方通行の関係でございます。私どものほうでもこの問題、年間に何回かお聞きすることがございます。 　実際にその標識、例えば一方通行の標識であったりとか、あと分かりやすいのは進入禁止の赤い標識、実は設定されていない箇所というのも、これは警察のほうの設置主体になりますけれども、ただ、設置の向きというお話もあったんですけれども、これ運転手さんのほうに、例えば右折ができないというような指示をする際に、運転手さん側に余り向けてしまうと、どっちの道が進入禁止なのか、非常に分かりづらくなるということで、角度につきましても警察のほうでは十分状況を判断した上で、当然つけておりますので、この部分につきましては、もし何か車がぶつかって曲がってしまったということであれば、ご連絡いただければ我々のほうからも連絡して調整のほうはさせていただくんですけれども、角度につきましては、ある程度警察のほうで判断をされているというふうに理解しております。 　また、中央３丁目の交差点の部分でございます。私のほうでもよく車等でも通らせていただいておりまして、今話題になっております歩行者優先の横断歩道、よく話に上るようなところでございまして、今、議員さんからもご指摘いただきましたように、基本的には基準といたしましては前後の信号との間隔が150メートル以上あること。これ以下で設置をいたしますと、どうしても渋滞等々の懸念が生じるということで、県警の見解といたしましても非常に設置が難しい箇所だというふうには聞いております。 　しかしながら、今言った小学生の方がちょうど通るような横断歩道でもございますので、実際には私どものほうから蕨警察のほうに取締りのほうを重点的に行ってもらうようなそういった要望はさせていただいております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。なかなか信号設置は難しいということですが、それに代わるような手段を今、工夫など取り組んでいるということで、ぜひその辺り努めていただきたいと思います。 　ちょっと質問をし忘れたものが１点ありまして、これも自転車に関わって、全体の交通安全に関わることでもあるんですが、さっき蕨陸橋の話をしたんですね。蕨陸橋の自転車専用通行帯が設置されているんですが、実は逆走される方もいて、少ないとは思うんですが、私も何度か目撃はしたりしますし、お声を頂戴するときもあるんです。どうしてもその自転車通行帯の舗装の部分が進入禁止というふうに止めていなくて、自転車は左側通行というような文字が入っていて、明確に規制をしているというわけではない標示で、どうしても進入禁止というのが見づらい中で逆走に至っているというケースもあるかと思いますし、単純にショートカットというマナーの問題でされている方もいるんですが、少しその辺りの蕨陸橋のほうの、これは川口に係ってくるということもあるんですけれども、ぜひその逆走対策というものをしていただきたいなということ、その際に当たっては自転車レーンにおける逆走警告装置の効果分析というような土木計画学とかというものがありまして、その中で実証実験というところで、デジタル表記にするのか、それとも看板にするのか、それとも人が立って、こういった看板を掲げて、どっちが効果があるのかということを検証したものがありまして、その際に自転車レーンにおける逆走の警告で一番適していたのが、人が立って「逆走禁止です」というふうにプラカードが立ったほうが最も効果的だったというのが実証としてされたということだったんです。それをするかどうかというのは取りあえず検討していただきたいんですけれども、まず逆走対策について対策を打っていただきたいなということで、少し考えをお聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　蕨陸橋の自転車通行帯の逆走対策ということで、今、議員さんがご紹介されたとおり、路面標示のほうは、私ども事前にお話をお伺いしておりましたので確認したところ、しっかりされてはおりました。 　ただ、自転車に乗っていらっしゃる方、本来は下を見ているというよりは前を見ているわけでございますので、やはりこういった道路標示の目立ち方といいますか、こういったものは、まだまだ検討の余地があるのかなというふうに思います。 　ただ、こちらの道路は県道ということになりますので、そういった整備につきましては当然、県所管になりますので、私どものほうでも交通の実情を踏まえた上で、様々な要望を上げてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続きそういった対策等努めていただきたいということを最後に要望いたしまして、一般質問のほう終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時６分休憩 午前１１時１５分開議 ◇出席議員　１７名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　１６番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 　13番　山脇紀子議員。 　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。 　今回のテーマは、気候変動・地球温暖化防止について、ごみ収集とごみステーションについて、福祉入浴券の拡充について、公園等の樹木の安全管理について４点を質問します。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、気候変動・.地球温暖化防止への対策について質問をします。 　気候危機打開へ世界では既に多くの国の政府が動いています。日本ではようやく2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするというカーボンニュートラル宣言をしましたが、決定的に立ち後れています。 　そうした中、日本共産党は、昨年の９月、気候危機を打開する2030戦略を発表しました。 　既に世界各地では、気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。異常な豪雨や台風、猛暑や森林火災、干ばつ、海面上昇などが問題となっています。 　国連ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」では、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命前に比較をして1.5度までに押さえ込むことができないことを明らかにしました。 　たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食糧の生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。２度上昇すれば洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加をし、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。 　さらに大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと後戻りできなくなり、３度から４度も上昇してしまうと、気候変動による影響が連鎖をし、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。 　パリ協定では、これを避けるために、上昇の幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑えることを目的として、日本を含む世界196カ国が合意をして締結をしました。 　ＩＰＣＣは2021年８月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことには、もはや疑う余地はない」としました。同時にこれからの10年の思い切った削減と2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。 　新型コロナウイルス、エボラ出血熱やエイズなど新しい感染症が次々と出現をし、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。 　既に世界の平均気温は1.1度から1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するためには取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。 　気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻です。何十年に一度とされる降雨災害が毎年発生をし、夏の猛暑では各地で40度を超え、熱中症による救急搬送人数は2018年９万人と過去最多となりました。 　海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因になるとともに、海の生態系にも悪影響を及ぼし、日本の漁業への打撃となってしまいます。 　気候危機は、日本に住む私たちにとっても緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっています。 　日本政府は、2020年に2050年カーボンゼロを掲げましたが、その中身を見ると４つの問題が挙げられます。 　その１つは、一番肝心な2030年までの削減目標が低過ぎるということです。政府が発表した2030年度の削減目標は、2013年度比で46％削減です。これは、2010年比にすると42％減であり、国連が示している2030年までに2010年比45％という全世界平均よりも低いという恥ずかしいものです。 　先進国には産業革命以来、ＣＯ２を長期に大量に排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力を持っている日本には世界平均以上の目標でＣＯ２削減を進める責任があります。 　第２には、石炭火力に固執をし、新増設と輸出を進めていることです。国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請をし、日本など最も豊かな国々に石炭発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。 　そして第３は、脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていることです。日本のエネルギー基本計画では2030年度に原発で発電量の20から22％を賄うとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。 　原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、事故が起きなくても使用済み核燃料は増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を環境のためと言って推進するほど無責任な政治はありません。 　そして４つ目には、実用化のめども立っていない新技術を前提にしていることです。新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればＣＯ２削減の先送りになるだけです。 　研究者グループからは、既存の省エネ、再生エネルギーの技術だけでも93％は削減できるという提言もあります。省エネは企業でも、家庭でも多くは三、四年で、建物など耐用年数の長いものでも10年で投資した省エネ費用の回収ができ、その後はエネルギーの消費減や節約効果が続きます。 　省エネは我慢や重荷ではなく、企業にとってもコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるものです。 　再生可能エネルギーの可能性も極めて大きなものがあります。政府の試算でも日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーによる電力を2030年までに50％、2050年までに100％にすることは十分可能と言われています。 　再生可能エネルギーは密度は低いものの、日本中どの地域でも存在をします。再生可能エネルギーはこの特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用を進めてこそ、大規模な普及が可能になります。 　住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置や自治体主導の住民との協働による事業、屋根貸し太陽光発電事業など推進が求められています。また、電気自動車への切替えや公共交通機関と組合せた自転車利用など、自転車利用環境も整います。また、都市や住宅の断熱・省エネ化を新築・改築時に進めることが必要です。 　また、都市の再開発や大型開発事業に当たっては、ＣＯ２の排出量を削減するという視点から計画の見直しが必要です。 　一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置など、脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設への省エネ減税や住宅ローン減税の上乗せなどが求められています。 　官公庁や学校など公共施設では、太陽光パネルで消費エネルギーが賄えるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルを実現するなど、公共施設から脱炭素を進めることが求められています。 　ごみの焼却熱や事業者のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱や地中熱等を病院やオフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用を図ります。 　公共事業ではライフ・サイクル・アセスメントを実施をして、調達、建築、運用、メンテナンスに至る全過程でのＣＯ２排出量の公開を求めていきます。 　環境破壊の無秩序な都市再開発をやめ、自然の空気の流れ、日差しを有効利用する都市計画を進めていきます。 　2050年ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は、40の都道府県、268市、10特別区、126町村に上ります。その取組は、まだ始まったばかりです。全ての地方自治体が2030年までに地球温暖化対策推進計画を策定をし、住民とともに実践の先頭に立つよう責任を持った取組を加速することが求められています。 　地域に還元され、貢献する再生可能エネルギーの活用を進めるためにも、自治体が役割を発揮することが求められています。公共施設、公共事業、自治体業務ではどれだけＣＯ２の削減ができるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた目標と計画、区域内の脱炭素化の目標と計画という両面での策定が求められています。 　その実現のためには、地元の企業と独自の協定や省エネ投資への自治体独自の支援、断熱や省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などの助成を行います。 　脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や我慢を強いるものではありません。経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など、持続可能な成長の大きな可能性を持っています。 　省エネは企業にとっても、中・長期的な投資によってコスト削減と効率化をもたらします。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生み出します。 　再生可能エネルギーのための地域の発電所は、石炭火力や原発などよりもはるかに多い雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。 　これまで海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。 　経済成長と脱炭素化を同時に進めるという認識は今世界の広がり、コロナで落ち込んだ経済を立て直すに当たって、グリーンリカバリーが世界的規模で大きな課題となっています。 　脱炭素化は、大きな社会経済システムを転換、システムの移行を必要とする大改革です。再生可能エネルギーが将来性豊かな産業であり、地域経済の活性化にもつながる大きな可能性を持っています。脱炭素化社会の実現は、市民一人一人の決意と行動にかかっています。 　ライフスタイルや生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを地域の皆さんと力を合わせて開発・利用することも大切です。 　同時に、個々人や家庭の努力だけでは脱炭素は実現ができません。気候変動の重大な危機は、石炭火力や原発に固執をする政府の姿勢を変えることなしには打開することはできません。 　今、気候危機の打開を求める動きは世界で大きく広がっています。フライデー・フォー・フューチャー、未来のための金曜日という若い人たちを中心にした運動が世界でも、日本でも広がっていることは、明日に向けた力強い動きとなっています。 　地球を守り、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐためにも地球温暖化防止対策へと取り組んでいかなければなりません。 　こうした問題意識を持って、今回は４点を質問いたします。 　１点目は、これまで述べたとおり、気候変動や地球温暖化に対する地球的規模での対策が今必要となっていますが、本市でのその認識と具体的な取組状況はどうか、お聞きをいたします。 　２点目は、2013年から2022年度の第２次蕨市環境基本計画の進捗状況についてはどうであるのか。また、2023年度からの第３次蕨市環境基本計画の策定に向けたスケジュールと、この間実施をされてまいりました市民や事業者アンケートの結果はどうであったのか、お聞きをいたします。 　３点目は第三次蕨市環境基本計画では、二酸化炭素削減の目標や具体的な対策が必要になってくると思いますが、どのような検討が進められているのか、お聞きをいたします。 　４点目は、蕨市には環境に優しい太陽光発電パネルやガスでお湯を沸かして発電する蓄電池、また、雨水をためて利用できる雨水貯留槽を設置する際に、助成が受けられる地球温暖化対策設備等設置費補助金があります。この補助金の利用状況はどうかお聞きをいたします。 　この補助事業が開始をして10年が経過をしました。家の建て替えや、そして機器の補修期間が10年なので、補修期間の終了により買換えなどに対応する考えはあるかどうか、お聞きをいたします。 　また、この補助金については、さらなる市民への広報や情報提供が必要になると思いますが、どうかお聞きをいたします。 　次に、ごみ収集とごみステーションについて質問をいたします。 　日本共産党市議団では、11月から市民アンケートに取り組んでいます。結果についてはまだまとめられていませんが、これまでの回答を見ても非常に多くの方から地域の困り事として、ごみの問題に関わる相談やご意見が寄せられています。「ごみ出しルールが守られていない」「外国の方のごみ出しに不満がある」「ごみステーションのカラス対策をしてほしい」「資源ごみのかごが重くて大変」「高齢となりごみ当番ができない」「高齢となり、かごが重くてごみ当番が来るとしんどい」「ごみ出しをお願いしたい」など多くの声が届いています。 　蕨市は他市から見てもごみの分別が大変行き届き、意識は大変高いと感じます。各町会の公衆衛生の担当の方のご努力、また、市民一人一人のご協力に感謝申し上げます。 　しかし、たまに問題があるごみステーションやポイ捨てをされている現場を見かけることがあります。 　そこで、１点目については、本市において今、１人当たりのごみの量の変化はどうか、お聞きをいたします。また、ごみ出しルールの徹底についてはどのような取組を行われているのか、お聞きをいたします。
