「蕨市議会 2022-09-22 令和　４年第　４回定例会－09月22日-05号」の議事録内容

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蕨市議会 2022-09-22
令和　４年第　４回定例会－09月22日-05号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　４年第　４回定例会－09月22日-05号令和　４年第　４回定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第４回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　９月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　宮下奈美議員　　　　　３番　中野たかゆき議員　４番　今井陽子議員　　　　５番　古川　歩議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　大石圭子議員　　　１１番　保谷　武議員　　　　１２番　根本　浩議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　三輪かずよし議員　　１５番　一関和一議員

１６番　池上智康議員　　　１７番　前川やすえ議員　　　１８番　大石幸一議員　 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　　津田　伸一　事務局次長　田中　大介　庶務係長　　　　　　助石　高士　調査係長　島袋　未有　主事　　　　　　　　千葉　　唯　主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　　松本　隆男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　　阿部　泰洋　総務部長　小柴　正樹　市民生活部長　　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　　相馬　一富　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　　松本　洋幸　選挙管理委員会委員長　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市　長　　　　教育長　　　　理　事　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長　　　　　　都市整備部長　　　　消防長　教育部長　　　水道部長　病院事務局長　　　　　　　　　　　　　政策企画室長 △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △今井陽子議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、４番　今井陽子議員。　　　　〔４番　今井陽子議員　登壇〕 ◆４番（今井陽子議員）　おはようございます。４番、令政クラブ、今井陽子でございます。　このたびの台風14号の被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。　さて、９月１日は防災の日であり、９月は防災月間です。６月定例会の一般質問において自宅での防災用トイレの備蓄について取上げさせていただきました。　その後、担当課の方から地道な啓蒙活動をしていただけているということをお聞きいたしました。本当にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　ところで、なかなか外出ができなかった時期に、皆様はどのようなことをされていましたでしょうか。「家から出されるごみの量も増え」などというニュースも耳にしましたので、恐らく家の中の整理をされている方が非常に多いのかなと思われます。　フリマアプリを使われたり、買取り業者さんへ読み終わった本を持ち込まれたりしていたのではないでしょうか。　さて、過去、国は、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理法の改正などによる個別対象を図ってきました。しかしながら、廃棄物の量は減少せず、不法投棄についても問題化し、ごみ問題は年々複雑化してきました。　そして、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することに解決策を求めることとし、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律「循環型社会形成推進基本法」を平成12年、新たに制定いたしました。　その第２節地方公共団体の施策、第32条「地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする」とあります。　そして、この法律の基本的原則の中に３Ｒについての記述が出てきます。環境問題への取組としての３Ｒとは、もちろんリデュース・リユース・リサイクルの３つのＲの総称となります。　そして最近は、３Ｒに「リフューズ、断る」を加えて４Ｒとする考えもあります。リフューズとは、ごみになるものを家庭に持ち込まない、不必要なものは買わない、断るということです。例えば、水筒、マイボトルを持ち歩いて、瓶、缶、ペットボトル飲料の購入を控える、過剰包装を断るなどです。　さらに、もう１つのＲ、「リペア、修理」があります。修理可能であれば、修理をして長く使う。リペアについて本市でも既にかなり前から活動していたことと認識をしております。　さらに、ファッション業界のＮＰＯが掲げる環境のためのアクションなどを含めますと、７Ｒにもなると言われます。　循環型社会の実現を目指している事業者の事業例としてはご存じと思われますが、アパレルメーカーの衣料品回収事業が挙げられます。自社ブランドの回収や自社・他社を問わずの回収という事業がされ、販売店舗に回収ボックスを設置しているというものがございます。これは、ＳＤＧｓ目標12の「つくる責任」ということでしょう。　ある百貨店では、子どもの靴を下取りし、海外の靴を必要とする国に送るという活動をしています。　これらは一例ですが、この目標に沿った活動と言えるでしょう。　そのようなことからＳＤＧｓ目標12「つくる責任つかう責任」、持続可能な消費と生産のパターンを確保するに特化して、循環型社会の実現を目指した本市の事業についてお聞きしたいと思います。　１、循環型社会の実現を目指して。　（１）ＳＤＧｓ目標12について本市の考え方についてはどのようか。　（２）現時点において本市で実施している関連事業についてはどのようか。　（３）蕨戸田衛生センター組合で実施するジモティーとの事業について。　①本市は、事業の内容をどのように捉えているか。　②本市は、この事業により何が見込まれるものと考えているか。　③この事業の周知に当たり、本市で協力できることはあるか。　（４）本のリサイクルについて。　①図書館では、年間何冊の寄贈図書を受入れているか。　②「古本募金きしゃぽん」の協働パートナーに応募する考えはないか。　古本募金きしゃぽんとはどのようなものかというと、その運営会社の嵯峨野株式会社は、古本の買取りと販売を本業としています。その本業を生かしたＣＳＲの一環として展開しているものが古本募金きしゃぽんの事業です。本のほかにＤＶＤ、ＣＤ、ゲーム、使用済み切手、はがき、商品券、貴金属、ブランド品などが募金となります。　私自身も家の本を整理していたとき、とてもきれいな状態のものがあり、処分するにはもったいないと思っていました。子どもの通う学校が古本募金きしゃぽんの協働パートナーになっておりましたので、本を送ることとしました。　きしゃぽんから査定額に協賛金として100円上乗せしていただき、学校に寄附をする形になりました。きしゃぽんの協働パートナーになっているのは、国立大学法人、私立大学・高校などの学校法人、国立研究開発法人、大学共同利用機関法人、県立高校、独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館、ＮＰＯ、日本赤十字など、そのほかにもパナソニック等の一般企業、現在165団体です。近いところでは、埼玉県がコバトン古本募金として行っております。　古本募金に参加する方法は、申込み用紙に記入して連絡をする。ＩＳＢＮ番号のついている本５冊以上を箱に詰めて待つ。集配の希望日には業者さんが集配をしてくれます。本の状態を確認し、箱に入れて連絡をして集配の時間を希望する。とても簡単な手続で寄附行為ができました。　正直、本だけでは少額ですが、読み終えた本がごみにならずに、学校への寄附につながったので、とてもよかったと思いました。　そのようなことから、今回、本市でも「きしゃぽん」との協働パートナーへの件を考えてみたらいかがかと思いまして質問をさせていただきます。　大きな２点目の交通安全について質問いたします。　秋の交通安全運動は、運動期間９月21日水曜から30日金曜日までの10日間、統一行動日としては、９月23日金曜日は歩行者保護の日、飲酒運転根絶の日、９月30日は自転車の交通事故防止の日、交通事故死ゼロを目指す日とされています。　埼玉県のスローガンは、「人も車も自転車も安心・安全埼玉県」ということになっております。　運動重点の全国重点というものは、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、夕暮れどきと夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶、自転車の交通ルール遵守の徹底等となっております。　埼玉県重点は、横断歩道における歩行者優先の徹底となっております。　数年前に私は冷やりとしたことがございます。信号のない横断歩道で歩行者が待っていたので、車を停止させました。歩行者の方は、気持ちのよいあいさつをしてくださったのですが、私のほうしか確認しておらず、スピードを上げて近づく対向車には全く気がついていませんでした。歩行者を優先させたがためにそのときは危うく事故を招くところでした。その方に対しては、窓を開けて大きな声でお知らせしましたので、事故を回避することができました。　そもそも道路交通法第38条で、横断しようとする歩行者がいるときは、横断歩道直前で一時停止をし、その通行を妨げないようにしなければならないとあり、違反した場合、点数は２点、反則金9,000円、普通車ではそのように定められています。　今回の埼玉県の重点にあるように、歩行者を優先させるということを徹底するというのは大変重要なことと認識をしております。　それに加え、最近では電動キックボードが普及し、都内では多く見かけるようになりました。私も蕨市で見かけたような気はするのですが、今後は、蕨市でも多くなるように思われます。　2024年から道路交通法が改定されるということを踏まえ、変更の内容等の啓発や施行前ですので、現行法の周知も必要かと思われます。　まれにナンバーも、ウインカーも、ブレーキランプもない電動キックボードが走っていることがあります。それは通販で購入できる、公道走行を目的としない電動キックボードのようです。　現時点で公道を走行できる電動キックボードは原付扱いで、運転免許証が必要となります。法改正により無免許でも乗れるようになるようですが、現時点施行されていないので、法律違反となります。

　東京都の交通安全運動の重点の５番目には、電動キックボード等の交通ルールの遵守の徹底というものがありました。電動キックボードも実店舗で購入すれば、しっかりと登録や保険のことなどを知ることもできるとは思いますが、ネットショップ等で購入した場合、法律を理解していないということも懸念されます。　何度も申し上げるようですが、現行法、新法両方を啓発するのは重要であると思います。　そこで、以下の質問にお答えを願います。　２、交通安全について。　（１）本市における交通事故の発生状況についてはどのようか。　（２）本市の交通安全に対する取組はどのようなものがあるか。　（３）過去に開催した交通安全教室の内容についてはどのようか。　（４）ホームページの交通安全教室動画掲載についてはどのようか。　（５）電動キックボードについての注意喚起はどのようか。　以上、大きく２つについて答弁をお願いしまして、登壇での質問を終わらせていただきます。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに１番目、循環型社会の実現を目指しての１点目、ＳＤＧｓ目標12についての本市の考え方についてでありますが、現代における私たちのくらしは、地球上の資源やエネルギーを使い、様々なものを大量生産、大量消費することにより豊かな生活を手にしている反面、地球に大きな負荷をかけており、このままでは資源やエネルギーが枯渇してしまう可能性があると言われております。　ＳＤＧｓ目標12「つくる責任つかう責任」では、限られた資源やエネルギーを次世代に引き継いでいくため、持続可能な生産と消費のパターンをつくり上げることを目指しており、作る側である生産者には、少ない資源でより質の高いものを生み出す生産方法の確立と生産工程におけるエネルギー消費や廃棄物の抑制が求められ、一方、使う側である消費者においては、使う分だけを買う、使い切る、残さない、また再利用するといったことが求められております。　ＳＤＧｓについては、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの施策全般に関連しており、令和２年３月に策定した改定「蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において各施策との関連性を示し、各種取組を推進しているところであります。　目標12においてもその実現に向けて、引き続き市民、事業者、行政が一体となって循環型で環境に優しいまちづくりを推進してまいります。　２点目の現時点において本市で実施している関連事業についてでありますが、循環型社会の構築に向けて、各種啓発を通じた市民の意識高揚をはじめ、マイバック運動や生ごみの堆肥化事業などを通じてごみの減量化に取り組んでおり、資源ごみの回収やリサイクルフラワーセンターを活用した花いっぱい運動、蕨戸田衛生センター組合に粗大ごみとして持ち込まれた家具の再生販売などを通じて再資源化を推進しております。　また、リデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒ活動の促進に向けた情報提供や学習機会の提供、壊れたおもちゃなどを修理する公民館事業などを行っているほか、蕨戸田衛生センター組合においては、ごみ焼却炉の熱を利用して発電を行い、施設の運転に使用するとともに、余剰電力を民間企業に売電し、公共施設に供給することで電力の地産地消にも取り組んでおります。　３点目の蕨戸田衛生センター組合で実施するジモティーとの事業の①本市は、事業内容をどのようにとらえているかと②本市は、この事業により何が見込まれるものと考えているかは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　蕨戸田衛生センター組合は、令和４年８月、国内最大級の掲示板サイトを運営する株式会社ジモティーとリユース活動を促進し、市民サービスの向上及び循環型社会の形成に寄与することを目的に、連携協力協定を締結いたしました。　ジモティーの掲示板サイトは、不用品の譲渡、売却などの情報が掲載され、地域に密着した媒体として活用されていることから、今回の協定締結に伴い、蕨戸田衛生センター組合の再生家具を定期的に掲載することで、リユースの促進や廃棄量の削減などにつながることを期待しております。　次に、③この事業の周知に当たり、本市で協力できることにつきましては、ジモティーの利用方法を広報紙及び市ホームページなどへ掲載することで市内外に周知を図り、リユースのさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。　次に２番目、交通安全についての１点目、本市における交通事故の発生状況についてでありますが、本市の過去５年間の交通事故による人身事故件数は、平成29年185件、平成30年130件、令和元年132件、令和２年108件、令和３年62件と減少傾向にあります。　また、この間における市内の年齢層別交通事故死傷者数は、40歳代が17.9％と最も高く、続いて30歳代、高齢者の順となっております。　状態別死傷者数は、自動車乗車中が280名、自転車乗車中が248名で、自動車乗車中及び自転車乗車中の事故が全体の７割以上を占めております。　なお、今年については、７月末時点において人身事故件数が60件で、前年比57.9％増となっており、死傷者の年齢別構成率では40歳代が22.6％と最も高く、続いて30歳代並びに高齢者の順となっております。　また、状態別構成率では、自転車が37.1％を占めており、コロナ禍において社会経済活動が再開され、事故件数は増加しており、引き続き安全対策の周知徹底を図りながら事故の発生状況を注視してまいります。　次に、２点目の本市の交通安全に対する取組はどのようなものがあるかについてでありますが、令和３年から７年度までの５カ年計画である第11次蕨市交通安全計画において高齢者の交通安全の確保、子どもの交通安全の確保、自転車の安全利用の推進、交差点における交通事故の防止の４点を市内の交通事故の特性を踏まえた対策の重点に掲げ、計画の推進に取り組んでおります。　主な取組といたしましては、交通安全意識の高揚に向けた市民、関係団体、警察などと一体となった季節ごとの交通安全運動期間における啓発キャンペーンの実施、交通安全教育の推進に向けた各世代に対する交通安全教室の開催、通学路の安全確保に向けた交通安全指導員及びＰＴＡ等による立哨指導の実施、また、道路交通環境の整備として、道路診断に基づく交通事故多発地区整備事業や止まれ標示、路側帯の塗装といった交通安全施設整備事業のほか、高齢ドライバーの交通事故防止の取組として高齢者運転免許証自主返納奨励事業の実施など、様々な交通安全対策に取り組んでおります。　次に、３点目の過去に開催した交通安全教室の内容についてでありますが、直近では、保育園や小学校において横断歩道での歩行指導や自転車の安全な乗り方教室を開催したほか、スタントマンが参加者の目の前で交通事故を再現し、交通ルールの必要性を学ぶスケアード・ストレイト交通安全教室を中高生を対象に開催しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ数年は実施されておりませんが、これまでは高齢者を対象に自転車の安全な乗り方に関する講習会や自転車シミュレーターを活用した交通安全教室の実施、子育て世代を対象にヘルメット着用促進と３人乗り自転車の正しい乗り方講習会を開催するなど、蕨警察署と連携し、各世代に応じた交通安全教育の推進に取り組んでまいりました。　次に、４点目のホームページへの交通安全教室動画掲載についてでありますが、様々な交通安全教室のうち、スケアード・ストレイト交通安全教室は、従来、生徒だけでなく、地域の方にもご参加いただいておりましたが、近年は新型コロナウイルスの影響により関係者以外の参加を制限している状況にあります。　このスケアード・ストレイト交通安全教室は、交通事故の衝撃を目や耳を通じて直接的に体験することで啓発効果を高めるものであります。　動画への掲載に当たっては、参加できなかったあらゆる世代の方に対する交通安全意識向上の一助になるものと認識しておりますが、実際目の前に起きる仮想事故を五感で感じることに本来の教室の目的がございますので、より効果的な手法を他市の事例を参考としながら検討していきたいと考えております。　次に、５点目の電動キックボードについての注意喚起についてはどのようかでありますが、電動キックボードは、道路交通法並びに道路運送車両法上の原動機付自転車、または普通自動２輪車に該当し、運転には種別に応じた免許が必要であるほか、ヘルメットの着用、自賠責保険の加入契約、ナンバープレートの取付けなどが義務づけられております。　蕨警察署によりますと、市内での電動キックボードによる交通事故は発生していないと伺っており、市ではこれまで電動キックボードに関する注意喚起は行っておりませんが、交通違反や危険な走行は重大事故につながるおそれがあることから、交通ルール遵守並びに安全な利用について今後、関係機関と連携しながら、機会を捉えて周知・啓発してまいりたいと考えております。　なお、電動キックボードに関しましては、道路交通法が今年４月に改正され、２年以内の施行が見込まれており、新制度においては、一定規格以下の車両は免許が不要となったり、ヘルメットの着用が任意となったりするほか、走行場所や速度制限が変更となることから、利用者、また利用者以外の方に対しても周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、循環型社会の実現を目指しての４点目、本のリサイクルについての①図書館における寄贈図書の年間受入れ冊数についてでありますが、図書館では、利用者や行政、企業、各種団体等からの寄贈を受けており、令和３年度は250冊の寄贈図書を収蔵いたしました。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の循環型社会の実現を目指しての４点目、本のリサイクルについてのうち、②古本募金きしゃぽんの協働パートナーへの応募についてでありますが、古本募金きしゃぽんについては、あらかじめ募金する団体を指定し、家庭等で不要になった古本等を５冊以上まとめて送付すると、換金相当額に100円を上乗せした額が団体に募金されるというシステムであると承知しております。　こうした仕組みの活用により、市への寄附収入が見込まれる一方、寄附受領証明書の発行、送付事務の増加が懸念されるところであります。　また、本のリサイクルの仕組みとしては、現在、市立図書館において市民から寄贈された本のうち、図書館で収蔵しない本を利用者に提供する事業が行われており、一定の成果が見られることから、古本募金きしゃぽんの協働パートナーへの応募につきましては、他の導入事例や費用対効果を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 ◆４番（今井陽子議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　まず、１については、本市の考えを聞いたということで、特に再質問はございません。　