蕨市議会 2022-12-12
令和 ４年第 ５回定例会－12月12日-03号
令和 ４年第 ５回定例会－12月12日-03号令和 ４年第 ５回定例会
令和４年第５回蕨市議会定例会
議事日程（第１５日）
令和４年１２月１２日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
令和４年第５回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
令和４年１２月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答弁者│
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│ １ │ ３番 │１ 北朝鮮による人権侵害問題に関し、本市が │市長 │
│ │中野 たかゆき│ 行う啓発活動について │教育長│
│ │ │ (1)
一般市民を対象とした、舞台劇並びに映画・│ │
│ │ │ ＤＶＤ上映会の誘致について、市での実績 │ │
│ │ │ と見解、今後の検討状況はどのようか │ │
│ │ │ (2)学校現場において、講演会や公開授業の実 │ │
│ │ │ 施、並びに映画やＤＶＤ上映といったもの │ │
│ │ │ の授業への活用状況はどのようか。また、教│ │
│ │ │ 育委員会の見解と今後の検討状況はどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)啓発週間中における過去５年の予算執行額 │ │
│ │ │ の根拠や事業内容、事業実施の理由と実施 │ │
│ │ │ した効果についてはどのようか │ │
│ │ │ (4)今年の啓発週間中の取組内容はどのようか │ │
│ │ │ (5)執行部のブルーリボンバッジ着用について、│ │
│ │ │ 本市の考えはどのようか │ │
│ │ │ (6)北朝鮮による拉致の可能性を否定できない │ │
│ │ │ 特定失踪者について、本市の認識と情報発 │ │
│ │ │ 信体制はどのようか │ │
│ │ │ (7)
埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部へ通う保護者 │ │
│ │ │ への補助状況はどのようか │ │
│ │ │２ 共同養育・共同親権への本市の考え方と支 │市長 │
│ │ │ 援について │ │
│ │ │ (1)離婚争い中の協議又は離婚後のサポートに │ │
│ │ │ ついて、本市が行っている支援内容はどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ (2)お互いの親にとっての安心感や利用しやす │ │
│ │ │ さを考慮し、面会交流の場として市の施設 │ │
│ │ │ を積極的に利用できるようにすべきだが、 │ │
│ │ │ 市の見解はどのようか │ │
│ │ │ (3)面会交流を組織的に支援している県内また │ │
│ │ │ は首都圏のＮＰＯ法人や団体について、市 │ │
│ │ │ の把握状況と必要な市民への案内状況はど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (4)離婚届における「養育費の分担」と「面会交│ │
│ │ │ 流」の欄について、全届け出中「取決めをし│ │
│ │ │ ている」へのチェック率についての本市の │ │
│ │ │ 過去５カ年の推移はどのようか │ │
│ │ │ (5)本市において片方の親が子どもを連れ去り、│ │
│ │ │ もう片親が会えないという「連れ去り」の相│ │
│ │ │ 談件数及び実態把握はどのようか │ │
│ │ │ (6)本市においてＤＶ相談者への対応はどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │３ 学校におけるコロナ対策とルールの是非に │教育長│
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (1)給食時の黙食ルールについて、学校現場で │ │
│ │ │ の現状の指導はどのようか │ │
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│ ２ │１４番 │１ ゴミの戸別収集について │市長 │
│ │三輪 かずよし│ (1)戸別収集はいつから実施する予定でいるの │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)収集事業は直営か委託のどちらになるのか │ │
│ │ │ (3)収集対象者はどのような方を考えているの │ │
│ │ │ か。また、何名程になると考えているのか │ │
│ │ │ (4)どのような方法で収集するのか │ │
│ │ │ (5)費用はどのような見込みか │ │
│ │ │ (6)申請方法はどのように考えているのか │ │
│ │ │２ 災害対策としての消防署における資機材の │消防長│
│ │ │ 充実について │ │
│ │ │ (1)災害時の状況把握のため、ドローンが必要 │ │
│ │ │ だと思われる。機材の購入と職員の訓練に │ │
│ │ │ ついてはどのように考えているのか │ │
│ │ │ (2)水害時の市民救出には救命ボートが必要だ │ │
│ │ │ が、買い増しの予定はどのようか │ │
│ │ │ (3)災害時には近隣市との連携が大事であると │ │
│ │ │ 思うが、通信手段等々含めてどのような体 │ │
│ │ │ 制になっているのか │ │
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│ ３ │１５番 │１ 蕨市立病院建設整備基金の創設等について │病院長│
│ │一 関 和 一│ (1)市の公共施設の耐震化は、1981年(昭和56年)│ │
│ │ │ 以前の旧耐震基準で建設された建物を対象 │ │
│ │ │ とし、優先順位を付け、小・中学校校舎をは│ │
│ │ │ じめ市民体育館等、順次手掛けてきたが、市│ │
│ │ │ 立病院はどのように位置づけされてきたの │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)市立病院に関してはこれまで経営を強化し │ │
│ │ │ ていく上で、建物の耐震整備が大きな課題 │ │
│ │ │ の一つだという見解を示しているが、具体 │ │
│ │ │ 的にどのような課題があると考えているの │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (3)市立病院の耐震の方向性は、2022年度(令和 │ │
│ │ │ ４年度)中にまとめるということだが、それ │ │
│ │ │ を見据えて当院の課題や整備の在り方等を │ │
│ │ │ 検討する「蕨市立病院施設整備検討委員会」│ │
│ │ │ で本格的に検討してはどうか │ │
│ │ │ (4)市立病院は耐震化で長寿命化を図るより、 │ │
│ │ │ 建物を更新した方が現実的だと考えるがど │ │
│ │ │ うか。また、将来を見据えて「蕨市立病院建│ │
│ │ │ 設整備基金」を創設し、計画的な財源確保を│ │
│ │ │ 考えてはどうか │ │
│ │ │ (5)公立病院の経営改革に関する総務省の方針 │ │
│ │ │ が大きく転換し、本年３月に７年振りに改 │ │
│ │ │ 定した自治体向けの改革指針では、不採算 │ │
│ │ │ 病院等の統廃合ではなく、地域の病院間の │ │
│ │ │ 役割分担・連携強化を促し、2024年(令和６ │ │
│ │ │ 年)３月までに病院の経営強化計画を作成 │ │
│ │ │ するよう求めていると聞くが、どのように │ │
│ │ │ 考えているのか │ │
│ │ │２ 高齢者あんしんサポート事業の実施につい │市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (1)当市の高齢者人口は将来推計では2025年問 │ │
│ │ │ 題を見据えて23％台で推移し、一人世帯の │ │
│ │ │ 高齢者も増加傾向にあると聞くが、改めて │ │
│ │ │ 終活支援事業の必要性をどう認識している │ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ (2)一人暮らしの高齢者が増加しつつある中で、│ │
│ │ │ 死後、遺体の引き取り手がなく、やむを得ず│ │
│ │ │ 市が葬儀を執り行ったケースがここ５年間 │ │
│ │ │ でどの程度あったのか │ │
│ │ │ (3)身寄りがなく老後の蓄えも少ない一人暮ら │ │
│ │ │ しの高齢者の身近な不安を解消し、生前の │ │
│ │ │ 見守りや死後の葬儀、家財の処分等を最低 │ │
│ │ │ 限の費用で引き受ける「あんしんエンディ │ │
│ │ │ ングサポート事業」を展開する自治体も徐 │ │
│ │ │ 々に増え、政令市では京都市をはじめ福岡 │ │
│ │ │ 市や名古屋市が続いて実施している。当市 │ │
│ │ │ も社会福祉協議会に業務委託し、早期に事 │ │
│ │ │ 業を実施してはどうか │ │
│ │ │３ 大規模災害時対策としての移動設置型トイ │市長 │
│ │ │ レ（トイレトレーラー）の導入について │ │
│ │ │ (1)現在、災害時用の簡易トイレ等の備蓄はど │ │
│ │ │ の程度あるのか │ │
│ │ │ (2)大規模災害時の活用を見据え、移動設置型 │ │
│ │ │ トイレを搭載した車両「トイレトレーラー」│ │
│ │ │ を導入する自治体が俄かに増えている。一 │ │
│ │ │ 般社団法人「助けあいジャパン」(東京)が、│ │
│ │ │ 「全国の自治体が１台ずつ常備し、緊急時 │ │
│ │ │ に派遣し合う」ことを提唱し、2018年(平成 │ │
│ │ │ 30年)４月に静岡県富士市が第１号を導入 │ │
│ │ │ して以来、「断水時にも使えて清潔」と評判│ │
│ │ │ を呼び、現在では19自治体に広がっている。│ │
│ │ │ 県下では越谷市が本年４月に初めて導入し │ │
│ │ │ たと聞いており、検討に値すると考えるが │ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (3)このトイレトレーラーの購入には約2,000 │ │
│ │ │ 万円前後を要するので、導入の際、自治体で│ │
│ │ │ は寄付を仰いだり、
クラウドファンディン │ │
│ │ │ グ等で捻出しているようだが、参考にして │ │
│ │ │ はどうか │ │
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│ ４ │ ９番 │１ 子どもの感染対策について │市長 │
│ │小 林 利 規│ (1)幼保・小中学校など、子どもが利用する施設│教育長│
│ │ │ における感染対策の状況についてはどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (2)(1)の各施設における感染対策は誰の権限 │ │
│ │ │ において行われているか │ │
│ │ │ (3)子どもとその保護者に対し、文部科学省の │ │
│ │ │ 「衛生管理マニュアル」や国の通知に基づ │ │
│ │ │ かない指導や感染対策への協力依頼を行っ │ │
│ │ │ ている事例はあるか │ │
│ │ │ (4)マスクの常時着用や黙食の実施などの感染 │ │
│ │ │ 対策が子どもの発育に及ぼす影響について、│ │
│ │ │ どのように認識しているか │ │
│ │ │ (5)感染対策と子どもの人権、発育の兼ね合い │ │
│ │ │ について、どのような認識を持っているか │ │
│ │ │ (6)健康上の理由等によりマスクの着用を選択 │ │
│ │ │ しない子どもとその保護者に対し、どのよ │ │
│ │ │ うな配慮がなされているか │ │
│ │ │ (7)過剰な感染対策が行われていることを懸念 │ │
│ │ │ している保護者が多数存在することについ │ │
│ │ │ て、どのように認識しているか │ │
│ │ │ (8)未成年者を対象とした新型コロナワクチン │ │
│ │ │ の接種を含む、子どもに対する各種感染対 │ │
│ │ │ 策に関し、市民などから意見や要望書など │ │
│ │ │ の提出はあったか。ある場合、その内容と対│ │
│ │ │ 応はどのようであったか │ │
│ │ │ (9)報道によると乳幼児向けの接種券の一斉送 │ │
│ │ │ 付を見合わせた自治体もあると聞くが、本 │ │
│ │ │ 市において一斉送付を採用した理由は何か。│ │
│ │ │ また、一斉送付をするにあたってどのよう │ │
│ │ │ なプロセスで検討がなされたか │ │
│ │ │(10)乳幼児向けの接種券について一斉送付を │ │
│ │ │ 見合わせる要望等はなかったか。また、要 │ │
│ │ │ 望があった場合、その要望に対し、どのよ │ │
│ │ │ うに対応したか │ │
│ │ │(11)子どもや保護者の中には感染対策につい │ │
│ │ │ て様々な意見が存在する中で、それぞれの │ │
│ │ │ 意見が尊重されるような配慮がなされる │ │
│ │ │ 必要があると考えるが、どのように認識し │ │
│ │ │ ているか │ │
│ │ │２ 下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場Ｎｏ．│市長 │
│ │ │ 64について │ │
│ │ │ (1)９月定例会において、下蕨ファミリー菜園 │ │
│ │ │ 及びちびっこ広場Ｎｏ．64を地権者へ返還 │ │
│ │ │ するための原状復旧に係る補正予算が提案 │ │
│ │ │ され、議会において可決したが、その後、地│ │
│ │ │ 権者のご厚意により、下蕨ファミリー菜園 │ │
│ │ │ については、信託契約を継続していただけ │ │
│ │ │ ることとなったと聞いている。９月定例会 │ │
│ │ │ 以降、下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広 │ │
│ │ │ 場Ｎｏ．64の現状はどのようになっている │ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ (2)下蕨ファミリー菜園の継続利用、ちびっこ │ │
│ │ │ 広場Ｎｏ．64の返還について、それぞれの利│ │
│ │ │ 用者への説明等、どのような対応をしたの │ │
│ │ │ か。また、利用者をはじめとした市民の方々│ │
│ │ │ からどのような意見をいただいているのか │ │
│ │ │ (3)ちびっこ広場Ｎｏ．64の返還に伴い、ちびっ│ │
│ │ │ こ広場のトイレは撤去となるため、他の場 │ │
│ │ │ 所にトイレを設置できないかという要望が │ │
│ │ │ 下蕨ファミリー菜園やどんぐり公園の利用 │ │
│ │ │ 者から多く寄せられている。今後、下蕨ファ│ │
│ │ │ ミリー菜園あるいはどんぐり公園にトイレ │ │
│ │ │ を設置する考えはないか │ │
│ │ │３ 消防団に関わる自動車規格並びに自動車運 │消防長│
│ │ │ 転免許制度について │ │
│ │ │ (1)平成29年３月、道路交通法が改正され、新た│ │
│ │ │ に「準中型自動車免許」が創設されたことに│ │
│ │ │ 伴い、同日以降に普通自動車免許を取得し │ │
│ │ │ た人が運転できる車両は総重量3.5トン未 │ │
│ │ │ 満に限定された。そのため、新たに普通自動│ │
│ │ │ 車免許を取得した消防団員は車両総重量 │ │
│ │ │ 3.5トン以上のポンプ自動車を運転できず、 │ │
│ │ │ 将来的に消防団活動に支障が生じる恐れが │ │
│ │ │ ある。現在の蕨市消防団に配備されている │ │
│ │ │ 消防団車両についてはどうか │ │
│ │ │ (2)消防団員の自動車免許の取得状況及び免許 │ │
│ │ │ の種別はどのようか │ │
│ │ │４ 生活保護受給者の眼鏡作成について │市長 │
│ │ │ (1)作成に至るまでの現状はどのようか │ │
│ │ │ (2)近隣市の現状はどのようか │ │
│ │ │ (3)身体的老化による視力低下から作成に至る │ │
│ │ │ と考えられ、作成までの過程が近隣市と比 │ │
│ │ │ 較して当事者には身体的に厳しいと思われ │ │
│ │ │ るが、今後是正することを検討しているか │ │
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│ ５ │ ５番 │１ 市民に愛される新庁舎について │市長 │
│ │古 川 歩│ (1)情報発信コーナーの活用方法はどのように │ │
│ │ │ 考えているか │ │
│ │ │ (2)１Ｆ共用スペースにデジタルサイネージを │ │
│ │ │ 設置するとあるが、その内容はどのようか │ │
│ │ │ (3)多目的会議室の使い方として │ │
│ │ │ ①市民利用についてはどうか │ │
│ │ │ ②夜間利用についてはどうか │ │
│ │ │ ③イベント会場として利用できるとあるが、 │ │
│ │ │ どのようなものを想定しているか │ │
│ │ │ (4)広場「玄関庭」や駐車場スペースをはじめと│ │
│ │ │ する市庁舎敷地を貸し出し、イベント利用 │ │
│ │ │ することはどうか │ │
│ │ │ (5)地域色を反映した、ご当地限定郵便ポスト │ │
│ │ │ の設置についてはどうか │ │
│ │ │２ ゴミ出しルールの徹底について │市長 │
│ │ │ (1)ゴミ出しのルールの周知徹底ができていな │ │
│ │ │ い状況が見受けられる。対応策については │ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (2)事業系ゴミの周知について、またその対策 │ │
│ │ │ についてはどうか │ │
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│ ６ │１２番 │１ 蕨市における温室効果ガス削減への取組み │市長 │
│ │根 本 浩│ について │ │
│ │ │ (1)ＣＯ２削減目標を達成するための可視化及 │ │
│ │ │ び数値化はどのように行うのか │ │
│ │ │ (2)意欲的な地方公共団体を支援する「地域脱 │ │
│ │ │ 炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した政│ │
│ │ │ 策を推進してはどうか │ │
│ │ │２ 市営住宅の利用上の規約について │市長 │
│ │ │ (1)市営住宅における浴槽や給湯器設置の規定 │ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (2)短期間で退居した利用者はいるか │ │
│ │ │ (3)長期入居者が設備機器を交換した場合、そ │ │
│ │ │ の確認は行っているのか │ │
│ │ │ (4)設備機器の有効活用が可能となる利用規定 │ │
│ │ │ に改正してはどうか │ │
│ │ │３ ファミリー菜園の役割と永続性について │市長 │
│ │ │ (1)ファミリー菜園を設置している目的は何か │ │
│ │ │ (2)ファミリー菜園の利用者のうち、70歳以上 │ │
│ │ │ の方で継続を希望する方の割合はどのよう │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (3)ファミリー菜園として将来も継続していく │ │
│ │ │ ための方策はあるのか │ │
│ │ │ (4)ファミリー菜園として土地を取得すること │ │
│ │ │ は可能か │ │
│ │ │４ マイナポイントの推進について │市長 │
│ │ │ (1)現時点での職員へのマイナンバーカードの │ │
│ │ │ 普及率はどうか │ │
│ │ │ (2)マイナポイントを受取るためのマイナンバ │ │
│ │ │ ーカードの申込み期間が迫っているが、市 │ │
│ │ │ 民への普及推進はどのようか │ │
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│ ７ │ ８番 │１ 子供たちを取り巻く環境について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│ (1)学校、保育園、幼稚園、留守家庭児童指導室│教育長│
│ │ │ 等で、連絡なく登校等しない場合の対応は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (2)信濃わらび山荘の現状と今後の見通しはど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (3)市民プールの現状と今後の見通しはどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (4)いわゆる宗教２世の相談体制はどのようか │ │
│ │ │ (5)本年５月に発生した、蕨市民公園の大型複 │ │
│ │ │ 合遊具での利用者負傷事案について、状況 │ │
│ │ │ と対応はどのようか │ │
│ │ │２ 市長の市政運営について │市長 │
│ │ │ (1)市長マニフェストの進捗状況はどのようか │ │
│ │ │ (2)令和５年度予算編成に向けた考え方はどの │ │
│ │ │ ようか │ │
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│ ８ │１０番 │１ 蕨市の精神障害への取り組みについて │市長 │
│ │大 石 圭 子│ (1)蕨市は精神障害者の対応窓口が、福祉総務 │ │
│ │ │ 課障害者福祉係ではなく保健センターにな │ │
│ │ │ っている。県内では非常に珍しい体制にな │ │
│ │ │ っていることを踏まえて │ │
│ │ │ ①精神障害者保健福祉手帳の交付状況はどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ②自立支援医療(精神通院医療)において増加 │ │
│ │ │ 傾向にあるのはどのような障害か │ │
│ │ │ ③障害福祉サービス利用計画の作成や計画の │ │
│ │ │ 見直し（モニタリング）の状況はどのようか│ │
│ │ │ ④自立支援給付における訓練等給付の状況は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ⑤保健センターの全業務量において精神保健 │ │
│ │ │ の占める割合はどの程度か │ │
│ │ │ (2)第６期蕨市障害福祉計画(令和３～５年度) │ │
│ │ │ において成果目標の一つとして、「精神障害│ │
│ │ │ にも対応した地域包括ケアシステムの構築」│ │
│ │ │ が盛り込まれているが、障害のある人の地 │ │
│ │ │ 域支援体制の整備状況はどのようか │ │
│ │ │ (3)蕨市協働事業提案制度を利用した特定非営 │ │
│ │ │ 利活動法人糸ぐるまとの協働事業の内容と │ │
│ │ │ 成果はどのようか │ │
│ │ │ (4)糸ぐるまは、就労継続支援Ｂ型事業所とし │ │
│ │ │ ても活動している。その活動の一つとして │ │
│ │ │ 蕨戸田衛生センター内のリサイクルフラワ │ │
│ │ │ ーセンター作業があるが、蕨市としては雇 │ │
│ │ │ 用者数の拡大をどのように考えるか │ │
│ │ │２ 公園樹木の管理について │市長 │
│ │ │ (1)公園樹木の伸び過ぎた枝の剪定や伐採につ │ │
│ │ │ いてはどのように決定しているのか │ │
│ │ │ (2)公園の自主管理団体に清掃・除草だけでは │ │
│ │ │ なく、剪定などの樹木管理もしていただく │ │
│ │ │ ことは可能か │ │
│ │ │ (3)公園樹木が大きく成長している状況の中で、│ │
│ │ │ 今後の維持管理をどのように考えるか │ │
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│ ９ │ ７番 │１ 高齢者等の見守り、認知症支援等について │市長 │
│ │鈴 木 智│ (1)新型コロナウイルスの感染拡大による認知 │ │
│ │ │ 症への影響について、認識はどのようか │ │
│ │ │ (2)本市の認知症総合支援事業の内容、及びこ │ │
│ │ │ の間の取り組み状況はどのようか。コロナ │ │
│ │ │ 禍の下でも社会・経済活動が再開されてき │ │
│ │ │ ているが、認知症支援に関わる事業の状況 │ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (3)市内のひとり暮らし、及び高齢者のみの世 │ │
│ │ │ 帯の世帯数等、実情についての把握はどの │ │
│ │ │ ように行われているか。今後、適切に対応す│ │
│ │ │ るためにも実情の把握が必要になると考え │ │
│ │ │ るが見解はどうか │ │
│ │ │ (4)高齢者等の見守りについて、市内での取り │ │
│ │ │ 組み状況はどのようか。また、本市の見守り│ │
│ │ │ ネットワークの取り組みはどのようか。認 │ │
│ │ │ 知症や生活難への対応、孤独感の解消等、よ│ │
│ │ │ り多面的な対応ができるよう、情報の発信 │ │
│ │ │ や交流、体制の強化等、拡充させる考えはな│ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │ (5)年末・年始等、行政窓口や介護・医療の利用│ │
│ │ │ が難しくなる期間の対策について、高齢者 │ │
│ │ │ 世帯等の増加に伴って深刻さが増すことが │ │
│ │ │ 想定されるが、具体的に検討していく考え │ │
│ │ │ はないか │ │
│ │ │２ 学校教育に関わる課題について │教育長│
│ │ │ (1)小・中学校における感染予防対策はどのよ │ │
│ │ │ うに行われているか。また、感染状況の推移│ │
│ │ │ による変化等はあるか。感染予防等による │ │
│ │ │ 教員や児童・生徒への負担や影響はどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (2)教員の病気等による休職、または勤務上の │ │
│ │ │ 配慮等が必要な状況について、それぞれの │ │
│ │ │ 状況はどのようか。また、欠員の配置状況に│ │
│ │ │ ついてはどのようか。さらなる負担軽減策 │ │
│ │ │ や相談体制の拡充等、必要はないか │ │
│ │ │ (3)中学校での35人学級の実施、または小学校 │ │
│ │ │ でのさらなる少人数化等、実施に向け検討 │ │
│ │ │ する考えはないか │ │
│ │ │ (4)学校の設備・備品について校舎の空調設備 │ │
│ │ │ は導入から一定期間が経過するが、状況は │ │
│ │ │ どのようか。また、全児童・生徒分を整備し│ │
│ │ │ たパソコンについて、故障等の不具合は発 │ │
│ │ │ 生していないか │ │
│ │ │３ 物価高騰対策・市内事業者支援等について │市長 │
│ │ │ (1)物価高騰の影響について、市内の事業者の │ │
│ │ │ 状況をどのように把握しているか。業種別 │ │
│ │ │ にどのような状況にあると認識しているか │ │
│ │ │ (2)蕨市新型コロナ・物価高騰緊急対策第７弾 │ │
│ │ │ の効果についてはどのように把握、または │ │
│ │ │ 想定するか。今回の支援の対象とならない │ │
│ │ │ 事業者について、今後さらに支援が必要と │ │
│ │ │ 考えるが、見解はどうか │ │
│ │ │ (3)コロナ対策支援を含むリニューアル助成に │ │
│ │ │ ついて、どのように検討しているか │ │
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│ １０ │ ６番 │１ 子育て支援について │市長 │
│ │本 田 てい子│ (1)出産・子育て応援交付金事業について │ │
│ │ │ ①妊娠・出産時の経済的支援策として、国は計│ │
│ │ │ 10万円相当を給付するようだが、どのよう │ │
│ │ │ なかたちで給付するのか │ │
│ │ │ ②妊娠時から出産・子育てまで身近に相談で │ │
│ │ │ きる伴走型相談支援の充実については、ど │ │
│ │ │ のように考えているか │ │
│ │ │ (2)未就園児への支援について │ │
│ │ │ ①未就園児の年齢別人数はどのようか │ │
│ │ │ ②保育園の空き状況はどのようか │ │
│ │ │ ③専業主婦も利用できる保育園等を活用した │ │
│ │ │ 保育制度を導入してはどうか │ │
│ │ │ (3)母子手帳について │ │
│ │ │ ①小さく生まれた赤ちゃんや産後ママへの本 │ │
│ │ │ 市の取り組みはどのようか │ │
│ │ │ ②低出生体重児向けの母子手帳「リトルベビ │ │
│ │ │ ーハンドブック」を導入してはどうか │ │
│ │ │ ③電子母子手帳の導入はどのようか │ │
│ │ │２ 帯状疱疹ワクチン接種の助成について │市長 │
│ │ │ (1)帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考え │ │
│ │ │ ているか │ │
│ │ │ (2)帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (3)帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考 │ │
│ │ │ えるが、本市の見解はどのようか │ │
│ │ │３ エアロゾル感染対策について │市長 │
│ │ │ (1)新型コロナウイルス感染対策において国立 │教育長│
│ │ │ 感染症研究所がエアロゾル感染経路を認め │ │
│ │ │ たが、エアロゾル感染について本市の認識 │ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (2)新庁舎や小・中学校、留守家庭児童指導室の│ │
│ │ │ エアロゾル感染対策をすべきと考えるが、 │ │
│ │ │ 本市の見解はどのようか │ │
├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
│ １１ │ １番 │１ 生きる力を育む「食育」の一層の推進につい│市長 │
│ │武 下 涼│ て │教育長│
│ │ │ (1)本市食育推進計画に基づく取り組みと到達 │ │
│ │ │ 点、及びどのような課題があると考えるか │ │
│ │ │ (2)食育推進施策の展開について │ │
│ │ │ ①家庭における食育、学校及び保育所や公的 │ │
│ │ │ 機関等における食育、地域における食育等 │ │
│ │ │ の取り組みの発展や支援、多様な連携が必 │ │
│ │ │ 要と考えるが、本市の考えはどのようか │ │
│ │ │ ②近年「オーガニック給食」を実施している自│ │
│ │ │ 治体が広がりはじめている。本市は有機農 │ │
│ │ │ 産物・食品の効果についてどのように考え │ │
│ │ │ ているのか。また、学校給食・保育所等に有│ │
│ │ │ 機農産物・食品を導入するにあたり、課題が│ │
│ │ │ あるとすればどのようなことが考えられる │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │２ 本市の個人情報保護制度と制度運用にあた │市長 │
│ │ │ っての市民関与について │ │
│ │ │ (1)蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例 │ │
│ │ │ において、どのような検討が行われてきた │ │
│ │ │ のか。また、審議会の関与はどのようになる│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ (2)情報主体である市民が「自己情報コントロ │ │
│ │ │ ール権」を行使する上では、個人情報保護制│ │
│ │ │ 度の周知・啓発が必要と考えるが、これまで│ │
│ │ │ どのような取り組みを行ってきたのか │ │
│ │ │３ 本市の交通安全対策について │市長 │
│ │ │ (1)第11次交通安全計画が策定され、蕨駅西口 │ │
│ │ │ 地区市街地再開発事業に関わっては、自転 │ │
│ │ │ 車駐車場の整備について明記されたが、周 │ │
│ │ │ 辺歩行者の安全対策、道路における安全対 │ │
│ │ │ 策については、この間どのように検討し実 │ │
│ │ │ 施されたのか │ │
│ │ │ (2)第５期
埼玉県通学路整備計画が策定されて │ │
│ │ │ いるが、関係機関との連携、市としての対応│ │
│ │ │ 状況はどのようか。また、整備計画に記載の│ │
│ │ │ ない改善要望、例えば信号のない歩道の安 │ │
│ │ │ 全対策、及び市道における道路標識・路面標│ │
│ │ │ 示等の要望をどのように把握しているか。 │ │
│ │ │ さらに、道路標識・路面標示の修繕頻度及び│ │
│ │ │ 拡充の考えはどのようか │ │
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│ １２ │１３番 │１ 気候変動・地球温暖化防止への対策を │市長 │
│ │山 脇 紀 子│ (1)気候変動・地球温暖化に対する地球的規模 │ │
│ │ │ での対策が必要とされているが、本市の認 │ │
│ │ │ 識と具体的な取り組み状況はどうか │ │
│ │ │ (2)第２次蕨市環境基本計画の進捗状況はどう │ │
│ │ │ か。第３次蕨市環境基本計画の策定に向け │ │
│ │ │ たスケジュールと、市民・事業者アンケート│ │
│ │ │ の結果はどうか │ │
│ │ │ (3)第３次蕨市環境基本計画では二酸化炭素削 │ │
│ │ │ 減目標や具体的な対策が必要になると考え │ │
│ │ │ るが、どのような検討がすすめられている │ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (4)地球温暖化対策設備等設置費補助金の利用 │ │
