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令和 4年第 5回定例会-12月13日-04号

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  1. 蕨市議会 2022-12-13
    令和 4年第 5回定例会-12月13日-04号


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    令和 4年第 5回定例会-12月13日-04号令和 4年第 5回定例会             令和4年第5回蕨市議会定例会                議事日程(第16日)                              令和4年12月13日                              午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  17名  1番 武下 涼 議員    2番 宮下奈美 議員     3番 中野たかゆき 議員  4番 今井陽子 議員    5番 古川 歩 議員     6番 本田てい子 議員  7番 鈴木 智 議員    8番 榎本和孝 議員     9番 小林利規 議員 10番 大石圭子 議員   11番 保谷 武 議員    12番 根本 浩 議員 13番 山脇紀子 議員   14番 三輪かずよし 議員  15番 一関和一 議員 17番 前川やすえ 議員  18番 大石幸一 議員
    ◇欠席議員   1名 16番 池上智康 議員 ◇職務ため議場に出席した事務局職員職氏名  小谷野賢一 事務局長      津田 伸一 事務局次長  助石 高士 調査係長      島袋 未有 主事  千葉  唯 主事 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者  頼高 英雄 市長        松本 隆男 教育長  佐藤 慎也 理事        阿部 泰洋 総務部長  小柴 正樹 市民生活部長    根津 賢治 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長    野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長      相馬 一富 水道部長  田谷 信行 病院事務局長    佐藤 則之 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   16番 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者            (前に同じ) △開議宣告 ○保谷武 議長  ただいま出席議員は17名であります。  所定人員に達しておりますので、これより本日会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程報告 ○保谷武 議長  お手元に配付いたしました議事日程とおり、本日議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照ほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △根本 浩議員 ○保谷武 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、12番 根本浩議員。     〔12番 根本 浩議員 登壇〕 ◆12番(根本浩議員) おはようございます。12番、公明党根本浩です。通告に従いまして、順次質問をいたします。  初めに、蕨市における温室効果ガス削減取組についてお伺いいたします。  先日、国立名古屋大学総長が、大学全体電気代について、通常なら年間20億円弱ところ、今年は最悪場合40億円を超える可能性があると発言されたと報道がありました。  家庭向け電気料金についてもロシア・ウクライナ問題や急激な円安により、LNG等資源価格高騰影響を受けて、大手電力会社10社全てが燃料費上昇分を料金に転嫁できる燃料費調整制度上限まで達しております。  標準的な家庭11月分電気料金、ガス料金は、昨年同月比で20%から30%も上昇をしており、国は補正予算を組むなど、様々な負担軽減策を講じております。  こうした状況を踏まえて、地球温暖化防止観点から、市取組についてお伺いいたします。  電気代やガス代高騰という厳しい状況中であります。一方で、これまで省エネに関心が低かった市民や事業者が日々生活や事業活動における省エネ取組について考え直し、行動を始める大きな契機となっていることは事実であります。公明党もGX、グリーントランスフォーメーションを掲げた総合エネルギー対策を岸田首相に提言いたしました。  この機を逃がさず、市民、事業者取組を促すために市が率先してきた温室効果ガス削減取組やその具体的な成果を積極的に発信することが今、必要と考えております。  そこで2点、ご質問をいたします。  最初に、CO2削減目標を達成するため可視化及び数値化はどのように行うか、ご所見をお伺いいたします。  次に、環境省が今年度から公募を開始した意欲的な地方公共団体を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した政策を推進してはどうかについてお伺いいたします。  この事業は、全国から提案を公募し、選定された事業には、交付率3分の2交付金が交付されるものであります。本年4月に第1回選定が行われまして、全国79件応募から26件が選定されました。  県内では、さいたま市が民間事業者と共同提案で選定されております。さいたま市全公共施設、大学、浦和美園地区商業施設など、大口電力需要者がそれぞれ施設等に太陽光発電装置を設置して、公・民・学脱炭素化を図る事業とことです。さいたま市は、この事業を活用して、小・中学校へ蓄電池整備を進めていきたいとことでもあります。  蕨市においても、この事業を活用する計画を立てて、応募すべきと考えております。試案ではありますが、ガス会社や太陽光発電自家消費を進めている企業などに声をかけて、地球温暖化対策地域協議会として共同申請をすることで、地域活性化を兼ねた再エネ設備整備によって、温暖化対策、さらには防災対策にも同時に活用できるではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、市営住宅利用上規約についてお伺いいたします。  実はこのことを質問するに当たり、初め脱炭素移行・再エネ推進一環として質問をしようと考えておりましたが、担当部署が違うということから、項目を分けて質問することにしました。  このこと発端は、長期入居者だった方がお亡くなりになり、同居ではなかったご家族が退去ため荷物整理をしていた際に、2年ほど前に取り付けたばかり風呂おけと給湯器、床材を撤去することになったことを取り付けた担当業者から質問があったことに端を発します。  設備につきましては、介護保険が使えたために総工費五十数万円でしたが、28万円が介護補助金で賄われたということでありまして、昨年来給湯器不足を考えたときに、決まりとはいえ、黙って撤去することはもったいないではないかというご意見をいただいたことから、こうした時代背景を鑑みて、どのような方法がよいか、ご所見をいただきたいと考え、風呂ということについてですけれども、市営住宅について、以下4点、質問をいたします。  (1)市営住宅における浴槽や給湯器設置規定はどのようか。  (2)短期間で退去した利用者はいるか。  (3)長期入居者が設備機器を交換した場合、その確認は行っているか。  (4)設備費有効活用が可能となる利用規定に改正してはどうか。  以上であります。  次に、ファミリー菜園役割と永続性についてお伺いいたします。  前議会において、閉鎖を余儀なくされた中央7丁目ファミリー菜園について、その役割と今後取組について質問を行い、市民農園必要性を訴えさせていただきました。幸い地権者様ご決断により、このファミリー菜園は廃止危機を乗り越えることができました。  まさに、広報蕨11月号表紙を飾る親子笑顔や生涯学習カレンダー12月号南公民館いもっ子クラブ子どもたち笑顔、さらには、それをサポートしてきたスタッフ皆様笑顔、そして、ファミリー菜園を利用している多く方々笑顔を残せたは、ただただ地権者様ご配慮以外になかったわけであります。改めて地権者様には感謝いたします。  今回、こうした様々な方々笑顔が見られなくなるかもしれないという大きな課題が浮き彫りになりました。  そこで、お伺いいたします。  ファミリー菜園を設置している目的は何か。  ファミリー菜園利用者うち、70歳以上方で、更新都度、継続を希望される方割合はどのようか。  ファミリー菜園として、将来も継続していくため方策はあるか。  (4)として、ファミリー菜園として土地を取得することは可能か。  ご所見をお伺いいたします。  次に、最後になりますが、マイナンバーカード推進についてお伺いいたします。  これにつきましては前議会でもご案内させていただきましたが、2万円マイナポイントがつくキャンペーンに参加するためマイナンバーカード新規取得申請期間が12月末まで延長になり、間もなくその期限が参ります。  マイナンバーカード普及を目的としたキャンペーンでありますので、このマイナンバーカードを活用する自治体職員が自ら必要としない限り、マイナンバーカード普及は難しいではないかと考えますが、そこで、前回議会に引き続き、以下内容について、ご所見をいただきたいと思います。  (1)現時点で職員マイナンバーカード普及率はどのようになっていますでしょうか。  (2)マイナポイントを受け取るためマイナンバーカード申込み期限が迫っていますが、市民へ普及推進はどのようか。  ご所見をお伺いいたします。  以上、登壇にて質問を終わります。皆様から誠意あるご回答を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。     〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕 ◎小柴正樹 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管ご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目蕨市における温室効果ガス削減取組について1点目、CO2削減目標を達成するため可視化及び数値化はどのように行うかについてでありますが、地球温暖化へ対応として、近年、国内外においてカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速している中、本市においても、国が示している数値目標である、2030年度温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、2050年までに実質ゼロとすることが重要な課題であると認識しております。  現在、第三次蕨市環境基本計画策定を進めているところですが、カーボンニュートラル実現に向けた取組は計画1つと想定しており、その実現に向けて可視化及び数値化することは、目標を明確にし、一人一人意識向上につながることから、地域一体となって取組を遂行していく上で有効な手段であると認識しております。  具体的には、計画において、市内CO2年間排出量を把握した上で各種対策を掲げるほか、進捗状況を評価する指標設定、また、市ホームページを通じて、各種対策進捗状況や市内CO2年間排出量公表などを考えております。  なお、CO2排出量につきましては、環境省が示している算定方法活用をはじめ、同省が公表している全国市町村CO2排出量、埼玉県が公表している県内市町村温室効果ガス排出量など、様々な把握方法がございますが、今後、国や県動向を注視しつつ、計画策定中で検討を進め、市民皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目、意欲的な地方公共団体を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した政策を推進してはどうかについてでありますが、当該交付金は、意欲的な脱炭素取組を行う地方公共団体等に対して、複数年度にわたり、継続的かつ包括的に支援するため、令和4年度に創設されたもので、少なくとも100カ所脱炭素先行地域で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素基盤となる重点対策を全国各地で実施することを目的としております。  現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなど拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。  今後、さいたま市をはじめ、他自治体先進事例を参考にしつつ、本市実情を考慮し、当該交付金活用について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
     次に3番目、ファミリー菜園役割と永続性について1点目、ファミリー菜園を設置している目的は何かについてでありますが、都市化された本市において、多く市民皆様に気軽に土に親しんでもらうことを目的とし、現在、市内には6カ所にファミリー菜園を設置しております。  次に2点目、ファミリー菜園利用者うち、70歳以上方で継続を希望する方割合はどのようかについてでありますが、全ファミリー菜園利用者うち約5割が70歳以上利用者となっており、今後も継続して利用していきたいといった声が多く寄せられています。  次に3点目、ファミリー菜園として将来も継続していくため方策はあるかについてでありますが、現状市内6カ所菜園うち5カ所が土地信託契約によって、市が地権者から土地をお借りして開設している状況にあります。  都市化された本市において、菜園として利用できる広さ土地確保は今後ますます困難になると思われますが、農業委員会等とも連携を図りながら、菜園に適した土地確保に努めていくとともに、今後も信託地地権者としっかり協議をし、将来的にも継続してファミリー菜園が開設できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に4点目、ファミリー菜園として土地を取得することは可能かについてでありますが、信託地においては、蕨市空閑地信託条例第9条信託地所有者は、信託期間中もしくは期間終了後、これを他に譲渡しようとするときは、優先的に市長に協議しなければならないとする規定に基づき、地権者が土地を譲渡しようとする際には、市が優先的に協議ができることとなっております。  市といたしましては、当該協議を行う際には、将来的な利用見込みや売買金額を含めた諸条件などを十分に検討した上で、取得是非を判断してまいります。  次に、4番目マイナポイント推進について2点目、市民へ普及推進についてでありますが、まず本市における交付状況といたしましては、本年11月末日までに3万7,990枚を交付し、交付率は50.4%。また、申請件数は4万6,175件で、申請率は61.2%となっており、マイナポイントを受け取るためカード申請期限は年内いっぱいまで延長されたところでありますが、ポイント申請期限は従来同様2月末までとなっております。  現在、マイナポイント申請期限が近づくにつれ、申請件数は増加傾向にあり、申請から受け取りができるまで期間については、おおむね2カ月程度を要することから、マイナポイント申請を検討されている方には、できるだけ早く申請していただくよう、継続的に市ホームページ等を通じて啓発を行っております。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは、都市整備部所管ご質問にご答弁申し上げます。  2番目市営住宅利用上規約について1点目、浴槽や給湯器設置規定はどのようかについてでありますが、平成以降に建設された錦町4丁目住宅2号棟と錦町2丁目赤田住宅を除いた市営住宅では、浴槽や給湯器設置につきましては、原則、入居者負担で設置することとしており、入居募集案内時にその旨をお示ししております。  次に、2点目短期間で退去した利用者につきましては、市営住宅が住宅困窮者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅であることから、一般的に入居期間が長く、過去10年間で2年未満に市営住宅を退去した世帯は2世帯となっております。  次に、3点目長期入居者が設備機器を交換した場合確認につきましては、入居者が既設設備機器等を交換する際には、事前に市営住宅模様替え承認申請が必要となりますが、ご自身で設置したものに関しましては、入居者責任において実施していただいております。  次に、4点目設備機器有効活用が可能となる利用規定改正につきましては、入居者が設置した設備機器はグレードや経年などにより品質等が異なるため、退去された後に活用する上では、公平性に加えて、安全性確保やメンテナンスなど、維持管理上課題が生じます。  また、設備機器を備えた場合、家賃が増額となるため、既に自己負担により設置している入居者と家賃差が生じるなど、家賃適正化にも課題があるため難しいものと思われますが、設備機器が不足している状況でもありますので、他市動向なども調査・研究してまいりたいと考えております。     〔阿部泰洋総務部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 総務部長  おはようございます。私からは、総務部所管ご質問にご答弁申し上げます。  4番目、マイナポイント推進について1点目、職員へマイナンバーカード普及率につきましては、本年9月末現在状況で申し上げますと、正規職員646人うち、マイナンバーカード取得済み職員数は316人で、取得率は48.9%となっており、また、マイナンバーカード取得済みを含む申請済み職員数は345人で、申請率は53.4%となっております。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。それでは、質問席から再質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、マイナンバーカードについて、ちょっと順番が違いますけれども、お伺いさせていただきますが、今、取得率を伺いまして、職員さんがまだまだこれからなんだなということが分かりました。  実は私、5年前に取得したんですけれども、もう1回更新しているので、よく言われている個人情報漏えいとか、そういう話は、カード中から全くそういうことを感じたことは一度もないですし、その辺も自分体験として、今日はお話しさせていただこうかなと思って、あえて2度目同じ質問をさせていただいておりますので、恐縮ですけれども、ちょっとだけ私ご報告をさせていただきます。  前回報告をした際に質問中で、マイナポイントというものがありますよということでお話しさせていただきましたけれども、私もその時点では申請していなかったもので、あえてマイナポイント申請を自分でスマホでやってみましたら、何と10分ぐらいで終わったんですね。クレジットカードへポイント還元ということ方法を取りました関係で、約2カ月後にポイントがつきますという回答があったので、あらっと思って、様々なポイントつけ方。翌日にはつくものもあるみたいなんですけれども、いろいろなものを選んでおく必要があるなということが分かりました。ですので、ポイントといっても、自分が一番使い勝手いいものを選ぶということでやっていただくがいいではないかなと思った次第です。  日がたちまして、2カ月たちまして、11月30日に見てみましたところ、1万5,000ポイントがついておりまして、今それを使用している最中なんですけれども、本当にそういう恩恵がございます。  時を同じくして、PayPay市民応援キャンペーンがありましたけれども、残念ながら私が行ったお店は、最初、PayPay、市内で買えばどこでもいいだろうと思って使っていたら、そこは全然対象外お店だったんで、かなり食べたり、いろいろしたんですけれども、そこはポイントがつかなかったということもございまして、PayPayでポイントを1万5,000つけるとなると7万円買物をしなくてはならないんですけれども、これはそのまま1万5,000ポイントが付与されますので、ぜひとも今機会にやっていただきたいと思いますので、職員皆様にも、その旨をしていただくことをご紹介いただければと思います。  マイナンバーカードについては、その程度で終わりにしたいと思います。  では、1番からご紹介させていただきますが、まず温室効果ガスこれから取組ということは全市町村自治体に課せられた課題ということで、蕨市もそれに挑戦していくというお話を今、伺いました。非常に大変なことでありますし、何をもって、それをそういう形にするかというがなかなか見えてこないんですけれども、やはり一番必要なは、全庁舎、全職員がこのことに対して一斉に行動を取るということであって、それを一番推進できるが可視化だそうです。  電気代が昨日は幾ら、今日は幾らというが明確に見て分かるというと、今日電気つけ過ぎかなとか、どういうふうに使うかとか、アダプターは差しておかなかったほうがよかったかとか、そういう細かい点でいろいろと工夫が出てくるということで、それを誰がやるかというではなくて、一人一人意識中でやることが大事だということであります。  とにかく無駄をなくすという工夫が1つCO2削減へ努力ということにつながると思いますけれども、この点、ぜひとも見える化ということで、ガス、電気、水道、それを庁舎、また、地域からやって、市内全域にそれが分かるような形にしていくことが大事だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎小柴正樹 市民生活部長  今、ご指摘いただいたとおり、隗より始めよということで、まず職員につきましては、当然今も冬節電要請なんかもございますので、例えば昼休みなんかにつきましても、必要ないところといいますか、業務に支障ないところで電気を消すであるとか、紙を再利用するであるとか、そういった本当に小さいところから、これはもうこれまでも継続してやらせていただいておりましたし、今後もまた引き続き進めていくという考えでございます。  また、第三次環境基本計画、今、策定中になりますけれども、この中でも職員はもちろんですけれども、住民方、今回大きく進めてまいりたいが市内事業者方にもかなりCO2削減に貢献できるであろう対象だと考えておりますので、こういった三位一体取組をする中で、削減量をしっかり把握してまいりたいと考えております。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。第三次蕨市環境基本計画でございますね。これにつきましては庁舎、施設、横断的な目標設定が必要であって、全庁的にしっかりと進めることが必要かと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、ご紹介しました補助金件でございますけれども、これ、最高額が50億円補助でございまして、数年間にわたって、それが支給されていく。総計50億円という金額が用意されているわけですけれども、補助率は3分の2なんですね。ですから、3分の1は自腹ということもありますので、非常に自治体として負担というものが関わってくるがこの補助金いいところであり、悪いところなんですけれども、CO2削減という今回補助金は今までものとはちょっと違うではないかなと思ったので、私も考えました。  このCO2削減目標達成事業というは何ために実施するかといいますと、経費削減。先ほども言いました経費削減を目標とするものでありますので、CO2を削減するということは予算が削減されるということになります。  これ、もう既にこういったものに取り組んでいる大手スーパーさん事例なんですけれども、職場でCO2削減をやっていくと。一方で、食品ロス対策をやらなきゃならないということで、弁当とか総菜を安くてもいいから、閉店間際に売ってしまおうという取組が同時にされているんですけれども、それを1つにしまして、総菜とかお弁当をその場に置いておくではなくて、安くするところに集めまして、あるコーナーに置いておきまして、その場所電気を消しちゃうという取組なんです。ですから、店舗中でその部分だけが暗いんです。  でも、暗いところに行くと、安いものがあるというがだんだんお客さんに分かるようになってきて、なぜがお客さんがその暗いところを目指して行って安いものを買っているということなです。  つまり食品ロスということで、できるだけそういうものをやって、少し利益が減るんですけれども、その分を電気代で稼ぐと。電気無駄をなくすことによって、それが可能になるという取組をやって、非常に売上げが伸びたという事例で、それは今もやっていらっしゃるらしいんですけれども、そういう事例がございます。  つまり経費を節減するということはお金を浮かせることなので、予算措置をしなくてはならないこの3分の1に対して、どういう目標で予算を軽減して組み替えていくかによって、その分を賄うことができるではないかと。そういう新たな視点から見た補助事業というふうに見ていただきますと、この3分の1というが生きてくるんではないかなというふうに思います。この点、いかがでしょうか。 ◎小柴正樹 市民生活部長  今ご提案いただきましたスーパー件、非常にすばらしい取組だなというふうに思います。  私どもも例えば3.11際に、実は庁舎も徹底的に照明電気を間引くといった取組をさせていただきました。計画停電等々があった中で、蕨市、市庁舎としても、やはり何か貢献をしなければということで、できる限り電気を消すなり、蛍光管を間引くであるとか、こういった取組をさせていただきました。  当然それには市役所側から市民に向けて丁寧な説明、こういった趣旨でやっているんだということを分かっていただいた上で実施というが必要なかなというふうに考えております。  今ご提案いただきました3分の1分。先ほど申したように、今でも冬節電要請を含めて、市ほうでは対応しているところでございますが、昨今物価高騰であったりとか、特に燃料費高騰、この辺でなかなか見えづらい部分というはあるんですけれども、ぜひそういった視点を踏まえて、私ほうでもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございます。満額で50億円で3分の1となると、十数億円という金額になるかと思いますが、市全体施設で使っている電気代というはそれ以上に大きな金額で動いておりますので、一つ一つを見直すことによって、数億円という助成金自己負担分が賄えると思いますので、ぜひとも挑戦していただくような形で期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  この件につきましては以上でございます。  次質問をさせていただきます。  先ほど市営住宅ご説明をいただきましたが、規定というものはないということで、そういう1つ目安で、また、グレード差とか、プライバシー問題とか、いろいろなものがございますので、なかなかそれを一様に居住している方々とやりとりをするは難しいということは理解しました。  ただ、今、冒頭お話をしていますように、温室効果ガス削減を目標として、市が取り組んでいかなくてはならない時代に入りました。また、ごみ排出についても考えなくてはならない時代に入りました関係上、市営住宅からCO2削減というものも考えていかなくてはならないと思いますけれども、その辺ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  登壇でもお答えしましたとおり、入居していた方が設置した設備機器をそのまま次入居者に市営住宅に備えられた設備機器として利用いただくはちょっと課題が多いかなというふうに思っております。  議員がご紹介いただいた案件も、入居されていた方は数十年間市営住宅ほうに入られていたという方で、浴槽だとか風呂釜、こういったものを最近新しくされたということでありますけれど、次入居者ためにはやはり浴室を一定程度改修する必要がありまして、そのためには浴槽も1度は撤去しないと改修できませんので、その費用もかかりますし、また、衛生面を気にされる方もいらっしゃるかなというふうに思っております。  ただ、地球環境保全ですとか、CO2削減ために物を大切にするというご提案趣旨だと思いますので、まだ利用できる設備機器につきましてはやみくもに処分するではなくて、再利用や適正な再生につながるような処理仕方を、市としても入居者ほうに退去時には案内していきたいなというふうに思っています。 ◆12番(根本浩議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ただ、今回ちょっと1点だけ気になったは、介護保険認定で、これを使いなさいということで交換した風呂おけとか床材なんかはもう指定されているもので、それを取り付けております。次に入る方が介護保険認定を使っている方ではないかもしれませんし、そういういろいろ問題もありますけれども、全て1つ税金という部分で取り付けて補助をしている場合もございますので、ぜひ1度それを確認するとか、どういうものだったかとか、どういう取付けをすればいいかとか、今後ですけれども、担当と連携して、そういったものをどうしていくかという議論が必要なではないかなと思うんですけれども、この辺、ご所見はいかがですか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  介護保険によって設置されたものについては交付金が投入されて整備されたということで、より大切にすべきというようなご意見なかなというふうに思っていますけれど、やはり同様な課題があるということですぐには難しいかと思うんですけれども、まずは現状を確認させていただいて、どのような対応が可能なかどうかというは調査・研究していきたいというふうに思っています。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、ファミリー菜園永続性について再質問になりますけれども、都市農業に詳しい税理士方が語っておりましたけれども、都市部農家というは、そこに住んでいる住民に比べると広い土地を所有していることで裕福と思われがちであると。しかし、相続という大きな壁を越えるためには大きな苦労を強いられており、今や地域や民間企業、行政力を借りなくては農地を維持していくことはできないですというふうに語っております。  そこで、国としては、都市農地貸借円滑化に関する法律というものを制定しまして、都市部において農地を維持していくことを農家1人に任せておく時代は終わりましたということに対して、様々な施策を打ち出しながら来たわけです。  その中に市民農園という施策がございまして、もう既に首都圏だけでも2,000近い市民農園が今、開設されておりまして、運営内容は地域によって様々です。農水省ホームページによりますと、運営パターンは5パターンぐらいございまして、今日ご紹介しませんけれども、紹介されている内容で、必ず借りる方と使う方がいて、それをまとめる方というが民間であったり、市であったり、様々な法人がそれを担当しているということで、それを円滑にスムーズにすることで、都市部農地を守っていくという取組であります。  先ほどもお話しいただきましたけれども、何か継続していくため具体的な方策というは、考えられるものというはありますか。 ◎小柴正樹 市民生活部長  ファミリー菜園、先ほど登壇でもお答えしたとおり、信託地が中心ということで、どうしても市側としては受け手といいますか、やはり相手側ご都合に沿うというが主たる流れになってしまうかなという印象ではございます。  ただ、今回、私も就任して本当に数カ月でこの問題に直面いたしまして、やはり担当者、私ども商工生活室というところが所管しているわけなんですけれども、担当課と実際地権者と関係性というがこれまで非常に希薄であったなという印象は持っております。  担当課長なんかとも話をしてきたんですけれども、例えば利用者方々からご協力をいただきながら、今シーズンできた収穫物だったりとか、こういったものを写真に撮って相手方にお送りして、お借りしている信託地、こういった成果が出たんだよといったような報告をさせていただくとか、何かもうちょっとお互い顔が見える関係というを続けていれば、今回幸いにして、この短期間でご遺族、相続者方にもこちら意図というか、要望が伝わったわけなんですけれども、こういった地道な活動を続けていく中で、そういった関係性を築けていけばいいかなというふうには思っております。  