第２のほうで幾つかの事例を答弁していただいたんですけれども、その中で特に新しくリペアということで、５つ目のＲでしょうか、そういうところに当たると思われます下蕨公民館でのおもちゃの病院についての概要と過去５年間の利用件数等をお聞かせ願えればと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　下蕨公民館のほうで実施しておりますおもちゃの病院についての概要ということでのお尋ねですけれども、おもちゃの病院につきましては、ラジコンとかぬいぐるみなどの壊れたおもちゃをボランティアのおもちゃドクターが修理・再生を行っている事業でございます。物を大切にする心を育んでもらいたいという願いから、昭和51年に下蕨公民館で開始されまして、一時中止をしていた時期もございますが、平成11年に再開し、現在は１月と８月を除く、毎月第３日曜日の午後に６人のドクターによって診療していただいているところでございます。　過去５年の実績で申し上げますと、平成30年度は10回開催をしまして87件、令和元年度から令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止予防のために休診した日もございましたが、令和元年度は９回で101件、令和２年度は４回の開催で36件、令和３年度は６回の開催で58件、今年度令和４年度は７月までで４回開催し、56件で、おおむね１回当たり平均10件の依頼を受けているところでございます。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。私自身も長女のおもちゃで大変気に入っていたものがありまして、それが壊れてしまって、おもちゃの病院で治療してもらって、次女のときにも使うことができて大変喜んでおりました。そのほかにも数回利用させていただきました。　この事業というのは、循環型社会の実現を目指す上で大変重要と思います。本市が今後、このおもちゃの病院の事業に期待することというのがありましたらお聞かせ願います。 ◎渡部幸代　教育部長　　この事業については一度なくなったけれども、再開されたという経緯等は、先ほども申し上げましたけれども、物を大切にしてほしいという願いが込められておりますので、実際にお気に入りのおもちゃがよみがえった瞬間にお子様やご家族が感動して、壊れてもすぐに捨てなくてよかったとか、また壊れてしまってもすぐ捨てなくてよかったですとか、思い出が詰まっていたものなので、直ってよかったということをご意見として伺っております。　今後も壊れてしまってもすぐに物を捨てないで大切に使うということを分かっていただく事業の趣旨でありますので、今後も物を大切に使う心が育まれていくことにつながっていってほしいなというふうに期待しているところでございます。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。私自身が使ったということをお話ししましたが、25年前のおもちゃを18年前の下の子に直して、本当にお気に入りだったので、使うことができたというのは物すごく子どもも喜んでおりましたので、ぜひこの事業は、今後、ボランティアの方をお願いして、しっかりと進めていただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　では次に、４番について。250冊の寄贈図書があったとお聞きいたしましたが、その内訳はどのような形になっているのか、お聞かせください。　あと、市民の方も持ってきてくださるということなんですけれども、本の寄贈を受けたときに、図書館の担当の方とお話もするかと思うんですが、本以外のＤＶＤ、ＣＤなどというのが寄贈されることはできないものかという、そんな話を聞いたりということがあるのかということで、内訳とそのようなお話についてお願いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　受入れの内訳ということですけれども、実際に図書館の利用者、一般の方から受け付けている本につきましては250冊のうち116冊になっております。こちらは一般書であったり、絵本であったり、雑誌等もあるかと思いますけれども、そういったものになっておりまして、これ以外に行政や企業、各種団体等から実際に寄贈されるものといたしましては、市内企業の社史、県議会や市議会の会議録のほか、担当部局が作成した事業計画、また、市内社会教育団体等の周年記念誌などを寄贈していただいて収蔵しているところでございます。　また、ＣＤとかＤＶＤの寄贈のお申出があった場合なんですけれども、実際にＣＤにつきましては、目視だけで再生ができるかどうか、傷んでいないかというような判別ができないこと、また、現在書架の中に空きがない状態であることから寄贈のほうは受けておりません。　また、ＤＶＤにつきましては、実際、図書館のほうで購入しているものにつきましては、館内で視聴したり、館外への貸出しができる権利が付与されたＤＶＤを購入しておりますので、一般でお買い求めいただくＤＶＤについてはそれらの権利が付与されてないものが多いものですから、寄贈を受けましても利用ができないことから、寄贈のほうについてはお断りをしております。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。　著作権の関係等でＤＶＤ等受けられない、ＣＤはもちろん再生をしてというところが分からないので、受けられないということを承知いたしました。　250冊のうち116冊が一般の方からということで、今お話いただいてよく分かりました。　そういう本を図書館に寄贈していただくということで、要らない本を市民の方からいただいて、それを欲しいなと思われる方にお渡しされているということなので、循環社会ということではそうだと思います。　ただ、私のほうでこの次の２番目で提案させていただいておりますきしゃぽんの協働パートナーにという件でありますと、市民の方の要らなかった本、あるいはきしゃぽんのほうではほかのものも受け付けております、ＣＤ、ＤＶＤ等も。そういうものが蕨市が協働パートナーになることによって、蕨市に対して募金をするということで、きしゃぽんに物を受けてもらうわけなんですね。そういうところで古本募金きしゃぽんの協働パートナーの件で、今回既に実施をしておりますコバトン古本募金、県の埼玉県共助社会づくり課というところでやっているようなので、問合せてみました。そのことをちょっとここで説明をさせていただきます。　まず、問合せの１点として、事業実施した理由、どのような考えから実施したか。ＮＰＯ基金がありまして、平成16年からあったのですが、基金が減ってきたので、増やす方策を考えていたところ古本募金をやっている大学等があると。先ほどご説明いたしましたが、165団体のうち、かなりの率で大学がやっています。そういう情報があって県として検討をした。　何年前から実施されたかというのは、平成29年度に古本募金きしゃぽん、嵯峨野株式会社と協定を結び、平成30年度にスタートをした。　寄附の状況、過去から数年分お聞きいたしました。1,000円未満、1,000円から１万円未満、１万円以上の件数ということでくくりを設けましてお聞きいたしました。まずは全体の金額の状況ですけれども、令和元年約65万円、約300件、令和２年約130万円、件数としては約630件、令和３年はちょっと少なくなったようですが、約80万円で506件、件数のほうはそんなに下回ってはいないんですけれども。令和３年のものなんですが、1,000円未満が310件、1,000円から１万円未満が190件、１万円以上が６件ということでした。県のほうでは、お礼や協力証というものを出しているということなんですけれども、お礼状ははがきサイズで66円の印刷代がかかると。プラス郵送代。協力証というのはＡ４サイズで500円かかってプラス郵送代ということになるようです。　１枚の単価についてなんですが、直近では、用紙を発注したときの、そのときの金額ということで協力証については、かなり前の金額ですが500円ということをお聞きいたしました。　あと、お礼状、協力証の発行発送以外の手間というのもお聞きしました。基本的には手間はほとんどない。強いて挙げるとすれば、県庁内に、先ほどアパレルメーカーが回収ボックスを置いているというお話を登壇でさせていただきましたが、それと同様に回収ボックスを置かれているそうです。その回収ボックスに古本を入れてもらって、ボックス内の本をリサイクル可能か、その番号を確認したりすることがある程度手間にはなるかなということをおっしゃっていました。あとはきしゃぽんも時期に応じて査定額30％アップであるとか、そのようにキャンペーンを打ち出してくださるので、そういうものをホームページでアップしてお知らせをしているということがあるということでした。　それで、先ほどのはがきとか協力証に関してなんですけれども、1,000円未満ははがきを送りません。そういうお礼状は送らない。1,000円以上１万円未満というのでお礼状をお出しする。１万円以上になりますと、協力証というのをお出ししているそうです。昨年度ですが、お礼状は187名の方に送った、協力証は15名の方に送ったということでお聞きしました。　税金に関しての控除証明が必要な方というのは、そのときは２名の方がご希望されたので、それをお送りしたということをお聞きいたしました。　そのまま続けさせていただきます。古本募金きしゃぽんについて市民の方とお話ししたのですが、次のようにおっしゃっていました。「古本で寄附をさせていただいたとき、わざわざお礼状は要らないわ、名前を広報に掲載でもして、古本募金にご協力いただきましてありがとうございましたぐらいだっていいかな」あるいは「近所のお友達と声をかけ合って、市のほうでそのような取組をされるんだったら、５冊以上ということだったら集めて市のほうに寄附をする形にしてもいいな」ということでおっしゃっておりました。　この事業を実施するに当たっては、今、県のほうの事例をご説明させていただきましたが、多額の予算の計上の必要はなく、スタート時の手間もきしゃぽんが全てやってくださるということなので、手間がないということ。　それで私もいろいろ考えたんですけれども、今度新庁舎になるわけで、その一角に本のリサイクルボックスを設置すると。よく大学なんかがそういうことをやっているんですけれども、１冊であったら送れないけれども、新しい市庁舎に来たときに置いて帰ると、そういうことをやっていただければ、１冊でも有益なものになるのではないかなと。庁舎に来るときにＩＳＢＮコードのついた不要な本をお持ちくださいということを広報紙にでも上げていただいて、声をかけて見ていただくというのは実施されれば、そういうこともいいのではないかなと思っております。　繰り返しになりますが、１冊でも処分することなく、匿名の寄附として受けることができ、それこそお礼状は送る必要がそういう方の場合はないと考えると、とてもいい政策ではないのかなと思います。　市民の方の不要になった本がリサイクルに回り、市への寄附となる。収益といっていいんでしょうか、ふるさと納税的な寄附になるんだったら、事業の協働パートナーになることは大変有効だと思いますが、強い要望にしようかと思ったんですが、このようなことを踏まえて、もう一度きしゃぽんに関してどのようにお感じになっているのかを部長のほうにお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ◎阿部泰洋　総務部長　　今、議員のほうから県の今の状況でありますとか、あと市民の皆さんからのお声でありますとか、また、市で行うに当たってのご提案といいますか、そういったものもいただいたところでございます。　市としましては、確かにこの制度、本のリサイクルという面ではメリットもあるのかなというのは認識しているところでございます。　今後、今回いただきました提案も含めて、また、県の動向も我々のほうとしてもほかの団体の状況も含めまして調べさせていただいて、研究のほうを進めさせていただきたいと思います。 ◆４番（今井陽子議員）　何のデメリットもないような気がするんですね、この件に関して。やはり市の収入は増えたほうがいいと。少しでも。市の予算というのは物すごい莫大なものですけれども、それに比べたら何十万円とか何万円程度にしかならないのかもしれないんですが、市民の方が蕨市のためにということでやってくださったり、もしかすると蕨からよそへ出た方が「あら、蕨市こんなことやってる、送る」。送るのはとても楽なんですよね。申込み用紙を書いて、電話なりする、あるいはウェブから申し込むということをすれば、期日指定でその日に来てくれると。先ほども言ったかと思うんですけれども、寄附側の方の都合のいい時間に、それを指定して連絡をしてやってくれる。本当に楽な形だと思います。少しでもご好意をいただければ、一刻も早く、ずっと長く研究をやるんではなくて、できるだけ早く、協働パートナーになっている会社さんとか、学校というのは、例えば北海道大学であったり、奈良の博物館であったり、本当に安心のできる会社さんがパートナーになっているんですね。日に日に増えているようなんですよ。　私、このことに関してやり始めてから、原稿を作ったときは164団体だったんですけれども、昨日、その前か、ちょっともう一回確認したら１つ大学が増えておりました。　本当に有益なことで、私も自分の子どもの行っている高校にうちから、本当に少しですけれども、やることができたという満足感もとてもあったので、ぜひとも積極的に考えていただきたいと思います。　続けて、交通安全のほうについてお尋ねいたしたいと思います。　（１）、（２）については、コロナ禍という特殊な状況だったこともあり、それが事故件数にどう影響しているか、検証も必要なのかなと思います。事故件数が前年と比較して増加しているということですので、今年度に関して、交通安全について注意喚起の必要が、やはり件数が多い、少ないではなくて、その件数がゼロになるのが本来一番いいのかなということなので、注意喚起の必要があるというのを思っております。　（３）で過去開催した事例をお聞きしました。本来なら同様の交通安全教室というのを対面で実施していくというのは必要だと思うんですが、現状ですと、人を集めての開催が厳しいのかなとも思います。　人をなかなか集めることができないのであれば、こちらから情報を発信していく必要があるかなと思います。　そこで再質問なんですけれども、先ほども答弁にもあったかなとは思うんですが、自転車の危険運転等がとても多いというのを皆様もお感じになっているんではないかと思います。スマートフォンを利用して、先日、女子高生が自転車で走行しているのに、片手運転、片手にはスマートフォンという状況で、歩道をずっと走っているんですね。お年寄りもいれば、ベビーカーの方もいるし、私なんかも歩いているわけで、とても危ないなというのは感じました。　そのようなことも多く見かけますので、自転車安全利用５則等があると思うんですね。そういうのをホームページに掲載するとか、安全運転について啓発するような動画、ちょっと有料になるんですけれども、東京都のほうの交通安全の運動のときに、落語家さんが交通安全について落語を通してやっているというのも聞きました。そんなのも面白いのかなというのはありますが、それは有料になるので、どうかなとは思うんですが、見る機会があったら見てみるのもいいのかなとは思います。　そのほかにも県のほうの交通安全運動に関わる動画を見ました。ちょっと怖い埼玉県の形をした歩行者優先イメージキャラクター「さいたまお父さん」という動画がありまして、今回の重点目標について歩行者を優先するというようなのをＰＲした動画でございました。　ホームページから埼玉県のそこへ飛ぶとか、あるいはそのＱＲコードをそのまま市のほうで生かせてもらえるようだったら、そういうのを掲載するなど、もう一度ホームページの情報発信についてお答え願えたらと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　交通安全に関する動画の配信ということでございます。まず初めに、スケアード・ストレイトにつきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、五感を伴う訓練といいますか、こういった経験をさせることが重要であろうという観点もございます。　実際、私も担当課長時代に何度も見させていただいておりますけれども、車と自転車であったりとか、車と車がぶつかる衝撃というのは非常に大きくて、参加者の女の子なんかは結構泣いてしまうような、ショックを受けるような、そういった教室でございました。　ただ、この２年、３年、このコロナ禍において一般の来場者の方が入れる状況ではないということを考えますと、委託料というのは何人入ってもお金自体は変わるものではないですので、税金を投入したお金を支出している以上は、より効果的な、より多くの方に見ていただく必要があるのかなと考えております。　このスケアード・ストレイトにつきましては、今現在、実は動画であったりとかそういった２次利用といったものが契約上含まれておりませんので、今後、契約に当たってはそういった部分も踏まえまして、何か蕨市のほうで活用ができないかということでお話はさせていただきたいと思います。　また、埼玉県のほうでは埼玉県警になりますが、数多く動画のほうは配信を今されております。これも子ども向けのものであったりとか、歌をつけて踊りながら覚えてもらうとかそういったものも工夫されております。また、当然高齢者であったりとか、自転車であったりとか、様々な属性を考えた随分工夫されたものがたくさん掲載されておりますので、今、議員さんおっしゃられたようなリンクを張らせていただく、これは埼玉県警と私どもの関係でございますので、これは自由に使わせていただけるような状況でございますので、活用のほうはしていきたいなと思います。　また今回、こういったお話をいただいたというのもあるんですけれども、実は、本日ちょうど保育園で、このお天気の中、交通安全教室を開催させていただいております。今回、ビデオカメラを持ち込んで見まして、保育園と警察のほうのご了解もいただきまして動画撮影をしてまいります。実際そのまま流しても意味ないんですけれども、何か工夫ができるのかなということで担当課のほうではちょっと試してみたいと思います。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。今日そういうふうな撮影をされるということですが、直接それを上げないにしても、こういうのをやったという過去の保育園でのデータなんかも動画として残してあれば大変有効でありますし、とても良いことだと思うので、ぜひとも情報発信のほうをお考えいただけたらなと思います。　もう一点、また質問したいのですけれども、2018年の数値なので、多少数年前ということで古くなるのかなとは思いますが、興味深いものがあったのでお聞きしたいなと思います。信号がない横断歩道で止まる割合をＪＡＦが全国１万1,019台を対象に実施した調査がございました。１位は長野県の58％が止まる、２位は静岡県の39％の車ということで高い割合で止まります。

　ちなみに埼玉県はどのぐらいだったと皆さん思われますでしょうか。ちょっと考えて、知っている方は黙っていて。ご存じの方は多いのかなと思うんですが、埼玉県というのは22位で、全国平均は8.6％のところを下回る7.8％。7.8％の人が止まると。実際、信号のない横断歩道で車が止まってくれないということを物すごく聞くんですね。　そこでお尋ねしたいんですけれども、昔は横断歩道に黄色い横断中の旗というのが置かれていて、たしかうちの自宅の近くのところにも信号のない横断歩道がありまして、大分前に置いてあったような記憶もあるんですね。運転者から、本来なら止まるのが当たり前なんですけれども、現実として止まってくれないという状況があるということであれば、安全を考慮して、その黄色い旗というのを置かれるというのも１つの手なのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　信号のない横断歩道の渡り方のお話でございます。以前、宮下議員さんからも同じようなお話いただいたのかなと記憶しておりますが、その際にもお答えしたのですが、まず安全運転管理者協会を通じまして、車を利用する会社さん、事業者さんのほうに、こういったものは法律的に決まっているものでございますので、徹底をするようにということで市のほうからご案内をさせていただいたところでございます。　また最近、これは皆様、お感じになっているところなのかもしれないですけれども、昔に比べると随分止まるようになったなという意識は皆さんお持ちかと思います。　そういったところも先ほどキャンペーンのお話させていただきましたが、キャンペーンでも意識的に蕨警察署長さんであったりとか、頼高市長のほうからもこの問題提起をさせていただいて、その挨拶の中にもこういったものを取り混ぜるということで、参加者の中にも周知をさせていただいているような状況でございます。　あと、旗の関係でございますが、恐らくほとんどがビニール性のものが多いのかなと思うんですけれども、風雨にさらされるものでございますので、劣化が激しいという部分と、どうしても一方通行といいますか、いざ使おうかと思ったら反対側にしかなかったとか、様々な問題がありまして、詳しいいきさつが調べられなかったんですけれども、だんだん全国的にも立ち消えになっていったのかなということで、市によっては登校班があるようなところに関しては登校班の班長さんに１本お渡しをさせていただいて、横断歩道を渡る際にはその班長さんが下級生を旗で遮って渡らせるというような、こういった動きというのは承知をしておるところでございます。　私、以前庶務課にいたときに、たしか市外にお引っ越しされた元市民の方なのかな、旗の寄附をいただいたことがありまして、各学校のほうにお配りしたことはあったのですけれども、やはりそれも経年劣化ということでなかなか今現在は継続していないのかなというのが実感でございます。 ◆４番（今井陽子議員）　黄色い旗の件については確かにビニールだと劣化がということで考えてしまいますが、何を優先するか。子どもの身の安全を優先するというのが大変重要なのかなと思っております。　うちのほうですと中央小なんですが、通学班はないということで、私の子どもが通っていたときはなかったということ、でも、市内によっては通学班で通っている方もいる。　ただ、私そこでいつも怖いなと思うのは、私自身も自分が小学校のときは、通学班で登校しておりました。30分以上歩いて行かなければいけないところに通っておりましたので。そのときに、６年生だからといって黄色い旗を持って、保護者のやるように、子どもたち五、六人の低学年の人たちを連れていく。それで守らなければいけないという感覚が出てくるのかなと。学校の中で何か授業をするときに、高学年の人が低学年の子たちに対して何かケアをしてあげるとかそういうのは大変重要だと思うんですが、正直、そこの負担は、もちろん年長者でありますから、一緒に通学班で行きましょうというときは一応気を配ってあげるというのは重要だとは思うんですが、そこを責任持たせるみたいな形になってしまうと、過去の交通事故の事例を見ますと、高学年の子が守ったがゆえに、そこに車突っ込んで亡くなったというのもたしかあったような記憶があるんですね。　