   　２点目は、以前から市民の要望であったごみの戸別収集について、その後の検討状況についてどうか、お聞きをいたします。現在行われています社会福祉協議会の有償ボランティアによるごみ出しの利用状況はどうか、お聞きをいたします。 　３点目は、ごみステーションのネットや資源物収集かごの配布方法とその取替え時期はどうなっているのか、お聞きをいたします。資源物収集かごが高齢者にとっては重くて配置や片づけるのが大変であるとの声がありますが、誰でも取扱いやすいかごやネットへと改良する考えはあるかどうか、お聞きをいたします。 　次に、福祉入浴券を戸田市内の浴場でも利用できるように拡充をについて質問いたします。 　福祉入浴券は、健康と衛生を保持するため、市内の公衆浴場を利用する高齢者に対して入浴券を毎月４回、７月、８月は６回分を支給するものです。入浴１回につき自己負担150円でお風呂が利用できるというもので、高齢者には大変喜ばれています。 　支給対象は、お風呂がない65歳以上の方、70歳以上の市民税非課税世帯の方が対象となっています。 　しかし、市内の銭湯は今２つに減ってしまいました。北町１丁目の亀の湯と中央５丁目の朝日湯です。また、塚越の浴場の閉鎖に伴い、川口市内の２軒の浴場に自己負担200円で利用できるようになっていましたが、１軒は廃業し、川口市内の浴場が１軒利用ができ、３軒の浴場での利用となってしまっています。 　今、市内の浴場が減ってきている中で、高齢者が歩いていける距離に浴場がなくなってきてしまいました。南町にあった栄湯は閉店となり、地域では南町から完全にお風呂屋がなくなってしまいました。南町の高齢者の皆さんからは、「入浴券をもらっても行ける銭湯がない」「入浴券をとても楽しみにしているのに何とかしてほしい」という地域の方の長年の切実な思いです。 　南町から120メートルの距離にちょうど近いところに高齢の方でも歩いていけたり、自転車に乗って行ける距離に戸田市の公衆浴場があります。介護予防や健康なまちづくりを進める観点から、また、高齢者の福祉の増進、市民の利便性向上のため、戸田市の公衆浴場も利用できるように協議を進めていってほしいと思います。 　そこで１点目は、福祉入浴券の浴場別の利用状況はどうであるのか。配布はどのように行われているか。地域別の配布人数と利用状況はどうか、お聞きをいたします。 　２点目には、福祉入浴券を利用できる浴場施設の拡充に向けて、その後の検討状況はどうか、お聞きをいたします。戸田市内の浴場でも利用できるように拡充してほしいと思いますがどうか、お聞きをいたします。 　次に、公園等の整備と安全管理について質問いたします。 　市内には46の都市公園があります。公園の樹木や街路樹など、公共用地における樹木等は市民の目に触れやすく、身近な緑であり、安らぎや癒やしなど、心理的な効果を与えるとともに、良好な景観の形成、大気の浄化や延焼防止など、都市環境の観点からも重要な緑となっています。 　しかし一方では、植栽後、年数が経過をし、老木化や大木化が進んでいる樹木等が多く見受けられ、腐って倒木などの危険性の高まり、根の盛り上がりによる通行への支障など、多くの問題が発生してきています。 　台風などで太い枯れ枝が途中で引っかかり、通行人の頭の上に落ちたら危ないからと通報してくれる市民の方もいらっしゃいます。 　さらに最近新設をされるような公園に見られるように、見通しのよい広々とした明るい公園とは程遠い大木ばかりで、樹木の繁茂により暗い公園になってしまっているところがあります。暗くて危ないからこんな公園では子どもが遊ばないのではないかといった声も近所から聞かれます。 　枝葉の繁茂による落ち葉の増加や日当たりの悪化も挙げられます。近年は、地域の方の高齢化の進展で、元気な頃は、自分の家の前の公園の掃き掃除ができていたけれども、近頃は公園から飛んでくる落ち葉を掃除するのが大変だという声を多く聞きます。 　樹木を健全な状態に保つためには、枯れた枝や支障のある木の適切な処理が必要となってきています。 　枯れ枝や支障のある木の処理で最も簡便で完璧な方法は伐採をすることですが、公共用地は率先をして緑化を推進し、保全することも求められており、多少の損傷や支障で樹木を伐採することにはそれ相応の理由が必要となってきています。 　伐採以外にも延命措置の損傷部の手当て、また、移植など総合的な方法で検討した上、最終的には伐採するという方法もあると思いますが、実際に伐採を行う場合には周辺の住民や利用者など事前に予告をし、問合せなどにも対応できるよう配慮が必要となってきています。 　都市緑化の重要な要素である公共用地における樹木等の本来の役割と機能を再認識し、市としても安全管理の統一的な方針を持つことが必要となってきています。 　そこで１点目に、現在行われている公園遊具等の安全点検の結果についてその内容はどうかお聞きいたします。ここ３年間に指摘を受けた箇所とその改修状況はどうか。また、公園や桜並木、道路等の樹木の安全点検についてはどのように行われているのか、お聞きをいたします。 　２点目は、公園や桜並木等の樹木が大分時がたち、太い枯れ枝の落下や老木による倒木の心配が市民からも多く指摘されています。また、公園や道路等の枯れ葉についても、高齢化により清掃ができなくて困っているとの声が多数聞かされるようになりました。公園等の樹木は定期的に点検や剪定をしてほしいとの要望が常にありますが、どのような対応がなされているのか、お聞きをいたします。 　３点目は、長寿命化計画に基づいて改修をされる予定の大荒田交通公園についてです。 　南町にある大荒田交通公園は、自転車を借りて公園内で自転車をこいで遊んだり、多くの遊具が配置をされています。 　また、ＳＬの展示があり、市民はもちろん、市外からも日曜日には多くの方でにぎわう人気のある公園です。 　そこで、大荒田交通公園の整備計画の内容についてはどう検討が進められているのか、お聞きをします。 　以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の気候変動・地球温暖化防止の対策をの１点目、気候変動・地球温暖化に対する地球的規模での対策が必要とされているが、本市の認識と具体的な取組状況はどうかにつきましては、近年、世界中で温暖化が原因とされる異常気象により洪水等の自然災害が甚大化しており、また、日本国内においても集中豪雨や台風の大型化などによる被害が顕著となり、地球温暖化対策は世界規模で対応すべき重要な課題であると認識しております。 　パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示されるなど、国際社会が協力して取り組む課題であることが認識され、日本国内においても今年４月施行の改正地球温暖化対策推進法では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を定め、脱炭素社会の実現が基本理念に明記されたところであります。 　本市といたしましても国内外の動向を踏まえながら、地域特性に応じた環境政策に積極的に取り組む必要性を認識しており、この間、太陽光発電システム等に対する地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や、蕨戸田衛生センター組合におけるごみの焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底などの取組を積極的に推進してきたところであります。 　次に２点目、第２次蕨市環境基本計画の進捗状況はどうか、第３次蕨市環境基本計画の策定に向けたスケジュールと市民・事業者アンケートの結果はどうかにつきましては、第３次計画を策定するに当たり、現行計画の進捗状況を庁内関係部署に確認したところ、まちの美化の推進や低炭素型のライフスタイルの実践、ごみの減量、リサイクルの推進などが着実に行われており、一方、コロナ禍や高齢化の影響から、市民参加型のまちなかの清掃や公園の清掃などの参加者数が減少傾向にあるといった課題もございます。 　引き続き市民が望む快適なまちづくり、持続可能なまちづくりの実現に向けてさらなる取組が必要であると認識しております。 　第３次計画の策定に向けたスケジュールにつきましては、この間、本年４月に関連部署の職員から成る庁内連絡会を開催したほか、９月から10月にかけて市民アンケートを実施、11月に学識経験者や地域住民の代表で組織される蕨市環境審議会を開催し、今後につきましては、１月に第２回環境審議会及び第２回庁内連絡会を開催して計画の素案を提示し、その後、市民の幅広い意見を求めるためにパブリック・コメントや環境基本計画説明会を実施した上で、第３回環境審議会の開催を経て答申・計画の策定を予定しております。 　市民・事業者アンケートにつきましては、本年９月から10月にかけて市民2,000人、事業者100人を対象に実施したところ、回収数は、市民からは817人、回収率40.9％、事業者からは29人、回収率は29％で、市民については、現行計画の策定時に実施した回収率29.0％を大きく上回る結果となりました。 　アンケート調査の結果といたしましては、身近な環境に関する項目と地球規模的な環境問題の２つに分類し、分析したところ、市民が満足度、重要度とも高かった項目は「日当たりのよさ」で、重要度が高くかつ関心も高いのに対して、現在の状況に不満を抱えている項目は「ごみのポイ捨て」「不法投棄」という結果となりました。また、関心を持っている地球規模的な環境問題につきましては、「地球温暖化」「脱炭素」「気候変動」などの環境問題に大きな関心を示しており、また、行政には自然災害の対応など、個人で取り組むことが難しい問題への対応を望んでいる結果となりました。 　事業者については、身近な環境で重要度、満足度が高かった項目は「下水道の整備状況」「交通の利便性」という結果となり、地球環境問題については、排ガスや排水といった事業活動に伴う環境への影響を可能な限り低減しているものの、国際規格の環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の登録や環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の登録はしていないという結果となりました。 　次に３点目、第３次蕨市環境基本計画では二酸化炭素削減目標や具体的な対策が必要になると考えるが、どのような検討が進められているかにつきましては、地球温暖化への対応として、近年、国内外においてカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速している中、本市においても国が示している数値目標である2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減、2050年までに実質ゼロとすることが重要な課題であると認識しております。 　現在、第３次蕨市環境基本計画の策定を進めているところですが、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、計画の柱の１つと想定しており、その実現に向けて本市の実情に応じた各種施策を掲げ、積極的に推進してまいりたいと考えております。 　次に４点目、地球温暖化対策設備等設置費補助金の利用状況はどうか。補助事業開始から10年が経過したが、家の建て替えや機器の補修期間の終了による買換えなどに対応する考えはあるか。さらなる市民への広報や情報提供が必要になると思うがどうかにつきましては、平成24年度に地球温暖化対策設備等設置費補助金を創設して以降、過去10年間の実績の総合計は、太陽光発電システムが259件、太陽熱温水器が１件、家庭用燃料電池装置が280件、雨水貯留施設が34件で、合計574件と一定の成果を上げております。 　建て替えや解体などへの対応につきましては、機器の耐用年数や、この間より効率の高い機器なども開発されていることから、買い換えする方及び建て替えする方も補助対象とし、申請が可能となっております。 　また、こうした市民の皆さんによる環境負荷の少ない機器の使用は、地球温暖化対策に大変有効であると考えておりますので、積極的な活用に向け、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 　次に２番目、ごみ収集とごみステーションについての１点目、本市において１人当たりのごみの量の変化はどうか。ごみ出しルールの徹底についてどのような取組を行っているかについてでありますが、本市の家庭から排出される「もやすごみ」は、令和３年度においては年間１万1,033トン、事業系可燃物を除いた１日１人当たりの排出量につきましては594グラムとなっております。 　10年前の平成23年度においては、もやすごみは年間１万2,248トン１日１人当たりの排出量は686グラムであったことから、この間、着実に減少しているものと認識しております。 　ごみ出しルールの徹底につきましては、本市においては収集日や分別方法、出し方、注意事項などを掲載した「ごみの分け方・持ち出し方」を市内全世帯に毎年配布しているほか、市民課窓口で転入者への配布や市ホームページへの掲載、さらには外国人住民向けに英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応した「ごみの分け方・持ち出し方」も作製し、啓発を行っているところであります。 　日頃からごみステーションの維持管理につきましては、共同住宅専用のごみステーションにおいてはその土地の所有者、または管理者が、道路など公有地の場合は、各町会から選出された蕨市公衆衛生推進協議会の理事を中心に地域住民の皆さんが行っているところでありますが、当該理事や町会の方、ごみステーションを利用される方などからは、分別やごみの出し方、不法投棄などの相談が寄せられております。 　こうした相談への解決に当たっては、公衆衛生推進協議会の理事や町会の方たちで情報を共有し、各ごみステーションで対応していただいているほか、ルールが守られないごみステーションの警告看板の設置、市担当者から土地所有者や管理者に対して直接改善を申し入れるといった指導を通じて対応を図っております。 　引き続き市といたしましても地域住民の皆さんと協力しながら、ごみ出しのルールが徹底されるよう、粘り強く助言・指導を行うなど対応に努めてまいります。 　次に２点目、ごみの戸別収集への検討状況についてはどうかにつきましては、近年、自宅からごみステーションまでの短い距離であってもごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力も得ることが難しいといった方々を対象に、ごみの戸別収集を導入する自治体が増えてきております。 　本市においてもこの間、他自治体の先行事例を調査しながら、本市の実情に合った事業内容の検討を行い、現在は、令和５年度秋頃の事業開始を目指して詳細な制度設計に取り組んでいるところであります。 　次に３点目、ごみステーションのネットや資源物収集かごの配布方法と取替え時期はどうか、資源物収集かごが高齢者にとって重くて配置や片づけが大変であるとの声があるが、誰でも取扱いやすいかごやネットへと改良する考えはどうかについてでありますが、ネットにつきましては、蕨市公衆衛生推進協議会で費用の一部を負担し、各町会に有償で提供しており、取替え時期に関しては、町会や個々のごみステーションによって異なるものと認識しております。 　一方、かごの取替え時期につきましては、かごの破損や汚れなど、町会からの申出や収集業者の判断などにより順次取替えを実施しております。 　また、取扱いやすいかごやネットへの改良につきましては、新たな製品の情報収集に努めるとともに、町会公衆衛生推進協議会の理事の皆さんと情報を共有しながら、最善な対応策を検討してまいりたいと考えております。 　なお、蕨市において無償貸与している資源回収容器につきましては、小さいサイズもあり、利用者に高齢の方が多くいらっしゃる場合などは、ごみステーションの分散と併せて小さいサイズのかごの使用をお勧めしております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目のごみ収集とごみステーションについての２点目、蕨市社会福祉協議会の有償ボランティアによるごみ出しの利用状況はどうかにつきましては、令和２年度実績では、活動合計数409件のうち、ごみ出しは174件、令和３年度では、活動合計数462件のうち、ごみ出しは141件、令和４年度10月末時点では、活動合計数498件のうち、ごみ出しは162件となっております。 　次に、３番目の福祉入浴券を戸田市内の浴場でも利用できるように拡充をの１点目、福祉入浴券の浴場別の利用状況と配布方法、地域別の配布人数と利用状況につきましては、令和３年度の浴場別利用者数は、中央にあります朝日湯が１万1,656枚、北町の亀の湯が１万3,372枚、川口芝のニュー松の湯が1,703枚の利用となっております。 　配布方法につきましては、３月中旬ごろ５地区に出張会場を設けて配布しており、以降は郵送申請、または窓口で随時配布しております。 　地域別の配布人数は、令和３年度は、錦町132人、北町242人、中央396人、南町234人、塚越198人となっております。 　なお、地域別の利用状況につきましては、浴場が利用者から受け取る切取り式のチケットに住所等の記載がないため、把握しておりません。 　次に、２点目の福祉入浴券を利用できる浴場施設の拡充に向けての検討状況並びに戸田市内の浴場での利用拡充につきましては、戸田市中町にあります一の湯に協力依頼を行ってまいりましたが、利用者の負担額や利用回数、利用システムが戸田市とは異なるため、現行の蕨市の方式では難しいとの回答をいただいております。本年も改めて協力をお願いし、実現可能な方法について協議をしたところですが、実現には至りませんでした。 　市といたしましては、引き続き利用の実現に向けて実施方法等検討を協議してまいりたいと考えております。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、４番目の公園等の整備と安全管理についてのご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１点目の遊具の安全点検の内容とここ３年間の改修状況についてでありますが、公園遊具につきましては、施設利用者の安全確保のため、毎年１回、専門業者へ委託し、遊具の摩耗状況や部材の破損などを確認し、遊具の劣化度を審判する安全点検を実施しております。 　ここ３年間の点検結果と改修状況についてでありますが、まず令和２年度は、遊具275基の点検を行ったところ、使用を継続できない劣化のある遊具は確認されておりません。令和３年度は、遊具275基の点検を行った結果、北町ふれあい公園のスプリング遊具など５基について部材の破損を確認したため、使用を中止した上で、はんのき公園のブランコなど、２基につきましては修繕を実施し、利用を再開しておりますが、柳橋公園のスプリング遊具など３基につきましては、老朽化により修復が困難であったため撤去を行っております。また、今年度につきましては、遊具270基の点検を行ったところ、西仲公園の滑り台と丁張公園のターザンロープについて部材の破損を確認したため、速やかに使用中止の措置を行い、修繕を実施して既に利用を再開しております。 　また、公園樹木や街路樹の安全点検につきましては、樹木の剪定や消毒など、専門業者による年間契約の委託に合わせて、生育状況や病害虫などの点検作業も実施しているほか、職員による巡回点検及び公園自主管理団体や地域の方々からの通報等による現地確認も行っております。 　次に、２点目の公園等樹木の定期的な剪定についてでありますが、公園等の樹木管理につきましては、年間契約による剪定のほか、令和３年度におきましては南町地区のあけぼの公園など８公園、本年度におきましては北町公園の高木の強剪定を行っており、また、街路樹につきましては、令和３年度と本年度に南町桜並木の桜の剪定も実施するなど、枯れ枝の落下防止や落葉対策などに努めているところであります。 　しかしながら、大木化、老木化した樹木や桜やケヤキなどの落葉樹の数も多いため、今後におきましても適正な樹木の保全を図りつつ、できる限り清掃にご協力をいただいている近隣の皆様の負担が軽減されるよう、各公園等の状況に応じた対応を適宜実施してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の大荒田交通公園の公園整備計画の内容についてでありますが、大荒田交通公園は開園から50年以上経過し、施設の老朽化が進行していることから、令和２年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、施設の更新を実施するものであります。 　工事の詳細な内容につきましては、現在設計を進めているところでありますが、舗装や信号機などの交通施設のほか、管理棟やトイレなど、建築物の更新を予定しており、市内でも特色のある交通公園の機能を継承しつつ、安全で快適な公園を目指してまいりたいと考えております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１７名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　１６番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。