また、既存農地、基本的にはご家族で解決をされるが一番望ましい形なかなとは思うんですけれども、先日ちょうど園芸品評会を実施させていただきまして、すばらしい収穫物をたくさん見せていただきました。やはりこの中にもある程度お子さん代に継げているところもあれば、高齢化に直面している方もいらっしゃるかなというふうな印象は受けております。  今、申しましたように自宅を含めた地続きでやられている方というも多くいらっしゃると思っておりますので、家族間でお話、こういったところに、我々であったりとか、あと農業委員会であったりとか、何か農地を継続していけるような、例えば、そういった外部方へ委託といいますか、お願いをして、農業を続けていただくような方策もサポートしていければなというふうには思っております。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございます。今回分かったは、農家方はやはり土地を売りたくないと。農地として残しておきたいというがやはり希望なんだなということはすごく強く感じました。1度手放そうとした土地を、農地ほうを優先して残しておいていただいたという気持ちがそこに表れているんではないかなというふうに感じております。それはそれに応えていけるような形でぜひともお願いしたいと思います。  今回私が注目したは、なくなってしまうという情報を受けたとき高齢者皆さんいろいろな反応だったんですね。たまたまそこにいたは高齢者で、50%方が70歳以上で、それ以下方もおりますし、あと、外国人方もおられるということで、様々な方々がいろいろ利用しているところなんですけれども、そこにいつもいらっしゃる方々お話を伺うことができました。  まず、コロナ禍において、高齢者コミュニケーション場が非常に制限されていた時期がありました。その中で、特に公民館とか屋内施設で行われるイベントは、いまだ中止を余儀なくされているものもございます。そのような中で、ファミリー菜園利用については一切制限がなかったということを伺いまして、利用者皆様がこの間も生きがいをなくすことはなく、元気に過ごせたということをおっしゃっていました。  これが今回一転して、そういう情報が流れたときに、これがなくなってしまったらどうしようと思ったというんですね。もう本当に深刻で、これは1人、2人話ではなくて、そこに集まっていた方全員が一様に同じように語るという、この位置づけは物すごく大きなものです。  昔は私も市民農園というと、単なる趣味園芸範囲みたいな感じをしていたんですけれども、もうこれからは1つ政策となり得るぐらい場所になっているなということで、皆さん元気で、健康長寿に向けて、大きな力をみなぎらせておりました。そういう感じがいたしました。  私もいろいろ調べました。古巣だったところを調べたり、いろいろしたんですけれども、実は農林水産省が平成24年に公表しております、農作業と健康に関する調査というがございます。この中で、市民農園利用者というものを調べたことがありまして、62歳を境としたグループで、上と下を調べたんですけれども、この方々生活へ満足感というが非常に高いんです。  今度、80歳以上高齢グループに聞いたところ、これはもう主観的に健康に対してはあまり差はないんですけれども、何がすごいかというと、農作業をしていない人に比べて、運動機能と精神状態と社会的ネットワークが物すごく良好な状況をつくれるということで、特に女性運動機能は、市民農園も含めてなんですけれども、農作業をしている人は、していない人に比べたら、もう本当に比較にならないほど運動量であるということでありました。  これ、どういうふうにして行ったかといいますと、長野県民間企業に勤めていた厚生年金保険加入者で、長野健康センターが実施したんですけれども、健康診断受検者から、65歳から75歳長野県民5,210名に分析を行った結果です。それで生活習慣機能モニターという小型機械があるんですけれども、それを61歳から70歳で、元病院職員OB方で、市民農園をやっている方とやっていない方、これは40名なんですけれども、その方々につけて、55日間、調べをやったそうでございます。  その後、アンケート調査をとことんやって、これ、平成24年に農林水産省が公表しているんですけれども、モニター機械をつけていた方には、心身状態を調べるPOMSというアンケート調査があるんですけれども、それを行ったところ、やっている方とやっていない方緊張感とか、不安感とか、混乱とか、そういったもの気持ちが非常に少ないということも分かってまいりました。しかも、普通活力感とか疲労感というは出ないんですね。農作業をしている人たちに疲労感とかは全くなかったということであります。  結論とすると、65歳から74歳ぐらい健康な方々、いわゆる健康という方を農業従事者、趣味で農業従事している方と農業非従事者グループに分けて、BMIとか、高血圧、糖尿病。そういうものを全部、血中脂質などを調べた結果、高血圧者比率が低く、男性は糖尿病患者比率が低く、高尿酸血症方が低いと。高血圧治療者比率も低く、血中脂質値も低くなっていたということで、要するに、このように市民農園を単なる趣味農作業とするものではなく、高齢者にとって生きがいとか、健康増進が期待できる施設として位置づけられることができるようになったんだということであります。  例えばファミリー菜園を見てみますと、職員方もおりません。お風呂もありません。給食も出しません。そういう中で、水道さえあれば、高齢者が元気で活動できるエリアという不思議な空間ができ上がっております。  私は、シニアサポートファームとでも名づけて、ぜひとも建物を伴わない新しい形高齢者健康増進施設というものに位置づけて、この土地を残していくということができないか。そして、子どもたちにとっても、高齢者と交流ができる新たな教育ファームという形になるではないかというふうに感じて、この空間さえあればできる事業をぜひともこれから継続させていただきたいと思うんですけれども、この点、今度は市長、聞いてもいいですか。ちょっと予定にはなかったんですけれども、こういう思いなんですけれども。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今、根本議員さんほうから、ファミリー菜園意義というか、大切さということをいろいろな観点からお話をいただきましたが、私、全くそのとおりだというふうに思っています。  まず、蕨、ご存じとおり超過密都市、市街化調整区域がない、市内全域が市街化区域という、この蕨にとって、自然と触れ合える、土と触れ合えるということ自身は、全て世代方々にとって、生活に潤いを与えるすばらしいものでありますし、前回質問では触れられていたように、子どもたちにとっても、自然に触れるということは、例えば食育であったり、自然大切さであったり、体も動かしますし、とても意義があるというふうに思います。  また、蕨は防災上もそういう空閑地があることそのものが、先日も火災がありましたけれども、例えば、万が一大きな火災があったときにも、そこが延焼を防ぐ効果もあるという防災上効果も高いと思っています。  そして、今回重点的にお話しいただいた高齢者皆さんにとっても本当にお話とおりで、それが非常に生きがいにつながったり、作業を通じて、ほか生産する方と交流が生まれたり、あと、作業そのものを屋外でやりますので、身体機能も非常に向上するというか、健康増進につながるという点で、先ほどシニアサポートファームという言葉もありましたけれども、全くそのとおりだというふうに思っております。  そういう点でいいますと、この蕨において、何とかこのファミリー菜園を継続できるようにというような趣旨は、私も全くそのとおりだというふうに思っていまして、私記憶では、これも大分年数がたちますけれども、下蕨公園すぐお隣ファミリー菜園についても、私が市長に就任した後ですけれども、やっぱり所有者さんご厚意でご利用いただけるようになったということで、本当にありがたく思っております。  そして、今回もいろいろ経過がありましたけれども、このファミリー菜園部分について継続できたということで、土地所有皆さんには本当に感謝申し上げたいというふうに思います。  こういう点では、これを継続できる努力は、引き続き、いろいろな形で行いたいと思いますし、先ほど部長が答弁したように、これまでもいろいろつながり、関係、お礼等、気持ちは伝えてはきているんですけれども、先ほどあったように収穫物を、ここではこんなものが取れているんだというようなことが伝わることがまたいい関係にさらにつながるんじゃないかというふうに思っております。  もちろん大きな土地そのものは税金等も非常にかかるので、これは仕組みとして、固定資産税等は減免するというような仕組みもあるわけですけれども、いろいろ難しい課題がありますけれども、これからも継続できるように努力していきたいと思いますし、また、そういった点では、蕨、限界がある中で、前回ご提案いただいたようなプランター農業じゃありませんが、いろいろな方法でこういう都市農業を振興していきたいと。そんなふうに思っています。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。今、災害とき避難所とか、そういう空間にもなるんだという話もいただきました。この土地をこれからどう維持していくかということが最終的な課題になっていくというふうに考えられます。この点、小柴部長、どのように具体的な考えで進められるか、ご所見をいただきたいと思います。 ◎小柴正樹 市民生活部長  今、いろいろお話をさせていただきました。昨日小林利規議員ご質問中でお答えをしたんですけれども、今回返金をさせていただくに当たって、実は振込ではなく、あえて皆さんにお越しいただきました。その際に皆さんから、今回ファミリー菜園ことについて、どういう思いがあるか、どういう要望があるかということで、お一人お一人方からいろいろなお話を伺わせていただきました。当然高齢者方が多かったわけでございますので、やはりもう本当に生きがいというお言葉、多々、私ほうにもかなり入っております。  育てているものによって、ファミリー菜園を訪れる頻度というは、それぞれ方で違うかと思うんですけれども、やはり行って、ある程度時間、立ったり座ったり、様々な体を動かすことで筋力がつきますし、非常に健康的な、しかも、収穫物が得られるという、目に見えて成果があると。やっぱりこういった喜びというは非常に分かりやすいといいますか、やりがいにつながっているかなという実感はいたしております。  もう本当に繰り返しにはなるんですけれども、やはり農業といいますか、農作物生産、こういったものをしっかり継続できるように、ファミリー菜園を含めまして、その確保というにはもう重要性は十分感じておりますので、担当課ほうでしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。とにかく皆さん言っていますは、太陽と大地からエネルギーをもらっていると。その恵みを提供するが市新しい行政仕事だと思いますので、どうか絶やさないようにこれを続けていただけることを希望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○保谷武 議長  次に、8番 榎本和孝議員。     〔8番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆8番(榎本和孝議員) 引き続きまして、無所属榎本和孝です。私は初当選以来、10年以上、毎議会欠かさず一般質問をさせていただきまして、コロナ禍初期頃、一般質問自粛という流れときにも、当時1人で活動されていたほか議員さんたちと共に、「コロナだからこそ、市民生活を守るために発言しなくてはならない」と質問をさせていただいたりしておりました。  しかし、さき9月議会では、事情により質問ができず、連続通算回数は途切れてしまいましたが、心機一転、新たな気持ちで最高記録を目指して頑張っていきたいと思います。  これは各種選挙へ不出馬宣言ではないということは一言申し上げておきます。  また、今回、公園管理についてもお聞きしておりますが、先週土曜日に戸田モーターボート競走場周辺対策協議会理事会があり、出席をしてきました。同理事会は菅原企業長やボート企業団職員ほか、戸田ボートレース企業団や埼玉県都市ボートレース企業団から各市議員、レース場周辺氷川町会、新曽下町会、早瀬町会、旭が丘町会方々が出席をし、いろいろな周辺対策等について話し合う場でして、現在は蕨から私1人が出席をさせていただいております。  その中で、地元町会方から、台風等による床上・床下浸水話になり、ボートコースしゅんせつ要望があり、さらには、蕨から、川や地面からも含めて、水が流れてくるではないかという話も出ました。私が名指しで、富士見グラウンド地下へ調整池早期実現要望をされましたことをこの場を借りまして、頼高市長にお伝えしておきます。  さて、私からは、1、子どもたちを取り巻く環境について、2、市長市政運営について、以上、大きく2点につきまして、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、子どもたちを取り巻く環境について(1)学校、保育園、留守家庭児童指導室、幼稚園等で、連絡なく登校等しない場合対応はどのようかについてお伺いいたします。  最近ニュースなどを見てみましても、政府は先月、保育所や幼稚園などで発生した子ども安全に関わる事案について、初実態調査に乗り出す方針を固めたということで、送迎時や散歩中置き去りなど、重大な結果には至らなかったものの、命危険につながりかねない事例、ヒヤリ・ハット事例を幅広く収集する。保育現場で留意点をまとめたマニュアルを2022年度中に作成することを関係者が明らかにしたということで、今年9月に静岡県牧之原市で、通園バスに置き去りにされた3歳女児が死亡。それ以前にも各地で類似事案が相次いだことが明らかになり、自治体や施設が危険を共有することが事故防止にとって重要と判断したということが報道されていました。
     また、11月12日には大阪府岸和田市で、公立保育所に登所する予定だった2歳女児が親乗用車内に取り残され、熱中症で死亡したということがありました。父親が乗用車で認定こども園に長女と三女を預け、次に次女を保育所に送る予定だったが、帰宅。夕方、迎えに行った保育所で女児に気づいた。3列式シート最後列におり、死因は熱中症だったということで、登所予定女児がいないことを保育所は認識していたと岸和田市は説明しますが、保護者に確認連絡はなかった。保育士が電話しようと受話器を取ったときに別保護者へ対応が入り、電話したつもりになっていたということでありました。  こういった事故が度々報道されていますが、本市対応はいかがでしょうか。学校、保育園、幼稚園、留守家庭児童指導室等で、連絡なく登校等しない場合対応はどのようか、お伺いいたします。  続きまして、(2)信濃わらび山荘現状と今後見通しについてお伺いします。  本年3月議会本会議におきまして、頼高市長から、信濃わらび山荘について、今後維持していくには相当多く財政負担を伴うという一方、利用状況だとかを考えて、市外利用者も結構多いという実態があったりして、今、教育委員会議論速度については、いろいろご意見があるかもしれませんけれどもアンケートも取って、廃止も含めて検討に着手しているという発言がありました。  私もコロナ禍以前は毎年ように利用させていただいておりまして非常に寂しい思いがあり、できれば残していただきたいという思いもありますが、一方で、全国的に見ても、同様自治体施設は縮小方向にもあるようですので、現状本市考え方を改めてお伺いいたします。  また、(3)といたしまして、市民プール現状と今後見通しにつきましても併せてお伺いいたします。  続きまして、(4)いわゆる宗教2世相談体制についてお伺いします。  安倍晋三元首相が本年7月8日、奈良市で、参議院選応援街頭演説中に、同市内に住む無職山上徹也容疑者に手製拳銃で銃撃されて死亡し、首相経験者が銃撃されて死亡した事件は戦後では例がなく、多く聴衆前で白昼、要人が狙われた事件だったこともあり、大きな衝撃が広がりました。  動機としては、母親が破産するきっかけとなった宗教団体を国内で広めたが安倍氏だったと考え、安倍氏を狙ったなどと供述しているということでありました。  その後、旧統一協会問題がクローズアップされ、高額寄附被害を救済、防止しようとする新たな法律が先週土曜日に成立をしました。内容が不十分だという指摘もありますけれども、先週日曜日、自宅で読売新聞を読んでいましたら、北海道大学櫻井教授話として、宗教2世取組にも盛り込まれた点について、「子ども将来受け取るべき養育費請求なども可能にしたが、未成年が請求を行うは実際には相当難しい。だからこそ、まずは相談体制を充実させ、学校や児童相談所などが連携して子ども権利を守っていく必要がある」ということでありました。  いわゆる宗教2世については、先日報道では、旧統一協会をめぐり、野党側が開いた会合では、旧統一教会を含めて様々な宗教信者子ども、いわゆる宗教2世を対象にインターネットでアンケート調査を行った団体代表、荻上チキさんが出席し、調査では、社会に求める支援として、「親や教団から安全に離れられる制度整備」が最も多かったと説明をし、ほか宗教団体についても、国が調査や相談を通じて実態を把握してほしいと主張したということでありました。  さらには、宗教2世だという30代女性も出席し、幼少期から活動強制や暴力を受けたとした上で、「子どもたちには発信する手段がない、親から信仰を強制されない仕組みづくりを国にも望みたい」と訴えたということでありました。  以上を踏まえて、いわゆる宗教2世相談体制についてどのようか、お尋ねいたします。  この項目最後、(5)本年5月に発生した蕨市民公園大型複合遊具で利用者負傷事案について。議員に向けた議案説明会では報告がありましたが、それでも、それはお金を払うことについて専決処分についてであり、私もそのとき初めてこのことを知ったという状況でした。  その後は現地を見てきたりしましたけれども、議員が知って終わりではなく、市民に広く知ってもらい、再発防止につながればと思いまして、改めて今回状況と対応はどのようであったか、お尋ねいたします。  続きまして、大きな2点目、市長市政運営について、お伺いいたします。  先日、県議須賀氏次期市長選立候補報道もあり、となると県議選はどうなるか、あるいは、市議選新人立候補予定者話も出始めており、来年選挙は無風ではなく、何か大きな面白いことが起こるではないかなというふうに思います。  さて、市長任期も残すところあとわずかとなり、市民と約束、市長公約、マニフェストはどれだけ守られたかは気になるところであります。  (1)市長マニフェスト進捗状況はどのようか。  あわせまして、(2)令和5年度予算編成に向けた考え方はどのようか、お尋ねいたしまして、登壇してから改めまして1回目質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時4分休憩 午前11時15分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   16番 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者            (前に同じ) △開議宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △榎本和孝議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、教育委員会所管ご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに1番目1点目、学校及び幼稚園において、連絡なく登校等しない場合対応についてでありますが、市立小・中学校におきましては、学校側から当該児童・生徒保護者宛てに速やかに連絡を入れるようにしており、すぐに保護者へ連絡がつかない場合も、確認ができるまで、複数回にわたり連絡を入れたり、必要に応じて家庭訪問を行うなど対応をしております。  また、市内幼稚園等につきましては、連絡アプリや電話にて、決められた時間までに欠席連絡がない場合には、園から家庭に電話連絡をして、確認を取っていると伺っております。  次に2点目、信濃わらび山荘現状と今後見通しについてでありますが、今年度は開設期間が4月23日から11月13日まで計205日間で、利用延べ人数は1,419人となっており、うち団体利用は3件で、延べ147人となっております。  今後につきましては、来年度開設に向けて、申込み受付や準備を進めていくとともに、引き続き、廃止も含めた施設在り方について検討してまいります。  次に3点目、市民プール現状と今後見通しについてでありますが、今年度プール利用状況は、中央プールが令和元年度以来3年ぶりに7月9日から9月4日まで計51日間開設し、7,091人利用がありました。  また、塚越プールは開設前点検で配管や機械設備等に不具合が確認され、プールとして利用が難しいと判断から、昨年7月より行っているファミリー向け釣堀を年間を通して継続し、通常は土・日曜日、夏季休暇中はメンテナンス日を除いて、ほぼ毎日開催し、今年度は11月末までに2,168人、月平均270人ほどご利用をいただいております。  今後も必要な維持管理を行い、事業を継続していく考えでございます。  次に、4点目宗教2世相談体制につきましては、現在、このことに関する相談はございませんが、他相談内容と同様、教育センターにおいては主に教育相談員が、また、学校においては主に担任が中心となって聞き取り、必要に応じて、スクールカウンセラーやさわやか相談員、スクールソーシャルワーカーや他関係諸機関につなぐことができるよう体制を整えております。  なお、11月22日付県通知を受け、各校において、宗教に起因する問題を背景とした相談対応を行った事例を把握した場合には、教育委員会にも報告するよう指示しており、宗教に関する課題を抱える児童・生徒早期発見及び早期支援、対応ができるよう努めております。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管ご質問にご答弁申し上げます。  1番目、子どもたちを取り巻く環境について1点目、保育園、留守家庭児童指導室において、連絡なく登園、登室しない場合対応につきましては、保育園では、おおむね午前9時から10時の間に保護者に電話、またはメール等で連絡し、欠席確認を行っており、留守家庭児童指導室では、平日場合、同じクラス児童が帰ってきているのに、連絡なく登室しない児童がいた場合は、保護者、または学校へ確認を行い、学校休業日場合は保護者へ確認を行っています。  次に、4点目宗教2世相談体制についてでありますが、令和4年10月6日付厚生労働省子ども家庭局長から市町村及び児童相談所における虐待相談対応について通知により、保護者宗教信仰を理由とするものであっても、「身体的暴行を加える」「適切な食事を与えない」「重大な病気になっても適切に医療を受けさせない」「言葉による脅迫、子ども心・自尊心を傷つけるような言動を繰り返し行う」といったことは児童虐待に該当し得るものであることが示され、法務局、学校等関係機関とも連携しつつ、遺漏なく対応するよう求められていることから、宗教2世から児童虐待に該当する相談については、児童相談所や蕨市子ども家庭総合支援拠点において対応いたします。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、1番目子どもたちを取り巻く環境について5点目、蕨市民公園大型複合遊具で利用者負傷事案における状況と対応についてご質問にご答弁申し上げます。  本事案につきましては、5月29日日曜日午前11時頃、蕨市民公園大型複合遊具滑り台、ロングスライダーにおいて、季節外れ高い気温により、滑り台表面が予期せぬ高温となり、父親と一緒に滑走した4歳児が臀部にやけどを負ったものであります。  やけど治療には通院が必要となり、施設管理者として、一部管理瑕疵について賠償義務を認め、損害額4万4,920円を被害者側に支払う決定について専決処分し、本定例会において報告させていただいたところであります。  今回事案を受け、暑い日には遊具表面温度が非常に高くなる場合があるため、利用際にはやけどに注意するよう、お知らせする表示を滑り台入り口などに数多く設置したほか、市ホームページにおいても、高温時における遊具やベンチ利用について注意喚起を行うなど、再発防止に努めております。     〔阿部泰洋総務部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 総務部長  私からは、総務部所管ご質問にご答弁申し上げます。  2番目市長市政運営について1点目、市長マニフェスト進捗状況についてでありますが、市では市長マニフェスト推進会議を設置し、市長マニフェスト着実な推進と取組状況検証を行っており、令和4年6月現在市長マニフェスト取組状況は、全50項目中、実施済みが32項目、一部実施または着手が14項目、検討中が4項目となっており、実施済みから着手までを含めた達成率は92%となっております。  次に、2点目令和5年度予算編成に向けた考え方につきましては、本市財政状況を職員一人一人が深く認識し、各課、各部において、各事業、各経費優先順位を厳しく選択するとともに、合理化、効率化に最大限取り組み、最少経費で最大効果を上げることを前提とした市民視点に立った施策、制度抜本的な見直しを行うことで、「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一コンパクトシティ蕨」実現に向けた予算を編成することとしております。 ◆8番(榎本和孝議員) どうもご答弁ありがとうございました。引き続きまして、質問席から再質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  順番どおり行きまして、連絡がなく、欠席した場合なんですけれども、蕨はこんな小さい市ですから、保育園は通園バスはないですけれども、幼稚園はバスで通園している子もいますし、さらには、私も子どもを連れていったときがありますけれども、自家用車で保育園に連れていっている家庭は非常に多くて、同様事件、事故というが起こらないとも限らない状況なんですけれども、まず1日どれぐらい、連絡なく来ない子というはいるか。現状どれぐらいなか。お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  学校ほう1日連絡がない児童数ということでよろしいでしょうか。小学校場合ですと、1週間で2名程度というところがほとんどで、多いときには1日2名ということもあったというふうに聞いています。  中学校に関しましては、1日当たり5名程度いるということで報告を受けております。 ◎根津賢治 健康福祉部長  保育園ほうですが、ちょっと詳細は把握していない状況でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 人数等は1日どれぐらいだということは理解したんですけれど、今回これだけ立て続けに、全国的にこういった事故が起きていますけれども、お父さんが車に乗せたまま、そのまま放置しちゃったんだと。第一義的にはお父さんが悪いでしょうけれども、保育園に過度な負担を求めるは何ですけれども、保育園も確認していれば防げたかもしれないわけなんですね。  ですので、今回こういった立て続けに全国的に起きていますけれども、これを受けて、さっきも岸和田市ですか、保育士さんがうっかり確認を忘れちゃったみたいなこともありますけれども、市として、これだけ立て続けに起きているので、確認は徹底してくださいよみたいな通知なり何なりとか、対応とかはあったんでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  先ほど登壇で議員も紹介されていましたけれども、9月5日静岡県牧之原市、バス送迎ということで発生した事案。それに対しまして、国ほうからも9月6日だったり、9月9日、10月12日だったり、安全管理徹底ということだったり、そういった内容周知する、啓発確認という文書が発出されております。市ほうにも届いています。そういった内容も併せて、各園に周知を図っているということ。  それから、11月12日岸和田市保護者事案についても、やはり11月14日に国から、出欠状況に関する情報確認というような文書が来ておりますので、そういったことも併せて、児童福祉課ほうからも各園に周知を図っているというところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 素早いしっかりした対応をやられていることは理解しました。ぜひ蕨でもこういったことが起こらないようによろしくお願いしたいと思いますし、さらにはまた、留守家庭児童指導室なんかは、1年生初め頃はよく学校先生がまとめて連れて行ったりしているを見たりしていますけれども、だんだんそういうもなくなってくると、ふらふらふらふらその辺で歩いている子というはたまに見かけるわけなんですよね。ですので、そういったことが事故、事件につながらないような対応もぜひよろしくお願いします。要望とさせていただきまして、この件は終わります。  続いて、信濃わらび山荘現状なんですけれども、3月議会で市長からは、今後多く財政負担とか、さらには利用状況が市外人が多いとか、アンケートを取ったんだよとか、廃止も含めて検討に着手と発言があったわけですけれども、まず利用者アンケートを取ったということ内容はどうだったか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  今年度終了後に回収しましたアンケート中では、きれいな空気と空、おいしい食事で、とてもリフレッシュできた、また来たいというご意見であったり、団体で、子連れで利用しやすく楽しめる施設はなかなかないといったご意見。加えまして、修理が必要なところは多々あるけれども、これだけ施設なので、もう少しお金をかけてほしい。また、設備が年を追うごとに危なくなっているような気がするといった施設設備老朽化に対するご意見等もございました。 ◆8番(榎本和孝議員) その点は理解しました。これ以上、莫大なお金を使ってくださいともなかなか言いづらい状況ですけれども、改めて確認なんですけれども、あそこ全体を所有しているは市ということでよろしいかと、あそこら辺一帯をいつ取得したかと、あと、取得した金額とか、これまで幾らぐらいお金をかけてきたか、その辺を確認させていただきたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず土地につきましては、昭和60年になりますが、5月24日に長野県地域開発公団ほうから蕨市ほうに所有権移転がなされて登記をしております。当時土地取得価格が1億8,899万4,000円という金額で、そこに建物を建てていったわけですけれども、これらは外構工事を含めまして、3億1,092万5,968円かかっております。 ◆8番(榎本和孝議員) それで管理人とかいますけれども、食堂とかを運営したりして、毎年毎年ざっくり幾らお金がかかっているかというと、最近、いろいろな設備とか、どんどん老朽化してくるとかもあるでしょうし、階段が危なかったりとか、私も行って分かっていますけれども、最近かかった大きなお金と今後何かどんとかかるようなお金とかはあったりするものなか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず管理費ですけれども、3年間で申し上げますと、令和3年度が1,785万円程度ですね。それから、令和2年度が同じく約1,780万円ですね。それから、令和元年度は2,250万円程度かかっております。  それから、近年行いました大きな改修工事ですけれども、今年度、デッキほうを修繕していまして、ちょっと今、金額が手元にないので申し訳ありませんが、後ほどお答えさせていただきたいと思います。  今後かかってくる修繕見込みなんですけれども、建物屋根塗装等が約650万円程度。また、今回修繕した部分ではなくて、全体的なテラスデッキ更新工事も、これ、一番大きなものになるかと思うんですけれども、そちらが約4,600万円程度を想定しております。  これ以外にも経年劣化により老朽化した配管とかボイラー、水回り、電気設備など更新が近々必要になってくるというふうに考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。あと、利用状況なんです。コロナで直近では減っているというは分かるんですけれども、昔と今といろいろな趣味多様化とかあるでしょうし、団体、子ども会とかでばっと行くも少なくなっているかもしれないですけれども、利用状況というは、昔といっても昭和とか、そんな昔じゃないですけれども、以前と比べて最近というはどういった感じだったかお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  コロナ禍前令和元年度状況ですと、有料施設利用者ほうが1,630人ということです。令和4年度が1,338人ということになります。  これ以外に減免利用ということで、林間学校等で利用しているものが令和元年度が756人で、令和4年度は18人ということです。  これ以外に無料幼児利用もございますので、総合計で申し上げますと、令和元年度が2,443人に対しまして、令和4年度は1,419人という形になっております。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。全体的な考え方については、最後、市長にお伺いするので、もう少し細かいことを聞くんですけれども、全国的にこういった施設というは廃止、縮小方向にあったりするわけなんですけれども、他市は他市、蕨は蕨なんですけれども、そういったものはどういったふうに受け止めていますかね。 ◎渡部幸代 教育部長  やはり蕨場合は都市化されているということで、自然に触れ合う機会がなかなかないものですから、当時、これは社会教育委員ほうからもぜひということでできた施設ということもありますし、子どもたち数も多かったでしょうから、そういった意味で大変有意義ある施設だったというふうには考えておりますが、近年こういった状況でどこ市町村でも、民間も含めて、こういった保養的な施設というもの見直しが進んでいるという状況は認識しておりまして、実際に蕨でも利用者ほうはだんだん減ってきている。  それに対して、施設ほうではかなり大きく手を入れていかないといけないという状況になっておりますので、やはり見直しについては必要なときに来ているかなというふうに考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) そうしますと、もし仮にこうやって縮小、廃止方向になだらかに進んでいく上で、だましだまし使っていくが最後ときが来て、もし廃止しますよとなった場合、手続とか、あるいは最後にかかるお金みたいなものと、あと、跡地というはどういうふうになるか。買ってくれる人を見つけるか、どこか寄附できるか。もしこれが廃止となった場合その後手続とか費用とかがあればお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  もし仮に廃止ということになった場合、現時点で想定できるものとしましては、やはり市民へ周知であったり、手続的なところで言えば、廃止条例上程を含めて、現地そのもの用途をどうしていくかということ、利用方向性など、実際には様々な検討が必要になってくるというふうに考えております。