だから、車が交通安全の規則を守るのが大前提ではあるんですけれども、いかにまだ守られない人、私が交差点のところで青信号になるのを待っていたんですが、矢印の信号があるんですよ。私のほうが青なのに、ばあっと曲がってきたんですよ、もうこっちが発進できると思ったときに。そういう車も実際まだまだ多いんですよ。止まってくれる車、確かに多くなったと思います。多くなったんですけれども、そういう車もまだあるので、小学生、中学生、もちろんお年寄り、私たちの年代も皆さんそうですけれども、安全が守られるようなことを考えるのを優先していただけるような形になるといいなと思います。　ほかの事例を調べてみたのですが、2021年、昨年の10月の記事で見たんですけれども、神戸市の鹿の子台では、横断旗というのを鹿の子台小学校の通学路の信号のない横断歩道に８カ所、去年ですけれども、設置をしまして、横断歩道合図運動ということで取り組んだということが記事に載っていました。　この旗というのは小学生だけではなくて、横断歩道を渡る全ての方に使っていただくということ。こっちからあっちに全部あったよという話が先ほどあって、結局は使えないみたいなご答弁いただいたのですが、それはそれで、渡るときに気をつけるということで、また向こうで使って戻ってきて、旗の行ったり来たりはさほど問題なくてと、ちょっと私は思いました。　まず事故を防ぐためにも、通学路の信号のない横断歩道の状況なんかを学校のほうで、保護者の方とかとご協力いただいて、ここの横断歩道は危ないよとかそういうのを調べていただいて、子どもたちにここを渡るときは注意するんだよというのをやっているとは思うんですけれども、確認をしていただけたらなと思います。それは要望ということで、時々やっていると思うんですが、引き続きお願いしたいなと思います。　キックボードについてなんですけれども、先ほどお答えいただいたので、原動機付自転車と同じ扱いになるということを道路交通法の改正前後の違いについてというのもお話しいただけたと思うので、あとは皆さん興味のある方は調べてみていただくというのでいいのかなと思います。　ありがとうございました。全ての交通事故等、発生しないように注意喚起等、市でできるものを十分お願いしたいなと思います。　あと、しつこいようですけれども、きしゃぽんのほう、ぜひぜひ早めに考えて、本当に数多く、１カ月の間に２件ぐらいずつ協定を結んで増えていっているようですので、考えていただきたいなと思います。　最後になりますが、循環型社会の実現を目指してということと、きしゃぽんの事業について、それと交通安全についてということで市長のご所見をいただければと思います。お願いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず循環型社会の実現に向けた取組ということで、これは今井議員さんもるるお話しされていたとおり、限りある地球の大切な資源を守るとともに、温暖化防止も含めて地球環境を守っていく上で様々な取組が必要なんですが、その要をなすのが、今お話しいただいた循環型社会の実現、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルという話もありました。プラス２Ｒという話もありましたけれども、そういう取組をさらに促進していくと。これは、行政として取り組むことはもちろん、事業者、市民、まさに社会全体を挙げて取り組むべき大事な課題だというふうに思っております。　蕨の取組は、先ほど部長からも答弁ありましたし、先日もご答弁したんですけれども、既に市民の皆さん、ごみの分別、資源化等、日頃からご協力をいただいております。そういう日頃から当たり前のように定着している取組がこの循環型社会の実現にとってとても大事なんだということを引き続き啓発するなり、ご協力に感謝するなり、非常に大事だと思っておりまして、昨年の市民の皆さんのご協力で約3,500トン集まって6,400万円ぐらいの金額になったよと。　これは、資源を有効活用するという点でも、地球環境を守るという点でも、焼却炉にとってはごみを燃やす量が減れば減るほど長く使えますので、それが大事になるという点でも、そして、これが収入にもつながっているという点でも、非常にすばらしい活動なんだということを繰り返し、私もごみゼロの日など等でお話しさせていただいておりますが、そういう取組を引き続き継続することであったり、あるいはリサイクルセンターでの、いわゆる再生家具、そこでシルバー人材センターの皆さんのご協力いただいて、粗大ごみで捨てられたものを手直しして、リユース、そのまま使っていただくと。　これについても既に多くの皆さんに定着してご利用いただいていますけれども、今回ご質問いただいたように、それでも最初は抽せん、売れ残ったものは優先順位、それで残ったものが、これまではキャパを超えると廃棄処分にしていたものが、ジモティーさんと協定を結ばせていただいて、それをさらに希望者がうまく利用できるような仕組みを今回また始めて、そうした取組というのは本当に限りある資源を大切にしていくという点でも、これからも強めていきたいと思っておりますし、あと、今回ＳＤＧｓ12番目の目標、いわゆる「つくる責任つかう責任」というお話もいただきまして、ご存じのとおり広報蕨でも昨年の11月だったと思うんですけれども、このＳＤＧｓ特集、まさに「つくる責任つかう責任」の特集ということで、子どもたちが取材する形も取りながら、特にこれは市内の企業の側がどういう取組をしているんだというのを紹介させていただいて、例えばニィニさんの捨てないアパレル、これは本当にすばらしいなと。ニィニさんは学校にも出向いてそういう講演というか、話もしていただいたりしていて、アパレル業界というのは結構そういう廃棄が多い業界らしいんですけれども、そういう努力をしていることであったり、東京すずらんさんも、考えてみればおしぼりというのはまさに昔からありますけれども、最近は捨てるタイプが増えてきたんですが、リユースの代表的なものなんだなと。しかもそれは、使う人が使って汚れたものをまたきれいにしてリユースしているわけですが、記事でも紹介しているように、洗うときの排水への配慮も物すごく努力をされているということも紹介をさせていただいております。　今回ご質問いただいたおもちゃの病院もこのときに一緒に紹介をさせていただいているんですが、今回、今井議員もお話があったように、本当にすばらしい取組だなと。長年続いているんですけれども。もちろん思い出の詰まったおもちゃが使えるというだけでも、それ自体が大変な喜びなんですけれども、それを通じて物を大切にすることも学ぶことができるし、あと市民の皆さんのボランティアによる協力で、それぞれの特技だとか、経験を生かしていろいろな世代の方がご協力いただいて進んでいる事業でありまして、大きく広報でも紹介させていただきましたけれども、こういういろいろな方々がいろいろな形で努力をしていると。　リサイクルという点でいうと、衛生センターの焼却熱を使っての発電もその１つかなという気もしますけれども、これもおかげさまで再延命化工事によって３倍ぐらいの発電量になって、ちなみに先日も答弁しましたけれども、昨年の売却できた発電量は約400万キロワットアワーなんですが、年間でいうと、一般家庭でいうと800世帯分ぐらいの電気料になるそうなんですけれども、こういったものもこれからも努力をしながら、今回ご質問いただいた循環型社会の取組、ちょうど今年度第３次となる環境基本計画を策定しますので、その中の取組として重要な柱になりますので、取組を進めていきたいと思っております。　なお、古本募金のきしゃぽんのご提案もいただいて、私も正直よく知らなかったもので、今回質問を聞いている限りでは、こういうやり方があるんだなと。しかもこれ株式会社でやっているんですよね。それはそれで企業の活動もあるんでしょうけれども、それが出す側からすれば送料の負担なく着払いで払えるというようなことで、しかも寄附先を指定できると。もちろん送るものによって、それはどのぐらいの価値になるかというのはあるんですけれども、案内見ると、やはり使えないものばかり送られてしまうと成り立たないわけなんで、それはご協力の啓発も書いてありましたけれども、なかなか面白い仕組みだなというふうに思いましたんで、もちろん担当がやるに当たっていろいろ課題があるかもしれませんので、ただそれは、その場限りの考えますではなくて、本当に有効なものであれば、それはスピーディーに対応するようにと私のほうからも指示したいと思いますので、いろいろな新しい取組にもチャレンジしていきたいというふうに思っております。　次に、交通安全、これも改めて言うまでもなく、安全・安心のまちづくり、これは市政の最重点課題で、安全・安心といった場合に防災対策、防犯対策、いろいろな課題がある中で、ある意味、市民にとって日常的に一番身近な安全・安心の取組が実は交通安全の取組ではないかなという感じがしております。　そういう点では、蕨ではもちろん警察を中心にいろいろな取組をしていただいて行政でも取り組みながら、交通関係団体の皆さんのご協力というのは非常に熱心に取り組んでいただいております。　先日も、今行われている秋の全国交通安全運動出発式にも多くの関係団体の皆さん、コロナでなかなかできない時期があったんですが、徐々に活動が再開されてきております。　内容も部長が答弁したとおりなんですけれども、例えば先日、蕨高校で、いわゆるスタントマンによる交通安全教室スケアード・ストレイトの教室、やっぱり高校でご協力いただくと1,000名の方が実際にそれを見て、しかも、自転車の安全利用という点では一番啓発したい人たち、しかも高校生は結構自転車使っていますので、そういう方々に実際見てもらえるというのは非常に効果が高いなと思っているのと、実は、校長先生等ご協力いただいたんでしょうけれども、その後の交通安全運動に蕨高校のサッカー部の皆さんが実は参加してくれたんですね。「さよなら私のクラマー」との関係もあったんですが。そうすると交通安全の意識が高まると思うんですね。チラシを配っているわけですから。そういうような若い世代も取り込んだ取組というものもやっていますし、また、コロナ禍ということで今年度初めて警察さんのご協力で、小学校の交通安全教室をオンラインでやろうと。ＩＣＴ化も進んだ条件を生かして、そういうこともやっています。動画の活用というご提案もありました。　いずれにしてもそういう工夫をこれからも積極的にして、動画の活用という、いろいろ課題もあると思いますけれども、新しい方法にもチャレンジしたり、電動キックボードの話も新しい課題として、法改正によって若干心配する声もありますので、その辺の対応もしっかりやっていきたいというふうに思っておりますし、信号のない横断歩道のハンドサインも去年ぐらいから警察がすごく、今、埼玉県警は特に力を入れていて、これがやっぱり定着しつつあるんですけれども、まだまだですけれども、私の実感としても止まる車が増えたなと。ただ、片方だけ止まって、片方は止まらない、何かちょっと困ってしまうということもあって、その辺の対応もこれからだんだん定着してくると思いますけれども、そういうことを引き続き取り組んでいきたいと思っています。　そういう中で１つ、部長も答弁ありましたけれども、蕨の死亡事故ゼロが続いているというのは本当にすばらしいなと。最後に起きたのは平成31年３月５日ですから、令和に入ってまだ蕨市内では死亡事故が発生していないんですね。間もなく1,300日になろうとしているという状況です。　こういう悲惨な交通事故を１件でも減らすということが市民の安全・安心にとって重要ですから、今回ご提案いただいた取組も含めて、引き続き警察、行政、交通関係団体、市民一体となって取組を進めていきたいというふうに思っております。 ◆４番（今井陽子議員）　ありがとうございます。募金の件、市長の母校もやっておりますし、私のところもやっているようで、いろいろやっておりますので、ぜひとも前向きに考えてください。　あと交通安全についてここにいる皆様の心も影響してきますので、皆様もお気をつけてやっていただきたいなと思います。　これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時１０分休憩午前１１時２０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △武下　涼議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　１番　武下　涼議員。　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党蕨市議会議員団の武下　涼でございます。　今議会においての私の一般質問のテーマは、１番目に、多様な行政課題への自治体行政の対応について、２番目に、住居表示制度による「住居表示案内板」の活用について、最後に、「公園」空間を誰もが享受できる取組の推進についての大きく３点です。　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　１点目、多様な行政課題への自治体行政の対応についてでありますが、６月議会において鈴木　智議員がジェンダー平等に向けた本市の取組の観点から一般質問を行いました。　私からは、市役所において多様な人材が活躍できるような取組を本市がどのように進めてきたのか、また、ジェンダーの視点に立った災害・防災への対応・体制を含め、総括的にお聞きし、細かな議論をさせていただきたいと思います。　（１）市役所における多様な人材が活躍できるような取組を推進することが重要と考えるが、本市の取組及びその到達点と課題はどのようか。　（２）あらゆる分野でジェンダー視点に立った政策・事業が求められているが、本市・地域の災害・防災への対応・体制をつくる上でどのような取組を推進していくのか。また、その到達点と課題はどのようか、お聞きいたします。　次に、２点目、住居表示制度による「住居表示案内板」の活用に関わってであります。　住居表示に関する法律の中で、建物、そのほかの工作物の所有者、管理者等は、見やすい場所に住居番号を表示しなければならないとなっており、町名表示板、住居番号表示板の設置を自治体がお願いする流れとなっております。　今回の質問の住居表示案内板というのは、訪問者が迷わずに目的地に着ける、郵便等の誤配を少なくする、消防車や救急車など、緊急車両が早く到着できるといった効果を見込んだ住居表示をより分かりやすくするために、自治体が設置する案内板のことです。　近年、このような案内板は設置からかなりの年数が経過したものも多く、汚損、劣化も激しいものがあり、維持管理費の負担から案内板を撤去していく方針を取る自治体もあります。　今回、住居表示案内版について市民の方からご意見、ご要望を伺う機会があったため、本市の基本的な考えをお聞きし、この件について私から提案をさせていただきたいと思います。　（１）住居表示案内板の設置に関わる基本的な考えはどのようか。　（２）設置箇所（数）、この間の設置及び撤去の状況はどのようか。　（３）劣化・汚損への対応とリニューアルの考えはどのようかであります。　最後に、３点目の「公園」空間を誰もが享受できる取組の推進をであります。　この間、コンパクトな蕨であっても意外と知られていない施設があるなと実感する場面がありました。市外の医療機関に勤務する方からは「蕨って図書館あるの」という質問があり、また、市外のＩＴ関連に勤務し、長く蕨に住む方と「ちびっこ広場」についてを話題にすることがありました。「あれ、ちびっこ広場って何だっけ」といった反応が返ってきたり、また、出張が多く、総合職として働く方の話ではありますが、たまにわらび公園、北町にありますが、休日に持参したお弁当を食べているとのことで、わらび公園を知った経緯を聞きますと、たまたま見つけたということでした。　本市の都市公園数は46カ所で、ちびっこ広場は16カ所となっておりまして、蕨市公園・歩道緑地帯自主管理実施要綱によれば、ちびっこ広場も含めて広い意味での公園となりますので、62カ所の公園があることになります。　本市の面積と人口が比較的近い東京都狛江市においては、83カ所の公園、そして、市の中央には小田急線が通っており、線を挟むとどうしてもどの地域にどういった公園があるのか把握しづらい状況があることから、また、子どもたちの居場所として、また、市民生活に潤いと安らぎを与える場として、そして、防災としては一時集合、一時避難所としての活用も含めまして、紙媒体の公園マップ、ホームページ上で閲覧できる公園マップを作成し、公園を調べ、知る機会を充実させています。　そこで本市の状況を改めてお聞きし、市民生活に潤いや安らぎを与える役割もある公園を広く市民の方へ伝えていただきたいという思いから公園マップの作成を提案いたします。　（１）市内にある「公園」を調べ、知る機会の提供についてはどのようか。　（２）公園マップを作成する考えはないか。　以上で、登壇しての質問を終わります。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、多様な行政課題への自治体行政の対応についての１点目、市役所における多様な人材が活躍できるような取組についてでありますが、本市におきましては、第２次蕨市特定事業主行動計画（後期計画）に基づき、女性職員の積極的な登用や多様な職務機会の付与、男女いずれか一方に偏らない業務配分にすることで、双方が働きやすい職場環境づくりに努めるなどの取組により女性職員の職業生活における活躍を推進してきたところであります。　また、令和２年３月に策定した障害者活躍推進計画に基づき、現に勤務する障害を有する職員に対し、年１回、職場等の満足度に関するアンケートを実施し、職員の要望や必要な配慮等を把握することや相談窓口の設置など、障害者の職場への定着を推進するための取組により障害者である職員の活躍を推進してきたところであります。　到達点につきましては、特定事業主行動計画では、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合について数値目標を定め、また、障害者活躍推進計画では、障害を有する職員の実雇用率を法定雇用率以上とするといった目標を掲げるなど、それぞれの計画の中で到達点を示しております。　課題につきましては、課長級以上の女性職員数が低い水準にあることや実雇用率の目標を安定的に達成するための新たな職域の開拓といった課題がありますが、各計画に基づいた取組を着実に進め、性別や障害の有無にかかわらず、職員一人一人がその意欲と能力に応じて活躍できる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の多様な行政課題への自治体行政の対応についての２点目、本市・地域における災害・防災への対応・体制をつくる上でのジェンダー視点に立った取組の推進についてでありますが、東日本大震災など過去の災害において様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、性別によるニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じてきたことから、近年では防災や減災、災害に強い社会の実現に向けて、特に女性の視点に立った対応が必要であるとされております。　本市でも地域防災計画や避難所運営マニュアルにおいて避難所の運営に当たっての男女共同参画の視点を踏まえた体制の確立や、女性への暴力の予防などを目的とした生活環境への配慮について明記しているほか、災害時に参集する職員については、指定避難所ごとに最低１名は女性職員を配置するなどといった取組を進めております。　その到達点については、今後、社会情勢やニーズによって変わってくることも想定されるため、具体的な目標は設定しておりませんが、災害時におけるジェンダーを踏まえた視点や配慮を取り入れた体制づくりと、市民へのさらなる啓発が課題であると捉えており、引き続き各種計画やマニュアルに沿って取り組むとともに、自主防災会と指定避難所、行政が協議する場として現在設置を進めている避難所運営協議会で議論を深めるなど、周知を図ってまいりたいと考えております。　次に２番目、住居表示案内板の活用についての１点目、設置に関わる基本的な考えについてでありますが、蕨市では住居表示に関する法律に基づき、町名及び街区符号については街区表示板、各建物については住居番号板を設置して住居表示を行っておりますが、住居表示案内板は、こうした住居表示の周知や市外からの来訪者の道案内を目的として設置しております。　次に、２点目の設置場所と数、この間の設置及び撤去の状況についてでありますが、住居表示案内板は、主に駅前や交通の要所などを中心に、現在25カ所設置しており、近年では新たな設置は行っておりませんが、令和２年度に蕨駅東西口の２カ所において板面をリニューアルいたしました。