│ │ │ 状況はどうか。補助事業開始から10年が経 │ │
│ │ │ 過したが、家の建て替えや機器の補修期間 │ │
│ │ │ の終了による買い替えなどに対応する考え │ │
│ │ │ はあるか。さらなる市民への広報や情報提 │ │
│ │ │ 供が必要になると思うがどうか │ │
│ │ │２ ごみ収集とごみステーションについて │市長 │
│ │ │ (1)本市において一人あたりのごみの量の変化 │ │
│ │ │ はどうか。ごみ出しルールの徹底について │ │
│ │ │ どのような取り組みを行っているか │ │
│ │ │ (2)ごみの戸別収集への検討状況についてはど │ │
│ │ │ うか。現在行われている社会福祉協議会の │ │
│ │ │ 有償ボランティアによるごみ出しの利用状 │ │
│ │ │ 況はどうか │ │
│ │ │ (3)ごみステーションのネットや資源物収集か │ │
│ │ │ ごの配布方法と取り換え時期はどうか。資 │ │
│ │ │ 源物収集かごが、高齢者にとっては重くて │ │
│ │ │ 配置や片付けが大変であるとの声があるが、│ │
│ │ │ 誰でも取り扱いやすいかごやネットへと改 │ │
│ │ │ 良する考えはどうか │ │
│ │ │３ 福祉入浴券を戸田市内の浴場でも利用でき │市長 │
│ │ │ るように拡充を │ │
│ │ │ (1)福祉入浴券の浴場別の利用状況はどうか。 │ │
│ │ │ 配布はどのように行われているか。地域別 │ │
│ │ │ の配布人数と利用状況はどうか │ │
│ │ │ (2)福祉入浴券を利用できる浴場施設の拡充に │ │
│ │ │ 向けて、その後の検討状況はどうか。戸田市│ │
│ │ │ 内の浴場でも利用できるように拡充してほ │ │
│ │ │ しいがどうか │ │
│ │ │４ 公園等の整備と安全管理について │市長 │
│ │ │ (1)現在行われている公園遊具の安全点検の内 │ │
│ │ │ 容はどうか。ここ３年間に指摘を受けた箇 │ │
│ │ │ 所とその改修状況はどうか。公園や桜並木、│ │
│ │ │ 道路等の樹木の安全点検についてはどうか │ │
│ │ │ (2)公園や桜並木等の樹木はだいぶ時がたち、 │ │
│ │ │ 太い枯れ枝の落下や老木による倒木の心配 │ │
│ │ │ が市民から指摘されている。また、公園や道│ │
│ │ │ 路等の枯れ葉についても、これまで市民が │ │
│ │ │ 清掃をすることができていたものの、高齢 │ │
│ │ │ 化により清掃ができなくて困っているとの │ │
│ │ │ 声が多数聞かれるようになった。公園等の │ │
│ │ │ 樹木は定期的に点検や剪定をしてほしいと │ │
│ │ │ の要望が常にあるが、どのような対応がな │ │
│ │ │ されているか │ │
│ │ │ (3)大荒田交通公園の公園整備計画の内容はど │ │
│ │ │ のようか │ │
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│ １３ │ ２番 │１ 女性の創業（起業）支援の拡充を │市長 │
│ │宮 下 奈 美│ (1)国・県・本市の補助金や助成金の制度につい│ │
│ │ │ て、現在の支給状況と過去の支給状況はど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (2)研修や講座などはどのようか │ │
│ │ │ (3)研修や講座を受けて本市で創業した女性起 │ │
│ │ │ 業家の人数はどのようか │ │
│ │ │２ 視覚障がい者が元気になるための支援の充 │市長 │
│ │ │ 実を │ │
│ │ │ (1)障がい者全体及び視覚障がい者の人数と │ │
│ │ │ 割合、過去５年間の推移はどのようか │ │
│ │ │ (2)コロナ禍で更に引きこもる状態になって │ │
│ │ │ いる状況がある。集まって一緒に何か取り │ │
│ │ │ 組めるようなサークルやグループとグル │ │
│ │ │ ープはどのようなものがあるか │ │
│ │ │ (3)移動支援・同行援護の制度や利用状況はど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │３ 老人福祉センター及び老人憩いの家などお │市長 │
│ │ │ 年寄りの居場所づくりについて │ │
│ │ │ (1)団体としての取り組みはどのようか │ │
│ │ │ (2)団体に所属していない高齢の方が、散歩や │ │
│ │ │ 買い物の途中などでふらっと立ち寄れて │ │
│ │ │ 休憩できるような場、おしゃべりなどがで │ │
│ │ │ きる場があるか。例えば施設の玄関フロア │ │
│ │ │ の一角にお茶飲みやおしゃべりができる │ │
│ │ │ スペースはあるか │ │
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│ １４ │ ４番 │１ 健康長寿社会実現のためにできること │市長 │
│ │今 井 陽 子│ (1)本市における予防医療のための事業につい │ │
│ │ │ てはどのようか │ │
│ │ │ (2)ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の現 │ │
│ │ │ 状についてはどのようか │ │
│ │ │ (3)風疹の追加的対策についてはどのようか │ │
│ │ │ (4)肺炎球菌ワクチン接種について │ │
│ │ │ ①肺炎予防・肺炎球菌ワクチンについての市 │ │
│ │ │ の認識はどのようか │ │
│ │ │ ②肺炎球菌ワクチン接種対象人数と接種率は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ③肺炎球菌ワクチン補助の予算額と決算額は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ④接種者を増やすためにはどのような対策が │ │
│ │ │ 考えられるか │ │
│ │ │ (5)帯状疱疹の予防について │ │
│ │ │ ①帯状疱疹の予防についての市の認識はどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ②帯状疱疹ワクチン接種者の人数把握はどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ③帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての │ │
│ │ │ 市の考えはどのようか │ │
│ │ │２ 本市の不登校対策について │教育長│
│ │ │ (1)本市の不登校の現状について、令和３年度 │ │
│ │ │ までの過去10年間の人数の推移や原因の把 │ │
│ │ │ 握はどのようか │ │
│ │ │ (2)現在、実施している対策はどのようか │ │
│ │ │ (3)人数が増加している現況を踏まえて、今後 │ │
│ │ │ どのように対策を講じる必要があると考え │ │
│ │ │ るか │ │
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◇出席
議員 １７名
１番 武下 涼
議員 ２番 宮下奈美
議員 ３番 中野たかゆき
議員
４番 今井陽子
議員 ５番 古川 歩
議員 ６番 本田てい子
議員
７番 鈴木 智
議員 ８番 榎本和孝
議員 ９番 小林利規
議員
１０番 大石圭子
議員 １１番 保谷 武
議員 １２番 根本 浩
議員
１３番 山脇紀子
議員 １４番 三輪かずよし
議員 １５番 一関和一
議員
１７番 前川やすえ
議員 １８番 大石幸一
議員
◇欠席
議員 １名
１６番 池上智康
議員
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
助石 高士 調査係長 千葉 唯 主事
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 阿部 泰洋 総務部長
小柴 正樹 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長
渡部 幸代 教育部長 相馬 一富 水道部長
田谷 信行 病院事務局長 佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は17名であります。所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△中野たかゆき議員
○保谷武 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、３番 中野たかゆき議員。
〔３番 中野たかゆき議員 登壇〕
◆３番（中野たかゆき議員） 皆さん、おはようございます。３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。
本日は、１、北朝鮮による人権侵害問題に関し、本市が行う啓発活動について、２、共同養育・共同親権への本市の考え方と支援について、３、学校におけるコロナ対策とルールの是非について、以上、大きく３つの項目について一般質問を行います。
毎年12月10日から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。これは、平成18年に成立した拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第４条により定められており、国民の間に広く拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、この啓発週間も国及び地方公共団体は、この啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとすると法律で規定されております。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命、安全に関わる極めて重大な問題であります。拉致問題については外交交渉そのものは国の仕事、国政マターではありますが、国民への世論啓発は地方自治体の役割でもあります。
平成28年の埼玉県議会では、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書が、そして、昨年12月には北朝鮮による拉致問題に対する理解を深めるための取組のさらなる推進等を求める決議がそれぞれ可決されています。
北朝鮮による拉致問題、拉致事件と呼んでもいいと思いますが、この解決に向け、今一番大きな課題、ハードルとなっていることは何でしょうか。それは、現在進行形の未解決事件であり、絶対に風化させてはならないということと解決までに残された時間が本当に少ないということです。
言うまでもなく拉致被害者、そして、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚、あるいは拉致の可能性を排除できないとされる、いわゆる特定失踪者のご家族の皆様はご高齢となられ、無念にも亡くなられる方も増え、一刻の猶予もありません。
拉致に関する報道は、特に今週の啓発週間などにおいては、テレビ、新聞等で一定程度報道されておりますが、特定失踪者についての報道に限って言えば、近年は本当に少なくなってきていると感じます。
しかしながら、この特定失踪者に関しては、蕨市在住であった方が２名いらっしゃるということ、まさに当事者として問題を抱えているのが蕨市であります。
2002年に５名の拉致被害者が北朝鮮から帰国を果たして以来、拉致問題解決に向けては進展がない状態が続いております。国民的な世論をもう一度高め、特に若い世代は、北朝鮮による拉致問題すら知らない方が増えている現状をもう一度打破していく必要性を痛感しております。
私がこの件に関して、これまでの蕨市の取組を見ておりますと、余りこの件に対して市民を巻き込んで啓発活動を積極的に行っていこうといった機運に欠けていると言わざるを得ません。
北朝鮮の重大な人権侵害を許さないという気持ちや姿勢、そして、何としても一人残らず北朝鮮に拉致された方々を取り戻そうという決意、こういったものは党派性やイデオロギーの左右関係なく、政治家や行政マンは全員が持ち合わせているものであると私は信じております。
そこで、１、北朝鮮による人権侵害問題に関し、本市が行う啓発活動について、以下７点お尋ねいたします。
（１）一般市民を対象とした舞台劇並びに映画・ＤＶＤ上映会の誘致について、市での実績と見解、今後の検討状況はどのようか。
（２）学校現場において講演会や公開授業の実施並びに映画やＤＶＤ上映といったものの授業への活用状況はどのようか。また、教育委員会の見解と今後の検討状況はどのようか。
（３）啓発週間中における過去５年の予算執行額の根拠や事業内容、事業実施の理由と実施した効果についてはどのようか。
（４）今年の啓発週間中の取組内容はどのようか。
（５）執行部のブルーリボンバッジ着用について本市の考えはどのようか。
（６）北朝鮮による拉致の可能性を否定できない特定失踪者について本市の認識と情報発信体制はどのようか。
（７）埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部へ通う保護者への補助状況はどのようか。
続いてまいります。日本はご存じのとおり、離婚後は父母の一方を親権者と定める単独親権制度を民法第819条に基づき採用しております。現在、法務省の審議会において母、父の双方が子どもに対する親権を有する制度となる共同親権が検討されております。
2020年７月にＥＵの欧州会議本会議にて、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう、日本政府に要請する決議案が採択され、必要な措置を講じるように日本政府に要請しました。これをきっかけに、国の法制審議会の部会が先月中間試案をまとめ、この中で親権の扱いについては、親が離婚した後、父母双方を親権者とする共同親権を導入する案と、いずれか一方のみとする現行制度の単独親権を維持する案が併記され、その上で共同親権を導入する場合は、共同親権を原則とし、例外的に単独親権を認める案と、単独親権を原則とし、例外的に共同親権を認める案などがそれぞれ示されました。
また、中間試案に対して国民の意見を募るパブリック・コメントが今月から来年２月17日まで実施されます。
もちろん言うまでもありませんが、配偶者からの暴力や親による子どもの虐待などが疑われる事案には、これまで以上に適切に対応できる仕組みが必要です。
一方で、先ほどご紹介した法制審の第１には、「子どもの最善の利益を考慮しなければならない」と明記されております。子どもの最善の利益とは何でしょうか。健全な親子関係、コミュニケーションが普通に取れる関係があるならば、同居・別居にかかわらず、母親父親が共に存在するのであれば、子どもはその双方から愛情を持って育てられるよう支援を行っていくべきと考えます。
繰り返しますが、ＤＶやＤＶと疑われる親からパートナーや子どもを守るという視点はもちろん極めて重要です。行政の動きの初動としては、被害者からの救済申出に対して即時に動いていくといった姿勢は不可欠です。
しかし、別居する側のもう片方の親の我が子に会いたいという当然の権利が著しく阻害されているといった事例、これが数多く報告されているという現状があるということを皆さんご存じでしょうか。
厚生労働省が５年に１度行っている全国ひとり親世帯等調査というものがございます。最新の５年前に発表された平成28年の調査の数字をご紹介いたしますと、離婚した母子家庭のうち、面会交流の取決めをしているのが24.1％、父子家庭が27.3％です。面会交流が実現している方々のうち、文書できちんと取決めを行っている方は増えているものの、依然として７割前後の方が面会交流の取決めを行っていないという回答です。
これは何を意味するかと申しますと、母と子、父と子、それぞれで関係性やコミュニケーションで問題がなかったとしても、単独親権制度の日本では、別居している親のほうは、子どもに会えるか、会えないかは同居している親の許可次第だということです。
もちろん面会交流の取決めをしていなくても、実際には定期的、または不定期に交流できている方が２割程度おられ、これを加味すると、約半数のご家庭で面会交流が実現していると推測されますが、逆に言えば約半数は面会希望があってもお子さんに会えていないというわけです。
先ほど述べたように、児童虐待とか、不幸なことがあっても会えないとか、あるいはお子さんが会いたがらないと、こういったケースは除いて、お子さんは母親にも父親にも両方から愛されたいと願っております。
日本の伝統的家族観は、母親が子どもの面倒を見て、父親が働いてお金を持ってくるというものであるため、日本には両親の別離後も両親が子どもを共同で監護するという発想が元来余りなく、多くの諸外国とは異なり、日本では母親、父親のどちらかにしか離婚後親権を与えないという単独親権が維持されております。この選択肢の狭さが様々な弊害を生んでいると私は強く感じます。
離婚協議中で、両親双方が子どもの親権を譲りたくない、どうしてもお子さんの親権を獲得したい、そういった親からの相談を受けた弁護士の中には、もちろん一部の方だと思いますが、子どもを連れ去って家を出てくださいという回答をされる方がいらっしゃるそうです。つまり、ある日突然、我が子を連れ去られ、その後何年も会えていないという方が今、日本に大勢いらっしゃるということです。
現在の日本の警察や司法は、片方の親による子どもの連れ去りを事実上容認している状態であり、ある日突然子どもを連れ去って別居した場合でも、日本の裁判所や警察は介入しませんが、連れ去られた側が再び子どもを取り戻そうとしてトラブルになった場合、警察や裁判所による介入が発生します。学校現場でも同様で、連れ去られた側の親が運動会などの行事に顔を出そうとすると、学校関係者に追い出されたという話を聞きます。
子どもを連れ去られた側の親は、子どもへのアクセスを失ってしまうことが非常に多く、その苦しみや悲しみは、想像を絶するものであると思われます。こういった状況が放置されている現状を市長はご存じでしょうか。
平成23年に民法第766条が改正され、父母が協議の上、離婚をするときには、面会交流と養育費の分担の取決めの義務が明示されたことで、面会交流支援の社会的な要請も高まってきています。市としてできることはたくさんあります。
このことを踏まえまして、２、共同養育・共同親権への本市の考え方と支援について、以下６点お尋ねいたします。
（１）離婚争い中の協議、または離婚後のサポートについて、本市が行っている支援内容はどのようか。
（２）お互いの親にとっての安心感や利用しやすさを考慮し、面会交流の場として市の施設を積極的に利用できるようにすべきだが、市の見解はどのようか。
（３）面会交流を組織的に支援している県内、または首都圏のＮＰＯ法人や団体について、市の把握状況と必要な市民への案内状況はどのようか。
（４）離婚届における「養育費の分担」と「面会交流」の欄について、全届出中、「取決めをしている」へのチェック率についての本市の過去５カ年の推移はどのようか。
（５）本市において片方の親が子どもを連れ去り、もう片親が会えないという連れ去りの相談件数及び実態把握はどのようか。
（６）本市においてＤＶ相談者への対応はどのようか。
最後に、３つ目の項目として、学校におけるコロナ対策とルールの是非について。
（１）給食時の黙食ルールについて学校現場での現状の指導はどのようか、お尋ねいたします。
以上、登壇での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の北朝鮮人権侵害問題に関する啓発活動の１点目、舞台劇並びに映画、ＤＶＤ上映会の実績と見解、今後の検討状況についてでありますが、本市では北朝鮮による人権侵害問題を広く市民に周知するため、平成31年２月に政府拉致問題対策本部、埼玉県及び蕨市の共催による拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」蕨市公演を開催いたしました。
今後につきましても機会を捉え開催について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の啓発週間中における過去５年の予算執行と事業内容、その効果と、４点目の今年の啓発週間中の取組内容につきましては、まとめてお答えいたします。
啓発週間における例年の取組といたしましては、この問題をより多くの市民にご理解いただくため、広報蕨12月号に啓発記事を掲載しているほか、生涯学習カレンダーにも12月10日から16日までの期間が北朝鮮人権侵害問題啓発週間であることを明記しております。
また、平成30年度には、先ほどご答弁いたしました舞台劇の開催に先立ち、舞台劇ポスターの市庁舎等への掲示や舞台劇チラシの町会回覧も併せて行った結果、舞台劇の一般公募枠を超える多くの方から来場申込みをいただいたことからも広報周知に一定の効果があったものと認識しております。
なお、これらの取組において予算の支出は伴っておりません。
次に、５点目の執行部のブルーリボンバッジ着用につきましては、ブルーリボンは、北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として青いリボンを着用する活動であり、リボンの形や大きさを問わず、また、リボンに限らず、青色のシャツやネクタイなど、日常の生活を通じて身につけるものとされております。
今後につきましては、執行部に限らず、市の職員にこの運動を周知するとともに、市のホームページにも運動を紹介するページを掲載し、広く市民の方にも周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目の特定失踪者についての認識と情報発信体制につきましては、特定失踪者とは、日本人失踪者のうち、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないと民間団体である特定失踪者問題調査会が調査・公表しているもので、埼玉県などの情報によると、失踪当時２名の方が蕨市に居住をしていたとされていることからも、決して人ごとではない問題であると認識しております。
本市におきましても埼玉県や関係機関から送付されるポスターを掲示し、情報発信に努めております。
次に、２番目の共同養育・共同親権への本市の考え方と支援についての１点目のうち、本市が行っている離婚後の支援内容につきましては、経済的支援及び自立支援事業として、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費、ひとり親家庭自立支援給付金を支給しているほか、民間賃貸住宅の家賃助成等を実施することにより、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援しております。
次に、２点目の面会交流の場として市の施設を積極的に利用できるようにすべきだが、市の見解はどのようかについてでありますが、現在、都道府県や政令指定都市、中核市を中心に、一部の自治体で面会交流の支援事業が実施されており、面会交流の場として、公共施設の提供事例もあるようですが、まずは先進自治体の事例について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の面会交流を組織的に支援している県内、または首都圏のＮＰＯ法人や団体の把握状況と市民への案内状況につきましては、県の福祉事務所や公益社団法人、家庭問題情報センターが相談に応じていることを把握しているほか、法務省のホームページによると、首都圏で少なくとも20団体、うち埼玉県では１団体が面会交流の支援を行っており、市では、公益社団法人家庭問題情報センター作成のパンフレットを児童福祉課窓口で配布しております。
次に、５点目の片方の親が子どもを連れ去り、もう片親が会えないことについての相談件数及び実態把握についてでありますが、これまで子ども家庭総合支援拠点には相談が寄せられたことはなく、実態は把握しておりません。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目、北朝鮮による人権侵害問題の２点目、学校現場における講演会や公開授業の実施、映画やＤＶＤ上映などの授業への活用状況と教育委員会の見解、今後の検討状況についてでありますが、学校においては、これまで講演会や公開授業などの実績はございませんが、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」については、各小・中学校において毎年学年を決めて視聴したり、複数年に１度、全校で視聴するなど、授業等を中心に継続的に活用しております。
北朝鮮による日本人拉致問題は、日本政府としても国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題として最重要課題として位置づけており、教育委員会としましても拉致問題を重要な人権課題として、その解決に向けて継続的に取り組むことが肝要であると考えております。
今後も引き続き「めぐみ」をはじめとする映像作品等の積極的な活用を促し、特に子どもたち若い世代が一人でも多く拉致問題について関心を持つよう指導してまいります。
次に７点目、埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部へ通う保護者への補助状況についてでありますが、本市では市内に居住する保護者が外国人学校等に在籍する子どもの教育に関して経済的支援を直接的に受けられていないことに配慮して、授業料等の負担軽減のために学校ではなく、保護者に対して直接補助金を交付しております。
この制度は、平成２年の９月議会において学校教育費父母負担の軽減を図っていただきたい旨の陳情が採択されたことを受け、施行されたという経緯がございます。
補助の状況といたしましては、平成29年度に中級部の生徒２名に対し、年間28万8,000円を交付した以降は、対象者がいない状況が続いております。
教育委員会といたしましては、教育上の観点から、全ての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障し、安定的に就学できる一助となるよう、この補助金制度を継続しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３番目の１点目、給食時の黙食ルールについて、学校現場での現状の指導についてでありますが、これまで市内小・中学校においては、県教育委員会からの通知を受け、給食を食べる際には黙食とし、会話は食事後にマスクを着用して行うよう指導してまいりました。
今般、国及び県の新たな通知が発出されたことに伴い、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の感染防止対策を講じた上で会話を行うことも可能であることを学校へ通知し、適切な給食指導を行う旨、指導しております。
以上でございます。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の共同養育・共同親権への本市の考え方と支援についての１点目、離婚争い中の協議、または離婚後のサポートに係る本市の支援内容についてでありますが、本市の市民相談を担う市民活動推進室では、離婚に関わる各種相談においては、財産分与や子どもに係る親権、養育費など、法的な判断や手続が関わってくるケースが多いことから、市が実施する弁護士による無料法律相談や国によって設立された法的トラブルの相談窓口である日本司法支援センター、通称、法テラスへつなぐ等の対応を図っております。
次に４点目、離婚届における「養育費の分担」と「面会交流」欄へのチェック率の推移についてでありますが、市民課がさいたま地方法務局に報告している件数でお答え申し上げますと、未成年の子の氏名が記されている離婚届は平成29年が45件、うち養育費の分担を取り決めているという届出が27件で、割合が60％、面会交流について取り決めているという届出が28件で、割合が62％となっております。
以後、同様に、平成30年は届出45件のうち、養育費分担が27件、60％、面会交流が27件、60％。令和元年は届出44件、養育費分担が24件、55％、面会交流が27件、61％。令和２年は届出41件、養育費分担が24件、59％、面会交流が23件、56％。令和３年は届出41件、養育費分担が22件、54％、面会交流が20件、49％となっております。
次に、５点目の連れ去りの相談件数及び実態把握についてでありますが、市民活動推進室では、各種相談内容を大まかに分類、記録しているところでありますが、過去５年間における相談内容では連れ去りに関する事案はございませんでした。
次に６点目、ＤＶ相談者への対応についてでありますが、ＤＶ相談があった場合には、女性相談員や担当職員が相談に応じ、相談内容によっては、女性の心と生き方相談や弁護士相談をご案内しているほか、警察や行政の関連部署と連携を図るなどして、配偶者からの暴力の防止及び円滑な相談者の保護に努めているところであります。
◆３番（中野たかゆき議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問のほうに入らせていただきます。
まず教育関係なんですけれども、学校現場においての講演会とか公開授業がこれまではないですがということで、「めぐみ」、アニメのほうですかね。これは学年を決めて順番にやっていらっしゃるとかということで、こういったものを今後もさらに広めていただくとともに、アニメ以外のいろいろな教材もあるかと思います。ＤＶＤなどの貸出しは、拉致問題対策本部が企画・制作したもので、学校現場での積極的な利用促進を依頼しているというのもあるかと思いますので、今後の検討状況も今お話しいただきましたけれども、そういった形で、例えば毎年何かは必ずやるというような形でぜひやっていっていただけたらなというふうにお願いを申し上げます。
一方、同じようなアニメにしても、映画にしても、舞台劇は既に蕨ではあったんですけれども、これは学校現場だけでなくて、一般の市民の方にもちろんしっかりと一般市民の方を対象としたこういったものを誘致するとか、上映会を実施するとか、こういったことが必要だと思うんですが、例えば市民会館とか、公民館とか、こういった市の公共施設でこれらが上映された実績というのはございますでしょうか。確認させてください。
◎根津賢治 健康福祉部長 基本的には舞台劇蕨市公演の開催というふうに記憶しております。ただ、ＤＶＤは、拉致問題対策本部会議ではアニメＤＶＤとか見られるような形になっていますので、状況によってはそれを活用して開催したということがあるかもしれないですが、詳細は把握しておりません。
◎渡部幸代 教育部長 平成29年度にＮＰＯ法人わらび学びあいカレッジで、飯塚繁雄さんをお招きした講演会を実施しているということは把握しております。
◆３番（中野たかゆき議員） 分かりました。ありがとうございます。
しっかり公民館で箱物で上映会をやるということでいろいろな周知活動もしやすいのかなというふうに思いますので、ぜひ積極的にご検討いただきたいというふうに思います。
次に、これもまた学校関係に戻りますが、学校図書館での拉致問題関連の書籍の導入についてお尋ねをいたします。
今年の８月ですが、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるような協力依頼の事務連絡が文部科学省から各都道府県の教育委員会に宛てて出されております。公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本を充実させるということは、これは私は本当に重要なことだと思っていまして、若い世代、先ほども申し上げましたけれども、拉致問題があったことを知らない方がどんどん増えていると。こういった中で、こういった大切な情報を知らせるということは、国民の知る権利にしっかり応えるということにもつながります。若い世代に特に理解を広めるということで、人権意識を高めるということでも学校図書館、あとそれと市立図書館のほうと、こういったことに導入が望ましいと考えますが、ご見解をお尋ねします。
◎渡部幸代 教育部長 まず学校図書館のほうなんですけれども、学校のほうで確認をしましたところ、小学校には拉致問題を単独で取り扱った書籍というのは今現在置いてございませんけれども、百科事典などの中にはその旨の記載はされているということを確認しております。
また、中学校におきましては、学校により異なりますけれども、現在１冊から６冊ということで本のほうは蔵書しているということで、ただ、貸出しに関しては余り実績がないということが現状のようでございます。
それから、市立図書館のほうなんですけれども、現在、人権週間に合わせまして、今月12月の１日から27日までは２階の展示コーナーで拉致問題を考えるということで、市立図書館のほうでは取組をしているところでございます。
また、拉致問題の関連資料としては、かなり幅が多いのですけれども、15冊程度、単独で置いてあるということ、あとＤＶＤについては「めぐみ」を１冊蔵書しているということで確認はしております。
◆３番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。細かな状況を教えていただきまして、ありがとうございます。
教育関連ということで続けますけれども、他市の事例ですが、例えばさいたま市桜区の新開小学校、こちらでは横田めぐみさんと通学班が一緒だったという校長先生がいらっしゃって、道徳の授業を行ったというケースがあるそうです。
あるいは桶川市の桶川西中学校では、横田めぐみさんの両親のメッセージ動画を活用した公開授業が３年生の社会科の一環で行われたそうです。
舞台劇の話はありましたけれども、いろいろなことを活用することで、生きた教材を見て生徒さん、児童さんに知っていただくと。これを本当に継続的にやっていく必要があるということを痛感いたします。
さらにその後は、例えば教育現場でそれを見たりした後、アウトプットする。例えば作文コンクールだとか、それを見て感想なんか書かせるとか、そういったものですよね。こういった企画が授業の中で生かされるというのが重要であると思いますし、検討していただきたいですし、どこか１つの市内の小・中学校でモデル授業などが行われれば、ほかの学校にも広げやすいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。重ねて申し上げますが、人権問題への関心を上げることは、いじめ問題への対応にもつながってくることでありますし、様々なことにプラスの効果が期待できると思います。ご見解をお尋ねいたします。
◎渡部幸代 教育部長 この北朝鮮の問題につきましては、県からも特に発出されている通知でも、こういった北朝鮮による拉致問題を重要な人権課題として位置づけ、先ほど来申し上げています映像作品の視聴促進であるとか、また、作文コンクールへの実施が行われておりますので、教育委員会といたしましては、各学校にこれらを通知いたしまして継続的に取組を進めていくように指導してまいるとともに、講演会や演劇公演などの機会があれば積極的に学校に参加を促すよう情報提供、周知を図ってまいりたいと考えております。