     そうした手続によってかかってくる費用ということも変わってくると思われますので、今時点で幾らぐらいかかるということは申し上げられませんけれども、いずれにしましても必要な手順を踏まえながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) 一部人かもしれませんけれども、私地元ですと、子ども会とかも含めて、こういうことを楽しみにしている人たちもいますので、そういったことはお伝えしますけれども、もし廃止になっても、確かにあそこ、不便なところですので、もっと便利なところに行きたいというところがあれば、補助を出すとか、あるいは他市と共用とかできるか分かりませんけれども、もし廃止するんだったら、そういった代替案とかを示していただきたいと思います。  プールと併せて、最後、市長にお伺いしますので。  中央プール、コロナ禍でやってみて、何か対策とかはどうだったか、お尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  中央プールではコロナ禍で開催に当たり、基本的な感染対策を講じたほか、屋内でマスク着用、飲食制限などを設けたほか、密回避ため、入場人数を150人ということで制限させていただきました。  今年度開催状況としましては、先ほど登壇で申し上げましたとおり、51日間で約7,000人ご利用をいただいたところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 人数制限ということは私も子どもを連れて行ったことがあって分かるんですけれども、それ以上に来て断ったことというはありましたか。 ◎渡部幸代 教育部長  お断りした例はないというふうに伺っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。大変な中、やっていただいてありがたいんですけれども、あと、塚越ほうなんですけれども、配管等々に不具合が出てプールができないから釣堀をやっているんだよというようなお話だったんですけれども、今後もずっと釣堀でやっていくか、それとも配管等々を直して、プールとして再開するか。今後考え方みたいなものがあれば、お知らせください。 ◎渡部幸代 教育部長  塚越プールについては、建築されてから約40年以上経過している施設になりまして、経年劣化による老朽化が進んでおりまして、平成27年度にはプールに敷設するプール水循環用配管から漏水が著しくなったことから、配管改修工事を実施いたしました。  今後もプール槽全体塗装であるとか、プール本体と配管接続部分劣化がさらに進んだ場合には大きな修繕が見込まれるところでございまして、今年度開設前に確認された一部配管亀裂による漏水やろ過装置など機械設備について不具合については、現在、費用面も踏まえまして、そちら修繕が可能かどうかということを検討しているところでございます。  なお、中央プールにつきましては同様築年数にはなりますけれども、現在大きな支障というはないというふうに聞いていますので、当面は安全にご利用いただけるよう、必要な維持管理を行っていきたいと考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) ちょっと確認なんですけれども、指定管理者方にお願いして、いろいろなイレギュラーな、当初ものじゃないような、いろいろなやり方をやっていますけれども、そこ費用で精算みたいなものはどういうふうになっているかお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  釣りとか、そういったイレギュラーな……     〔「そうです、全体指定管理料使い道とか……」と言う人あり〕 ◎渡部幸代 教育部長  現在、指定管理で市民プール2園を一緒に合わせた形でお願いしているところなんですけれども、釣堀として活用はどうだろうというお話は指定管理者ほうからお話も出て、そのまま何もしないでというよりは、釣堀として活用ができるではないかということで始めたものですので、こちら収入に関しては指定管理者ほうで収受するような形になりますけれども、それに伴って人件費等も発生していますので、そこは指定管理者ほう裁量でやっていただいているという形になります。 ◆8番(榎本和孝議員) わらび山荘とプール現状は理解しました。  最後、市長にお伺いするんですけれども、これまで例えばプールですと、以前、別議員さんが1年間に数カ月しか使わないのに、あの場所、ずっとあるはどうなんだみたいな議会議論があって、ですけれども、低廉な価格で、夏休みとか長期期間中にああいうところがあるというは私は非常に重要だと思いますし、今後とも残していっていただきたいと思います。  わらび山荘も、無責任に言えば残してもらいたいですけれども、いろいろな事情もあるでしょうから、市長、このわらび山荘とプール現状認識と今後考え方みたいなものをお示しいただきたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず信濃わらび山荘ですけれども、この信濃わらび山荘は、自然が少ない蕨にとっては、子どもたちが、あるいは青少年団体等が自然に触れるとか、あるいはキャンプ等もできるので、その集団生活を通じて、健全育成に資すると。あるいは、一般市民利用も可能ですので、保養所的な役割という点でも、私は重要な役割を担ってきたではないかと思っています。  また、私自身も子ども会育成連合会会長をしているときには、あそこで何度もキャンプをやってきましたので、あそこ、ちょっと時間がかかるという点では行くは大変なんですけれども、行って過ごせば、それはそれで有意義な場所だろうというふうに思っています。  ただ、やはり社会環境等変化、もちろん少子化ということもあるんですけれども、あるいは、ほかにもああいうキャンプ等ができる場所は、県施設も含めて、増えてきたりだとか、行くに非常に時間がかかる等課題もあるということもあって、青少年団体等利用が減少し、あるいは市民含めた全体利用も減少してきているというが現状としてはあります。  他方では、施設が老朽化してきて、先ほど部長が答弁したは当座話で、より抜本的な、将来にわたって継続しようということになれば、さらに大きな改修も避けられないという状況中で、その施設、やはり費用対効果等も含めて、その見極めというは必要な時期に来ているではないかなという認識を持っています。  そんなことから、これ、たしか2年前だったと思うんですが、まずは市民意識調査中で、基本的にこの信濃わらび山荘大きな将来方向性について、市民ご意見もお伺いをして、大ざっぱに言うと、もう市がああいうものを直接持つではなくて、民間代替施設も含めて考えていったほうがいいんじゃないかというような意見が約45%。あるいは、いろいろ改修等をしながら続けていったほうがいいんじゃないかというが約20%ちょっとというがそのとき結果でありました。その後、教育委員会内部で検討委員会もつくって、いろいろな角度から検討してきているという状況です。  ただ、長年親しまれた施設でありますから、今後やり方についてはちゃんと慎重に対応していくことは必要だと思いますけれども、全体としては、今、申し上げたような状況中で、廃止も含めて検討せざるを得ない時期に来ているということで、今、検討を進めてきております。  例えば、学校林間学校等も使われていたんですけれども、そこはどうだろうかということについて、実はコロナ問題もあって、実際には今はもう別施設で林間学校もされているという状況もあります。また、先ほど言ったように、県等キャンプ施設等も整備がされてきていると。  市民が利用できる場所については、蕨は群馬県片品村だとか、栃木県大田原市と交流も今、進めていまして、アクセスという点では非常に行きやすい。同時に自然が豊かな場所でもありますので、そういった自治体と協力であったり、そうした自治体が保有する施設であったり、もちろん民間施設であったり、そうしたところと協力関係によって、市民方がそういったところを保養所、リフレッシュ的に使える代替措置というんでしょうか。そういったことも、場合によっては考えていく必要があるかなと。  いずれしても、今、検討している途上でありますので、そこはしっかりと検討しながら、方向性を示していく際には、市民皆さんに丁寧に説明等もしながら、市民にとって、蕨にとって、よりよい方向を選択してきたいというふうに考えております。  次に、市民プールなんですけれども、こちら、何といっても埼玉県、蕨市含めてですけれども、海がない県ですから、身近に水に親しめる、水泳ができる遊べるレジャー施設という点では、子どもたちはもちろん、市民にとっても非常に役割を担ってきていますし、私も子ども頃は中央プールなどはよく行った記憶もありますので、そういう場所だというふうには思っています。  2つある中中央プールについてはコロナ禍で利用していなかったんですけれども、今年3年ぶりに利用して、こちらはもう古いは古いんですが、何とか修繕しながら、安全に利用できる状況を確保しながら、今、何とか継続して利用している状況です。  塚越プールは今、部長が答弁したような状況で、本当に利用できるようにするには相当な手を入れる必要が出てくるということもあって、また、ちょうどコロナも重なっていたということもあって、今はファミリーフィッシングというか、釣堀的な利用をしているという状況でありまして、あちらについては、施設現状等を考えるとなかなか正直、プールとして利用は厳しい状況にあるかなという感じは持っていますので、では、どうしていくかということについても、今後、公共施設総合管理計画等もありますけれども、そこは本格的に検討していく必要があるかなと。  ただ、では、すぐという結論が出るわけでもないので、当座、今釣堀的な利用が実は結構喜ばれていると。しかも、これは通年使えるという状況もありますので、こういうことを継続しながら、施設在り方等については考えていく時期に来ていると。そんなふうに認識をしています。  以上です。 ◎渡部幸代 教育部長  すみません。先ほどこれまで行った修繕関係ですけれども、細かい修繕は多数出ているんですけれども、大きなものとしては、やはりデッキ一部改修であるとか、あとはコテージとか宿泊棟に行くとき手すり修繕。また、一部トイレ排水設備修繕といったものが上げられます。  以上でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。市として考え方も分かりましたけれども、わらび山荘は代替措置をするようでしたらきっちりとしていただきたいですし、プールは、せめて中央プールはずっと頑張ってやっていただきたいと強く要望しまして、宗教2世ほうに入らせていただきます。  これ、先ほど申し上げたとおり、いろいろな野党会合とかに出た方々からは、活動強制であったりとか、あるいは、それに付随して、信仰強制は虐待に当たるとか、そういった指摘等々があるわけなんですけれども、実態として、ある意味、これまで声なき声みたいものがあるわけなんですね。それについて、現在、教育長はどういうふうに受け止めているか。お尋ねしたいと思います。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  宗教2世というようなことで、今、非常に話題になっているわけですけれども、国ほうも与党や野党中で大筋決まっていたんでしょうけれども、私としては宗教2世というは、要するに子どもが親関係から犠牲になるというはあってはいけないことだなというふうに思っています。  ですから、部長ほうも答弁しましたように、学校ではそういったような状況を、子ども変化等をしっかりと把握しながら、相談できる体制を整えていきたいというふうに思っております。 ◆8番(榎本和孝議員) 教育長力強いお言葉、理解しました。また、学校ほうも、福祉ほうも、それぞれ通知が来ていて、それに対して、これから動き出しているということで、さらには福祉ほう職員さんと事前に話しましても、きっちりと情報をキャッチされて、これからしっかりやっていくということは理解しましたので、これからしっかりやっていっていただきたい、取り組んでいっていただきたいということを強く要望しまして、ちょっと視点を変えまして、こういった、いわゆる旧統一協会みたいな団体に市がお墨つきを与えるということはあってはならないことだと思うわけなんですよね。今も報道を見ていると、いろいろな議員さんが出席したとか、祝電を送ったとか、あいさつしたとか、いろいろ話題になっていますけれども、市とか教育委員会がこういった団体、団体名はいろいろあるでしょうけれども、そういった団体催しに後援を与えたり、あるいは施設を貸したりとか、そういったことはこれまで蕨市はあったんでしょうか。 ◎阿部泰洋 総務部長  まず後援ということでございますが、こうした宗教団体イベント等に後援をしたということはございません。  施設を貸し出すということにつきましては、総務部ほう、市民会館を所管しております。市民会館状況で申し上げますと、こちらについてはそういった法人利用を制限するという規定はございませんので過去には利用実績がございます。 ◎渡部幸代 教育部長  教育委員会ほう名義後援になりますけれども、こちらも過去5年間遡りましたが、該当はございませんでした。  また、教育委員会所管公民館及び文化ホールくるるでは、日本国憲法第89条及び社会教育法第23条に基づき、あらゆる宗教布教活動等を目的とする利用申請は受け付けておりません。  なお、教育宗教的中立根幹となる教育基本法第15条では、宗教に関する寛容態度、宗教に関する一般的な教養、宗教社会生活における地位は教育上尊重されなければならないと定義されていることから、市民が宗教的教養を得るために公民館及び文化ホールくるるを利用することは許可しております。 ◆8番(榎本和孝議員) 今、総務部長答弁中で、過去利用実績についてはお伺いしましたが、そこら辺、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 ◎阿部泰洋 総務部長  過去利用実績ということで、具体的には様々な宴会でありますとか、それから、各種団体総会、こういったものにおいて利用実績があったというふうに伺っております。 ◆8番(榎本和孝議員) その宴会なり、総会等々は、旧統一協会関係団体ではない宗教団体だということでよろしいですか。 ◎阿部泰洋 総務部長  そういう関係ではない、他宗教法人等利用ということでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。最後、市長にお伺いするんですけれども、市長が政治家という面もあるわけですので、これはあくまでも確認なんですけれども、これまでこういった団体と関わりはなかったかという確認と、あと、今、宗教2世問題、非常に話題になっていますし、児童福祉課ほうも、学校もこれから取り組んでいくわけですけれども、市としてもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。その点について、最後、意気込みといいますか、考えを市長にお伺いします。 ◎頼高英雄 市長  今回お尋ねいわゆる旧統一協会に関わる問題でありますけれども、霊感商法と言われるような高額寄附などによる深刻なトラブル、あるいは家庭がそれによって崩壊をするような大変深刻な事態であったり、あるいは、いわゆる集団結婚と言われているものについてもいろいろ問題が指摘をされておりますし、さらには、今お尋ね宗教2世と言われる問題についても、この間、当事者話も聞くにつれて、その子どもたち幸せが本当にないがしろにされてきて、犠牲になってきているという点では本当につらい状況だなと心を痛めております。  そして、こうした社会的に非常に問題ある団体行動等に政治家等がいろいろな形で事実上お墨つきを与えるような行動をしてきたというは大変ゆゆしき、大変大きな問題だというふうに思っておりますし、また、そのことによって、行政等がゆがめられた実態がなかったかということについてもいろいろ指摘もされていまして、そういう点も徹底した検証等も必要ですし、今、救済法律、あるいは、その後解散等も含めて調査、質問等もされていますけれども、もちろん今後、これは徹底した対応が必要だというふうに私は思っております。  もちろん私自身はこれまでも一切そういう関係はございませんし、こうした問題については、これからも国を挙げて、しっかり取り組んでいただきたい、取り組んでいきたいと思っております。  そして、この相談体制については、それぞれ担当部長から答弁がありましたとおり、例えば児童福祉、健康福祉部長が答弁しましたけれども、宗教ということが関わると、今までもしかしたら非常にタッチしづらいという側面があったかもしれませんが、実態として、それはもう虐待に当たるんだということでしっかり対応していこうと。これは学校もそうですし、児童福祉課もそうですし、そういう形で対応していくということで、まずは相談に乗れる体制をしっかり取っていきたいというふうに思いますし、そうした方々相談と同時に、やはり支援といいますか、そういったものも非常に大事になってくると思います。  これは一自治体でできるということではありませんので、そうした支援取組等、国を含めて構築をし、市としては、そういった専門的な機関にきちっとつなげるというようなことも含めて、しっかり対応していきたいというふうに思っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 力強いお言葉、ありがとうございました。ぜひしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。この点については終わります。  そして、ここで最後市民公園件なんですけれども、職員さんについては、日頃から近所公園等々市民から要望を私も聞いて伝えて、きっちり対応していただいてありがとうございますということは申し上げておきます。  一方で、今回通告を出した後、できれば取り下げてくださいというお話をいただいたわけで、あまりこういう議会外ことを話すは何なですけれども、市としては、こういうは大っぴらにされては困るという面があるんですかね。私としては、これをもっと市民に知ってもらって、注意喚起を促したほうがいいと思います。  さらには、私、現地を見に行ったんですけれども、滑り台が2個あって、ロング滑り台ほうには別に何も貼ってなかったんですよね。ちょっと離れたところいわゆる注意書き、公園では何をしてはいけません、こうしましょうみたいな看板、3カ所にはラミネートされたものが貼ってあったんですけれども、上へ上ったりしてみましたけれども、滑り台自体には何も貼ってなかったんですよね。  それで、たしか滑り台ところに何かテープ痕みたいなものがあって、事故があった当時は貼ってあったかもしれないですけれども、今は貼ってない状況なんですよね。さすがにこの寒さでやけどする子はいないかもしれないですけれども、今は貼ってないですけれども、事故後にはそこに貼ってあったんですかね。注意書きみたいなもの、滑り台滑り口ところにあったか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  注意喚起というご質問ですけれど、実際に滑り台を下りる部分にも数多くありましたし、また、遊具説明場所ほうにも掲示ほうはして周知を図っているというようなことでございます。  それから、こういった案件を公表する云々という話でございますけれど、確かに公園でけがをされた方がいるということで、再発防止という意味では心がけていきたいところではあるんですけれど、場合によっては、因果関係が非常に不明な案件もあって、また、聞き取りということで、職員が当事者と話をすると、ちょっといかがなものかなというような事例がございましたので、そういった部分を含めてご相談をさせていただいたではないかなというふうに思っております。 ◆8番(榎本和孝議員) 今回4万4,920円根拠。市がどれだけ悪くて、保護者も何か注意してほしかったなみたいな面もあって、この金額になったと思うんですけれども、この4万4,920円根拠をお示しいただきたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  今回遊具については6歳以上お子さんを対象にした遊具ということで、6歳未満方は保護者と一緒にというような記述がされております。  今回は登壇でご説明したとおり、保護者方と一緒に滑走したというような状況でありまして、そういった部分で保険会社と相談した中では、保護者ほうにも過失割合があるだろうということで、その部分については約3割というような積算がされております。  結果、慰謝料については、市ほうが保険会社が積算した数字に7割を掛けて、また、診断書作成費用を足し込んで、結果として4万4,920円というふうに伺っております。 ◆8番(榎本和孝議員) こういった事案みたいなものは、けがをして、市にお話が来るというは年間どれぐらいあって、さらには市がお金を払うような過失があったか分かりませんけれども、お金を払うような事案はこれまであったか、お尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  けがによる通報については、ない年もありますし、多くても年間数件程度というふうに把握してございます。  それから、賠償が発生したような事案については、今回案件ほかとしては、昨年度報告させていただいた蕨市民公園芝生広場で、歩行中に側溝蓋に足をかけて、U字溝に落下してけがをしたと。そういった事案がございましたけれど、過去10年間においてはこの2件ということでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩宣告 ○保谷武 議長  ここで休憩いたします。 午後0時2分休憩 午後1時0分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   16番 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者            (前に同じ) △開議宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △榎本和孝議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行します。 ◆8番(榎本和孝議員) 休憩前に引き続いて、質問させていただきたいと思います。  結構もうやり切った感もありますので、最後あっさり終わりますけれども、大きな2点目市長市政運営について後ろ部分令和5年度予算編成に向けた考え方についてなんですけれども、かつて、私も思想信条は違いますけれども、松本議員とかいまして、結構市にいろいろ公表することとか迫って、私もいろいろ勉強させていただいて、そういった個性派ベテラン陣がどんどんいなくなっちゃうは本当に寂しいなというふうに思いますけれども、蕨でも令和5年度予算編成に向けた方針、10月に公表されて、いろいろ書いてあって、最後ほうには、最少経費で最大効果を上げることを前提とおっしゃって、どこかで聞いたことがあるようなことが書いてあって、その後に市民視点に立った施策、制度抜本的な見直しを行うことで、「安心とにぎわい みんなにあたたかい 日本一コンパクトシティ蕨」実現に向けた予算を編成するというふうになっていて、具体的には以下取組を徹底していくとなっていて、(1)から(7)まであって、それぞれ緊急性、継続性、効果を考慮し、既存事務事業廃止や見直しを行うとか、いろいろあって、各部署がそれに基づいていろいろやるんでしょうけれども、これ、確認なんですけれども、昨年、1年前もこういった同様内容というは、方針として示されているんでしょうか。
    ◎阿部泰洋 総務部長  昨年もそういった視点に立った予算編成方針というものは示させていただいて、通知ほうを出させていただいております。 ◆8番(榎本和孝議員) そうしますと、これ(1)から(7)。先ほど言った廃止、見直し、ちゃんとやってくださいとか、いろいろ検討してくださいとか、採算性を考えください。これらは昨年、令和4年度方針を掲げたときは、それを受けて、実際にやめたこととか、実際に改善があったこととか、そういったことというは、今回は5年度に向けてですけれども、1年前ときは同じものを出して、そのときは何か変わったことはあったんでしょうか。 ◎阿部泰洋 総務部長  令和4年度予算編成方針を通知したことで、実際に何かそういった効果があったかというご趣旨だと思いますが、まず1つ例で申し上げますと、土木積算システムというものがございまして、これにつきましては令和3年度まで、その前年度までは埼玉県システムを使っていたというところでございますが、令和4年度からは民間ソフトに変更いたしまして、額的には年間40万円費用削減につながったというが(1)でございます。  あと、それに比べるとちょっと細かくなりますが、消耗品消毒液。このコロナ禍において、大分使用が増えたものでございますけれども、基本的には施設ごとで予算措置となっておりますが、どうしても個別に購入しますと、その分割高になるということもございまして、令和4年度におきましては、そういったものはまとめて購入するという形で予算額や実際支出額削減を図ったということで、そういった事例が実際にはその通知によって生じた効果1つかなというふうには思っております。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。そういった細かいものも積み上げれば、結構いい金額になるでしょうから、これがお題目にならないように、実効性があるようなことを続けていってもらいたいと思います。  そして、市長マニフェストほうなんですけれども、このマニフェストはいろいろ言われますけれども、従来選挙公約が具体性を欠く抽象的なものであったから、従来選挙公約と区別して、政策目標値達成期限、財源、工程などが具体的に明示された選挙公約ということが一般的に言われていまして、私もかつて大学に8年間行きましたけれども、その中でこのテストが出たことを記憶しています。  この間、市長マニフェスト中で、もうすぐ期間が終わっちゃいますけれども、任期が終わってしまいますけれども、実現できていないというものはどれだけあるかを確認させていただきたいと思います。 ◎阿部泰洋 総務部長  実現できていない項目ということでございますが、4項目ございまして、個別に申し上げますと、小・中学校体育館へエアコン設置でありますとか、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステム構築、それから、高齢者等宅ごみ戸別収集実施、商店リニューアル助成制度創設というものでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) これ、できれば、それぞれが任期中にできるようになるが市民と約束だと思うんですけれども、商店リニューアル助成制度がこの間遅れた理由ですね。事前にちょっとお伺いしましたけれども、遅れた理由をお尋ねしたいと、小学校、中学校、学校体育館エアコン設置は何年度に全部完了するか。また、超高齢化社会に対応した地域包括ケアシステム構築ですけれども、これ、いろいろな項目がありますけれども、進捗状況と、今後実際にやる、達成に向けて課題みたいなものは現在どうなか、まとめてお伺いします。     〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕 ◎小柴正樹 市民生活部長  市長マニフェスト進捗状況うち、商店等リニューアル助成今まで時間がかかった理由ということお尋ねでございます。  まず既存店舗を閉店させないことが最大空き店舗対策ということで、この間、様々な検討をしてきた中で、やはりコロナ禍にありまして、いかにコロナを乗り越えて、リニューアル助成をやっていくか。こういった2つ非常に大きな問題に直面していたところで、なかなか難しかった部分というは正直ございました。  あと、この手リニューアル、リフォーム等も含めまして話になるんですけれども、通常は他市においては自分で設計といいますか、イメージをつくって、自分で発注をして、最終的に補助金としてお金をもらうというような、自己完結型イメージでやられているところが多いわけなんですけれども、実際私どもほうではもう一歩進んだ形を考えておりまして、専門家による企業診断というものを、この店で、こういう業種で、こういう立地で、こういうお客さん、対象者がいるお店ではどういったリフォームであったり、リニューアルが適しているか。こういったものを個別にご提案申し上げることで、こんなはずじゃなかっただとか、そういったそごが生じないような設計をしてきたところで、ちょっとお時間を少々いただいたところでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  学校体育館へエアコン設置に関しまして、完了年度はいつ頃になるかというお尋ねですけれども、学校体育館エアコンにつきましては、令和3年度に中学校3校、今年度は北小学校と中央小学校で設置工事が完了いたしました。  また、今年度は次年度設置工事に向けた設計委託を東小学校と南小学校で実施しておりますので、順調に進捗すれば、令和5年度末までには7校に設置が完了する見込みとなっております。  マニフェストでは全10校実施設計実施、予算化で達成ということにしておりますので、今後も教育委員会といたしましては、残る3校につきまして、順次計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎根津賢治 健康福祉部長  超高齢社会に対応した地域包括ケアシステム構築というところですが、取組としては、元気な高齢者が有償ボランティアをはじめとする地域支援担い手となっていただく生活支援サポーター養成講座やいきいき百歳体操を教える介護予防サポーター養成講座開催、それから、百歳体操グループ立ち上げにおいて、そういった取組を進めているんですけれども、コロナ禍にあって、令和2年度、3年度というがなかなか思うように進まなかったという状況でございました。  