　また、ポールや板面の腐食など、劣化の著しいもの等については撤去を進めており、令和２年度２カ所、本年度１カ所実施しております。　３点目の劣化・汚損への対応とリニューアルの考え方についてでありますが、腐食等による倒壊の危険性などが見られれば、早急に撤去する必要があると考えておりますが、板面のリニューアル等については、錦町土地区画整理事業や駅西口再開発事業の進捗といった街区や道路の形成状況の変化の機会を捉えて施工箇所等を検討してまいりたいと考えております。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、３番目の公園空間を誰もが享受できる取組の推進をのご質問にご答弁申し上げます。　１点目の公園を調べ、知る機会の提供と２点目の公園マップの作成については関連がありますので、一括してお答えいたします。　市内の公園は、市民に安らぎやレクリエーションの場を提供し、街中に季節感や潤いを与えるだけでなく、緑化による地球温暖化や都市環境の改善、また、災害時の避難場所となるなど、重要な役割を果たしております。　市内には46の公園がありますが、多くの方にご利用いただけるように、ホームページにおいて地区ごとに公園の基本情報を掲載し、面積や住所のほか、トイレの有無及び特徴のある施設などを紹介しており、各地区の代表的な公園については写真つきで情報提供も行っております。　また、市のガイドブックや子育て支援情報誌でも、各地区のお勧めの公園を紹介しているほか、転入手続の際や各公民館で配布している「市民のしおり」では、全ての公園の位置を地図に記載しております。　ご提案の公園マップにつきましては、公園が市民の豊かな生活に寄与する役割を十分に発揮するために、利用者に対してより分かりやすく、幅広い情報を提供することが重要と考えますので、ホームページにも分かりやすい公園の地図を追加することや写真の掲載を増やすなど、内容の充実を検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。通告に従って再質問させていただきます。　１点目のところですが、こちらは（２）から再質問させていただきたいと思います。基本的な認識というのは、同じような認識を持っていまして、少し事例なども併せて紹介しながら再質問のほうに移らせていただきたいと思います。　実は、自治体の防災体制と防災政策の質の関係について、これにつきましてジェンダーの視点から明らかにした研究がございます。東京大学の大沢真理教授が代表を務めております研究グループがありまして、全国知事会の協力も得て、2018年に実施した2017年度女性・地域・住民から見た防災災害リスク削減に関する調査ということで、1,171の市区町村から回答を得たということでありました。回答率としては64.8％ということです。　そこでは幾つかの分析がされておりまして、例えば地方防災会議の委員に女性がいない自治体と、10％以上いる自治体の避難所運営マニュアル等の記載内容比較、これも細かく比較したそうですが、充実度に大きな差があるというものでございました。　例えばプライバシー確保、情報伝達コミュニケーションの確保、バリアフリーなどです。あと心のケア対策であったり、妊産婦、乳児を持つ女性への支援、避難所内での託児所の設置であるとか、女性への暴力やセクハラ防止のための対策、避難所運営への女性への参画の推進、そしてＬＧＢＴへの配慮、ペット対策という項目、様々あるんですけれども、こちらの項目についての充実度が自治体によっては違うということでありました。　防災担当と男女共同参画担当、内部の連携も、この調査によると48.3％、半数に満たなかったということでありました。　この避難所運営に関する指針、マニュアル手引、ガイドラインの作成に関しては17.5％ぐらいしか関与していないということもそこの調査の中では明らかになっておりました。　現状として、先ほど人事のほうの特定事業主行動計画のお話もいただきましたけれども、一般行政職における部局長、次長相当職及び課長相当職に占める女性職員の割合、こちらについては防災政策の関係の部署になるんですけれども、全国的な割合としては都道府県では8.5％、11.5％、市町村各部長、部局長、次長が8.7％、課長相当が13.6％というふうな非常に低い水準も全国的な課題だと思います。　こうした状況は人事の課題からなかなか解決がしづらいということもあるんですが、とはいえ防災会議における女性委員の割合を高める工夫をしている自治体もありますし、また、女性の声を防災政策に反映させる仕組みを独自でつくっているところもございました。例えば女性防災モニター制度を導入しているところもございます。　また、こういったジェンダーの視点に立ったというところで見ますと、熊本地震の応援自治体というのもございまして、現地に職員を派遣した市区町村の職員数の平均、大体31.6人、うち女性職員は平均3.4人、10.8％ではあったものの、女性職員の安全性に配慮した自治体は、配慮のない自治体よりも女性職員の派遣割合が高かったというような結果も出ております。こうした点からも女性職員の割合ですとか、ジェンダー視点に立った行動計画というのがとても重要になってくるのではないかと、そういう認識を持っております。　そこで具体的な再質をさせていただきたいんですが、現状、防災に関わる企画、イベントなんかも女性の参加が少ない状況もあったりもします。こうしたときに実際災害が起こったときの女性への影響というのも大変大きく、そういったような指摘もされておりまして、改めて災害・防災対応というところでの防災会議、または災害・防災の地域の対応体制をどのように市として把握して、または支援の必要性をどのように考えているのか、その辺り少し考えをお示しいただけたらと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　災害時における女性参画ということでご質問いただいたわけでございますが、先ほど登壇でもご説明いたしましたとおり、避難所運営マニュアルだったり、地域防災計画、こういったところへの位置づけはされておるわけなんですが、実際に避難所運営協議会、今年設置を進めているところでございますが、まだまだ少ない状況ではあります。　しかしながら、皆様ご承知のとおり町会長さん、現在３名の女性が就任されております。この方々が避難所運営協議会のほうにも当然、ご参加のほうはいただいておるところでございます。　やはり町会のほうでも極力、例えば副会長については最低１人は女性を置こうであったりとか、こういった取組を進めているところもございますので、こうしたところは防災担当でもあり、町会担当ではございますので、こうした部分はさらなる支援、またほかの町会にも波及するようなことで私のほうでも進めてまいりたいと考えております。　また、蕨市における防災のイベント、総合防災演習ということになろうかと思いますけれども、こちらのほうにつきましても参加いただく方々というのは多くが町会、イコール自主防災会になるわけですが、そういった役割的なものとして女性の参加というのは少ない状況でございますので、こちらも私どもとしてもそういった町会の動きであったりとか、当然、私どもとして女性が参加しやすいであるとか、または女性が興味を持てるような、こういったものを取り組むことによって参加者数のほうを増やしていきたいなというふうに考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。先ほどイベント等のお話もございました。総合防災演習も市の中ではかなり大きな防災の事業だと思います。こうしたあらゆる防災に関わる事業、イベントなんですけれども、周知・啓発というのはとても大事なことだなというふうに実感をしておりまして、改めてイベント会場とかにこういったジェンダーと災害・防災を学べるブースを自治体として設定するとか、配置をするとか考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、その辺りの認識をお聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今申し上げましたとおり、一番大きなものとして総合防災演習ということになろうかと思うんですけれども、総合防災演習につきましては、主に校庭での実地の訓練というのが多うございますが、一方で、テント内で展示のブースというのもございまして、こちらにつきましては市役所の関係各課であったりとか、ライフライン含めた関係団体のほうがそれぞれに展示をしたいものを持ち寄ってということでやらせていただいております。　今お話しいただいた部分につきましては、これはどこかが持ち込むというよりは私どもが独自に企画をしておくというようなイメージのものであろうかと思いますので、展示であったりとか、あと防災演習につきましては皆様にお水であったり、クラッカーであったり、あと啓発品を配るような、こういった機会もございますので、そういったものを通じて何かお知らせする場がつくれればいいかなと思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。あらゆる機会を通じて周知・啓発のほうを強めていただきたいというふうに思います。　それから、自主防災組織のお話もいただきました。災害対応、防災対応につきましては、こうした自主防災組織の存在も欠かせないということで、少し改めてお伺いしたいんですが、自治体によっては自主防災組織の結成の仕方というのも少し違いがあったりしまして、改めて本市の自主防災組織の特徴をお伺いしたいということです。　いずれにしましても自主防災組織なんですが、地域の防災力向上の要となるという位置づけもありますので、本市の特徴というのをまずお伺いした上で、次の再質に移りたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　蕨市の自主防災組織、これ繰り返しになりますが、町会イコール自主防災組織ということで、日頃からお祭りであったりとか、運動会、スポーツ大会、こういったものを通じた関係性がそのまま災害時にも活用できるということで非常に見えやすい関係であるのかなというふうには認識しております。　また、町会につきましては、先ほど申し上げましたとおり避難所運営訓練のほう、あとは協議会のほう、今ご参加をいただいているところでございますので、継続的な活動、これをやはり支援していくというのが一番大事なのかなと。実際に私ども今、年間５万円ではございますが、各種防災に関する設備、また、消耗品等々ご購入いただいた場合には補助をお出ししているわけでございますし、そういったものを今後も引き続き支援はしていきたいなというふうには考えております。　以上になります。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。なぜ改めてお聞きしたかと言いますと、他市のホームページを見ますと、自主防災組織というようなページがございまして、そのときに自主防災組織というのがどういう組織なのかということをホームページ上で広報しているということがございます。　改めて蕨市のホームページなどを見ますと、自主防災組織という名称が出るのは、例えば防災計画書の中で出てくるということで、ホームページ上ではなかなか出てこないということでありました。そのため改めて本市の特徴、つまり町会イコール自主防災組織ということで確認をさせていただきたかったということです。　とはいえなかなか高齢化が進む中で、この自主防災組織をどう維持・発展させていくかということも同時に、いわゆる町会の活性化にもつながってくる課題だと思います。　他市においては新たな自主防災組織の設立ということで、設立届を併記したりとか、そういった取組をしているんですが、とはいえ今のよさを損なわない形で展開していくということが大事だというふうには思っておりまして、ただ、改めて多くの市民の方に、町会に加入されていない方も含めまして、自主防災組織というのを蕨のホームページで周知していくということは大切なことなのではないかなと。そういうつながりの中で町会加入に結びついたりとか、そういう機会をつくっていただきたいなというふうに思っていまして、その辺りの認識をお伺いできたらと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　先ほど申しましたとおり町会イコール自主防災会ということで、何よりも日々のくらしの中での町会加入というのが大事になるわけでございまして、蕨市におきましては町会長連絡協議会と協力いたしまして、案内チラシというのを昨年度完成させました。こちらにつきましては、日本語、中国語、あと英語と３カ国語で作らせていただきまして、やはり町会活動、もちろんお祭りとか面白い面も当然あるんですけれども、やはり重要な部分として防災の部分、こういったものを掲載することによってお互いの助け合いというのが町会、実際は自主防災会になるわけなんですけれども、こういったものがお互いに享受されることができるんだというような、こういったものを作成して、今現在町会のほうではそのチラシを配りながら、町会の加入募集に当たっておるようなところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。そうした取組も含めまして、市のホームページでも掲載していただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。　次の再質なんですが、ただいま避難所運営協議会のお話がございました。今随時、避難所運営訓練が行われているかと思います。小学校・中学校区に協議会を設置していくということで引き続きこの訓練も継続していくというようなお話もございます。　この協議会というのは、当然、小学校区で配置されていまして、こういった各校で、例えば協議会として避難訓練、避難所運営訓練を行ったと。それぞれに課題だったり、到達点だったり、いろいろな情報があると思うんです。そうした課題であったり、到達点だったり、共有する機会というのはとても大事な場だと思っていまして、そういった統一の共有する場というのはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　避難所運営協議会につきましては、今年度、８月あたりから一気に進めておるようなところでございます。残念ながらこの数年、コロナ禍におきまして避難所運営訓練のほうが予定を中止せざるを得なくて進んでいないような状況でございまして、本来であれば避難所運営訓練を行った上でその反省を踏まえての協議会というのを目指しておったわけなんですけれども、このコロナ禍にあって実施できなかったところについては、避難所運営協議会のほうを先行してというような形になったところもございます。　基本的には学校の使い方であったりとか、避難の仕方であったりとか、共通する部分というのは私どものほうからご説明している関係で共通な部分です。あとは各学校における施設的なものであったりとか、そういった問題点というのは、各町会の方々から指摘されるところでもあります。　また、学校の教員の方にもご参加いただいているわけですけれども、教員の方からも質問であったりとか、こういう改善点をということでお申出いただくような部分もございましたので、こちらにつきましては当然学校内だけで解決すべきものというのもあるんですけれども、全体の小・中学校に向けて同じ話となる可能性もございますので、今後、全ての学校を終了した暁には、私どものほうで何かしらの機会を設けて、こういった情報のほうは共有させていただきたいと思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。防災・災害に関わって安全安心推進課の頑張りがとても重要になるというところもございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それから、こちらは要望になりますけれども、避難所運営協議会につきましても女性の参画ということを追求していただきたいなということを改めて要望いたします。　それから、女性の参画に関わって改めて状況を伺いたいんですが、防災分野における担当課への女性の配置というのはどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。状況によっては確保ができないということもございますし、その際はほかの自治体もそうなんですけれども、企画立案過程の参画、例えば他部署からの応援を計画的に行うとか、このように確保しております。改めて他部署との連携も含めてどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず、私ども防災を担当しております安全安心推進課の防災危機管理係の職員といたしましては係長１名、担当者が２名、あとその上に課長がおりますけれども、今現在は全て男性ということになっております。　基本的に女性視点をという部分ではあるんですけれども、私どものほうで女性視点を考えたときに、男性職員しかおらないわけなんですけれども、例えば以前、宮下議員さんのほうからもご紹介いただいたことがあるんですが、女性用の大型の仮設トイレ、こういったものを導入するに当たって、導入したのは男性職員でございまして、やはり昨今の災害を見ていく中で、女性のトイレ事情というのが非常に厳しいと。数が足りない、また、非常に不潔であるとか、最悪の場合には何か犯罪が起きるとか、そういった懸念もございまして女性向けの専用のものを購入した、これも男性職員が考えたことでございます。　また、いわゆる主食の部分、アルファ米について、これ皆さんご承知かと思うんですけれども、50食を一括で作るというようなタイプのもの、お湯を入れるわけなんですけれども、各イベントであったりとか様々な機会に市民の方にお作りいただくわけなんですけれども、これつくる際に、では作りましょうといったときに、何となく女性が集まって作っていただくような、何か暗黙の性差といいますか、役割分担といいますか、こういったものがあったわけなんです。　やはり担当としても何か解決する方法がないか、女性の負担を減らすような方策はないかということで考えまして、実は、昨年度からこの50食入りのものを取りやめまして、今後、一人一人にお配りするようなお米を配布するようにいたしました。全部の入替えはまだ何年かかかるわけなんですけれども、こちら一人一人がレトルトのパックになっておりますので、お配りしてその場でスプーンですくって食べられるようなものになります。そうすると、何となく集まって作っていた女性の負担は減るだろう。これも考えたのは男性職員でございます。　今、こういった災害がいろいろ起きる中で、いろいろな情報はやはりありますので、女性がいなくても、男性でもいろいろなことを考えられるんだというのは１つございます。　ただ、そうは言いましても女性ならではの視点というのも当然あろうかと思いますので、ただ、私も人事担当におりましたので、人事異動に関しましては全体のバランスを見る中での配置となりますので、男性職員しかいない現状であれば、その状態の中で最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。私もこの男女参画に当たっては、数だけというのは、それはそれとしてまた課題があるなというふうに思っています。それぞれの部署でどのように考えていくのかということもとても大事なことだと思っていまして、今のようなお話ですと、ゆえに、しっかり一生懸命事例を考えながら、または企画を考えながら、改善に向けて職員さんのほうで奮闘していただいているというようなお話だったと思います。　この男女参画、女性の職員の割合につきましては、人事のほうの質問に移りますので、そこでさせていただきたいと思います。　引き続きこうした女性参画につきましては、どうしても全体の数が少ないということから生じる問題もありますので、そうした割合をどうやってならしていくのかということも含めまして改めて防災のほうに引き続き取り組んでいただきたいということを要望いたします。　続きまして、（１）の市役所における多様な人材が活躍できるような取組、ここに関わって再質問いたします。　ご答弁等いただきました。先ほど特定事業主行動計画というお話もありました。こうした多様な人材の活躍につきましては、ジェンダーという視点も欠かすことはできません。本市にはそうした多様な人材の活躍等に関わっては蕨市の人財育成基本方針があったりとか、または先ほども言いましたが、蕨市の第２次の特定事業主行動計画（後期計画）があるのと、それに基づいて実施状況及び女性の職業選択に資する情報などなど、こういったことが方針であったり、計画だったり、市役所の実態に合わせて数値目標等を設定されております。　改めてお話ししたいのですが、こうした方針の計画の策定の背景には、男女共同参画社会基本法があったりですとか、男女雇用機会均等法であったりですとか、育児介護休業法、そして、次世代育成支援対策推進法、女性の活躍推進法ということで、幾つかの法背景に自治体に対しても地方自治体がイニシアチブを取っていくということが求められているということであります。　補足ですけれども、女性活躍推進法に関わっては、内閣府の男女共同参画局のホームページにおいては、「公務員志望必見、データで見える職場環境、女性活躍推進法見える化サイト」というものが作成されておりまして、どの自治体がどのような特定事業主行動計画を立てているのかということを一覧で把握できるデータベースが作られております。　また、これは他の団体と類似比較ができるように、そういうコンテンツも作られておりまして、利用する方からすれば大変見やすい状況もございます。　この行動計画について、さっき自治体のイニシアチブというお話をさせていただきましたけれども、厚生労働省の説明でもこのようになっておりまして、地方公共団体においては地域の先頭に立って、当該地域内の一般事業主をリードする行動計画を策定するとともに、積極的に女性の活躍を推進していくことが求められるとされております。　本市の行動計画、管理的地位にある女性職員の割合の設定目標、根拠につきましては、６月議会におきまして鈴木議員の質問に答弁をしていただきました。令和７年度までに13％以上というようなお話もありまして、現状より大きな上積みが難しいという状況であったりとか、数々の状況を踏まえてこうしたものを設定して、必ずしも低い目標設定にはなっていないというふうな認識が示されたところであります。　実態と目標設定、目標達成のバランスを考慮する関係上、現実的な数値として計画の数値となったというふうには思いますけれども、私としては、やはり蕨市としてさらにリードしていただきたいという思いがございます。　少しパネルを用意しましたので、議長の許可を得ましたので、パネルを示しながらお話に入りたいと思います。　こちらは統計わらびをもとに私のほうで作成をしたグラフでございます。グラフの元となるデータも含めまして人事課のほうには供用させていただきました。　今回なぜこういったグラフとデータをまとめたかと言いますと、今回の災害対応の女性の配置も関わることもございまして、あえてまとめさせていただきました。　先ほどご紹介しましたとおり女性活躍推進法による情報公表サイトがございまして、例えばこれがそうなんですけれども、ほかにも自治体によっては部局課への男女の配置状況が分かる資料などもございまして、インターネット上では簡単に収集できるという状況です。　こうした情報公表は、公務員を志望される方にとっては大変重要でありますし、有意義な情報だなというふうに思っております。　また、当該団体においては、定めた目標設定が公表されますから、志望者にとって好ましくない数値状況があれば、志望先から外されるということでもございます。　そうした理由からも改めて蕨市においても、このジェンダーの視点を含めて多様な人材の活躍に関わる方針計画は、地域はもとより、他団体もリードしていく、そうした構えで取組を進めていただきたいと思っておりまして、こうしたグラフを作った次第でございます。　説明に入る前に、先に状況を確認しておきたいんですが、ここで近年の状況として蕨市の試験、受験者数、男女別の推移と特徴、課題などをまず最初にお聞きしたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時０分休憩午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △武下　涼議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。 ◎阿部泰洋　総務部長　　まず直近の職員採用試験における女性の受験者数の状況ということでございますが、事務職、技術職、保育士、保健師及び消防職を合わせました受験者数と女性の割合で申し上げますと、直近３カ年でございますが、令和元年度は受験者190名中、女性が52名で、割合が27.4％、令和２年度は受験者130名中、女性が35名で、割合が26.9％、令和３年度は受験者90名中、女性が41名で、割合が45.6％となっております。