   ◆１３番（山脇紀子議員）　では、気を取り直しまして再質問をさせていただきます。順番をお風呂券と公園、そして地球環境について、順番を変えて再質問させていただきたいと思います。 　初めに、福祉入浴券についてお聞きをしたいと思います。今回、高齢者にとってお風呂は介護予防にもなるし、あとおしゃべりの場であるとか、交流の場、楽しみの場としてのお風呂の要求が相変わらずあります。 　近年は、物価高で節約をするというために自分ちのお風呂じゃなくて、お風呂券があるならば、そのお風呂券を使ってお風呂に行きたいという要求も高いことを聞いております。 　改めて部長の認識についてお聞きをしたいのと、もう一点は、先ほど言われていましたネックとなっているのが戸田市とのシステムの違いということがお風呂屋さんから言われているということがありました。戸田市とのシステムの違いはどういうシステムの違いがあるのか、詳しくお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　福祉入浴券の制度がございますので、こちらの入浴券を使ってお風呂を使っていただきたいなというふうに思っています。 　この入浴券によって高齢者の健康と衛生を保持するほか、外出機会のきっかけになるということ、そして、利用者同士でお話しする、会話ができるといったことで介護予防、認知症予防にもつながるのではないかというふうに思っていますので、こちらの入浴券を使っていただいて、銭湯を使っていただきたいなという思いではございます。 　戸田市とのシステムが違うということで、一の湯さんと話が前に進んではいないところなんですけれども、利用システムの違いですけれども、蕨市では、その利用者に対して、市内とあと川口市で使える共通となる入浴券を交付しまして、ご案内のとおり、基本月４回の利用が可能と。利用方法としては、浴場に券と一緒に、市内だったら150円です。川口市のほうのニュー松の湯でしたら200円の負担で支払いする方式です。戸田市のほうでは市が対象者に発行する引換券というのも発行していまして、浴場が引換券で入浴証というのを渡すんですね。入浴証が機械で読み込むバーコードが入っているということで、機械で読んで対象の確認を行って負担額が200円、１日１回まで利用できると、そういった仕組みでございまして、うちの利用券方式ということと、あと戸田市では機械で読み取るバーコード方式というところと、あと利用者の負担額が違うとか、あと利用回数という部分で若干異なるということで、やはり浴場としては事務負担がかかってしまうというようなことと、そこが不選別、区別が難しいというのが今課題になっています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　分かりました。その時々でいろいろな問題があると思うんですけれども、諦めずに、ぜひ引き続き働きかけはよろしくお願いしたいと思います。 　あと、今ありますお風呂についても、高齢者の方が、ぷらっとわらびに乗れば、その近くまで行けますので、そういったバス停留所の場所とか、地図とか分かりやすいのを高齢者の方にも一緒に配っていただくなど、ぜひ活用できるような配慮をお願いしたいと思います。 　次に、公園について移りたいと思います。 　公園、あと樹木については、いろいろな要望が市民から出されています。 　この間、日本共産党がアンケートを行っておりますけれども、その中で、北町の方から、幼児ブランコが近くの公園にないから、北町にないという声がありましたけれども、いろいろ幼児ブランコを調べてみると、南町には結構たくさんあるんですけれども、北町には調べてみるとないということが分かったんですけれども、幼児ブランコの設置基準というものがどういうものなのか。なぜ北町の公園にブランコをつけるのが厳しいのか。その点、お聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　幼児ブランコの設置基準ということでご質問ですけれども、幼児ブランコというのは一般的にバスケット型、またはベルト型というような椅子を用いたものなんですけれども、一番大きな点としては、ブランコを設置する上の高さまでが２メートル以内というような基準がございまして、そのため既存のブランコを改修して設置するようになっている形がなかなか難しいと。そのようなことで、過去に整備済みの公園においてはなかなか対応が難しいということで、北町のほうは少ないのかなというふうに思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　いろいろ北町のブランコのその基準を見ると、なかなかつけられないということがあると思いますので、それは分かりました。 　あとブランコの下の水たまり防止ネットもいろいろつけてもらっていますけれども、かなり年数がたっているとめくれて転んでしまいますので、こういったところもぜひ引き続き点検をお願いしたいと思います。 　あともう１つの問題が公園とか道路、あとは桜並木遊歩道の老木の件ですけれども、この間も市民からの苦情で、対応をその都度お願いをして取ってきてもらえますけれども、この老木で倒れてきて危険じゃないかとか、あと枯れ枝で太い枝が途中で引っかかって、これが大きな風のときに子どもたちに当たったら危険だということで、市民の方がその都度点検をして通報してくれるんですけれども、この樹木の点検については、年間契約の中で、その点検も含まれているのか。先ほど登壇では職員の方が点検をしているというようなお話もありましたけれども、通報されてから見るのではなくて、やはり決まった回数できちんと見回りをしてほしいというのが要望ではあるんですけれども、ぜひこの点の点検についてお聞きをしたいと思います。 　あと老木については、通報があって、その都度処理をしていただいたり、あとは、この老木は、すぐには倒壊をしないからもう少し見守っていこうというところで、そのままにすると思うんですけれども、市民の方からは、見てもらって、この木をどうするのかというのがなかなか分からないので、この木については、見守っていくと、もう少し様子を見てすぐには何か対応をしなければならないという状況ではないけれども、目印をつけてきてくれないかと思うんですけれども、通報した方もそうした目印をつけて、当局のほうもきちんとそれを見守っているということが分かると思いますので、そういった目印についてはどうでしょうか。お願いいたします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　樹木の点検については、点検業務という形では委託はしていないんですけれども、樹木の特性に応じた維持管理を行う上で、状態の確認は委託業者のほうでも行っていただいております。 　それから、樹木の中で少し傷んできている樹木についてなんですけれども、現在、委託業者のほうの年間の契約の中で、剪定ですとか、消毒ですとか、いろいろな形で現地のほうに行っていただいているわけなんですが、その際に加齢ですとか、病害虫などで樹勢の衰退、こういったものが見受けられる場合には、色のついたテープを樹木のほうに巻きつけて経過観察しているということが分かりやすくなるような形で今対応を行っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひそのようにお願いをいたします。 　桜並木についても、この間、２年間強剪定をやっていただいて対応していただいたんですけれども、やはり全体的にこういう枯れ枝が、太い枝が引っかかっているのがよく見受けられますので、ぜひ引き続き安全な管理をお願いをしたいと思います。 　公園の枯れ葉の問題ですけれども、やはり市民の方から、南町は公園が多いですので、前は自分の家の前の公園きちんと掃除できたけれども、なかなか高齢になって掃除ができなかったり、あとは雨どいを詰まらせるというのがしょっちゅうお聞きをすることなんですけれども、やはり期間がたってしまって大木化をしている、どこの公園も、先日も大石議員の話題でもありましたけれども、やはり本数が多過ぎる、どこも大木が多過ぎると。間引きをするなど、やはりデザイン性を持った見通しのよいきれいな公園というイメージに変えて、１本、２本切るとすごくイメージも変わりますので、そういったところをぜひ長期的な視点で計画をしていってほしいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　公園の樹木については都市緑化の推進ということで、山脇議員からもいわゆる二酸化炭素の排出云々という話が今回質問にありましたけれども、やはり樹木というのは、二酸化炭素を吸収するという自然環境の上でも非常に大切なものなので、簡単に切るというのも非常に難しいかと思うんですけれども、やはり今現在枯れ葉の掃除の関係で、かなりご近所の方に負担をかけているということもありますので、今後は定期的な剪定に加えて、そうした視点でいわゆる間引きをする、間伐をするといったことも考えていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、近隣に住んでいる方とも相談しながら、その辺については今後対応していきたいと思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、地球の温暖化防止対策について移りたいと思います。 　今、第３次環境基本計画を策定中、諮問をしまして、審議会で策定をしているんですけれども、基本計画の目玉となるような施策については、第２次計画とはまた一歩進んだ、そういった目玉となるような施策を考えられているのか、お聞きをしたいと思います。 　あと太陽光エネルギーの活用については、さらに蕨でも補助金がありますけれども、その上を行くような必要性があると思うんですけれども、市民発電所ですとか、事業所による発電設置に対する援助、補助などもこれから考えていかなくてはならないと思いますけれども、この点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず第３次環境基本計画の目玉となる施策ということでのご質問でございます。 　先ほどスケジュール感ちょっと説明をさせていただきましたが、現在第１回の環境審議会を経まして、実際には現段階といたしましてはまだ骨格部分をお示ししているような状況でございます。今後、第２回、第３回を経るに従って、ある程度の素案であったり、その素案の中にはある程度の具体的な施策というものをお示ししていけるのかなというふうには考えております。 　いずれにいたしましてもＣＯ２の削減効果の高い実効性のある施策、こういったものを考えてまいりたいと考えております。 　太陽光エネルギーの関係でございます。私どもの補助制度の中では太陽光というのが非常に大きな比重を占めているところでございます。やはり立地上、どうしてもやはり風力とかそういったものに頼れるという立地ではございませんので、やはり蕨市における割と主力になるであろう施策というのは、この太陽光というのが大きな位置を占めてくるのかなというふうには考えております。 　ただいま申し上げました具体的な施策、これを検討する中でこの対応の位置づけ、どういった割合、どういったものを期待するかというのは明らかにしていきたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　市民アンケートの結果でも、市民の皆さんからも日当たりのよさが挙げられておりますので、ぜひ対応については、活用のそういったチャンスがある、蕨にはそういった機会があるのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　あと今回、個別計画として地球温暖化対策実行計画区域施策編を今回計画に別章でつくるということですけれども、具体的にその内容はどのような内容になるのかお聞きをしたいと思います。 　あともう一点は、先日、環境フォーラムでも講師の方がお話をされていました。蕨市のＣＯ２の削減量については、かなりよい成績だということで、蕨ならではのそういったＣＯ２削減の思い切った対策が取れるんじゃないかというとてもいい言葉をもらっていたんですけれども、蕨市のＣＯ２の削減量については、県平均と比べても高くなっていると思うんですけれども、その辺の比較をして、どのような数字になっているのか。また、県平均と比べてどういう結果であったのか、この点をお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず区域施策編でございますが、こちらにつきましては地球温暖化対策推進法の中で定められた、ちょっとそのまま読ませていただきますが、地域全体を対象とし、その区域の自然社会的条件に応じて計画を策定するということで蕨市全体における地球温暖化対策の総合的な計画ということになります。 　実際に今回、第３次の環境基本計画、これはどちらかというと環境全体の問題、自然環境であったり、住環境であったり、衛生環境であったりとか、こういったものを総合的なものとして今策定を進めておるところなんですが、その中のいわゆる地球温暖化、脱炭素の部門としての部分と、実際にこの今ご指摘ありました区域施策編というのがほぼイコールになるような形になるものだと認識しております。 　この区域施策編につきましては、法律では、実は蕨市の規模の市町村では策定義務というのは今現在ございません。ただ、昨年改定がありまして、努力義務とされておるところなんですが、この環境基本計画の策定に合わせて、この地球温暖化問題、我々も重要なものだと認識しておりますので、併せての策定をさせていただくということで考えております。 　ＣＯ２の削減の量です。こちらにつきましては、まず埼玉県の2019年度との比較でございますが、2013年度と比較いたしますと県は15.8％の減少量ということで伺っております。同時期の蕨市の二酸化炭素削減量は25.2％ということで、実際は細かい数字の積み上げというよりは、国全体から人口であったりとか、面積比だったりとか、こういったものを換算したものでございますので、具体的に蕨市でこれを何か進めたからこういう数字になったんだという数値の算出ではないのはご理解をいただきたいと思います。 ◆１３番（山脇紀子議員）　区域施策編については、地球温暖化に特化した計画を、努力義務であるけれども、きちんとつくるということです。その計画の中でも、きちんと計画と、そのＣＯ２削減の目標についてもきちんと明記をお願いをしたいと思います。 　今、太陽光発電システムの話がありますけれども、登壇で500件を超えるような全体で利用があって、補助金設置当初から10年が経過をしていて、２度目の利用の方についても、これは利用していいよと、新築にも２度目の利用をしてもいいよということで、これは大変うれしいと思います。 　これまで500件を超える方が利用されて、その方たちは意識が高い。10年たってその機器を買い換えようか、あとは、やはりそのぐらいになると新築なども考えるようになると思います。そういった方たちにもターゲットをして、改めて２度目の利用についても、利用できますよというような広報もするとともに、やはりこの太陽光発電システムの補助制度というのは、蕨でもとても目玉になる事業だと思いますので、さらなる広報をお願いをしたいと思います。 　あとこの間、ちょうど今の子育て世代が蕨へ来て、20年、30年と住み続けて、改築ですとか、あと外装を変えたりとか、少し環境に優しいような二重窓にするとか、そういった家のタイミングがそんなタイミングなんですけれども、そのときに建築課へ新築の話に来たときに、こういう太陽光発電の補助制度がありますよとか、あとは住宅リフォーム助成制度もこれは環境に優しい家へとリフォームするところにかなり使えると思うんですけれども、こういったところでもいろいろとＰＲをしていく、環境に優しいそういった家にリフォームしていくということをＰＲできると思うんですけれども、その辺のＰＲの工夫をぜひお願いをしたいと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今、議員さんからご指摘いただきましたとおり、２回目の補助に対しましても今実施をさせていただいております。 　環境施策を展開していく中で、引き続きそういった思いを持っていただけているということには非常に有り難いことだと思っておりますし、また、一方で新たな発掘といいますか、新たな対象者を探っていくというのも非常に大事なことだと考えております。 　実際に今ご提案いただきました建築課への、また商工生活室が所管するリフォーム助成、こういったものにつきましては、事業展開しておりますのは安全安心推進課の生活環境係、事務所は違うわけなんですけれども、本体は庁舎ございますので、こちらの側から商工生活室、また、建築課等々へ働きかけて、しっかりとこの周知ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、ごみに入りたいと思うんですけれども、このごみの問題というのは、市民からいろいろな要望が多いなと思うんですけれども、ごみ出しルールについて改めてお聞きをしたいのと、その中でも地域ルールというものがあって、なかなかそこも徹底していくのは難しいところだと思うんですけれども、この地域ルールについてのご見解をお聞きをしたいと思います。 　あと、今、不法投棄についてもいろいろ苦情があると思うんですが、近年減ってきているのかなというような自分の中ではイメージがあるんですけれども、不法投棄の件数について、その推移をお聞きをしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ごみ出しのルールの関係でございますが、これは昨日以前もご答弁させていただいたところですが、基本的には公衆衛生推進協議会、また、町会を含めた地域管理ということで、ある程度お願いをさせていただいておるところでございますし、我々としては「ごみの分け方・持ち出し方」を配布することで、ルールの啓発に図っているところではございます。 　ただ、先日もご質問ございましたが、モラル的な要素というのは実はなくて、単純な事務的な分け方・持ち出し方というのをご説明しているところでございますので、先日もお話のとおり、外国人等々も含めたそういったモラル、こういったものを改めて周知をしていく必要があるのかなというふうには感じております。 　また、地域のルール、お掃除当番であったりとか、こういったものは市のほうからこうやってほしいとか、こうやってくれとかというのはなかなか申出がしにくいわけなんですけれども、何かその解決の一助になるような案があれば、私どものほうからでも提供はしてまいりたいと考えております。 　あと不法投棄の件数の件でございますが、直近のほうからお答えいたしますと、令和３年度につきましては年度間で302件、２年度は368件、令和元年度が258件、平成30年度が370件、平成29年度が264件、割と上がったり下がったりを繰り返しているようでございまして、前年どうだったから今年がどうと、明確な動きというのはない、たまたまこうだったというような印象ではございます。 　基本的には私どものほうでも火災の危険性であったりとか、登校時の子どもの安全性とか考えますと、早急に撤去しなければいけないものでございますので、ご連絡いただいた際には全てこちらのほうで撤去させていただいているような状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。不法投棄は、今までは少し放置をして戒めるというか、そういったところがあったので、最近はすぐに片づけていただけるので、少なくなったのかなと思っています。 　ごみのかごの軽量化についても、これはぜひ研究をしてほしいと思うんですけれども、小さいかごに替えたらいいということを言われていましたけれども、小さいかごもやはり高齢者にとってはとても重いと思います。それが何個にもなってしまうと本当に負担だと思いますので、その辺の軽量化についてはぜひ研究をしていってほしいと思います。 　あと戸別収集についても、これまで共産党市議団でも要望の強かったもので、何度も取上げてまいりましたけれども、ぜひこれは具体的になりまして大変うれしく思っております。ぜひ必要な方がきちんと利用できるようにお願いをしたいと要望いたしますが、この点についてお考えをお聞きいたします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まずごみの軽量化の関係でございます。