進捗としまして、今年度、令和4年度に入りましては、生活支援サポーター養成講座や介護予防サポーター養成講座、共に感染予防を講じた上で、人数制限もなく、開催できているといった状況でございます。いきいき百歳体操においても、新たに3団体立ち上げに至るなど、今、実現に向けて、一生懸命取り組んでいるところでございます。 ◎阿部泰洋 総務部長  先ほど4項目ということで申し上げまして、その1つが、申し訳ございません。訂正をさせていただきます。  小・中学校体育館エアコン設置は、今、教育部長からご説明ありましたとおり、進捗ほう、進んでございますので、逆に自主防災組織へ支援強化という部分がまだ未達成ということでございますので、訂正をさせていただきます。 ◆8番(榎本和孝議員) 今、上げた点については、コロナ影響もあったりとか、あるいは、商店街ほうはしっかりしたことをやりたいんだということでちょっと延びているということは理解をしましたけれども、今度、早い段階で実施をしていただきたいと思います。  ほか議員さんもいろいろあって、ちょっとしつこいようなんですけれども、ごみについてもお伺いしたいんですけれども、ごみ戸別収集です。戸別収集というと、今あるごみ回収ものとは別なものがもう一台回ったりして、別ルートでもう一周回るとかというふうなイメージをしていたんですけれども、これまでお話ですと、いわゆるごみステーションところまで自宅から出すだけという、何かごみ収集より、ごみ出しお手伝いみたいな形で、最後、落ち着くかなという方向性になっているかと思うんですけれども、今、社協ほうでもやっている有償ボランティアでも、ごみ出しについて項目もあって、30分だったら400円とかでやってもらえたりするわけですけれども、市は今後、このごみ収集車をただでやる。無料でやるそうですけれども、今、社協がやっていると、今後、市がやっていこうとすると何か違いみたいなものがあるか、お尋ねしたいと思います。 ◎小柴正樹 市民生活部長  昨日、三輪議員さんご質問で、一番最初に対象者ということでご説明申し上げたところなんですけれども、もう一回ご紹介させていただきますと、自らごみステーションへごみを出すことが著しく困難な上に、他福祉サービス利用や身近な人協力を得ることができない高齢者世帯方や障害者世帯などを考えているということで、イメージとしては、やはり介護であったりとか、障害手帳をお持ち方であったりとか、そういった部分でものを想定しておりまして、恐らく社協さんボランティアについては、そこまででない方も含めて、今、ご利用されているという認識でございますので、その辺対象者区分けとしては若干異なるものなかなというふうには認識しております。 ◆8番(榎本和孝議員) さらに昨日お話中で、今もあったんですけれども、ほか制度を利用している人はそっちを利用してくださいとか、あるいは、実地調査などをして、サービス可否を判断していきたいとありましたけれども、実際やってほしいとなって断られるというもあれなんですけれども、ほかを案内するとか、こういうふうにしてくださいね、別なものを使ってくださいねとか、ここ路地裏はできませんとか、そういったものは何か想定されるか、お尋ねします。 ◎小柴正樹 市民生活部長  実際に他福祉サービス利用者という中でも、例えばなんですけれども、今、社協ボランティア話がありましたけれども、当然私ども条件に合致しないという方はもう除外をするしかないという部分と、他協力を得られないという部分では、例えば、奥様ほうが体が悪いんだけれども、ご主人様はある程度ごみ出しが可能だということであれば、極力家族内、または近所も含めてということでお願いする中で成り立つことであればということで、その辺区分けはしていきたいなと考えております。  逆に、今、社協ボランティアを利用されている方であっても、私どもほう条件にはまるであれば、これはもう無料という、こちらほう条件が有利なわけですから、こちらについては積極的に吸い上げていくというような形になります。 ◆8番(榎本和孝議員) 業者さんに委託するということですけれども、そういう予定だと70軒で、朝、結構限られた時間ですね。朝、ご本人様が起きてから、ごみ収集車が行くまで2、3時間ですか。その間に何軒か回ってもらうことになりますよね。70軒を何チームでやるかみたいになってくると思うんですけれども、具体的な業者というは、普通いわゆるごみ収集業者なか、あるいはシルバー人材とかを想定しているか。どういったところに頼むことを想定しているか、お尋ねしたいと思います。 ◎小柴正樹 市民生活部長  具体的な社名につきましてはちょっと控えさせていただきますが、やはり今、議員さんからもおっしゃっていただいた、ごみ収集車がぐるぐる回るものをイメージしていたということなんですけれども、昨日ご説明とおり、作業従事者が各家庭を回る。なおかつ複数軒回ることを想定しておりますので、やはりそういった人数をある程度、作業できる人を抱えている事業者をイメージしております。 ◆8番(榎本和孝議員) 分かりました。これについてなんですけれども、昨日ご答弁で、実際スタートするがもう来年秋ぐらいということで、任期中にはできなかったわけなんですよね。もっと早く取り組んでいれば、市長任期が今期始まったぐらいから、もう何かしら動いていれば、もっと早くできたんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎小柴正樹 市民生活部長  こちらも昨日、なぜここまでかかったかというところでもご説明申し上げたんですが、私どもほうでも、最初はオーソドックスな車で回るタイプものを考えておりました。それが一番やりやすい方法なかなということで検討してまいりました。  実際にその方法でやりますと、例えば午後に70世帯全てを回るとか、時間的なメリットなんかも結構あると考えておりましたので、より自由度があるんじゃないかということで優先的に検討していったわけなんですけれども、昨日も申し上げましたけれども、市内に事業者さんが2カ所あったりだとか、直営職員がいないであるとか、そういった部分を考えていくと、最終的にやり方を切り替えざるを得なかったというが正直なところでございまして、最終的には、朝、短時間ではあるんだけれども、ある程度人数を確保した上で、30分、1時間時間内に一気に終わらせる。これがコンパクトシティ蕨に適したやり方なかなという判断でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 理解できない面もないですけれども、近所人とか、「ごみ出し、つらいよ」と言って、会ったときは手伝ったりすることもあります。今後、70軒で済まないようになっていくと思いますので、ほか制度を使ってくださいというときも、一緒に寄り添った対応とかを含めてお願いしたいと思います。  最後、市長に1点、お伺いするんですけれども、今回、市長市政運営ということでお伺いしていまして、この間、例えば、国保税とか、介護保険料とか、あるいは消費税増税に伴って、各施設利用料値上げとかが頼高市政でも行われていて、結構現実路線を行っているなというふうに私は思うわけなんですよね。  ですけれども、一方で、個人的な考え方からすれば、自民党か、頼高市長かといったら、頼高市長に頑張ってもらいたいと思うわけなんですよ。次選挙に向けて、今、あったか市政第2ステージを着実にやっていますよというわけですね。それで選挙に臨むより、何かまた目玉みたいなことも必要なんじゃないかと思うんですよ。それは病院なか、分からないですけれども。  市長これまでを振り返っていうと、今後、何かもうちょっと大きなことを、目玉政策みたいなことが必要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎頼高英雄 市長  市長として市政運営という趣旨でお答えをさせていただきたいというふうに思います。  今期、あったか市政第2ステージということを掲げて、具体的なマニフェストも含めて、市民皆さんにお約束をして、市民や市議会皆さんご協力もいただきながら、その実現に向けて全力を挙げてきたわけですけれども、私としては、まずは7万6,000市民幸せと蕨発展だけを考えて、全力を尽くしてきている途上であります。  具体的には、なぜ第2ステージなかというは前回も申し上げましたけれども、やっぱり現実的な財政問題。私が市長に就任した当時いろいろな課題を現実的に解決しながら新たな施策をやっていくというが現実政治であり、市長として市政運営になるわけですね。  ですから、例えば病院ときにも申し上げましたけれども、耐震化もされていない対象がすごくあるという中で、それを全てやっていく必要があるということをやりながら、いろいろな課題に取り組むと。  あるいは土地開発公社という、これも大変な財政長期債務を抱えて、含み損じゃないですけれども、すごく高額で土地を買って、今、資産が低いというようなことも含めて解決をしなければならないと。  そういったもの解決が着実に進んできて、財政状況でいっても約120億円改善も図られてきたという成果を踏まえて、第2ステージとしては、さらに未来へ飛躍ときを迎えようということで、駅前再開発であったり、庁舎建設であったり、そして、いよいよ市立病院についても、次将来展望を示せるという段階に今、至ってきているというふうに考えておりますし、その他、約束した項目については、学校体育館、子ども、医療、あるいは防災、介護いろいろ着実に取り組んできました。  今、4つ項目、まだ検討中だというご指摘もありまして、もっと早くやるべきじゃなかったかということについては、その早期実現に向けて、最大限取組をしてきたところでありますけれども、コロナ禍等もあって、それぞれ今に至っているわけですけれども、ただ、先ほどそれぞれ項目について答弁したように、今、それぞれ前進をしてきて、見通しが立ってきているという状況です。  今期はとにかくコロナ禍という、また新たな課題がありましたけれども、コロナ禍から市民生活、地域経済を守るという点でも全力を挙げてきましたし、今、それに物価高騰という問題もあります。この問題に引き続き全力を挙げながら、同時に私が掲げてきた、あったか市政というは、何よりも市民皆さんと心を通わせて、市民暮らしを支えるというが原点ですから、そこをさらに継続しながら、繰り返しになりますけれど、蕨がさらに未来に向けて発展できるという、今、飛躍ときを迎えていますので、そういう姿勢として、まずは今期マニフェストをしっかり実現するということで、来年度予算編成も含めて、引き続き、力を尽くしていきたいというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石圭子議員 ○保谷武 議長  次に、10番 大石圭子議員。     〔10番 大石圭子議員 登壇〕 ◆10番(大石圭子議員) こんにちは。10番、令政クラブ、大石圭子でございます。登壇で質問前にご報告を2点、申し上げます。  今定例会で、大先輩一関議員が35年表彰されましたが、私も先月、川口市から表彰を受けました。一関議員足元には及びませんが、介護認定審査員を20年務めたこと表彰でした。  2000年に介護保険制度が開始となり、その翌年から引き受けました。自分両親介護も始まったり、大学で介護福祉士養成コース教員にもなり、介護と向き合ってきた時期に重なっています。  認定審査会は毎月2回あり、5人専門職で、1回に30人ほど認定をするためには、1人につき5枚ほど書類を読み込みます。書類だけで最終判定をしますので、判定が難しい場合もありますが、これからも丁寧な審査を心がけたいと思います。  2つ目は、走る保健師は3年ぶりに開催された川口マラソンに参加し、10キロを走りました。いつもより5分ほど遅いタイムでしたが、60歳以上部で14位となり、けがもなく走れたことに感謝したレースでした。  体力を維持していくには努力が必要です。努力してつけた筋力は裏切らない。百歳体操会場でもそれを言い続けております。  それでは、登壇で質問に入ります。  皆さんは精神障害にどのようなイメージをお持ちになるでしょうか。私父は昭和4年生まれ、予科練から帰った後、しばらくして准看護師資格を取り、県立精神病院に勤務しておりました。子ども頃から職場話を聞く機会がありました。  そして、今思えば、統合失調症でしょうか。入退院を繰り返している男性が父を慕って時々遊びに来て、農作業を手伝っていたこともありました。その人はとても優しい人だったことを覚えています。  我が国地域精神保健医療福祉については、平成16年9月に策定した精神保健医療福祉改革ビジョンにおいて、入院医療中心から地域生活中心という理念を明確にしてきました。  近年、精神疾患を有する患者数は増加傾向にあり、平成29年には約420万人であり、傷病別患者数を見ると、脳血管疾患や最近病名が話題となっている糖尿病を上回るなど、国民にとって身近な疾患となっています。入院から地域へという国流れは、平成29年頃から都道府県等取組に対して、財政的や技術的支援が始まっています。  そのような動向も踏まえて、本市精神障害へ取組を質問いたします。  1、蕨市精神障害へ取組について。  (1)蕨市は精神障害者対応窓口が福祉総務課障害者福祉係ではなく、保健センターになっている。この体制は県内では非常に珍しい体制となっていることを踏まえて、①精神障害者保健福祉手帳交付状況はどのようか。  ②自立支援医療(精神通院医療)において増加傾向にあるはどのような障害か。  ③障害福祉サービス利用計画作成や計画見直し(モニタリング)状況はどのようか。  ④自立支援給付における訓練等給付状況はどのようか。  ⑤保健センター全業務量において、精神保健占める割合はどの程度か。  (2)第6期蕨市障害福祉計画(令和3年から5年度)において、成果目標1つとして、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築が盛り込まれているが、障害ある人地域支援体制整備状況はどのようか。  (3)蕨市協働事業提案制度を利用した特定非営利活動法人糸ぐるまと協働事業内容と成果はどのようか。  (4)特定非営利活動法人糸ぐるま中にある「つむぎ」は、就労継続支援B型事業所としても活動している。その活動1つとして、蕨戸田衛生センター内リサイクルフラワーセンター作業があるが、蕨市としては雇用者数拡大をどのように考えるか。  次に2として、公園樹木管理について質問いたします。  秋になると公園落葉樹から大量落ち葉がつくられます。12月今頃もまだ落ち切りません。多くは市木であるケヤキです。  塚越7丁目産業道路沿いあづま公園を例に取りますと、この公園は昭和40年開園と聞いております。57年たっています。高さ10メートルくらいで直径50センチメートルほどケヤキが公園内にフェンスぎりぎりに6本、公園中心に2本あります。  高木は、ほかに杉が2本、ポプラが2本、昔、市民が勝手に植えたと言われて高木になりつつあるイチョウ木1本、ザクロ木2本など。ほかに中木ツバキが3本あります。  落ち葉も公園内だけならまだよいですが、フェンスそばに植えてありますから、大量落ち葉が道路にたまります。3年ほど前に電線にかかる枝を強剪定していただきましたが、ケヤキはすぐ伸びます。伐採しない限り、永久的にこの落ち葉処理を近所人たちがしていくわけです。  そこで、今回はこの地域困り事を質問いたします。  (1)公園樹木伸び過ぎた枝剪定や伐採についてはどのように決定しているか。  (2)公園自主管理団体に清掃、除草だけではなく、剪定など樹木管理もしていただくことは可能か。  (3)公園樹木が大きく成長している状況中で、今後維持管理をどのように考えるか。  以上で登壇で質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉課長  私からは、健康福祉部所管ご質問にご答弁申し上げます。  1番目、精神障害へ取組について1点目①精神障害者保健福祉手帳交付状況につきましては、直近3年分交付状況は、令和元年度1級60件、2級345件、3級が218件で、合計623件。令和2年度1級53件、2級350件、3級が230件で、合計633件。令和3年度1級54件、2級375件、3級が246件で、合計675件となっております。  ②自立支援医療において増加傾向にある障害については、直近3カ年で増加傾向にあるは、気分障害や神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害、心理的発達障害などとなっております。  ③障害福祉サービス利用計画作成や計画見直し状況につきましては、直近3年分利用者数は、令和元年度104人、令和2年度136人、令和3年度137人となっております。  ④自立支援給付における訓練等給付状況については、直近3年分各支援別利用状況は、共同生活援助、令和元年度25件、令和2年度24件、令和3年度27件。自立訓練、令和元年度3件、令和2年度5件、令和3年度6件。就労移行支援、令和元年度33件、令和2年度27件、令和3年度31件。就労継続支援A型、令和元年度19件、令和2年度22件、令和3年度16件。就労継続支援B型、令和元年度18件、令和2年度38件、令和3年度43件。就労定着支援、令和元年度10件、令和2年度12件、令和3年度11件となっております。  ⑤保健センター業務量における精神保健占める割合はどのくらいかについてでありますが、精神保健福祉業務につきましては、主に精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費申請受理、障害者総合支援法による障害福祉サービス支給といった事務とこころ健康相談、精神障害者社会参加場であるソーシャルクラブ、ゲートキーパー養成講座等自殺対策、アルコール関連問題等こころ健康講座等各種精神保健業務を所管しているところでございます。  これら業務を保健センター内3係うち、庶務係と保健指導係で担当しておりますが、現在は新型コロナウイルスワクチン接種業務が占める割合も大きいことから、業務全体3割程度と見込んでおります。  次に2点目、第6期蕨市障害福祉計画において盛り込まれている精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築につきましては、計画において、令和5年度までに保健、医療、福祉関係者による協議場を設置することを目標としていることから、現在、蕨市地域自立支援協議会専門部会1つである相談支援部会に医療関係者等参加協力を依頼し、まずは協議場を設置しようと調整を進めているところであります。  協議場が設置されましたら、その場を活用し、精神科医療機関や地域援助事業者、保健所等関係行政機関と重層的な連携による支援体制を構築できるよう、情報共有や課題検討などに取り組んでいきたいと考えております。  次に4点目、雇用者数拡大をどのように考えるかにつきましては、障害福祉サービスうち、就労系サービスとしては、NPO法人糸ぐるま運営する「つむぎ」が指定を受けている就労継続支援B型ほかに、就労継続支援A型や就労移行支援などがあり、相談支援機関としては、ドリーマ松原にある蕨市障害者就労支援センターやハローワークなどがあります。  このような障害ある方就労を支える機関とリサイクルフラワーセンターような働く場を提供する企業等と連携により、障害者雇用が進められているものと理解しております。  今後とも関係機関と連携して、障害者雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。     〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕 ◎小柴正樹 市民生活部長  私からは、市民生活部所管ご質問にご答弁申し上げます。  1番目蕨市精神障害へ取組について3点目、蕨市協働事業提案制度を利用した特定非営利法人糸ぐるまと協働事業内容と成果についてでありますが、当該事業は令和3年度と4年度に採択され、その事業内容につきましては、ひきこもり問題に対する支援活動となっており、社会問題として顕在化しているひきこもり問題がコロナ禍で一層厳しい状況にある現状を踏まえ、ひきこもり長期化や孤立予防等を目的に、本人やその家族などに対し、電話や窓口において相談及び家庭訪問など支援を実施してまいりました。  また、事業成果につきましては、事業が完了した令和3年度では、電話及びメール相談を延べ74件、窓口相談を延べ29件実施し、市といたしましても、市内におけるひきこもり問題実態を把握し、自治体や保健所などと役割分担や連携等、効果的な支援について課題を見いだすとともに、ひきこもり専門相談窓口明確化と周知により、利用者からは、対応する窓口に迷わず、相談ができるようになったと声もいただいていることから、相談者悩みや不安、苦しみ軽減に大きく寄与したものと評価しております。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、2番目公園樹木管理についてご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1点目樹木剪定や伐採についてでありますが、公園樹木管理といたしましては、年間契約により専門業者に委託し、桜やケヤキを除く樹木剪定を成長に応じて、原則年1回実施しておりますが、道路や民家へ越境や見通し悪化、落葉対策ほか、枯れ木や倒木おそれなど、公園安全管理上、支障が生じた場合には状況により、剪定や伐採など対応を個別で行っております。  次に、2点目自主管理団体による樹木管理についてでありますが、公園等自主管理団体皆様には日頃から公園清掃や除草、冠水、施設不良連絡などにご協力をいただいているところでありますが、一部団体では、地上から手が届く範囲で樹木剪定や低木刈り込みなど、簡単な作業にご協力いただいております。  しかしながら、あくまで団体ご厚意によるものであり、作業用具確保や作業量増加、また、作業上安全確保や樹木生育に関する専門知識など課題もありますことから、剪定など樹木管理につきましては、一律にお願いすることは難しいものと考えております。
     次に、3点目樹木が大きく成長している中で今後維持管理についてでありますが、公園樹木は生活環境を保全するとともに、その景観により、市民に憩いや癒やしを提供し、日常生活に潤いや活力をもたらすなど、多く役割を果たしています。  一方で、近年では樹木経年的な成長による大木化や老木化、また、過密化などに伴い、見通しや景観悪化、落ち枝や倒木危険性増大、根隆起による通行障害、落ち葉飛散など、数多く課題が生じ、維持管理費増大にもつながっています。  このため、より快適で安全・安心な公園を提供し、市民生活に欠かせない存在として継続していくためには、樹木適切な維持管理が重要と認識しており、各公園状況を十分把握しながら、定期的な維持管理に加え、状況に応じて強剪定や間伐など対策も実施してまいりたいと考えております。 ◆10番(大石圭子議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  1番、精神障害者保健福祉手帳は申請から交付までどのように行われるか、教えていただけますでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  精神障害者保健福祉手帳が交付されるまで手続流れでございますが、まず手帳交付を受けようとする申請者が市窓口に精神障害者保健福祉手帳申請書、診断書、そして本人確認書類及び個人番号を確認する書類を提出いただきます。  市では提出された書類について、記入漏れ等内容を確認しまして、月に2回、県が指定した進達締切日までに提出しているという状況です。  県ほうで審査会及び判定委員会が行われまして、その結果に基づいて手帳交付、または不承認を決定し、市へ精神障害者保健福祉手帳交付決定通知書等通知及び手帳が送付されるという流れになっています。  市はその送付された手帳や各通知内容を確認しまして申請者へ通知し、手帳を交付する場合は、来所による受け取りを案内しまして、手帳交付に当たっては、申請者であるということを確認した上で交付するといった流れでございます。 ◆10番(大石圭子議員) そうしましたら、申請後からサービスが利用できるまではどのくらいかかりますでしょうか。介護保険場合は申請して認定が下りるまでが1カ月ぐらいですので、すぐ使えるような部分。前倒しもできますけれども、そちらほうはいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  交付日は申請日に遡って交付されるというような状況でございます。実際その手帳が交付されるまで時間ですけれども、申請者が申請した日と進達締切日、審査会や判定委員会日程にもよるんですけれども、市が申請を収受してから、受給者証を申請者に交付するまでに要する時間が約2カ月から3カ月かかるんですけれども、交付日は申請日に遡って交付されるという流れでございます。 ◆10番(大石圭子議員) ありがとうございます。先ほど手帳交付状況をお聞きしましたが、だんだん増えておりますよね。その作業に費やす時間等は、先ほどおっしゃった精神保健福祉業務量が全体3分の1ぐらいだということをお聞きしましたけれども、数が増えていくと、もっともっと業務量は増えていくではないかと危惧しますけれども、それに対応してはどのような感じを考えていらっしゃいますか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  先ほど登壇でも申し上げましたとおり、手帳交付状況が増えているといったことでございます。ですので、担当ほうでもやはり扱う件数が増えてくるという状況でございます。ここ数年で増えているといった状況ではございますが、その中で庶務係、あと保健師が力を合わせて、業務を行っているという状況でございます。 ◆10番(大石圭子議員) 保健センター仕事は精神保健だけではありませんので、精神保健が大きくなると、必然的に職員が頑張ってもやれることはちょっと厳しくなってくるかなというふうな印象を受けますけれども、少し体制を変えて、保健師、事務方たちを増やすというような、コロナで業務量が増えている部分もございますので、そういう考えはございますか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  コロナによって、ワクチン接種とか、感染予防等で、ワクチン接種担当なんかもできたところなんですけれども、全体総人数で、保健センター全体で、それぞれ係があるんですけれども、協力し合って、市民皆さんはいろいろなことで相談に来ます。ですから、担当する部分もあるんですけれども、保健センター中で、所長が音頭を取って、業務全体を回しているといった状況でございます。 ◆10番(大石圭子議員) 保健センターに限らず、各部署ぎりぎり人数で業務をこなしているというはよく聞くお話でございますが、それで本当に市民サービスができるかなという部分はあります。ですから、コロナこととか、あと、そういう申請が増えているとか、そういうところを勘案して、もう少し全体的に業務を見直していっていただいて、職員増員というところにつなげていただければ、ありがたいなというふうに思います。これは要望です。  次に、協働事業ことでご質問させていただきます。  協働事業効果として、市ひきこもり実態を知ることができたという効果と、相談会を通して、ひきこもり多様な実態が浮かび上がったという課題が出てきましたけれども、これから取組は何か方向性がありますでしょうか。  そして、今回糸ぐるまと事業は、名目は協働事業でしたが、主体は糸ぐるまだったということを聞いております。市にとっては渡りに船だった状態ではないかなと私は思っています。糸ぐるまに来所する人多くは引きこもるという経験があり、コロナ禍で事態が深刻になっているという理由で協働事業に応募したと聞いております。  しかし、ひきこもり原因は精神疾患だけではなく、いろいろな原因があり、かつ重層的な状況を抱える人向け相談会を10回開いています。糸ぐるまがこの事業ができた大きな理由は、精神保健福祉士が7名もいるという体制だったからだと思います。  精神保健福祉士は国家資格で、精神障害者ために地域関係機関と連携して、様々な問題を解決することを仕事としています。精神障害者窓口となっている保健センターには、今、その資格を持っている保健師は一人もいません。現在、市で唯一その資格を持っている保健師は6年ほど、教育委員会勤務です。  この協働事業をきっかけに、精神障害者ためにも、さらなる糸ぐるまと連携を深めていきたいと要望しますが、その点、これからいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  協働事業で、糸ぐるまさんには令和3年度、4年度と大変お世話になっております。令和3年度協働事業報告では、先ほど市民生活部長も登壇で述べていましたけれども、団体で成果、感想なんかで拝見いたしますと、年齢、性別、置かれている環境、そうなった原因、家族背景、学歴、職歴、引き籠もっている期間など、同じ状況はないと。そういった中で、他機関と協力重要性などを痛感したという感想がございました。  一方、市ほうでは、保健センターで心に関する相談だったり、あと、生活に困窮している状況であれば、生活支援課生活自立相談支援センターで相談に応じるといったこと。また、より専門的な相談窓口では、県が設置しているひきこもり地域支援センター、あと南部保健所における臨床心理士によるひきこもり専門相談を紹介するなど、そういった連携もあるというところでございます。  今年3月には埼玉県ほうで、ひきこもり支援に関する条例が制定されたという状況です。条例を拝見いたしますと、民間支援団体等役割、民間支援団体等による支援推進などが定められておりまして、県ホームページでは31団体ほど支援団体が紹介されていまして、その1つにNPO法人糸ぐるまが紹介されております。  ひきこもりは心不調だったり、生活困窮だったりという場合も様々な問題が含まれております。今後、市ほうでは、横断的な相談体制を進めていく。そして、地域支援団体とより一層一体化して取り組んでいきたいということでございます。 ◆10番(大石圭子議員) 蕨市精神障害へ取組を考えたとき、糸ぐるまさん存在は本当に大きいと思います。市ができない部分をかなり担っていただいているというところはございますが、もう少し協働提案という形ではなくて、何か委託するとか、そのような、もっと方向性あることをお願いできたらと思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  協働提案事業で、今年度、昨年度ということで大変お世話になっているという状況でございます。先ほど申し上げましたように地域支援団体役割という部分では非常に重要な役割を担っていただいていますので、一体的に取り組むということで検討していきたいというふうに考えています。 ◆10番(大石圭子議員) ぜひ蕨市からも声をかけて、精神障害ために一緒に働いていっていただきたいなというふうに思います。  次に、障害者雇用についてお聞きします。  第6期障害者福祉計画基本方針Ⅲ「誰もが参加できる社会へ」基本目標、雇用・就労促進、施策方向としては、雇用拡大となっておりますが、リサイクルフラワーセンター雇用拡大はどのようにすれば可能になりますでしょうか。  これは蕨戸田衛生センターで議会問題になるかもしれませんが、蕨戸田衛生センター組合議会委員会でも、私は何回かこのことを取り上げております。ただ、返事はつれなくて、もう無理ですということなんですね。頼高市長は衛生センター管理者でございます。ただ、今回私が質問しているは、蕨市市長として、この雇用拡大ということをどのように考えていくかなということをお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  リサイクルフラワーセンター雇用については、福祉的就労場としてご提供いただいています。実際確認いたしますと、対象となるような作業は本当に努力していただいているんですけれども、既に可能な限りご提供いただいているといった状況であるということは確認しています。 ◆10番(大石圭子議員) 私は頼高市長にお聞きしたんですけれども、すみません。  精神障害者糸ぐるまさんを通じて作業になっておりますが、半日だけということで、午後からはあまりないですということになっております。ですから、指導員方が一緒についていって、お昼も食べないでそのまま帰ってくるという状況なんですけれども、あちらで少し食事を取って、1、2時間またやるというそれもある程度訓練場にはなるかなというふうに思うんですね。  埼玉県最低賃金を計算していただいておりますが、やっぱり収入を得るということは大事なことなので、もう少し時間的にも拡大ができればというふうに思います。  