　また、こうした状況を見ての特徴ということでございますが、年ごとに若干ばらつきはございますけれども、おおむね全体通して見ますと、技術職でありますとか、消防職における女性の受験生の割合が低い傾向が見受けられるというところでございます。　そうした特徴を踏まえた課題ということでございまして、今申し上げました職種を中心として、そういった方々の受験者の方、少しでも増やせるようにしていく取組が課題として考えられるものと認識しております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。直近の状況などよく分かりました。　改めてここでグラフのほうをご説明したいと思います。こちらにつきましては全体状況の女性割合ということで、2008年から2022年までの統計わらびのデータを出しまして、こういう形になっております。おおむねこれは職員全体数ということで表していまして、もう１つ全体状況の女性割合（２）というものがあります。こちらの違いとしましては、おおむね本市の全職員に占める女性職員の割合ということで大体42％とか、前回の答弁からしますと、42.3％ということで６月の議会でも答弁がありまして、大体こういった推移をしております。　とはいえ、特定の職域の特徴もございまして、例えば先ほど言われました消防本部のお話もございますし、児童福祉課においては保育士の方もいらっしゃるということもございます。　市立病院も職域としては特徴的に看護師の方がそもそも職種として女性の方が多いという状況も反映しているということもありまして、少し大ざっぱではございますが、改めてこういった数を引いた上で、いわゆる市役所の中の女性の職員の割合ということで先ほどの数を引いた形にはなりますけれども、やり方としてはちょっと乱暴なんですけれども、全体状況としての女性の割合ということで、先ほどは42％とか43％ということだったんですけれども、この数字を見ますと大体30％前後ということで、数にして男性は大体230か240人前後ぐらいになるかと思います。うち女性の職員というのが110人前後にざっくりと言いますとそうなります。割合としましては、やっぱり大体30％ぐらいということもございまして、先ほどの受験者割合のお話もありましたけれども、なぜか女性職員さんの採用試験の受験者の割合が少ないというところも反映しているということで、本市のこういう特徴があるのかなと思います。　全体として57.7％、42.3％の割合ということで全職員に占めるお話が答弁としてもいただいていたんですけれども、部局別の女性職員の割合ということで、こういう形になります。先ほど言いましたとおり、健康福祉部においては女性の割合、職員の割合が80％と、75％ぐらいの推移をしていくと、この過去15年間。それから市立病院についても大体68％、67％ぐらいの女性職員の割合ということになります。　ここで若干低いなと思いますのが総務部のほうでございます。大体20％前後推移しているということで、こういう部局別ごとに割合を出していきますと、こういう形になります。いろいろ出ているんですけれども、各課の例えば庶務課であったり、人事課であったり。　ここでちょっとお話ししたいのは、この15年間にわたって、人事課ですとか、政策企画室のほうに割合としては非常に少ない傾向が見られております。例えば税務課のほうは、こういった上下はあるんですが、配置は割としているのかなというところもありますし、こういった傾向がやはりあるんです、部局ごとに見ますと。　それから、市民生活部、先ほど防災担当分野における女性職員の配置ということで問題意識を述べさせていただきましたけれども、こちらにつきましても、そもそもの安全安心推進課における女性の配置というのが低いなというような状況もあります。一方で、医療保険課のほうにつきましては、最近は上昇傾向だということもあります。　それぞれ細かく見ていきますと、特徴がやはりあります。こういった特徴をまず共有したいなということで、こういったものを作らせていただきました。　そこでお聞きしたいということで、改めて職員、職域ごとの女性職員の割合ということでお考えをお聞きしたいと思います。　さっき示したのは分かりやすくするためにちょっと強引ですけれども、児童福祉課の保育士等、または市立病院、消防本部、男性がほとんどを占めるということなので、分けたという形で今そうしたグラフを示させていただきました。　そうしますと大体男性７割、女性３割ということも出すことができるんですが、この後、事例を出しますけれども、滋賀県の野洲市におきましては、採用試験の女性受験者の拡大に向けて職務、職員の魅力や女性が活躍できる職場であることを伝えるため、ホームページ等含めまして、計画もそうなんですけれども、積極的に広報活動を行うというふうにしておりまして、この職員に占める職域ごとの女性の割合、偏りについて担当部の認識を伺いたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　部署によりまして女性職員の割合が異なってくるというようなことで、その辺の認識というご質問かと思いますが、まず先ほど議員のほうでもご紹介いただきましたが、職種、男女の比率で、まず事務職の場合で男女の比率ということでありますと、先ほどご案内ありました男性職員が７割程度、女性職員が３割程度と、まず全体の数として女性職員の数が少なくなっているという状況がございます。　また、組織の観点で見ますと、係長を含めて二、三名というような小規模な係も結構ございます。そのような組織の場合には人事異動を行った結果として女性職員がどうしても配置が難しいというところもございます。　また、そうした中ではございますが、本市の人事異動の方針におきましては、女性職員の積極的な登用を目指して、性別による固定的な役割分担の概念というのをなくしまして、積極的に職域や職務の拡大を図るという方針を立てて、毎年度人事異動に臨んでいるというところでございます。　確かに今申し上げた職員数、女性職員の数自体がまず少ないということ、そして、規模が小さい部署が相当数あるということなど、人事配置における一定の制約というのがあるところでございますが、そういった限られた職員体制の中で職員の個々の能力や適正、こういったものを見極めながら、今後も引き続き女性職員の積極的な登用を行いまして、女性職員の割合をできる限り高めていくような考えで臨んでいきたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。　少し触れておきたいのを触れていませんでしたが、総務部における人事課の女性の割合ということで、残念ながらゼロというような状況であります。他市においては、こういった人事課には必ず女性職員を配置しようというふうな方針を持っているところもございますので、こういったところは十分に配慮していただきたいなということをまず要望させていただきたいと思います。　それから、人事配置の方針につきましては先ほどご答弁いただきましたので、特定事業主行動計画について移りたいと思います。　先ほど紹介させていただきました野洲市の例なんですけれども、人事課のほうには資料を提供させていただいております。一度見ていただきたいということもあるんですけれども、計画の対象につきましては、もちろん本市の部局というのが対象なんですけれども、この行動計画実施するに当たっては職員が対象であるということもあって、確実に実施するために誰がいつ何をするかをはっきりさせる、そういった関係もありまして、主体となる職員につきましても全職員であったり、人事課であったり、所属長であったり、子育て中の職員、育児中、休業中の職員、または子育てを行っている、そうなる予定の職員、女性職員、周囲の職員、子育て中の職員の同僚等というふうに区分を明確にしていまして具体的に説明しております。見やすさもそうなんですけれども、分かりやすいのも野洲市の特徴かと思います。　そこで計画策定に当たっての現状の課題ということで、採用における女性の割合ですとか、勤続年数、継続勤続年数という項目を野洲市は設けております。男女による差が当然見られるわけで、実はこれ本市の計画にはない項目でもあります。　本市の計画が定められたばかりということもございますし、また、この行動計画自体が10年間の時限立法というのも理解をしておりますが、より踏み込んだ内容にしていく必要があるんではないかなと思っております。　例えば採用における女性の割合、職域ごとに占める女性の偏りについて項目を定めまして、また、数値目標、目標を設定するなど必要なのではないかと思いますので、認識をお聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　今、滋賀県野洲市の計画のほうをご紹介いただきました。私のほうも事前に拝見させていただいて、今お話しのとおりの内容を確認したところでございます。　本市の特定事業主行動計画につきましては、女性職員の活躍推進のためにという取組として、女性職員の採用促進を図るために採用の説明会というのを例年実施しておりまして、その中で女性職員を積極的に、先輩職員というようなことで派遣をいたしまして、その説明会にいらっしゃった、特に女性の方のご質問だとか、そういったものを女性職員が受けまして、女性の視点からの業務のやりがいでありますとか、今自分がどんな仕事をやっているかとか、来た方の疑問とか、そういうものに答えるような形での対応を今、図らせていただいておるところでございますが、今ご案内のあった具体的な女性の受験者数の数値目標というのは現状掲げていないというところでございます。　これも今、議員のほうでご紹介ありましたが、令和７年度までの計画期間というふうなことで設定しておりまして、計画期間中の途中での見直しというのは、現時点では考えていないところでございますが、引き続きこれまでの女性職員の採用促進の取組、これを引き続き行って、また新たな取組の検討、これも今幾つかご提示ございましたが、そういったものも含めまして、次期計画策定の際には具体的な目標でありますとか、新たな取組といったものも検討してまいりたいと思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。　今、ざっくり人材獲得の方針ということでお話いただいたかと思います。　いずれにしましても採用の募集、いわゆる受験する人数が偏っているということは、何かしらメッセージが届いていないという場合もありますので、よく内部で検討していただいて、より広がるように取組を進めていただきたいと思います。　それから、人財育成方針に関わってなんですが、これもやはりジェンダーの視点に立って多様な人材活躍ですとか、そういったものが重要な構成要素として、また、女性職員の活躍などを反映していく必要があるのかなというふうに思っております。　とはいえ、蕨は平成24年に人財育成基本方針を定めて以降、改定等は行われていないという状況もございます。先ほど問題意識を述べましたけれども、現時点でどのような考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋　総務部長　　人財育成基本方針につきましては、今お話ございましたとおり、平成24年１月の策定以来、改定は行っていないという状況にはございます。　理由といたしましては、目指す職員像や職員に求められる能力、人材育成の取組、人材育成の推進体制といった人財育成基本方針の根幹をなす部分、これについては引き続き同様の方針で行うことを想定してきたというところでございます。　一方で、方針の策定当初と異なる状況というのも生じてきているということで、例えばいろいろご案内ありました職員の年齢別の構成の変化、あるいは今回条例のほうも提案させていただきますが、定年の引上げの制度改正、また、いわゆる女性活躍推進法が平成27年に成立したということで、この方針策定後でございますので、そういったものによるジェンダー平等についての考え方の変化、こういったものもございまして、こうしたものを踏まえた方針の改定の必要性というのも併せて認識しているところでございます。　したがいまして、今後、人財育成基本方針の改定を行う際には、ご指摘のジェンダー平等の視点も踏まえた取組についても検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。ぜひ改定をして反映させていただきたいというふうに思います。　この質問の最後に、市長のほうに考えをお聞きしたいと思います。　本市の実情もこの間の議会の答弁も含めまして承知はしております。ただ、地方自治体として、蕨としても多様な人材が活躍するための重要な構成要素として、やはりジェンダーの視点であったり、女性の活躍を目指していくための条件整備というのでしょうか、やはりリードしていただきたいという思いがあります。　とはいえ、特定の部局と課を除いた場合の職員の男女の割合は７対３という状況もございまして、職員採用数を拡大していくなども考える必要があるのではないかなと思ったりもするわけです。　ただ、受験者に占める女性の割合が低いようであれば、思うような効果も上げることができません。この蕨の行政に携わりたいと思えるような広報活動、また、受験者にも選ばれる都市として既存の方針、計画も含めまして、その取組を発展していただきたいなというふうに強く思っておるところです。改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　多様な人材が活躍できる市役所づくりと、それはジェンダー平等の視点だったり、あるいは障害のある方々も含めて、それぞれの方々の意欲・能力、そして、いろいろな思いを形にできるような市役所運営というのは非常に大事なことだというふうに思っています。　それはもちろん特定事業主ということで、率先して市役所が示していくという側面ももちろん大事なんですけれども、同時に、そういう取組が結果として市役所の組織の例えば活性化であったり、創意工夫の力であったり、意欲を引き出すことであったり、そして、それが市民サービスの向上なり、市政の発展にも生きていくんだという両面から、私は考えて取り組むことが必要なのではないかなというふうに思っています。　常日頃から行政の水準を決めるいろいろな要素があるんですけれども、相当大きな部分は、その市役所の職員に負うところが非常に大きいなという点で、人材育成も含めて、市の職員に本当に意欲的に、そして、自治体の仕事というのは非常に市民生活を丸ごと支えるやりがいのある仕事でありますけれども、もちろん個々の場面場面では困難も苦労もあるわけなんですけれども、そういう原点を踏まえて、やる気、意欲を持って仕事に当たっていくということが根底としては、これは男性、女性関わらずなんですけれども、大事なのではないかなということで、新人職員等への話であったり、クロストークであったり、いろいろな機会にお話をさせていただいております。　具体的なことは部長が答弁したとおり、今、令和７年度までの計画、これは今の第２次特定事業主行動計画、あるいは障害者活躍推進計画に基づいて、それぞれ目標に向けて取り組んでいくわけですけれども、時代時代の要請ということもありますので、それをその都度踏まえながら、結果として蕨の市役所が非常に魅力的で多様な人材が本当に活躍できているな、そして、それが市政の発展にもつながっているなという市役所づくり、これからも市長として進めていきたいというふうに思っております。　以前も申し上げましたけれども、管理的な部分の登用という点では、今、手元に年齢ごとの職員男女比率はありませんけれども、年代が下に行くほど女性の比率は高い傾向に全体としてはあるのかなと。そして、いわゆる管理監督、管理者の比率はまだ10％という状況で、目標自身も13％と、令和７年度、まだ低いわけなんですけれども、そういう状況にとどまっていますけれども、係長職でいくと90人中36人、４割というのは非常にそれぞれの分野で女性の職員が力を発揮してきているなと。役所の組織、民間企業もそうかもしれませんけれども、係長のポジションというのは決定的に重要な部分を占めるわけです。係ごとの仕事というのがあるので、それの責任者ということになりますので、もちろん部下もいますし、そういう経験を実際に多くの女性職員も担っていただいて、意欲的に頑張ってくれていると。　たしか今議会、環境基本計画の取組等のご質問もありましたけれども、文字どおり庁内連絡会は課長、男性だけだという状況でありましたけれども、直接担当する係長は女性の職員が先頭で頑張ってくれておりますので、そういう部分も含めてしっかりとこの計画はもちろん、時代の要請に応えられるよう頑張っていきたいなというふうに思っております。　時代が刻々と変化していく中で率先した姿勢を示すよう頑張りたいというふうに思います。 ◆１番（武下涼議員）　市長の考え等、よく分かりました。　今、国のほうでは市区町村女性参画状況を見える化マップですとか、先ほどご紹介しました女性活躍推進法見える化サイトというものが掲載されております。これ自体はとてもいいことなんですが、あくまでも数字しか出てないというところもございまして、実際個々の自治体がどういう頑張りをやっているのかということがなかなか見えてこないというものもあります。　その意味では数値的に、蕨を除いた形で受験するという選択肢も、当然、職業選択の自由がありますから、当たり前は当たり前なんですけれども、自治体としてしっかりそういった取組を行っているんだということを広報など、改めて強めていただきたいということを要望させていただきます。　これについては以上質問を終わらせていただきます。　続きまして、住居表示案内掲示板についてなんですけれども、こちらにつきましては、総合案内掲示板という形で他の自治体においては活用するケースがあります。例えば防災関係、避難所を明記したりとか、付加しているんですね、情報量を。ただ、そこには市民課、戸籍課というところが関わっているということもあって、なかなか連携がしづらいという状況もあって、別の課に移すということも取り組まれております。　今回、北町のほうの市役所通り、また、蕨高校通りをクロスするような形に案内掲示板がございまして、大変劣化が進んでいました。ただ、人の通りとか見ますと、やはり交通量も多かったりするんではないかということで、どういうふうに撤去については検討されてきたのか、改めて伺いたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ご紹介したとおり、やはり劣化が激しいものということで、先週、今週の台風の状況もございますので、倒壊の危険があるもの、こういったものについては優先的に撤去していくべきであろうと考えております。　また、今この時代にこの案内表示板というのがどういった役割を持つべきなのか、こういったものについては改めて私どものほうで考え直さなければいけない時期なのかなというふうには認識しております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。　ちょっと関連してですので、次の質問に移ります。公園空間のマップ、検討するということで、ありがとうございます。ぜひ行っていただきたいと思います。　ただ、ホームページ上で公園施設の紹介ですとか、都市公園の紹介ということで、実はホームページ２つに分かれているというものがあります。早急にそこの分かりやすさをやっていただきたいな、改善していただきたいなと思うんですけれども、ちょっとその辺りの見解を伺いたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　ホームページの検索がなかなかしづらいというご指摘もありましたので、実は、既に取組のほうを行いまして改善してございます。今後さらに内容の充実を図りながら、またその検索機能もより分かりやすくなるように努めていきたいなというふうに思っています。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。公園マップにつきましては市民参画で作っている、例えばフォト、写真を集めたりとか、そういった取組もありますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。　最後に、この住居表示案内板にしても、公園マップにしても、ある意味この市の魅力を伝える媒体になり得るものだというふうに私は認識をしております。例えば蕨のまちづくりで言えば「さよなら私のクラマー」とか様々あるわけで、こういった様々な事業の中でどうやって横串を貫いていくかということをぜひ担当課においては検討していただきたいなということを最後に要望を申し上げまして、一般質問のほう終わらせていただきます。ありがとうございました。　　──────────────── △山脇紀子議員 ○保谷武　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　日本共産党蕨市議団の山脇紀子です。　今回は、加齢性難聴への補聴器購入費補助の創設を、学校給食費の無償化、南町のまちづくりについて、以上３点について一般質問を行います。　初めに、加齢性難聴者への補聴器購入費補助金制度の創設について質問します。　難聴を防ぐには、食事のコントロールや運動をよくすることが大事です。音の大きさがゼロから30デシベル程度までが聞き取れるのが正常範囲で、70デシベル以上でないと聞き取ることができないと身体障害者の認定となり、50デシベル前後から補聴器が必要となる人が多くなるようです。　加齢性難聴は、耳の動脈硬化が原因とされ、70歳を過ぎるとその約半数が難聴という推計もあり、日常生活で加齢性難聴になる方が増えています。　聞こえが悪くなったら、今のところ補聴器しかありません。しかし、補聴器は高い、使いにくいということで使っている方は僅か14％と言われています。　2019年に厚労省が行った「高齢者における聴覚障害と総合機能の認知機能の包括的評価・難聴補正による認知症予防を目指した研究」によると、認知症と難聴には関連性があり、高齢者の聴力の低下が周囲との意思疎通の困難、社会生活に不自由を感じるＱＯＬ、人間らしく自分らしく満足して生活しているかの生活の質の低下につながる。早期に補聴器の利用ができればＱＯＬの低下をすることができる。したがって、自治体の施策としても、介護予防や高齢者の社会参加の観点からも、適切な補聴器利用のため、難聴高齢者の把握や補聴器の利用につなげる仕組みの整備が重要であるというものです。　また、ＷＨＯ、世界保健機構の認知症ガイドラインに基づく厚労省のオレンジプランの大綱でも高齢者の聴力検査や補聴器提供の必要性の記述があります。　加齢性難聴が鬱や認知症の危険因子になることも指摘をされています。