また、この拉致問題につきましては、各小学校の社会科などの年間指導計画に位置づけられておりまして、小・中学校が現在使用している社会科の教科書の中でも現在の日本における国際的な課題として取り上げられております。歴史や公民などの授業の中でも取り扱われるようになっておりますので、そうした機会を捉えて今後も拉致問題に関する正しい知識を子どもたちに持たせ、理解を深めさせてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、（３）（４）辺りです。その啓発週間中における市の取組などに移りますが、先ほどのお話では広報蕨や生涯学習カレンダー、これ毎月、毎年定期的に発刊されているものですよね。そこに記載があるということで、言い換えれば、これ以外にほかに定期的、あるいは定例的なイベントとか、特別な予算はかけられていないということかと思いますが、だとするならば非常に残念だなと感じました。蕨市はこれぐらいでいいんでしょうかということですよね。
平成30年は先ほどご紹介あった舞台劇、これに合わせてチラシなどで周知活動されたということでしたが、ちなみにそのときの市の予算の執行額はどうだったでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 基本的に舞台劇について、国、県、市の共催ではありますが、市の負担というのはございませんでした。
◆３番（中野たかゆき議員） ということはずっと市の単独予算をかけて何かを周知されているということはないということだと思いますので、これ一定額、来年度以降、予算を取っていただいて、カレンダー、広報蕨とかこういったものももちろん大切ですけれども、それ以外のもので周知をしていただきたいと要望いたします。
続いて、ホームページへの掲載についてお尋ねします。特段啓発週間中にこの啓発週間に合わせてホームページのトップのところとか、新着情報のところに記載されるような工夫なんかも、今朝ホームページ見ると、ちょっとなかったように感じましたが、この辺りの状況を教えてください。
◎根津賢治 健康福祉部長 市のホームページでは、北朝鮮による日本人拉致問題というページを掲載しております。その中で、先ほど紹介した舞台劇蕨市公演だったり、12月10日から16日までが北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということを併せて紹介しているところです。
啓発週間中でございますので、ここら辺は広く市民の皆さんに知っていただくというような工夫はしてまいりたいというふうに考えています。
◆３番（中野たかゆき議員） ぜひお願いします。今おっしゃったような啓発問題というそのホームページの中の記事はもちろんあるんですが、それは今おっしゃったように、市のホームページの中に、福祉総務課のページの中に探さないと分からないところに書かれているんですね。そうではなくて、今おっしゃったように、せめてこの啓発週間中は、新着情報のところにトップに載ると。そういった対応をしていただきたいということをよろしくお願い申し上げます。
あと根津部長、これ以外にも様々な啓発方法であったり、いいアイデアなんかあると思うんですが、ぜひお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 もちろんホームページ、広報蕨というのはこれまでもやっておりまして、広く国民、市民の皆さんにお知らせするというところは大事だと思っています。
ですから、あとこういった啓発週間を捉えて、より一層、国なんかもシンポジウムを開いたり、いろいろな取組を行っていますので、そういったところに歩調を合わせてしっかりと周知・啓発は図っていきたいというふうに考えています。
◆３番（中野たかゆき議員） よろしくお願いいたします。
先ほどから申し上げているこの北朝鮮の人権侵害問題に関する啓発週間が真っ最中でございますが、先週12月４日から10日まで、人権週間という形で、国連総会で世界人権宣言が採択された1948年から12月10日が世界人権デーということで広く認知されていることはご承知だと思いますが、繰り返しますが、この北朝鮮による拉致問題は、深刻な人権問題そのものでございますので、この人権週間の中でも取り上げていただけないかなと。もちろんこれは人権をテーマにした広くいろいろなものがあると思いますので、今現在、まずどういった広報活動をされているのかというのをご紹介いただけますでしょうか。
〔阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 人権週間における市での周知等ということでございます。この週間においては、人権の啓発のためということで、まず蕨駅に人権標語の横断幕を掲げております。また、埼玉県の人権尊重社会を目指す県民運動強調週間でもございますので、市広報紙においてそうした県の活動についても周知を図っているというところでございます。
◆３番（中野たかゆき議員） 繰り返しになりますが、北朝鮮による拉致は、まさに人権侵害でございますので、この人権週間にこういった北朝鮮の拉致の問題も従来のものに加えてご周知していただくようにお願いいたします。
例えば一昨年完成した映画「めぐみへの誓い」というのは、これはドキュメンタリー映画のほうで、アニメのほうでなくてあるんですけれども、例えばこちらも上映なんかが無料でできるというふうに実行委員会がおっしゃっていることを私のほうでも確認しておりますので、こういったことなどもぜひ参考にしていただけたらなというふうに思います。
時間がないので次に行きますが、ブルーリボンバッジの着用についてお伺いいたします。今日、本当に私もうれしい限りで、何人かの幹部の方、市長をはじめとしてブルーリボンバッジを着用していただいているということでございます。
今まで、正直なかなかそういうことはなかったかなというふうに思うんですけれども、こういった啓発週間だけでも、バッジをずっとつけているというのは、バッジだけでもいろいろあると思うので、それは確かに難しいかもしれませんが、こういったことをぜひ今後もずっと継続していただきますようにお願いを申し上げます。
あともう一点ですが、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会、通称、救う会埼玉という団体がございます。こちら毎月、拉致被害者を取り戻すための署名活動を各地で行っておられて、先週土曜日、蕨の駅前で行われた署名活動に私も参加いたしました。こちらの活動、蕨市在住の方が中心メンバーの一人としていらっしゃるんですけれども、毎回この署名活動を行うために、蕨警察署のほうに行って道路使用許可を取っていらっしゃるんですね。一方、例えば川口で活動されるときは、川口市長の判断だと聞いておりますが、道路使用許可なしで署名活動ができているそうですね。道路使用許可は、毎回2,500円だったと思うんですが、これ毎回毎回だと結構ばかにならない金額になると思います。拉致問題解決は、政府の最重要課題と位置づけられておりますので、市長、これに賛同していただけるんであれば、蕨市でも市長判断で団体への支援の一環で、市での道路使用許可の取得、こういったことをされるべきだと思います。いかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 この使用許可自体が蕨警察署の管轄となりますので、その免除の手続の詳細というのは承知していない状況なんですね。申請の免除について市として書類を提出することなど、ご協力ができれば、可能な範囲で協力していきたいというふうに考えています。
◆３番（中野たかゆき議員） よろしくお願いいたします。
埼玉朝鮮初中級学校へ通う保護者への補助制度に関してですが、今おっしゃっていただいたように、平成２年の陳情、これを根拠とされているということを私も承知をしておりますが、細かいことは省きますが、簡潔に申し上げますと、逆にこういった補助制度を廃止せよというような陳情が新たに出てきた場合、今後市の考えが変わる、少なくともそういった新しい検討をされるということで間違いないでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 登壇でも申し上げましたとおり、やはり教育的な立場では、子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障して、この制度ができたということもございますので、もしそういった陳情が採択された際には、その時点で、また判断をしていくような形になると思います。
◆３番（中野たかゆき議員） それでは、最後に市長にお尋ねをいたします。拉致問題解決に向けて今後どのような姿勢で臨まれるのか、包括的にお伺いをします。
ブルーリボンバッジを今日おつけいただいているということですが、先ほど申し上げた署名活動へのご参加であったりとか、いろいろ市長という立場でできることはたくさんあるかと思います。道路使用許可の件なんかでも、例えば警察、公安のほうに要請していただくとか、こういったことも可能かと思いますし、繰り返しになりますが、拉致問題は国の最重要課題だという位置づけ、そのお考えで行動していただくことというのはたくさんあると思いますので、現状の今までの広報体制とか、私はちょっと不足していると思っておりますので、その辺りも含めて今後どうされていくのか、ご見解をお伺いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、北朝鮮による拉致問題について、市長の考えなり、今後の取組ということでお尋ねがありました。
改めて言うまでもなく、この北朝鮮による拉致問題、これは絶対に許すことができない人権侵害でありますし、また、日本の主権、そして、国民の生命と安全を脅かす重大問題だということで、その早期解決というのは私も強く願っているというところであります。
拉致被害者のご家族が本当に高齢化が進んでいると、一刻も許されない状況であるというふうに思っています。先日も横田めぐみさんのお母様、横田早紀江さんのコメントが報道ありましたけれども、なかなか希望が持てないというコメントを見て、私も本当に、私も今は子どももいますので、自分の子どもが突然ある日、これはアニメ等にも描かれていますけれども、本当に普通に生活していたそのお子さん、娘さんが突然いなくなると。それが拉致をされていたというのは想像を絶する苦しみの中で、一生懸命救う活動もされてきているということでありまして、これはやはり日本政府の取組が決定的でありますので、これまで以上に日本政府においては早期解決に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。
同時に、やはりこの問題については、世論といいますか、国民への啓発というのは非常に大事で、中野議員も風化させないという言葉もありましたが、全くそのとおりだというふうに思っています。その点では、中野議員もお話のとおり、我々地方自治体の役割というのも非常に重要、私自身も含めて重要だというふうに思っております。
私は振り返ってみても、先ほどそれぞれ部長から答弁がありましたけれども、例えば2018年の２月に学びあいカレッジさん、学びあいカレッジさんとは市との協働で学びを進めているということで、市でも補助金を出させていただいております。先ほど予算等の話もありましたけれども、これも市としての大事な協働での取組だというふうに認識していますが、学びあいカレッジさんは、通常は有料の講座をやっているのとは別に、年１回広く市民に講演をすると、これは無料で聞けるという場がありまして、そこで当時の救う会の会長、飯塚さんに来ていただいて「妹よ」ということで講演をいただいて、私ももちろん参加させていただいて、飯塚さんともいろいろお話しさせていただきましたけれども、こういう取組を行うとか、そしてその翌年、先ほどご紹介があった横田めぐみさんの拉致問題についての舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」、これももちろんこれからもっともっといろいろ取組をしたいと思っていますけれども、これをこの小さな蕨でできたというのは、私も非常に多くの皆さんのご協力によって実現できたものというふうに考えていますが、当日も会場は多くの方に来ていただいたんですね。これは政府の拉致対策本部、県、市で一緒にやるということの取組で、当時、全国でも30番目、県内では２番目の開催で、今の時点でも県内で多分やったのは蕨含めて３市しかないのではないかなというぐらい非常に積極的な取組であったんではないかなと。そして、多くの方に周知をして、多くの皆さんにも、若い方も含めて見ていただきました。
そのとき私も蕨市長としてあいさつもさせていただいたんですけれども、実は、拉致対策本部の方ともいろいろ話をする場面があって、その中で蕨の生涯学習カレンダーに、いわゆる北朝鮮問題の人権侵害の問題についての週間の記述があるということを非常に評価をしていただいて、当時こういうことを、こういう市の広報物にはっきり出している自治体はそれほどないという中で評価をしていただいたということも私も覚えております。
そういう点で言うと、これまでも私としては、蕨が積極的にこの問題、啓発も含めて取り組んできているというふうに考えておりますけれども、先ほどお話があった例えば署名についても、今はそういうご苦労があって、市の努力によってそれが少しでも改善なり負担軽減が図れるのであれば、そういったことも引き続き努力していきたいと思っていますし、先ほど図書館では拉致問題を考えるということで、12月１日からやっていますよということで紹介がありました。川口市の図書館でも今、写真展というのもあって、私もそれを見てきましたけれども、いろいろな形で、この問題の啓発に努めながら、やっぱり繰り返しになりますけれども、一刻の猶予も許されないという状況でありますので、日本政府、直接対処していただくのは日本政府に頑張ってもらうしかないと。救う会の皆さんが、家族会の皆さんが行っているこの署名も内閣総理大臣に頑張ってほしいという署名でありますから、そのことは私も今、ご質問いただいたんで、声を大にして求めていきたいと思いますし、啓発等引き続き努力していきたいというふうに思っています。
◆３番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは次、共同親権関係の再質問のほうに移らせていただきます。
（１）に関して、先ほど経済的なサポートの部分をメインにお答えいただきましたけれども、この養育費の未払いという問題があるかと思うんですが、これに対する支援について、以前、三輪議員が養育費の保証促進補助金交付制度について創設するような一般質問ございましたけれども、その後の進展や検討状況はどのようでしょうか。お尋ねいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 養育費確保支援という事業で、養育費の取組に係る公正証書の作成費用とか、保証契約に係る保証料を補助するといった事例が他の自治体でもあるということで、市のほうでも担当課のほうで現在、導入自治体の状況を参考にしながら、今、引き続き取組に向けて検討しているというところでございます。
◆３番（中野たかゆき議員） 検討されるのは結構ですが、早めに決断をしていただいて実行していただくようお願いを申し上げます。
続きまして、面会交流の件でございますけれども、繰り返しなりますが、ご夫婦の別居とか、離婚とかには様々な事情があります。ただ、子どもの成長のためには常に子どもファーストの視点に立って、お子さんが健やかに育まれるそのために我々は何が必要なのかと、こういったことを我々大人は考えていくべきだというふうに痛感いたします。
面会交流にふさわしい場所の提供について再質問いたしますが、例えばお子さんがアクセスしやすい、負担が軽いとか、安全性が高いとか、こういった場所がふさわしいのではないかなと思います。
両親双方の住居を行き来することで、確かに子どもさんの生活に負担がかかったり、両親の子育てや教育方針の違いから再び衝突が起こったりすることもあるかと思いますが、例えばアメリカでは、逆連れ去りといった危険性を考慮して、スタッフがいる場所で面会交流を行うということが一応原則化されていると聞いております。
ですので、会わない、会わせないとなるよりは、お互い最低限度の信頼が醸成されるまでは、こういった適切な場所の提供、そこで面会交流をとにかく進めていく、そういった方針が必要かと思います。
兵庫県の明石市などはこういった取組をかなり先行的にされていると思います。調査・研究などをぜひすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 面会交流の関係ですけれども、所管する児童福祉課の窓口であったり、相談というのがなかなか事例が少ないというところでございます。先進事例などもございますので、先進事例もそんな多くはないという状況でございます。そういった取組を参考にしながら、前に進めていきたいというふうに考えています。
◆３番（中野たかゆき議員） 実際に市のほうに相談として挙がってきた件数だとかということになると、確かに今おっしゃったようなことになるかと思うんですが、でも、実際に相談したいけれども、どこに相談していいか分からないだとか、相談できなくて悩んでいらっしゃる方は私、いらっしゃると思うんですよね。
蕨市の場合は、面会交流に関連するパンフレットの配布に関して先ほどお答えいただきましたけれども、現状では市民生活部と健康福祉部両方に置いてあるんですよね。これはつまり面会交流について、仮に相談しようと思ったとしても相談の窓口が一本化されていないということではないでしょうか。そういうことであるなら、この情報発信体制というのがやっぱり一本化されていないということになるかと思います。
この相談窓口を一本化すると、それだけではなくて広く市民にこういった関係機関、ＮＰＯ法人、様々あると、埼玉県内ではちょっと遠いところに１カ所しかないんですけれども、首都圏も含めるとたくさんあります。こういったことを積極的に情報発信していくという体制をぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 離婚届に関しては、市民課のホームページに養育費と面会交流の取決めをしましょうといった説明であったり、法務省の子どもの療育に関する合意書作成の手引とＱアンドＡといったものがホームページで紹介されていると。届出は市民課になると。
一方で、市民活動推進室の法律相談であったり、または児童福祉課の子ども家庭総合支援拠点だったりということで、複数課にまたがるということがどうしても相談上、ならざるを得ないということがございます。ですので、市のほうではどこに相談があったとしても連携が取れるような体制で、包括的に相談に乗っていこうということで取組を進めていきたいというふうに考えております。
それから、面会交流支援団体の周知でございますけれども、埼玉県のほうでも支援団体の一覧をホームページに紹介するような取組が行われましたので、市のほうでもそういった支援団体を利用していただく、そういったものがあるんだよと広く紹介できるように、ホームページでは掲載していきたいというふうに考えています。
◆３番（中野たかゆき議員） 離婚届の中の養育費の分担とか、面会交流の欄のチェックの数字、先ほどご紹介いただきましたけれども、これも今まで余り取っていらっしゃらないというふうに聞いたんですけれども、今回調査をしていただきましてありがとうございました。
こういった基礎的なデータを今後も取り続けていただきたいと思いますし、さらにその上で、例えば、これも明石市の例なんですが、子どもの養育に関する合意書と子ども養育プランという２種類の用紙を作成して、市役所に離婚届を取りに来た方とかに配布されているということです。
この合意書には、幾らの養育費をいつまで、どの口座に振り込むかとか、面会交流はどのぐらいの頻度で、場所はどこで行うかとか、具体的に書き込めるようになっている。養育プランはお互いの意見を書きとめたり、合意をまとめるまでのメモとして使える。これは調停や裁判の資料としても使うことができるそうです。ぜひこういったものも蕨市で作成していただきたいんですが、検討していただけませんでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 明石市の事例をご紹介いただきました。面会交流の部分ではなかなか守備範囲が広く、押さえることができていないという状況でございます。全国的にも面会交流については、東京都だったり、千葉県だったり、県レベルでやっているような事業というようなことでございます。また、明石市のような中核市だったり、あと政令市といったレベルでございます。そういったレベルにできるだけ近づけるように、本市としても努力していきたいというふうに考えています。
◆３番（中野たかゆき議員） よろしくお願いいたします。
時間ないので、すみません、急がせていただきますが、（５）に関してですが、支援措置の関連に関してお尋ねをいたします。蕨市における住民基本台帳事務における支援措置申出の件数が分かりましたらお答えいただけますでしょうか。
そのうちＤＶを理由としたものが何件で、あとこれすみません、通告していないんですが、そのうち男女比は分かりますでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 ご質問いただきましたＤＶに限った部分になりますが、過去３年間の数字ということでお答えさせていただきます。令和３年度につきましては支援措置10件、令和２年度につきましては15件、令和元年度につきましては８件という実績でございました。
男女比につきましては、今、手元に資料ございません。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時２分休憩
午前１１時１０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△中野たかゆき議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎小柴正樹 市民生活部長 休憩前にご質問いただきました男女別の住基支援の件数ということでございますが、担当課のほう確認いたさせましたが、件数としては実態がないということでございましたが、担当課のほうで受けている内容の実感といたしましては、やはり女性が大半を占めているというような、そういった認識でございます。
◆３番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。私の今回の発言通告の中で、連れ去りという言葉が入っていて、もしかすると一部の方はこれ、えっと思われたかもしれませんが、もちろんこれ正式な行政情報ではないですし、連れ去りの件数はとお尋ねしても把握されていないというご答弁には当然なるかとは思うんですが、登壇でも申し上げたように、離婚協議中の両親がともに親権を主張して譲らない場合、子どもを先に連れ去った側があらゆる場面において有利になると、親権その他の主張が認められて、この連れ去った期間が長ければ長いほど連れ去られた側の立場が弱くなるどころか、主張する場すら制限される、こういったことが実際に起こっているということなんですね。
このことを念頭に置いていただいて再質問なんですけれども、議長の許可をいただいて、これは市でも配っている住民基本台帳事務における支援措置の届出書、おなじみのものでございますが、相談者からの相談を受けるとイコールこれは100％保護対象になるというものであって、市では配偶者暴力相談支援センターというのがございますけれども、そこはＤＶを審査する機関ではないですし、決定機関による審査ではないということをこの間私も知ったんですけれども、では、この申出によってその加害者とされた方、あるいは子どもを連れ去られた側の親の聞き取りの体制がどうなっているんでしょうかということをお尋ねしたんですが、これ一般的な相談は市民課のほうで相談を受けているというお答えだったんですが、この相談、つまり、もう一方の方からの聞き取りについて配暴センターの職員が直接関わるというのは難しいんですかね。もちろん難しいのは分かるんですけれども、加害者とされた方の聞き取りが行われることがあるのか、ないのか、まずこれについて現状の体制についてお尋ねいたします。
◎小柴正樹 市民生活部長 ただいまご指摘いただいた部分、１点訂正をさせていただくんですが、受けておるのは市民活動推進室のほうで、ＤＶ関係のご相談のほうは受けさせていただいております。市民課ではなくということで。失礼いたします。
いわゆる被害者からの申出、こちらにつきましては、やはり事実があるものとしてお聞きをするということで、今、議員さんお申し出いただいたとおり、私どもはその中身の正しい、誤っているといいますか、虚偽も含めてそういった判断をする立場にはないというのはご理解いただきたいと思います。
また、加害者側への聞き取り、被害者側からの申出が例えば正しいのか、そういう事実なのか、どうなんでしょうかというようなお話をする機会なんですが、実際には私どものほうでは行ってはおりません。場合によっては、被害者の方が市役所なり警察なりと相談をしているという事実が相手に分かってしまう、これだけで何か次のステップへ波及してしまう可能性というのは十二分にございますので、今までの様々な犯罪を見てきた中で、やはりそういった初動を誤ったことで大きな事件につながっているというケースも多々ございましたので、こういった相談における守秘義務というのは、警察なり行政、こちらのほうはしっかり守っていきたいなというふうに考えております。
◆３番（中野たかゆき議員） 今おっしゃったことは、私一定は理解できるんですけれども、本当にそのＤＶやそれに準ずるケースなどが継続してその後もあるのかどうかという事実関係について把握するためには、片方の意見だけではなくて、双方からしっかりと聞き取りを実施していく必要があるというふうに私は思うんですね。
この住民基本台帳事務における支援措置の申出については、これ平成27年４月の参議院法務委員会で、元参議院議員、当時は維新の党に所属されておられた真山勇一さんが質疑されているんですが、住民基本台帳事務における支援措置の申出、被害者の住所、被害時の手続ですけれども、このときに政府参考人として答弁された辻 義之さん、この方が警察庁の生活安全局長だったんですが、この支援措置申出書への意見の記載に関しては、被害者から聴取した被害状況等のほか、加害者を含む関係者からの事情聴取の内容等を踏まえて行っていると答弁されています。
少なくとも警察ではこういうふうな対応になっているということだと思うんですね。蕨市の配暴センターはそういうようにはなっていないと思うんですね。これ非常に難しいと思うんですよ。もちろんそれができると私も申し上げているわけではないです。そこは誤解しないでいただきたいんですけれども。非常に難しい問題ですけれども、この行政の立場として、子どもを連れ去っての別居のうち、大半はＤＶだと決めつけてはいけないと思うんですよ。この連れ去りに至るまでの利用は繰り返しますが、本当に様々であります。もちろんＤＶで深刻に悩んでおられる方は大勢おられる。そういった方をしっかりお救いする。でも、そうでない方も大勢いらっしゃる。こういった方にどう支援していくのかということですね。市は、繰り返しになりますけれども、今の運用体制に問題がないというご認識かどうか。例えば市はもっと警察と連携して積極的に情報共有すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 警察との連携というのはこれまでもやってまいりましたし、今後も間違いなくやっていくというところでございます。
また、加害者との関係性ということになりますと、まさしく今、二次被害という言葉がありましたけれども、そういったものを含めまして危険性があるものに関しましては、市のほうといたしましては、消極的というよりはやるべきではないという、そういった認識でございます。
◆３番（中野たかゆき議員） 残り少ないので、最後、市長にお尋ねをいたしたいと思います。日本でも面会交流の支援、環境整備を自治体が行う重要性は非常に高いと考えますが、子どもファースト、子どもの権利を中心に考えた上で市長のご見解をお尋ねいたします。
◎頼高英雄 市長 今回、共同親権に関わって面会交流、その支援ということでご質問をいただきました。この共同親権は、日本は単独親権という中でこの共同親権ということは今、議論の俎上に上っていると、先ほど議員からもご紹介がありましたが、そういうことは承知をしております。
それぞれいろいろ専門的な立場で、推進する意見、あるいはそれの弊害等を指摘する意見、いろいろ議論がされているということは承知をしております。
ただ、いずれにしても子どもの最善の利益を守る、子どもファーストという言葉もありました。これは子どもの権利条約を引用するまでもなく、やはり我々行政にとっても当然の大原則だというふうに思っております。
そういう中で、今回、養育費の問題とともに面会交流ということについて、それを実施していく上での支援ということが１つ課題になっているんだという問題提起が今回あったのかなと。現場ではなかなかそこまで、面会交流の取決め自身がまだまだ少ないんです。それの啓発もしているわけなんですが、取決めがあったとしても実際に行うに当たって、場所の問題も含めていろいろ困難があるんだと。そこに支援が必要なんだということであれば、そこは我々としても可能な支援というのは考えていく必要があるのかなと。
ただ、現状ではまだそういう相談がないというのもあるんですけれども、先ほど窓口の一本化というご質問もありましたけれども、今、市として大事だなと思っているのは、市民活動推進室、これは女性の心と生き方相談も含めて、このテーマからしてこうした問題が相談しやすい窓口になっていますし、一方、児童福祉課、あるいは子ども家庭総合拠点も、まさに子どものことなんで、私はどちらに相談していただいたとしても、そういう専門的な支援をしている機関へのきちっとつなげるというふうに体制を取っておくことは、市としては大事なのかな。ここが一本ですよということよりも、そういう身近に相談があったときに、こちらに相談に行ったら実は分からなかったと。そのことが紹介できなかったというのは私はまずいと思うんで、ただ、蕨の場合は、どちらに来てもそういう機関を紹介できるような体制も今取っているつもりなんですが、そういう相談があったときにしっかり寄り添いながら、専門的な支援につなげていくということを、当面はしっかり取組ながら、支援を必要としているという課題があるんだという問題提起もありましたんで、先進事例の状況等も含めて、そこはしっかり情報収集もしながら、蕨としての支援の在り方等は考えていきたいなというふうに思っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△三輪かずよし議員
○保谷武 議長 次に、14番 三輪かずよし議員。
〔１４番 三輪かずよし議員 登壇〕
◆１４番（三輪かずよし議員） おはようございます。14番、三輪でございます。
私からは、１点目、ごみの戸別収集について、２点目、災害対策としての消防署における資機材の充実についてをお伺いいたします。
１点目のごみの戸別収集については、20年ほど前に、当時、田中市長でありましたが、この問題について一般質問をさせていただきましたが、当時の担当部長からは、調査・研究をさせていただきますと一蹴されてしまいましたが、高齢者や障害を持たれている方にとってみると大変重要な課題であります。
私どもの町会でご夫婦２人で生活されておられましたが、ご主人に先立たれ、奥様は足が不自由で、ご自宅から30メートルほど離れたごみの集積所までとても持ち出せません。そこで、ご近所の方にお金を出して運んでもらっておりました。この方は、経済的には余裕のある方でしたが、それでも他人の方に自宅のごみの中身を見られることに苦痛を感じていると話されておりました。
高齢化社会となり、こういった方が増えてきており、戸別収集の要望が増してきております。また、近隣市においても、形は様々でありますが、既に多くの市で実施しております。
そこでお伺いいたします。
１、戸別収集は、いつから実施する予定でいるのか。
２、収集事業は、市が直営で実施するのか。あるいは業者に委託をするのか。
３、収集する対象者は、どのような方を考えているのか。また、実施した場合、何名ほどになると考えているのか。
４、戸別収集する場合、通常収集と同時に行うのか、あるいは全く別の方法で実施するのか。
５、費用負担については、近隣市では無料で収集しているが、どのように見込んでいるのか。
６、申請方法は、どのように考えているのか。
以上、明快にお答えください。
次に、消防行政についてお伺いいたします。
消防署職員の方々には、日頃蕨市民の安全・安心に努めていただいておりますこと、また、コロナ禍の中、苛酷な状況の中、勤務されておりますことを心から感謝申し上げます。
さて、近年、温暖化の影響で、各所で大規模災害が発生しております。そうしたときの災害対策として資機材は十分なのか、不安を感じております。
そこで、１点目、災害時の状況把握のためドローンが必要であると思うが、機材の購入状況と職員の操縦訓練はどのようにされているのか。
２、以前にも質問したが、水害時の市民救出には救命ボートの買増しが必要であるが、その後、買増し状況はどのようか。
３、特に大規模災害時には、近隣市との連携が大事であると思うが、通信手段等々を含めてどのような体制になっているのか。
以上、登壇での質問を終わります。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目のごみの戸別収集についての１点目、戸別収集はいつから実施する予定でいるのかについてでありますが、近年、自宅からごみステーションまでの短い距離であってもごみ出しが困難であり、親族や近隣住民の協力も得ることが難しいといった方々を対象にごみの戸別収集を導入する自治体が増えてきております。
本市においてもこの間、他自治体の先行事例を調査しながら、本市の実情に合った事業内容の検討を進めており、現時点では、令和５年度秋頃の事業開始を目指して、詳細な制度設計に取り組んでいるところであります。
次に、２点目の収集事業は直営か委託のどちらになるのかについてでありますが、戸別収集は、市の職員が収集する直営方式と民間事業者等に委託して収集する委託方式の２通りがあり、直営方式は人員や車両の確保といった課題があることから、本市においては現在、委託方式を前提として考えております。
次に、３点目の収集対象者はどのような方を考えているのか、また、何名ほどになると考えているのかについてでありますが、収集対象者といたしましては、自らごみステーションへごみを出すことが著しく困難な上に、他の福祉サービスの利用や身近な人の協力を得ることができない高齢者世帯の方や障害者世帯の方などを考えております。
想定世帯数としては、介護保険室や地域包括支援センターから聞き取りした内容、また、委託事業者が事業を確実に実施する世帯数などを考慮し、来年度においては70世帯程度を想定しております。