同じフラワーセンターで働いている高齢者方たちは常勤で4人働いているということで、そんなに差があるかなというふうに思いましたけれども、いろいろなやり方があるかと思いますので、少しでも雇用場を、時間を増やしていただければと思いますが、頼高市長、再度お願いいたします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  精神障害ある方々へ支援、いろいろ大事な課題があると思っていますが、取り組んでいますけれども、その中で今回就労支援だったり、雇用拡大といったことも非常に重要な課題1つだというふうに思っています。  今も触れていただきましたけれども、蕨障害福祉計画においても精神障害者雇用拡大を重要な課題というふうに位置づけていまして、全体としては総合社会福祉センター内にある障害者就労支援センター取組であったり、あるいはハローワークと連携であったり、あるいは事業主さん理解と協力というも非常に重要なことになるものですから、そうした事業主皆さんへ雇用について啓発に取り組んだり、あるいは、何か発注するときにそういう方々が就労している施設に優先発注すると。これは市もそういうことをやっているんですけれども、そういう取組など、様々な取組を進めてきています。  そういう中で、今、いろいろご質問いただいた件なんですけれども、糸ぐるまさんが今回協働提案で、ひきこもり支援に取り組んでいただくというは、今、非常に大きな社会問題になっている問題に取り組んでいただいているというは非常にありがたく思っていますし、つむぎさんについても、2、3年前ですかね。懸案だった就労継続支援B型に移行すると。これをうち担当も一生懸命一緒に取り組んで支援をさせていただいて、中山道に新しい事務所を造って、家賃もかかるので家賃補助もさせていただいて、非常に多く方が居場所からさらに一歩進んで、いろいろなものを作っていただいていて、それは結構すてきなものをたくさん作っていただいて販売すると。  実はちょうどコロナ禍だったので、今回つむぎさんに聞きまして、移転してから初めて宿場まつりがありましたと。そういった皆さんものも、販売も含めていろいろ取り組んでいただいたということで頑張っていただいているなと。そして、市としても一生懸命支援しているというところです。  お尋ねリサイクルフラワーセンターについても、私、開設時から管理者として取り組みましたけれども、この就労については精神障害ある方もぜひ関わっていただこうと。当初はスマイラさんがメインだったんですけれども、そういう思いもあって、糸ぐるまさんご協力もいただいて、実際にそこに通っている方々に糸ぐるまさん、今はつむぎさんを通じて作業に来ていただいて、あの作業というは、私もいろいろ見せていただいていますが、結構根気要る作業なんですけれども、すごく一生懸命。例えば、ちゃんと育てるには途中芽を摘まなくちゃいけないとか、そういうものを、もちろんスマイラ知的障害ある方々もそうですし、障害ある方も一生懸命働いていただいていて、そこ経験を通じて、一般就労という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、一般企業へ就労につながった事例も生まれていますし、たしか広報蕨1面でも働いている、通っている方写真を紹介させていただいたことがあるんじゃないかなというふうに思っています。  そういう点では、このリサイクルフラワーセンターが環境共生という理念1つとして、そういう障害ある方々が生き生きと働ける場になっている、役割を果たせているという点でも非常によかったなというふうに思っています。  その働き方時間等はそれぞれ団体さん中で考えに基づいてやりくりしていただいているんですけれども、その人数というんですか、キャパ全体を増やすということになると、蕨戸田衛生センター主たる業務を考えたときに、あの施設生産能力等々を考えたときには、今が就労場を最大限提供しているというが率直な現状で、それ以上増やすということになると、あのフラワーセンターそのもの規模も含めて、いろいろな懸案があるということもあって、なかなか簡単にはできないというが率直な現状なんですけれども、そういう非常にいい場になっているということは皆さん共通認識ですので、リサイクルフラワーセンター今後いろいろな在り方を考える中で、精神障害ある方も含めて、さらに雇用を広げられないかなということは、常に私も管理者として、市長立場でもあるんですけれども、これからもそこは意識して考えていきたいテーマだというふうには思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後2時1分休憩 午後2時10分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   16番 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者            (前に同じ) △開議宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △大石圭子議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。 ◆10番(大石圭子議員) フラワーセンター件はこれからも長く続くことですので、よろしくお願いいたします。  次に、市職員メンタルヘルス対策へ取組をお聞きします。メンタル関係で休んで療養している職員補充はどのようにされているんでしょうか。     〔阿部泰洋総務部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 総務部長  メンタルを要因として休んでいる職員対応ということでございますが、職員いわゆる病気療養に伴う補充につきましては、その療養に要する期間や各所属業務状況等を勘案いたしまして、必要に応じまして、会計年度任用職員採用、補充を行っているというところでございます。 ◆10番(大石圭子議員) 病気療養期間にもよりますけれども、1カ月とか2カ月とか短期間というふうに考えた場合は、なかなか補充人は見つからないんではないかなというふうに思いますが、1カ月くらいでも大丈夫でしょうか。 ◎阿部泰洋 総務部長  たしかにおっしゃるとおり1カ月となりますと、その後その方がどういう状況になるかとか、そういうがまだ確定しないような状況もございますし、また、受けていただく方ほう条件等も、なかなか1カ月となりますと適合しないというような状況もございます。  ですので、短いケースにつきましては、まずそれぞれ職場ほうで協力し合いながら対応していただくというが基本になりますし、もしその1カ月状況がさらに続くような状況が生まれてきた場合には、個別に状況を伺いながら、今申し上げました会計年度任用職員任用というものも含めて、対応ほうを取らせていただいているところでございます。 ◆10番(大石圭子議員) たまに休んでいるみたいよみたいなお話は私たち耳にも入ってきますけれども、休むにはそれなり理由があるかと思いますが、そこまでに追い込まれるみたいな部分。周りフォローとかはあるかと思いますけれども、休んだら休んだで補充されない場合は、ほか職員にもかなり負担が行くという状況で、また、仕事を余計にいただいた方ストレスがたまるみたいな部分はあるかと思いますけれども、その辺で対策というは、ストレスチェックをよく予算に計上されていますけれども、ストレスチェック上ではあまり問題ないというふうに、結果を聞くときに出てきますけれども、もう少し対策。ストレスチェック以外メンタル職員ケアはどんなふうになっているんでしょうか。 ○保谷武 議長  このやりとりというはしばらく続きますか。若干通告外ような感じもするんですが。 ◆10番(大石圭子議員) 通告外ですか。 ○保谷武 議長  保健センター業務に関連してご質問ということでしょうか。 ◆10番(大石圭子議員) 精神障害取組ということで、市民とか、そのレベルと、あとは職員はどのようになっているかなということで事前には聞いておりますが……。 ○保谷武 議長  はい、分かりました。 ◎阿部泰洋 総務部長  職員メンタルヘルス対策ということでございます。今、議員ほうからもご案内ございましたとおり、まずストレスチェックというものは毎年実施をしておりまして、それによりまして、各職員自身ストレスへ気づきを促し、職場におけるストレス要因評価でありますとか、職場環境改善を図るということで、職員がメンタルヘルス不調となるを未然に防止するという目的で、まず1つ対策としては、ご案内とおり、今、ストレスチェックを実施しているという状況でございます。  また、そのほかといたしましては、毎年メンタルヘルス研修というものを実施しておりまして、これ、一人一人が心健康問題について理解をしていただいて、主体的に心健康保持、増進ができるよう、正しい知識を習得することを目的として実施しているということで、そういった中で、職員皆さんにメンタルヘルスに対する知識をより深めていただいて、そういう不調に陥らないような対策というものを講じているところでございます。 ◆10番(大石圭子議員) ありがとうございました。市職員メンタルヘルスにつきましては、これで終わりです。  最後に要望といたしまして、以前も市長にはお聞きしたんですけれども、福祉総務課で3障害窓口対応。精神障害方たち窓口も福祉総務課に設けてほしいということを申し上げたとき、前回ご答弁は、精神障害者は保健師が多くいる部署ほうが対応できるということでしたが、福祉総務課にも保健師を配置して、2カ所で精神障害者対応ができるということも、新サービス1つではないかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。  先ほど保健センター業務量から見ても、これから拡大するかなという懸念もございますので、もう少し分散して、精神障害者方たち対応窓口を広げていただきたいんですが、市長、お願いいたします。 ◎頼高英雄 市長  大石議員さんからもご質問があり、部長も答弁したように、県内自治体では、今、大石議員がおっしゃったようなスタイルが多いというは承知はしているんですけれども、この問題、従前から何度かご質問いただいたことがあって、私もいろいろ担当にはお話を聞いているんですけれども、私実感としては、やっぱり精神障害、手帳申請もそうですし、それに至る相談だったり、あるいは今、就労支援をする、つむぎさんB型をはじめ、そういう事業所も増えてきて、そういう方々と調整だったり、業務もあって、そういう業務をやるときに、精神福祉行政に精通した保健師さんがメインとなって相談していただくというは非常にいい体制だなということと、あとは非常にデリケートな問題でもあるので、ほかいろいろな来庁者と動線等々を考えても、保健センターで今、対応している蕨やり方というは1つ、そのメリットはあるんじゃないかとは思っています。  例えば、対象者も増えてきていますので、業務量関係でいえば、窓口を分散させるというも1つかもしれませんけれども、やっぱり必要な体制を取ると。先ほど議員さんご指摘もありましたけれども、やっぱりそちらほうが重要かなと。  保健師さんしかできない業務と、事務的な仕事で、その他体制によってできる業務と、まだ整理なり、改善余地はあるかなというふうにも思いますので、今、現場でワクチンもやってもらっていただいていますから、大変な中で頑張っていただいているんですけれども、対象者が増える中で過度な負担にならないよう、あるいは市民サービス低下を来さないように、ご提案こともそうですし、あるいは体制充実も含めて、そこは両面から考えていきたいと。  ご提案趣旨は理解をしているんですが、私は今そんな思いを持って対応しているということで、よりよいやり方としてはこれからも検討し、必要な処置は講じていきたいなというふうに思っています。 ◆10番(大石圭子議員) ありがとうございます。もう1つ懸念していますは、福祉総務課ほうに保健師が行った場合、保健センター保健師定員を減らされるかなというようなことは十分考えられますので、その辺は体制に大きく影響しないような配慮仕方をしていただければと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に公園樹木管理についてお聞きしたいと思います。  今日は何枚か用意してまいりましたが、あづま公園状況を説明していきたいと思います。  ここが産業道路であづま公園。そして、下が並木4丁目公園です。そして、ここが落ち葉が一番落ちるところです。赤斜めところ。そして、並木4丁目公園は塚越7丁目に入り込んでいます。ですから、並木4丁目公園人たちは、ここは掃除しませんという状況があります。  それで、ちょっと子ども絵で申し訳ないんですけれども、この赤丸がケヤキ木です。ケヤキ木、8本あります。直径50センチメートルぐらいで、10メートルぐらいになっています。そして、大きい杉が2本。ブルーです。そして、真ん中に藤棚があって、この黒いところはポプラ木です。ケヤキより太いポプラ木です。あとはイチョウ木があって、ザクロ木ということで、この40メートル公園にびっしり木が生えています。このラインですね。ここラインがここにかかっていますので、落ち葉が非常に落ちるんです。公園中ではなくて、道路に落ちるんです。  そして、どのように落ちるかといいますと、こんな感じに落ちます。これ、ほぼ毎日。12月、11月は毎日です。90リットル袋3つも4つも出ます。しかも、風向きによって、道路の真ん中にこんなふうに吹きだまるんですね。どうしてこんなふうになってしまうかと思いますが、これを近所方たち2、3人でいつも片づけています。こういう状況が何年も何十年も続いてきているわけです。
     この公園は昭和40年にできたというふうに聞いておりますけれども、もう50年以上たっています。木もこんなに太くなっています。これを伐採すればいいかなというふうには思いますが、ここまで伸びる。何ために伸ばしていたかなという、そんな疑問が1番なんですね。もうちょっと中木あたりで切っておけないかなということなんですけれども、枯れるかもしれないという懸念はあるかと思いますけれども、どのくらいまで。伸び放題に伸びているという感じなんですけれども、強剪定は4、5年くらいしかもちませんので、その辺で、もうちょっと剪定管理。何年に何をしたとか、そういうようなこと記録を大事にしていって、管理ができればなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  落ち葉関係で、近隣方に迷惑がかかっているということで、その点については大変申し訳ないと思っております。  樹木については様々な効果があるということで、特に都市化が進んでいる蕨にとっては貴重な緑だというところで残してきているというところもありますし、ただ、今、ご指摘いただいたような弊害も生じているというところもあって、この間も強剪定を行ってきたこともあるわけなんですけれど、ご指摘いただいた公園については、今後、状況把握に努めながら適切な対応ということで、場合によっては少し本数を減らすとか、思い切った剪定をするとか、そのようなことも考えていきたいというふうに思っております。 ◆10番(大石圭子議員) ありがとうございます。ただ、このあづま公園だけではなくて、市内ほか公園も同じような状況があるかなというふうには思います。  ただ、このあづま公園場合は川口市並木公園と隣接していまして、葉っぱは蕨葉っぱなんですね。もう明らかに。ですから、公園は並木4丁目公園なんですけれども、私たちはそれを一生懸命片づけています。  公園掃除は自主管理団体が担当している部分もございますが、自主管理団体は市方針というか、助成金関係では、週1回以上清掃、年3回以上除草、その他潅水、施設点検、連絡などというふうに書いてありますが、週1回清掃って、ほとんどやっていないですね。コロナで中止になっている部分もありますけれども。もちろん一生懸命、週1回やっている公園も聞きます。すごいなというふうに思いましたけれども、その辺でもう少し自主管理団体へ周知をしていただければと思います。  落ち葉がたくさん出る時期は週1回では追いつかない部分がございますけれども、ある程度市民が助成金を頂いてやっているわけですので、市から強制はできないと思いますけれども、するならこんなふうにしてくださいということを、4月でも3月でも申請ときに説明をしていただけると、町会ほうでも、そうか、そうかと思って、する部分もあります。  町会ほうは、今、月1回、清掃をやりましょうということで言っていますけれども、本当に落ち葉処理には困っています。落ち葉は回収されたら、生活環境係ところへ行くんでしょうか。 ◎小柴正樹 市民生活部長  基本的には燃やすごみということで、ごみ日に出していただくか、もし公園等公共施設において多量ごみが一時的に出て、それがたまたまごみ日ではないということであれば、ご連絡いただければ回収ほうは向かわせていただきます。 ◆10番(大石圭子議員) 腐葉土にするという考えもございますが、埋める土地もない、土もないという状況になっています。並木4丁目公園ほうは本当に広くて、落ち葉を埋めてみたいな、そういうこともできるんですけれども、蕨場合はそんなことはちょっと厳しいかなという部分があります。  ですから、落ち葉を集めるにしても、落ち葉を集めるとこんなふうになるんだよみたいないい方法があればいいんですけれども、そういうふうに落ち葉を役立てているところはございますか。 ◎小柴正樹 市民生活部長  全国的にはやはり腐葉土といいますか、そういったものを活用して、それが市単位なか、町会単位なか、どういった単位でやっているとかというはちょっと把握しておりませんけれども、今、議員さんもおっしゃられたように、先ほど農地関係もそうですけれども、蕨市、ちょっと土という素材が乏しいなという状況がございますので、何かそういった落ち葉活用方法については担当ほうでも考えてみたいと思います。 ◆10番(大石圭子議員) ありがとうございます。先ほどお話続きで、樹木管理ということでございますが、剪定に関して、危険な作業を伴う部分もありますけれども、先ほど部長もご答弁していただいたように、中程度というか、手が届くところは、公園係方たち順番を待っている間に、市民が管理団体人たちに、自分たちで手入れをしていったほうが早いなというような状況はよくあります。  ですから、剪定に関しましてオッケーを出しにくい部分はあるかと思いますけれども、剪定はやってもいいということを少し言っていただければと思います。  その剪定作業に関しまして、技術的なものを伴うようでしたら、剪定とか、低木管理をするサポーターみたいな、公園サポーター制度みたいなものとか、あと、講座をしていただければいいかなと。今、自主管理団体がその役目を担っているかと思いますけれども、剪定作業に関して年に1回講座とか、そんなものがあると役に立つかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  公園自主管理団体皆様には、年1回集まっていただいて、代表者会議という形で開いているわけなんですけれども、その場でもって、今お話しいただいたような樹木に対する剪定考え方ですとか、またはご協力いただける内容についてというはこれから案内していきたいと思っていますし、また、剪定を行う上で技術的な知識ですかね。そういったものを理解していただくということも非常に大事だと思っていますので、そうした自主管理団体代表者会議場で、場合によっては講演会等を開催して、参加していただいている方にそうした知識を身につけていただいて、結果として樹木剪定等にご協力いただける方が増えていくというが非常に望ましいと思っておりますので、そうしたことについては、今後、対応していきたいなというふうに思っております。 ◆10番(大石圭子議員) ありがとうございます。市民はやっぱり公園をきれいにしたい気持ちはたくさんあるんですね。そして、自分たちで何かやっていければという気持ちがあるかと思いますので、そこで協働提案ではないんですけれども、剪定に関して講座なんかがあるとうれしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木 智議員 ○保谷武 議長  次に、7番 鈴木 智議員。     〔7番 鈴木 智議員 登壇〕 ◆7番(鈴木智議員) 日本共産党蕨市議団鈴木智でございます。日本共産党蕨市議団では11月15日、頼高市長に対しまして、2023年度予算編成に対する要望書をお届けいたしました。重点要望32項目、また、重点項目を含む一般要望全てで266項目となります。新型コロナウイルスから市民命と健康、営業を守るとともに、今日社会や政治状況に対応し、市民切実な願いを実現していく上で重要だと考える内容であります。予算編成とともに、市政運営に生かしていただきますようお願いいたします。  それでは、以下、一般質問に入らせていただきますが、新型コロナウイルス感染拡大が私たち暮らしや社会に重大な影響を及ぼすようになり、間もなく3年になろうとしております。この間、多く分野で深刻な問題、課題が発生し、対策や対応が取られてまいりました。  こうした対応がこの非常事態を乗り切る上で、緊急に必要な対策もあれば、以前より対応が必要だったもので、コロナ禍における状況を踏まえた課題解決が必要と。そうした施策もあるものと考えます。  本日はそうした観点で、コロナ禍以前から要望してきた3つテーマについて、一般質問を行いたいと思います。  初めにお聞きするは、高齢者等見守り、認知症支援などについてであります。  新型コロナウイルス感染症感染拡大防止ために3年近くにわたり、人と接触を避ける行動様式が推奨され、人と会うことに不安を感じるという人も少なくありません。とりわけご高齢ひとり暮らし世帯を中心に、他人と会う機会が減り、少し前こととなりますけれども、たまたま訪問した私と話が何日かぶりで会話だったという人もいたほどであります。  新型コロナウイルス感染症収束がいまだ見通せず、高齢者施設などクラスター発生とそこで死亡事例が報じられている状況が続く中では、外出を控える高齢方、また、催し中止などで外出機会が少なくなったという方もまだ続くことも想定されます。  こうした状況が認知症進行につながってしまうこと、また、症状が現れても、周囲人が気づく機会が減っていくなど、必要とされる認知症対策へ深刻な影響が指摘されていることは私も含め、この議会中でも度々取り上げられている問題であります。  昨年、私が行った一般質問中では、相談いただいた方言葉として、「自分はどうもおかしくなってしまったようだ。いろいろなことを忘れてしまって分からなくなってしまって、今、本当に怖いんだ」と。そういう言葉を紹介させていただきました。もちろんこうした自身症状を認識されずに、物がなくなるなどと相談として寄せていただいている方もありますし、また、ご本人以外から、ご家族やご友人から相談というケースもあります。  こうした認知症症状が現れている方に、いち早く支援する手だてにつないでいくことは非常に大切だと考えますし、その機会がしっかり確保されていることが必要であります。そのために行政果たす役割が大切だと考えます。  コロナ禍以前より、蕨市でも様々な高齢者支援、認知症支援施策が具体化されてまいりましたが、コロナ禍影響で、せっかく始まった取組中にも思うように推進できなくなる事態もあることは、この間もお聞きしてまいりました。  その後、社会全体では、感染状況やワクチン接種など対策状況について、変化や新たな取組もあったと思います。そうした中で、今日、蕨市認知症対策状況はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。  さて、高齢者皆さん不安種は認知症だけではありません。とりわけひとり暮らし方などは毎日が不安という方も決して少なくないようです。もし急に具合が悪くなって、倒れてしまったらというような話から、テレビをつけていても寂しい、市役所から手紙が来るけれども、内容がよく理解できず、相談できる人もいないなど、様々なお話を伺ってまいりました。  日常的にご近所皆さんと対話や交流できる場があれば違うだと思いますが、新型コロナウイルス感染症心配だけではなく、人と関わりには個人差もあるということであり、うまくできない方もいることはよく聞く話であります。  そうした方々にも安心して暮らしていただくこと取組1つが、いわゆる見守りだと考えます。本市でも見守りネットワーク取組をはじめ、幾つか取組が行われてまいりましたけれども、そこにもコロナ禍困難が生じていることをお聞きしております。  また、個人情報取扱いや犯罪に巻き込まれないため施策など、以前から課題とされてきた点もあることも認識しております。  私はこうした時期だからこそ、市事業として、この見守り活動を本格的に推進していくことが必要であり、それがさきに紹介した認知症対策にとっても効果的な取組につながるものと考えます。  そうした視点より、以下5点、お聞きいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染拡大による認知症へ影響について認識はどうか。  続いて、本市認知症総合支援事業内容及びこの間取組状況はどのようか。コロナ禍下でも社会・経済活動が再開してきているわけですが、認知症支援に関わる事業状況はどのようか、お聞きします。  3点目に、市内ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯世帯数など、実情について把握はどのように行われているか。今後、適切に対応するためにも実情把握が必要になると考えるが、見解はどのようでしょうか。  4点目として、高齢者等見守りについて、市内で取組状況はどのようか。また。本市見守りネットワーク取組はどのようか。認知症や生活難へ対応、孤独感解消など、より多面的な対応ができるよう、情報発信や交流、体制強化等、充実させる考えはないか。  そして、5点目に、今後、年末年始という時期を迎えるわけでありますけれども、こうした年末年始等、行政窓口や介護、医療利用が難しくなる期間対策について、高齢者世帯等増加に伴って深刻さが増すことが想定されますが、具体的に検討していく考えはないか、お聞きいたします。  次にお聞きするは、教育に関わる課題であります。  教員負担軽減については、以前から重大な問題として対策が取られてまいりました。教員が働く環境を改善し、心身健康を維持しながら働いていただくという点でも、子どもたちに関わる良好な教育環境を維持するという点でも避けては通れない課題だと考えます。  しかも、今日教員不足、教員を目指す学生減少という問題でもあり、将来にわたる課題として、一刻も早く抜本的な対策が求められていると思います。  私もこれまで議会で何度か取り上げてまいりましたが、最近質問したは2019年12月議会、3年前であったと思います。新型コロナウイルス感染症へ対応に直面する直前時期でありました。  その後、全国的な感染拡大を受け、3月2日から全国で突然学校休校という事態となり、教育現場では混乱中、対応が迫られました。学年まとめと次年度へ準備、特に卒業式や入学式という節目時期を控えた中で対応であり、様々なことに気を使いながら対応だったとも言えます。  その後、通常授業に向けた工夫や努力があり、通常授業が再開されてからも、様々な角度から感染対策であるとか、子どもたちや家庭と相談や連絡、調整など、これまでにない業務が加わったと思います。  さらに感染対策とも相まって、教育デジタル化も急速に進められました。外部から見ていても、通常であれば、様々な教育効果など検証が積み重ねられ、さらには実践ため研修や準備に一定時間をかけて行われるであろう大きな変化へ対応を短時間で行うことが求められたではないかと思われます。そうした対応中で負担は相当なものだったではないでしょうか。  同時に、こうした心身負担は児童・生徒皆さん、また、ご家庭皆さんにもあったことは、今回議会中でも幾つか角度から触れられてきたことであります。  埼玉新聞12月2日付では、2021年度県内公立学校における不登校児童・生徒が過去最高数となったことが県教育委員会公表内容として報じられました。休校による生活リズム乱れ、感染防止制限中で交友関係が築きにくいことなど、登校意欲が湧きにくい状況だったことなどが背景にあると報道でありました。  ほかにも地域で聞く話として、感染へ不安、特にマスク着用など感染対策へ負担感や違和感なども背景にあったかと思います。  加えて、教員が児童・生徒状況を把握する上で、以前であれば、休み時間であるとか、給食ときなど、普通に行われていた会話や遊びといった機会も変わってしまうなど、困難が生じているではないでしょうか。  いずれにしても、きめ細やかな対応ができる体制が必要であると考えますし、その基本は、国や県による教員増員でしっかり行われるべきだというが私考えです。  以上視点から、さらには市民などから寄せられた学校設備や備品など問題も加えまして、まずは4点、お聞きしたいと思います。  初めに、小・中学校における感染予防対策はどのように行われているか。また、感染状況推移による変化等はあるか。感染予防等による教員や児童・生徒へ負担や影響はどのようか。  2つ目に、教員病気等による休職、または勤務上配慮等が必要な状況について、それぞれ状況はどのようか。また、欠員配置状況についてはどのようか。さらなる負担軽減策や相談体制拡充等、必要はないでしょうか。  3つ目に、中学校で35人学級実施、または小学校でさらなる少人数化実施に向け、検討する考えはないか。  そして、4点目といたしまして、学校設備、備品について、校舎空調設備は導入から一定期間が経過するわけでありますが、今状況はどのようでしょうか。また、全て児童・生徒分を整備したパソコンについて、故障など不具合は発生していないか、お聞きしたいと思います。  最後にお聞きするは、コロナ対策とともに長期化影響が深刻化している物価高騰へ対策、市内事業者支援についてという課題であります。  コロナ対策中では、教育現場で対応と同様に、早い時期から重大な影響が懸念されてきた分野であり、国、地方自治体それぞれ立場から対策が取られてまいりました。  しかし、こうした取組もあって、コロナ禍における深刻な影響を何とか乗り切ろうと頑張っているときに、今度は異常な円安などを主な原因とする物価高騰が地域商店、事業所営業を直撃しております。  こうした状況で、蕨市では新型コロナ・物価高騰対策緊急第7弾が打ち出され、今日まで順次実施されてまいりました。市民皆さんからも大いに歓迎されているところであり、その効果を期待するものであります。  一方、これまでに取られた対応だけでは救うことできない業種を残していないかという思いが残ります。例えば、建設業や製造業でも多く燃料や光熱費、また、輸入原材料を使用しているところは少なくありません。さらに、円安による物価高騰はいまだに収束していないという点も重大であります。  本来であれば、国が主導して、国内中小企業や地域経済を活性化させ、国民所得と、とりわけ働く人給料を増やすなど対策で、国内経済を立て直すことが必要だと考えます。軍拡ため増税や社会保障を言い訳にした負担増で、国民将来不安を広げている場合ではないと思うわけであります。国に対しては一刻も早く経済政策を展開し、国民所得を増やす抜本的対応を求めるものです。  同時に、それまでとても待っていられないというが地域商店や事業所現状だと思います。市としても、個々事業者がこの事態を乗り切るよう、直接市内事業者を応援し、地域経済を立て直すため適切な対策が必要だと考えます。加えて、見通すことが難しい複雑な今時代だからこそ、経済的な支援だけではなく、事業者に寄り添った支援が必要だと考えます。そうした視点でお聞きしたいと思います。  初めに、物価高騰影響について、市内事業者状況をどのように把握しているか。業種別にどのような状況にあると認識しているか。  2つ目に、蕨市新型コロナ・物価高騰緊急対策第7弾効果についてはどのように把握、または想定するか。今回支援対象とならない事業者について、今後さらに支援が必要と考えるわけですが、ご見解はいかがでしょうか。  3つ目に、コロナ対策支援を含むリニューアル助成について、どのように検討されているか。  以上お聞きいたしまして、1回目質問といたします。よろしくお願いいたします。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは1番目、高齢者等見守り、認知症支援等についてご質問にご答弁申し上げます。  初めに1点目、新型コロナウイルス感染拡大による認知症へ影響について認識についてでありますが、認知症要因は様々あると言われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響として考えられるものとしましては、外出自粛による筋力など身体機能低下、社会と関わりが少なくなることによる精神面や意欲落ち込み、会話をする機会減少などにより、少なからず影響があったものと考えております。  