会話が困難になることで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症の一因になるのではないかと考えられています。　補聴器の正しい使用がリスクの軽減に役立ちます。将来的には補聴器が認知症の予防や治療に役立つということで、保険を適用させていく可能性が見えていますが、当面は補聴器の保険適用のハードルは高いようです。　補聴器工業会の調べでは、日本の難聴者1,430万人の中で補聴器をつけている方は14.4％、210万人にすぎないと言われています。欧米の30％から40％に比べて低い数字です。難聴者は、欧米と同じレベルなのですが、補聴器を実際につけている方は欧米の半分以下、２割にも満たないという少ない実情です。　この少ない理由の第１に、価格が高い、補聴器が高過ぎるということで、１台20万円から30万円、50万円もあります。補聴器１台平均は15万円と言われていますが、専門家によれば、補聴器はもちろん安いものもありますが、精密機器で、人それぞれの聞こえに合わせると、金額的には30万円以上のものでないと、その人に合わせた微調整ができないと聞いています。これが保険適用でないため、全額自費となっています。　身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度・重度難聴の方には１割の負担がありますが、支給制度があります。しかし、中度以下の場合は、医療費控除はありますが、自費での購入で、特に低所得の高齢者の方々にとっては切実な問題になっています。　欧米では公的補助制度がありますが、日本にはありません。独自の助成制度を実施している自治体があります。　例えば東京都は革新都政時代に補聴器の助成制度がつくられ、その名残として、23区中８区に何らかの補助制度があります。　兵庫県議会からは、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと強く求めるような意見書が全会一致で採択をされています。　昨年８月には、東京23区特別区議会議長会からも補聴器助成の要望が出されています。　高齢に伴う難聴というのは前からありますが、今は時代の要請で切実になってきています。耳が聞こえにくいと社会生活、あるいは仕事に困るということです。　これから高齢化がさらに進み、同時に、高齢者の社会参加、特に、定年の延長や再雇用という流れの中、耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、社会参加や働く上で大きな障害となってきます。高齢者にとって補聴器というのは、社会参加の必需品となってきています。　先日、ご近所の方に使っている補聴器が幾らしたのか聞いたら、片耳で30万円かかったと言われました。収入が少なくなっていく高齢者、あるいは年金生活の方々にとって30万円以上となると、かなり負担が大きくなります。低所得の方々や生活保護を受けている方などは諦めてしまい、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているということが実際にあり、大変深刻な問題になっています。　そこで質問ですが、１点目に、現在ある補聴器購入費補助金制度の対象や補助の内容、支給実績はどうか、お聞きいたします。　２点目は、高齢者において聴覚障害によって認知機能が低下する要因ともなり得ますが、その見解についてはどうか、お聞きいたします。また、現在高齢者の特定健診や健康診査において聴覚検査が行われているのかどうか、お聞きいたします。　３点目には、加齢性難聴者に対して、認知症の予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点からも補聴器購入費補助金制度の創設が必要と考えますが、お考えはどうか、お聞きをいたします。　次に、「子育てするならわらび」子育て支援策として学校給食費の無償化について質問をします。　憲法は第26条で、教育基本法は第４条で、学校教育法は第６条で、それぞれ義務教育の無償を定めています。学校給食は、学習指導要領が定める特別活動の一部です。それは国語や美術の授業と同列に取られるということです。　日本国憲法が定める義務教育の無償、その範囲に学校給食も含まれます。大前提には日本国憲法が要請をする無償制の実現として、学校給食の無償化は国が行うべき施策であるということは言うまでもありません。　しかし、実際には教材費や制服、体操着や学用品費、給食費、修学旅行積立金などは家庭が負担をしており、中でも2018年度学校給食実施状況等の調査では、全国平均で小学校が年間４万7,773円、中学校が５万4,351円と給食費が最も多くなっています。　文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよいという旨の記載がされ、政府も国会で義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したいということ、学用品や学校給食費、できれば交通費も無償対象にするとの答弁も行っています。　しかし、実際には子育て家庭の経済的負担の軽減へと、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、1,740自治体のうち、小・中学校ともに無償化が76の自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施しているのが430の自治体、合わせて506の自治体であり、３割が学校給食の無償化等の努力が行われています。　この調査では学校給食を受ける児童、または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の要請に応じて学校給食費無償化を実施する自治体がある一方で、人件費や高騰する材料費等を理由に、財政負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費の無償化が実施されていない現状も明らかになっています。　2005年に食育基本法が制定されたことにより、学校給食法が大きく改正をされ、食育推進のため、学校給食が学校教育の重要な柱とされており、その充実を図ることが求められる中、給食の無償化の成果を問う調査では、生徒では、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識が向上した、保護者では、親子で食育について話す機会が増えたこと、学校においては、食育の指導に関する意識が向上したことなど、食育への前向きな影響が示されており、学校給食の無償化は、学校給食法に規定されている「学校給食の普及・充実及び学校における教育の推進」にも寄与していることが明らかとなっています。　さらに2022年に入り、物価高騰が家計を直撃する中、自治体も対応に追われています。学校給食は、年齢ごとに栄養摂取基準が決められているため、エネルギー量を減らすことができません。食材の調達を見直す自治体や物価高騰分について自治体が補助するなど、様々な対応を取っているところもあります。

　学校給食費の無償化をはじめとする学校に係る費用の無償化政策は、小規模の自治体から始まりました。　例えば山梨県早川町では、10年前から義務教育に係る経費を町が負担、無償化しています。それが町から市へ、そして中核市へと広がってきています。　学校給食費の無償化といえば山口県和木町です。戦後間もなく実施された学校給食制度より無償化を継続している唯一の自治体です。　人口約３万人の兵庫県の相生市は、2011年より幼稚園から小学校までの学校給食を無償化した初めての市です。　また、それに続き、小学校のみではありますが、2016年より人口約11万人の滋賀県長浜市も補償化を実現、さらに2020年からは、中核市として全国初となる中学校の学校給食費を無償化したのが人口約30万人の兵庫県の明石市です。　それと同時に、人口約275万人の大阪市では、「新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた学校休業等を踏まえ、保護者の経済的負担軽減等の観点から、緊急的な措置として児童・生徒の学校給食費を徴収しないこと」として、限定的ではありますが、政令指定都市で小・中学校の学校給食費無償化を実現をしています。　また、人口約97万人の千葉県千葉市でも2022年１月から「３人以上の子どもを扶養、第３子以降が市立の小・中学校など」を条件に無償化をしています。　そして、中核市としては初の取組として、人口約27万人の青森市が2022年の10月から小・中学校の学校給食費を無償化しようとしています。青森市の小野寺市長は、無償化で子育て世帯の負担軽減につなげたいと述べられています。　群馬県においても学校給食の無償化が広がり、県内35の市町村中、14の市町村で完全の無料化を実施、15の市町村では一部の助成など、合計28の市町村が独自の努力や工夫により給食費の無償化を視野に入れた取組を実施しています。今年の10月からは人口22万人の太田市が中学校給食費を無償化、来年度からは、小学校も含めて完全無料化することを決めています。　このように自治体規模と無償化には相関関係はなく、無償化の理念さえ住民のコンセンサスさえ得られれば、人口の多少に関係なく、学校給食の無償化は実現可能となっています。　また加えて、新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰など、家庭の経済的負担を軽減する必要性が高まっています。　そこで質問ですが、１点目は、現在の学校給食費の徴収額について、この10年間の推移はどうか、お聞きをいたします。　２点目は、現在、新型コロナ・物価高騰緊急対策第７弾で行われている学校給食費負担軽減策の内容は具体的にどのようか、お聞きをいたします。　３点目には、子育て世帯の経済的負担の軽減、学校教育の柱の１つである食育推進のため、学校給食費の無償化について検討する考えはないか、お聞きをいたします。　次に、南町のまちづくりについて質問します。　まちづくり指導要綱では、共同住宅については戸数が14戸以上の住宅、また、延べ面積が500平方メートル以上の住宅を定義しています。　まちづくり指導要綱の目的には、蕨市における宅地開発及び中高層建築物等の建築事業により無秩序な市街地が形成されることを規制をし、環境悪化や災害を未然に防止するとともに、都市の環境を快適なものにするため、事業者に対して必要な指導を行い、もって良好な住環境の形成に寄与することとあります。　指導要綱の第９条では、事業者の責務として、事業者は宅地開発等の事業に当たって、周辺環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないように努め、蕨市まちづくり指導要綱の細則により計画及び管理を行わなければならないとあります。　南町２丁目6545番地にはかつて第一恒産が所有をしていた４階建ての寮がありました。これが一昨年前から解体をし始め、１年という長い期間にわたり耐え難い騒音、振動、そして毎日震度３の揺れを感じ、ご近所の方は毎日ジェットコースターに乗っているような揺れに酔ってしまう人までいました。　解体業者による一戸建て住宅を建てるらしいという話を信じて、ご近所の方は耐え難い振動や騒音、粉じんにもどうにか耐えてきました。中には現場に怒鳴り込んだ方も何人もいました。　１年余りの解体工事の後、少しの平穏の下、桜並木もこの空閑地によってとてもきれいに見えることも発見しました。　しかし、５月に入り、業者が突然看板を立てました。2,551平方メートルの土地に地上５階建て79戸の分譲マンションを建設するというものです。これまで１階から４階の段差のある学生寮でしたが、今度は５階建ての壁が桜並木ぎりぎりに建築をされるというものです。　地元の南町、旧三和町は、古くから住宅営団によって宅地開発が進められ、大変良好な住環境が形成をされ、地元住民によって守られてきました。　これまでこの地域では、一軒家が建てかえるときなど、近隣との調和を取った日照に配慮した設計を両社の関係性でつくられてきました。アパートを建て替えるにしても近隣との関係性があるので、３階建てを２階建てに変更したりするなど、近隣住民との調和を図ってきているとても良い環境と言えました。　しかし、地域を知らない業者が土地を購入をすれば、近隣との関係性も調和も何もなくなり、こちらが不審に思わなければ、突如として家の前に立ち塞がるようなマンションが建てられてしまうという恐怖が起こり得るのです。　南町１丁目から３丁目、緑川まで住民によって基本的には３階建ての高さが保たれている優れた住環境にあります。　蕨市の都市計画マスタープランには、地域の特性を生かした良好な住環境の誘導、維持、保全と述べられています。さらに周辺と調和を失う高さの建築物の抑制など、地域の特性に応じた建築物をときちんと述べられています。　そこで、三和町にはせめて３階建てへと高さを合わせ、環境を守ってほしいというものが住民の最大の要求です。　もしここに仮に５階建てが建設をされれば、近隣住民はもちろん、桜並木への影響、南小学校のグラウンドからも太陽を奪うことになります。地域にとって大きな被害となります。　日照や風害、景観上や５階建てということで、工事中の騒音、振動は相当なものが予想されます。冬の時期は、南小の校庭まで日影を落とし、子どもたちの遊び場から太陽を奪ってもいいのでしょうか。　蕨市まちづくり指導要綱の第１条の目的には、事業者には必要な指導を行い、もって良好な住環境に寄与するとあります。また、第９条には、事業者の責務として、事業者は宅地開発等事業に当たって周辺環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならないとあります。住民はこの条項を支えにして話合いを進めています。　こうした声に応えて、市としても事業者に対してまちづくり指導要綱の目的に沿った指導を強く求めるものです。　そして、建築主である清水総合開発株式会社は、説明会に出席をしない、住民の声を聞いてもらえないということにも不信感があります。　そこで、こうした閑静な住宅街に５階建てが建設をされたら、旧三和町のまちづくりには大きな被害となりますが、改めて市の見解をお聞きをいたします。　１点目に、蕨市都市計画マスタープランの第４章地域別方針の南町の（３）地域づくりの取組方針の内容はどのようか。また、この土地利用の方針の下、どのような検討が行われているのかお聞きをいたします。　２点目は、蕨市景観計画の第６章良好な景観形成の方針の中の（１）土地利用別景観形成方針の住宅地の内容はどのようか。また、この方針を基にして、どのような取組が行われているのか、お聞きをいたします。　３点目は、この２つの蕨市の計画と照らして、現在南町２丁目に計画をされている仮称・蕨市南町計画、５階建て79戸のマンション計画については、どのように捉えているのか、お聞きをいたします。　４点目は、南町のこの５階建てマンション建設計画に対して、蕨市まちづくり指導要綱の第９条事業者の責務や蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調整に関する条例の第４条関係当事者の責務が実行されるよう市として指導してほしいと思いますが、お考えをお聞きします。　以上で、登壇しての質疑を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、加齢性難聴者への補聴器購入費補助金制度の創設をについての１点目、現在ある補聴器購入費補助金制度の対象や補助内容、支給実績はどうかにつきましては、制度が２種類ございますので、それぞれお答えいたします。　まず、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給は、高度難聴用、重度難聴用の補聴器を必要とし、聴覚障害に係る身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とするものであり、原則として補聴器購入費用の１割に相当する額をご本人が負担するもので、令和３年度の利用実績は18人でした。　次に、県補助事業である難聴児に対する補聴器購入費の助成は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児に対し、原則、補聴器購入費の３分の２を補助する制度で、令和３年度の利用実績はございませんでした。　次に、２点目の高齢者の聴覚障害における認知機能の低下要因とその見解につきましては、令和元年に国が策定した認知症施策推進大綱では、難聴について、認知症の危険因子の１つとされ、今後、認知症の発症や進行の仕組みの解明、予防法などの研究開発を進めるとされております。　市としましても、難聴により会話がうまくつながらないなどのコミュニケーション不足や、外出控えなどにより認知症の発症リスクにおいて少なからず影響があるものと考えております。　また、高齢者の特定健診及び後期高齢者健康診査の聴覚検査につきましては、現在実施しておりません。　次に３点目、加齢性難聴者に対する認知症の予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点から見た補聴器購入費補助金制度の創設の必要性についてでありますが、補聴器利用によるコミュニケーション能力の向上は、高齢者の生活の質を高め、健康の維持にも資することにより、健康寿命の延伸や医療費の抑制につながるものと考えております。　しかしながら、サービスの実施については、財源の確保のほか、実施方法や効果においても検討が必要であることから、国や県内の実施状況等、調査・研究してまいりたいと考えております。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２番目の学校給食費の無償化をの（１）学校給食費徴収額の10年間の推移につきましては、平成24年度２億427万6,890円、25年度２億110万5,488円、26年度２億395万771円、27年度２億279万6,511円、28年度２億283万234円、29年度２億437万1,606円、30年度２億598万8,352円、令和元年度１億8,786万1,024円、２年度１億9,866万9,832円、３年度２億3,060万2,000円となっております。　次に、（２）学校給食費負担軽減策の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症や世界情勢不安などの影響による急激な物価高騰に対し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく食材料を安定的に確保し、給食の質や量を維持しながら、学校給食摂取基準に沿った円滑な給食の提供を図るため、総務省が発表した食料の消費者物価指数などを参考に、食材料費上昇分を８％と見込み、その増額分を補助し、支援するもので、令和４年９月から令和５年３月までの学校給食に対し、小学校については１食当たり20円、中学校は24円をそれぞれ上乗せして実施しております。　次に、（３）学校給食費の無償化についてでありますが、学校給食法及び施行令では、学校給食に係る施設整備費と人件費、修繕費は自治体の負担とされ、それ以外の経費は、保護者負担とされておりますが、本市では、光熱水費や備品、消耗品費等に係る費用につきましても市が負担し、保護者の皆様には食材費のみを給食費としてご負担いただいているところであります。　食材費以外の経費を市が負担している中、さらに現在、給食費として保護者の皆様にご負担いただいている総額に相当する財源を毎年恒常的に講じることは、本市の財政状況を考慮いたしますと、難しいものと考えております。　学校給食費の無償化につきましては、子育て世帯の負担軽減を図り、子育て環境の向上を目指すための支援策として意義深く、加速する少子化対策にも効果があるものと考えておりますが、現在、経済的な困難を抱える児童・生徒に対しては、就学援助等の制度もあり、法の趣旨や適切な学校給食の運営という観点から、教育委員会といたしましては、今後も必要最低限である食材費に相当する分につきましては、保護者にご負担をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、３番目の南町のまちづくりについてのご質問にご答弁申し上げます。　１点目の蕨市都市計画マスタープランの第４章南町の地域づくりの取組方針の内容につきましては、地域づくりの目標を実現するため、取組の項目を土地利用、都市施設、景観まちづくり、安全・安心まちづくりの４つに分類し、整備しております。　土地利用の項目では、取組方針を地域の特性を活かした良好な住環境の誘導・維持・保全としておりますが、その内容は、住宅地については、良好な住環境の維持・保全を図るため、敷地の細分化や周辺と調和しない高さの建築物の抑制など、地域の特性に応じた建築物に関するルールを定められる地区計画制度等の導入を検討するとしております。　この方針に基づく検討につきましては、都市計画マスタープランは、昨年10月に策定したところであり、今後、地域の状況や都市計画基礎調査なども踏まえながら、各種方策を検討してまいりたいと考えているところです。　次に、２点目の蕨市景観計画の第６章土地利用別景観形成方針の住宅地の内容につきましては、安らぎの感じられる景観をつくるとしており、その内容は、色彩や高さ、規模の調和を促すなど、落ち着きや安らぎの感じられるくらしの場にふさわしいまちなみの景観を形成するなどとしております。　この方針に基づく取組につきましては、蕨市景観計画は、来月１日から施行することになりますが、一定規模以上の建築行為などを行う場合には、景観形成基準を遵守するように、窓口での指導をはじめ、行為の届出を義務づけ、計画を審査し、良好な景観形成を誘導してまいります。　次に、３点目のこのような蕨市の計画と照らして、仮称・蕨市南町計画をどのように捉えているかにつきましては、都市計画をはじめとする現行の関係法令には適合していることから、今後、各種方策を計画する上では、こうした既存の中高層建築物の建て替え事業への対応についても十分な検討が必要であると認識しているところであります。　次に、４点目のマンション建築計画に対する市としての指導につきましては、当該計画は、５月16日にまちづくり指導要綱に基づく事前協議を受け付け、要綱や中高層条例に基づく手続並びに各基準の遵守と近隣関係者への事業概要説明などについて指導を重ねてきており、５月末からこれまでに２度の住民説明会が開催されるほか、近隣関係者との協議が現在も継続している旨、報告を受けております。　市といたしましては、建築主に対し、引き続き良好な関係を損なわないよう、十分な説明など、丁寧な対応を求めてまいりますが、建築主、工事施工者、近隣関係者の関係当事者が相互の立場を尊重しながら互譲の精神を持って紛争の解決に努めていただきたいと考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時０分休憩午後２時１０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１３番（山脇紀子議員）　答弁ありがとうございました。　では、補聴器のほうから再質問をさせていただきたいと思います。先ほどいろいろお聞きしましたけれども、身体障害者手帳でも、重度の方では補聴器の支給制度が受けられているということで、令和３年度は18人の方が受けているということなんですが、この５年間の推移について数を教えていただきたいと思います。この中でも2022年度、今年度と昨年度の18人の中で、65歳以上の高齢者の方の人数をお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　障害者総合支援法での５年分の補聴器の支給人数ということで、修理を除く支給人数でございます。平成30年度が18人、令和元年度が15人、令和２年度が21人、令和３年度が申し上げた18人、今年度８月末現在で12人といった経過でございます。　それから、その中でも65歳以上の高齢者が何人かというお尋ねですが、令和２年度が17人、令和３年度が16人、令和４年度８月末ですと６人といった経過でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今お聞きしましたけれども、高齢者の方が多いということが分かりましたけれども、身体障害者手帳は高度、重度の方でないとこういったことが受けられないと思うんですけれども、実際に補聴器購入費補助金制度、１割の負担が自費でかかると思うんですけれども、実際に購入されたときの補聴器の一番高い金額と低い金額、どのぐらいで買えているのか、この辺の金額について分かっていましたらお聞きをしたいと思います。　先ほど2019年度の厚生労働省の調査なども述べさせていただきましたけれども、あとは厚生労働省のオレンジプランなどにおいても今、難聴と認知症、そこに鬱なども入っていますけれども、難聴と認知症との関連性については、部長も少なからず影響があるということを登壇でもおっしゃっていただきましたけれども、具体的にこれは改めてどのような見解であるのか、お聞きをしたいと思います。　あとＷＨＯのほうでも様々なことが言われているんですけれども、やはり難聴になった場合に社会生活を維持するために生活の質を、ＱＯＬを低下させることなく、この生活を続けるためには補聴器をつけることが奨励をされていると思うんですが、この辺の基準について、お考えについてお聞きをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　障害者総合支援法における補聴器支給、こちら補聴器の種類ごとに基準額が定められております。基準額で最も高いものが耳の穴にやる耳穴式ということで13万7,000円です。最も基準額が低いものとしては高度難聴用ポケット型といいまして４万1,600円となっております。