次に４点目、どのような方法で収集するのかについてでありますが、戸別収集につきましては、ごみ収集車を使用せず、委託事業者が指定日に対象者宅の前に出されたごみを現在日頃出しているごみステーションへ運ぶといった方法を検討しております。
次に５点目、費用はどのような見込みかについてでありますが、ごみ出しにお困りの方がサービスをためらうことなく利用できるよう、本人負担は徴収せず、所得制限も設けない方向で検討しております。
次に６点目、申請方法はどのように考えているのかにつきましては、本人からの申請のほか、親族、民生委員、ケアマネジャーなどによる代理申請を可能とし、担当である安全安心推進課生活環境係に申請書を提出していただく方法を考えております。
なお、申請書の受理後、担当課において書類審査や実地調査などの審査を行い、利用の可否を決定し、サービスを開始してまいります。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、２番目の消防署における資機材の充実についての１点目、ドローンの導入と職員の訓練についてですが、ドローンは、災害発生初期に俯瞰的視点から情報収集することで効果的な部隊運用につながり、トータル被害の軽減に効果的であることから、全国の消防において整備が進んでいるところです。
国は、消防本部が安全かつ効果的にドローンの運用ができるよう、操縦員等の育成を支援するとともに、緊急防災・減災事業債の事業対象にドローンの整備を追加するなど、ソフト、ハード両面においてドローンの整備を推進しているところでございます。
消防本部といたしましては、導入機器の使用や活用方法、運用体制の整備や職員の育成を含め、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のボートの買増しの予定についてですが、現在、消防本部では、本署にアルミボート３艇、ゴムボート１艇、分署にアルミボート１艇、ゴムボート１艇と、いずれも荒川左岸水害予防組合が所有するボートを計６艇配備しております。
買増しの予定につきましては、荒川の決壊時などにボートが必要となるような大規模な災害となった場合、ボートの搬送人員、安全管理員、補助員等ボートの運用に必要な職員のほか、指揮本部や警防本部の設置、運営、また、救助、警防、救急各隊の活動人員を考えますと、現状以上のボートの買増しは、現時点では想定しておりません。
しかし、消防団へのボートの配備につきましては、保管スペースの問題や耐久性、導入費用のほか、運用方法や操縦訓練等について消防団と協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の近隣市との通信手段等の体制についてですが、火災や救急、救助活動において近隣市との連携が必要な際には、消防相互応援協定に基づき、さいたま市消防局や川口市消防局、戸田市消防本部との連携活動を行っており、また、テロ等の特殊災害や大規模災害等の発生には、埼玉県下相互応援協定や緊急消防援助隊の出動により、対応可能な仕組みを構築しております。
その際の連絡手段といたしましては、相互に送受信が可能な通信手段として、全国や埼玉県下の消防本部で共用できる消防救急デジタル無線のほか、埼玉県防災行政無線などにより情報共有を行い、災害対応に支障を来すことなく連携を図っております。
以上です。
◆１４番（三輪かずよし議員） 再質問に入る前に、議長にちょっとお許しいただいて、先ほど消防車が出動したようです。サイレンも鳴っていましたので、第二出動がかかったのかなというふうに思っています。ということは、そこそこの火災だったのかなというふうなことで、できれば先に消防長から被害状況等、お分かりでしたら教えていただきたいと思います。
◎野崎好伴 消防長 被害状況の把握はちょっとまだし切れていないところですが、現在、南町地内におきまして火災が発生しております。私に入った情報ですと、３棟が絡むような火災であるという情報が今入っている状況でございます。
以上です。
◆１４番（三輪かずよし議員） けが人等はなかったですか。まだわからない。そうですか。ありがとうございます。
それでは、再質問に入らせていただきます。小柴部長にはずっといろいろとお世話になっていまして、非常に現場主義の方ですから、いろいろな状況をよく把握されている方だろうというふうに信頼をして、これからご質問をさせていただきます。
ただいまのご答弁で、令和５年度の秋頃の事業開始を目指しているというふうなご答弁で、正直言って、やっと実現の目安が立ってきたのかなというふうに思っております。それはそれで評価しておりますが、いろいろ調べてみますと、近隣市では既に、先ほども登壇でお話ししましたように、戸別収集を実施している市が大変多くあります。何で蕨市はこんなに遅くなってしまったのか、何か原因なり課題なりがあったのだとすればどこら辺にあったのか、お伺いしたいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 今、議員さんのほうからお申出いただきましたが、私も担当課長として７年、この問題取り組んでまいりまして、主に３年ぐらいは調査・研究というのをしてまいったつもりでございます。
また、実際、後半の４年についてはある程度事業化に向けた検討のほうを行ってきたわけなんですが、まず一番大きな要因といたしましては、取組が早かった自治体というのは、直営のごみの収集員がまだいらっしゃる市については、単純に職務命令で、この件数この周りを回収してきてくださいという内容ですぐに出動できる体制が組めるというのが一番やはり大きかったのかなというふうには考えております。
また、その後、委託事業者において実施するケースというのも県内出てまいったところなんですけれども、やはりここも私のほうで調べてきた中で決定的に違う部分といたしましては、今、実施できている市につきましては収集業者が一本化されている、１社だけで全てのごみ、燃えるごみから資源物から、全部１つの会社で回っていらっしゃるところがやはり取組としては早かったのかなと。
これに対しまして蕨市につきましては、大きく分けますと、パッカー車を使って燃えるごみであったりとか、プラスチックの容器包装なんかを回収する会社と、あとは資源物、瓶とか缶とか、大きく分けて２社に分かれるということで、実際にこれを各戸別収集で回らせていただくようにすると、どうしても２社が関わらなければいけない状況になるということで、金銭的に２社にお願いするのは二重の手間になってしまうというような、そういった状況がございまして、非常に時間のほうはちょうだいしたようなところでございます。
その中にございまして、今ちょうどこの５年の秋頃からの事業を開始したいということでお申出させていただいたわけなんですけれども、実際に今回、私どものほうでご提案させていただく内容は、いわゆる戸別の収集をさせていただいて、本来であればそのまま最終的には衛生センターまでお持ちをさせていただく方法というのが多いわけなんですけれども、私どもは今回ごみステーションまでの横移動だけをさせていただくと。こういう形であれば、朝、集中的に短い時間で可能なのかな、そういった部分もございまして、やり方自体を検討させていただいた上で、今回、時間はかかったんですけれども、実施にこぎ着けたというような、今そういったような状況でございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 以前、市の職員とちょっと話をさせていただいたときに、状況を聞いたときには、最初は市のほうで直接収集を考えていますと。車も買ってやろうと思っていますというふうな話だったんですが、今の答弁で委託でやるというふうになったその経過について教えてもらえますか。
◎小柴正樹 市民生活部長 直営の職員、かつてであれば正規の職員ということでございましたが、私どものほうでも、今で言いますと会計年度任用職員という形でやってみる方法はどうなんだろうということで１つ可能性として考えてみたこともございました。
ただ、いかんせん、車を用意しなければいけない。特にまたごみの種類によってパッカー車がいいのか、もしくは平積みのトラックでいいのか、こうしたものを細かく詰めていくと、どうしても委託に回したときよりは高くついてしまうんではないかと。
あと実際に職員を確保する、これも一度始めることですので、ある程度継続的に、安定的に実施をしなければいけませんので、そうした人の手配というのも難点というのがございましたので、最終的には今、委託方式ということで考えておるところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 分かりました。
それで、来年度始めて、大体70世帯ぐらいだろうというふうに想定されているようです。どの程度の予算を想定されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
先日、朝霞へ行ってまいりまして、朝霞の場合には、収集業者が一般の収集をする、その流れの中で、戸別の収集もやるというふうなことで、費用とすると１件について50円という非常に安い値段で、多分ボランティア的に協力してくれているのかなというふうに思いますけれども、蕨の場合はそんなわけにはなかなかいかないのかなというふうには考えておりますけれども、どの程度の予算を想定されているのか、お分かりになりましたら教えていただきたいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 金額的なものにつきましては現在最終的な仕様がまだ決定していないというところで、その辺の決定の過程においてまだ金額のほうは上下するのかなと。
また、あと実際には来年度入ってからのお話になりますが、入札であったり、見積り合わせだったりとか、こういったところに影響するので、金額的なものは差し控えさせていただければと思います。
ただ、今ご指摘いただきました50円という部分、お願いする側からすると非常に安くてという部分ではあるんですけれども、やはり最終的に従事する時間であったり、そういったものに換算した場合に最低賃金をちょっと下回ってしまうような、そういった仕事になってしまうのではないかという懸念もございます。そういうこともございますので、実際に委託業者と今後金額を詰めていく際には、従事される方のそういった時給といいますか、そういった部分も十分考慮しながら、金額のほうは決定してまいりたいと考えております。
◆１４番（三輪かずよし議員） 部長の答弁ですと、戸別収集を希望する方がご自宅の玄関先に、そこまでは出してもらうと。それを委託業者がごみステーションまで持っていくということで、そうすると現在、生ごみは週に２回収集していますよね。それと同じように週２回していただけるのか。あるいは曜日を決めて週に１回というふうなことになるのか、そこら辺についてはどのように考えているんでしょう。
◎小柴正樹 市民生活部長 対象者への収集頻度でございますが、他市の実態を見ますと、生活様式から考えますと、週２回では頻度が逆に多過ぎるのではないかと。やはり１回当たりに出るごみの量がどうもかなり少ないという実態があるようでございますので、現時点では１回ということで想定しております。
ただ、その70件なりスタートさせていただいて実際この収集をしていく中で、それ以上の頻度が必要ということであれば、またそういった状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆１４番（三輪かずよし議員） そうすると、ごみステーションの出し方とすると、生ごみは週に２回収集しますよね。ところが、資源ごみや何かは種類によって出す曜日が違いますから、出すほうが１回に出すというんだけれども、曜日の違う日に資源ごみを出すというふうな格好になるのか、そこら辺はどういうふうに対応される予定ですか。
◎小柴正樹 市民生活部長 基本的には燃やすごみを週２回のところ１回にさせていただく関係ございまして、同時に、週１回の例えば金属類、生き瓶であったりとか、プラスチック製、こちらも併せて、当然分別はしていただくんですけれども、そういった基本的には週１回の頻度というようなイメージでおります。
◆１４番（三輪かずよし議員） そうすると、収集日じゃないときに出されたものというのはどういうふうにされるんですか。
◎小柴正樹 市民生活部長 収集日でないというのは、何か誤って出されたとかというあれでしょうかね。
◆１４番（三輪かずよし議員） そうでなくて、燃えないごみであるとか、例えばうちのほうですと、火曜日には缶だとか云々、金曜日には新聞紙だとか云々。ごみとすると全部一緒ですから、週に１回しか出せないということですと、金属だとか、缶だとか、新聞だとか、ぼろだとか、そういうものも出し方がちょっと難しいんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、いかがでしょうかね。
◎小柴正樹 市民生活部長 私のほうの認識が違っておりまして失礼いたしました。
基本的には燃やすごみを週２回から１回にさせていただきまして、その他のごみについては今までどおりという認識でございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） どうもすっきりしないですけれども、例えば、週に１回、火曜日なら火曜日に収集に行きますよと。生ごみ出しますよね。缶、瓶はいいですよ。ほかのもの、新聞、雑誌、ぼろだとかそういうものは一緒に出したら今度持っていってもらえないわけでしょう。そこら辺をどういうふうに対応されていくのか、お聞かせください。
◎小柴正樹 市民生活部長 そういったご指摘でございますので、実際には週１回というのは回収頻度というお話をさせていただいたんですけれども、実際出していただくのは今までの曜日どおりということになりますので、出していただく頻度といたしましては、結局最終的なその収集が通常どおりにやる収集に混ぜるわけでございますので、基本的には今までと全く同じ通りに曜日を出していただくという、そういった認識でございます。一度に全てのものを出すということではなく、それぞれのこれまでご利用いただいていた曜日、ご利用いただいた分別に沿ってお出しいただくということでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） そうすると、２回来てくれるということですか。うんと今言っていましたね。はい、分かりました。
それと、この回収作業を行う業者ですけれども、収集を行っている業者にお願いするようになるのか。だとすると時間的な制約があるから、なかなか難しいかなというふうに推察されるんですが、そのほかどんなところをイメージされているのか、お聞かせください。
◎小柴正樹 市民生活部長 実際に収集していただいておる業者さんにつきましては、やはりここにお願いをすると、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、どうしてもその分の回る件数が増えるということで、最終的なトータルの収集時間、例えば今、１時ぐらいには来てくれているところが１時半になったりであるとか、そういった全体的な収集時間が長くなってしまうような懸念もございます。
そういった部分を考慮いたしまして、今、私どものほうで考えているのは、全く収集業者さんを介さずに事業者さんにお願いをしつつ、先ほど申したようなそういった横移動、ステーションまで持っていっていただくだけの収集ということで考えておるところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 大体分かってきました。ありがとうございました。
それとちょっと観点が違うんですが、朝霞市へ伺ったときに、回収と同時に利用者の安否確認をしていると。というのは、ごみを出す曜日なのに出ていないという場合、健康状況はどうなのかというふうなことで、安否確認をしているというふうなことです。
これはもちろん本人の希望されている方というふうなことだろうと思いますけれども、当然、蕨市でもそういったことを検討されているのかなというふうに思いますけれども、どのような検討がされているのか、お聞かせください。
◎小柴正樹 市民生活部長 今、ご指摘いただきました安否確認の関係でございますが、希望制とするか、全員対象にするか、その辺はまだちょっと今後詰める必要あるかなと思っております。
実施している自治体においては、ごみを出す必要がない、ごみがないときには、玄関先に今日はごみないですよというプレートをお出しいただいているような状況があると聞いております。私どものほうでも、ごみがないイコール何かあったのか、もしくは単純にごみが出されていないだけなのか、何か危険があるのか、この辺の判断ができませんので、やはりそういったごみがないときの意思表示というのは何か必要なのかなというふうには考えております。
あと、安否確認につきましては、他市の導入事例たくさんありますので、こちらのほうについてはその仕組みを考えながら、こちらのほうについては導入をぜひしていきたいなというふうには考えております。
◆１４番（三輪かずよし議員） 朝霞市さんのデータを見ますと、かなり安否確認の件数も多いと。ということはそれだけ利用されているというふうなことだろうなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
最後になりますけれども、高齢社会となって、なおかつ核家族化が進んでおります。先ほど登壇で申し上げたようなお宅が増えてきているのではないかなというふうに思います。ぜひ早めにスタートができるように、一段の努力をしていただきたいのと、せっかくつくる制度ですから、利用者にとって本当にいいなと、よかったなというふうに思えるような制度にしていただきたいと。これは要望としておきます。ぜひよろしくお願いします。
消防長に再質問をさせていただきます。登壇でも申し上げましたけれども、再質問に入る前に、消防職員に感謝の言葉とお礼を申し上げたいというふうに思います。
長く続いているコロナ禍の中、緊張を強いられる作業、あるいは搬送先を探す苦労、そして、時には遠くの病院までの搬送となることもあるというふうに伺っております。仕事とは言いながら蕨市民の生命・財産を守るために頑張っておられること、心から感謝申し上げます。
また、先日私どもの近所の奥さんというか、おばあちゃんというか、その方が、家族からは表に出ないようにというふうに言われていたにもかかわらず、買物に行こうと思ったんだろうと思うんですが、図書館のそばで倒れられたと。たまたま通行してきた女性の方が消防署に電話していただいて、救急車で搬送してもらったと。実は、そのときに家族が誰もいなかったんですね。それで家族に連絡を取ろうと思ったけれども、隣の方が息子さんの携帯をわかっていて電話したけれども、電話に出ない。ある民生委員さんからうちのほうに電話がかかってきて、電話番号が分からないかというので、息子さんは分からない。たまたまお孫さんがうちで枕を作ったことがあって、お孫さんの携帯だったら分かるかなと調べて、そうしたら携帯番号があったもんですから電話して、おばあちゃんが実はこういうことだというふうな連絡で、息子さんのほうに伝わって行ったわけなんですけれども、その息子さんが後日、救急隊員の方々に本当に親切に対応していただき、ありがとうございましたと。三輪さん、機会があったらぜひ消防署の方にお礼を申し上げてくださいというふうなお話がありましたので、改めてそのお礼をさせていただきます。
それで、こういうことを言った後に何か責めるような質問になっちゃうと申し訳ないなと思うんですが、消防長の答弁の中で、導入機器の使用や活用方法、運用体制の整備や職員の育成という言葉がありましたが、当然ドローンを操縦するには一定の資格が必要であろうというふうに思います。
先般、災害協定で民間の企業から災害時にドローンを活用して支援をしますというふうな申し入れがありました。大変有り難い話だろうと思います。
ただ、それはそれとしても、消防署としても主体的にそういった体制をつくっていくべきではないかなというふうに思います。
例えば大規模災害が発生した場合、消防署でドローンを持っていなかった、あるいはドローンを操縦できる職員がいなかったというふうなことになると、また市民の方から相当の非難を浴びることになるんではないかなというふうに推察するわけです。
そこで、近隣市である戸田市、川口市では既に導入して、操縦できる職員も増員しているというふうに聞いているんですが、戸田、川口市の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
◎野崎好伴 消防長 まず、冒頭の議員のお言葉どうもありがとうございました。職員も励みになると思います。私から伝えたいと思います。
ご質問の件です。戸田市、川口市での導入の件ということでございます。両市におきましては既にドローンを導入いたしまして、配備、活用しているところでございます。両市とも大きな荒川という河川を持ってございます。河川における行方不明者の捜索など進入困難な災害現場での状況把握には大変効果的であるというような情報は得ているところでございます
◆１４番（三輪かずよし議員） 川口市、戸田市は例えばドローンを何基持っているとか、操縦できる職員が何人いるとかというふうなことまでは把握できていないですか。
◎野崎好伴 消防長 申し訳ございません、今ちょっと手元に資料がございません。調べればすぐ分かるとは思います。
◆１４番（三輪かずよし議員） 今、消防長が川口市も戸田市も河川を控えているからというふうなことでしたけれども、決壊した場合には蕨も当然水が流れてくるわけですよね。そうすると、市内で２メートルから３メートル、あるいはところによれば４メートルぐらい浸水というふうなことになると思います。
あるいはビル火災なんかの場合に、その状況の把握だとか、救助要請者の様子等を把握するのに、消防署の職員が一々決壊して水が出ているところに確認をする作業も相当の労力が必要になるんではないかなというふうに思うわけです。そうすると、ドローンがあれば非常に便利ではないかなというふうに思うんですが、消防長のほうでドローンに対しての見識というか、見解というか、どのように思われているか、お聞かせください。
◎野崎好伴 消防長 まず先ほど話したとおり、大きな河川だとか、山間、山を持っているところ、あと進入困難な災害現場、そういうところでの状況把握をするためにはドローンという機器はとても有効だろうと考えております。
そのため先ほど登壇でも申し上げましたとおり、国もドローンの配備に向けて補助金を出すと、緊防災のほうの対象にすると力を入れているところでございます。
本市におきましても、消防本部におきましても、ドローンの有効性というのは十分把握してるところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおりにはなるんですが、現在検討しているという段階ではございます。
緊防災のほうの対象も令和７年度まで現在対象というふうに私どもも把握しているところですので、時期を逸することなく検討して、前向きに考えていきたいなというふうに考えているところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。
先日の新聞報道によりますと、国のほうで１級河川の状況把握のためにドローンを活用するようにというふうな指示があったというふうな報道がありました。
また、先ほど来消防長の答弁で、ドローンの必要性については十分認識されておるようですので、早急なドローンの導入と運用体制、それから操縦できる職員の育成に努めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎野崎好伴 消防長 職員の育成に関してでございます。今現在検討中ということですが、ドローンを導入ということになりますと操縦員も当然必要になってくることになると思いますので、そこら辺も含めて今検討中ということでご理解いただきたいと思います。
◆１４番（三輪かずよし議員） 次に、２点目のボートの買増しの件ですけれども、答弁で本署と分署合わせて６艇のボートを持っているけれども、荒川が決壊したような大規模災害になったときには、これ以上のボートがあっても活動する人員が、スタッフが決まっているので、これ以上は難しいと。そういう中で消防長のほうから、消防団と協議して検討していきたいというふうな前向きのお話がありました。それについては今後どのようなスケジュールを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎野崎好伴 消防長 スケジュール感と申しましても現在、先ほど申し上げたように検討中ということでございます。先日、消防団の会議におきましても、ボートの件を１つ議題に出しまして検討したところでございます。
操縦員の育成だとか、先ほどお話ししたとおり保管場所だとか、そのボートの大きさだとか、様々問題がまだまだございます。そこら辺を検討しつつ、消防団の方にもご協力をいただいて、ボートを運用できるかどうかというのを見極めなければいけない部分もございますので、そこら辺を今消防団の皆様、消防本部内でも検討してございますので、その結果ということになろうかと思います。
◆１４番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。消防団の方々にもふだんからいろいろご負担かけて、災害が起きそうなときには控室にというか、詰所に来てもらってというふうな態勢をしいているわけですけれども、今、消防長からもお話があって、ボートの備蓄先です。これは結構ネックになってくるのかなというふうに思うんですが、できれば消防団の詰所に置かれるところはそれが一番いいかなというふうに思いますけれども、分団によってはそういうスペースが全く余裕のないところがあろうかと思います。そうしたときには詰所近くの公共施設等の利用も含めて検討していただきたいと思います。
今、消防長のほうからも各消防団と話合いをしていきたいというふうなことでしたので、ぜひ詰めた話合いをしていただきたいというふうに思います。
次に、近隣市との連携でありますが、具体的に昨年度の近隣市、例えば戸田市、川口市、さいたま市に対して救急車、あるいは消防車の応援要請は何件ぐらいあったのか。また逆に、蕨の消防署のほうがそうやって応援に駆けつけた場合がどの程度あったのか、数字が分かれば教えていただきたいと思います。
◎野崎好伴 消防長 令和３年中の応援・受援に関してということでございます。
まず火災応援につきましては、戸田市が５件、川口市が２件、さいたま市が１件でございます。また、火災の受援でございます。こちらが受けたほうでございます。こちらにつきましては、戸田市が３件、川口市が１件、さいたま市が１件でございます。
救急応援につきましては、戸田市が25件、川口市、さいたま市とも０件でした。救急の受援につきましては、戸田市からが23件、川口市からは13件、さいたま市からは０件ということでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△三輪かずよし議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
答弁の訂正がありますので、発言を許します。
◎小柴正樹 市民生活部長 午前中、三輪議員からのごみの戸別収集についての頻度、私のほうで訂正をさせていただく部分がございますので、答弁申し上げます。
現時点におきましては燃やすごみやプラスチック包装などのごみにつきましては週１回の回収、燃えないごみや資源物等々につきましては隔週もしくはそれ以下の回収と考えておりまして、対象となる１世帯当たりのごみの収集回数といたしましては月五、六回程度の回収と考えておりますと訂正いたします。申し訳ございませんでした。
◆１４番（三輪かずよし議員） ご丁寧に答弁していただきましてありがとうございます。先ほどもお話ししたように、利用者にとって利用しやすい制度にしてほしいというふうなことで、今の話聞くと、なかなか難しいかなと。そこら辺、利用者に十分理解していただいて、出し方を間違えないように、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○保谷武 議長 答弁求めますか。
◆１４番（三輪かずよし議員） いいです。要望で。
○保谷武 議長 引き続き、三輪議員、お願いします。
◆１４番（三輪かずよし議員） 消防長、細かい数字挙げていただきましてありがとうございます。
私が想像していたのが、もっと他の市にお世話になっているのかなというふうに思ったんですが、見てみますと、どっちもどっちというか、お互いに協力し合っているんだなというふうなことがよく分かりました。
中でも川口に応援に行っているのが13回もある。一方で川口に応援してもらったのが０回というふうな、これは何か理由があるんでしょうかね。
◎野崎好伴 消防長 川口に応援に来てもらったのが13件、行ったのが０件です。
◆１４番（三輪かずよし議員） 分かりました。
先ほどの登壇での消防長の答弁で、消防相互応援協定というものがあって、それにのっとってお互いに協力していると。国のほうからも広域消防を図るような要請が出ているようですけれども、蕨としてはどういった考えを持っておられるのか。具体的にどこかの市と協議をされているのかについてお伺いしたいと思います。
◎野崎好伴 消防長 先ほどの質問でまず答えさせていただきたいんですが、ドローンの関係で、戸田市さんがドローン１基所有してございます。操作員としては８名養成しているということです。川口市さんにおきましては２基ドローンがございまして、ちゃんとした数字はないんですが、約50名程度を操縦員として養成しているということでございます。
それで今の答弁になりますが、一応埼玉県下におきまして広域消防を図る要請ということで７つのブロックに当初分けられました。蕨市といたしましては第２ブロックというブロックに位置づけられまして、戸田市、川口市、蕨市、この３市での広域化の要請ということになります。
◆１４番（三輪かずよし議員） 先ほど聞いたのは、どんな協議をされているのかということをお伺いしたんですけれども。
◎野崎好伴 消防長 当初、川口市さん、戸田市さん、当時は鳩ヶ谷市さんもいらっしゃったんですが、当初は広域化をするに当たり、どのようなメリット・デメリットがあるかということ、広域化する際にはいろいろ問題も出てきますので、財政負担の面、あと所掌、消防署の配置の面、そういうことで協議されたというふうに伺ってございます。
現在は３市の消防広域化に関する協議は今ちょっと中断しているところなんですけれども、指令台のほうの広域化に関しての協議を今しているところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、平成17年の７月15日付で消防庁次長から、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進にというふうなことで要望が出されております。
この中で、整備計画策定の基本的な考え方、２として消防本部の広域再編との関係というふうなものを書かれておりまして、結構の枚数なんですが、これ読んでいますと、若干の課題とか問題もあるようにも思いますけれども、こういうことを要求してくるんだから当たり前だろうと思うんですが、非常に多くのメリットがあるように思えるんですが、蕨の消防署とすると、この要請に対してどんなふうに取り組んでおられるのか。
また、具体的に埼玉県内でその広域化が図られている市町村はどの程度あるのか。また、蕨の消防本部とすると、広域化をこれから積極的に図っていこうというふうな考えであるのかどうか。そこら辺についてお聞かせください。
◎野崎好伴 消防長 まず指令装置の共同運用についての考えということでございます。３市で協議している最中ということもございます。そこの文書には、恐らくメリットが多数書かれているとは思うんですが、その隠れた中にやはりデメリットというのも存在いたします。
我々蕨市のような小規模の消防におきましては、やはり財政負担のほうも結構、今以上になる可能性も出てきたりだとか、人員配置の件だとか、様々な問題が隠れている中で出てくるというところで、そこをどうクリアできるか、もしくはクリアできないか、そういうところで勉強会という形を取った協議というふうに考えていただければよろしいかなというふうに思います。
それと埼玉県下の経過ですけれども、まず上尾市消防本部と伊奈町消防本部が共同運用しております。さらに熊谷市消防本部と行田市消防本部が広域化をしております。それと坂戸・鶴ヶ島消防本部と西入間広域消防本部、こちらが共同運用している状況でございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 国のほうでいろいろと指示をしているけれども、なかなか思ったほど進んでいないというふうなところが現状なのかなというふうに思います。
それで、多分これ埼玉県で発行したものだと思うんですけれども、消防本部別消防現勢というふうな資料がありまして、令和４年版なんですけれども、先ほど財政的な問題がちょっと出ましたけれども、例えば一般会計に対する消防の予算というふうなものを見ますと、戸田市が2.7％、蕨市は３％ということでちょっと蕨のほうが上がっていると。それから、人口対職員数というふうな割合でいくと、１人の職員が戸田の場合には954名担当、蕨は876名と。若干効率が悪いのかなというふうな印象があるわけです。
それでまた同じ現勢一覧表の中で、各消防署がどんなものを持っているかという一覧表があって調べてみたんですけれども、先ほど消防長が川口だとか戸田は河川が控えているからというふうなこともあって持っているものが若干違うのかなというふうに思います。
例えば戸田と比べてみると、化学消防ポンプ自動車というのがある。蕨はないけれども、戸田にはあると。あとは化学薬品ですかね。そういうものも蕨は比較的持っていない。戸田は工場等が昔あったから、そういうふうな影響もあるのかなというふうに思います。
先ほどのボートの件でも蕨は消防署の管轄が１そうになっています。戸田は８そう。それから、蕨には潜水器具というのはないんですが、戸田は18あると。いろいろな部分で、人材的にはすごい優れていると思うんですけれども、資機材という部分で言うと、必要ないというふうに思われているのかどうだか分かりませんけれども、市民として見ると、ちょっと何か心もとないような気がするんですけれども、そういうことを考えると、もうちょっと広域行政というか、昔から蕨の消防署と戸田の消防署が一体としてやらないかというふうな、僕ら消防団の頃からそういう話がいっぱいありましたけれども、いまだに実現しないというのは何かがあるんだろうと思うんですけれども、僕らは一覧表だけしか見て判断できない、僕らは素人ですから、なかなか数字だけ見て意見言うのは、正直言ってはばかれる立場なんですけれども、消防長から見てこういった広域行政、あるいは備品も含めて効率化というふうな観点で言うと、長年本当に消防一筋でやってこられている方ですし、以前は行政側から消防長に行ったというふうなことを考えれば、本当に消防のことをよく分かっておられる方だろうと思いますので、忌憚のないご意見を、今後どういうふうに進めていくというふうに考えておられるのか、ご意見を披瀝していただきたいと思います。