次に2点目、本市認知症総合支援事業内容及びこの間取組状況についてでありますが、本市認知症総合支援事業としては、認知症相談に対応するために、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しているほか、認知症サポーター養成講座開催、認知症本人や介護者居場所づくり確保を目的とした介護者サロンやオレンジカフェ・クローバー設置、認知症普及啓発として、映画上映会開催、徘徊高齢者に対して、GPS設置を助成する徘徊高齢者等家族支援サービス利用助成など、様々な取組を行っております。  また、社会・経済活動再開後認知症支援に関わる事業状況につきましては、認知症サポーター養成講座及び認知症サポーターフォローアップ講座では、参加人数制限を撤廃し、通常開催としたほか、令和3年度より、高齢者外出を促すために実施した元気お散歩ラリーについて、今年度も継続して行っております。  しかしながら、介護施設内に設置しているオレンジカフェ・クローバーについては、現在も休止しております。  次に3点目、市内ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯数等、実情把握はどのように行われているか。また、適切に対応するためにも、実情把握が必要になると考えるが、見解はどうかについてでありますが、ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯数につきましては、毎年実施している高齢者訪問調査において把握しておりましたが、令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止観点により、新たに75歳になった方並びに期間内に転入された75歳以上方を対象に実施したことから、75歳以上全世帯として把握は行っておりません。  また、適切に対応するため実情把握につきましては、高齢化により対象となる世帯数も増加しており、ご協力いただいている民生委員負担も増えてきていることから、対象年齢や実施方法について検討、協議をしているところであります。  次に4点目、高齢者等見守りについて、市内で取組状況はどのようか。また、本市見守りネットワーク取組はどのようかについてでありますが、市内で取組状況としては、社会福祉協議会各支部では愛給食をはじめ、民生委員や地域住民協力による見守り活動を行っており、町会におきましては、蕨市町会長連絡協議会において、近隣で異変を感じた場合、担当課へ情報提供していただくよう協力をお願いし、会員へ周知を図っていただいているほか、高齢者クラブにおいては、会員同士電話等による自主的な見守り活動を行っているところでございます。  また、本市取組としましては孤立死防止等を目的として、事業者と連携協定を結ぶ見守りネットワーク活動に関する協定ほか、地域包括支援センターを中心とした見守り活動、高齢者等から緊急通報が総合社会福祉センターにつながることで、緊急車両手配や安否確認などを実施する福祉連絡システム事業、食事配達と併せて安否確認を行う配食サービスを実施しております。  次に、認知症や生活難へ対応、孤独感解消等、より多面的な対応ができるよう、情報発信や交流、体制強化等、拡充させる考えはないかについてでありますが、市では、認知症へ対応及び孤独感解消として、高齢者介護予防拠点、居場所づくりとして通い場となるいきいき百歳体操を支援しているほか、生活難へ対応としては、蕨市社会福祉協議会で有償ボランティア事業を実施しております。  また、地域包括支援センターでは、高齢者在宅で生活を専門的かつ包括的に支援し、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける仕組みである地域包括ケアシステムを構築するために中心的な役割を構築する機関であることから、地域包括支援センター役割等、地域住民皆様へ情報発信を引き続き行うほか、地域包括支援センターが主催している介護者交流サロンや、社会福祉協議会支部で実施している地域交流サロンにおいて、地域住民と交流を深める場を提供しております。  体制強化としましては、高齢者人口、特に75歳以上後期高齢者人口が増加しており、地域包括支援センター業務量は増加見込みであることから、その業務量や内容を鑑み、適切な配置に努めているところでありますが、引き続き、地域実情把握に努め、適切に対応していきたいと考えております。  次に5点目、年末年始等、行政窓口や介護、医療利用が難しくなる期間対策について、具体的に検討していく考えはないかにつきましては、医療受診が必要な場合は、年末年始等に限らず、休日・平日夜間診療窓口を開設しており、広報やホームページにて周知しております。  そのほかに相談窓口として、あらかじめ申請が必要になりますが、お体に不安ある65歳以上高齢者等を対象に福祉連絡システム事業を実施し、24時間365日、相談先につながるよう対応しております。  今後とも、休日・平日夜間診療窓口及び福祉連絡システムさらなる周知を図り、増えていく需要にどのように対応していくか、関係機関と協力しながら、他自治体取組等を含めて、調査・研究してまいりたいと考えております。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、教育委員会所管ご質問に順次お答えします。  初めに2番目1点目、小・中学校における感染予防対策と感染状況推移による変化、感染予防等による教員、児童・生徒へ負担や影響についてでありますが、市立小・中学校では文部科学省による衛生管理マニュアルに基づき、密閉、密集、密接を避けること、人と間隔を十分に取れない場合マスク着用、手洗い、手指消毒、小まめな換気など基本的な感染防止対策を講じております。  また、ドアノブやスイッチなど共有箇所については、スクールサポートスタッフによる消毒を適宜行うとともに、各教室に空気除菌機やCO2モニターを設置するなど対応を行っております。  次に、感染状況推移による変化等につきましては、基本的な感染防止対策について大きな変更はございませんが、授業等へ対応については、感染状況に応じて、令和4年1月9日から3月26日までまん延防止等重点措置期間内においては、例えば、音楽における室内で児童・生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等管楽器演奏など感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動は行っておりません。  なお、新年度からは感染防止対策を徹底して実施できることになっており、現在は合唱や管楽器を使用した授業も十分に感染防止対策を行った上で実施しております。  次に、感染予防等による教員、児童・生徒へ負担や影響についてでありますが、教員については、施設消毒や感染防止対策を踏まえて授業準備等に時間を要することや体調不良等により出勤できない教職員がいる場合には他教職員で対応となるため、その分負担が増えており、心身へ影響もあるものと認識しております。  児童・生徒については、感染防止対策を徹底し、授業や学校行事等を行うことや学級閉鎖、ご家族体調不良等で学校に登校できない期間があることから、個人要因や生活環境とも関わり、心身へ負担や影響はあるものと認識しておりますので、引き続き、各学校では児童・生徒一人一人様子を注意深く見守るよう指導してまいります。  次に2点目、教員休職、欠員状況についてでありますが、本市における教員病気等による休職者は12月1日現在、小学校1名、中学校1名計2名となります。  休職等から復職し、配慮が必要な者については小・中学校に複数名おり、部分休業取得や分掌、担当軽減を行うなど、個々状況に応じて負担軽減を行い、勤務しております。  各校においては教職員が自由に意見を述べ合い、お互いに気軽に相談し合うことできる風通しよい職場づくりや管理職によるラインケアを積極的に行い、病気休職者未然防止、早期発見、早期対応ができるよう努めているところです。
     教育委員会としましては、教職員が心身ともに健康でいられるよう、引き続き各学校に対し、勤務時間管理徹底と業務負担均等化をはじめ、働き方改革を推進し、教職員ワーク・ライフ・バランスを適切に管理していくよう指導してまいります。  欠員未配置状況についてですが、12月1日現在、産休・育休代員が小学校で3名、加配枠が1名、計4名不足している状況です。出産、育児に係る休暇は必ずしも年度当初から取得とはならないため、代員が必要になった時点で任用する臨時的任用教員がいないことが主たる原因です。  埼玉県をはじめ、全国で臨時的任用教員が大幅に不足しているという現状が続いており、どの市町においても代員配置に大変苦慮している状況です。欠員解消に向けて、教員免許状を保有しながら教職に就いていない、いわゆる休眠状態方を発掘し、当該校に速やかに代員を配置できるよう、南部教育事務所及び近隣市教育委員会と協力しながら、人材確保に努めてまいります。  次に3点目、今後少人数学級推進事業展開についてでありますが、中学校における少人数学級実施については、学級増に伴うその学年を指導する全て教員授業時数が増加する点、小学校でさらなる少人数化実施については、各校教室数に上限がある点等、実現に向けては検討しなければならない課題が少なくありません。小・中学校学級規模適正については、国による少人数学級実施動向を注視しながら、総合的に研究してまいります。  次に、4点目学校設備、備品についてうち、校舎空調設備につきましては、小学校では平成23年度に、中学校は24年度に全て普通教室に設置いたしました。いずれも設置から10年程度が経過している状況でございますが、リース契約期間中は、契約中で専門業者による定期点検やフィルター清掃等メンテナンスを実施してきており、リース期間満了後も継続して保守委託契約を締結することで、これまでと同様メンテナンス作業を実施することで、問題なく利用できるものと考えております。  また、夏猛暑下における利用状況等でございますが、今年夏は記録的な猛暑日が連続するなど、特に厳しい暑さとなった日が多いことに加え、コロナ禍における換気必要性などにより、空調を利用しても、教室内が適温になるまでに通常よりも多く時間を要するなど相談が学校から寄せられたこともございました。  そうした際には、専門業者による空調機点検を実施したほか、換気時における適切な空調利用等について通知や情報提供を行うなど、学校と連携を図りながら、暑さ対策を実施してきたところでございます。  また、整備したパソコン故障等不具合につきましては、児童・生徒1人1台端末が整備され、間もなく3年目を迎えますが、本市においても故障や破損が発生しています。主な故障内容としては、OS動作や充電に関する不具合、また、破損内容としては、画面破損やパネル外れなどほか、キーボードボタン外れなどであります。  これら故障や破損等が生じた際には、ICT支援員が初期診断を行い、状況に合わせて、代替機活用や、初期不良についてはメーカーへ修理を依頼するなど対応を行っています。  今後も適切な維持管理に努め、経年による劣化状況等を見極めながら、児童・生徒快適な学習環境を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。     〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕 ◎小柴正樹 市民生活部長  私からは、市民生活部所管ご質問にご答弁申し上げます。  初めに3番目、物価高騰対策、市内事業者支援等について1点目、物価高騰影響について、市内事業者状況をどのように把握しているか、事業別にどのような状況にあると認識しているかにつきましては、市では各商店会と情報共有や緊急経営相談窓口を設置している蕨商工会議所と密に連携して状況把握に努めており、物価高騰による影響は全て業種に及んでいますが、特に原油価格高騰による石油製品価格が上昇しており、梱包資材を利用する製造業や飲食業影響が大きいと伺っております。  現時点では物価高騰影響により廃業するケースはないと伺っておりますが、販売価格を維持することが難しくなってきており、価格転嫁相談が増えてきているなど、大変厳しい経営状況が続いているものと認識しております。  次に2点目、蕨市新型コロナ・物価高騰緊急対策第7弾効果についてはどのように把握、また、想定するか。今回支援対象とならない事業者について、今後さらに支援が必要と考えるが、見解はどうかについてでありますが、蕨市新型コロナ・物価高騰緊急対策第7弾では燃料費高騰に伴う経済的な負担を軽減するため、市内運送事業者に対し、燃料費高騰対策支援金を10月まで実施したほか、11月PayPayキャンペーン、地域活性化・消費者応援事業第3弾、12月からは暮らし応援券織りなすクーポン支給事業が始まるなど、切れ目ない支援策を行っているところでございます。  これら施策については各商店会や蕨商工会議所会員事業者から好評声をいただいており、物価高騰影響を受けている市内事業者や消費者双方にとって幅広い支援につながっているものと想定しておりますが、その効果につきましては、今後、実績報告により検証を行ってまいります。  また、今回支援対象とならない事業者といたしましては、直接消費者と取引がない製造業などが想定されますが、こうした業種に対する支援につきましては、これまで2回にわたる小規模企業者応援金や小規模企業者新型コロナ対策支援事業、新型コロナ感染対策支援事業補助金を実施してまいりました。  今後におきましても、新型コロナ感染状況や事業者等経営環境ほか、これまでコロナ対策支援事業等実施結果等を踏まえ、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。  次に3点目、コロナ対策支援を含むリニューアル助成についてどのように検討しているかについてでありますが、既存店舗を閉店させないことが最大空き店舗対策であると観点から、改装費等一部を補助するとともに、店舗改装際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいある魅力的な店舗へリニューアル支援を行うもので、令和5年度から実施に向けて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済活動など視点も含め、より効果的な支援となるよう、蕨商工会議所と協議しながら検討を進めております。  同制度実施に当たっては、中心市街地活性化プランにおいて、経営体質強化事業を実施する蕨商工会議所伴走型支援と連動し、既存店舗を繁盛店へ発展できるよう、推進してまいります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時10分休憩 午後3時20分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   16番 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者            (前に同じ) △開議宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △鈴木 智議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。 ◆7番(鈴木智議員) それでは、再質問ほうを行わせていただきたいと思います。  通告どおり、まず認知症に関わる取組からお聞きしたいと思いますけれども、初めに、市ホームページでも公開されている認知症安心ガイドブックについては、私も以前から相談を受けた際など対応に参考にさせていただいているところです。  一口に認知症といっても様々な症状であったり、現れ方があり、また、原因や進み具合によっても違ってくるということであります。また、周り人や本人がおかしいと思っても、加齢による物忘れなど、ほか場合もあるということもありますし、いずれにしても、早期発見、対応で改善や進行を遅らせることができたり、また、暮らしを支える様々な対応につながるということでありますから、やはり気がついてつなぐということが大切なんだろうという認識を持っています。  私、地域中で結構相談を寄せられているほうかなと思うんですけれども、とはいえ、私は専門家ではありませんし、認知症に対して、専ら学んだという経験も全くありません。ただ、やはり気づいて伝えると。これが大切だと思っているということと、このことを多く皆さんがやれるようになるためには、この取組流れなんかがしっかりと市民中で知られていくということが大切だろうと思っていますし、最終的に対応に当たっていただく、その窓口となっていただく包括支援センターが果たしている役割も大変大きいものというふうに感じているところであります。  そこで、最初はこの包括支援センターなどに寄せられた認知症に関わる相談件数ですね。どの程度相談が寄せられているか。以前にも同趣旨ことをお聞きしたことがあるんですが、現時点と過去3年程度推移も含めてお聞きしたいと思います。  また、対応した件数はどのようか。また、この包括支援センターほうで相談件数全体で、どの程度扱われているか。その辺りも併せてご説明いただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  包括支援センターで認知症に関わる相談件数ということで、令和元年度から申し上げますと総合相談、全体で、令和元年度は4,301件相談がございました。そのうち認知症に関わる相談数は746件。令和2年度は全体が5,137件ございまして、そのうち認知症に関わる相談数は804件。令和3年度においては相談件数が増えていまして、全体で8,676件。認知症に関わる相談数は1,759件ということで増えています。  対応した件数ですけれども、こちらは対応ごと統計を取っていないため、件数は不明となっています。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございます。聞きますと、改めてこの件数多さということに驚くわけなんですが、これは両面あると思っていまして、やっぱり発症される方も高齢者人口が増加していく中で増えてくることもあれば、また一方で、この間いろいろなサポーター制度、養成などもやっていただいて、気づく人も増えてきているということもあるかなというふうにも思っていますので、両面あるかなというふうには思っていますが、いずれにしても、ニーズとして、これだけ多くなってきているということを正面から受け止めることが今必要だなというふうに思っております。  同時に、コロナ禍で登壇でも、この後、お聞きすることにも関わってくるひとり暮らし方など場合はどうしても発見が遅れてしまうとか、ご近所方から心配だという声はあるんですけれども、同居家族方と比べて、どうしても後になってしまうということもあるかと。そういったところで難しさを伴うことも感じるわけなんですが、この中で、もし分かればでよろしいんですけれども、ひとり暮らしで認知症が疑われているというケースについてはどの程度あるか。もし分かりましたら、その辺につきましてもお示しいただければと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  相談件数は、全体統計は取っているんですけれども、今、議員がおっしゃられたひとり暮らしで認知症が疑われるケースといった統計はちょっと取っていないため、把握ができていないという状況でございます。 ◆7番(鈴木智議員) 分かりました。いずれにせよ、ひとり暮らし高齢者人数自身も、これまでもいろいろお聞きしている中で増えてきているということも示されておりますので、そういう中で認知症状に直面しているという方中でひとり暮らし、また、高齢者だけで暮らしていらっしゃるという方なんかも増えてきているんだろうなというは想定できるかなというふうに思っております。大きくは間違っていない方向性なかなというふうに感じているところであります。  登壇で述べたとおり、本市認知症対応については要望であるとか支援など、様々な角度から取り組まれていると思います。ただ、2020年以降、新型コロナ感染拡大で計画した事業が実施できない状況が生じたことはもう既に述べられてきたとおりです。  ただ、まだまだ感染拡大は繰り返し発生しているというところもありますし、一方で、社会的にはいろいろな活動も始まっている中で、先ほども示していただいたように幾つか事業などは再開もしているということもお聞きいたしました。  改めてなんですけれども、申し訳ないですが、認知症カフェなど、再開できないでいる事業状況をお聞きしたいと思っていると、その対応ですね。なかなか十分できていない部分など対応についてはどのような考えをお持ちなか。その辺りにつきましてもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  認知症カフェですけれども、やはり介護施設内に設置しているということで、第7波、第8波というようなコロナ禍においては開催を休止せざるを得ないという状況ではございます。  いろいろと課題があるところなんですけれども、対応としましては包括支援センターで開催している、本人や介護者居場所づくり確保を目的とした介護者サロンというものがございます。こちらを認知症居場所や相談先としてご利用いただくということも可能ですので、現在、こちらサロンほうをご案内するような形でいるところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) そういったことなども行われているということでありますが、1つはそうやって工夫していただいているというところが重要だと思いますので、これに関わって、また後でもう少し議論させていただきたいというふうに思います。  では、ここで続いて、これまで取組が始まって、幾つか事業内容があるかと思うんですが、私もなかなか勉強不足で、十分状況を把握していなかった部分もありますが、取組について2点、お聞きしたいと思います。  1つは、初期集中支援チーム。これが実際に取組が始まったと。ただ、事業者と関係もあって、運用がなかなか難しいということもお聞きしたんですが、この初期集中支援チーム。名前からすると、我々にとってはすごく頼りになるなという印象がある取組でありますが、その役割と業務内容、諸制度と連携などについて教えていただければと思います。また、この間実績はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。  あと、もう1つ、地域活動1つポイントになると思っているんですが、認知症サポーター。現在数と活動についてお聞かせいただきたいと思います。  また、地域で認知症状ある高齢者見守り、または初期認知症が疑われる高齢者発見と対応など、そういったところでどのような役割を果たすことを期待されるか。その辺位置づけなどにつきましても、ぜひお聞きしておきたいというふうに思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  まず初めに初期集中支援チームでございますけれども、こちらは令和元年度から取組でございます。支援チームですけれども、認知症サポート医ですね。ドクター1名、それから看護師3名、精神保健福祉士1名計5名専門職で構成されたチームが適切な医療、介護サービスに結びついていない認知症が疑われる在宅生活40歳以上方を対象に、おおむね6カ月期間内で対象者自宅等に訪問しまして、地域包括支援センターと連携を取りながら、介護、福祉、保健サービス等につなげていく役割、業務を担当しているという状況でございます。実働累計は3件といった状況でございます。  それから、認知症サポーター関係です。認知症サポーター養成講座。こちら、令和3年度まで受講者数は2,957人となっております。活動としましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症人やその家族に対して、できる範囲で手助けすることを目的としていると。  地域にサポーター存在がいることで、認知症高齢者方々にとっても大きな安心になる役割を期待しているということで、こちらサポーターは引き続き増やしていくという取組を行っております。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございます。全体中でいろいろな事業が始まっている部分もありますし、新しく始まった事業中でもうまくいっている部分、課題として、今後も対応が求められる部分それぞれあるということ、取りあえずここまで認識をさせていただきました。  その中で、やはりポイントになってくるはこの包括支援センター役割なかなというふうに私としては位置づけているところであります。例えば、オレンジカフェなど代替というか、できない分、実際ここでカフェを開催して居場所づくりをされていると。そういうふうにも聞いておりますし、本当にこの役割は多岐にわたると。  認知症と思われる事例に対応する場合、私も最初にここに相談しまして、今までも幾つか相談させていただいたんですが、現地にすぐ行っていただいて、きめ細かいところまで相談に乗って、複数関係部署とつないでいただくなど、なかなか本当に大変な仕事をやられているなというふうに思っております。  また、この後、第三地域包括支援センターほうも開設されて、そういった意味で、いろいろ拡充が図られてきているということは実感もしております。ただ、今、どれだけ必要かということ。周り状況を見ると、今後対応がさらに必要になってくるかなというふうにも思っているところです。  そこで、現時点で包括支援センター体制につきましてお聞きしたいと思います。各センター体制ですね。どのような体制が取られているか。これは蕨場合、業種であるとか、それぞれ人数がどのように配置されているかということになりますが、その辺りをお聞きしたいと、また、この中で、先ほど登壇説明中でも出てまいりました認知症地域支援推進員役割、また、その業務内容ですね。こういった辺りにつきましてもお聞きしたいというふうに思っています。  また、先ほどサロン話でも出てまいりましたが、実施回数を増やすことなどができるかどうか。参加数はどれくらいになっているかという辺りも併せて、まずはお聞きしたいというふうに思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  包括支援センター体制でございます。包括支援センターには保健師、または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員3職種を1チームということで体制を組んでおりまして、第一包括には2チーム、第二、第三包括には1チームを配置しているという状況です。そして、兼務として、認知症地域支援推進員を各3包括に配置して、必要な援助を行っているという状況です。  認知症地域支援推進員でございますけれども、役割としましては、認知症方にその状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、介護、医療、地域サポートなど各サービスにつないでいく、つなぎ役割。そして、連絡調整。そして、地域認知症支援体制構築をしていくこと。そして、地域実情に応じた認知症人やその家族を支援する事業、役割を担っているということでございます。  そして、包括でサロン回数状況です。頻度とか参加状況ですけれども、令和3年度では3包括、ちょっと第三包括は対応ができなかった状況ではございましたけれども、開催回数で26回、延べ人数は321人。令和4年度10月末時点では開催回数19回、延べ人数249人ということでございます。 ◆7番(鈴木智議員) 3人1チームと。この中に事務とか、そういう担当方もいらっしゃるかどうか。基本的にはこの方々が対応されているということで、私もこのことを知って率直に思ったが体制としては随分少ない人数でやっていただいているんだなと。こちらは結構気軽にと言ってはあれなんですが、緊急だと思うものですから、すぐ対応できないでしょうかという言い方をしてしまうんですけれども、そういう中で本当に頑張っていただいているんだなということがよく分かる話かというふうに思います。  そこで、やはり高齢者問題。総合的な相談窓口ですので、いろいろな課題、認知症以外にもあるかと思うんですけれども、そういう業務もある。今、具体的な相談件数でも示していただいたように、認知症対応という、恐らくそこに関わる頻度もどんどん増えてくるということもあるかと思います。やはりこの包括支援センター体制ですね。今後、拡充するということを中心にしていくことが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺認識、検討していただけないかと思うんですが、この辺お考えをお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  確かに後期高齢者割合が増えていくというような状況がありますので、ニーズ、需要も増えていくんだと思うんです。塚越地区に令和3年度から第三地域包括を開設して拡充を図ったという状況ではございます。相談件数も増加傾向にあるといったことはございます。引き続き地域実情、包括状況も伺いながら検討はしていくということでございます。 ◆7番(鈴木智議員) 改めて要望させていただきたいと思います。  次に、地域見守りという活動についてもお聞きしたいと思うんですが、冒頭で申し上げましたとおり、いろいろなことに気を遣う市民といいますか、発見できる、気づきができる、そういう人を増やしていくことと併せると、どうしてもその人たちに行動してもらうためには、発見したり、気づいたりした後、どうしたらいいかということがやっぱりポイントになっているかと思いますので、ぜひこの辺りご検討いただければと思います。  次に、地域見守りについてお聞きしたいんですが、これは先ほど申し上げたように認知症早期発見という点でも期待をすると。また、様々なニーズがあることも先ほどお示ししたとおりであります。  本市では、これまで孤独死防止であるとか、認知症支援などを目的に見守りネットワーク協定取組が進められて、その実績が上がっているは了解をしているところです。これまでに聞いたときにも、実際に救急搬送につながって、または福祉施策につなげることができたという話を地域でしますと、この取組をやっていただくことが本当に安心につながるというふうな感想が返ってきますので、そのこと自身、これからさらにやっていっていただければというふうに思うんですね。  ただ、やっぱりここに今、参加している様々な団体、企業皆さんも含めて、より地域中で、認知症も含めた、また、日常暮らし支援という視点も含めた、そんな形ができないかというふうに思っていますので、ぜひ教えていただければと思うんですが、まずは今、行われている見守りネットワーク参加団体など実績ですね。どのようになっているか。また、町会など、今既存市民団体参加についてはどのように位置づけているか。これはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。  また、こうした団体間で地域で果たす役割であるとか、または実績があったときに、それを共有する広報を発行するなど、まさに参加している団体、個人がネットワークでつなげられるような、そんなイメージが大切だと私は思っているんですが、この辺につきましてご見解をお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  見守りネットワークでございます。こちら、平成23年度に新聞販売店、水道検針事業者と協定を締結して始まっております。現在まで15企業等と協定を締結しているということでございます。  町会など、既存市民団体関わりでございますけれども、協定締結はございませんけれども、団体等善意によるものとしては、町会長連絡協議会ですね。そして、高齢者クラブ皆さん。また、本来業務一環としては民生委員、社協からもそういった異変を覚知した際は市に情報をいただいているといった状況でございます。  先ほど議員から、団体間役割や実績を共有する広報、横つながりといったご提案がございました。確かにこういった団体間つながりというも重要だと思います。今後、研究していきたいというふうに思います。 ◆7番(鈴木智議員) 他市事例などを見ると、こういう協力事業者による体制と、それに合わせた地域見守り協力機関ということで、公的な機関だったり、民生委員だったり、町会だったり、いろいろな団体が入って、イメージとして、みんなで見守ろうというような位置づけになっているところもありますので、ぜひご検討いただきたいと要望させていただきます。  そういった中で、例えば、NPO活動などとして地域見守りをやっている事例もあるわけなんですが、そうしたことで市民参加を呼びかけながらも、本市新たな事業として、希望する高齢者や障害ある方などへ見守り活動を、既に社協でも取り組まれておりますけれども、まさに市事業として、これを行っていくということも大切かと思うんですが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  高齢者等を地域で見守っていくためには、行政だけではなく、地域住民を含め、包括的に高齢者等を支える地域づくりが大切だというふうに考えています。認知症地域支援事業やいきいき百歳体操など通い場、有償ボランティア事業などを実施したりしています。  そんな中で、地域コミュニティを活性化させまして、本市としましても、新たな見守り活動蕨市版とでもいいましょうか。そういったものが構築できるように、他市事例も含めて研究していきたいというふうに思います。 ◆7番(鈴木智議員) よろしくお願いいたします。  この問題ほうで最後に、年末年始等医療や介護など対応という問題です。福祉連絡システム話などを伺いました。ただ、やはりこれ、事前に登録しておかないと使えないということもあります。また、条件によっては、設備によっては使えないご家庭もまだまだあるということもあります。