こちらのほうにつきましては実は、私どもも担当課のほうで様々なタイプのものを取り寄せてみました。例えば折り畳み式のものとかも取り寄せてみたことがございます。実際に折り畳みするのは簡単なんですけれども、明らかに指が挟まってしまうような危険性が、あとやはりどうしてもメカニズムの関係で厚みが出てしまって、内容量が非常に少なくなってしまうという欠点がございました。 　また、ある程度の頑丈性という、ある程度長く使うものでございますので、プラスチック部分が薄いタイプのものというのも見てみたんですけれども、いわゆる網の部分が非常に弱くて、ちょっとした衝撃ですぐ穴が開いてしまうとか、あと実際今使っているもの、新しいときには表面つるつるではがしやすいんですけれども、実際長く使っていただいておりますとどんどん傷がついて、それがうまいこと滑り止めになってしまって、両方ががさがさになって、いい摩擦ができてしまって最終的にちょっと外れにくくなるということで、そういったことを考えますと、つるつるのときにもどんどん替えていけばいいんですけれども、2,000カ所を超えるステーションということで、なかなか難しい部分もありますが、引き続き新しい製品含めて検討はしてまいりたいと思います。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。 　最後に、市長にお聞きをしたいと思います。今回の気候危機打開・地球温暖化防止対策への意気込みを市長にお聞きをしたいと思いますが、市長が第３次環境基本計画の策定について審議会に諮問をされました。今後、議論がされ、答申が出されると思うんですけれども、やはりその中には、市の当局ですとか、あと市長の考え方、これが大きなイニシアチブを発揮してくると思うんですけれども、蕨のコンパクトならではの施策ですとか、市民のごみの分別に対しても、環境に対しても、大変意識が高いと思いますので、そういった蕨市の先進的な取組を期待するような、そういった計画をお願いをしたいと思いますが、ぜひ市長のお考えを最後にお聞きをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　気候変動や地球温暖化防止に向けた取組、あるいは第３次蕨市の環境基本計画に向けた考えといいますか、決意といいますか、そういったことについてのご質問でありますけれども、地球温暖化による気候変動の影響によって近年、世界的に異常気象などによる災害が多発をしていると。日本においても集中豪雨が増えて、以前よりも明らかにそうした豪雨による河川の決壊であったり、災害が増えているという状況もありますし、また、温暖化によって南極等の氷が解けるということも含めて、海面が上昇することで国や島によっては、そこ自身が水没の危機に直面する存続に関わる問題だというようなことも指摘をされていますし、最近で言えば日本の私たちにとって大きなショックを受けたのが、海面の上昇によって東京都が今の護岸ではもう足りないと。それの計画に着手するんだという報道があって、身近な問題として、この地球温暖化等の影響が我々の、私たちの生活、特に地球、人類の未来にも関わる大変大きな問題となっているという状況でありますので、これを何としても防いでいくという点では、地球温暖化防止に向けた取組というものは、本当に今、最重要の喫緊の課題だというふうに考えております。 　蕨は、そうした点で言うと、これまでも町会や公衆衛生推進協議会をはじめ、市民の皆さんが早い段階から熱心に、ごみの分別、資源化等にも取り組んできていただきました。 　ＣＯ２を削減するにはプラスチックを燃やさないということは非常に重要でありますので、今ごみのご質問もありましたけれども、皆さんが日頃取り組んでいただいているこのごみの分別、資源化の取組が実はこの地球環境を守る上でも大事なんだということをいろいろな形で私も今伝えさせていただいておりますし、昨年もこの分別、資源化によってペットボトルなどが収集された量が3,560トンあったと。それを売却しているわけですが、それが6,400万円ありましたといったことも先日のごみゼロ運動、クリーンわらび市民運動のときにも町会等の皆さんにもお伝えさせていただきました。 　こうした取組をさらに継続していくことも大事だと思っていますし、市でできることとしては、防犯灯だとか、道路照明灯もこの間、ＬＥＤ化を図って省資源化を図るであるとか、あるいは私が管理者を務めている蕨戸田衛生センター組合、今、基幹的設備改良工事を通じて、これ目的は省エネ化ですから、これによって省エネが図られることで、今度は余剰電力の売却量が増えるということで、昨年は約400万キロワットアワー、いろいろ計算あるんですけれども、大体1,000世帯ぐらいの一般家庭の年間の消費電力に相当する量を実際に施設の９割の電気を賄った上で売却ができたと。その金額も約3,500万円になって、令和２年度以前と比べると３倍ぐらいに増えていまして、これも地球環境を守る上で大事な取組だと思っています。 　また、ご質問もいただいた地球温暖化対策の設備に対する補助制度もこれ私つくったものなんですけれども、10年間で太陽光発電で259件、そして、家庭用燃料電池でも280件の利用があったと。これも地球環境を守る上で大きな効果が発揮されていると思っています。 　そういう中でＣＯ２の削減量が先日の環境フォーラムの講師の先生から触れていただいたと。これは県が統計を公表していて、今、部長が答弁したように、基準年になるのが2013年なんですね。これは国も含めて2013年比で2030年には、当面46％削減しようとか、2050年には実質ゼロにしようというので一生懸命取組しているわけですけれども、埼玉県が2019年の時点で15.8％の減だったと。蕨は25.2％減っているというようなことで、これはいろいろ計算方法があるんですけれども、私は結果としていろいろな市民の皆さんの取組等を通じて県平均を大きく上回る削減に寄与しているんではないかなというふうに思っております。 　私は、蕨は、これまでも取組を進めてきていると思うんですけれども、今進めている第３次環境基本計画というのは、こうした取組をさらに充実・発展をさせていくということと同時に、特に地球環境を守る上でも喫緊の課題となっているＣＯ２削減、脱炭素、いわゆるカーボンニュートラルの取組がこの第３次環境基本計画の中で大きな柱の１つとしていきたいというふうに私自身は思っています。 　そのためには我々行政が一生懸命やるのはもちろん、市民の皆さんもこれまでも頑張っていただいておりますし、さらに市民にも一緒に取り組んでいただく。そして、事業所の責任というのは非常に役割も大きいいいものがありますので、今回も事業者のアンケートも取っていますけれども、行政、市民、事業者が一体となって取り組んでいけるような計画をぜひつくっていきたいというふうに思っています。 　具体的な制度は今まさに検討中で、例えば地球温暖化防止の補助制度なども、やはり技術の改善がありますので、太陽光発電は蕨にとって有効なので、これを継続・発展をさせつつも、新たなものも今検討をしております。例えば太陽光で発電したものを蓄電できれば、ご家庭で昼の使わない、昼留守の家庭でも蓄電したものを夜使えるとか、災害時にも電気がなくてもその家庭が賄えるとかいろいろな効果があると。ただ、蓄電池というのは結構高価なものなんですが、そうした太陽光発電と一緒に蓄電池などの導入も意義があるのではないかとか、あるいは今、電気自動車が非常に普及してきていると。こういったものの普及の手伝いができないかとか、あるいは逆に電気自動車、あれは１つのバッテリーですから、災害時等にはそこから今度家庭に電気を使うにはまた一定の何か設備が必要らしいんですけれども、そういったものに対する補助制度はどうなんだろうかであるとか、ただいまご質問いただいた住宅の省エネ化というのも非常に大事で、リフォームも含めてなんですけれども、これは国もその省エネ化によっていろいろ優遇の措置、税制も含めて仕組みができているんですが、こういったものが後押しできないかとか、いろいろな角度から検討しているというところでありまして、こうしたものを思い切って打ち出しながら第３次の環境基本計画を通じて、日本一のコンパクトシティ蕨から脱炭素、カーボンニュートラルを発信できるようなものにしていきたいなと。 　先日の環境フォーラムでもごあいさつで申し上げたんですけれども、蕨というのは歩いて暮らせるまちですし、まち全体が平たんですから自転車も利用しやすいまちですし、あるいは公共交通機関ぷらっとわらびを含めて充実していると。いろいろな意味でこの環境問題に先進的に取り組める条件があるまちだと思っていますので、そんなことも市民の皆さんに発信しながら、市民、行政、事業者一体となって先進的な役割を果たせるような計画をつくって、そして、市長としてそれを実行していきたいと、そんな決意でおります。 　以上です。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △宮下奈美議員 ○保谷武　議長　　次に、２番　宮下奈美議員。 　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の宮下奈美です。 　通告に従い、３点の一般質問を行います。今回も市民の声に基づき、問題提起、提案、要望をします。 　まず初めに、女性の創業（起業）支援についてです。 　「来年、蕨市の実家を事業所として起業したい。東京都は、女性への補助金があると聞いたが、埼玉県や蕨市としてはどうだろうか。自分で探してみたが見つからず、相談してみた」と、こんな声をいただきました。 　私自身、女性の創業は、ダイバーシティの観点から大賛成ですし、女性活躍として国の男女共同参画の中でも女性の経済的自立や女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指すとうたわれています。 　しかしながら、埼玉県では、創業についての支援は様々ある一方、女性創業、女性起業など、女性に向けては、相談やセミナー、講座などはあるものの、補助金はなく、それは蕨市も同様でした。 　では、県内のほかの市町村自治体はどうでしょうか。やはり女性向けの創業セミナーや講座等はありますが、お金というところでは、補助金を出している自治体は63ある市町村のうち２つで、熊谷と越谷だけでした。 　私は、ふだんから国でダイバーシティ、多様性や女性活躍とうたっている割には、現実的にはそうはなっていない、そうはできない現状があると感じています。 　それは、例えば日本の強制的な夫婦同姓の婚姻制度により仕事に支障を来している人が多くいること。また、男性は仕事、女性は家事といった性別で固定された観念の根強さ、それに連動するかのような職場での女性の非正規雇用の多さ、子育ての苦難、女性管理職の圧倒的な少なさ、地域活動への女性の参画、女性リーダーの少なさなどを実感しています。 　この件に関しては、別の機会にジェンダー平等の観点から一般質問をじっくり取り上げることとして、今回も調べる中で感じたのは、これだけ女性の非正規が多く、コロナ禍でも圧倒的な影響を受けて、仕事を失うのは女性、男性の倍以上の数の女性の雇用が失われたことがＮＨＫなどの報道で報告されています。 　また、男性の1.4倍解雇があったり、労働時間が急に減るなど、雇用の変化を経験し、解雇、雇い止めの後も仕事を見つけられない割合は男性の1.6倍、労働時間や収入の回復は男性よりも遅い、テレワーク比率にも男女格差が見られ、男性よりも女性のほうがテレワークが定着していないことが労働政策研究・研修機構の報告で明らかになっています。仕事をするということ、お金を稼ぐということについて女性のほうが困難が多いというのが現状です。 　そもそも女性活躍、女性の経済的自立や、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を目指すというなら、国から女性創業支援に補助金を出してほしいところです。 　活躍どころか、働くことさえ難しく、活躍する土台ができていないことが先に解決すべき課題だとは思いますが、今回なぜこのような一般質問をするかというと、非正規雇用だったところ、自分で数年間努力し、事業を立ち上げようと決心したこの相談者から、蕨なら何か女性の創業に向けて独自の支援があるんじゃないかと思ったとの言葉を聞いたからです。 　以上の問題意識を共有して、以下お聞きします。 　女性の創業（起業）支援の拡充を。 　国・県・本市の補助金や助成金の制度について、現在の支給状況と過去の支給状況はどのようでしょうか。 　また、研修や講座などはどのようか。 　研修や講座を受けて、本市で創業した女性起業家の人数はどのようでしょうか。 　次に、大きな２点目の視覚障害者が元気になるための支援の各支援の充実を。 　視覚障害、このテーマでは初めて質問させていただきます。相談者の市民の方はＭさん。この場でお話しすることは了承を得ています。女性で高齢の方です。視覚障害で、息子さんと２人暮らし。息子さんは日中仕事に出ており、ひとりで部屋にいて、話し相手もおらず、コロナ禍で参加できそうなイベントも、今はやっていないものばかり。友人の厚意で買物や病院は何とか行けているが、友人も家族の事情があり、ずっとしてもらえるとは限らない。また、自分も同じような視覚障害の方たちと悩みを共有したり、交流したいが、ひとりで出かけられず、そんなことまで友人に付添いを頼めない。ふさぎ込んでしまい、毎日不安ばかりで鬱になりそうだ。 　いろいろと相談のコネクトがうまくいってないんだなとは思いましたが、話を聞いたり調べていくうちに、視覚障害の方のリアルな困り事や悩みに直面しましたので、以下お聞きします。 　まず初めに、障害者全体及び視覚障害者の人数と割合、過去５年間の推移はどのようでしょうか。 　また、コロナ禍でさらに引き籠もる状態になっている状況があります。集まって一緒に何か取り組めるようなサークルやグループと、そのグループはどのようなものがあるでしょうか。
   　移動支援・同行援護の制度や利用状況についてはどのようか、お聞かせください。 　最後に、大きな３点目です。今12月定例市議会は、高齢者、お年寄りの見守りや居場所づくりについて、ほかの議員さんからも問題提起がありました。昨日の屋外での高齢者の居場所づくりについて問題提起や提案がありましたが、参考になるものでした。 　市民がふだん日常生活でどのような悩みや思いをしているのか。今回私は、屋内での老人福祉センター及び老人憩いの家など、お年寄りの居場所づくりについて以下お聞きします。 　１、団体としての取組はどのようでしょうか。 　２、団体に所属してない高齢の方がお散歩やお買物の途中などで、ふらっと立ち寄れて休憩できるような場、おしゃべりなどができる場があるか。例えば施設の玄関フロアの一角にお茶飲みやおしゃべりができるスペースはあるでしょうか。お聞きして、登壇での私の質問は以上です。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに１番目、女性の創業（起業）支援の拡充をの１点目、国・県・本市の補助金や助成金の制度について、現在の支給受状況と過去の支給状況はどのようかにつきましては、女性の創業に限った制度ではございませんが、国の小規模事業者持続化補助金のメニューの１つである助成額の上限200万円の創業枠で蕨商工会議所を通じて申請した近年の状況におきましては、令和元年度が申請１件、採択０件、２年度が申請１件、採択１件となっております。 　また、県の補助制度といたしましては、令和３年度から開始した新しい技術やアイデアにより社会課題の解決を図ろうとする創業希望者に上限100万円の補助が受けられる社会課題の解決につながる創業支援事業があり、市内事業所による近年の申請状況は、令和３年度に１件あり、不採択となっております。 　本市においては空き店舗を活用して創業を目指す方向けに空き店舗有効活用事業助成金制度があり、店舗改修に50万円、広告宣伝費用として10万円を上限にご活用いただけるもので、近年の状況といたしましては、令和２年度は１件、今年度は４件の申請をいただいております。 　次に２点目、研修や講座はどのようかについてでありますが、市内で創業を考えている方や創業間もない方などを対象としたわらび創業講座については、平成23年度から毎年全５回程度の講義を行い、平成25年度と29年度には女性を対象にした講座を実施した実績があります。その他商工会議所では、会員事業者への巡回相談や会員、非会員を問わず、窓口においては創業相談を受け付けております。 　次に３点目、研修や講座を受けて本市で創業した女性起業家の人数はどのようかにつきましては、受講後より創業までに期間が空くケースなど、ニーズをカウントすることが難しい状況もあり、正確な件数の把握はできておりませんが、講座を開始した平成23年度から現在に至るまで、少なくとも８人の受講生が市内で起業されているものと認識しております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目、視覚障害者が元気になるための支援の充実をについての１点目、障害者全体及び視覚障害者の人数と割合、過去５年間の推移についてでありますが、各年度末現在の身体障害者手帳所持者数は、平成29年度1,899名、平成30年度1,900名、令和元年度1,877名、令和２年度1,857名、令和３年度1,835名であります。そのうち視覚障害のある方の人数と割合は、平成29年度末より順に、131名の6.9％、134名の7.1％、140名の7.5％、140名の7.5％、138名の7.5％となっております。 　次に、２点目の集まって一緒に何か取り組めるようなサークルやグループはどのようなものがあるのかについてでありますが、同じ視覚障害のある方及びそのご家族の方が情報交換や交流を深めることを目的として活動している蕨市視覚障害者協会や、視覚障害のある方から依頼された書籍・雑誌や市からの重要なお知らせなどの点訳作業を主に行い、視覚障害のある会員の方も含めて様々な活動を行っているボランティア団体の「点字サークルあじさい」、視覚障害のある方の外出をサポートするボランティア・ガイドヘルプ団体「Ｏｎｅ＆Ｏｎｅ」があります。 　次に、３点目の移動支援・同行援護の制度や利用状況はどのようかについてでありますが、移動支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行うことにより、地域における自立生活、社会参加を促進するものであります。 　利用ができる対象の方は、障害の種類を問わず、屋外での移動が困難な障害のある方であり、利用実績は、令和元年度775件、令和２年度609件、令和３年度654件となっております。 　同行援護は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つであり、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害のある方が外出する際に障害のある方に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、その他必要な援助を行うものであります。 　利用実績は、令和元年度213件、令和２年度224件、令和３年度243件となっております。 　次に３番目、老人福祉センター及び老人憩いの家など、お年寄りの居場所づくりについての１点目、団体としての取組はどのようかについてでありますが、市内の老人福祉センターは、塚越にある市運営の「けやき荘」と錦町にある社会福祉協議会運営の「松原会館」があり、老人憩いの家は、南町の交流プラザさくら内に市運営の「みつわ苑」がございます。老人福祉センター及び老人憩いの家は、高齢者に憩いと安らぎの場を提供するとともに、教養の向上、健康の増進及びレクリエーション、または集会のための場を総合的に提供する施設となっております。 　団体としての取組としては、高齢者クラブの活動や各種講座、いきいき百歳体操などの利用、囲碁・将棋、健康マージャン、カラオケなどがございます。 　２点目の団体に所属してない高齢の方が立ち寄れて休憩やおしゃべりができるような場があるか、また、施設の玄関フロアの一角にお茶飲みやおしゃべりができるスペースはあるかについてでありますが、各施設ともに、団体に限らず、個人でも利用が可能となっており、けやき荘とみつわ苑においては館内に、松原会館においては玄関ロビーに休憩や懇談できるスペースを用意しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、女性の創業（起業）支援の拡充をから再質問を行います。 　