◎野崎好伴 消防長 先ほど消防現勢の件ご紹介いただきました。化学消防車の件だとか、水難救助の件だとかということです。化学消防車の件に関しましては、化学工場だとか、石油コンビナート、そういう工場というか、会社を所有している会社が主に持ってございます。水難に関しましても戸田さん、川口さんには、先ほど申し上げましたとおり、当然荒川という大きな河川もございます。そこでの水難救助ということに関しましてジェットスキーだとか、そういうものを保有していると。水難救助隊という隊も存在してございますので、そういうところで資機材を取りそろえているというところだと思います。
広域化に対しての消防長の考えということでよろしいかと思います。私としましては、広域化につきましては市民の生命、身体、財産を守る我々の問題であることから、まずは市民が最大限メリットがあるものでなければいけないというふうに思います。これは全ての面においてだと思います。これは財政面も含めて、あと活動面も含めて、何が一番いいのか、ベターか、ベストかということをじっくり考える必要があるとは思います。
そのために今、３市において話合いをストップしているわけではなくて、話合いを継続しながら、どういうふうにしたらいいか、あとタイミングというのもあると思います。そこら辺が３市が一致したタイミングの中で同じ方向を見る、機運の醸成も含めてなんですが、それぞれの市の機運の醸成が図られないとなかなかこれもうまくいかないというのもあると思います。そこら辺をうまく見極めながら、今後も３市と検討していきたいなと思います。
◆１４番（三輪かずよし議員） ありがとうございました。
今年も市民意識調査報告書が出ました。例年そうなんですけれども、やっぱり安全・安心に対する市民の要望が、毎回順位は変わることがありますけれども、消防の体制だとか、防犯だとか、そういう要望は常にこの３つが１、２、３位を占めている。そういうことで言うと消防署の充実というか、そういったことは市民の要望だろうというふうに思います。
今後もぜひ署員一致して市民生活の安全のためにご努力いただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後１時１５分休憩
午後１時１６分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
15番 一関和一議員。
〔１５番 一関和一議員 登壇〕
◆１５番（一関和一議員） 15番、立憲民主党の一関和一でございます。
このたび体調不良につき、特段の配慮をしていただき、議場の皆さんには大変お世話になります。よろしくお願い申し上げます。
質問に先立ち、去る11月28日、今議会初日、保谷 武議長を通じて、2022年度（令和４年度）全国市区町村議会議員総務大臣感謝状並びに記念品を拝受し、その受賞の理由として、地方議員として通算35年以上在籍し、地方自治の発展に顕著な功労があったと認められた方が対象ということで、全国で市区議会議員109名に贈呈されました。
不肖私もその栄誉にあずかり、厚くお礼申し上げるとともに、これは、ひとえに蕨市民各位のご支援のたまものと深く感謝している次第でございます。
また、この場をかりて、来年７月19日の任期満了をもって市議９期36年間の現役生活に終止符を打ち、潔く後進に道を譲りたいと考えております。
以上の所感の一端を述べ、通告に従い、順次一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、蕨市立病院建設整備基金の創設等について、以下５点ほどお伺いします。
ところで、全国の公立病院は、2021年度（令和３年度）３月時点で853院があり、民間を含めて全病院の約１割を占めています。そのうち自治体が自ら運営する直営型が主流でありますが、2007年（平成19年）12月、続く2015年（平成27年）３月の２度にわたって総務省の改革指針で、自治体に病院の統廃合を含む再編ネットワークの呼びかけもあり、近年は経営の効率化が一層求められ、地方独立行政法人への組織変更や民間への運営委託に踏み切る自治体が増えております。
2020年度（令和２年度）決算では、約４割が赤字に陥り、もちろん市立病院も例外ではありませんが、新型コロナウイルス対応の財政支援がなければ６割程度が赤字だったと見られていると聞いております。
以上の観点を踏まえて、市立病院における経営改革と併せて重要な課題は、言うまでもなく病院施設の耐震性であり、この問題を避けて通れなく、後回しにしてはいけないと考えています。
初めに、市の公共施設の耐震化は1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建設された建物を対象として優先順位をつけ、これまでに小・中学校校舎等をはじめ、市民体育館等を順次手がけてきましたが、市立病院はどのように位置づけされてきたのか、お聞きいたします。
次に、市立病院に関しては、これまでの経営の強化をしていく上で、建物の耐震整備が大きな問題の１つだという見解を示されていますが、具体的にどのような課題があると考えているのか、ご所見をお示しください。
次に、市立病院の耐震の方向性は、2022年度、令和４年度中にまとめるということですが、それを見据えて、当院の課題や整備の在り方等を検討する蕨市立病院施設整備検討委員会で本格的に議論を展開してはどうか、お聞きいたします。
次に、市立病院は、既に築年数は52年経過しており、耐震化で長寿命化を図るより建物を更新したほうが現実的だと考えますが、どうか。また、将来を見据えて蕨市立病院建設整備基金を創設し、計画的な財源確保を考えてはどうか、ご見解を求めます。
最後に５点目、公立病院の経営改革に関する総務省の方針が大きく転換して、本年３月に７年ぶりに改定した自治体向けの改革指針では、従来の見解を撤回し、不採算病院などの統廃合ではなく、地域の病院間の役割分担、連携強化を促し、2024年（令和６年）３月までに新たな病院の経営強化計画を作成するよう求めていると聞きますが、第３次蕨市立病院改革プランの作成を含めてどのように考えているのか、お答えください。
次に、第２番目として高齢者あんしんサポート事業の実施について３点お伺いいたします。
私は、高齢者問題を考える上で、医療、介護、年金に加えて、行政による終活支援事業の必要性を力説し、これまで様々な提案を行ってきましたが、本件については2020年（令和２年）９月議会を通じて提起し、その際、市の見解では、情報を共有しながら社会福祉協議会とともに引き続き研究していくとのことでした。
それから２年余り経過しましたが、本年６月、神奈川県大和市が先進的な事例として、大和市おひとりさま支援条例を制定し、市が積極的に高齢者の社会的孤立や閉じこもりの防止のため、ひとり暮らしの高齢者の支援を強化し、居場所づくりなどの外出支援や相談体制などを行政・市民・事業者が一体となって進めていくという取組であり、大いに学ぶ点があり、あえて紹介をさせていただきます。
最初に、65歳以上の高齢者人口の将来推計では、2025年問題を見据えて23％台で推移し、さらなる高齢化により、特に75歳以上の後期高齢者の増加も見込まれ、加えてひとり世帯の高齢者も増加傾向にあると聞きますが、改めて終活支援事業の必要性についてどのように認識をしているのか、お聞きいたします。
次に、今や高齢者の孤立死や孤独死が社会的問題としてクローズアップされており、ひとり暮らしの高齢者が増加しつつある中、死後、様々な理由で遺体の引取り手がなく、やむを得ず市が葬儀を執り行ったケースがここ５年間でどの程度あったのか、お答えください。
次に３点目、身寄りがなく、老後の蓄えも少ないひとり暮らしの高齢者の身近な不安を解消し、生前の見守りや死後の葬儀、家財の処分等を最低限の費用で引き受ける高齢者あんしんエンディングサポート事業を展開する自治体が徐々に増えています。また、政令市では、京都市を初め、福岡市や名古屋市が続いて実施しており、当市も社会福祉協議会に業務委託し、早期に事業を設置してはどうか、お尋ねします。
次に３番目、新たな提案として、大規模災害時対策としての移動設置型トイレ、トイレトレーラーの導入について３点お伺いします。
ところで、私たちは、過去に発生した1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、2004年、新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震等に見舞われたことから、様々な歴史的な教訓を得たことは言うまでもありません。とりわけ災害時のトイレの不備は体調悪化や災害関連死に結びつくおそれがあることが明らかになっています。
災害時には、飲食料や衣類の確保とともにトイレ衛生対策が重要であり、水や食料はある程度我慢できても排せつを我慢することはできません。過去の震災事例では、トイレに行く回数を減らすため、水分を控えたことで慢性的な脱水状態となり、下肢静脈血栓ができやすいことが指摘されております。
さらに避難生活が長引けば長引くほど、精神的にも、体力的にも負担が強いられるため、食べること、排せつすることなど、当たり前のことが普段以上に重要になります。特に、子どもや女性、お年寄りや障害者などの視点でトイレの在り方を考えることが大切であります。
学校や公民館などの公共施設は、災害時に避難所となり、多くの人が共に生活する場となるため、災害時を想定したトイレの整備が一層求められております。
避難所における災害時のトイレ衛生対策や公衆トイレを含めた総合的な災害時トイレの在り方を検討することは肝要であります。
災害時用のトイレには様々なタイプや製品があり、避難所に適したトイレを備蓄し、運用方法についても事前に検討しておくことが必要であり、トイレ対策を徹底することは、避難者の健康面、衛生面の管理、避難所の安定的な運営にも役立つと考えています。
以上の観点に立ち、初めに、現在、災害時用の簡易トイレ等の備蓄はどの程度あるのか、お答えください。
次に、大規模災害時の活用を見据え、移動設置型トイレを搭載した車両、トイレトレーラーを導入する自治体がにわかに増えております。一般社団助けあいジャパン（東京）が、全国の自治体が１台ずつ常備し、緊急時に派遣し合うことを提唱し、2018年（平成30年）４月に静岡県富士市が第１号でいち早く導入して以来、断水時にも使えて清潔と評判を呼び、現在では19自治体にも広がっています。県下では、越谷市が本年４月に初めて導入したと聞いており、当市も検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、このトイレトレーラーは、越谷市の場合、全長約4.3メートル、幅2.4メートル、洋式水洗トイレの４室の個室を装備し、様々な機能を備えており、購入金額は約1,954万円だと聞いています。
そこで、購入の際、自治体では寄附を仰いだり、クラウドファンディング等で捻出されている事例があり、参考にしてはどうか、ご検討ください。
以上で、登壇による私の通算連続141回目の一般質問は終わりますが、理事者各位には心して気炎万丈、意気揚々と同じ意味ですけれども、そういうご答弁を期待してやみません。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、大きな１番目、蕨市立病院建設整備基金の創設等について順次ご答弁申し上げます。
初めに１点目、公共施設の耐震化において市立病院はどのように位置づけされてきたのかについてでありますが、当院は、蕨市公共施設総合管理計画の対象施設に位置づけられており、計画における施設の管理に関する基本的な方針として、経営基盤の強化と経営の安定化を図るとともに、施設の耐震化についてもその対策を検討することとしております。
また、平成31年３月に策定をしました蕨市立病院の将来の方向性を示す蕨市立病院将来構想においても耐震整備の検討を掲げ、現在、耐震整備についての検討を行っているところであります。
次に２点目、建物の耐震整備が経営を強化していく上で大きな課題との見解を示しているが、具体的にはどのような課題があるかについてでありますが、当院では、施設の耐震整備とともに、施設・設備の老朽化が課題として挙げられており、配管や電気設備など、大規模な改修も必要な時期となっております。
また、病院建物は、昭和45年に建てられたこともあり、病棟では病床面積が現行の基準に満たされていないなど、施設環境面においても立ち後れている状況であり、経営を強化する上で、そうした施設全体の課題を耐震整備の中で解消していく必要があると考えております。
次に３点目、蕨市立病院施設整備検討委員会で本格的な検討をすべきについてでありますが、この間、検討委員会において施設の耐震整備についての検討を進めており、今年度、その方向性をまとめることとしておりますが、今後も引き続き検討を進めていく考えであります。
次に４点目、施設の長寿命化より建物を更新したほうが現実的だと考えるがどうか、また、将来を見据えた基金の創設についてでありますが、まず長寿命化より建物の更新についてでありますが、それぞれの施設によって整備の仕方は異なってくると思います。当院においてもそうした判断をするために、現在具体的な検討を進めている状況であります。
また、基金の創設でありますが、既存施設の耐震化や建て替えの整備に当たっては多額な費用がかかることから、当然、財源の確保は重要な課題でありますので、市役所庁舎整備と同様に基金の設置は視野に入れているところであります。
次に５点目、病院の経営強化計画を作成するよう求めていると聞くが、どのように考えているのかについてでありますが、公立病院の経営改革に関しては、これまで総務省の経営改革ガイドラインに基づき、当院では２次にわたる蕨市立病院経営改革プランを策定し、プランに基づく取組を推進しながら病院の安定経営を目指してまいりました。
そして、本年３月より、総務省より新たな公立病院の経営強化に向けたガイドラインが示され、公立病院は、令和４年度、もしくは５年度において経営強化プランの策定を求められております。これは超高齢社会における医療体制や医師の確保など、公立病院を取り巻く厳しい環境の中で、持続可能な地域医療体制の構築に向けたもので、当院においては、コロナ禍の中、厳しい経営状況を踏まえ、４年度中の早期の策定を目指しており、現在策定に向けた作業を進めているところであります。
以上でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、２番目の高齢者あんしんサポート事業の実施についてのご質問にご答弁申し上げます。
１点目、当市の高齢者人口は将来推計では23％台で推移し、ひとり世帯の高齢者も増加傾向にあると聞くが、終活支援事業の必要性をどう認識しているのかについてでありますが、第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の高齢者等の将来推計によりますと、蕨市の人口に占める高齢者の割合は、2025年に向けて23％台で推移し、2040年には25.9％に増加する見込みであることから、高齢者のみの世帯やひとり世帯の高齢者も増加していくと考えております。
そのような中、本市では、高齢者の総合相談の窓口として市内３カ所に地域包括支援センターを設置し、増えていく相談に対応しているほか、終活支援事業としてエンディングノートの配布を実施するなど、終活支援事業の必要性を認識し、取組を進めているところであります。
次に２点目、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者が死後、遺体の引取り手がなく、やむを得ず市が葬儀を執り行ったケースにつきましては、平成29年度25件、平成30年度29件、令和元年度37件、令和２年度43件、令和３年度29件、今年度につきましては11月末までで24件となっております。
次に３点目、あんしんエンディングサポート事業の実施と社会福祉協議会への業務委託についてでありますが、あんしんエンディングサポート事業は、主に身寄りのないひとり暮らしの高齢者を対象とし、定期的な電話や訪問による安否確認のほか、あらかじめ葬儀や納骨費用、家財処分費用など、一定額を預託し、ご自身が亡くなった後の葬儀や死後事務、官公庁への届出などを実施するサービスとなります。
あんしんエンディングサポート事業の実施方法としましては、市が社会福祉協議会へ委託し、実施に至っている自治体があるほか、民間事業者においても同様のサービスを実施するなど、身寄りのない単身高齢者が増加する中での終活に関する支援として効果があるものと認識しております。
しかしながら、事業の実施に当たっては、社会福祉協議会への委託や民間事業者への仲介方式などの実施の方法のほか、委託料等に対する効果など検討が必要であることから、先行自治体事例並びに県内の実施状況等調査・研究してまいりたいと考えております。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、３番目のトイレトレーラーの導入についての１点目、災害時用の簡易トイレ等の備蓄状況についてでありますが、災害時、断水や下水道設備の損壊などによりトイレが使用できない場合に備えて、市では仮設トイレや簡易トイレ、トイレ処理セットの整備を進めており、現時点で仮設トイレを54台、簡易トイレを6,568個、トイレ処理セットを６万7,000個備蓄しております。
なお、仮設トイレのうち４台については女性用の集合トイレで、１台につき個室が７室、うち１室が車椅子対応となるテントタイプのものとなっており、現在こちらの整備を重点的に進めているところであります。
次に２点目、トイレトレーラーの導入の検討についてでありますが、議員ご提案の災害派遣トイレプロジェクト、みんな元気になるトイレは、全国の市区町村が１台ずつトイレトレーラーを常備し、自然災害が起きた地域に駆けつけることができればトイレ不足を軽減できるといった趣旨の下、一般社団法人助けあいジャパンが推進しているところであります。
このプロジェクトで採用されているトイレトレーラーは、災害時の利用を想定して企画・設計された移動設置型の車両で、洋式便座が設置された４つの個室に換気扇や清掃用の排水口などが配備されており、「快適に使える」といった利点に加え、車体を牽引することにより使用場所へ移動できるほか、充電型バッテリーが搭載されているため「すぐに使える」、また、外部電力との接続やソーラーパネルからの太陽光充電機能により「長く使える」といった特徴があり、さらには平時においてもイベント等で移動設置型の臨時トイレとして活用できることなどから、市といたしましても災害時を含め、様々な活用方法があるものと認識しております。
その一方で、車検等を含めたトレーラーの維持管理方法や駐車しておく場所の確保、イベント等で使用した後のし尿の処理や清掃、また、このトイレトレーラーは自走できないため、牽引する車両や牽引免許を取得している職員の確保などが必要となるなど、課題も多くございますので、市といたしましては、まずは県内の越谷市を含め、導入事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
次に３点目、購入に当たっての寄附やクラウドファンディングの検討についてでありますが、今後トイレトレーラーに限らず、防災施策の推進に当たっては、他自治体の事例等も参考にしながら、寄附やクラウドファンディングのほか、緊急防災・減災事業債の活用を検討するなど、市の財政負担を減らすよう努めてまいります。
◆１５番（一関和一議員） それぞれ担当部長からご答弁いただきありがとうございました。
そこで、議論を進めるために、また再質問を行いたいと思います。
まず市立病院の件ですが、田谷事務局長、今回、議会だよりが発行されたんですが、ここに大石圭子さんのすばらしい言葉があります。「市民の愛だけでは安定経営につながりません！～52年経過した蕨市立病院の将来について～」、大変含蓄のある言葉が残されているんですが、これを見て何か感じるものはありますか。
◎田谷信行 病院事務局長 私のほうも議会だよりを見させていただきまして、確かにおっしゃるとおり、いいことが書いてあっても、やっぱり経営的に厳しいとやはり駄目だということでございます。確かに令和２年度からかなりコロナの関係で厳しくなっているような状況でございます。
そうした中で、手をこまねいているわけではございませんで、例えば具体的に言いますと、外科の先生が２人、入れ替わりで新しくなったんですけれども、技術的にはかなり質は高いと認識しております。ただ、なかなか外科の患者さんが来られない、高度医療のほうに行ってしまうというような現状もあります。ではどうするかといいますと、外科の先生が内科の診察に入って、そこで外科的な適用の患者さんを見つけ出して、外科のほうの患者さんとして持っていくというような努力もしてございます。
あとは、今、整形外科の先生も医師の確保という部分では公立病院かなり深刻な部分でもあるんですけれども、当院は幸い、医師の確保という部分では今のところ充足しているような状況なんですけれども、整形外科も念願のもう一名が加わって２名体制ということで診療をやっていただいているようなところですけれども、オペ件数も結構増えてきていると。そういう中で、２人が同時にオペできるような、基本的にオペは２人でやるような形があるんですけれども、どうしても同日にやらなくてはいけないとかという部分があったときに、整形外科の応援医師という部分で、すぐに頼むような体制づくりというのもやってございます。
あと、厳しいという部分でいうと、産婦人科の特にお産のほうが減少傾向が強いというようなことです。これをカバーしていくということで内科のほうで５階の入院の患者さんを３階のほうでも診るとか、そういった部分で内科が産科の部分をカバーすると、そういった部分の取組をさせていただいてございます。
現時点では、本当にコロナの感染拡大ということで、コロナ対応を病院としてできる限りをやっていこうということで発熱外来であるとか、ワクチン接種、あとは病棟の受入れ、病棟の受入れのほうも今３名ずつぐらいですが、常時受入れさせていただいているような状況でございます。できることを今一生懸命やっていくと、そのような形でございます。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 市立病院に関しては、頼高市長を初め、我々18名の市会議員も今後の課題として市立病院をどうするんだ、どうしていけばいいのかということで、異口同音にこの問題にはそれぞれ危機意識、問題意識を持っております。
そこで事務局長に聞くんですが、築52年経過した今、市立病院はこれまで頼高市長が言うように、地域の中核病院として維持・発展してきた、いろいろな方から愛されてきたんですが、喫緊の課題として、今後とも中核病院としてのこういう位置づけをずっと続けていくのかどうか。その辺をまずどう考えているのかお尋ねするとともに、先ほど登壇で言ったように、地域独立行政法人への組織変更や民間への運営委託については、現時点ではどう考えているのか。その２点、その方向性についてお答え願いたいと思います。
◎田谷信行 病院事務局長 まず１点目、中核医療としての位置づけ、今後どうするのかということでございますけれども、私も令和２年から病院のほうで働かせていただいておりますけれども、そのときにちょうどコロナの発生ということで、地域の皆さんの健康であるとか、生命を守るためにはやはり市立病院が地域の医療の中核を担うべきと、そのように考えてございますし、もちろん将来構想の中でも位置づけされているようなところでございます。引き続き地域を担うような形の病院として努力を続けていきたいと思ってございます。
２点目の経営形態についてでございますけれども、議員もご存じのとおり、経営形態につきましては、地方公営企業法の一部適用であるとか、全部適用、あと指定管理、あと地方独立行政法人、あとは民間移譲というような形があろうかと思います。
当院においては平成21年に病院の経営改革プランの中で経営形態について検討させていただいてございまして、その中で現在の経営形態が健全化を図るための推進手段として機能していると、そういったような考えの中から一部適用を継続してございました。当然、経営的にも安定的な部分ではあったと思います。第２次経営計画プランにおいてもそうですし、将来構想の中でも経営形態の柱が掲げられておりまして、同様な考え方が盛り込まれているところでございます。
今回コロナの中で経営的にかなり厳しいという部分があると思います。ただ、経営形態で考えてみますと、どの経営形態であってもコロナの影響という部分で厳しいというふうにも考えてございますので、今の段階では継続というような考え方を持っているところでございます。
ただ、このまま一部適用のままでよいということは当然考えてはいないという部分ではあります。やはり常に日常の中で調査・研究という部分で、経営形態については意識をしていく必要性はあるなというふうには思ってございます。
例えばなんですけれども、令和に入って県内の同規模の病院が一部適用から全部適用に変わったという事例がございました。やはり近くの県内ですし、同じような規模ですので、どういうふうな状況になっていくのかなという部分で今注目はしているような状況でありますけれども、２年度の決算ベースで見てみますと、余り変わっていないといいますか、むしろ市立病院のほうがいいというような状況もあったので、実際どういう状況でコロナの影響なのか、それとも内部的なものなのかという表面的なメリット・デメリットではなくて、本当に中身の問題でもあるので、そこはしっかり注視していきたいなと思ってございます。
当然、経営形態に関する情報収集というのは日々しっかり行いながら、その上で病院にとって必要な状況になれば、当然検討はしていかなければならないことであると思ってございます。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 話を聞いて、私すごく理解できるんですけれども、築52年経過した今、いよいよ病院管理者である頼高市長の責任も追求せざるを得ないんですが、あなたは前回の市長選挙でも市立病院の問題を取上げて、検討委員会を立ち上げたから、皆さん大丈夫ですよというような、そういう安心感を与えたようでありますけれども、３年以上経過した今、全くこの方向性がなかなか出てこない。そして、直営方式で今後やりたいということを言っておりましたけれども、やるためには、やはり根本的な問題がありますよね。やはり一番耐震化の後れが問題だったんですけれども、なぜ市立病院だけずっと取り残されたのか。あなた自身からその背景を改めて聞いておきたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 市立病院ですけれども、事務局長からも答弁いたしましたが、地域の中核病院として救急医療を担ったり、あるいは小児用救急であったり、出産、分娩も含めて重要な役割を果たしてきているというふうに思います。
それに加えて、この間のコロナ禍において医療機関の在り方が問われる中で、公立病院として陽性患者の受入れ、あるいは発熱外来の実施等々、ワクチン接種もそうでありますけれども、重要な役割を果たしてきていて、公立病院の存在意義というものを私は発揮してきているというふうに思っています。
市立病院を考えるときに、私が市長に就任した時点で、実は阪神大震災から相当年数が既にたっていたんですが、その時点で３つの困難があったわけです。１つは、とにかく市立病院が赤字経営だったと。２つ目は、市立病院どころか、公共施設の耐震化が非常に後れていたと。そして３つ目に、土地開発公社含めて大変な赤字を抱えていたと。この状況では市立病院どころか大変な困難があったわけですけれども、前回申し上げましたけれども、市立病院については経営改革プランを策定して、医師の確保、地域連携、経営委員会の設立等取り組む中で安定経営に転換、黒字化をしてきました。
２つ目の公共施設の耐震化については、子どもたち、避難所を優先しながら、その多くを対応することができた。
そして、３つ目の蕨の財政状況についても、借金74億円削減をして、基金は逆に37億円増やして、全体で120億円の財政改善も図ったという状況の中で、まさにこの市立病院については、大規模改修と老朽化対策、耐震化をするのか、建て替えをするのかも含めて、まさに具体的な展望を持って今検討を進めてきていて、いよいよその方向性を見いだしていこうということに進んできているわけです。
一関議員からご提案のあった財政問題も非常に大事でありますから、それの基金も当然局長答弁したように視野に入れながら、今細部の詰めの検討をしているというところでありますので、私の考えは、今、人口減少社会、こういう中で蕨に公立病院があって、こういう非常時のコロナの中でも本当に献身的に頑張る存在があると。あるいは少子高齢社会の中で、出産、小児科も含めた市立病院があるということが子育て世代に選ばれるまち、あるいは超高齢社会の中での地域包括を進める要となる存在として、私は蕨の強みになる存在だということで、その発展に向けて大きな、また前進を築いていけることができるんではないかと、そういう今、展望のある検討が進んできているということでありますので、今後もぜひこうした市立病院の発展に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） 市長の苦しい答弁は、私はずっとやっていますから、その辺の事情はよく分かるんですけれども、やはりもっと10年前、20年前に一歩一歩前に進めば、もう少し早い結論が出たと思うんですが、そういう意味でちょっと時間がかかり過ぎたのかなと、それが私の印象です。
総務部長にちょっと聞きたいんですが、蕨市の公共施設等総合管理計画によれば、更新の年数での基本的考え方として、大規模改修は築30年、建て替えは築60年だと明記されておりますけれども、現在この52年経過した市立病院に関しては、この条件に合わせるとどういう位置づけになりますかね。要するに、大規模改修がいいのか、更新がいいのか。52年というその数字がどういう位置づけになりますか。
〔阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 公共施設等総合管理計画におきましては、今、議員のご指摘のとおり、その考え方というものが示されているところでございまして、また、個別の施設の計画につきましては、個別施設計画というもので、それぞれの施設ごとの状況を踏まえた今後の改修の方向性というのが示されているところでございまして、答弁等にもございましたが、個別施設計画の中で市立病院については耐震化ということで、この耐震化に向けた対策を早急に検討するというようなことがまず示されているところでございますので、そうした計画に基づいて今、報告書のほうも取りまとめているということでございますので、考え方としてはそういった現実に検討している内容を踏まえて、具体的な今後の計画というもの、あるいは方向性というものを考えていくべき状況にあるのではないかと認識しております。
◆１５番（一関和一議員） 検討中はよく分かるんですが、この耐震化を意味することは大規模改修につながるのか、それとも耐震化はイコール建て替えのほうがいいのか、これ二者択一に尽きるんですが、現時点では、先ほど言ったように、建て替えは約60年ぐらいがめどになっていますんで、だんだんそれに近づいてきました。そういう意味で、大規模改修でなく、建て替えすることがベターな選択だと思うんですが、市長、現時点でどうですか、その点。どのように考えますか。
◎頼高英雄 市長 今まさに、その選択も含めて検討委員会で議論をしていると。公共施設の総合管理計画では、長寿命化と総量規制が基本方針、これは基本方針としてあります。コンクリートの施設も手の入れ方によっては70年使えるということもあります。
ただ同時に、耐震化と大規模改修にしても相当なお金がかかるんですね。耐震化工事もそうですし、施設の大規模改修は相当な設備も含めてお金がかかるということと、病院運営をしながらやるということについて経営にはどういう影響があるのだろうかと。それがうまくできるんであれば十数年延びるわけですから、非常に有利な方法でもありますが、その辺が具体的にどうなんだろうかという検討。では、建て替えの場合はどういう方法があるんだろうかと。財政面、経営面、将来展望、まさにいろいろな方向で今検討を進めているというところで、これについては今年度中にその方向性をしっかり示していきたいというのが今の状況です。
◆１５番（一関和一議員） 私の意見は、客観的に言えば、建て替えが一番いいのかなと、そういうふうに私は考えていますけれども、その課題として一番直面するのは、第１に現在地に建てかえする場合と、他の場所に移転して建て替えるケースがあるんですが、現時点で市立病院の敷地面積が5,645.51平方メートル。実際同じような５階建ての鉄筋コンクリート建てをもし造るとするならば、これだけの土地が果たして蕨市内にあるのかどうかという問題なんですね。建て替え移転した場合、その辺はどうなのか。
また、居ながらにして建て替える、要するに部分的に解体して、そこに新しく建てて、部分部分で建てながら建てるという方法もあるんですが、そういう状況を含めて現実的に土地を確保する観点から、果たして適地があるのかどうか、その辺の見通しはどう考えていますか。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時３分休憩
午後２時１５分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎田谷信行 病院事務局長 まず病院の敷地面積規模のそういった土地があるのかということでございますけれども、病院の敷地面積が約5,645平方メートルという部分で、同等なものを市内であるのかというふうに見てみますと、やはり民間の敷地も含めてないのかなというような状況でございます。
そうすると、病院の中での建て替えができるのかどうかという部分でございますが、ぎりぎりに建物が建っているというような部分で、空いている土地もなかなか余白がないというんでしょうか。ですから、そこで例えば駐車場を解体して、そこに種地を造って、段階的に建てるという部分では、案としては考えてございます。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 田谷事務局長、ありがとうございます。現在地のような敷地面積、蕨市内を見渡すと、残念ながらないでしょうね。あるとするならば以前も言っていた小学校の統廃合で新たな土地を発見するかと、そういう手もあるんですが、それもなかなか難しい点があると思います。
いずれにしろ現在の土地に建て替えた場合なんですけれども、市の庁舎は解体費用、本体費用を含めておよそ40億円前後かかる予定なんですが、市立病院の場合、医療器具とか相当高度な機器を導入される可能性もあるんで、恐らく建築単価も随分上がると思うんですよ。現時点で同様な規模の建物を建てる場合、どの程度の費用がかかるのか。また、解体費用についてはどうなのか、恐らく事前に業者に聞いていると思うんですよね。現時点で分かる範囲内でその費用について答えてほしいとともに、先ほど言った基金設定については視野にあると言いますけれども、いずれにしろ新庁舎の場合は約４分の１ぐらい基金積み立てがあるんですけれども、恐らくそれに基づいて、建物の約４分の１ぐらい基金として年々貯金してためておく。そういうことも考えられるんですが、いつ時点でやるかですけれども、来年いわゆる新庁舎を建てて、秋に落成しますから、その次年度以降、2024年以降ならば基金の設定が立てられると思うんですが、その辺の見通しについてどのように考えているのか、田谷事務局長にお尋ねをいたします。