　それから、認知症のリスクのオレンジプランとの関係といいますか、その考え方でございますけれども、登壇で申し上げましたとおり、新オレンジプランの後継となる認知症施策推進大綱において難聴が認知症発症リスク要因として挙げられており、補聴器の適切な利用は高齢者の生活の質を高め、健康の維持に資するものと認識しているといったところでございます。　一方、難聴と認知症の因果関係についてはまだ研究段階ということでもあり、明確な影響等が示されていないことから、今後の見解については注視していきたいというふうに考えております。　それから、ＷＨＯ、世界保健機関での見解でございますが、補聴器を使うことを推奨する聴力レベル、こちらは40デシベル以上、難聴の程度で表しますと中等度ということで伺っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　いろいろとお聞きしましたけれども、高い耳穴式でも13万円と、金額で聞くと何か低いかなと思うんですけれども、これ以上の補聴器を購入しようとする場合はどうなのかなというのがちょっと疑問に思いました。　あとＷＨＯのほうでも40デシベル、中等度から補聴器を使うことが望ましいということが言われている中で、日本におけると、欧米から比べると、僅か14％の方しかつけていないと。その理由はいろいろな理由があると思うんですけれども、あともう１つ、今、介護保険の中で、介護サービスを受けている中で、明らかに難聴だなという方がいらっしゃった場合に、診断をされた場合には、介護保険サービスの中ではどのようなアドバイスをされているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　介護サービスにおいて難聴や補聴器使用についての直接的な支援制度はございません。要介護認定を受けている利用者のケアにおいて聞こえの状態が特に悪い方に対しては、担当ケアマネジャーが耳鼻科への受診とか、アドバイスをするといったケースもございます。医療機関の受診などもお勧めするといったところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今の医療機関への受診をして、やはり補聴器をつけたほうがいいかなという診断になると思うんですけれども、そんな中で、補聴器購入については、今、医療費控除も受けられるということ、余りこれは知られてはいないんですけれども、医療費控除の条件についてはどのような条件でこの控除が受けられるのか、お聞きをしたいと思います。　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　医療費控除ということで、私のほうでお答えさせていただきます。　補聴器の購入に対する医療費控除の条件につきましては、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が委嘱いたしました補聴器相談員が指定様式で診療や治療を受けるために補聴器が必要であることを明らかにし、認定補聴器技能者がいる店舗で購入した補聴器につきましては、一般的な水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除の対象にすることができるということになってございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。そうやってちょっと厳しい基準において医療費控除が受けられるわけなんですけれども、こういうところもきちんと広報などもしていっていただきたいと要望いたします。　あと、これまで購入費補助金制度を求める市民の声ですとか、要望なども市のほうには届いていると思うんですけれども、この辺の声や要望についてはどのようにきていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。　あと、全国的にいろいろな自治体では、意見書を上げたり、いろいろな運動をして、自らの自治体で助成制度を導入するというところもあると思います。そういった声から都内ですとか、あと県内で補聴器購入費補助金制度を導入している自治体については、もしこれが調査をされていましたらお聞きをしたいと思います。この２点をお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　助成制度を求める市民の声ということで、署名という形で令和元年４月15日に359筆、令和２年５月13日に121筆いただいている状況でございます。　それから、購入費の助成をしている自治体、団体というお尋ねでございますが、県内では実施している団体は現在ないという状況でございます。都内23区では、９月現在16区あるということは確認しております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　なかなか県内でやめてしまうような自治体もある中で、全国的には、やはり高齢者の方、高齢化が進む中で、難聴になる方が約半数もいられるという状況の中で、この高額な補聴器については助成をしてほしい、少しでも援助するような制度が欲しいということで、高齢者団体など、いろいろな団体では運動していると思うんですけれども、最後にこの問題については市長にお聞きをしたいと思いますが、2019年12月議会で、共産党市議団が一般質問で初めて取上げをしました。その後も高齢化の進展が進んで、加齢性難聴で補聴器を必要とする方が増えて、実際に自分の耳に合わせたきちんとした補聴器を作ろうとすると数十万円と高額になってしまうと。補助制度は、最近にとって切実な要求となっていることを考えます。認知症予防の観点からも補聴器使用の大事さが広がって、国に対して公的支援を求める意見書採択が今、186の自治体に上っています。自治体独自で補助金補助制度を導入しているのは50自治体ということで、全国に及んでいます。　その中で、今、いろいろなところでも署名なども取り組んで、市長や、また、県、そして国へこの声、要望を上げているところでございますが、改めて市長のご見解について、ここでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　加齢性難聴の方の補聴器購入に対する補助金制度ということですけれども、今、山脇議員さんのほうからもご質問があり、部長も答弁しましたけれども、高齢者の皆さんが、特に難聴が進むと、もちろん音が聞こえづらくなるわけですから、会話が成り立ちづらくなったり、コミュニケーションを控えるような傾向になって、外出の機会が減ったり、あるいはもちろん交通事故に遭う危険だとか、危険性も増すということから結果として、外出の機会が減り、家に閉じこもりがちとなって生活の質の低下というか、健康にも少なからず影響を及ぼすのかなということは想像できるのかなと。　そして、特にそういうコミュニケーション等の機会が減れば、まだ医学的な因果関係は分かりませんけれども、認知症に対しても悪い影響を及ぼすということは容易に想像できるのではないかなというふうに思っております。　そういう点では、技術の進歩によって補聴器というものが今開発をされてきているということで、そういったものを使って、そうした皆さんが聞こえやすくなってコミュニケーションも取れるし、生涯学習にも参加できるし、外出も安心してできるということは、高齢者の皆さんの生活の質を高めたり、健康寿命を延ばしていくという点でも、私は重要だなというふうに考えております。　この補聴器、私も詳しくはないですけれども、実際に作るとなると、その人に合った本当に性能のいいものを作ろうと思うと、調整等していくということから、片方だけで10万円だとか20万円、30万円するものもあるんですか。そういう非常に高額なものになるという現状を考えると、なかなかいいものであっても容易には購入できない方々が少なからずいるという状況もあるのかなというふうに思っています。　障害のある方の日常生活用具の給付事業の中で補助対象にはなっているんですが、その金額等も課題もあるのかもしれませんけれども、対象が重度の聴覚障害ということで、先ほど実績ですと18人という方々は利用していただいているんですが、そこまで至らなくても必要としている方々がいるということも承知していますし、ＷＨＯは40デシベルで推奨するということになると、重度というと90デシベル、いわゆる高度でも70から90デシベル未満ということになると大分開きがあるので、軽度、中度の方々は補助の対象にならないけれども、こういったものを必要とする方々が相当数いるんだろうなということは承知をしております。　ですから、私もこの問題は、高齢社会を迎える中で、これは取り組む課題の大事な１つかなというふうに思っているんですけれども、これは第一義的には国のほうで、これは保険適用という方法がいいのか、あるいは日常生活の給付制度の対象を拡大するのがいいのか。子どもに対しては軽度、中度の補聴器に対する補助制度、これは県のほうですけれども、できて、市も実施しているんですが、何らかの施策が私は必要になってきているんではないかなというふうに思っております。　まだそこに至ってない中で、今回ご質問では、市の独自の補助をということですけれども、これは東京都内では特に23区中16区でやっているということで、それなりの数があるというのは承知しているんですけれども、先ほどの片方で10万円、20万円、30万円という中で、大体補助制度２万円から３万円ぐらい、もうちょっと多いところもありますけれども、合わせて限度額そういった額という自治体も少なからずあるという中で、もちろんないよりあったほうがいい制度だというのは承知しているので、それがこの問題の改善に向けてどのぐらいの効果があるのかという辺りもよく状況を見極める必要があるのかなという点と、やはり高齢化社会を迎えるに当たって地域包括ケアシステムの構築も含めていろいろな施策を、認知症対策も含めて、もっともっとやっていく必要があるという中で、限られた財源の中でもちろん優先順位というのも踏まえていく必要がある、市民のニーズというのももちろんあるわけなんですが、そうしたものも総合的に判断していく課題なのかなと。ですから、必要としている方々が多くいるというのは十分承知しているんですけれども、独自の補助制度というものが優先順位も含めてどうなのかというのは、もう少し調査・研究・検討というものが私は必要なのかなというふうに思っています。　ただ、私、この話を聞きながら思い出すのは、今では当たり前になっている白内障の眼内レンズの手術というのは昔、保険適用になっていなくて、同じように保険適用してほしいという広がりがあって、独自の補助もある中で、結果として保険適用が認められて、今では当たり前のように手術がされているということも考えると、その辺の展望というか、そういったものも踏まえながら、引き続き調査・研究していきたいなというふうに思っています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。国に対しても各自治体が意見書を上げて、保険適用というのが現実的かなと思うんですけれども、まだまだそこのハードルも高い中で、今、高齢者が増えていく中でどうにか独自制度でお願いできないかなということで、今いろいろ運動していますので、また引き続きこの問題については取り上げていきたいと思います。　次に、学校給食費について移りたいと思います。先ほど学校給食費の調定額を聞きましたけれども、２億円前後で推移しているということで、現実的な数字かなとは思ってはいるんですけれども、その中で、小学生１人当たり年間どのぐらい学校給食費がかかっているのか、中学生１人当たりどのぐらいかかっているのか、この金額についてお聞きしたいと思います。　あと滞納状況です。現年度分、小学生でどのぐらいの方が滞納されていて、中学生で何人が滞納されていて、そして、こういった家庭への対応についてはいろいろと配慮されて対応されていると思いますけれども、どういった対応がされているのか。あとは就学援助です。このお知らせなどについても、滞納されている方にもきちんとしたお知らせがされているのか、この辺の対応についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず１点目の給食費についてですけれども、小学生の場合、一月が4,200円で、実際には給食提供月11カ月分をいただいておりますので、年間で４万6,200円になります。同じく中学生は、月額が4,900円で、11カ月分で年間５万3,900円徴収をさせていただいているところでございます。　それから、現在の滞納状況ということで、現年度分はまだ分からないんですけれども、過年度分ということで申し上げますと、人数でよろしいでしょうか。小学校のほうは０人になっておりまして、中学校のほうは１名となっております。　また、滞納の債権の回収なんですけれども、基本的に現年度分は滞納といいますか、若干納入していただくのが遅くなったような場合には、基本的には学校で現年度分の債権回収していただいているんですけれども、学校のほうで引き落としができなかった場合には、速やかに保護者のほうに連絡をしていただいて、納めていただいているという状況でございます。　過年度分につきましては、あとまた現年度分の中でもなかなかお支払いが滞っている方については、給食センターのほうで学校と連携しながら基本的に過年度分は給食センターのほうで滞納管理しているんですけれども、文書による督促催告などを行ったり、電話や家庭訪問などもしながら回収に努めているところでございます。　現年度分の徴収、学校でやっていただいている中で、なかなか毎回引き落としができないとか、ちょっと経済的にご負担なっているのかなというご様子が見られた際には個別に就学援助のご案内を差し上げたりもしております。　ただ、就学援助につきましては、毎年１回必ず全児童・生徒の保護者の方にはご通知を差し上げて、その年度の当初にまずご周知してお申込みいただいているような形になりますが、こちらは毎月いつでもご申請いただけますので、そういった経済的にご相談があった場合にはこちらの制度を随時ご紹介している状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。中学生が１人ということで、ちょっと安心をしたところです。きちんとした対応がされているということで、これも安心をしました。　先ほど就学援助の話で、現在の就学援助の支給制度の中学生の人数と小学生の人数をお聞きしたいのと、あとは就学援助の中で、給食費の支払いも含まれていると思うんですけれども、実際に、どのように支給をされて給食費に充てられているのか。一度家庭に支給をして、それから納めるのか。そうなると、なかなか入りづらいのかなというのも心配したりするんですけれども、どのような支払いがされているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず就学援助の実際に受けていらっしゃる方の人数になりますけれども、令和４年度の９月１日現在の数字になります。今年度また今後、増えたり減ったりする可能性はございますけれども、小学校が328人、中学校が179人ということです。　ちなみに令和３年度が小学校310人、中学校179人ということで、小学校については少し増えたかなということでございます。　また、給食費につきましては、基本的に就学援助の学用品費等につきましては保護者の口座のほうに振り込みをさせていただくのですが、給食費に関しましては、あらかじめ保護者にご了解をいただいて、学校長の口座のほうに振り込みをしておりまして、それを給食センター、市のほうに納めていただくような形を取っておりますので、保護者から直接徴収ということは行っておりません。 ◆１３番（山脇紀子議員）　分かりました。ありがとうございます。　就学援助を受けて給食費を納められている方もいらっしゃるんですが、なかなかそこの基準まで行かない方、給食費については、先ほど聞きましたけれども、年間４万6,200円、中学生で５万3,900円かかっているということで、かなりの負担にはなっていると思うんですけれども、この問題については本来ならば国の政策として、学校給食は義務教育として無償化すべき子育て策ではあるんですけれども、今多くの自治体で、コロナの状況もあって、物価高騰の状況もあって、この子育て支援として無償化を行っていくというのが全国的に広がってきているのかなと思うんですけれども、先ほど登壇でも少し述べさせていただいたんですけれども、教育委員会のほうで把握している全国での無償化の実施状況ですとか、あと県内で実施している状況について、もし分かっていたらお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　大変申し訳ありません。全国につきましては、私どもで持っている資料としましては2017年度ということで、先ほど山脇議員おっしゃられた数字になっております。　県内の状況につきましては、令和３年10月に埼玉県の教育委員会が実施した学校給食費の減免等の調査がございまして、そちらでは完全に無償化、全額補助しているという団体は、埼玉県の63市町村の中の５町村になっております。　また、減免措置等を実施している自治体につきましては15市町ということで、合わせて20市町村、約31.7％が何らかの支援をしているというふうに承知しております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　全国的にも３割、埼玉県で見ても20市町村で31.7％ということなんですけれども、この問題について最後に市長にお聞きをしたいと思うんですけれども、新型コロナの緊急対策で、３月までは材料費については維持をするということで、市のほうからそこが補填をされました。それ以降についてどうされるのかもかなり心配されるところなんですけれども、今このコロナもあったり、物価高騰もあったり、無償化というのはかなり広がってきているのかなと。10月からも多くの自治体が実施をするという中で、蕨市については今後の支援策として子育ての医療費の無料化も進んできています。待機児童もゼロとなりまして、次の子育て支援策の目玉として、ぜひ学校給食費無償化についても検討に入れていってほしいと思うんですけれども、市長の考えについてはどのようか、お聞きをしたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　学校給食費の無償化ということですけれども、部長も答弁ありましたが、学校給食そのものは、子どもたちの成長を支えると。体の成長はもちろんなんですけれども、栄養面から支えるということはもちろんなんですが、給食を通じて心も含めて、非常に子どもたちの成長を支えているなと。　そして、食育、食というのは生涯にわたる大事な、人間をつくる基本ですから、そこの基礎をつくるといういろいろな意味で、学校給食というのは、子どもの成長にとって本当に大きな役割を果たしているなというふうに思っています。　学校給食の仕組みの現状、これも答弁したとおりで、今の仕組み、法に基づいて食材費のみ保護者に負担をしていただくと。その他人件費、施設費、蕨の場合は水道光熱費等含めて市のほうが負担すると。　ざっくり言って、食材費分、つまり給食費で集めている分が料金改定後でいうと２億円ちょっと、3,000万円ぐらいでしょうか、その他でかかっているお金というのは多分２億円弱、１億6,000万円とかそういうのを調理だったり、いろいろなものに充てて給食が成り立っていて、この大きな枠組みは結構長年にわたってこういう仕組みで続いてきているという状況です。　加えて、今質問もありましたけれども、経済的に困難なご家庭には、就学援助という形で、ここには給食費の助成も含まれているという状況にあります。　