空き店舗を活用した事業について、まずお聞きしたいんですけれども、これの2018年から2022年までの活用した事業件数、ちょっと登壇でも言ってもらったんですけれども、５年間の件数とそのうち女性で活用した件数があれば教えてください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　空き店舗の有効活用事業の取扱い件数ということで、直近５年間で申し上げますと、まず2018年につきましては、２件のうち１件が女性でございました。ただ、この１件、３人がグループという形で参加されておりましたので、１件とカウントして３人とお答えをさせていただきます。2019年につきましては０件でございました。共に０件です。2020年が１件で女性は０件、2021年につきましては共に０件、2022年度につきましては４件のうち３件が女性ということになっております。 ◆２番（宮下奈美議員）　コロナの影響もあるのかなというところで今聞いていたんですけれども、2022年、今年は４件中３件が女性だということでした。 　蕨市の創業講座についてなんですけれども、令和元年、２年、３年、４年のその概要をお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　わらび創業講座の実績でございますが、まず令和元年度につきましては、「フリーランス、また兼業、副業から始める創業」とテーマを打ちまして全５回講座、この年は５回のうち全部参加でなくても１回でもいいよということにしておりまして、各回の延べ人数の参加といたしましては42名でございました。 　令和２年度につきましては、「地域密着、地域課題解決型ビジネスを形にしよう」というテーマでございまして、全４回講座で９名が参加しております。 　令和３年度につきましては、「地域密着、地域課題改善につながるビジネスを形にしよう」というテーマでございまして、全４回で11名の参加でございました。 　また、令和４年度につきましては、自分のお金、会社、ビジネスを考えている方、創業のイロハを学びたい方、こういった方を対象といたしまして全５回の講座で25名の参加をいただいたところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　ありがとうございます。女性を対象にした講座、平成25年と29年ということで答弁いただいたんですけれども、これの具体的な内容についてお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　女性講座、25年から２回実施をしたところでございます。やはり女性の地位向上、社会参画という観点から、女性の起業、業を起こすその掘り起こしのためという目的で、何か仕事ができるんではないかと考えている方を対象といたしまして起業のノウハウであったりとか、もう既に起業家としてデビューされている方の現地訪問であったりとか、こういったものを全５回で開催をさせていただきまして、29年につきましては「私の経験やキャリアを生かした仕事づくり、まちづくり」をテーマということにさせていただきまして全５回、延べ25名の参加をいただいております。 　また、29年につきましては、クアッカにおいて店舗運営体験といたしまして受講生５人でハンドメイド作品の販売やワークショップのボックスショップという、ちょっと新たな試みもしておったところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　コロナ禍で職を失ったり、探すのが大変ということで、登壇でも私がお話しさせていただいたんですけれども、特に子育て中の女性は保育園の問題などもあって、仕事がないと本当に困ってしまうという状況が本当にここ二、三年あります。 　女性は自宅や近隣の場所を拠点として、今も答弁いただいたハンドメイド作品とかの作成や販売、そしてまた、エステや脱毛、ネイル、まつげパーマ、まつげエクステ、アロママッサージなどのリラクゼーションやペットシッター、ペットホスト、ペットのしつけや訓練など、日常に密着した仕事を得意とするのが特徴だなと思います。自分の特技や好きなことを生かして地元で起業すれば、子育てとしても子どもの近くで働けるから安心かなと思いますし、女性が地域に密着するようになります。地域に女性がいて活躍すれば地域活性化にもつながると思います。 　最近はテレワークで男性も家にいることが結構あります。そしてまた、男性の美意識も近年高まっていて、男性の脱毛やマッサージをする人、そしてまた、テレワークで家にいることが多いこともあって、ワンちゃんをとてもかわいがったり、まめにお世話をする男性が増えてきていると。肌感覚で感じているんですけれども、こういう方たちが自分の周りに実際にいるので、とても興味深く私は周りの方の話を聞いているところなんですけれども、女性を対象にした講座が平成25年度と29年度とのことだったんですけれども、毎年行ってはどうかと思いますが、今後のお考えについてお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　女性向けの講座、先ほども平成25年、29年、その時代背景といたしまして女性の地位向上、社会参加、こういったものがある程度叫ばれ出したところなのかなという部分を感じておるところではございます。 　一方、近年においては創業の形態といいますか、形、自宅を利用しての開業であったりとか、店舗を借りての開業、また、どちらかというと店舗を持たずに、インターネット等活用した通信販売、そういったものを中心とされる方、何回かこの女性の創業講座含めて全体を考えてきた中で、非常に多様な要望といいますか、多様なニーズがあるなというのが正直なところでございます。 　実際に昨年度行いました創業講座と今年の創業講座、内容は全然違うような、そのニーズを捉えてというような形で実施をしておるところでございます。 　そういったところを考えますと、やはり男性向けの講座、女性向けの講座というよりは、男性女性含めた、そのニーズを捉えた様々な形態、こういったものを考えていくべきなのかなというふうには思っております。 ◆２番（宮下奈美議員）　ニーズを捉えた講座などを考えていくという内容でしたけれども、これちょっと補助金や融資制度についての講座を行ってほしい要望があるんですけれどもこれは要望にとどめて、私が要望させていただくんですけれども、例えば女性起業家ならではの融資制度や補助金や助成金の制度について、女性の子育てを応援する企業に対する支援制度などもあることが私の調べの中で分かっています。 　数名で立ち上げて、事業を立ち上げた際の場合でも使えるのではないかなと思って、両立支援等助成金、特定求職者雇用開発助成金、くるみん助成金、このくるみん助成金は、中小起業や子ども・子育て支援環境整備助成事業とか、こういうのが今回私の調べた中で出てきたので、こういうことにも目を向けて、今後、検討の中に組み入れていただきたいなというふうにこの件については要望します。 　次なんですけれども、女性の人材活躍の投資をというところで、女性起業家とのネットワークづくりについてお聞きしていきたいと思うんですけれども、講座を開始した平成23年度から現在に至るまでに、少なくとも８人の受講生が市内で起業されているということだったんですけれども、８人の方がどのような事業をしているのか、その把握はどうなのかお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず今、ご要望ということでお伺いをさせていただいたところなんですが、実は今年の2022年度の創業講座につきましては、女性たちにとってはちょっとハードルが高いお金の関係の講座を実施をさせていただいておるところでございます。 　また、今の起業された８人の方の事業内容ということでございますが、私どものほうでお伺いしている範疇では、デザイン業、自宅サロン、ハンドメイドショップ、介護事業関連の事業、そろばん教室、あと飲食小売店ということで把握しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　やはり自宅サロンやハンドメイドなど、そろばんといった日常生活に密着しているのが特徴だなというふうに聞きながら思いました。 　それで、女性起業家とのネットワークづくりというのがすごく大事だなと思うんですけれども、近隣の自治体で行われている先進的な取組についてどのように把握しているのか、お聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　近隣の先進的な取組ということでございますが、まず川口市におきましては平成30年度から女性を対象といたしました講座開催をしておりまして、令和３年度からは女性の活躍創業支援事業といたしまして、川口市内で起業活躍したい女性とのマッチングを行うような事業、こういったものを展開していると聞いております。 　実際にこの事業に参加された方にアンケートを実施したというふうに伺っておりますが、最終的には２名の方が市内で創業に至ったということで聞いております。 　また、戸田市におきましては29年度から女性向けの同様の支援セミナーを開催しているということでございまして、ちなみに今年度につきましては８テーマ11講座ということで実施をされると聞いております。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時２分休憩 午後２時１０分開議 ◇出席議員　１７名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　１６番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行します。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、近隣自治体で行われている先進的な取組について紹介いただきました。 　川口市では、起業したい、活躍したい女性と市内の起業家とのマッチングを行う事業を開始したということで、実際に２名が市内で創業に至ったとのことでした。 　戸田市でもセミナーなどを各種しているということだったんですけれども、この近隣自治体ともネットワークをつくって、本市としても女性活躍事業ということを積極的に打ち出してほしいと思います。 　今、女性ということに限らず、ニーズを捉えてというような話があったと思うんですけれども、また、女性の発掘ということも言われていましたので、そういう女性の活躍事業を打ち出して展開して、近隣自治体とのネットワークづくり、情報交換会や情報発信を行うことで、より幅広い女性の活躍、その事業の実施が真の女性活躍の一助になるのではないかなと考えるんですけれども、自治体間のネットワークづくりとか、女性起業家とのネットワークづくりについてご見解をお願いします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今後の考え方ということになろうかと思いますが、先ほど川口市、戸田市の事例を発表させていただきましたけれども、蕨市につきましては平成25年からということで、いち早く取組のほうをさせていただいたところでございます。 　また、女性の蕨市内の起業家、この方たちのネットワークというのも実は非常に強固なものがございまして、例えば私どもの創業講座を経て開店したお店、実は２周年を迎えたお店がその２周年記念の売出しをかけようとした際に、今年オープンした別の、これ両方とも女性のお店なんですけれども、ここでつながりを持ってスタンプカードをお互いに持って行き来してもらおうではないか、そういった取組をされていたりとか、あとは実際に昨年度実施させていただきましたチャレンジショップ、これ複数店舗が１カ月間ではあるんですけれども、一緒に１軒の店を使って、ブースを分けてというような形になりますけれども、やはりこういったものもやることでほかのお店の取組であったりとか、様々な自分たちにない考えを持てたりとか、そういったところでも非常にいい関係性が持てたのかなというふうに考えております。 　また、ちょっと余談ではあるんですけれども、先日、クリーンわらび市民運動、私どもも何カ所か参加させていただいたんですけれども、実際に蕨市内で創業された女性の起業家の方がお店の地域のクリーンわらび運動、清掃活動にご参加をいただいたと。この方は実は戸田市から転入をされたと伺いまして、蕨市の創業講座を使って戸田市の方、実際はその後転入をされて蕨市民になっているんですけれども、今現在、蕨市の創業講座を含めたこの一連の流れというのが市外に住んでいた方からもある程度魅力を感じて、実際に創業まで至ったということで、その部分については非常に我々としても評価できる部分なのかなというふうには感じております。 　近隣自治体とのネットワークということでございますけれども、やはり家賃等々を含めた条件は似通っている部分もございますので、どこの市でお店を出すか、こういったものは非常に大きな部分ではあるかと思いますので、情報共有、情報提供というのはどういった形ができるのかちょっと分かりませんけれども、なるべく蕨市のほうにお店を出店いただけるようなそういった取組なんかを考えてまいりたいと思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　新しく事業を立ち上げて創業するといったところで、一番ネックになるのは、お金と場所かなというふうに思います。場所ということで、空き店舗ということで蕨市はやられていると思うんですけれども、私が最近注目していることなんですけれども、場所という点で、空き家を活用したコワーキングスペースはどうだろうかという私の案があるんですけれども、自治体が運営するコワーキングスペースというのが、埼玉県では小川町、東松山市、羽生市、鳩山町、秩父市があります。 　このコワーキングスペースということについて紹介させていただきたいんですけれども、コワーキングスペースというのは、共同で仕事を行うスペースで、ワークスペースをシェアする形で活用します。利用する人の多くは、起業家や個人事業主、フリーランスとなっていて、会社に出勤するのではなくて、自宅を拠点に働くといった形です。 　コワーキングスペースで利用できる設備やサービスを上手に使えば、利便性だけでなくて経費の削減にも役立つ。オフィスを確保する上で何かと発生する金銭的なデメリットを解消できるのがコワーキングスペースの良い点です。 　サービスとしては無料のＷｉ－Ｆｉがあったり、フリードリンクサービスがあったり、固定、もしくはフリーのワークスペース、ミーティングルームなどがあって、無料のＷｉ－Ｆｉというところではしっかりとした電波が飛んでいます。 　コワーキングスペースによっては、近年起業支援や交流に役立つサービス提供を行っているところがあって、例えば法人登記と住所の利用というところやセミナー用のスペースの確保、郵便の受け取りと転送や電話転送やファクスの送受信や交流会やセミナーの実施というのがメリットであります。 　仕事場を設ける上でのコストが抑えられたり、滞在時間が長くても周囲の目が気にならない、ミーティング場所の確保ができる、仕事に集中しやすい、ビジネスにつながる交流ができる、そして、ここの場にはプリンターや裁断機やホチキスでとめるようなそういう作業の場合もあったりとか、そういうメリットがあります。 　これどうだろうかという提案なんですけれども、提案を受けてすぐにいいですねとはならないとは思うんですけれども、このコワーキングスペースがあれば、起業家同士の交流やつながりができるし、一番は、女性が起業するのに、これ会員制みたいな感じになっていて、受付でカードを見せたり、会員証を見せたり、ピッと通したりとか、そういうふうなシステムになっています。 　例えば自治体運営でやっている小川町は、平日の９時から18時、定休日が土日祝日なんですけれども、２時間550円、１日1,100円とか、こういう料金設定があったりして、会議室とか、Ｗｉ－Ｆｉ、複合機、ロッカー、シュレッダー、大型モニター、セキュリティなどもしっかりしているというところでやっているんですけれども、土地がない蕨市でこういうことを打ち出していくというのは、とてもハードルが高いし、ちょっと現実的ではない部分があるんですけれども、コワーキングスペースがあれば起業家同士の交流やつながりができるし、イベントなどもコラボで行う機会も増えるかなと思います。 　セキュリティ面では安全性が確保できるのが女性としては魅力ですし、実際、私もある機会があって新宿のコワーキングスペースの見学をしに行ったんですけれども、自治体の運営でこういう場をつくって、情報交換会や情報発信を行い、より幅広い女性の活躍の一助になるという考え方についてはいかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいまご提案いただきましたコワーキングスペース、形態いろいろあろうかと思います。シェアオフィスと呼ばれるものであったりとか、ひょっとすると先ほど私のほうで紹介いたしましたチャレンジショップというのも、１つのお店を分け合ってという、これは期間が決まったようなものになりますが、様々な形態で初期費用であったり、あとは月々の経費、こういったものの削減にはつながるなというふうには実感しております。 　一方で、期間を定めたウイークリー的なもののほか、あとは日々時代に入り込めるようなイメージのものなのか、その辺はバッティングしたらどうなのかなと、いろいろと懸念するところはあるんですけれども、やはり創業をするに当たっての大きなネックになるのは金銭的なものだというような認識がございますので、そうしたことを利用して、１点目としては、まずそういった経費の削減につながるかなという部分、あともう一点としては、議員さんご提案の横のつながりによる何か新しい情報であったりとか、女性の利用ということを考えれば、例えば託児所、託児スペースといいますか、そういったお子さんなんかのケアができるようなものであったりとか、様々な可能性が考えられるのかなとは思います。 　地方公共団体として展開する事例があるのかちょっと分かりませんが、そういった民間のものも含めて何かちょっと私のほうでも情報収集のほうには努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　情報収集に努めていきたいということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