     また、そういうことが自分でなかなかできないという方もいらっしゃると。なかなか人に言えなくて、私家に電話をかけてくるという方もいらして、ぜひ遠慮なく119番してくださいという話をしたりとか、いろいろな話をするんですけれども、自分では119番はやりにくいとか、そういう方もどうもいらっしゃるようではあるんですね。  そういうときに、1つは、今、話に出た福祉連絡システム。これについては、もっと使いやすい方式がいいですねということは以前にもお願いをしているところなんですが、ここはぜひ研究というか、検討して、具体化に向けて動いていただきたいと。これはご要望させていただきたいと思います。  あわせて、今後こうした問題について情報をぜひ広く伝える。特にこの時期にそうした取組が必要かと思うんですが、その点についてはぜひやっていただきたいと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  年末年始等医療機関等情報ですね。これまでも広報蕨12月号だったり、市ホームページで、休日・平日夜間急患診療、産婦人科休日当番医、埼玉県救急電話相談などをお知らせしているんですけれども、やはり見せ方ですね。広報については関係課と共に見せ方を工夫していきたいなというふうには考えております。今後、そういった見せ方工夫など、引き続き研究していきます。 ◆7番(鈴木智議員) よろしくお願いいたします。  それでは、市長にもこの話でお聞きしたいと思いますが、超高齢化社会に対応したまちづくりを進める上で認知症であるとか、ひとり暮らし高齢者へ対応が課題となると考えます。今後、どのように取り組むお考えか。また、ぜひ市事業として見守り活動などを拡充し、行っていっていただきたい。そのことは重要な課題だと思うんですが、そこら辺も含めまして、市長ご見解をお伺いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  超高齢社会を迎えました。これは蕨のみならず、日本全体が直面する大変大きな課題です。そういう中で、蕨では超高齢社会に対応したまちづくりを市政重点課題に位置づけ、様々な取組を進めていますけれども、その中で今回ご質問いただいたひとり暮らし高齢者、あるいは高齢者のみ世帯が増えてきている問題であったり、あるいは認知症方々が増えてきて、その対応ということは、その中でもとりわけ重要な課題だというふうに思っています。  そうした点では、部長も答弁しましたが、まずは昨年4月にそうした高齢者相談、あるいは介護予防、地域包括システム構築など要となる地域包括支援センター、塚越地区に市内3カ所目を設置することができたことは、対応を進めていく上では非常に大きな改善につながっているんじゃないかなと。  先ほど相談件数増加。3年度は極めてまた増えています。もちろんコロナ影響もありますけれども、やはり第三包括もできて、より相談がしやすくなっているという面もあるかなというふうに思っています。  また、いろいろ取組を進めて、部長も答弁しましたけれども、例えば、蕨地域力を生かしたいわゆる住民主体介護予防教室、いきいき百歳体操が非常に広がったんですけれども、コロナで活動休止を余儀なくされました。  ただ、徐々に、感染対策を講じながらも、今、また活動が再開したり、新たな立ち上げもあって、今は22教室に増えて、そのうち18教室は何らかの活動を再開しているという状況ですし、また、地域包括と公民館が連携していわゆるフレイル予防教室というも、社福センター含めてですけれども、今年度6カ所で、去年に引き続いて開催もしております。  認知症対策でいきますと、地域包括には部長が答弁したとおり、認知症支援員は必ず配置をして、支援をすることであったり、あるいは認知症サポーター養成講座も今、約3,000名。今年は各公民館で、さらに養成講座をやるということで増えてきていると思いますが、こうした地域で支え合う仕組みというも非常に大事だと思っています。  あとは、生活支援体制というもこの対応として大事なテーマなんですけれども、その点でいうと、社協による有償ボランティアが、当初、錦町地区をモデル地区として始めて、それを全市に広げて利用が増えてきました。  コロナで利用が減ったんですけれども、家中に入る支援などもあって、なかなかやりづらい面もあったんですが、今また、今年度、もう既に昨年実績を上回るような利用になっていて、先日、蕨「ハローわらび」にも紹介させていただきましたけれども、病院付添いであったり、あるいは、今議会でもご質問いただいたごみ出しであったり、いろいろな形で、身近な人が支援する側とされる側という形で取組も広がってきています。医師会にお願いしている在宅医療支援センター取組も大事だというふうに思っています。  こうしたいろいろなチャンネルを通じて、地域方々見守りであったり、認知症へ支援であったり、そして、必要な方には専門的な支援につなげていくと。認知症初期集中支援チームも含めて、そういうものにつなげていく体制が大事だと思っています。  もう1つは、見守りという点でいくと、先日、民生委員さんへ委嘱状伝達式というを開催させていただいたんですが、新たにまた130名皆さんに伝達をさせていただいて、今、全国的には民生委員皆さん、なかなかなり手が大変だという状況もあるんですけれども、蕨では130名方が実際に就任をして、新任児童委員さんも含めてですけれども、スタートを切ることができて、コロナ禍であっても見守りという点で取組を進めていただいております。  事業として配食サービスとか、来年度からやろうとしているごみ戸別収集も、見守りという要素でも重要な役割を果たしていけるではないかなというふうに思っていまして、今、申し上げた、例えば百歳体操でも、やっぱり皆さん地域ことをよく知っていて、あの人、最近見ないね、どうなんだろうねということが日常的に話題になりますので、そういう多様なチャンネルを通じて、認知症支援、あるいはひとり暮らし高齢者支援にさらにつなげていきたいというふうに思っています。  実は私も自宅で具合が悪くなっていた方事例にたまたま直面することがあったんですけれども、その方は自宅で動けなくなっていたんですが、無事だったんですけれども、なぜそういう状況につながったかというと、隣近所方がいつもベランダに猫が出ているが最近見ないねと。そういえば、新聞もたまってきているねというので、近所から近所に連絡があって、あれっということで警察に連絡が行って、警察が行ってもよく分からないと。ではということで、消防に連絡をして、消防が2階窓を割って中に入ったら倒れていたと。すぐに救急搬送すると。無事だったという状況。多分2日ぐらい動けなくなっていたんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点でいうと、やっぱり近隣関係が非常に大事だなということを改めて実感をしています。  そういう多様なチャンネルを通じて、超高齢社会を支える、まさに蕨地域力を生かした地域包括システムというもの構築をさらに進めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございます。今、市長からもいただきましたけれども、近隣関係は本当に大切なんですが、今、近隣につながれていない方々もいらっしゃると。だからこそ、本当にいろいろな角度から情報を受け取ることもできるし、発信することもできるし、しかも、分かった人は、ここに行けばきちんと対応してもらえるという、そういう流れがちゃんと示せるようなシステムが蕨市内で出来上がっていくといいなという思いをお伝えして、この問題を終えたいというふうに思います。  続きまして、教育ほうにつきましてお聞きしたいと思います。ちょっと時間ほうも迫ってきたということもありますが、この間ご努力中で本当に苦労をされながらやってきたということは、今答弁をお聞きしながらも感じていたところです。  それで、幾つか点をお聞きしておきたいんですが、コロナ禍前と比べて、教員業務として増えている作業が幾つかあると。気を使うべき点もあるということを答弁いただきましたけれども、そうしたことなどが例えば登壇でも言った児童や生徒と教員と間で交流、対話、そんなところ中に影響などはないだろうかという点をお聞きしたいと思うんです。また、そういった意味では、負担軽減取組、工夫などがあるかどうか。  あと、もう一点、実は埼玉新聞今月2日付だったでしょうか。先ほども紹介いたしましたが、昨年度、不登校児童・生徒が大変多くなったと。そういった状況が伝えられていますけれども、蕨状況はどのようか。この点をお聞きしたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  まずは1点目に関しましては、当初は消毒作業徹底や感染対策を講じた授業準備など、教職員業務が一時的に増えることがございましたが、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ導入やGIGAスクール構想前倒しによるICT環境等支援により、教員勤務時間を除く在校時間は年々短くなっております。  現在、ウィズコロナ新たな教育課程づくりに励んでおり、今ところ、教育活動で交流、対話に大きな影響はございません。  負担軽減につきましては、教職員にグーグルアカウントを配付しまして、クラウド等を活用した指導案や教材共有を図ることで、授業準備等にかける時間を削減し、事務効率化を図る取組をはじめ、効果を上げております。  また、保護者連携アプリ、CoDMONを導入し、連絡業務負担軽減及び教職員が集中して業務に取り組む時間確保に努め、一定成果を上げているところでございます。  2点目不登校に関しましては、本市における不登校児童・生徒につきましても、残念ながら年々増加傾向にございまして、今年度も同様な状況にございます。  新聞報道にもあるように、不登校主たる要因については、本市においても無気力、不安が最も多く、次いで親子関わり、いじめを除く人間関係となっております。  また、新型コロナウイルスにより、学校生活や家庭生活に大きな変化や制限が発生していることから、生活リズム乱れ、交友関係を築かなければならないという不安などにつながっているとも考えられ、コロナ禍における影響は少なからずもあるものと認識しております。  以上です。 ◆7番(鈴木智議員) あまり業務上といいますか、教員皆さん仕事上では、現在はそう大きな影響はないというようなお話でした。それはそれでよかったと思うんですが、ただ一方で、やはりいろいろなことに気を使わなければいけないという点であるとか、どうしてもデジタル化が進んで、それはいい面もあるんでしょうけれども、なかなか以前ような、特に給食時間、休み時間今まで指導なんかもある中で、直接見るということも少なくなってきて、その辺心理的な不安、そういうことなんかもあるかなというふうには思っておりますが、実は市内例では、せっかく臨時採用で教員になったんだけれども、最後までできなかったというような事例を、ちょっと離れたところなんですけれども、そんな話なんかも聞いた関係もありまして、心配をしておりました。  そこで、この教育課題、またはメンタル面とか、教員皆さん悩みや相談対応はどのように行われているか。また、先ほどもご答弁いただいたんですが、今後より必要になってくるんじゃないかなというふうな思いもあるんですが、それにつきましてお聞きしたいと思います。取りあえず、そこまでお聞きいたします。 ◎松本隆男 教育長  教職員メンタル面ということでございますけれども、登壇でも申し上げましたとおり、職員室環境づくりや管理職による声かけはもちろんですけれども、教職員が互いに相談できるような、各校において養護教諭ほか、性別や年齢等、多様性を考慮した複数名教諭を相談員として指名し、相談体制を整備しているところでございます。  また、倫理確立委員会にて計画的にストレス軽減やメンタルヘルス研修を実施しているほか、公的な相談窓口や医療相談機関紹介を行っているところでございます。  蕨市において、病気休職者は横ばいですが、埼玉県南部教育事務所管内では、病気休暇取得者、休職者数がコロナ禍において増加傾向にあると情報を得ております。  メンタル不調に陥る原因は様々でございますが、南部管内状況を見ると、本採用1年目、人事異動による、その後1年目、今年になってひとり暮らしを始めた、家族が増えた、介護が必要になった等、この1年で大きな環境において適応できずに心身不調を訴えるケースが多いと聞いております。  本市においてもこれら点に注視しながら、教職員メンタルヘルスに努めていきたいというふうに思っております。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございます。そうした中で少し心配な話として、欠員で未配置という状況があるということ。前に聞いたときもありましたので、続いているかなと心配しております。直近5年程度推移についてお聞きしたいと思いますし、その場合対応はどのようになっているか。また、そうした状況が生じることで、どのような負担増となっているか、お聞きしたいと思います。  また、この欠員未配置原因について、どのように考えておられるか。教科担任制ではない小学校でも未配置になるというはなかなかどういうことなかなという思いもあるんですけれども、やはり年度途中から臨時採用で対応するというやり方に無理があるんじゃないかなというふうにも感じていますが、その辺認識につきましてもお聞きしたいというふうに思います。 ◎松本隆男 教育長  欠員状況ということで、直近5年程度推移ということでございますが、毎月調査が令和元年度から開始されため、申し訳ございません。過去3年間ということで申し上げますと、12月1日現在で申し上げますと、令和元年は6名、令和2年は1名、令和3年は3名というふうになります。  対応については、市費学級補助員任用や、主幹教諭や教務主任によるサポートを中心に体制を整えております。  近年、学級担任が欠員になる状況は発生しておりませんので、負担増については、学級補助員等をつけることができる場合は最小限になると考えております。  主幹教諭等に加えて、空き時間教諭等がサポートに入り、体制を整えている場合には、それぞれ一定時間、サポートに拘束されますので、複数教員に未配置影響が出るものと考えております。  それから、欠員原因と対応ということですが、初めに小学校未配置ですが、小学校教諭は全科指導ができますので、複数教員でサポート体制がつくりやすいと考えます。むしろ中学校では教科縛りがありますので、1人教科教員が未配置となった場合には、未履修問題が発生します。  次に、原因等については、登壇でも申し上げたとおり、休暇、休職は必ずしも年度当初から取得とならないため、代員が必要になった時点で任用する臨時的任用教員がいないことが主たる原因でございまして、対応については、教職員定数は決まっておりますので、定数を割らない限り、臨時的任用教職員任用はできません。  また、任命権者は県教育委員会となり、任用制度についても決められたルール中で運用しているが現状でございます。市教育委員会として、多忙化解消、教員持ち時数軽減、年度途中産育代員問題解消に向けて、教育委員会へ毎年、加配教員定数配置を要望しているところですが、実現に向けて、来年度以降も継続して問題解決に向けて尽力してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(鈴木智議員) ありがとうございます。やはり全体として教員数が足りないんだなというふうに、丸めて言うとそこでありまして、登壇で申し上げたように、私たちも国、県に引き続き要望していきたいと思いますし、市ほうからもぜひそういう声を上げていっていただければというふうに思います。  その上で、今、蕨少人数学級推進ために市費教員皆さんを確保してまいりました。国施策推進もあって、だんだんそこが中学校とか小学校で拡大も課題があるということを答弁でいただきましたけれども、例えば、そういうふうな形で市費教員として確保しておいて、それでこの欠員といいますか、未配置が発生した際に充てるというような形で、この制度をさらに拡充して使っていくことで教育環境を確保するということができないかどうか、ご見解をお聞きしたいというふうに思います。 ◎松本隆男 教育長  教職員体制は先ほども申し上げましたとおり、児童・生徒数によって決まっておりますので、加配教員枠も県教委から指定されます。市費による教員任用は多額費用がかかることから、適正な教職員配置につきましては、今後、総合的に研究してまいりたいというふうに思います。 ◆7番(鈴木智議員) いずれにしても、必要な教員を確保するということは絶対ですし、これはこれから教員になろうとする若い世代、学生皆さんにとっても、自らが進む現場がどういう状況なかというは、大きな問題だと思っております。専ら国、県責任というは大きいと思うんですが、ぜひそこ改善に向け、教育委員会としても、引き続きご努力いただければと要望させていただきたいと思います。  最後に、市内事業者状況についてお聞きしたいと思います。他市例では、この物価高騰を受けて、事業者に直接支援として行われている事例も多いんですけれども、本市ではどのように検討されたか。また、この後、直接支援を行っていくということについてご見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎小柴正樹 市民生活部長  市内事業者に対する支援ということでございますが、コロナ禍にあっては、やはり実際コロナ感染状況であったりとか、それに伴う国なり県なり住民に対する行動制限要請であったりとか、こういった様々な観点を踏まえて判断をしてまいりました。  まず、コロナ初期におきましては、世間としては一番厳しかった緊急事態宣言というものが発令されまして、お店ほうも、特に飲食店につきましては早く閉じなさいというような要請もございました。住民におきましても、極力外出を控えるようにという一番厳しい状況にあったわけでございまして、そうしますと事業者につきましては、収入は入ってこないと。月々関連支出はどんどん増えていくと。こういった状況中にありまして、私どもとしましては、最もスピード感が重要であろうということで、まず県内初となります家賃補助を含めました小規模企業者応援金第1弾を令和2年5月に実施させていただきまして、9月にはこの第2弾。これはやはり経済が動いていない中では、直接支援が必要であろうという判断下で実施してまいりました。  そういった要請が徐々に解除されていく中で、今度、ウィズコロナという概念下、ただ、そうは言いましても、やはり店舗を開く事業者が事業を再開するに当たっては、必要な感染対策をしなさいという要請がございましたので、こういったものに対しましては、国持続化補助金と連動した小規模企業者新型コロナ対策支援事業。また、各種店舗におきまして、消毒液であったりとか、空気清浄機であったりとか、二酸化炭素濃度測定器であったりとか、こうした感染対策備品購入に非常に負担がかかるであろうということで、新型コロナ感染対策支援事業補助金で支援することで、ウィズコロナにおける対策というものを図ってまいりました。  第3ステップといたしましては、これ、今になるわけなんですけれども、経済状況がある程度回るようになってきて、そうした場合にはもう経済全体支援をしていくべきであろうということで、PayPayキャンペーンであったりとか、織りなすクーポン、織りなすカード、順番が逆になりましたけれども、こうしたもので住民を巻き込んで経済全体を回す。これはどちらかというと、間接的な支援というふうにもなろうかと思いますが、そういったものを展開してきたところでございます。 ◆7番(鈴木智議員) いずれにしても、これまで支援は歓迎されていると。これがさらに進むことを希望しますが、これから状況推移に従って、新たなる支援についてもご検討いただければとお願いしたいと思います。  最後にリニューアル助成につきまして、これは以前から、私は他市事例も紹介しながら、複雑な社会状況中で、情報ない中小、個人商店皆さんも対応できるような制度としてお願いをしてきたものの1つであります。  今後、また具体化に向けて大きく進むようでありますけれども、そうした中でぜひ生産性向上などに資するもの、併せて省エネなど、身近に対応できるものと両方に対応できるような内容にしていただきたいというふうに思いますが、この点ご見解をお聞きいたしまして、一般質問を終えたいと思います。 ◎小柴正樹 市民生活部長  先ほど榎本議員再質問ところでもお答えをさせていただきましたが、今回一番大きなポイントといたしましては、ある程度専門性を持った方ご判断を仰いでということで、単純にどのお店も同じようなリニューアルを進めていくではなくて、しっかりとした専門性を持って、そのお店に適した、伴走型と言っておりますけれども、こうした支援をすることで無駄な投資といいますか、全額補助ではないですので、ある程度、事業者さんほうも覚悟を持ってお金を支出いただくわけでございますので、お互いが後悔ないような支援になるように尽くしてまいりたいと考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △本田てい子議員 ○保谷武 議長  次に、6番 本田てい子議員。     〔6番 本田てい子議員 登壇〕 ◆6番(本田てい子議員) 6番、公明党本田てい子です。通告に従いまして、子育て支援について、帯状疱疹ワクチン接種助成について、エアロゾル感染対策について3点、一般質問をさせていただきます。  初めに、子育て支援についてお伺いいたします。  コロナ禍で少子化、人口減少が一層進み、2021年出生数が過去最少を記録するなど、想定よりも7年程度早く少子化が進んでいることから、公明党は子育て応援トータルプランを発表しました。  そこで、政府総合経済対策では、公明党主張を反映し、支援が手薄なゼロ歳から2歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当給付による経済的負担軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的なパッケージとして、継続的に実施することが決まりました。育児用品購入費や産前産後ケア等に利用することができ、今年4月以降に出産した人に給付します。  育児不安を1人で抱え込み、孤立を深める子育てを防ぐ対策も伴走型相談支援充実により、全妊婦を対象に妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添う相談体制を整備し、様々なニーズに即した支援につなげます。  子どもたち生育環境保障は、社会安定性や持続可能性も高めます。子育て支援策は当事者のみならず、社会全体にも恩恵をもたらすです。  そこで、出産・子育て応援交付金事業についてお聞きします。  妊娠・出産時経済支援策として、国は計10万円相当を給付するようだが、どのような形で給付するか。  妊娠時から出産、子育てまで、身近に相談できる伴走型相談支援充実については、どのように考えているか、お聞かせください。  次に、2点目未就園児へ支援についてお伺いいたします。  保育園や幼稚園に通っていない小学校就学前子どもゼロ歳から5歳児を未就園児などと呼びます。保護者中には保育園などを利用せず、家庭で養育を選んだり、施設以外交流場を選択する人もいます。  また、地域つながりが希薄になる中で、孤立し、未就園児が見過ごされるケースも多く、こうした背景から未就園児には十分なケアが行き届いていないが現状です。  厚生労働省推計によると、保育園や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から5歳児未就園児は全国で約182万人に上り、特にゼロ歳から2歳児については、保育園などを利用していない子どもが全体で6割を超えています。  地域子育て拠点や一時預かりなど、年齢を問わず、利用できる子育て支援事業はあるが、認知不足や利用ちゅうちょ等、様々な事由からアクセスに至らない場合があります。  特に未就園で、在宅で子育てしている家庭で、子どもが小さい頃は、身体的、時間的、精神的負担が大きく、児童虐待で命を落とす子ども半数以上がゼロ歳から2歳児。特にゼロ歳児は3割以上死亡事例があります。  ネグレクトを理由とした相談対応件数が全体約3割を占めており、不適切な養育環境にある子どもに対して、安心して過ごせる居場所を提供し、様々な支援が必要です。保育園空き定員や幼稚園等を活用して、専業主婦家庭も定期的に預けられるように利用できる保育制度を創設してはと考えます。  そこで、未就園児年齢別人数はどのようか。  保育園空き状況はどのようか。  専業主婦も利用できる保育園等を活用した保育制度を導入してはどうか、お聞かせください。  次に、3点目母子手帳についてお伺いいたします。  小さく生まれた赤ちゃんためリトルベビーハンドブックが全国で広がり始めています。通常母子手帳は、体重が1,000グラム、身長は40センチと、それ以下体重、身長は書くことができません。また、保護者記録で、「手足をよく動かしますか」など質問項目を「はい」「いいえ」で答えていきますが、小さく生まれた赤ちゃん保護者答えは、ほとんどが「いいえ」となってしまい、記録が途絶えるなど、母親精神的な不安も強くなることがあります。  リトルベビーハンドブックは、母子手帳サブブックとして発行されているもので、早産で小さく、早く生まれてしまった赤ちゃん、低出生体重児、出生体重1,500グラム未満ことを記録できるよう、様々な配慮がされています。わずかな成長でも我が子が生きていると実感できる記録を残せることは励ましになることでしょう。  本市においても、リトルベビーハンドブックを導入してはどうかと考えます。あわせて、電子手帳についてもお伺いいたします。  そこで、①小さく生まれた赤ちゃんや産後ママへ本市取組はどのようか。  ②低出生体重児向け母子手帳、リトルベビーハンドブックを導入してはどうか。  ③電子母子手帳導入はどのようか、お聞かせください。  次に、大きな2点目、帯状疱疹ワクチン接種助成についてお伺いいたします。  帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚病気です。体左右どちらか神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。症状多くは上半身に現れ、顔面、特に目周りにも現れることがあります。  多く場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経損傷によって、その後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛PHNと呼ばれ、最も頻度高い合併症です。PHNは焼けるような、締めつけるような持続性ある痛みやずきんずきんとする痛みが特徴です。  また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴など合併症を起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力低下が発症原因となることがあり、糖尿病やがんなど免疫力が低下する病気が原因になることもあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症すると言われています。  帯状疱疹は多く人が子どもときに感染する水ぼうそうウイルスが原因で起こり、水ぼうそうが治った後もウイルスは体内神経節に潜伏して、過労やストレスなど、免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。  帯状疱疹に対して、50歳以上方はワクチン接種で予防することができます。帯状疱疹ワクチンは不活化ワクチンと生ワクチンがあります。生ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌毒性を弱めて製造されています。不活化ワクチンは、病原体となるウイルスや細菌感染力を失活、もしくは病原体を構成する物質を基にして製造されています。  帯状疱疹予防接種は、生ワクチンは約7,000円、不活化ワクチンは約4万円で、既に3,000円程度助成をしている自治体もあります。  平成30年6月に、国厚生科学審議会、ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期接種化を検討中ワクチン1つとして上げられ、疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要と結論づけられています。高齢者帯状疱疹発症を防ぐ意味から、一定年齢層を対象に、先行して帯状疱疹ワクチンへ助成を進めるべきと考えます。