◎田谷信行 病院事務局長 病院の敷地内での建て替えということの額というようなご質問をいただいたわけなんですけれども、今まさに検討を進めているような段階でございまして、額についてはなかなか今の段階ではちょっと申し上げられないのかなという部分もあるんですけれども、ご参考までになんですけれども、最近全国的にも病院の建設整備という部分が行われておりまして、そういったところで情報を公開しているところがございまして、例えば、140床規模なんですけれども、その場合は、建築費で約50億円と。総額で言うと医療機器であるとかそういった部分で77億円というような形で、解体費については記載はなかったんですけれども、いずれにしてもそれぞれの病院の持つ機能であるとか、そこら辺によって額は変わってくるのかなという部分で、あくまでも今ご参考という部分でしかないんですけれども、そのような状況でございます。
基金についても今年度方向性は示させていただこうかなという部分ですが、最終的な決定という部分ではまだ着実に前進をさせていきたいなという部分であるんですけれども、やはり適切なタイミングの中で、基金の額であるとか、その他いろいろな計画に携わることはしっかり決めさせていただけたらなと思ってございます。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 総務部長にお聞きしますけれども、今、田谷事務局長の答弁を聞いて、将来基金を設定する場合に、これは一般会計で基金積立てをするのがいいのか、それとも病院の企業会計で引当金で積み立てたらいいのか。現実的に赤字続きで、これを病院会計で積み立てしなさいとはなかなかこれは無理ですので、一般会計で基金を設定しなければ駄目だと思うんですが、その点、現時点でどのように考えていますか。
◎阿部泰洋 総務部長 市立病院の耐震の方向性というものが報告書で今年度中に示されるということでございますので、市といたしましては、その方向性が示された際に、そういった基金の設置は視野にということですが、一般会計での支出にした場合にどうなるかというようなことも、まずはその方向性が示された中で、その内容に応じてどういった財源で確保していくのか、基金も含めた、基金も視野に入れた検討というのは、その時点で行っていきたいというふうには考えております。
◆１５番（一関和一議員） 現時点ではそういったことで、いずれにしろ、将来一般会計の中で新たな基金設定というのはやむを得ないと思うんで、他の事例を参考にしながら、早急に将来を見据えて基金積立てのほうはやってほしいということで、これは強く要望しておきます。
最後に、病院事務局長、前回、大石圭子さんが言ったように、ここを病院経営、コロナ禍で３年以上連続ですが、大幅な赤字を出しているんですよね。これからいわゆる中核病院として今後、直営式でやるとするならば、今、地域連携ということで、いわゆる他の高度医療は総合病院に任して、その他の医療は中小病院ということで、そういうすみ分けがはっきりできてきて、戸田中央総合病院なんかは私も行くんですけれども、紹介状ないと行けなくなって、総合病院はほとんど紹介状なしではなかなか受けられないと、そういう時代に入っております。
現時点で地域連携を考えた場合、蕨市立病院としてはどういう病院と連携して収益を上げていくのか。その辺は現時点で考えているのかどうか、最後にお聞きしておきます。
◎田谷信行 病院事務局長 今、市立病院の病院の機能としては急性期というような位置づけでございます。それで、高度急性期の医療機関から、退院をすぐさせるような流れにはなっていますので、ただし、在宅まで戻せるかというと、なかなか戻せないような方という部分での受入れのニーズという部分ではあるのかなと思ってございます。
あとは今本当にクリニックさんからの紹介という部分でも、高度の部分での治療というのは難しいんですけれども、特に今、内科もそうなんですけれども、整形のところでご指名をいただくようなことも頻繁に起きてございます。
ですから、どこと連携をという部分よりも、やはり高度との連携、あとはクリニックとの連携、そこが一番当院にとっては大事なことなのかなというように思ってございまして、先ほどもご答弁させていただいた外科の先生が新しくなったという部分では、特に、クリニックの先生たちに知っていただかないと紹介していただけないという部分がございましたので、今年度先生の顔写真つきで地域連携通信というのをつくらせていただきまして、各クリニックに配布をさせていただいたような状況なんですけれども、さらに直接クリニックさんに行って、病院を知っていただくと。片隅に蕨市立病院と覚えてくだされば、そういった患者さん来たときにすぐに来ていただけるんではないかという部分で、そういう連携、信頼関係という部分を構築していかなければいけないなというふうに思っておりまして、そこら辺の取組をしっかり行っていきたいなというふうに思ってございます。
◆１５番（一関和一議員） いずれにしろ市立病院の立て直しは、耐震化と合わせて建て替え問題含めて、行政及び議会も総力を挙げて今後立ち向かっていく大きな課題ですので、心して共にやっていきたいと思います。
次に、あんしんサポート事業の件ですが、高齢者がどんどん増えてきて、先ほど言った2040年代には恐らく25％以上突破するということですけれども、いずれにしろひとり暮らしの方もどんどん増えていく。ここ５年間の先ほど言った孤独死かどうか定かではありませんけれども、亡くなられて、それをいわゆる公費で賄わざるを得ないという状況が出てくるんですが、この認識を含めて、このサポート事業を設置することによって本人にもメリットがあるし、行政にもメリットがあると思うんですよ。
要するに、お年寄りの皆さんは異口同音に、迷惑をかけたくないというのはみんな言う言葉なんですけれども、迷惑をかけないというのは、亡くなった後の葬儀等は誰かにやってもらいたい。しかし、やってもらう方が今はっきりしないんで、社会福祉協議会にそういう事業をやっていただければ、行政側も公費を使わなくていいし、本人の意思で自分のお金でできるところで、これ一石二鳥の事業なんで、その辺をもう一度再考していただき、もう一度答弁をいただきたいなと思うんです。根津部長、いかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 先ほど登壇で、65歳以上の高齢者が死後、遺体の引取り手がなく、やむを得ず市が執り行った件数ということで申し上げましたけれども、平成29年度から今年の11月までで合計しますと187件なんです。その中身を分析しますと、そのうち170件は、もともと生活保護の受給者の方、残りの17件は、葬祭扶助を適用したということなんですね。葬祭扶助を適用した方、年換算しますと二、三人ということでございます。
今後、高齢化に伴って単身高齢者も増えてくると、そういった予測はされるんですけれども、この議員提案のエンディングサポート事業をいろいろと調査、今までも研究してきているんですけれども、契約の際に、葬儀・納骨の費用だったり、家財処分、これお金かかるので、25万円だったり、家財処分費用も含めて50万円だったり、いっときにそれを納めなければならないというのが非常に課題だということで、県内でもこれに近い葬祭業者を仲介するような事業をやっている、入間市なんかはやっているんですけれども、平成31年度から実施しているんですけれども、実績が今ゼロというところなんですね。契約するにも、まとまったお金をその時点でご用意していなければならないというところがなかなか課題だというところで、よりよい制度がどういうものなのかということで検討をしているというところでございます。
◆１５番（一関和一議員） 確かに１つの事業を行うためにメリット・デメリットがあって、よく分かるんですが、客観的な需要として今後そういう方が増えていく。その中で、先ほど社会に迷惑かけたくない、自分のことは自分でやりたい、ある程度のお金がある方はきちんと社協等に委託して、何かあった場合、そのお金を用意してやっていく、そういう律儀な方もたくさんいるんです、私の周りには。そういう制度をつくれば、必ずニーズがあるんだから、そういう方がきちんと登録して対応をしてくれると思うんですよ。
やはりその辺を頼高市長、まだあなたも若いからいいけれども、私のような年になると、私も同じことを考えますよ。もし、先に妻が亡くなり、１人になったらどうなるだろうと。子どもだっているんだけれども、子どもだってちょっと難しいなと。そういうときにそういう制度があれば、ある程度50万円ぐらい残っているから、預託して何かあった場合はそれを使って葬儀をやってほしい、後始末してほしいと、そういう方もいっぱいいるわけですから、ぜひ前向きにこの事業を展開してほしいなということで、頼高市長から一言、励ましの言葉をいただきたいと思います。
◎頼高英雄 市長 一関議員がお話のとおり、超高齢社会が進む中で、特にご高齢のみの世帯であったり、単身世帯になったり、あるいはお子さん方とのいろいろな日常的な交流がないような形での世帯であったり、そういった方々が増えていくということは当然想定され、また進行しているという状況の中で、今回、議員がご指摘のように、安否確認だとか、そういうよりさらに一歩進んで、一関議員は終活という言葉を使われていますけれども、万が一自分にそういったことがあったときにその後のもろもろの対応をあらかじめ決めておくというようなニーズというのは、私は確かに高まってきているのは間違いないだろうというふうに思っております。
そういう中で、それは今、ＮＰＯだったり、民間だったり、信託型のいろいろな金融機関だったり、実はそういうサービスが当然出てきているわけなんですね。そういう中で、行政としてどこまでやるべき仕事なのかということは、我々としてはいろいろ考えていく必要があるなと。
例えばこういう機関があるんですよと、あるいは安心できるこういう公的な、ＮＰＯ的なものがあるんですというのを紹介できる体制というのは必要だと思うんですけれども、それを一歩進んで、例えば市が社協に委託してやるということになると、市なり社協が実施主体になっていくということも出てきますから、今いろいろ超高齢社会の中でやるべき行政ニーズ課題もある中で、そこまで踏み込むべきかどうかということも含めて恐らく今、担当ではいろいろ情報も集め、検討しているのではないかというふうに思っていますので、そうした点では議員がご指摘のようなニーズがあるということは承知していますので、その中で市としてどういう支援が社協も含めて必要なのかということについては、今後もしっかりといろいろな事例も含めて考えていきたいというふうに思っています。いずれにしても貴重なご提案だというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） それでは、市長、よろしくお願いします。私も体調が悪いんで、気も弱くなったんで、攻撃的にやれないんで、ぜひ高齢者のために一肌脱いでほしいと思います。
最後に、トイレトレーラーの件ですが、これが越谷市で導入したトイレトレーラー。越谷市で３月末に導入したと聞いております。
災害時とトイレの関係、それは必要性は私、登壇で話したんですが、市民生活部長、トイレというのはすごく我慢できないもので、やはり一番困るのがトイレ問題。そこをその都度、新たなトイレが出てきているんで、新しいほどいいというわけでなくて、これ結構多機能で優れものなんですよね。今、蕨市の備蓄状況を聞くと、簡易トイレ等含めて３日分かな。今は国では１週間分ぐらい備蓄を促しているんですよね。
同時に、災害時当初の直後については簡易トイレが有効だということで、各家庭にも常備備蓄することが言われているんですが、今、家庭に簡易トイレがあるかというと、なかなかないんです。町会で一部あっせんはあったんですけれども、余り今、常備されていない。やはり公助だけでなくて自助の中で家庭にも今言ったトイレの問題をもう少し宣伝して、家庭備蓄を増やしてほしいということで、そういう方向性で今後やっていただけますか。どうですか。
◎小柴正樹 市民生活部長 今、議員さんのほうから３日分程度の備蓄ではないかというようなご指摘でございました。実際に私どものほうで今、トイレ処理セット、先ほど６万7,000個ということでご紹介させていただきましたけれども、実際３日分の想定ですと６万2,000個ということで、私どものほうでもトイレの重要性を鑑みまして、現在では5,000個上積みをして備蓄のほうをさせていただいております。
特にこの２年、３年につきましては、コロナの関係がございまして、各避難所にパルスオキシメーターであったりとか、体温計であったりとか、また、ウエットティッシュ、消毒液であったりとか、こういったものの備蓄というのも新たに入ってくる中で、既存の備蓄のほうを今後どういうふうに増やしていこうかというのは非常に大きな懸念だと思っております。
また一方で、今、議員さんのほうからもご紹介いただきましたけれども、ちょうど私、平成27年に防災担当のほうの課長になりましたけれども、28年、29年度に各種トイレの製品を町会通じてあっせんという形で販売のほうをさせていただきました。
やはりその頃からトイレの重要性というのは叫ばれておりまして、自助・共助・公助の中の自助といたしましては、自ら命を守る、命を守るといいますと食べ物を皆さん思い浮かべて、食べ物中心の備蓄というのは進められておられると思うんですけれども、どうしてもトイレの備蓄というのは二の次といいますか、まだ印象に残っていない気はいたしております。
そんなこともございまして、今年11月20日の総合防災演習におきまして、展示コーナーというブースの中で、トイレの重要性というものを周知のほうをさせていただきました。
今回初めてそういった取組させていただいたこともございますので、引き続きこういった防災演習であったりとか、また、出前講座だったりとか、様々な機会を通じてトイレの重要性、もちろん食事の重要性というのも説いていくわけなんですけれども、こういった部分、しっかりと啓発してまいりたいと考えております。
◆１５番（一関和一議員） ぜひ前向きに、積極的に取り組んでほしいと思います。
トイレトレーラーの件ですが、この件、実際全国12番目に導入した千葉県の君津市によれば、2019年９月の台風被害が端緒となり、長時間の停電と断水に見舞われ、市は助けあいジャパンにトイレトレーラーの派遣を要請したところ、静岡県の富士市と西伊豆町、愛知県刈谷市から駆けつけた計３台を避難所内に約10日間設置したということであります。利用者からは「清潔で明るく、洗面所があってほっとした」「子どもと一緒に入れる広さで安心した」と好評を得ていると聞いております。
この事例を聞いて必要なのかなと思うんですが、こういう事例は実際聞いたことはありますか。どう思いましたか。
◎小柴正樹 市民生活部長 トイレトレーラーの実際の動きといいますか、活用につきましては私のほうでも承知をしております。
本当にその災害時に出ていくケース、また、先ほど登壇でもご紹介いたしましたけれども、イベント等での活躍もできるということで、非常に多様な動きができるものと考えております。
最大の欠点といいますか、どうしても避けられない部分として、４段、５段の階段を上らないとトイレまでたどり着かないということで、ちょっとバリアフリーの対応というのが非常に困難なトイレであるというのも１つございます。
もちろん私どもも近隣市含めて災害あれば私どものほうの備蓄品というのは出していくスタンスでございまして、先ほどご紹介いたしました女性用の集合トイレなどというものにつきましては、一気に７名分の個室が確保できる、また、そのうちの１室につきましては着替え用の部屋だったりとか、バリアフリー対応ということでも対応できるようなものとなっておりますので、もし他市のほうで災害があった際にはそういったものを積極的に活用して出動してまいりたいと考えております。
◆１５番（一関和一議員） 最後に、助けあいジャパンによれば、ネットワークという形で、ようやく近づいてきましたけれども、今後、半径100キロメートル台での助け合いを想定すれば、およそ300台から600台が必要であって、災害による直接死は防げなくても関連死はゼロにしたいという大きな目標を立てているようですので、蕨市も自治体として協力しながら、他の自治体と、いざ鎌倉のときはお互いに助け合うと、そういう意味で、ぜひ前向きにこのトイレトレーラー、いろいろな欠点もありますけれども、ぜひ前向きに取り組んでほしいということでお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時４２分休憩
午後２時４３分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△小林利規議員
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
９番 小林利規議員。
〔９番 小林利規議員 登壇〕
◆９番（小林利規議員） ９番、創誠会の小林利規です。
一般質問に先立ちまして、先ほど一関和一先輩議員から９期36年を最後に引退されると、ご勇退されるとお聞きしまして胸の詰まる思いです。いろいろご指導をいただき、また、市議会議長選挙のときには毎回名前を書いていただきまして、ありがた迷惑でありましたけれども、本当に議長になるときは助かりました。ありがとうございました。まだしばらくお時間ありますので、ご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
さて、一般質問ですけれども、今回の一般質問の内容は、従来よりも比較的多岐にわたるものとなりました。一般質問テーマは、もう１つあったんですが、その内容を精査した結果、今回、要望のみにさせていただいた項目がありますので、冒頭に市への要望内容をお伝えしたいと思います。
さて、皆さんご存じのとおり、今、世界中で急速に環境意識が高まっております。そうした中、国は、自転車の活用による環境負荷の低減、国民の健康増進を図るために平成29年に自転車活用推進法を施行し、その主な施策の１つであるシェアサイクルの普及・促進が全国で進められています。
都内では、シェアの電動キックボードも移動手段として広がりを見せています。シェア自転車どころか、現在は、電動のキックボードがシェア、都内でされております。時代は止まることなく、どんどん動いています。
特にコロナ禍において３密を回避する交通移動手段としてのニーズが高まりを見せるなど、シェアサイクルの貸出し、返却拠点である、いわゆるポートの設置数は、国土交通省の調査によると、平成27年度から令和２年度までの５年間で779カ所から3,836カ所へと飛躍的に増加しております。
このようにシェアサイクルの輪が広がりを見せる中、近年では鉄道駅やバス停留所付近でのポート設置を通じた公共交通との連携をはじめ、多様な主体によるシェアサイクルのさらなる深化、深まりが期待され、とりわけニューノーマルやライフスタイルの多様化に対応した都市交通を担う移動手段として、行政と民間が官民連携の下、役割を担っていくことが期待されているところです。
ところで、このシェアサイクルの取組は、虫食い的にポートが置かれただけでは効果が薄く、広いエリアにわたってポートが設置されることで有機的となり、利便性が高まります。つまり、まずは多くの場所にポートを設置していくことにより、一層便利で、一層効果的な取組となるのです。
先日、菅原文仁戸田市長と懇談した際に伺った話では、今、戸田市では市内公共施設や戸田公園駅、戸田駅、北戸田駅周辺にポートを順次設置しているそうです。川口市も同様に、公共機関や鉄道駅周辺に設置しているようですが、実は、蕨市は公共施設にポートを導入していない状況となっております。
調べたところ、市内でも民間企業において取組が進められており、数カ所ですけれども、幾つかのコンビニにポートが設置されているようでありますが、近隣市がシェアサイクルの促進に力を入れ始めた今こそ、蕨市も後れを取ることなく公共施設へのポートの設置を進めていくことにより、埼玉県南エリアにおけるシェアサイクルの普及・促進を行政区割りではなく面的に推し進めていくことが重要であると考えます。
今まさに進められている新庁舎の建設工事では、建方工事が完了したところでありますが、今後、外装や外構工事を行う際など、このサイクルポート設置のチャンスを逸することなく、新たな庁舎にポートを設置することによって、市としてシェアサイクルの普及・促進を推進していただくよう要望いたします。
では、通告に従い、発言をいたします。
まず大きな１番、子どもの感染対策について、以下11点お尋ねいたします。
この発言通告を作成した11月下旬は、まだ黙食について教育現場では是正には至らなかったと認識しておりますが、11月29日に文部科学省からの通達で、子どもたちにとって健全な対応策が示されました。
そのような現状ですが、今後のことも踏まえて、以下11点、細部に分けてお尋ねいたします。
コロナ禍と言われて３年近くたち、この間、国民は感染症対策の名の下に多くの行動制限や自粛を強いられてきました。それは必ずしも科学的とは言えず、経済面や健康面等において国民生活に様々な弊害をもたらしたと認識しています。
特に、子どもたちは、自らの意思決定権がない分、大人たちの過度な感染症対策禍の犠牲者と言えます。
学校や幼保などにおける感染症対策は、どこの自治体においても国の通知等に基づいた取扱いを行っていると推察します。
しかしながら、子どもたちや来訪者にマスクの着用を求めたり、黙食を実施し続けるなど、過度な感染対策が行われる現場、施設があることや、この感染症対策禍において醸成されたマスクをしなければいけない空気などが蔓延していた、若干緩和されましたけれども、数週間前までは蔓延している状態だと考えています。
これらの感染症対策偏重とも言うべき状況が子どもたちの健全な発育に影響を及ぼすことや、マスクをしないことにより、いじめが誘発されることなどを危惧し、常識ある保護者は、施設等に見直しを申し出ると、往々にして「国や県の指示だから」とか「ほかの保護者にも配慮して」などと言われてはぐらかされてきたことが多いようにも感じていました。
改めてですが、マスクの着用や黙食は義務ではありません。一律にマスクの着用を求めるのではなく、マスクをする人もしない人も差別されないような配慮、周知をするのが公的機関の務めであると考えます。
法務省が言うように、不安を差別につなげてはいけないですし、そもそも不安になるような状況をつくってはいけません。
まずそれらをお伝えして、それを踏まえて以下11点お尋ねいたします。
１、幼保、小・中学校など、子どもが利用する施設における感染対策の状況についてはどのようか。
２、１の各施設における感染対策は、誰の権限において行われているか。
３、子どもとその保護者に対し、文部科学省の衛生管理マニュアルや国の通知に基づかない指導や感染対策への協力依頼を行っている事例はあるか。
４、マスクの常時着用や黙食の実施などの感染対策が子どもの発育に及ぼす影響についてどのように認識しているか。
５、感染対策と子どもの人権、発育の兼ね合いについてどのような認識を持っているか。
６、健康上の理由等によりマスクの着用を選択しない子どもとその保護者に対し、どのような配慮がなされているか。
７、過剰な感染対策が行われていることを懸念している保護者が多数存在することについてどのように認識しているか。
８、未成年者を対象とした新型コロナワクチンの接種を含む子どもに対する各種感染対策に関し、市民から意見や要望書などの提出はあったか。あった場合はその内容と対応はどのようであったか。
９、報道によると、乳幼児向けの接種券の一斉送付を見合せた自治体もあると聞くが、本市において一斉送付を採用した理由は何か。また、一斉送付をするに当たってどのようなプロセスで検討がなされたか。
10、乳幼児向けの接種券について一斉送付を見合わせる要望等はなかったか。また、要望があった場合、その要望に対してどのように対応したか。
11、子どもや保護者の中に感染症対策について様々な意見が存在する中で、それぞれの意見が尊重されるような配慮がなされる必要があると考えるが、どのように認識しているか。
以上11点のご答弁をよろしくお願いいたします。
続いて大きな２番、下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場ナンバー64について３点お尋ねいたします。
１、９月定例会において下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場ナンバー64を地権者へ返還するための原状復旧に係る補正予算が提案され、議会において可決されたが、その後、地権者のご厚意により、下蕨ファミリー菜園については信託契約を継続していただけることになったと聞いています。９月定例会以降、下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場64の現状はどのようになっているか。
２、下蕨ファミリー菜園の継続利用、ちびっこ広場ナンバー64の返還について、それぞれの利用者への説明等どのような対応をしたのか。また、利用者をはじめとした市民の方々からどのような意見をいただいているのか。
３、ちびっこ広場64の返還に伴い、ちびっこ広場のトイレは撤去となるため、ほかの場所にトイレを設置できないかという要望が下蕨ファミリー菜園やどんぐり公園の利用者から寄せられています。今後、下蕨ファミリー菜園、あるいはどんぐり公園にトイレを設置するお考えがあるか、以上３点お聞かせください。
続いて大きな３番、今日も火災があって、消防行政の方々も消防団の皆さんも活躍された直後であります。今、私も消防団に入っている関係で、私のグループラインには30通ぐらい午前中から入っておりました。多分第１分団から第６分団までのグループラインは相当のやり取りがあって、鎮火に至ったと思っております。ご苦労さまでした。
消防団に関わる３番目をお聞きします。消防団に関わる自動車規格並びに自動車運転免許制度について２点お尋ねいたします。
私自身も消防団に20年近く在籍しております。頼高市長も多くの場所で消防団員への激励をされていますが、今後、若い団員を入団させるために、この運転免許制度についてさらに調査・研究すべきと思い、今回の発言となりました。
１、平成29年３月、道路交通法が改正され、新たに準中型自動車免許が創設されたことに伴い、同日以降に普通自動車免許を取得した人々が運転できる車両は3.5トン未満に限定されました。そのため新たに普通自動車免許を取得した消防団員、若い消防団員は、車両総重量3.5トン以上のポンプ自動車を運転できず、新しい免許制度では現状の消防団の自動車が運転できません。将来的に消防団活動に支障が生じるおそれがあります。現在の蕨市消防団に配備されている消防団車両についてはどうかお聞かせください。
２、消防団員の自動車免許の取得状況及び免許の種別はどのようか。市民の生命と財産を守る消防団の未来に向けての質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
続いて大きな４点目、生活保護受給者の眼鏡作成について３点お尋ねいたします。
生活保護というのは大事な人権としてのセーフティネットであります。不正受給は言語道断ですけれども、大事なことだと思い、今回の質問に至りました。
実際、眼鏡を作るというのは、私も今、眼鏡をしていますけれども、若い頃は眼鏡をするとは自分でも思っていなかったんです。今は眼鏡がないとこの文字もなかなか見えない状況で、衰えが来た方々が眼鏡を作る現状というのはどうなのかということを確認するためにご質問いたしました。
１、作成に至るまでの現状はどのようか。
２、近隣市の現状はどのようか。
３、身体的老化による視力低下から作成に至ると考えられ、作成までの過程が近隣市と比較して当事者には身体的に厳しいと思われるが、今後是正することを検討しているか。
以上、眼鏡作成についてお答えください。
理事者の建設的なご答弁を期待して、以上で、登壇の発言といたします。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。
初めに、１番目の１点目、幼保、小・中学校における感染対策の状況についてでありますが、市内小・中学校では、文部科学省による衛生管理マニュアルに基づき、密閉・密集・密接を避けること、人との間隔を十分に取れない場合のマスク着用、手洗い、手指消毒、小まめな換気などの基本的な感染防止対策を講じております。
また、ドアノブやスイッチなどの共有箇所については、スクール・サポート・スタッフによる消毒を適宜行うとともに、各教室に空気除菌機やＣＯ２モニターを設置するなどの対応を行っております。
幼稚園につきましては、県から直接通知を受けており、同様の対策を講じているものと認識しております。
次に２点目、各施設における感染対策の権限でありますが、市内小・中学校に関しましては、設置者である市の管理のもと運営されておりますので、国や県の通知に従い、教育委員会の指導の下、感染防止対策を行っております。
幼稚園につきましては、県の指導の下、感染防止対策を行っていると認識しております。
次に３点目、子どもとその保護者に対し、文部科学省の衛生管理マニュアルや国の通知に基づかない指導や感染対策への協力依頼を行っている事例についてですが、申し上げたとおり、国や県の数値に基づき、適切な感染防止対策を行っておりますので、これまでそのような事例はございません。
次に４点目、マスクの常時着用や黙食の実施などの感染対策が子どもの発育に及ぼす影響についての認識と、５点目、感染対策と子どもの人権、発育の兼ね合いについての認識については関連がありますので、一括してお答えします。
マスク着用について、教育委員会では、めり張りのあるマスクの着用を推進しており、常時着用するような指導は行っておりません。
しかし、長期に及ぶ感染防止対策により、発育面ではマスクで顔が隠れているため歯がきれいに磨けていないことなど口腔衛生上の懸念があることや、感情や表情の読み取りが難しく、コミュニケーションに関する懸念があることに加え、給食の時間は楽しく食事をする場であるため、黙食により食事を通してよりよい人間関係の形成を図ることが難しいと危惧しております。
また、子どもの人権についてでありますが、児童・生徒一人一人に人権があり、個人としての尊厳を重んじられるとともに、最善の利益が優先して考慮されなければならないものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業以降、学校では児童・生徒の学びを保障するため感染防止対策を行ってまいりましたが、今後も適切な対策を講じながら、子どもたち一人一人に寄り添って教育活動を進めてまいります。
次に６点目、健康上の理由等によりマスクの着用を選択しない子どもとその保護者に対する配慮でありますが、様々な理由でマスクの着用ができない児童・生徒がいることについては、学級等で周知をし、マスクを着用しないことが偏見やいじめにつながらないように指導しております。
また、保護者にも通知を配布し、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用や、様々な理由によりマスクを着用することができない児童・生徒への配慮についても周知しております。
次に７点目、過剰な感染対策が行われていることを懸念している保護者が多数存在することについての認識でありますが、マスク着用等の感染対策については様々な意見があることは認識しております。そのため児童・生徒の健康面に配慮するとともに、保護者からマスクを着用することができないと要望があった場合は、丁寧に話を伺い、その意思を尊重しております。
次に11点目、子どもや保護者の中には感染対策について様々な意見が存在する中で、それぞれの意見が尊重されるような配慮についての認識でありますが、感染対策に対しては様々な意見があり、一人一人への配慮は必要なものと認識しております。今後も各家庭からの意見について話を伺い、合意形成を図りながら個別に対応を行ってまいります。
以上です。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、子どもの感染対策についての１点目のうち、保育園での感染対策の状況につきましては、国の通知に基づき、一般的な感染対策や健康管理を心がけるとともに、最も重要な対策として示されているせっけんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行っております。
また、手が触れる机やドアノブなどのものの表面には消毒用アルコール、または次亜塩素酸ナトリウム等による消毒の実施、空気清浄機の使用、２方向の窓を開け、空気の流れをつくるなどの効果的な換気を行っております。
さらに給食中の感染対策として、園児同士の距離を取る、パーテーションを設置する、会話をなるべく減らすなどの対応をしている園もございます。
なお、園児のマスク着用につきましては国の通知に基づき、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、着用を一律に求めておらず、特に２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため着用は推奨されておりません。
ただし、２歳以上の児童については、保護者の判断により着用している児童もおりますが、午睡の際や熱中症リスクが高い場合、屋外での保育の際などはマスクを外すようにしております。
次に、２点目の各施設における感染対策は誰の権限において行われているかにつきましては、各園において園長などの施設管理者が園の状況に応じて、どのような感染対策を実施するか判断しております。
次に８点目、子どもに対する各種感染対策に関し、市民などから意見や要望書などの提出があったかについてでありますが、５歳から11歳までの新型コロナワクチン接種は令和４年２月28日から、生後６カ月から４歳までの接種は令和４年11月７日から実施している中で、本年３月から５月にかけて、市民を含む５件の個人・団体からご意見・ご要望をいただいております。いずれのご意見も小児へのワクチン接種に反対の立場からのものであり、小児接種の中止を求めるものや、より慎重な対応を求めるものでありました。
市といたしましては、ワクチンに対する様々なご意見があることは認識しておりますが、ワクチンの効果を検証し、科学的知見を国民に情報提供するのは国の役割として定められておりますので、寄せられたご意見に対しては、市町村が国から独立した立場で小児接種の是非を評価することができない旨を説明しております。
次に９点目、乳幼児向けの接種券の一斉送付についてでありますが、生後６カ月から４歳までの乳幼児は初回接種として３回の接種が必要であり、現在、来年３月31日までとされている特例臨時接種の実施期間内に完了するには、原則来年１月13日までに１回目接種を実施する必要があります。
接種券の配布を希望者による申込み制としている自治体があることは認識しておりますが、限られたスケジュールの中で接種を希望する全ての方に速やかに接種をしていただくため、また、接種について選択の機会を確保するためには、対象となる全ての方に接種券を事前送付することが合理的であると判断し、本市では接種券の一斉送付を選択したものであります。
なお、近隣の戸田市、川口市、さいたま市も同様に一斉送付をしております。
次に10点目、乳幼児向けの接種券について一斉送付を見合わせる要望等はなかったかについてでありますが、現在のところ、そういったご要望はいただいておりません。