   　すみません、また私からの提案なんですけれども、提案というか、こういうのがあったらいいなということなんですけれども、私の友人や知人は、自分で仕事・事業を立ち上げてやっている人が何人かいます。例えばエステのマッサージだったり、まつげエクステだったりとか、ジェルネイルだったりとか、脱毛の人もいるし、セラピストの方もいます。 　そういう女性の得意な分野を生かして、蕨市でもそういう方がもっともっと増えたらいいなと思い、また、相談者の意見もあり、言葉もあり、提案させていただきたいんですけれども、蕨市独自の支援制度を空き店舗ということでやっているんですけれども、例えば蕨市独自の支援制度、市内で起業した人に20万円、この20万円は、機械や器具、広告宣伝費とか一定の条件の下でこういうふうな補助金を設けて、女性の起業家の方には例えば空き店舗スペースの活用、コワーキングスペースの活用を優先して契約できるなどの優遇措置があるとか、こういうような補助制度、支援性施策があったらいいなと思うんですけれども、どう思うのかというところで、感想でも良いので、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まずお答えの前に、先ほど私のほうでお店の２周年記念のご答弁を申し上げましたが、すみません、担当のほうから４周年でしたということで訂正ございましたので、失礼いたします。 　ただいまのご要望ということでございますが、基本的に創業をされる方、一大決心をされて、ある程度のお金を使っての起業ということには当然なりますので、特に女性、先ほどお金の部分が私どものほうでもなかなか苦手とするんではないかというようなことで、創業講座のほうのメニューに取り入れたいということで、やはり女性ならではのメリットを生かせる制度であったりとか、女性が弱い部分といいますか、苦手とする部分・分野、こういったものをしっかりフォローできるようなそういった補助金を含めた体制というのは、今後しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。要望します。 　次に、視覚障害者が元気になるための支援の充実について再質問します。 　先ほど登壇の中で紹介したＭさんの件なんですけれども、Ｍさんは、週に１回、南町の活動に参加したいということを相談したんですけれども、そうしたら、自分で行ってもらうしかないということを言われたということだったんですね。 　これはちょっと話の行き違いがあったようではあったんですけれども、移動支援とか、同行援護というところで適用できるのではないかなと思うんですけれども、この方の場合、どちらが適用できるのか。視覚障害者ということなんですけれども、また、このサービスを受けるときに、集合住宅に住んでいるんですけれども、例えば集合住宅の玄関先まで迎えに来てもらえるものなのだろうか。例えば公民館なり、そういう目的地に着いてどこまで一緒にいてもらえるものなんだろうかというところをお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　登壇でも申し上げましたけれども、外出の支援を行う点で、移動支援と同行援護は同様となっているんですけれども、今回のＭさんの例を確認しておきますと、視覚障害により移動に著しい困難があるということですので、同行援護のサービスの利用が優先されます。同行援護は、単純に利用者本人が行きたいところに連れて行くだけではなくて、外出先での情報提供や代読、代筆などの役割も担いまして、基本的には支援の始まりと終わりがご自宅ですから、ご自宅からご自宅までというような支援になります。 ◆２番（宮下奈美議員）　理解しました。 　あとこのＭさんが不安に思われているのが、息子さんと暮らしているということなんですけれども、日中、息子さんは仕事に行かれてひとりだということで、ひとりのときに地震などの災害があったときにどうしたらいいのか分からなくて、すごく不安でいるということだったんですね。受けているサービスがあると思うんですけれども、どういう受けられるサービスがあるのか。緊急時の通報サービスと福祉連絡システム事業とか、併せてお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　日中独居生活ということでございます。ですから、災害が発生した場合には自ら避難することが困難で、ご家族の支援が十分に得られないという視覚障害のある方ということになりますので、まず蕨市避難行動要支援者支援制度をご利用いただくことをお勧めしたいと思います。 　具体的にはあらかじめ避難行動要支援者名簿にご登録いただくということで、災害発生時には、地域の避難支援者から災害情報の伝達、安否確認、避難支援などの支援が受けられます。 　また、緊急時通報サービス、福祉連絡システムという事業がございます。障害の方にも対象となる部分がございまして、自宅に設置するシステムのボタンを押すことで受信センターにつながって、救急車の手配、ホームヘルパーの派遣などの対応、必要な援助が受けられますので、福祉連絡システムというのもご案内できるのかなということで考えています。 　ご家族の就労があるということで、日中がおひとりということで重度の障害のある方ということが対象になるということでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　福祉サービスを受けるときは、一定の条件などがあるということは理解しています。 　それで、声の広報というところで私は知っているんですけれども、日中ひとりでずっと目が見えない状況でいるということで、参加できるイベントとか集まりというのも本当に少なくなってしまったりとか、昨日も鈴木議員の一般質問の中であったんですけれども、オレンジカフェなどもちょっと開催できていない状況だというところだったんですね。日中ひとりきりで家にいるときに、例えば音を楽しめるものとか、声の広報を聞くにしても、ＣＤというのは知っているんですけれども、ＣＤプレーヤーの録音の再生機とか、点字図書など本で楽しめるもの、そしてまた、ひとりで家にいるときに不安だということで、視覚障害の方が使う時計だったり、体温計だったり、電磁調理器だったりとか、そういう視覚障害者が使える補装具ということについて、どんな種類のものがあるのかというところをお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　日常生活用具の給付というところで、今、議員のほうでもご案内いただいたんですけれども、視覚障害２級以上の主なものといたしましては、視覚障害者用ポータブルレコーダーということで録音再生機であったり、あと音声時計だったり、点字タイプライター、電磁調理器、音声式の体温計だったり、視覚障害者用活字文書読み上げ装置といったものがございます。 　それで声の広報ということで、先ほど議員もご紹介いただいたんですけれども、声の広報については朗読サークル草笛の皆さんのご協力によりまして、毎月録音したカセットテープ、ＣＤの貸出しを行っていまして、既にご案内していますけれども、市のホームページからも音声で聞くことも可能でございます。広報蕨のほか、議会だより、蕨市の社会福祉協議会だよりもＣＤ等の貸出しも行っております。 ◆２番（宮下奈美議員）　理解しました。 　それで、今、声の広報のＣＤとか音というところで説明もいただいたんですけれども、要望なんですけれども、視覚障害がある方のために、今一連のお話いただいたような内容を説明した声の説明ＣＤを作っていただきたいなというふうに要望があります。仮称、視覚障害者の方が受けられるサービスＣＤ版。しかも、今、防災などでも取り入れてくれているやさしい日本語を使ってのＣＤ作成をお願いしたいというふうに私は思っています。やさしい日本語というのは、最初、外国人の方でも分かるようにというふうに、簡単に分かりやすく説明した日本語の技術なんです。今まで市議会で共産党は何回も取上げて導入してもらったもので、私が最近参加している防災大学の中でも、やさしい日本語については、その意義とか重要性というものを講義の中で言われていて、これは本当に大切なものなんだなというふうに、誰でも分かりやすいなというふうに再確認したところです。 　私、今、この場でこういうふうに立ってお話ししているんですけれども、実はこの市会議員になったばかりの頃は、とても行政用語が難しくて理解に苦しみました。実際に視覚障害の方だけでなくて聴覚障害の方、ほかの障害がある方も窓口へ相談に行って、説明はしてくれるんだけれども、言葉が難しくて分からなくて帰ってきてしまった。でも、どうしても補聴器が必要だったりするから、だからどうしたらいいんだろうかという相談があって、一緒に同行して、窓口に行って話を聞いたりとか、そういうこともしたんですけれども、ぜひともこのやさしい日本語というこの技術を使ってのＣＤの作成をお願いしたいと思うんです。 　例えば視覚障害者の方が相談しに行ったときに、説明はしてくれているとは思うんですけれども、後で家に帰って、これはどうだったんだろうというふうに思い返したときに見るものがないんですよね。言葉が難しいと思い出しもできない。また聞きに行くのも誰かのお世話にならなきゃいけないといったところの困難がとてもあるなというふうに感じました。 　なので、このＣＤを作るということに関しては、例えば草笛さんとか、声の広報を作ったところに調査したり、どれぐらい手間がかかるのか、お金はどれぐらいかかるのか、こういった手間はとてもかかるだろうなというのは承知しています。 　ただ、私もそうなんですけれども、私は目は見えるし、耳も聞こえるし、手足も動かせて、自分の体を安全に動かすための体の道具は全て使えるわけなんですね。だから、そういう人たちのほうがやっぱり多いので、工夫して、そういう目の見えない人たちが安全に楽しく日常生活を過ごせるための工夫を一緒にしてほしいという、そういうお願いなんですけれども、ちょっと見解をお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　受けられるサービスを説明したＣＤということで、議員ご提案の件は非常に意義があるものだということだと思います。 　視覚に障害のある方へも必要な情報を得られるように配慮していくということ、丁寧に説明していくことは非常に重要なことだと考えているんですね。 　ただ、視覚障害に係るサービスについて種類とか、要件が複雑ということで、ご本人の障害の程度とか、お困りの内容を直接聞きながら、それぞれの個々の方に合ったご案内をするというパターンはいろいろなパターンが生じてしまうということで、やはり直接聞きながらご案内するというのが間違いがないというところ、そこでサービスを提供していくというところが間違いないというような現状というところではございます。貴重なご提案ではあるんですけれども、ですから現在、ご提案の資料をすぐに作成というようなことはちょっと今難しいということでございます。 　当然、当事者の方の声をお聞きしながら分かりやすい、丁寧な説明、その方に合った分かりやすい説明を引き続き心がけていくということでございまして、ご提案のＣＤ作成というのはそういった事例ができるかというのは、いろいろなケースがあるんで、研究するというか、何十種類もＣＤを作らなければならないのかなというそこら辺が課題かなというふうに現状では考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　私のほうも他市の事例や先進事例を研究しながら、調査しながら、また提案のほうも発展しつつ、今後もしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後なんですけれども、老人福祉施設について、お年寄りの居場所づくりの体制について再質問します。 　私、今回これ取り上げるに当たって、蕨市の中の３施設、松原会館と交流プラザさくらみつわ苑と、あとけやき荘、そして、蕨市に一番近い県南の自治体、大きさとか、人数とか、一番近い県内の自治体、志木市の総合福祉施設の２つ、全部合わせて５個見に行きました。この５個の施設について紹介と提案としたいと思います。議長に許可を得てパネルを出したいと思います。 　南町のみつわ苑からです。南町のみつわ苑は、まず上の写真なんですけれども、スカイウェルというのは電気を流して体を健康にする椅子、機械なんですけれども、スカイウェルが１台あり、そして、青い矢印の青いあれなんですけれども、少しの図書が置いてあります。ここの特徴は、目の前に子育て支援サービスがあって、見ながらくつろげる、ほっこりできるという、そういう場でした。下の写真がスカイウェルに座りながら、子どもを見ながらくつろいでいるという、そういう図です。 　塚越のけやき荘は、スカイウェル１台、昭和のマッサージ機が１台、このマッサージ機は横でぐるぐる回しながら何かいろいろごろごろ背中動かしたりとかする。そして、ここのスペースは、お年寄りが立ち寄れて座れるというのがあるんですけれども、気がついたのは下の写真のソファーが破けてテープで貼ってあるというところでした。これが置いてあるソファー全てこういう状態になっていました。 　松原会館です。上の写真は入ってすぐの写真、玄関入ってすぐソファーが１台で、リニューアルしたばかりの施設で、とてもきれいになっていて、それはそれでとても喜ばれています。まだまだこれからなのかなというところではあるんですけれども、上の写真が玄関入ってすぐのソファー１台というこの様子です。松原会館は駐車場がとても広くて、玄関の前、緑色の色が引いてある道路というか、地面なんですけれども、ここも割と大きいスペースがあるなというふうな感じでした。 　志木市です。志木市は５階建てになっていって、福祉、子育て、生涯、教育、全てがこの５階建てのビルの中に入っています。お年寄りの立ち寄れるスペースは３階、スカイウェルが３台、マッサージ機も二、三台置いてあります。上の写真です。下の写真は、パソコンで遊ぶ高齢の男性なんですけれども、このパソコンはウインドウズの切替え時に囲碁・将棋のソフトやウインドウズのエクセルやワードを入れて、囲碁・将棋のイベントなどがなくなったときでもこれで楽しめるといったところです。 　時間がなくなってきてしまったんですけれども、まずみつわ苑のソファーを新しくしてほしいというところと。 　　　　〔「けやき荘」と言う人あり〕 ◆２番（宮下奈美議員）　けやき荘です。けやき荘のソファーが破れているのを新しくしてほしいということ。松原会館の中にもスカイウェルやソファー、テーブル、あと図書の整備、そして、みつわ苑に関しては、マッサージ機の導入と図書の整備、貸出しができるようにというところを要望したいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まずけやき荘のソファーが破けているということでございました。現在、新庁舎の建て替えということで、今後備品等も入れ替わるというようなこともございまして、一定数出るようなこともありますので、そこら辺はそういった該当、フィットするものがないかというようなものも含めて検討していきたいと思っています。 　それから、松原会館の関係ですけれども、今年４月にリニューアルオープンいたしまして、バリアフリーになって、会議室の充実も図って、インターネット環境も整えたというところでございます。備品は今そんな多うはございません。社会福祉協議会の予算で備品等は整備していくような形になっております。松原会館は社協が運営していますので、そういった議員のご提案なんかも、あと社協の理事会なんかも市民のニーズもどうなのかということも含めて、図書も含めて提案していきたいと思っています。ただ、図書は、西公民館が隣接しているということでなかなか難しいのかなと。 　みつわ苑においても近くに図書館がありますので、ですから、先ほど議員が紹介されたみつわ苑なんかの図書コーナーと言えるほどではない図書があるんですけれども、読み物も置いてあるんですけれども、そこら辺を少しでも拡充できたらなということで考えています。 　それで、みつわ苑には高圧電位治療器スカイウェルというものが１台ございます。これは好評いただいています。マッサージ機というようなご紹介もありましたけれども、ここら辺はさくらの予算なんかも全体考慮して、あと市民ニーズも聞きながら検討していきたいというふうに考えています。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △今井陽子議員 ○保谷武　議長　　次に、４番　今井陽子議員。 　　　　〔４番　今井陽子議員　登壇〕 ◆４番（今井陽子議員）　皆様、こんにちは。４番、令政クラブ、今井陽子でございます。 　今回の一般質問について考える際に、魅力ある市とはどのようなものか、何が大切なのかと考えてみました。「もしあなたが転居するなら転居先の自治体を選ぶのに何を優先して考えますか」と聞かれれば、皆様はどのように回答されますでしょうか。私がもし転居するのであれば、医療と教育が充実している自治体かどうかということを考えたいと思っています。 　もちろん安全・安心は言うまでもありませんし、その他の行政サービスも重要であることはつけ加えさせていただきます。 　今定例会で質問させていただく一般質問の２点は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の３「すべての人に健康と福祉を」、誰もが健康で幸せな生活を送れるようにしようと、４「質の高い教育をみんなに」、誰もが公平によい教育を受けられるように、また、一生にわたって学習できる機会を広めようという、これらの目標に関わる課題と言えるでしょう。 　現在、第８波の中、コロナ対策に携わる全ての方々に感謝を申し上げて、これら２つの観点から一般質問に移らせていただきます。 　さて、これまでコロナ対策の中で、ワクチン接種を円滑に進めるということは重要な対策の１つでした。接種自体は強制できるものではないのですが、ワクチンのベネフィットとリスクを十分に理解いただき、接種の判断をしていただくというのは重要であります。 　皆様は、人間ドックや健康診断を年に一度受けられていますでしょうか。人間ドックや健康診断にご興味があるのであれば、予防医療、予防医学という言葉をよく聞くと思います。 　ご存じのこととは思いますが、医学は、病気になったときにそれを治す治療医学と病気の発生を防いだり、治療が長引かないようにする、そして、社会復帰を支援したりする予防医学に分けられます。予防医学の用語には１次予防、２次予防、３次予防があります。 　今回質問させていただく予防接種は、その中の１次予防に当たり、生活習慣の改善、健康教育とともに、病気にかからないように施す処置や指導に当たります。予防医療を徹底することで、個人の健康寿命の延伸はもちろん、深刻な問題となっている医療費増大の抑制にもつながるとして強く推進されています。 　予防接種にはいろいろな種類があり、最近よく肺炎球菌ワクチンと帯状疱疹ワクチンについてのＣＭを見ると思います。それらは高齢者がすぐ打つべき２つのワクチンと言われています。 　１つ目の肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌から肺炎を起こすと、菌血症という状態になることがあり、約３人に１人が亡くなると言われております。現在、23価ワクチンが65歳以上の定期接種となっており、本市では自己負担5,000円で１回のみ接種できることになっていると思います。 　高齢者に接種していただきたいもう１つのワクチンが今言った帯状疱疹ワクチンです。多くの人が小さいときに水ぼうそうにかかったと思いますが、あの水ぼうそうの原因の水痘帯状疱疹ウイルスを抑えるワクチンになります。このウイルスは、症状が収まってからも神経におとなしく潜伏するという特性があります。宿主が高齢となり、免疫機能が低下した際に再び活性化することがあるのです。 　このときは、小さいときにかかった水ぼうそうとは違い、帯状疱疹という顔や体の一部の神経に沿った赤い発疹として出現します。顔に出ると、目の周辺に感染し、失明することがあり、脳へ直接感染することもあるとのことです。 　さらに厄介なのが帯状疱疹後神経痛と呼ばれる後遺症です。発疹が収まってからも神経の痛みが継続することがあり、一生神経痛に悩まされるケースもあります。 　そこで大きな１つ目、健康長寿実現のためにできることについてお尋ねします。 　（１）本市における予防医療のための事業についてはどのようか。 　（２）ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の現状についてはどのようか。 　（３）風しんの追加的対策についてはどのようか。 　（４）肺炎球菌ワクチン接種について。 　①肺炎予防・肺炎球菌ワクチンについて市の認識はどのようか。 　②肺炎球菌ワクチン接種対象人数と接種率はどのようか。 　③肺炎球菌ワクチン補助の予算額と決算額はどのようか。 　④接種者を増やすためにはどのような対策が考えられるか。 　（５）帯状疱疹の予防について。 　①帯状疱疹の予防についての市の認識はどのようか。 　②帯状疱疹ワクチンの接種者の人数把握はどのようか。 　③帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての考えはどのようか。 　２つ目は、教育に関わる問題についてお尋ねいたします。 　令和３年度小・中学校における不登校の状況について先日発表され、愕然といたしました。不登校児童・生徒数は、平成27年度は総数12万5,991人で、徐々に増加し、令和２年度総数19万6,127人、令和３年度は小学校８万1,498人、中学校16万3,442人の合計24万4,940人でした。平成27年のほぼ２倍の数になっています。不登校児童・生徒数のうち90日以上欠席したのは13万4,655人で55％でした。この数字をどのように考えたらよいのでしょうか。 　私は、不登校の原因をしっかりと捉え、早急に対応していく必要があると思っております。皆様もそのように考えるところと思います。 　先日、30年ほど前の私が使っていた教務手帳が出てまいりました。 　原稿が……。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時５５分休憩 午後３時６分開議 ◇出席議員　１７名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　１６番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ）