     そこで、(1)帯状疱疹ワクチン効果をどのように考えているか。  (2)帯状疱疹ワクチン周知と接種推進はどのようか。  (3)帯状疱疹ワクチン接種助成をすべきと考えるが、本市見解はどのようか、お聞かせください。  次に、大きな3点目、エアロゾル感染対策についてお伺いいたします。  コロナ感染第8波が懸念される中、新型コロナウイルス感染症国産飲み薬ゾコーバが11月22日に緊急承認されました。その効果は坑インフルエンザ薬タミフルと同程度であり、患者にとって十分な安心材料になります。軽症段階から使える利点があり、国は100万人分を確保し、患者費用負担は当面ありません。国民命を守る新たな武器になることを願います。  さて、今年3月、国が新型コロナウイルス新たな感染経路として認定したエアロゾル感染は飛沫より小さく、水分を含む粒子が長時間浮遊することから、換気悪い密閉空間では少し離れた距離人にまで感染するリスクがあります。一般的なフィルターでは捕集が難しく、学校や公共施設、オフィスなどでは集団感染を引き起こす危険性があります。  細菌やカビ、ウイルスなど増殖を抑える銀イオンをコーティングした超親水性持続抗菌フィルター、クリーンルームなどで使われる高性能フィルターに準ずるウイルス除去性能を有したフィルターを活用して、エアロゾル感染対策を行っている事例があります。  それはお隣戸田市庁舎や川口市鳩ヶ谷庁舎、川口市内放課後児童クラブ42施設や川口市保健所、また、国立競技場、東京ドームや関西国際空港にも採用され、エアロゾル感染対策が行われています。蕨市においては、総合社会福祉センターで既に導入されています。  いまだ収束しない中、感染リスクを軽減し、本市主な施設や教育環境においても、高性能フィルター等を活用したエアロゾル感染対策を行うべきと考えます。  そこで、お聞きします。  (1)新型コロナウイルス感染対策において、国立感染症研究所がエアロゾル感染経路を認めたが、エアロゾル感染について、本市認識はどのようか。  (2)新庁舎や小・中学校、留守家庭児童指導室エアロゾル感染対策をすべきと考えるが、本市見解はどのようか、お聞かせください。  以上、登壇で質問を終わります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管ご質問にご答弁申し上げます。  1番目、子育て支援について1点目、出産・子育て応援交付金事業について①妊娠・出産時経済的支援をどのような形で給付するかにつきましては、現在、出産・子育て応援交付金事業詳細を定める国要綱が示されていない段階でありますが、地方自治体へ説明では、経済的支援方法として、子育て支援サービス利用料助成やクーポン等支給など例示とともに、現金給付も排除しないとしております。  これらを踏まえながら、事業開始後速やかに経済的支援を実施する必要性を考慮すると、現金給付が最も適した方法になるものと考えております。  ②伴走型相談支援充実について、どのように考えているかにつきましては、伴走型相談支援は、妊婦や低年齢児子育て家庭に寄り添い、必要な支援につなぐため、妊娠届出時、妊娠8カ月前後、出生届から乳児家庭全戸訪問まで3回にわたって面談を実施するもので、相談支援を寄り添いながら行うことで、身近な場所で相談できる安心感や孤立した子育て防止につなげていくものと認識しております。  市といたしましては、伴走型相談支援における面談を円滑に行う体制を整えるとともに、経済的支援を一体的に実施することにより、全て妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備を促進してまいりたいと考えております。  次に、2点目未就園児へ支援について①未就園児年齢別人数につきましては、令和4年4月1日現在年齢別人口から、本市が把握している幼稚園や保育園等在園児数を引いた数を未就園児といたしますと、ゼロ歳児381名、1歳児232名、2歳児219名、3歳児34名、4歳児21名、5歳児17名となっており、次に、②保育園空き状況につきましては、令和4年4月1日現在で222名となっておりますが、低年齢児については空きが少ない状況となっており、令和4年12月1日現在では、ゼロ歳児及び1歳児空きがゼロとなっております。  次に、③専業主婦も利用できる保育園等を活用した保育制度導入につきましては、現在保育制度は子ども・子育て支援法に基づき、保護者労働または疾病その他内閣府令で定める事由により、家庭において必要な保育を受けることが困難である者が対象となっていることから、専業主婦方については、公立保育園4園で実施している一時的保育事業緊急保育サービス事業やリフレッシュ保育事業、地域子育て支援センターほっこり~蕨で実施している一時預かり事業などをご利用いただいております。今後導入については、国動向に基づき、調査・研究してまいります。  次に3点目、母子手帳について①小さく生まれた赤ちゃんや産後ママへ本市取組はどのようかについてでありますが、出生時に体重が2,000グラム以下場合や身体発育が未熟なまま生まれ、継続して入院治療が必要な場合に、保険診療医療費及びミルク代が助成される未熟児養育医療制度があります。  対象方は入院医療機関から制度を案内され、市に申請するため、申請時点から地区担当保健師が関わり、対象児が入院中から産婦訪問をしたり、早期赤ちゃん訪問を実施したりするなど、産後不安に寄り添った対応を心がけております。  また、産後ママへ新たなサービスとして、10月から産後ケア事業を開始しており、産後も安心して子育てができる支援体制確保を図っております。  次に、②低出生体重児向け母子手帳、リトルベビーハンドブック導入についてでありますが、一般に配布される母子健康手帳では、成長記録うち、発育曲線グラフメモリが体重は1キログラム、身長は40センチメートルからとなっており、それより小さく生まれた赤ちゃん成長、発達記録には使いづらいことから、保護者方が母子健康手帳に対する興味を失ったり、記入を苦痛に感じたりすることがないよう、低出生体重児向けリトルベビーハンドブックを作成する動きが広がり、令和4年10月現在、静岡県をはじめとする11県6市で運用されております。  埼玉県においても埼玉県版リトルベビーハンドブック作成について検討を進めているところと聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  ③電子母子手帳導入はどのようかにつきましては、9月20日付でまとめられた厚生労働省母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書によると、母子保健情報、母子健康手帳電子化について、国民利便性向上、地方公共団体や医療機関事務負担軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳デジタル化に取り組む必要があり、令和7年度を目標時期として、地方公共団体基幹業務等システム統一、標準化が進められていることを踏まえて、母子健康手帳電子化に向けた環境整備を進めていくことが適当であることや、その環境が整うまでは紙で運用とするとされていることなどを受けて、引き続き情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。  次に、2番目帯状疱疹ワクチン接種助成について1点目、帯状疱疹ワクチン効果をどのように考えているかにつきましては、現在、帯状疱疹予防として水痘ワクチンと帯状疱疹ワクチンがありますが、各ワクチン添付文書にある予防効果が水痘ワクチンは、50歳代が93.8%、60歳代は91.6%、70歳代は78.6%であり、帯状疱疹ワクチンについては、50歳以上で97.2%、70歳以上で89.8%と高い数値が示されており、予防効果が高いワクチンであると認識しております。  次に2点目、帯状疱疹ワクチン周知と接種推進はどのようかにつきましては、帯状疱疹ワクチン定期接種化について検討されているところでありますが、現在は任意接種という取扱いであることから、周知、接種推進は特段行っておりません。  3点目、帯状疱疹ワクチン接種助成をすべきと考えるが、本市見解はどのようかについてでありますが、先ほども述べましたとおり、厚生労働省において定期接種化検討が進められていることから、国動向を踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。  3番目、エアロゾル感染対策について1点目、新型コロナウイルス感染対策について国立感染症研究所がエアロゾル感染経路を認めたが、エアロゾル感染について、本市認識はどのようかについてでありますが、エアロゾル感染は飛沫よりも細かい粒子がしばらく間、空気中を漂い、その粒子を吸い込むことで感染し、2メートル以上離れた距離にまで感染が広がる可能性があるものと認識しており、令和4年3月28日国立感染症研究所発表で、新型コロナウイルス主な感染経路が3つ示され、その1つにエアロゾル感染が上げられていることは承知しております。  これを防ぐため感染対策としては、効果的な換気が重要であるとされていることから、市ホームページでは、新型コロナウイルス感染症予防として、小まめに換気することを示した新しい生活様式について勧奨しているところであります。  次に、2点目留守家庭児童指導室エアロゾル感染対策につきましては、国から通知を基に、できる限り2方向窓を常時開放し、空気流れをつくるなど効果的な窓開け換気を行っているところであります。     〔阿部泰洋総務部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 総務部長  私からは、総務部所管ご質問にご答弁申し上げます。  3番目、エアロゾル感染対策について2点目、新庁舎エアロゾル感染対策についてでありますが、現在、仮設庁舎等におきましては、エアロゾル感染防止策として、適切な窓開け換気を行うとともに、会議等で人が集まる際には、サーキュレーターを活用するなど対策を行っているところであります。  なお、2カ月ごとに実施している空気環境測定において、二酸化炭素濃度測定結果は、必要な換気量確保目安となる1,000ppm以下となっております。  新庁舎におきましては、国が推奨する基準を満たした換気設備を整備するほか、これら感染対策を継続して行ってまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管ご質問にご答弁申し上げます。  3番目2点目、小・中学校エアロゾル感染対策について見解でありますが、小・中学校においては、エアロゾル感染へ防止対策として、換気を徹底強化しております。具体的には各教室に空気除菌機及びCO2モニターを設置し、小まめに確認を行い、二酸化炭素濃度が1,000ppm以下状態に教室環境が保たれるよう換気を行っております。  また、各学校においては、教職員を対象に換気に関する研修会も実施するよう指示しており、エアロゾルによる感染防止に努めているところでございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後4時37分休憩 午後4時45分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   16番 ◇地方自治法第121条規定により説明ため出席した者            (前に同じ) △開議宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長宣告 ○保谷武 議長  本日会議時間は、議事都合により、あらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △本田てい子議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。 ◆6番(本田てい子議員) ご答弁、大変にありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。  初めに、子育て支援についてお伺いいたします。  臨時国会が閉幕しまして、物価高騰対策や新たな子育て支援策を盛り込んだ総合経済対策を実行するため補正予算が成立しました。これに伴い、子育て支援については、市町村が創意工夫をしながら支援をするということようですが、蕨としてどう進めていくかお聞きいたします。  経済的支援については今、ご答弁をいただきまして、一番早い方法として現金でということで、今、お話を伺いました。今年4月から遡って給付ということになりますけれども、今後いつ頃から申請とか給付が始まる見込みはどのようか。支給タイミングですとか、計画はどのようかお聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  国2次補正が12月2日に可決されまして、これまでも自治体へ説明会が1回行われたところでございます。地方自治体創意工夫により進めるといったことでございます。  市としましては、これまでも子育て世代包括支援センターをはじめ、保健師等が寄り添った丁寧な対応、相談をしてきております。今回、伴走型支援ということで、妊娠期から出産、子育てまで一貫して、保健センターなり、市を身近に感じていただいて、気軽に相談できる心強い味方といいますか、そういった支援と思っていただけるよう、対応していきたいというふうに考えています。  それから、いつからといったお尋ねでしたが、これから国要綱等が示されてくるということと、今月中旬にまた説明会が予定されているということで、これはまだなんですけれども、そこら辺がはっきりし次第、市としては、これは予算確保をはじめ、できるだけ早く進めていきたいといったところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。中旬に説明会ということですが、もう中旬になりますので、もうじき明らかになるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  支給方法、現金ということですけれども、今回は時間的なことであったり、準備であったりということで様々あって現金給付ようですけれども、子育て応援ギフトというふうな言葉を使っておりますけれども、現金もいいけれども、クーポンであったり、サービス利用券であるとか、いろいろなそういう幅広い方法で支給もできるということで、資料ほうにありました。  本市においても、今、いろいろな子育て支援サービスがあります。例えば10月から産後ケア事業があったり、一時預かりなど、現在ある支援があります。このような支援を活用した様々な方法で給付する考え等はどうなか、お聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  国説明資料では、家事・育児支援サービス等利用料助成や出産・育児関連商品と引き換えられる電子クーポンなどが例示されていて、現金以外支給ということも承知しております。現段階、現金以外支給方法を選択していくには委託業者選定とか、事務経費増加など、時間的にも経費的にも課題が多いというふうに見込んでおります。  今回補正では、来年9月末まで予算を予算化するといった予算となっています。ですから、地方自治体ほうも来年9月まで予算を見込むといったことですから、そういった準備中で、本市としては迅速な支給ができる現金というが事務経費もかからないということで、そういった見込みになるではないかというふうに考えています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。今、分かり得ることは来年9月までということですけれども、子育て支援については来年も再来年も続けて行っていくということで、私ほうではそのように認識しておりますので、その辺もまた様々検討していただきたいなと思います。  伴走型相談支援ということで、たまたま国会を見ておりましたら、今回臨時国会中で岸田総理が答弁した中で、「国会中で、伴走型という言葉が今はやっているんです」なんてこともおっしゃっておりましたけれども、今回伴走型相談ということで、こういう言葉が出てきました。今までも行っている支援がありましたけれども、今までとどこが大きく違うか。支援流れなども併せてお聞かせいただければと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  大きく申し上げますと、まず妊娠届出時に子育て世代包括支援センターで相談、アンケートなり、いろいろ細かくお伺いするわけですね。妊娠8カ月前後にまた再度、希望者に面談、そういったお話を伺う機会がございます。そして、出産しましたら、こんにちは赤ちゃん、乳児家庭全戸訪問事業前にまた面談するというような機会を設けると。  こんにちは赤ちゃん事業と同時でもいいといったような考え方が国で示されておりまして、妊娠されましたら出産を応援する準備金交付金を支給しまして、生まれましたら子育て応援交付金を支給すると。そういった経済的な支援も加わると。  加えて、相談支援中では、さらにアンケートを追加するというような流れがございます。出産、育児に備えて、妊産婦自身やご家族が行うことや仕事関係で必要な手続を確認するといった子育てガイドといったプランニングシートがあったり、いろいろなアンケートを間、間で行うということで、その際に必要なサービスを、どういったサービスが必要かというようなものをアドバイスするということですね。その時期に合ったアドバイスだったり、そういったものも保健師がアドバイスして利用を案内するといった、妊娠期からずっと寄り添うと。伴走していくというような流れになっています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。妊娠と出産ほかに、8カ月で新たにアンケート等を取りながら、ニーズに合わせたそういう支援につなげていくという感じなかなと思って、今、お聞きいたしました。  新しい事業をスタートさせるために、職員だったり、人手が足りるかどうなかなと思いますけれども、その辺はマンパワーについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  今回この事業は国庫補助3分の2補助率ということで、6分の1が都道府県、市負担が6分の1あるというものでございまして、補助対象となるものは、国説明によりますと、常勤職員1.5人分というような計算がされています。  現在、本市ほうでは、会計年度任用職員、保健師2名と、あと事務会計年度任用職員1名、それからパートタイム保健師1名といった積算で検討を進めております。 ◆6番(本田てい子議員) どうぞよろしくお願いいたします。妊娠はしたんだけれども、いろいろな理由で流産をされてしまったり、死産をしてしまう産婦さんもいらっしゃいます。こういう産婦さんに対して、グリーフケアに対して、どのように対応されるか。その辺もお聞きいたします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  今回応援金ですけれども、妊娠届出後、流産、死産となった場合でも、出産応援金として5万円支給対象となります。  ただ、この名目をどうするかとか、そこら辺はまだいろいろと市ほうでも考える必要があるんだと思いますけれども、そういった方に対しては、さらにグリーフケアといったような、議員がおっしゃったような部分で、引き続き保健師等が本当に寄り添った対応をしていくということであったり、市保健センターホームページでもグリーフケアホームページを設けましたけれども、そういった部分も慎重に丁寧に対応していくということでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。寂しい思いをされないような対応をぜひお願いしたいなというふうに思います。  先ほどもお話ししましたように、来年、再来年と継続した事業になるということで、各自治体で創意工夫していいよというお話があります。新たな子育てに関するサービスがこういうことにつながることも期待をすると、厚生労働省資料にはありました。  今、本市では取り組んでいない子育て支援サービスに今後つなげていくこともできるということなかなと思いますけれども、そういうも含めて、民間等に委託をしたり、その辺はどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞きします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  こちら、民間委託も可能だということでございます。その面談中で利用できるサポートなんかも案内するような仕組みになっているんですね。ですから、産前産後サポート事業があるよとか、訪問による家事支援があるといったものだったり、もちろん両親学級だったり、電話相談だったり、いろいろなメニューを示してご案内するようなことにはなろうかと思います。
     ですので、市としましても、引き続きサービス充実という部分も検討していかなければならないと思っていますし、安心して出産、子育てできる環境をバックアップしていきたいというふうに思います。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。市としては、これをチャンスと捉えて、また、新しい事業に取り組むチャンスとしてもできるではないかなと思いますので、今回はまず現金で給付ということですけれども、先々いろいろな工夫を、また、新しいことにもチャレンジしてつなげていっていただきたいなと思います。  この事業がしっかり進むことで、少子化であったり、お母さんたち、また、子どもたちが元気に育つように、本当に支援が必要な家庭を早期に把握できるということもありますし、顔見える関係性を築くこともできるかなと思います。支援につながりやすくなると思いますので、本当に職員皆さんには大変ご苦労をおかけすると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、未就園児へ支援についてお伺いいたします。  施設に通わない子ども。我が家も2人子どもを育てましたけれども、幼稚園に入るまでは我が家で育ちました。中には、社会から孤立で虐待などリスクが高まるということもあるようですけれども、未就園児家庭中には経済的に本当に厳しくて、今、保育料無償化になっていますけれども、それ以外お金もなかなか厳しい。  また、蕨は外国籍人が多いですけれども、外国籍で入園手続や支援サービスが分からない。それから、メンタルヘルス。心健康問題を抱えた保護者が子ども世話になかなか注力できない。それからまた、障害ある子ども、医療的ケア児を受け入れてもらえないなどがあるようです。  トイレトレーニングであったり、子育てこと、友達と遊べないとか、言葉遅れとか、虐待など、いろいろな相談事が本市にも寄せられているではないかなと思いますけれども、本市における家庭児童相談にどのような相談が寄せられているか。相談件数も併せて、お聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  子ども家庭総合支援拠点で相談件数でございます。令和3年度実績ですと、ゼロ歳児51件、1歳児53件、2歳児50件、3歳児45件、4歳児41件、5歳児34件となります。  相談内容としては、子育てに関すること全般だったり、中には一部、虐待相談などもございます。あと、離乳食、トイレトレーニング、子どもが言うことを聞かない場合対応など、育児やしつけ、言葉遅れなど、発達に関する相談などもございます。 ◆6番(本田てい子議員) 本当に子ども一人一人、性格も違いますし、健康状態も常に違いますし、相談内容はもう本当に様々であるかなと思いますけれども、厚生労働省によると、困ったりいろいろしている、おうちで子育てをして、なかなか外に出ていけないというご家庭で、一時預かり事業預かり状況を見ますと、未就園児1人当たり、年3回程度利用にとどまっているという厚生労働省数字がありました。やはり支援充実が課題となっているなと思います。本市が行っている一時預かり事業に関して、利用状況はどのようか、実績をお聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  一時的保育事業実績でございます。こちら、令和3年度ですけれども、公立保育園4園で実施しています。3年度利用者が延べ1,672人いらっしゃいました。  一応メニューとして、緊急保育サービスということで、緊急保育サービスというは冠婚葬祭だったり、学校行事だったり、保護者傷病だったりということで、そのときにサービスを利用された利用者が294人。そして、育児疲れからリフレッシュということで、リフレッシュ保育では延べ201人といった内訳になっています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。今、お聞きしまして、多いか、少ないか、いろいろと考えますけれども、NPO法人子育てひろば全国連絡協議会という法人があります。子育て家庭孤立調査によると、地域子育て支援拠点を利用している母親に対してお尋ねをしたんですけれども、拠点を利用する前ご自身子育て状況を尋ねると、子育てをしている親と知り合いたかったというが71.9%。この調査はコロナ禍前ですので、コロナ影響がない数字なんですけれども、子育てでつらいと感じる62.6%。子育て悩みや不安を話せる人が欲しかった55.4%。半分以上ですね。家族以外人と交流する機会があまりない。大人と日常的な会話をしたかったと。子どもと話をするしかなかったかなと思いましたけれども、地域行事やイベントに参加する機会がなかったなども5割を超えているなど、子育て不安や悩みを相談、共有するニーズがまだまだあるなと思います。  産後ママにお話を伺いますと、産後は自分体が戻らない状況で子育てをするということで、本当に家事手伝いが欲しいという声がありました。本市において、子育て支援、様々取り組んでいただいておりますが、例えば、家事支援であったり、それから、産後ケア事業も、デイサービス型であるとか宿泊型など、もう少しサービス選択肢があるともっといいかなと思います。その辺はいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  今年10月から産後ケア事業を始めたところでございますが、利用実績もございます。妊娠期から出産・子育て期にかかって、いろいろな不安、議員紹介されたような不安が本当にあるんだと思います。楽しく子育てできるようになれば本当にいいんですけれども、やはり不安に思う方も中にはいらっしゃるようです。  ですから、サービスチャンネルとして、市としても充実していきたいというふうには本当に思っています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。ゼロ歳から2歳親子場合、なかなか日々通う場がないという方が多いようで、利用できる子育て支援に限りがあって、子育て負担感、また、孤立感につながるということですので、現在ルール中ですぐに大きく変えるは難しいことであるかと思いますけれども、どうしたら困難を抱える家庭に支援が届くか。支援手が届くようにお願いしたいなと思います。  次に、母子手帳についてお聞きいたします。リトルベビーハンドブックということで、小さい赤ちゃん母子手帳サブブックですけれども、埼玉県県立小児医療センター総合周産期母子医療センター長清水正樹先生によりますと、1,500グラム以下低体重児、年間80人がNICUに入るそうです。  本市で生まれた赤ちゃん中で、低出生体重児で養育医療を受けている赤ちゃんがいるということで先ほど答弁いただきましたけれども、どのぐらいいらっしゃるか、お聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  未熟児養育医療ということで、低出生体重児以外も対象となる場合もございます。例えば3,000グラムで呼吸数が増加傾向だったり、そういったこともございます。ですから、低出生体重児のみを抽出したデータはないんです。低出生体重児を含む未熟児養育医療受給者数でお答えさせていただきます。令和元年度28人、令和2年度16人、令和3年度は12人でございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。蕨においても小さく生まれた赤ちゃんがこうやっているということが分かりました。  母子手帳には日本語以外もあるようですけれども、どのようなものがあるか。本市において活用も併せてお聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  現在、外国語母子手帳は英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語6カ国語用意しております。  配付状況ですが、初めて母子手帳を交付する機会となる妊娠届際に日本語が分からない妊婦方に配付しております。転入された方で、既に他市町村で交付された日本語母子手帳を使い始めている場合は、医師による記録転記ができないことなどをお伝えしまして、そのまま継続して利用することを案内しているという状況でございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。今、蕨においては外国人方が結構増えておりますし、小さいお子さんもよくお見受けいたしますので、妊娠ときにお渡しする母子手帳は日本語ものをお渡しするが多いということでお伺いしましたので、ぜひその辺、丁寧に対応をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  電子母子手帳導入について、以前にも1度、一般質問をさせていただきました。先ほど答弁で、今後、デジタル化で、国がそういう方向性で行っていくということで今、ご答弁をいただきましたけれども、今後は国ものを待たずに早めにやっていただけると非常に利便性があるかなと思いますので、検討していただきたいなと思います。  リトルベビーハンドブックですけれども、埼玉県が今、そういう準備をしているということで、今、お話もありましたけれども、実際1年ぐらい前に、埼玉県議会ほうでお話があったを私も調べて知ってはいますけれども、これ、具体的にいつ頃、リトルベビーハンドブック埼玉版はやるか。その辺情報はいかがですか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  すみません。私が承知しているは、昨年、県議会ほうで答弁を確認しておりまして、リトルベビーハンドブック作成検討を進めるといったところでございます。担当レベルでどこまで進捗かというは、今、把握しておりませんので、また後ほどお答えさせていただきます。 ◆6番(本田てい子議員) もう赤ちゃんは待っておられませんので、ぜひ速やかに対応していただきたいなと思います。すごく予算がかかる事業もありますけれども、何とかして早くやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、帯状疱疹ワクチンについて、お伺いいたします。ご答弁をいただきまして、任意接種ということで、今、周知だの、そういうことはあまりしていないということでお話をいただきました。高齢者3人に1人がなるということで、患者さんも決して少なくはない病気だなと思います。1度ではなくて、何度もかかる方がいらっしゃいまして、私知り合いには毎年かかっているという方もいらっしゃって、本当に痛いという話を聞いておりますけれども、これ、平成30年、厚生科学審議会で定期接種化を検討中ということでもう随分たちますけれども、いつぐらいを目安にやるか。今、どんな情報が入っているんでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  まず初めに、リトルベビーハンドブック関係からお答えさせていただきますが、担当ほうには、いつからこうやって始めるとか、そういった情報は今、全く来ていないという状況ではございました。  それから、帯状疱疹ワクチン関係ですが、こちらは国ほう議論はあるものの、これをいつから定期接種化するといった情報はないと。国から情報はないという状況です。 ◆6番(本田てい子議員) 分かりました。国話はないけれども、蕨として、痛い患者さんをどうやって守っていくかということで、ぜひ検討していただきたいなと思います。市民が大変な思いをしておりますので、要望いたします。  次に、エアロゾル感染対策についてお聞きします。先ほど学校に関しましてお話もありましたけれども、CO2濃度モニター等がついて、見える化ができているんだなと思いました。換気について、国から指導、また、マスク脱着はどのように対応しているか、お聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  マスク脱着についてということですけれども、小・中学校におけるマスク脱着に関する留意点につきましては、今まで取組と大きな変更はございませんが、先日改めて児童・生徒及び保護者皆様へ周知し、活動場所や活動場面に応じためり張りあるマスク脱着を推奨しております。  例えば、登下校時や体育授業など、運動時にはマスクを外すこと。また、屋外で距離が確保できる、または会話をほとんど行わない場合や、屋内であっても距離が確保でき、会話を行わない場合はマスクを不要としております。  給食時間については、座席配置工夫や適切な換気確保等措置を講じた上で会話をすることも可能となっております。  また、様々な理由でマスクを着用できない方やマスクを外せない方がいるため、一人一人意思や考え方を尊重し、決して相手を傷つけることないよう、思いやりある行動を取るようお願いしているところでございます。  また、これにつきましては市ホームページ、学校教育課ページになりますけれども、そちらや学校各ホームページにおいても掲載し、広く周知をしたところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  時間もありませんので、最後に、総合福祉センターに既に導入されている高性能フィルターについてお聞きいたします。導入した経緯ですとか、現在設置されている数、また、その効果はどのようかお聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  総合社会福祉センターにおけるエアロゾル感染対策フィルター導入経緯、導入箇所ですね。定期保守点検において、フィルター目詰まりが確認されて、令和3年度に実施した外気処理空調機2台に係るフィルター計16枚を交換いたしました。  こちらは先ほど議員が紹介されたようにエアロゾル感染対策にも効果があるという高性能フィルターということで紹介されておりまして、その客観的な効果というか、そこを数値化するような効果というはなかなか示せないんですけれども、一応業者さんなりがご説明されたとおり、エアロゾル感染対策効果がある銀イオンが塗布されているということで一定効果はあるものというふうに考えています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。今、効果があるだろうという言葉をいただきましたので、ぜひ今後新しくできる庁舎、また、子どもたちが学んでいく学校環境にこのような有効的なフィルターを使って感染対策をしていただきたいとお願いをして、以上で終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程報告 ○保谷武 議長  本日一般質問はこの程度にとどめ、あした14日水曜日本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○保谷武 議長  本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。 午後5時21分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...