続いて４番目、生活保護受給者の眼鏡作成についての１点目、作成に至るまでの現状につきましては、受給者が福祉事務所に眼鏡の作成について申請した後、生活保護法の指定医療機関で記入してもらった治療材料給付要否意見書と眼鏡業者からの原則３社による見積り書の提出を求めております。提出後、福祉事務所では最も低い見積り業者を決定し、治療材料券を発行、眼鏡の作成に至ります。
次に２点目、近隣市の現状につきましては、国の法定受託事務ですので、同様の手続の流れであると考えておりますが、取扱い業者からの見積り書を徴取する数において異なっており、戸田市は３社、川口市は２社以上、さいたま市は１社と聞いております。
次に、３点目の身体的に厳しい方への対応につきましては、担当ケースワーカーに身体的要因等により３社からの見積り書を徴取することが困難であるとの申出があった場合には、個々の事情について検討し、対応しております。
生活保護は、国の法定受託事務であり、保護の実施に当たっては、国民の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないという原則がありますので、今後につきましても受給者に対しては、生活保護制度の説明を十分に行っていくとともに、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに２番目、下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場ナンバー64についての１点目、９月定例会以降、下蕨ファミリー菜園の現状はどのようかについてでありますが、下蕨ファミリー菜園につきましては、地権者より８月上旬に信託地の解約届が出されたことから、菜園利用者には10月末までを利用期限とする通知を市から発送いたしました。
その後、９月定例会後に改めて地権者より下蕨ファミリー菜園の信託地を継続する旨のご連絡をいただいたことで、引き続き菜園を利用する意向のある方には、11月以降もご利用いただいている状況となっております。
次に２点目、下蕨ファミリー菜園の継続利用について利用者への説明等どのような対応をしたのかについてでありますが、下蕨ファミリー菜園につきましては、地権者から信託地契約を継続していただけることが確認できた後、利用者には速やかに継続利用ができる旨の通知を発送いたしましたが、既に利用をやめ、更地にしてしまった方や種付けのタイミングを逃してしまった方なども多くいらっしゃったことから、今年度の利用料については一律返金することとし、併せて次年度１年間に限り、希望者には引き続き菜園をご利用いただけるよう対応したところでございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、２番目の下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場ナンバー64についてのうち、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１点目のちびっこ広場ナンバー64の現状についてでありますが、地権者から信託地の返還要請を受けて、地盤のすき取りと処分のほか、園路の舗装やベンチ、トイレ、樹木など、施設の撤去処分に要する費用について９月議会で補正予算を措置させていただいた後、撤去工事の発注を行い、11月より年内の完了に向けて工事を進めております。
次に、２点目の利用者への説明や対応についてでありますが、地元町会やグラウンドゴルフで利用している団体に対しましては、広場閉鎖の経緯やスケジュールなどの説明を行い、一般の利用者や近隣住民に対しましては、広場出入口付近に看板を設置したほか、チラシを配布して広場の閉鎖及び工事の実施についてお知らせを行ってきております。
なお、複数のグラウンドゴルフの利用団体から活動を継続したいとの要望が寄せられたため、近隣の公園を代替地として引き続き利用できるように利用調整などを行っております。
次に、３点目のどんぐり公園にトイレを設置する考えについてでありますが、公園のトイレにつきましては、利用者が公園を快適に利用するために必要な施設である一方で、設置スペースや衛生面、防犯面などの課題があることから、原則として長時間の利用が見込まれる一定規模以上の公園などを基本に、公園や他の公共施設を含めたトイレを利用できる施設の全体的な配置を考慮して設置しております。
どんぐり公園につきましては、公園面積が1,000平方メートルと、市内の都市公園の中では比較的小規模であり、トイレを備えたちびっこ広場ナンバー64が隣接していたことからトイレは設置してきておりませんが、既設トイレの撤去による菜園利用者や公園利用者のニーズを捉え、関係部署と調整しながら整備に向けて検討しているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目の消防団に関わる自動車規格並びに自動車運転免許制度についての１点目、消防団に配備されている車両についてですが、現在、消防団には消防団本部に軽自動車をベースとした可搬消防ポンプ積載車両が１台、分団に消防ポンプ自動車各１台の計７台を配備しております。
消防団本部に配備している車両以外、６つの分団には、それぞれ車両総重量3.5トン以上の消防ポンプ自動車を配備していることから、平成29年３月の道路交通法改正以降に自動車免許を取得した方が消防ポンプ自動車を運転するためには、準中型自動車免許の取得が必要になります。
現在は、改正道路交通法の適用以前に自動車免許を取得した消防団員が機関員となっているため活動に支障はございませんが、将来的には機関員養成に影響が生じる可能性があると考えております。
次に、２点目の消防団員の自動車免許の取得状況及び免許の種別についてですが、現在、消防団員90人中１人を除く89人が自動車免許を取得しており、免許の種別につきましては、大型免許が16人、中型免許が２人、普通免許が71人で、普通免許のうち、改正道路交通法の適用を受け、運転できる車両の総重量が3.5トン未満に限定されることとなる消防団員は３人となります。
以上です。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時１８分休憩
午後３時３０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１６番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△小林利規議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆９番（小林利規議員） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
今、ご答弁聞かせていただいて、ちょっと困惑しているというか、ちょっと順番を変えさせていただきたいんですけれども、高橋部長のほうから、ファミリー菜園でないほうのどんぐり公園のほうにトイレ設置を検討しているというふうに私は認識したんですけれども、言葉尻だけかもしれないけれども。非常に私の想定外の答えというか、想定以上の答えが返ってきてしまったので、用意していた文書が、このまま読み上げると失礼になってしまうので、やんわり変えたいんですけれども、現状あったトイレがなくなったということで、もう一個つけてほしいという形で検討していただきたいということでお願いして、いい答えをいただいたと思うんですけれども、改めて市長にお尋ねいたします。現状を鑑みて、改めてトイレを設置するお考えがあるか、市長のお考えをお聞かせください。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 下蕨ファミリー菜園及びちびっこ広場ナンバー64のトイレ等に関わるご質問でありますけれども、まずはこちらの場所については、長年にわたって土地を所有されている方のご厚意によって、ちびっこ広場、あるいはグラウンドゴルフ場、さらにはファミリー菜園としてご利用させていただいているということで、改めて市長としては感謝申し上げたいというふうに思います。
また今回、土地の信託地の返還等の課題、９月議会にご報告させていただきましたが、その後、ファミリー菜園部分については、こちらも土地所有の方のご厚意によって今後も菜園として継続できるということになりまして、本当に有り難く思っておりまして、重ねてお礼申し上げたいというふうに思います。
今回お尋ねのトイレでありますけれども、これは議員もご質問、ご指摘のとおり、ちびっこ広場ナンバー64のほうにはトイレが設置をされていて、そして、ちびっこ広場だとかの利用者であったり、ファミリー菜園の利用者であったり、もちろんどんぐり公園も含めて利用者の方が使ってきたという経緯があるということは承知をしています。
今回ちびっこ広場部分については返還ということなので、トイレ含めて撤去されたという状況の中で、例えばファミリー菜園の利用の方であったり、どんぐり公園の利用者であったり、今までそのトイレがあったわけですから、それがなくなったということについて、ぜひ設置できないかという声があることについては私自身も承知をしております。
ファミリー菜園については、その中にというのは非常に難しいわけですけれども、幸いどんぐり公園のすぐ隣接する場所にありますので、ただ、あちらの公園は余り広くない公園なんですね。そういうことがありましたので、そういう声がありながらも、担当としてはいろいろ検討を進めてきているところなんですけれども、何とか可能じゃないかという感触を今持っていると。もちろん近隣のご理解というのは必要なんですけれども、そういう感触があるということを私も聞いていますので、そうした点で先ほど部長が答弁したように、何とかいけるだろうということで、今、設置に向けて検討を進めているという状況でありまして、繰り返しになりますけれども、地元のご近所の方も含めてしっかりご理解をいただきながら何とか進めていければと、そんなふうに今市長としては思っています。
◆９番（小林利規議員） こういう答えをいただくのは久しぶりですので、ありがとうございました。いろいろ今後あると思いますけれども、感謝申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
続きまして、眼鏡の件を先にさせてください。先ほど言ったとおり、さいたま市は１社だけと。これもいろいろ行政としては問題あるのかなと認識しております。条件としては蕨市が一番厳しい、３社相見積りということになっておりますけれども、私の私見というか、イメージですけれども、衰えてきた方が３社も回って相見積もりをつくって、やっと眼鏡が作れるというのは、いささかかわいそうかなという実感を持っております。そういう中で、何とか２社ぐらいにしていただけないかなという思いがあります。いかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 生活保護制度の原則で、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、国民の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないということで、３社ということで相見積もりを進めることで効果も実際にあるというところでして、もちろん身体的に厳しい方への対応については、ご相談の上といった対応をしておりますので、基本的には原則３社という対応を取らせていただいているところです。
◆９番（小林利規議員） 今、大前提として厳しい方のお話をしたつもりですので、２社でも何とかなるという認識でよろしいか、再度確認いたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 担当ケースワーカーが個々の状況の相談に応じて対応させていただきますので、原則３社という前提はございますけれども、その状況に応じて対応させていただきます。
◆９番（小林利規議員） では、今の私の認識でそのニーズのある方にお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、先に消防のほうをお聞きいたします。道路交通法改正に伴い、近隣市の対応はどのようか、お聞かせください。
◎野崎好伴 消防長 戸田市、川口市両市におきましては、総重量3.5トン未満の車両を整備するというふうに聞いております。なお、この車両ですが、今回の道路改正法以降にメーカーのほうで作成した車というふうにお聞きしております。
◆９番（小林利規議員） 私も話は聞いたんですけれども、近隣市の戸田市、川口市、改正後の普通自動車免許でも運転可能なポンプ自動車を整備する。私もカタログ等を見させてもらったんですけれども、そういう整備をする予定があると聞いておりますが、蕨市消防団についてはどのようですか。
◎野崎好伴 消防長 蕨に関しましても車両の更新の際は、当然ながら3.5トン未満の車両を視野に入れながら検討したいと考えています。
◆９番（小林利規議員） 先ほど平成29年３月以降に普通自動車免許を取得したものでも運転可能なポンプ自動車が導入される方向になると言われましたけれども、それについてはメリット・デメリットがあると思うんですが、この辺はどのように認識されるでしょうか。
◎野崎好伴 消防長 メリットといたしましては、当然、道路交通法改正によりまして普通免許を取得した者が運転できるというメリットがございます。従来の、それまでは約４トン、4.5トンというような車両だったんですが、その車両とほぼ同額での整備が可能だというふうにもお聞きしております。
デメリットといたしましては、当然、総重量がそのトン数が3.5トン未満というふうに軽くなりますので、積載品に制限がかかるかもしれないというデメリットがあるというふうに考えています。
◆９番（小林利規議員） 構造上、多少それなりの何らかのデメリットもなくはないということで認識しました。
運転免許資格に対して、聞くところによると、さいたま市では免許取得に対して一部助成を検討しているとお聞きして、さいたま市では今検討しているのかな。導入を検討中ということでお聞きしたんですけれども、運転免許資格取得公費負担についてはどのようにお考えでしょうか。
◎野崎好伴 消防長 県内の64消防団のうち、21消防団につきましては免許取得に対する助成制度を設けているというふうにお聞きしているところでございます。また、国から準中型免許の取得に対する経費に対しまして市町村が助成した場合、その助成額の２分の１を特別交付税として措置していると、そういうこともお聞きしているところでございます。
本市、蕨消防団におきましては、先ほど申しましたとおり、3.5トン未満の車両の更新ということを視野に入れているところでございます。
さらに免許の助成ということに関しましてもこれから検討しなければいけないかなというふうには考えています。
◆９番（小林利規議員） 県内でも導入されているところが増えてきつつあるという中で、さいたま市も今検討中ということで、そういう方向で検討していただければなと思います。
免許制度も変わりますし、車の老朽化もあります。それは団だけでなく、本部も老朽化はもちろんあると思うんですけれども、今後の方針等あればお聞かせください。
◎野崎好伴 消防長 消防団におきまして車両を動かすということは、必ずしなければいけないことです。今後、若い消防団員が入ってきて、その団員の方が車を機械として操縦できないというのも今後の消防団活動について大変な影響があるものと考えております。
繰り返しになりますが、消防団車両の更新、普通免許でも運転できる車両の更新、もしくは助成ということ、その２方向に関しまして今後、しっかりと検討していきたいなというふうに思っています。
◆９番（小林利規議員） いろいろ消防行政も、今日もありましたけれども、本当に市民の生命・財産を守る、消防団員の皆さんも本当に頑張っていますよ。昼夜を問わず、火事は少ないですけれども、今日も午前中から相当数が行かれたと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
市長、この件について何か一言あれば、今後、消防団についてのエールも含めてよろしくお願います。
◎頼高英雄 市長 消防団の皆さんは、改めて日頃仕事を持ちながら、１年365日昼夜を問わず、日頃から火災予防の取組、訓練、そして今日のように一旦延焼火災が発生すると、現場に駆けつけて、常備消防と一体となって市民の生命・財産を守るために献身的に頑張っていただいております。そうした点では消防の皆様に心から敬意と感謝申し上げたいと思いますし、消防団員の皆さんの活動を支えているご家族の協力というのも大変なものがあります。
コロナ禍以前は家族交流会というのも開催できていて、いろいろお礼を伝える場もあったんですけれども、ちょっとこの間はコロナでその家族交流会ができていないわけなんですが、今ご質問いただいたんで、ご家族の皆様のご協力にも改めてお礼申し上げたいというふうに思います。
そして、今回小林議員さんのほうから、免許制度の変更によって、今回ご質問があったような、若い世代が新たに道交法改正後、免許取得した方が従前のポンプ車がそのままでは運転できないという課題が生じてきているということは、消防長答弁したとおり承知をしていて、今後、対応していく重要な課題だというふうに考えています。
いろいろ対応の方向、まだそういう方は３名で、多くの方はまだ運転できる消防団員が主流ではあるんですが、いずれ年数がたっていけば、そういう方々が増えていくという中で、消防団の皆さんが車両を運転するというのは、消防活動を進める上で欠かせないことでありますので、何らかの対応が大事だというふうに思っています。
１つ消防長から答弁したように、消防団の車両もいずれ更新の時期を迎えますので、そのときに3.5トン未満で十分な機能を果たせるもので対応できるんであれば、それが基本なのかなというふうに考えております。
ただ、本当にそれだけで大丈夫なのかどうかというのは、もちろん戸田市含めて近隣の動向もありますし、今後の装備がどういうものになっていくのか、従前とどこが少し不足するのかということが明らかになる中で、それで行けるならそれで行きますし、やはり一定数はもうちょっと大きいものも必要だということになった場合には、議員ご指摘のそれを対応できる免許を取ってもらうことで、それを支援することで賄っていくということもあり得る。それも両面を視野に入れながら、消防団の皆さんというのは、まさに地域防災の要として重要な役割を担っていただいておりますので、しっかりそうした検討を進めて、地域の防災力の向上、消防団の皆さんがさらにご活躍できる環境を整備していきたいというふうに思っています。
◆９番（小林利規議員） まさに今日、本当に火事があり、こういう議論ができてよかったなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後になりますけれども、子どものワクチンについて。教育長、ありがとうございました。根津部長から答弁あったとおり、保育園については児童福祉課のほうでということで、小・中学校は教育委員会という話ですけれども、幼稚園という存在の中で、こども園とかという話がいろいろある中で、法律上、新制度幼稚園と従来型の幼稚園、未移行幼稚園というのがあって、戸田市や川口市だとそれが混在していると。蕨市は従来型の幼稚園だけということなんですけれども、新制度幼稚園だと児童福祉課の担当になると、法律上はそうなるとお聞きしています。そういう認識でよろしいですか。
◎根津賢治 健康福祉部長 はい、そうです。市内にはないんですけれども、市外に通う場合は、児童福祉課で所管するということでございます。
◆９番（小林利規議員） 逆に考えると、蕨は今ないもんですから、小・中学校は教育委員会、保育園は児童福祉課、今の従来型のうち、未移行幼稚園は、市はどこが担当、受皿なんでしょうか。なぜかというと、例えば、オミクロン、コロナで学級閉鎖になった、蕨に関わる子どもたちですから、今どういう状況なのか、今後、例えば災害があったときもそうですけれども、何らかのネットワークがないと、受皿がないと、市としては情報がつかめないと私認識しているんですが、その辺のご答弁をよろしくお願いいたします。
◎松本隆男 教育長 議員がお尋ねの件でございますが、市内には私立幼稚園３園ございまして、これは県知事の認可を受けまして学校法人が設置・管理を行っているという状況ですので、市が直接管理・指導する立場にはないというのが原則でございます。
ですが、今、議員さんのほうもおっしゃいましたように、幼稚園や保育園に通うお子様の兄弟姉妹が市内の小・中学校に通っているということでのコロナの関係では連絡を取り合っているという話は聞いております。
今後としても、そういう設置の関係でいうと、なかなかいろいろなことを指導できない立場なんですけれども、殊、子どもに関して必要に応じて情報共有できるように今後、連携を図っていきたいなというふうに思っています。
◆９番（小林利規議員） こども家庭庁も来年動き出しますけれども、縦割り行政の中で、いろいろそのはざまもあるのかなと私も認識しております。それは時代の中でいろいろ変わった中でそういうことがあるのかなというふうに認識しておりますけれども、市としても何らかの情報を共有する受皿があったほうがいいと私は思うんですが、それも含めて今後、検討していただければと思います。この件についてはこれ以上結構です。検討ください。
根津部長の健康福祉部のほうにお聞きしますけれども、子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派の議員連盟、会長が国会議員の川田龍平さん、薬害エイズの被害者でもあります。ミドリ十字とか、不活化に問題のあったフィブリノゲンですか。私も若い頃聞いて、いまだにその言葉を覚えていますよ。この方が今、超党派の、自民党の方も最近やっと入られました。そういう超党派の議員連盟が存在していることは承知していると思いますけれども、どういう議論をされているか確認させてください。
◎根津賢治 健康福祉部長 報道で私は承知しているという状況でございますけれども、与野党及び無所属の国会議員からなる子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、この連盟が子どもへのワクチン接種の努力義務撤回、５歳未満の子どもへの接種の見送りなどを内容とする提言書を９月に官房長官と厚生労働大臣宛てに渡されているというような、こういった提言に至る理由としましては、小児、乳幼児は、コロナの重症化リスクが低い。一方で、重篤な副反応がそのワクチンで報告されていることや中・長期的な健康被害リスクが不明であるといった考え方で提言がされたということで伺っています。
◆９番（小林利規議員） この件については、河村たかし名古屋市長も賛同されていて、泉大津市の南出賢一市長もこれについて懸念を示して一斉送付も見送っているというような状況であります。
先日、蕨市に政党のキャラバンで来た参政党の事務局長である神谷宗幣参議院議員も同じ意見の持ち主であります。私も南出市長、当時、泉大津市の市議だった市長と、当時まだ国会議員でなかった神谷宗幣さんとこの議論についてテーブルを並べて、同じ施策について考えたこともあります。例えば夜きちんとした国会議員とか市長が議論をしてユーチューブに流す。そうすると明くる日削除されているんですよね。これはもちろんどういう経緯か分かりません。ただ、不都合な真実があるというような懸念を抱かせるような現象が現状起きています。
それは、私の今、考えているところによると、教育のほうにも関わってきますけれども、戦争に負けてからＧＨＱが日本を占領して、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本に対しての、国民に対しての何らかの考えの植付け、ＧＨＱ戦時下でつくられたものです。ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム。
原爆投下、これは日本はアメリカに原爆を落とされたのではなくて、アメリカが日本に原爆を落としたというのが事実です。その辺の考えがどうもこのワクチン接種についてもあるような気が私はしています。
海外のマスク事情で、先ほどマスクをする、しないの差別もありますと。先日、私が見た動画では、海外でマスクを日本人がしていると、全員していないんで、逆に何でマスクをしているんだと、何でそんなに危機感をあおるんだと、もうコロナは終わったんだというような、逆に逆差別を受けている映像を見たことがあります。
そういうことも日本で今後、絶対にならないと思えないので、マスクをつけるもつけないも自由だというような環境をさらに醸成していただきたいなと思います。
今、自分の考えを吐露しましたけれども、教育長、私、デンマークという国の社会の教科書の中に非常に根本的な社会の構造として、報道というのはうそをつくと。そういうものだから気をつけろと書いてあるそうです。そういう教育が進むような、蕨市だけでなく国として、デンマークの子どもたちは知っているわけですよ、子どもの頃から。報道というのは何らかのスポンサーがいて、何らかの力が働いて、動いていて報道されていると。そういうことを私たち大人も認識して、テレビや新聞だけに流されない、真実を知る機会を得なければならないなと思います。そういうことをお伝えして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△古川 歩議員
○保谷武 議長 次に、５番 古川 歩議員。
〔５番 古川 歩議員 登壇〕
◆５番（古川歩議員） ５番、令政クラブの古川 歩です。
私からは、通告に基づきまして、市民に愛される新庁舎について、ごみ出しルールの徹底について、大きく２点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
まず市民に愛される新庁舎についてです。
現在建設中の新庁舎、この数カ月間は、大型クレーンで鉄骨を組んでいき、刻々とその姿を現していく状況に令和５年度に大きく変わる蕨市の象徴になるものだと胸を躍らせております。新しい図面や完成予想図が出るたびに、より具体的なものとなっていくので、そのいただいた図面の中を想像しながら歩いています。
２階以上のフロアについては、東西に大きく取られたセンターの通路が目的の窓口にスムーズに行ける分かりやすいレイアウトになっていたり、相談室が多く配置されているなど、来庁者に優しい形になっています。
１階は、駐車場スペースや広場などを有した市庁舎の顔という部分になります。イメージＣＧを見ていると、80台分の駐車場スペース以外は、外構部分には塀などは設けず、タイルなどによって敷地を視覚的に見せたり、オープンなイメージでデザインされているようです。
ぜひともこれからの蕨にふさわしい市庁舎にしていただきたいと思います。
そこで今回は、「市民に愛される新庁舎について」というテーマで質問させていただきます。
愛着のある、何度も訪れたくなる、利用したくなる市庁舎であってほしいと思っています。旧庁舎はとにかく狭く、バリアフリーにも配慮していない、執務スペースを封鎖できないこともあり、その他の利用というものはかなり限られておりました。
新庁舎入り口には、今回広場として、玄関庭と通り道の２つが、そして、庁舎内では講演会や展示会等の市民活動や市主催のイベントなど、様々な活動に対応できる多目的会議室、そして、情報やにぎわいを発信する情報発信交流カフェスペースがつくられることになっています。ぜひ多くの市民の方が利用でき、蕨市役所が交流拠点となれるよう期待したいところです。
そんな期待の新庁舎ですが、もうちょっとだけ蕨らしさをプラスしてはいかがでしょうか。今回の市庁舎、双子織のカラーイメージをこの庁舎デザインに生かすということになっておりますけれども、双子織、正直他市からは何も知られていない隠れキャラみたいなものです。本当に有名にしたいならば、多分市長は毎回双子織の何かしらを身につけているのではないかなと思っています。
要するに、最初に蕨市役所に訪れた人は双子織というものの存在も知らないでしょうし、新庁舎には双子織の多分説明もないであろうと想像しています。
最近、各地でご当地ポストというものが作られているのはご存じでしょうか。その地域の特性を郵便ポストのデザインに反映したものになります。
インターネットの検索でご当地ポストと入力すると様々なデザインのポストが出てきます。ご当地キャラクターやその土地の産業を紹介するもの、その施設を表現したりすることで訪れた人を出迎えてくれるものです。
登壇では資料などを示すことができないので、再質問のときに具体的な紹介をしたいと思いますが、どの世界にもコレクターやマニアがいるように、このポストの写真を収集したり、訪れたりする人たちもいます。新たな名所の１つとして作ってみてはいかがでしょうか。このタイミングでお願いさせていただき、来年度の予算に計上してもらえれば、来年秋の新庁舎の供用開始時に間に合うのではないかと思います。
そこで、以下５点お聞きします。
１、新情報発信コーナーの活用方法はどのように考えているか。
２、１階共用スペースにデジタルサイネージを設置するとあるが、その内容はどのようか。
３、多目的会議室の使い方として、①市民利用についてはどうか。②夜間利用についてはどうか。③イベント会場として利用できるとあるが、どのようなものを想定しているか。
４、広場、玄関庭や駐車場スペースをはじめとする市庁舎敷地を貸出し、イベント利用することはどうか。
５、地域色を反映したご当地限定郵便ポストの設置についてはどうか。
続きまして大きな２点目、ごみ出しルールの徹底について質問をいたします。
まずは家庭ごみなのですが、問題は数え上げれば切りがないくらい出てきます。決められたごみステーションに出さない、もしくは出せない。決められた日に出さない。分別がしっかりできていない。当番制だが、偏りがあり、不公平感がある。大きく分けると、これら４つの問題になろうかと思います。
決められたごみステーションに出さない、決められた日に出さない、分別がしっかりできていないについては、説明不足というよりもモラルに欠けているという部分が大きいものだと思っています。
「通勤途中に捨てたいので、決められた場所よりも駅に近いほうに捨てる」「指定されている場所よりも近いごみステーションがあるので、そこに捨てる」「うちにごみを置いておくのが嫌」「分別が面倒くさい」「ばれなければ何してもいい」など、どれもこれも身勝手なものばかりです。
アパートやマンションを探していて、物件をチェックするときには、よくその建物のごみステーションや周辺のごみステーション、近くのコンビニをチェックすることを勧められることがあります。その建物のごみステーションに回収日ではないときに捨てられていたら、その建物にはルールを守ることができない人が住んでいるということですし、周辺のごみステーションでそういうことがあったら、ルールが守られていない、もしくは地域コミュニティがなっていない。近くのコンビニのごみ箱に家庭からのごみが混じっているようであれば、モラルがない人が近所に住んでいるということになるわけです。
ごみステーションが汚いところは、地域の目が行き届いていない。誰も片づけようとはせず、気にもしない。ポイ捨ても多くなり、ますます汚くなる。治安が悪いと言われている地域のごみステーションは大抵汚いです。自分だけよければいいという考え方は、その土地の民度に現れるのです。
治安が悪いと言われている地域は、普通、余り住みたいとは思いません。治安はそのまちの価値観そのものであります。
決められたごみステーションに出すことができない方については、既に本日、三輪議員より質問、そして詳細な答弁がありましたので、私からは省略させていただきます。
しかしながら、家庭ごみの問題の大半は、ごみ出しのルールに対する周知とルールを守るということの徹底に尽きると思います。
ごみは家庭ごみだけではありません。事業を行った際に出る事業系ごみもあります。最近、駅周辺の地域ごみステーションに明らかに事業で出たごみが大量に捨てられている事案が見受けられます。
皆さんご存じのとおり、事務所、店舗、工場などの事業活動によって排出される事業系一般廃棄物は、その量、種類を問わず、一般家庭ごみのクリーン、またリサイクルステーションに出すことはできません。特に、駅前周辺は飲食店が多く、残飯などの生ごみが出やすいので、悪臭の元やカラスに荒らされ汚くなることも多く、目につきやすい状況にあります。そのまちの顔とも言える駅前ですので、ぜひともきれいな玄関口であり続けてほしいと思うのですが、最近、毎回のように汚くなってしまっているのです。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市区町村は一般廃棄物処理計画を定めるとあり、環境負荷の低減や安定性、効率性などの観点から、持続可能な循環型、低酸素社会を構築するため、平成９年度蕨市、戸田市、蕨戸田衛生センター組合の３者でごみ処理基本計画を策定しました。
現在は、平成25年度を初年度とした計画目標年度を15年後の平成39年度、令和９年度と定めた第２次ごみ処理基本計画を実施している状況となっています。
また、蕨市民憲章にある、みんなで力を合わせ、住みよい、美しいまちをつくることを目指し、従来からのコミュニティ活動をさらに推進し、市民、事業者、市など全てのものの参加と協働により環境に優しい日常生活を営み、誰もが安心して快適に生き生きと暮らせる具体的な方針を示すことを目的として蕨市環境基本条例を制定しており、現在の計画は平成25年度から本年令和４年度までの10年間となっています。
この計画にも、まちの美観に対して市民アンケートで最も高い関心を示しているのが空き缶などのポイ捨てやごみの不法投棄でありまして、ほかの項目の倍以上の約55％と特に関心が高い問題となっています。
この条例の中で書かれている環境施策、ごみのポイ捨てや不法投棄対策の推進では、広報紙やホームページを活用した蕨市さわやか環境条例の周知徹底を図る。不法投棄の情報提供に関する協定を活用し、不法投棄の早期発見、対策に努める。ごみと資源の出し方マニュアルの配布や広報紙、ホームページを通じた情報提供により、ごみ出しの知識、マナーを普及しますとあります。
ちなみに、ここに出てくる蕨市さわやか環境条例に書かれている内容としては、責務として、「市民、事業者は、清潔な環境が保持されるよう自ら努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない」程度のもので、ごみの投げ捨てをした者には「ごみの投げ捨てをしないよう、必要な指導をすることができる」程度しか書かれていません。つまり、ルールは守りましょうと書いているだけです。ルールがしっかり守られていれば、そもそもこのような条例は必要ないと思うのですが、残念ながらこの条例は単なる理想論になってきているような状況になっているのではないかと危惧するものです。それでもまだ蕨はいいほうかもしれません。
お隣、西川口駅周辺、特に一部エリアでは、ルール無用の状況が続いております。お隣の自治体の話ですので、余り厳しいことは言うつもりはないのですが、常にごみが散乱している状況を見ていると、無法地帯と言わざるを得ません。
今月の川口市広報８ページ、半分を使って11月７日から11日早朝、家庭ごみの収集日以外にごみを排出しようとするルール違反者へ適正な排出を促すため、西川口周辺の集積所で、市職員によるごみの出し方の指導を行いましたという悲しい記事が掲載されています。明日の蕨はこうなってしまうのでしょうか。