   △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △今井陽子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 　　　　〔４番　今井陽子議員　登壇〕 ◆４番（今井陽子議員）　皆様、大変失礼をいたしました。もう一度２つ目の教育に関わる問題から読ませていただきます。 　２つ目は、教育に関わる問題においてお尋ねいたします。 　令和３年の小・中学校における不登校の状況について先日発表され、愕然といたしました。不登校児童・生徒数は、平成27年度は総数12万5,991人で、徐々に増加し、令和２年度総数19万6,127人、令和３年度には小学校８万1,498人、中学校16万3,442人の合計24万4,940人でした。平成27年のほぼ２倍の数字になっております。不登校児童・生徒数のうち90日以上欠席したのは13万4,655人で55％でした。この数字をどのように考えたらよいのでしょうか。 　不登校の原因をしっかりと捉え、早急に対応していく必要があるとはどなたもが思うところでしょう。 　先日、30年ほど前の私の使っていた教務手帳が出てきました。教務手帳には、不登校対策についての研修のときに書いたメモがありました。「原因は何かしっかりと把握すること」と書いてありましたが、そこには家庭側の原因のみ書かれており、学校側教員が自分の指導に対し顧みるということは書かれておらず、不十分な研修だったと思い、反省いたしました。 　現状、増加傾向にある不登校児童・生徒数を考えますと、何らかの新しい対策を早急に取り組むべきと考えるところであります。 　そこで大きな２つ目、本市の不登校対策についてお尋ねいたします。 　（１）令和３年度までの過去10年間の本市の不登校の現状について、人数の推移や原因の把握はどのようか。 　（２）現在、実施している対策はどのようか。 　（３）人数が増加している現況を踏まえて、今後どのように対策を講じる必要があると考えるか。 　以上、大きく２点について前向きで積極的なご答弁をいただきたくお願いし、私の登壇の質問を終わりにいたします。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の健康長寿社会実現のためにできることの１点目、本市における予防医療のための事業についてはどのようかについてでありますが、病気にならないよう予防するという予防医療の考え方を踏まえ、１次予防の取組としては、病気の発生予防に当たる予防接種をはじめ、生活習慣予防を目的とした健康相談や健康教育を実施しており、２次予防の取組としては、病気の早期発見に当たる健康診査やがん検診、歯周疾患検診等を実施しております。 　２点目のＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の現状につきましては、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられていた期間に、定期接種の対象であった平成９年度から平成17年度生まれの女性に対して、令和４年４月から令和７年３月までの３年間、定期接種として実施しており、令和４年４月から10月までの接種者数は268人となっております。 　次に、３点目の風しんの追加的対策についてでありますが、過去に公的に予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性に対して、令和元年度から３年度までの３年間、抗体検査と定期接種を実施したところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う受診控え等の影響で検査や接種が少なかったため、国により令和６年度末までの３年間延長されております。 　本市における約１万人の対象者に対する令和３年度までの実績につきましては、抗体検査を1,725人に実施し、そのうちの347人に対し、予防接種を実施しております。 　４点目、肺炎球菌ワクチン接種についての①肺炎予防・肺炎球菌ワクチンについての市の認識はどのようかについてでありますが、肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の25から40％を占め、特に高齢者の重篤化が問題とされていることから、肺炎球菌ワクチンを接種することで肺炎予防効果に加え、重篤化や死亡のリスクを軽減させる効果が期待できるものと認識しております。 　②肺炎球菌ワクチン接種対象人数と接種率はどのようかにつきましては、現在、肺炎球菌ワクチンの接種は、65歳以上の５歳刻みの節目年齢の方に生涯に１回、定期接種として勧奨している状況でありますが、その対象者の中には、市が把握していない市外や任意で接種を受けた方など、本来は定期接種の対象外の方もいて、正確な接種対象人数や接種率を算定することが困難であるため、接種数でお答えさせていただきますが、令和元年度442人、令和２年度522人、令和３年度506人となっております。 　次に、③肺炎球菌ワクチン補助に係る蕨戸田市医師会等への委託料と償還払いによる助成金の合計の予算額と決算額につきましては、令和元年度予算額560万9,120円、決算額194万5,525円、令和２年度予算額561万340円、決算額225万9,286円、令和３年度予算額377万3,030円、決算額219万8,172円となっております。 　次に、④接種者を増やすためにはどのような対策が考えられるかにつきましては、対象となる65歳以上で、５歳刻みの節目年齢の方に対し、該当する年度に接種機会を活用していただけるよう、引き続き個別勧奨通知を送付するとともに、広報、ホームページによる周知・啓発等の対策に努めてまいります。 　次に５点目、帯状疱疹の予防についての①帯状疱疹の予防についての市の認識につきましては、帯状疱疹は、免疫力の低下が原因で発症するとされているため、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんと取るなど、日頃の体調管理により免疫力を低下させない生活習慣が大切であるとともに、有効な予防法とされているのは、ワクチン接種であると認識しております。 　②帯状疱疹ワクチン接種者の人数把握はどのようかにつきましては、現在、帯状疱疹ワクチン接種は任意接種であることから、接種者数は把握しておりません。 　③帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての市の考えにつきましては、厚生労働省において定期接種化に関する議論がされていることから、そうした動向を踏まえながら調査・研究を継続するとともに、定期接種化したときは円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。 　２番目の１点目、本市における不登校の人数の推移や原因の把握についてですが、人数については、小・中学校共に年々増加の傾向にあります。年間30日以上の長期欠席児童・生徒のうち、不登校の児童・生徒数は、平成24年度から令和３年度までの過去10年間の推移としては、小学校では11名、８名、８名、10名、10名、14名、15名、19名、30名、25名。中学校では40名、35名、33名、31名、29名、31名、42名、43名、63名、78名となっております。 　原因につきましては、教育相談期間中の面談や家庭訪問、学校生活に関するアンケートや生徒指導に関する諸調査等により把握しており、その主なものとしては、無気力や不安、生活リズムの乱れなど、本人に関わる状況、いじめを除く人間関係の問題など、学校生活に関わる状況などが挙げられますが、個々の児童・生徒の実情によって原因は様々であると捉えております。 　２点目、現在実施している対策についてでありますが、不登校の傾向にある児童・生徒に対し、各学校においては学級担任をはじめ、教育相談担当教員や養護教諭、中学校に配置されているさわやか相談員も関わり、面談や家庭訪問を行っております。 　さらに、校内で管理職やスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーも交えた教育相談部会を月に１回以上行ったり、ケース会議等を臨時に設けたりして、現状や今後の指導方針等について共通理解するなど、組織的に対応しております。 　また、教育センターとも連携を図り、教育相談員やスクール・ソーシャル・ワーカー等の協力も得て、それぞれのケースに対応すべく体制を整えております。 　３点目、増加している現況を踏まえた今後必要と考えられる対策についてでありますが、先ほども申したように、不登校は、その要因も様々ですので、学校に登校するという結果だけを目標とせずに、第１に不登校児童・生徒たちの社会的自立を目指すことを目標とし、それぞれの子どもたちの意思を尊重しながら、個々の実情に応じた支援対策を行っていく必要があると考えております。 　現在、全小・中学校の管理職や生徒指導、教育相談担当の教員を構成員とした不登校児童・生徒対策会議を組織し、市内全校を挙げた不登校児童・生徒の支援対策に乗り出しているところです。例としては、教育センター機能の拡充を図り、日々草学級において通信環境を利用した学校からの授業配信の視聴等、オンラインを活用した学習をさらに充実させるなどを考えております。 　今後も不登校児童・生徒、保護者等と学校との間の連携協力体制を保ちながら、個に応じた具体的な対策の検討を行ってまいります。 ◆４番（今井陽子議員）　では、質問席から再質問をさせていただきます。 　１番の（１）に関しては、本市では、歯周疾患検診とそのほかの検診に関しても充実しているということは私も認識しております。 　ここでちょっとお願いしたいのは、６月の定例会で質問させていただきました学校におけるフッ化物塗布事業についてですけれども、予防歯科の考えというのが今かなり歯科医院さんでも言われておりますけれども、各家庭によって認識の差があるように感じます。義務教育段階において児童・生徒が公平に口腔内の健康が保てるように、ぜひともコロナが落ちつきましたら学校で行えるものかどうかということを検討していただけたらなと要望いたします。再質問に関しては、質問事項はありません。 　次、続けさせていただきます。２番の子宮頸がんワクチンに関してですけれども、ＨＰＶワクチンに関してですけれども、子宮頸がんは、年間約1.1万人の方が罹患し、死亡者数は約2,900人となっております。５年相対生存率は76.5％となっております。 　近年、20代から30代の若い女性の罹患が多くなっており、妊娠時に子宮がんが発見されて大変つらい思いをされるという事例もよくお聞きしております。 　子宮頸がんは、予防可能ながんであるのに、そのキャッチアップ接種を知らない方がいる。そのチャンスをしっかりと周知してほしいと婦人科医の方が話されているのを聞きました。 　そこでですが、現在、接種対象者のうち何人ぐらいが、３回ありますので、何％というのは言いにくいかなとは思うんですが、どのぐらいの方が接種をしており、未接種者の今後の周知についてはどのように考えていらっしゃるのかということをお答え願いたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　子宮頸がん予防ワクチンということで、ワクチンと検診が重要だということでございますけれども、予防接種では数年間の対象期間があるものだっだり、複数回、子宮頸がんワクチンですと３回の接種があったりということで、その接種率の算出方法は定型化されておらず、国への報告についても年度における延べ接種の件数となっております。ＨＰＶワクチンも１人の方が３回接種することで接種完了となるもので、その実人数の把握が難しいということをご理解いただきたいと思います。 　接種率を算定することも困難でございまして、過去５年間の延べ接種数ということでお答えさせていただきます。平成29年度が６人、平成30年度14人、令和元年度21人、令和２年度128人、令和３年度339人となっており、令和２年度より定期接種についての個別通知を送付したことにより接種数が増えてきたものというふうに考えています。 　周知につきましては、令和３年11月に積極的勧奨の差し控えが終了されたこと、令和４年４月からキャッチアップ接種が開始されたということから、令和４年度当初に全定期接種対象年齢の方、小学６年生から平成９年度生まれの方まで個別勧奨通知をお送りしております。 　今後、新たに定期接種対象年齢を迎える小学６年生に個別勧奨通知を送付するほか、広報、ホームページによる周知に努めていきたいと考えております。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、予防できるがんでありますので、キャッチアップ接種に関してさらに周知のほうはお願いしたいと思います。 　では、次の３番の風しんの追加的対策についてというところでご質問をさせていただきます。 　先ほど答弁していただきましたように、令和元年から風しん予防対策として、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象に風しん抗体検査とワクチンの接種が無料で行えるように制度化されたということですけれども、そのうち何％、何％と出すのは難しいということだとは思うんですけれども、人数のほう、検査をされ、接種を完了されましたでしょうかということと、未接種者への接種をどのように考えるか。期限つきのクーポンが期限が延ばされたということですけれども、その使用可能になったことの周知というのはどのように今後されていくのかということをまたお聞かせ願いたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　風しんの追加的対策でございますが、初めに、抗体検査を受けた結果、抗体が十分でない場合に接種するという流れになっておりまして、抗体が十分あり接種が必要ない方もいらっしゃる状況がありますので、接種数ではなく、抗体検査数が実施者数になるという認識ではございます。 　それで実施者数の割合でございます。令和元年度から継続実施しておりまして、ある時点の対象者数と実施者数が定められていないため、正確な実施率の算定は困難ですが、クーポンの送付数に占める抗体検査数の割合は約17％です。クーポンの送付数に占める抗体検査数の割合は約17％となっています。 　また、抗体検査未実施者への周知でございます。これは令和６年度までの事業延長に伴いまして、令和５年度末に未実施者へクーポン券は再交付します。改めて周知・啓発することを予定しております。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。やはり検査を受けた方の人数というのはかなり少ないのかなと感じます。 　どうしてかなと考えますと、この対象年齢というのが43から60歳ぐらいまでの方ということなので、現役世代の方で仕事に行かれているということだと思うんですね。 　この部屋の中にも30人ぐらいの男性がいらっしゃいまして、ほぼその対象の枠に入るのかなと。受けた人、手挙げてくださいなんて言いませんけれども、もし行っていなければぜひとも行かれてほしいなと思います。ご自身を守るだけでなく、お子様が欲しいと考える年代の方であれば、自分と奥様とお子さんを守る、おじいちゃん世代になる方になれば、自分の子どものお嫁さんであったり、娘であったりを守る、お孫さんを守るということになると思うので、ぜひともお願いをしたいと思います。 　この世代に関して何らかの検査に行く機会というのが週休２日である土曜日ぐらいしかないということで、なかなか行きにくいと思うんですが、何かいい手だてがあれば考えていただけたらなと思って、それは要望ということでお願いしたいなと思っております。 　その次なんですけれども、４番に移らせていただきたいなと思います。肺炎球菌ワクチンの接種についてなんですけれども、答弁していただきましたように、65から100歳までで５歳刻みでお知らせが行くことにされているということで、もう１つその対象になる方というのがいると思うんですね。ひとくくりというんでしょうか、60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓、もしくは呼吸器の、または人免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方、おおむね身体障害者手帳１級程度という方々が対象になっているようではあるんですね。 　そこでなんですけれども、60歳以上65歳未満の方々の中で、病気によっては免疫抑制効果のある薬を服用している方がいらっしゃると思うんですね。そのような方々のうち希望される方を助成の対象に入れてほしいと思っております。 　ちょっと調べましたら、桶川市と北本市と鴻巣市が、ごめんなさい、今のはまたこの後質問させてください、すみません。免疫抑制効果のある薬を服用している方たちを助成の対象としていただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。お願いいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　議員ご指摘のように、免疫抑制剤を服用しまして肺炎球菌による疾患に罹患するリスクが高いと考えられる方がいらっしゃって、任意接種として接種している現状があるということでございます。 　任意接種への助成でございますけれども、財源の確保であったり、対象年齢や病状についての基準、そういった基準を設けることも必要であるということで、なかなか難しさがあるということで、他の自治体の動向も踏まえて研究しているところではございます。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。ちょっと私、考えたんですけれども、免疫抑制効果のある薬というのは、お薬手帳とかで明らかに分かるものだと思うんですね。お医者さんの診断書なんかを書いてもらうと、それでお金がかかってしまいますので、今お薬手帳等しっかりとされている方とか、あるいはお薬を処方していただく際にきちんと名前が書いてあって、このようなお薬を処方いたしましたというのは薬局から出るかと思うんです。その辺りで、どうにか助成の対象の枠としてやっていただけると、そういう感染に弱い方々が将来かかってしまって、医療費が大変かかってくるというところの抑制にもつながるのではないかと思っておりますので、どうか検討をできるだけ早く進めていただけたらなと思っています。 　あともう一点なんですけれども、このワクチンは23価ワクチンということで定期接種になっているかと思うんですけれども、小児用肺炎球菌ワクチンとして知られるものは13価ワクチンというもので、２カ月から６歳未満の子、あとは65歳以上の方に認可されているということで、65歳以上になるかと思うんですけれども、特に今お話ししたようなハイリスクの方、手術して心臓、腎臓、もしくは呼吸器官にという方とか、あとハイリスク、そのほかそういうふうに考えられる方々のブースター接種が効果的だといって、私が調べたものですと、予防接種に関してのお知らせで、比較的大きな病院の予防接種センターのお知らせには、ブースター接種をお勧めいたしますということで書いてありました。その点も、ちょっといろいろ難しいかとは思うんですけれども、ブースター接種の助成に関してもお考えいただけたらなと思っております。これは要望にさせていただきたいと思います。 　あともう一点、肺炎球菌ワクチンに関してですが、北本市でありますと、75歳以上で１回目の接種から５年以上たっていますと、2,500円の補助をして任意接種をして、２回目の接種を受けられるようになっているようです。年齢は違うんですけれども、桶川市と鴻巣市も２回目、５年以上開けば助成が下りて受けられるということになっておるようでございます。 　２回目の接種に関しても恐らく予算がというご答弁になるのかなと思います。今回は要望にさせていただきます。様々なご病気を抱えた方々とかいらっしゃると思いますので、その方々へも寄り添っていただいて、予防接種、少額でもよろしいかと思うんですよ。ちょっとでも補助が出ますと、受けておこうかなと思われる方も物すごく多くなってくれると思うので、その辺りを考えていただくということでお願いしたいなと思います。 　では、続けて次の５番のほうへ行かせていただきます。グラクソ・スミスクライン株式会社が帯状疱疹とワクチン接種に関する意識調査というのを日本人50歳以上男女6,000名を対象としてオンライン調査を行ったということでございますが、そのアンケートの結果なんですけれども、帯状疱疹という病名の認知度は高いんですけれども、帯状疱疹のリスク、帯状疱疹ワクチンの認知度というのが何かそのとき低かったようなんですね。アンケートをしたとき、１年ちょっと前なんですけれども。 　自分は健康な生活をしているから帯状疱疹を発症しない、自分は過去に帯状疱疹を発症したことがあるからもう帯状疱疹は発症しないというような、帯状疱疹について１回しかかからないんだ、あるいは健康な生活をしているから大丈夫なんだみたいなことで誤解を持っていらっしゃる方が非常に多いということで、その事実が表面化したということでございます。 　