世界中を熱狂させているＦＩＦＡワールドカップ。以前より試合終了後にスタンド内のごみを拾い集めることで有名な日本のサポーター。今回も勝っても負けてもサポーターはごみを拾い、そこには感謝の気持ちを込められています。選手のロッカールームも折り鶴とともに、アラビア語でありがとうと記した感謝のコメントが世界中から称賛されています。
片づければ清掃員の仕事を失うというコメントなどもあるようですが、日本は美しく洗練された美意識、和と徳を重んじる国として今後もあり続けたいと思うのは私だけでしょうか。
そこで、以下２点お聞きします。
１、ごみ出しのルールの周知徹底ができていない状況が見受けられる。対応策についてはどうか。
２、事業系ごみの周知について、また、その対策についてはどうか。
以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
〔阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、市民に愛される新庁舎についての１点目、情報発信コーナーの活用方法につきましては、正面玄関の右側に整備する情報発信、交流・カフェスペースにおいて、蕨市社会福祉協議会が運営するカフェと一体的なスペースに行政情報に関するパンフレット等を配置するとともに、デジタルサイネージによる行政情報等の発信を想定しております。
２点目、１階共用スペースに設置するデジタルサイネージの内容につきましては、市の費用負担軽減のため、有料広告事業により導入を予定している市民課窓口受付システムと併せて設置しようとするもので、窓口の受付番号と交付番号を表示するモニターのほか、広告及び行政情報の放映モニターと庁内会議等の案内表示モニターの設置を予定しており、放映内容を含めた詳細については、公募により決定する事業者と協議してまいります。
３点目、多目的会議室の使い方の①市民利用につきましては、通常時には間仕切り壁を開放することで、エントランスホールと一体化したスペースとして市民課の待合としてもご利用いただくほか、税申告会場や期日前投票所としての利用を想定しております。
②夜間利用につきましては、市主催のイベントや会議などでの利用を想定しております。
③イベント会場としての利用につきましては、市のＰＲにつながるよう、市民課の待合として利用の際には、ポスター等を掲示したパネルや蕨ブランド品などの展示を行うほか、にぎわいの創出につながるような展示会やイベントでの利用についても今後検討してまいります。
４点目、市庁舎敷地を貸出してのイベント利用につきましては、イベントにも利用できるよう計画している正面玄関前の広場、玄関庭及び南側駐車場などでは、市主催及び市担当部局が認めるイベントなどでの利用を想定しております。
次に５点目、地域色を反映したご当地限定郵便ポストの設置についてでありますが、いわゆるご当地限定郵便ポストは、公共施設や駅前などの郵便ポストにラッピングデザイン等の装飾を施すことにより、地域の魅力の発信や認知度の向上等を図る目的で設置されるものであります。
新庁舎の郵便ポストにつきましては、ポスト本体は蕨郵便局で新品のポストをご用意いただく予定となっており、これに限定デザインを施す場合は、市がラッピングを行う必要がありますが、市といたしましては、新庁舎開庁に合わせて蕨市限定デザインのポストとする方針で現在検討を進めているところでございます。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目のごみ出しルールの徹底についての１点目、ごみ出しルールの周知徹底ができていない状況が見受けられる、対応策についてはどうかについてでありますが、家庭から排出されるごみの適正な分別は、廃棄物の減量と資源化の推進を進める上で重要な取組であり、また、ルール違反によるごみ出しは、まちなかの美観を損ねるだけでなく、衛生環境の悪化につながるものと認識しております。
本市においては、ごみ出しのルールを広く周知するため、収集日や分別方法、出し方、注意事項などを記載した「ごみの分け方・持ち出し方」を市内全世帯に毎年配布しているほか、市民課窓口での転入者への配布や市ホームページへの掲載、さらには外国人住民向けに英語、中国語、韓国語、ベトナム語に対応した「ごみの分け方・持ち出し方」も作製し、啓発を図っているところであります。
日頃からごみステーションの維持管理につきましては、共同住宅専用のごみステーションにおいてはその土地の所有者、または管理者が、道路など公有地の場合は各町会から選出された蕨市公衆衛生推進協議会の理事を中心に地域住民の皆さんが行っているところでありますが、当該理事や町会の方、ごみステーションを利用される方などからは、分別やごみの出し方、不法投棄などの相談が寄せられております。
こうした相談への解決に当たっては、公衆衛生推進協議会の理事や町会の方たちで情報を共有し、各ごみステーションで対応していただいているほか、ルールが守られていないごみステーションへの警告看板の設置、市担当者から土地所有者や管理者に対して直接改善を申し入れるといった指導を通じて対応を図っております。
引き続き市といたしましても地域住民の皆さんと協力しながら、ごみ出しのルールが徹底されるよう粘り強く助言・指導を行うなど対応に努めてまいります。
次に２点目、事業系ごみの周知について、また、その対策についてはどうかでありますが、事業活動により生じたごみは、事業者自らの責任で適正に処理することが法律で定められており、事業者が蕨戸田衛生センターに申請の上、自己搬入、または市から許可を受けた許可業者に委託して処分することとなっております。
事業者への周知・啓発としては、蕨市及び蕨戸田衛生センターのホームページに、事業系ごみの出し方に関する内容を掲載しているほか、蕨戸田衛生センターにおいて定期的な搬入検査を実施するなど、取組を行っております。
また、清掃パトロールや収集作業、市民からの通報などにより、各ごみステーションに事業系ごみを発見した場合には、市担当者が現場を確認した上で、状況に応じて警察への通報や調査を行い、排出者が判明した場合には事業者に直接注意をするなど、ごみの適切な排出方法について指導を行っているところであります。
◆５番（古川歩議員） それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思います。再質問は順番どおり、まずは市民に愛される新庁舎についてからスタートさせていただきます。
まずはご答弁どうもありがとうございます。
まず１点、先に確認したいことがあります。旧庁舎閉庁式のときに外されました「蕨市役所」と結構大きい銘板がありますけれども、今度の市庁舎、どこかで使われる予定はあるかどうか、まずお聞きします。
◎阿部泰洋 総務部長 今、ご質問ございました旧庁舎に設置されていた館銘板と申しますか、こちらにつきましては、歴史を受け継ぐ意味も含めまして、駐車場側出入口付近の外壁に設置をいたしまして、新庁舎でも再利用させていただきたいというふうに考えております。
◆５番（古川歩議員） そうですね、歴史と文化を脈々とつないでいくためのものとして使っていただけたら有り難いなと思っています。
旧庁舎のときに入り口に入ると左側のところに、ふれあい交流協定を締結している群馬県片品村とか、栃木県大田原市を紹介するコーナーというのがあったんですけれども、今度の新庁舎では、そこら辺のものは何か情報発信コーナーとか、そういうところで紹介する予定とかはあるのか、もしくは残るのかなどを教えていただければ幸いです。
◎阿部泰洋 総務部長 今ございました、ふれあい交流協定を締結しております片品村、そして、大田原市を紹介するコーナーにつきましては、新庁舎でも来庁者の目に触れやすいエントランスホール付近に配置するという予定でございます。
◆５番（古川歩議員） ありがとうございます。私はよく片品村に行くと、蕨市の特産物とか、わらびりんごシャーベットとか、道の駅にあることを毎回確認しているので、ぜひともそういうところでもちゃんと残していただけたらなと思っています。
先日、新しい完成イメージ図みたいなものを頂戴しましたけれども、そこのエントランスのところに作品が展示できるようなスペースというものがありました。それはどのような利用を考えているのか、ちょっと教えていただきたいと思っているんですけれども、それに伴って河鍋暁斎美術館との関係、例えば市内の多くの美術関係者がいるかと思うんですけれども、そこら辺のつながりなどどのように考えているのか、併せてお聞きできればと思います。
◎阿部泰洋 総務部長 正面玄関の展示スペースというところがございまして、そこには蕨市にゆかりのある芸術家の皆さんの絵画などの作品の展示を想定しておりまして、どのような展示作品ということにつきましては、今ご提案いただいたものも含めまして今後関係者と協議してまいりたいと考えております。
◆５番（古川歩議員） 今後考えるということなんですけれども、例えば河鍋暁斎に関しましては、蕨に美術館がある、とても有名な蕨を象徴するところだなと思うんですけれども、それ以外の人の作品だと、見た瞬間にそれが蕨なのかがちょっと分かりづらいというところもあって、何かほかに新しい市庁舎に蕨らしさというものをどこかにあったほうがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、中のほうを見て何か蕨らしさというものをどこで出しているのかをちょっとお聞きしたいと思っています。
個人的な意見なんですけれども、蕨市というのは、読めない、書けないというのがある程度有名ということもありまして、例えば有名な書道家さん、個人的には武田双雲さんとか、紫舟さんとか、そういう方に蕨という字を書いていただいて、オープニングセレモニーとかでね。そういうのを玄関入った突き当たりのところにどんと構えるとか、そういうようなものがあったら格好いいなとか思ったりするんですけれども、何か考えがありますでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 何か蕨らしさを表現するものはいかがかということかと思いますが、今現在、検討しているもので申し上げさせていただきますと、植栽やベンチを並べた市民の憩いのスペースとして整備いたします広場である通り庭、こちらのほうに地域資源であるわらびりんごの木を植栽していきたいというふうに１つ考えてございます。
また、新庁舎は建物の外観が蕨宿を連想させるような屋根と軒を組合せた特徴的な形であるとともに、外壁に双子織の色彩のルーバーを採用いたしまして、近接する中仙道蕨宿まちなみ協定区域にも調和するような建物というようなことで、蕨らしさというものを表現してまいりたいというふうに現時点では考えております。
◆５番（古川歩議員） 双子織が初めて来たときに分かるような感じだったらいいかなと思うんですけれども、なかなか難しいかなとかちょっと思っていたりするので、できれば何かもう少し蕨らしさというのがあったらいいなと思っています。ぜひとも考えていただければなと思っています。
新しい市役所をイベント会場として使う場合、多目的会議室は室内のイベント会場としても利用できそうな感じかなと思っております。今までなかなかできなかった小さなイベントなど、そういうところでの開催の期待ができるのかなと思っています。
そこで思っているんですけれども、セキュリティの確認なんですが、１階の室内の建物内でイベントを行う場合、例えば土日とかに行います。そのときに１階の執務スペースのところは入れないようなシャッターとか下ろすことができたりとか、２階以降に上がるような階段の入り口を閉じるというようなことをすることによって、そのイベントスペースだけを有効に使うという、安全に使うということはできるんでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 まず執務室の部分のセキュリティということで、通常時の時間外につきましては、１階のカウンターにロールスクリーン、これを下ろすというような運用を予定しておりますが、何かイベントを行うというような場合については、その内容に応じまして、よりセキュリティを確保する必要がある場合には、防火シャッター、これを下ろすことで執務スペースを閉鎖して、そういったセキュリティの面も確保が可能となっております。
また、２階以上に行けないよう階段室というのを封鎖するとともに、エレベーターのほうも制限をかけるということが可能になっておりますので、そうしたもので対策のほうを図ってまいりたいと考えております。
◆５番（古川歩議員） ありがとうございます。ということは、土日のイベントでも結構使いやすい形ができるということで期待させていただきたいと思います。
１件要望させていただきたいんですけれども、庁舎の屋外、広場などで駐車場とか、イベントを行う場合に、コンセントボックスを使えるようなものを用意しておいていただけたらなと思っています。前の庁舎ではほぼなくて、イベントをつくる際に非常に困ったという思い出があります。
いい例としては、戸田市に上戸田地域交流センター（あいパル）というところがあるんですけれども、そこの１階のところにはイベント開催時に使えるかぎつきのイベント用コンセントボックスというのが３つ柱に合わせて用意されていて、非常に使い勝手がよくできています。この手のものはできてから、後から作るというのは非常に難しいと思うので、できれば今のうちから考えていただけると大変有り難く思います。どうぞよろしくお願いします。
郵便ポストのほうに行きたいと思います。先ほどの答弁では、ご当地ポストをちょっと作っていきたいという前向きな答弁いただきましてありがとうございます。やっぱり外から見た蕨市庁舎の入り口に、蕨らしさというものは少ないと思うので、ぜひともそのご当地ポストで蕨らしさが表現できたらなと思っています。
そこで、私、今回この提案をするのに、できるだけ分かりやすく説明するために、今まで作られているご当地ポストを３つのカテゴリーに分けさせていただいて、蕨市で作った場合のお勧めも併せて紹介をさせていただければと思っています。
最初のカテゴリーといたしましては、お手軽タイプ、ペイントする、シールを貼るなどして、ご当地ポスト化するというものです。サンプルで出させていただきますのは、これ同じく埼玉県深谷市、ふかや花園駅のご当地ポストになります。見て分かるとおり、現存のポストにステッカーなどを貼ってご当地感を出すことをやっていると。蕨でいえば双子織のシールとか何かそこにワラビーくんとか、エンジェルわらぶーとかが書かれているような、そんなイメージになるのかなと思うんですけれども、メリットとしては安く作ることができる。貼るだけですからね。期間限定で行うことができるなどのメリットとして、そして安くできる。ただし、安い感は否めないという、このタイプはできれば本当は、蕨の駅前のポストにこれをやっていただけたら有り難いなと思っています。
続いてのカテゴリー、後乗せタイプ、ポストの上にご当地のキャラクターやご当地名物、ご当地の建築物などが乗せられているタイプになります。
このパネル、今回出させていただいたのは、横浜市と株式会社ポケモンがコラボレーションをして、ポケモンオリジナルポストを市内２カ所、合計３台設置しています。下のポストもちゃんとポケモンボールの柄になっていてちょっとおしゃれなんですけれども、当初、１年間限定の予定だったんですけれども、好評につき５年間の設置となっています。
同じ感じでポケモンポストを持っているのが香川県でして、香川県というのは、うどん県として知られているので、それになぞってポケモンのキャラクター「ヤドン」がデザインされたポスト、ヤドンがここに乗っかっているというものが作られています。
できれば蕨市もポケモンゲットだぜと行きたいところだと思って、いろいろ考えたんですけれども、ポケモンのキャラクターで「エビワラー」というのがいるんですね。そういうところとちょっとコラボしてみるというのはどうでしょうかということを提案をさせていただきたいと思っています。
そして３枚目、ご当地キャラ立体ポスト。今回の新庁舎にぜひとも作ってほしいというこの立体タイプになります。簡単に言いますと、ポスト本体がワラビーくんというようなポストになります。ワラビーくんのおなかにポストインにできるようなデザインをぜひとも作ってほしいなと思っていたんですけれども、ポストを自らデザインして、こういうのどうでしょうとやろうと思ったんですけれども、実はすごく似ているデザインがあったので、ご紹介したいと思っています。
これ横浜の動物園、ズーラシアの前に設置されているポストになっておりまして、平成26年、15周年で作られたポストで、イメージキャラクターは、ワラビーではなくて、これはカンガルーです。ポストに投函すると、オリジナルの消印を押してもらえるというものになっています。
先ほどのポケモンのポストも、そこに入れるとオリジナルの消印というものが押されるので、わざわざみんなそこに来て入れてくれる人というのもいるので、ぜひともこのような形の何かポストを作っていただけたら有り難いなと思っていますので、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思っています。
ほかにもいろいろ考えたんですよ。蕨駅から新幹線０系ができたので、０系の前から見たところの運転席のところに投函するようなポストとか、成年式ができた頃から作られている丸型の郵便ポスト、郵便差出箱１号というんですけれども、それをベースにしたものにするとか、それに合わせて日本一小さな消印を作ってもらうとか、いろいろ考えてみたんですけれども、もしお暇がありましたら一緒に考えていただければと思っております。
いずれにしてもこれから50年以上使い続ける新庁舎ですので、フレキシブルな対応が可能で、蕨の発信基地としての役割をぜひとも目指していただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
時間がないので、２番目、ごみ出しのルールの徹底について移りたいと思います。
今議会もごみに関する質問は、私のほかにも複数の方が質問しておりまして、ごみの問題については本当に多岐にわたります。そのため通告による質問は結構抽象的な表現になってしまいました。答弁書の書き方、具体的な大きな枠としてお答えいただきましてありがとうございます。再質問では個人的な考えも交えつつ一緒にお考えいただければなと思っております。
そもそもお花畑理論というよりも若干厳しい対応も必要なんではないかなと思っておりまして、以下４点を質問させていただきたいと思っています。
事業系ごみについては、繰り返し違反してる事業者に対して、条例に基づいて氏名公表などの強い対応をすべきだと思っているんですけれども、現時点での条例の有無、適用の実績などはどうでしょうか。
また、市のホームページで事業系のごみの出し方について、事業系ごみをごみステーションに出した場合、不法投棄として処理される場合があります。違反者には罰則があるということを記載すべき、今はないですね。ということを記載する考えはあるでしょうか。これが１点目です。
２点目、飲食店が多い駅のごみステーションへの事業系のごみ、抜き打ちチェックをすべきと考えるが、どうでしょうか。
３番目、ごみステーションに出された違反ごみに対して町会の衛生の担当者などは、違反者特定のために開封チェックをしてもいいようなルールを明文化できないものか。ごみというのは出されても、それが個人の所有物みたいな形で扱われて、町会で手出しができないことが多々あります。そこら辺を町会とかでも扱えるような形を明文化できないものかというものです。
そして４点目、ごみステーションの防犯カメラの設置助成などを検討していただきたいが、どうでしょうか。以上、４点お願いします。
◎小柴正樹 市民生活部長 ４点のご質問頂戴いたしました。
まず罰則の関係でございますが、私どもの条例のほうには罰則のほうはございません。基本的にはやはり法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございますので、これにのっとった処理をさせていただいているということになります。
また、近隣市の罰則のほうを調べてみたんですけれども、やはりないところが多うございます。ただ、隣の川口市さんのほうでは、５年前に罰則を設けたということを伺っておるんですけれども、やはり５年間で１件の適用もないということで、その実効性につきましては非常に苦慮しているというような情報でございました。
続きまして、抜き打ちのチェックということでございますが、実際に抜き打ちチェックということではないんですけれども、私どものごみの収集員であったりとか、あとは違反したようなごみが見受けられる場合には、その収集業者のほうから担当のほうに連絡入りまして、このごみの内容とか、量とかを考えると明らかに家庭じゃないよと、お店から出たものだよということで情報が入るようなこととなっております。
これまでもそういった情報を元に、市の職員が直接現地に出向きまして、近所の方もやはり協力の上ということにはなるんですけれども、排出者を特定して直接、そもそも事業系のごみの処理の仕方を知らないというケースも正直多々ございましたので、こちらにつきましてはしっかりその説明書きのほうをお渡しをさせていただいて、適正な処理をしていただくようにお願いをさせていただいたところでございます。
続きまして、ごみステーションに出されました開封チェックの関係でございますが、こちらにつきましてはいろいろ考え方あるんですが、やはりごみの開封というのが、近所に住まわれている町会の方ということにも当然なりますので、ごみの中身というのは非常に生活に密着したプライバシー丸出しというような中身になりますので、逆に捨てるほうが何も違反をしていない方であっても、自分のごみが見られる可能性があるんではないかということを懸念されると、非常に難しい問題にも発展しかねないということで、こちらにつきましては、全国的にどういった例があるのか分からないですけれども、取りあえず調べてみたいなとは思います。ただ、非常にデリケートな問題だなという印象でございます。
あとごみステーションへの防犯カメラの関係でございます。今現在、私どものほうでは140カ所街なか防犯カメラ事業というのを展開しておりまして、こちら実際に導入する際には、何か特定の犯罪であったりとか、何かそういったものを探すための設置ということではなく、やはり抑止力としての効果というものを狙っておりましたので、実際にごみステーションを写してしまいますと、日頃ごみを捨てにこられる方を直接写すということにもなりかねませんので、そういった部分で街なか防犯カメラの適用というのはまず１つ難しいというのはご理解いただきたいという部分と、あと防犯カメラ設置助成ということなんですけれども、実際に私どものステーション、燃やすごみのステーション、リサイクルステーション、どちらも2,000カ所以上というところになりまして、どこが何台対象にするんだと、非常にちょっと設置主体も、町会なのか、個人なのかという部分もございますが、そういった部分を含めましてもなかなか難しい事業展開になるのかなというふうには考えております。
◆５番（古川歩議員） やっぱりプライバシーに関わる部分が関わるとなかなか難しいということで、でもある程度の抑止効果っていうのはどうしてもそろそろ必要なんじゃないかなと思っています。
そのほかにも知ってもらうこと、そして意識してもらうこと、こういうことが大事なのではないかなと思っています。
そこで幾つかお聞きしたいと思っているんですけれども、川口市は、実は「外国人生活入門ハンドブック」というものを出しております。自治体で生活するためにはどのようなことをしたらいいのかというものがいっぱい書いてあるんですけれども、前、私が言いました、蕨の歩き方という本を作ってほしいと言っているのはまさにほぼそれに近い内容なんですけれども、これの一番最初のほうにも川口市版は、ごみの出し方が記載されています。転入の届出の際に、ごみ出しを含むモラル向上につながる冊子などを配布できたらいいなと。今でも多分ごみ出しのルールみたいなものを多分やっているんですけれども、モラルの向上というものを狙った形のものがつくれないかなと思っているんですけれども、どうでしょうかというものと、あともう一点、ごみ出しルールを守ってきれいなまちにするためには、まちの向上、価値の向上、環境への負担軽減などにつながるということを認識してもらうことが大事なんではないかと思っておりまして、蕨市の広報などで環境問題みたいな形でうまくごみを皆さんやることによって、蕨の環境がよくなりますよ、すばらしいまちになりますよ的な特集などを組んでもらうことができないか。以上、まずは２点お聞きします。
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、前段の川口市の「外国人生活入門ハンドブック」という、私のほうも見させていただいたところでございますが、実は、このごみの問題、一番最初に取り上げられておりまして、やはり外国人にとっても市で暮らしていく上での１丁目１番地的な非常に大事なことであるというような認識でございます。
蕨市におきましても今、蕨市のホームページの中に「外国人の方へ」と称しましたほぼ平仮名書き、やさしい日本語ということになろうかと思いますけれども、例えば病院に行きたいとか、災害に関すること、災害というタイトルであったり、届出証明というタイトルであったり、この中にご協力をお願いしますというタイトルがありまして、この中に、実際ごみの出し方、ごみを出す日であったりとか、捨て方、こういったものをやはり平仮名中心でご案内をさせていただいているところでございます。
今現在そのハンドブックという形とはまたちょっと違うんですが、実は今年、多文化共生事業指針をつくりまして１年目に当たるわけなんですけれども、つい先日、10月に「わらびらいふ」という多文化共生の啓発紙を市民活動推進室で発行させていただきました。
今後の事業展開といたしましては、外国人に知ってもらいたいこと、もしくは外国人のことを日本人に知ってもらいたいこと。両面から、いろいろ何かお知らせをしていきたいなというふうにも考えておりますので、こういった中で外国人に向けて、ごみの出し方、マナー、こういったところを取り上げてみたいなというふうには思っております。
◎阿部泰洋 総務部長 私のほうは、広報のほうをお答えいたします。
ごみの分別ということにつきましては、広報蕨で昨年11月号のＳＤＧｓ特集や、平成31年３月号の蕨戸田衛生センター組合職員へのインタビュー記事の中で掲載するなど、これまでも必要な情報発信というものに努めてきたところでございますが、今後も担当部門と連携を図りながら、今いただいたご趣旨も踏まえた掲載について検討してまいりたいと考えております。
◆５番（古川歩議員） どうぞよろしくお願いいたします。
教育のほうに行きたいと思います。やっぱり環境に対する意識というものを小さな頃から学んでいくという、大人になってもそうなんですけれども、そういう機会というものがあったほうがいいのではないかなと思っておりまして、そこで小・中学生を対象とした環境教育ポスターコンクールというのを実施したらどうかというのを考えています。
こども教育支援財団というところが行っているコンクールでしたら、学校単位でも、個人でも応募できて夏休みの宿題のタイミングで出せるので、そこら辺のものを活用してみたらどうかというのと、あと大人向けに「廃棄する そのゴミこそが 資源物」、これは令和３年度多摩市のごみ減量標語最優秀賞を取ったものになります。
多くの市でこのようなごみ減量、「３Ｒ」と、そういうごみ減量化標語コンクールなど、意識啓発プログラムなどを行っています。本市でもこの手のものを実施してみるのはどうでしょうか。
以上、２点お聞きします。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 教育委員会のほうに２点のお尋ねということでございまして、まず１点目は、環境教育ポスターコンクールの実施についてというお尋ねですけれども、こちらを夏休みの宿題として活用してはいかがかということですが、現在、学校教育における環境教育は、社会科や理科、家庭科や総合的な学習の時間など複数の教科にわたって横断的に取り組まれております。環境への関心を高めているところでございます。
お尋ねの夏休みの宿題での環境教育ポスターコンクール実施についてですが、夏季休業中の宿題は、数多く依頼のあるコンクール応募の中から学校ごとに児童・生徒の負担等を考慮しながら決定をしているところでございます。
ご提案いただいたこども教育支援財団のコンクールも含め、環境教育に関するコンクールについては、学校に情報提供してまいりたいと考えております。
また、２点目の意識啓発プログラムを教育のほうで実践できないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましても環境施策の主担当である市民生活部と連携して、どのような方法、手法で取り組むことが、より効果的であるのか、皆さんが取り組みやすいのかということを今後研究してまいりたいと考えております。
◆５番（古川歩議員） ぜひとも環境に興味を持ってもらえるような形にすることによって美しい日本をつくっていただけたらなと思っています。
荒らされないためには、生ごみの抑制、そして、カラス対策というのも大事なものになるかなと思っています。
そこで、生ごみを蕨戸田衛生センターで行っている生ごみ堆肥と花の苗との交換事業というのを行っているんですけれども、戸田市に比べて蕨は非常に実施内容が小さい。戸田市のほうが積極的にやっているという感じもありまして、もう少し蕨市でも積極的にできないものなのかなと思っているところを質問させてください。できればもう少し積極的にやっていただきたいということです。
そして、さいたま市では、生ごみ処理機というものの助成を行っています。購入価格２分の１で、生ごみ処理容器１基につき4,000円、電気式容器、乾燥させるタイプですね。電気式生ごみ処理機１基につき２万円を限度とした生ごみ処理機の助成というものがありまして、結構人気だそうです。こういうものができないものか、お聞きします。
そして、あともう一点、カラスに突かれるものが、それによって散らかって、見栄えも悪いということで、最近、よくいろいろなところにありますけれども、金属のフレームのところのプラスチックのネットで囲まれているもの、これは実は折り畳み式で簡単に畳むことができます。生ごみをこういうところに入れることによって、カラスなどに荒らされるということを防止する。これメッシュ式の折り畳み式ごみフェンスというものなんですけれども、こういうものの周知とか助成とか、そういうことができないものなのか、３点お聞きしたいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 ３点のご質問でございます。
まず生ごみ堆肥と花苗の交換事業、こちらにつきましては、もともとは戸田市さんが始めた事業を衛生センター組合のほうで引受けてというような移管した事業でございまして、その際に蕨市のほうにも人数的な配分があったわけなんですけれども、おおよそ現在50名程度、50世帯分ぐらいが配分されているような状況でございます。
以前もやはり同様のご質問をいただきまして、私も直接リサイクルフラワーセンターのほうに問合せをさせていただきまして、蕨市の枠をもうちょっと増やせないかというようなお話もさせていただいたんですけれども、リサイクルフラワーセンターの場所の制限があったりとか、なかなか大きい単位での拡大というのは非常に困難であると。できれば５世帯ぐらいの拡大であれば現状、受けられる可能性はあるということで、もともとの経緯がそういったところでございますので、蕨市の拡大というのが今非常に困難な状況であるということはご理解いただきたいと思います。
続きまして、生ごみ処理容器の関係でございますが、蕨市につきましては平成13年から24年にかけまして蕨市生ごみ処理容器等購入費補助金事業ということを展開してまいりました。24年で補助のほうを終了した経緯といたしましては、まずはこの住宅事情等々鑑みまして、臭いの部分が問題となってくる状況もあったかと思うんですけれども、補助金の利用というのがだんだん下火になってきたという部分、また、出来上がった堆肥を不法投棄されてしまうというような案件もございましたようでして、そういった部分で打切りとなった経緯がございました。
ただ、現在新しい機器等々、また新しい需要も今後発生してくる可能性というのもございますので、他市の展開を見ながら、私どものほうでも今後のカーボンニュートラルに向けた展開の中で検討してまいりたいと考えております。
最後、ごみフェンスの関係でございますが、実際、私どもも担当のほうで似たようなものを取り寄せて駐車場で展開してみたんですけれども、ごみステーションによってはとても入り切らないような、小型といいますか、あるステーションに見合うだけのものを置くととんでもない大きさのフェンスになってしまうという可能性があったりとか、あとこれ全国的には取り入れているところがあるとは承知しています。ただ、歩道の広さ、また車道の広さ、この辺を鑑みますと、蕨市の状況におきますと、歩行者であったりとか、車の通行の妨げになってしまう、安全性が確保できないという状況というのが非常に高いかなというふうには懸念しております。
ただ、一方で公共施設等々私どもが管理する範疇のごみステーションということであれば、何か今後検討していける余地はあるのかなというふうに思っております。
◆５番（古川歩議員） ありがとうございます。多少の光が何か見えているような気もします。ありがとうございます。
最後に、ごみ当番の話なんですけれども、例えば夫婦共働きで、そういうのは参加できないと、そういう方たちの不公平感を何とかできないかというところなんですけれども、自治会に未加入であってもごみ集積所の維持管理費を支払ってもらって利用が許可されるという仕組みの自治会なども最近は存在します。机上の空論でいえば20世帯で１つのごみステーションを運営するとして、半分の世帯がごみ当番を何らかの理由で参加できないとして、その世帯に年額１万円の維持管理費を支払ってもらうとしたら、毎回１人、ごみ当番の人は800円程度の有償ボランティアを支払うことができ、そのごみステーションの場所を提供している人のところにも月２回分ぐらいの800円分ぐらいのお金が出せる、そんな計算も試しにしてみたんですけれども、もちろんそんな簡単なものではないと思うんですけれども、その不公平感を直すためにもいろいろな施策を今後も考えてみてはいかがでしょうかというものを最後に申し添えまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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△日程の報告
○保谷武 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あした13日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○保谷武 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時５４分散会
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