日本人の成人の90％以上に帯状疱疹の原因となるウイルスが既に体内に潜んでいるわけなんですが、自分が帯状疱疹を発症するリスクがあると思う人は僅か23％にすぎなかったということでした。 　登壇でも帯状疱疹のリスクに触れましたが、帯状疱疹は80歳までに３人に１人が発症し、帯状疱疹が表れる部位によっては、角膜炎、失明、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。このようなリスクの高い帯状疱疹を防ぐ有効なワクチンが存在するのですから、市独自でも一刻も早くワクチン接種の助成をしていただけないでしょうか。 　最初の答弁ですと、近隣の動向をということだったんですが、既に県内では桶川市、人口が７万4,654人、北本市、人口は６万5,811人、伊奈町４万5,251人の人口、鴻巣市11万7,859人、この自治体は、50歳以上の方に２種類あるワクチン、どちらかを選択して１回のみ4,000円の助成をしています。もう一カ所、美里町２万3,552人の人口、こちらは50歳以上の方に接種費用の２分の１、１回１万円を上限とし、不活化ワクチンは２回とも補助をしております。弱毒性生ワクチン、普通の水ぼうそうワクチンと同じものだと思うんですけれども、それは１本8,000円。これは１本でよろしいというようなことなんですが、不活化ワクチンというのは１本２万2,000円、それが２回接種が必要だということでございます。結局、４万4,000円接種にかかるということだと思うんですね。 　お隣の戸田市とさいたま市というのは、助成はしていないんですけれども、ホームページには帯状疱疹というのは大変注意していかなければならないものであるから、自発的にワクチンを受けましょうみたいなことだと思うんですけれども、正しく認識していただきたいためのホームページがありました。 　そこで、まず１つ目の提案ですが、予算もほぼなくできるというのが帯状疱疹ワクチンについてのホームページを作っていただくということだと思うんですが、現時点、帯状疱疹ワクチンに関してのホームページというのは、本市に関して、私ちょっと見つからなかったんですけれども、あるのか、もしなかったら作っていただきたいんですけれどもということで、その件に関して答弁をお願いしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　帯状疱疹予防ワクチンの関係の周知ということで、戸田市だったり、さいたま市が掲載をしているということで、本市では現状、ホームページでは周知していないという状況でございます。 　予防接種について正しく認識していただく、広く知っていただくということからも現状、補助は助成対象とはなっていないですけれども、この接種があるということは、帯状疱疹は何ぞやということと、こういった症状があってとか、予防としてはワクチンもあるよといったものはホームページで周知してまいります。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。ホームページのほうへの周知、確実に早めにお願いいたします。 　帯状疱疹ワクチンは、安全性が認められていて、県のほうも国のほうへ早く速やかに接種のほう移行できるようにということで出しているということなんですけれども、しつこいようなんですが、ほぼ蕨市の人口と同じぐらいの桶川市だったり、北本市はちょっと少ないですけれども、大体同じぐらいだとは思うんですね。鴻巣市は蕨市よりも多いです。年代別の人口というのは都市部と山間部はちょっと離れたところでは違うと思うんですが、ぜひとも何人ぐらいの方がこちらを接種して助成を受けているのかとか、数、予算に対して調べることができると思うので、その辺りもできれば定期接種に移る前、速やかに蕨のほうでやっていただけるといいんではないかなと思っております。 　今回の質問でも公明党の本田てい子議員が帯状疱疹ワクチンに関しておっしゃっていましたし、同じ会派でも大石圭子議員が３年の６月だったでしょうか、質問されております。その後、この挙げさせていただいた自治体が接種助成に踏み切っておりますので、蕨のほうでもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ここですみません、市長に予防医療、ワクチン予防接種助成事業に関してのお考えをお聞きできればと思います。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず健康長寿社会の実現に向けてということで、予防医療についての考えということですけれども、今、議員さんもいろいろご指摘のとおりで、健康で元気に暮らしたいというのは、これは市民共通の一番の願いだろうというふうに思っています。 　そのためには、いざ病気になったとき安心して医療が受けられる体制というのは非常に重要なことは言うまでもないんですけれども、同時に、今ご質問いただいた予防医療、病気になる前にいろいろ対策を打って病気にならないということが、それと同じか、あるいはそれ以上に大事だというふうに思います。 　それはご本人にとってはもちろん病気にならないわけですから、未然に防げるわけですから、本人の幸せにつながることになりますし、社会全体としても病気を未然に防ぐ、あるいはかかったとしても重症化を予防するということが社会全体の医療費を低減させていくという点でも意義がありますので、本人にとっても、社会全体にとってもとても有意義なことだと思っております。 　蕨でも今、部長答弁したように、１次予防、２次予防という定義があるようですけれども、各種予防接種の取組であったり、各種検診、これはがん検診であったり、特定健診であったり、あるいはもっと広い意味でのウォーキング等を含めての健康づくりであったり、そうした広い意味での予防医療にも力を入れてきています。 　今の時期で言いますと、コロナワクチンと一緒にインフルエンザとの同時流行の懸念もあるということで、インフルエンザの予防接種について、これも非課税の方は無料、そうでない方も1,500円で受けられるということで取組を進めていますけれども、こうしたものも１つだというふうに思っております。 　また、新たな取組として、以前も申し上げましたけれども、糖尿病が原因で腎臓病になってしまうと。腎臓病になって人工透析が必要になると、本人も大変ですし、つらいですし、医療費という点でも実は非常に高額な治療になるということで、糖尿病性腎症重症化予防事業というのに今取り組んでいて、いわゆるいろいろなレセプト等でリスクが高いというのは分かりますので、ただ、そういう方の中で医療機関にアクセスしていないという方も分かるわけなんですね。そういう方々に通知をして、受診勧奨も含めて取り組むということを去年までやっていました。 　今年はそれに加えて、保健師さんも含めて保健指導をさせていただく。それも国保と後期高齢と、いわゆる保険者は別なんですけれども、それを一体となって市で取り組もうということも今やっていまして、状況を伺うと、対象者もそれなりにいて、それをきっかけに受診をしていただくとか、保健指導を受けていただく方もそれなりにいて、いわゆる人工透析を未然に防げれば、それも非常に大きな予防医療といいますか、対策の１つだなと、そんなふうに思っていますので、そうした健康長寿社会づくりというのはこれからも力を入れていきたいと思っています。 　また、今コロナですから、いわゆるフレイルと呼ばれているような体全体の機能が低下してしまう。これについて今公民館でフレイル予防教室と、これは地域包括とも連携して、基本的には各公民館、あるいは社福センターも含めてなんですけれども、年６回やっているということも取り組んでおります。 　その上で、２つ目のご質問であります予防接種でありますけれども、特に高齢の方にとっては肺炎球菌ワクチンであったり、帯状疱疹ワクチンが、特に高齢者の皆さん特有の、しかもかかる方が多くてリスクもある、こういう病気を防ぐワクチンが開発をされているということですから、それは非常に今の予防医療という点でも、市民、高齢者の健康を守るという点でも大事だというふうに思っています。 　それぞれ位置づけが違うんですけれども、肺炎球菌については、定期接種化がされてはきているんですけれども、一応65歳以上で１回のみの公費助成、国の仕組みはそうなっていて市がそれに沿って補助を出しているということで、市の負担も含めて対応しているわけなんですけれども、確かにこの有効期限はいろいろあるのかもしれませんけれども、１回でいいのかという議論があるのは承知をしていますので、今の先行してやっている事例なども実際の受けている数であったり、効果であったりというのは注目していく必要があると思っております。 　もう１つ帯状疱疹ワクチン、今回、本田議員さんからご質問いただきました。これは今井議員さんおっしゃるように、名前は知っているんだけれども、自分がそのリスクの当事者というのが意外に知られていない。だから、今、コマーシャルも含めて啓発しているのかな。つまり、今は悪さしていないけれども、ウイルスを持っている人は相当多いと。９割いると。それは新たにかかるんではなくて、ご本人の体の状態、抵抗力というか、免疫力というか、高齢化に応じて、あるいはそのときの体の状況に応じてそれが発症してしまうと。発症すると、場合によってはそれなりの後遺症も含めて大変痛いですし、そういうものがあると。これもワクチンで防げて、このワクチンについては、これは相当高い効果が検証されて安全性も確認されているということですから、私はこれは非常に有意義なものではないかなと思っています。 　公衆衛生の取組は、本来国の第一義的な責務があるんで、定期接種化すべきで、平成30年から議論が始まって、なぜ今まだ行われていないのか、私もよくその辺の事情は分からないんですが、ぜひ国においては早期の定期接種化を、今の状況から考えたら、ちゅうちょする理由はないのではないかなと。もしかしたらコロナ対応があって大変なのかもしれませんけれども、そういうことは強く求めたいと思いますし、それの至る間、待っているだけでいいのかというのは今井議員さんのご質問だと思いますので、確かに一定の補助を出すことで経済的負担の軽減にもなりますし、インセンティブというか、動機づけにもなるという効果が確かにあるだろうと思います。 　これも始めている自治体があるということで、恐らく今の自治体名を聞くと、１つの医師会かもしれないですね、エリアとしてはそれもいろいろ背景があるのかもしれませんけれども、その辺もちょっと調べさせていただいて、国の動向はもちろん、さらに最新状況を確認しながら、場合によっては市の独自のそういう取組が有意義だということであればそういうことも含めて考えていきたいなと、そんなふうに思っています。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。ぜひともワクチンのほう、特に帯状疱疹ワクチンを先行してやっているところもありますので、研究してやってください。実は、私も30年ほど前に帯状疱疹にかかりました。20代半ば過ぎぐらいで。１週間ぐらい帰りに病院に行って点滴を受けました。ひどい場合は入院だよと言われたんですけれども、本当に大変でつらいものです。年齢を重ねた方がなると相当きついと思います。ぜひともお願いします。蕨もぜひやってください。よろしくお願いします。 　では、次にそのまま移らせていただきます。不登校の数をお聞きいたしました。10年間の数、集計ありがとうございました。２年、３年からですとコロナ禍においての不安等があって、学校に来られなくなっている人が極端に増えたのかなと思うんですが、10年前も中学校においては40名ということで、やはりこの数はそのままにしておくことはできないものなのかなと思います。
   　見解に関しては先ほど教育長の答弁の中で、支援の委員会のようなものを立ち上げてくださっていて、どんどんやってくださるということなので、その点に関しては理解いたしました。ぜひとも進めてくださるということをお願いしたいと思います。 　すみません、２のほうに関して現在やっている対策についてということで、幾つか質問をさせていただきます。 　さわやか相談員さんというのが各中学校１名配置されている。スクール・ソーシャル・ワーカーさんは１名いらっしゃる。それぞれの仕事内容を具体的に分かりやすく教えてくださいということが１点。まずお願いいたします。 ◎松本隆男　教育長　　さわやか相談員、スクール・ソーシャル・ワーカーの業務の内容の詳細ということでございますが、まずスクール・ソーシャル・ワーカーについては、学校と連携し、子どもが置かれた様々な環境へ働きかけを行うとともに、関係機関等のネットワークを活用しながら、課題を抱えている子ども及びその保護者に支援を行い、課題の解決を図る役割を担っております。 　主な業務内容につきましては、課題を抱える児童等が置かれた環境への働きかけ、関係機関等のネットワークの構築・連携・調整、学校におけるチーム体制の構築・支援、保護者、教職員等に対する支援・相談・情報提供、教職員等への研修活動、校内のいじめ防止等の対策の組織に関することなどが主な業務内容となっております。 　さわやか相談員につきましては、各中学校に設置されておりまして、相談室の運営を行っているところです。 　児童・生徒へのカウンセリングや教職員並びに保護者への子どもへの関わりに関する指導、助言及び援助を行う役割を担っております。 　主な業務内容につきましては、友人関係や家族関係など、生徒の悩みや不安に対し、身近で気軽に相談できる存在として、教諭とは違う立場から生徒の相談に応じ、指導・助言をする。保護者、教職員と生徒の抱える問題や課題を共有し、解決に向けて支援をする。スクールカウンセラー及びスクール・ソーシャル・ワーカー等の連携・調整を図るとことにより、専門的な知見による支援への橋渡しをする。小学校から中学校へのスムーズな接続のための教育相談を行うなどとなっております。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。 　現状を鑑みますと、スクール・ソーシャル・ワーカーさんが１名というのは、１名だけだと、その方の仕事の量というのは物すごく増えてきてしまっていて、ちょっと人数が増やせると有り難いなというのを感じました。今の人数ですと。お金はかかります。ですけれども、子どもたちの未来のために、そういうところにお金を投資していただいて、増やしていただければなと思います。そのところは強く要望したいと思います。 　あと日々草学級に関して、活動内容、利用を希望するのに学年の制限等あるのかとか、受入れ可能人数、利用者が増加した場合にはどうするのかについてお聞かせ願います。 ◎松本隆男　教育長　　日々草学級の入級に関しましては、保護者等の相談内容、それから学校の校長をはじめ、担任等の内容の聞き取りを行いまして、面接を行って入級するというような形を取っております。現在は６名の児童・生徒が日々草学級を利用しております。 　今後、利用者が増えた場合には、センターの職員数とか、教室の大きさ、通っている児童・生徒の実態を踏まえながら、入級する児童・生徒数に対応できるように対応を検討していきたいなというふうに思っております。 　それから、日々草学級は、当初は学校復帰のためのステップというようなことで考えたんですが、答弁でも申し上げましたように、今、学校復帰というのを第１目標ではなくて社会的自立、これが大事であるというようなことがございますので、センターのほうでもそういったことの内容を重視しながら子どもの対応に当たっていくということで考えております。 ◆４番（今井陽子議員）　そのとおりだと思います。 　ただ、ちょっと気になっているのがホームページに書いてあるんですけれども、日々草学級が適応指導教室という表記になっておりまして、何か適応指導教室、不登校の人が、ちょっとその言葉にという、そこまで気にする必要ないよなんて言う人もいるかもしれないんですけれども、その言葉は気になっているというのをつけ加えさせていただきます。 　あと打合せ等のときにお聞きしたんですけれども、各中学校にステップ教室、ステップルームみたいなものがあるということでお聞きいたしました。その仕組みと現在の活動というのをお聞かせ願いたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　各中学校の中には、名称はそれぞれでございますけれども、不登校傾向の生徒たちが教室への復帰を目指した学習室というようなことで設置をしております。各学校も現在４名から10名程度の生徒が常時利用している状況にございます。 　基本的に毎日開室しており、授業が空いている教員など、担当の教員が交代して見守る中、利用している生徒たちは基本的に自学自習の形で学習に取り組んでいるところでございます。 　また、本人の意思により、出席可能な授業に参加したり、あるいは給食の時間に教室へ行ったりといった取組も行っております。日々草学級と併用して利用している生徒もいるというふうに聞いております。 ◆４番（今井陽子議員）　以前はこういうものがなかったようなんですけれども、やはり人数が増えたということで、必要に応じてつくられるようになったんだとは思うんですね。 　今、答弁いただいた中にあってちょっと大変だなと思ったのは、空き時間の先生が順番に見ていると。たしか二中は加配の先生がいらっしゃるので、対応をお願いしてあるみたいな感じではあったと思うんですが、やはり今、中学校の先生の業務内容が物すごく苛酷な状態になっていて、不登校対応ももちろん学校の先生が、先生との信頼関係等もいろいろあると思うんですけれども、するべき内容の１つではあるのかと思うんですが、やっぱり不登校になっているお子さんたちというのは、心理カウンセラーとか、ソーシャルワーカーさんとか、専門のスキルを持った方が対応するのがベストなのではないかなと思っております。 　例えば県のほうでやっているスチューデント・サポーターさんというのが年が近い方で心理を学んでいらっしゃる方とかという条件があるかと思うんですね。市のほうのこれでお願いしたいなと思っているのは、専門のスキルのある方を採用していただいて、年齢の近いスチューデント・サポーターの方たち、大学生の方たちと連携してもらって、年の近い、学校の先生ではない方たちとの接する、指導ではないと思うんですね。そこへ行くと自発的にお子さんたちがやれる内容を共に見ていただいて、心理の面から必要なものを見つけていただくというのも重要なのではないかと思うんですね。そのところをちょっと考えていただけたらと思います。これ強く要望いたします。このままではいけないと思います。ぜひともお願いいたします。 　テレビのことを言っていいのかどうかなんですが、ＮＨＫのほうで、ちょうど今度の土曜日とその次の土曜日で、中学校に設置されたステップルームに関してのドラマがありまして、前回見たときに物すごく私も泣きながら見ていたみたいな状況だったんですね。不登校は身近に意外といるんだけれども、実際自分の子どもでなかったりすると、余り理解をしていただけていない大人の方が多いのかなというのがありますので、番組の宣伝はいけないのかと思うんですが、見るのも大変参考になるのかなと思って、私はそれを見たいなと思っております。 　３点目そのまま続けさせていただきます。これから今後どのように対策をというところなんですけれども、いろいろな対策、それぞれ個々に応じた対策というのは必要ですので、大変難しいとは思うんです。ですけれども、私としては一番まず最初に行ってほしいのは、親御さんの支援なんですよ。自分の子どもが突然行かなくなったと。行かなくなったときに私はどうしたらいいんだろうというところでパニックになることが多いと思うんですね。 　親御さんの話をよく聞くとかというのが大変重要だと思いまして、私、資料を取り寄せて読んでみました。こちらはダウンロード可能で、冊子のほう、これは奈良教育大学の子ども・若者支援専門職養成研究所というところが発行いたしました不登校の理解と対応ガイドブックで保護者編というので、保護者の方に対しての必要なものがたくさん書かれています。これは第３編らしくて、実際の不登校経験者の方が進路、お母さんたち中学生になって不登校になると高校はどうするんだろう、進学をどうするんだろうということで一番不安になる。そういうことに関しても経験者の方のものがここに載っております。 　後ほどお渡しします。10部いただきました。簡単なものなんですが、参考になる冊子を取り寄せてありますので、ぜひとも目を通していただけたらと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。 　次の本会議は、16日金曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時２分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...