さらに、今は物価高騰、食材費の高騰ということで、これも今触れていただいた緊急対策第７弾の中で、この２学期から２学期３学期と安全でおいしくて栄養のある給食を保護者の負担を上げることなく継続をしようということで、学校給食費の負担軽減事業も市の緊急対策第７弾の中で実施をしているという状況です。　今回、無償化というのは、恐らく全ての子どもを無償化するという質問の趣旨ということでありますけれども、もちろん全部を無償化できれば、それは子育て世帯の経済的な負担の軽減になりますし、今、少子化が進んでいる時代ですから、子育ての支援という面でも、あるいは社会全体で次代を担う子どもたちを支えていくという点でも意義あることだというふうに思っております。　そういう状況ではあるんですけれども、無料化というか、無償化というか、１回の施策ではなくて恒常的に、今でいえば２億円ちょっとの負担を継続的に出していくということになると、これは全体の子育て施策の中でも、あるいは教育にかける予算の中で相当な比重を占めるということになりますので、それはやはりいろいろな角度から、継続性も含めて慎重な対応はやっぱり必要になるのではないかなというふうに思っています。　何を主目的で考えていくのかというのも大事ではないのかなと。例えばコロナ禍の中でも経済的に厳しい方への支援という点では、これは就学援助という仕組みがあって、それを受けやすくしていくと。蕨では以前、賃貸の住宅の方の、いわゆる所得の範囲の捉え方を変えて、受けやすくするという改善もしましたけれども、そういうことで対応すべき面もありますし、あるいは教育の無償化という理念から、本来は無償であるべきなんだという観点から考えるべきものであるのか。その場合、自治体独自でどこまでできるかという問題もありますし、あるいは人口減少社会の中で、子育てをまちとしてアピールすると、セールスポイントというような話もありましたけれども、そういう意味で、思い切ってここに力を入れると。比較的地方の自治体の中ではそういう観点で思い切ってやっている、人口減少対策という側面もあるのかなと。いろいろな側面があるなというふうに思っています。　子育て支援策という点でいえば、今、ご質問があったこども医療費、あるいは保育園についても、これも今、拡充してきましたけれども、継続的に負担をしながら何とか頑張って拡充してきている状況もありますので、子育て支援策という点でいうと、他の施策との関係での優先順位はどうなのか、財政的な継続性はどうなのか、あるいは国との役割分担はどうなのか、いろいろな論点、考えるべき点があると思いますので、意義は十分承知していますけれども、そういういろいろな角度から、もちろん他市の動向もありますけれども、引き続き、これからの少子化時代の中では大事なテーマにはなってくるのかなというふうな感じもしていますので、そういう観点でしっかりと考えていきたいなと、そんなふうに思っています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。やはり日本国憲法が保障する学校教育、教育の無償化の中で、この給食費も含まれるべきだと思いますけれども、なかなか国がやらない中で、市町村が首長の政策として広がってきている中で、やはり蕨市としても考えていく問題なのかなと思いますので、引き続き検討をお願いいたします。　次に、まちづくりについて移りたいと思います。　今回の問題については、南町全体を見たときに高い建物は確かにあります。そんな中でも、その場所が旧三和町、住宅営団によって造られてきたこのまちづくりの中に、この５階建てのマンションがふさわしいのかどうかというところがすごく市民の関心があるところです。　初めに、旧三和町のまちづくりについては、市としてはどう理解をされているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　旧三和町、南町の一部になりますけれども、戦前、住宅営団によって開発されたまちなみが今も残っておりまして、区画が整ったまちなみと細分化された宅地ということ、それと各街区に小さな公園なんですけれども、配置されて落ちついた雰囲気の住宅街が広がっていると、そのように受け止めております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　まさにそのとおりなんですけれども、今回、都市計画マスタープランの中ですごくいいことを言っているなと思ったんです。良好な住環境の維持ですとか、周辺との調和をする、高さの抑制ということがきちんと明記をされています。これが10月からの施行となるんですけれども、こういったマスタープランからおいても、あとは今現在の旧三和町のまちづくりから見ると、５階建てのマンションは、このまちなみに調和しているということが考えられるのか、市としての見解をお聞きしたいと思います。　あと、この都市計画マスタープランの中の市民意識調査の結果も載っています。住みやすさの向上をさせるために望ましいことということで、市民の皆さんの統計が取られているんですけれども、全体と南町の人数ではどのような統計割合が取られているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　このたびの都市計画マスタープランの取組方針の中で、本市の住宅地で課題となっている土地の細分化ですとか、戸建て住宅と集合住宅の調和に対応するため、既に高さ等が地区計画で定められている錦町地区以外の場所でも地区計画制度などを検討していくこととしたものでございまして、南町だけに特化して記述をしたものではありませんし、また、建物の高さという今、ご質問ですけれども、建物の高さに対する考え方は、立地条件やまちなみにより異なるものではありますけれども、計画地には従前、４階建ての建物が建っていたということと、また、周辺には４階から５階建て以上の共同住宅が既にあること。また、指定されている用途地域は、低層の住居系の用途地域ではなくて、第１種中高層住居専用地域ということでもありますので、現行法令の中では５階建てのマンションが調和していないとは言い切れないのかなというふうに思っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　なかなかその点については厳しいかなと思うんですけれども、南町２丁目のマンションについては、これまで届出の状況、開発許可の行為の看板も立ちますけれども、どういった許可が取られているのか。　あと、景観計画の中で色彩ですとか、高さの調和を言っておりますけれども、高さについてはいいんですけれども、色彩についても地域の方からは、マンションはどんな色で建つのか、どぎつい色で建つのか、桜並木の隣にありますので、そこも心配をされていますが、色彩についてはどのような届出がされているのか、お聞きをしたいと思います。　あと、最後となりますけれども、いろいろ高さの問題はありますが、もう１つの問題は、事業者が出てこないというところです。指導要綱の第９条にも事業者がきちんと説明をしなさいと、事業者責務がうたわれていますけれども、本計画については、まちづくり指導要綱にある第９条の事業者の責務が果たされていないと思うんですけれども、この点についての指導をぜひお願いしたいと思いますが、最後にこの考えを部長にお聞きをして終わりたいと思います。お願いします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　先ほど答弁漏れがありまして、市民意識調査の結果、市民意識調査、全体で429件の方から回答いただいておりまして、そのうち南町からは74件の回答ということでございます。　その中で議員ご質問の高い建物が建てられないようにするという高さの規制についての要望というものについては、全体では31.9％、南町地区は35.1％という状況となっております。　それから、手続のこれまでの状況でございますけれども、５月16日に指導要綱の事前協議の受付、５月24日に標識設置届を受理してございます。また、６月15日に宅地開発等事業計画書及び近隣状況の報告書を受け付けております。　ただ現在、まだ協議が継続しているということで、指導要綱、中高層条例、共に審査終了という形での通知はしておりません。　それから、色彩の関係でございますけれども、色彩については、蕨の景観計画が10月１日施行ということでございますけれども、届出されている内容の中でいきますと、埼玉県の景観計画、また、蕨の景観計画、この景観形成基準には適合してございます。　それから、事業者の責務というご質問ですけれども、議員からも、また近隣住民の方からもご要望を受けておりまして、市としても事業者自ら説明をというような要望は伝えてございます。　ただ、事業者サイドのほうで会社組織の中で判断がされて、今回は委任したもので対応しているというような報告を受けてございます。　市としては、この間、３カ月を超えるような長い期間、話合いがされてきたというところで、十分な話合いの期間は持たれたのかなというふうにも思っていますけれども、いずれにしても現在も協議が継続しているということでございますので、今後も丁寧な対応を市としては求めてまいりたいというふうに思っています。　　──────────────── △前川やすえ議員 ○保谷武　議長　　次に、17番　前川やすえ議員。　　　　〔１７番　前川やすえ議員　登壇〕 ◆１７番（前川やすえ議員）　令政クラブ、前川やすえでございます。　外が暗くなる時間が早くなってまいりました。何かその暗さにせかされるような気持ちになる季節の変わり目ですが、スポーツの秋、読書の秋となりました。　一般質問初日に図書館の「ジャックと豆の木」が話題になりましたけれども、その蕨市立図書館において、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスの認可が下り、10月１日から開始の運びとなりました。このサービスにより、国会図書館まで出向かなくても貴重な資料を取り寄せることが可能となります。　コロナ禍で外出がかなわない方には、ごく僅かなニーズしかないサービスにはなろうかと思いますが、有り難い送信サービスです。　閲覧は個人でできますが、コピーは職員にお願いをする形となるそうです。　市民の要望を受け、導入のお願いをしてから約１年かかりました。閲覧環境を整えていただくことから始まり、認可が下りるまで時間がかかりましたが、ご尽力いただきありがとうございました。　ただ、古来より、書物、紙は湿気は天敵、そしてまた、今回のようなパソコンなどの電子機器を扱う場所でも湿気対策はしていただきたいところではありますが、何よりまずは利用者の安全性確保を優先していただければと思います。　さて、コロナ禍対策も第７弾までに及び、弱毒化されてきたとはいえ、その感染力の下、数字的には蕨市民の６人に１人が感染という状況になりました。　今回の第７波では、お子さんを核に家族感染の傾向が見られました。職員の罹患報告も連日のように入り、限られた人数での職務遂行にはご負担もあったかと思いますが、市政運営に影響の出ない対応には感謝の言葉に尽きると思っております。　長引くコロナ禍では再開した行事もあれば、再開を見送った行事もあります。敬老会は、対象が高齢者ということもあり、慎重に選択をされたことと推察いたします。　折に触れ、一般質問でもコロナ禍、コロナ禍明けのコミュニティ活動の状況の把握、支援をお願いしてきたところではありますが、見えなかったというか、コロナウイルスに席巻されて見えづらくなっていた状況も見聞きするようになりました。　私は、マンションに住んでおります。定点観察ではありませんが、人が歩いていないと感じることの多かった２年でした。そんな中でもデイサービスの送迎車は、朝夕はラッシュといいますか、次から次へと様々な施設の名前が入った車が駐停車をしていくことは、私のマンションだけではなく、近隣のマンションでも見られる光景でした。　ところが、コロナ禍も３年、目につき始めたのは人だけではなく、訪問看護や訪問医療の自動車が連日敷地内に停車していることです。ケア何々、訪問何々と名前の入った車は、時には夜遅くまで止まっていることもあります。　併せて町会やマンションの中で同世代の方々がご自分のご両親を介護するために、自分の実家に自分だけ一時帰省をするという方が再び目につき始めました。一時期、介護のために職、キャリアを捨てて実家に戻るという時代もありましたが、コロナ禍でリモートが普及したこともあり、仕事は辞めることなく、週に数回の出勤の確保で切り抜けられると、令和ならではと思うところもあります。　介護の対象も、いわゆる認知、脳梗塞、がんなど様々ですが、一時の高齢の両親が心配でという大きなくくりよりも個別化してきているように思います。これは、介護の分野で様々なサポート体制の充実が図られてきた表れではないかと感じるところでもあります。　自分も年を取ったなと感じることの１つに、市民からの相談内容、会話があります。議員になりたての頃は、子育てや教育に関する相談、話題が多かったこと、そして、今は介護、病院の話題に変わってきたときです。もちろんそれはそれが全てではありませんが、ご相談は有り難いことと思わずにはいられません。「連れ合いが認知症になっちゃって施設に入所したい」などという相談に加え、１つ多くなったなと思うのが、ご本人から、家族から、がんのキャリアになってしまったことの告白や、その後の生活の計画選択肢に在宅でという言葉が入っているお話です。　今は、がんの告知も本人にする時代ですので、すごいな、皆さん、お強いなと思って聞いております。特に、男性からは前立腺がんや女性からは子宮系が多いように感じております。　今回の質問は１点です。この質問に至ったのは、なにげない会話からでした。がんの再発を宣言され、抗がん剤治療などの治療行為を一切行わないと決めた方が、今後の身の振り方を迫られたお話でした。　蕨市内の病院ではない病院で術後通院されていましたが、がんの再発、そして末期がんであること、自分は死ぬということを受入れられない中で、自分の身の振り方を選択しなければならない状況を迎えた。もちろん在宅も念頭に置いてはいたそうですが、心の整理がつく前に、少し手荒な感じで在宅ケア、いわゆる緩和ケアに移行したというお話でした。　正直申し上げて、このとき私の頭の中にはこの一連の流れで、どこに不備があったのか、すぐには分かりませんでした。今まさに叫ばれている地域包括ケアシステムの中でなされていることなのでしょうが、どこに問題があったのか、こういうものなのか、これはレアなケースなのか。翻って目にするようになった訪問の車両から在宅ケアの現状を教えていただきたいという思いから至りました。

　在宅ケアには訪問介護、看護、医療とありますが、地域包括ケアシステムの中のどこに入ってくるのか。その先には福祉の最上位計画になる地域福祉計画があるのではないか。　埼玉県だけでなく、全国的な問題として、2025年は団塊の世代が75歳を迎える後期高齢者人口がピークを迎える年です。　2025年問題と言われますが、医療機関、介護の担い手の需要と供給の問題もそうですが、想定される最悪の状況から介護予防が叫ばれ、蕨市でもいきいき百歳体操など予防にも力を入れているところです。　地域包括ケアシステムは住み慣れた地域で自分らしいくらしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体化に提供されるものと認識しております。　そこで、地域包括ケアシステムの推進及び2025年の後期高齢者問題から考えられる医療問題の観点から、１つ目に、地域福祉計画の進捗状況はどのようか。　２つ目に、本市における在宅ケア、訪問介護、看護、医療について現状はどのようか。　今後のニーズについてはどのようか。課題はどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。　以上、登壇での質問を終わります。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、地域包括ケアシステムの推進及び2025年の後期高齢者問題から考えられる医療問題についてご答弁申し上げます。　まず１点目、地域福祉計画の進捗状況についてでありますが、地域福祉計画は、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野における共通的な事項」を盛り込んだ、広く福祉施策を横断する上位計画として位置づけられております。　本計画の策定は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据え、高齢者が住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしく暮らせるための一体的な支援体制である地域包括ケアシステムの推進をはじめ、地域福祉の推進に資するものであると認識しておりますことから、現在、策定に向けて準備を進めているところであります。　次に、２点目の本市における在宅ケアについての①現状はどのようかについてでありますが、地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で自分らしいくらしを最後まで続けることができるよう、高齢者を地域で支えていくために、住まい、医療、介護、予防等が一体的に提供されるなど、在宅ケアを支える上で重要な仕組みであります。　本市においては、地域の高齢者の総合相談や権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助など、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、地域に３カ所の地域包括支援センターを設置しているほか、重度な要介護状態となっても365日、切れ目なく支えていく定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の設置や、在宅医療・療養に関する相談窓口として蕨戸田市在宅医療支援センターを開設するなど、地域の方々が住み慣れた地域で安心して在宅医療が受けられるよう、より充実した在宅医療に向けての取組を行っております。　次に、②の今後のニーズについての考えと課題につきましては、第８期蕨市高齢者福祉計画介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年に、蕨市高齢者人口に占める後期高齢者の割合が59.1％へ上昇していくと推計していることから、2025年には高齢者のみの世帯や単身世帯の増加が加速し、高齢者福祉サービスや訪問介護などの介護サービスの需要がより高まることが想定されております。　また、今後の課題としては、ニーズの増大に伴う費用の増加やサービスを担う人材の確保、養成のほか、在宅医療と介護の連携の中で入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりなど、様々な局面で求められることから、地域においての関係者、関係機関の連携が図れる体制づくりの推進など、さらなる取組が必要であると考えております。　以上です。 ◆１７番（前川やすえ議員）　それでは、質問席からお伺いをしていきたいと思います。　地域包括ケアシステム、構築が速やかになされれば、本当にこれはすばらしいものだというふうには認識しているところなんですけれども、なかなか遅々として進まないというか、それぞれの分野というのは、例えば医療であったり、介護の分野だったりというのはスペシャリストに動いているんですけれども、その横軸がどうつながっているのかというのがちょっと見えにくいというのが、うちの会派にいます大石圭子議員のように医療従事者で詳しい方にはよく分かるんでしょうけれども、市民目線から少しお伺いをしていければなというふうに思います。　ケース・バイ・ケースという言葉がありますけれども、先ほど話した方のように、蕨市民だけれども他市の病院にかかっている、他市に住んでいる両親なりを蕨に迎えたい、それぞれ介護の認定を受けている、受けていない、また病気の種類、これが認知症なのか、またがんなのか、なぜか今回のようにうまくシステムに乗れず、孤独と不安を家族で抱えながら道筋をつけていく方。　今ご答弁いただいた中に蕨戸田市在宅医療支援センターという言葉がありました。蕨市において在宅で介護や医療を受けたい場合、このセンターに相談できるというふうに今思いましたけれども、このセンター、これ医師会が恐らく設置をしているセンターだというふうに思っています。チラシのほうも見させていただいてはいるんですが、こちらのほうとか、センターの概要、どのような役割を果たしているのか、お伺いいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　住み慣れた地域で自分らしいくらしをこちらのまちで継続していただけるよう、医療と介護の両方を必要とする高齢者に対しまして、在宅医療と介護を一体的に提供する支援体制を構築するといった目的で、蕨市と戸田市共同で蕨戸田市医師会に委託しております。場所は、福祉・児童センター内にございます。そちらでは在宅医療の連携拠点といたしましてケアマネジャーの皆さんが利用者の医療相談等で対応に困難を感じる際や、医療関係の方が他職種との連携や介護福祉サービスの情報を知りたい際に相談を受ける。あと、一般から在宅医療の相談などもお受けするというものでございます。　具体的な業務としては、訪問診療医の登録・管理、患者情報の登録・管理支援等を行っているというものでございます。 ◆１７番（前川やすえ議員）　このセンターの役割は今お聞きしましたけれども、直接市民がそこに行ってというよりは、間に機関がいろいろ入っているような感じも受けたんですが、地域包括ケアシステムによる在宅医療と介護の連携を具体化しているものの１つというふうには認識はいたしました。　ただ、この蕨市が行っている在宅医療と介護の連携というのはどのようなものなのか、お聞きいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　このほか戸田市とは合同で医療介護連携ネットワーク会議というものを持ちまして、在宅医療、介護連携の現状と課題を抽出しまして、対応策の検討を実施しているといったものがございます。　それから、要介護、要支援認定を受けている方や支援が必要な人が入院するに当たって、入院時の早い段階で病院等々、在宅関係者が円滑に連結し、患者情報を共有するための標準的なルールとなる入退院時の支援に関するルールづくり、入退院時支援のルールづくり、それから、医療と介護の連携についての理解を深めるための多職種の複数の職種の研修会の開催、それから、在宅でのみとりや在宅における医療・介護サービスに関する市民向けの講演会を開催するなど、普及・啓発を行っております。　それから、昨年10月には市内の在宅医療機関マップ、あと介護保険事業者マップを作成して周知しておりまして、今年度もそのマップは作成していくという予定でございます。　マップには24時間訪問往診が可能な医療機関だったり、24時間以外の往診が可能な医療機関の一覧だったり、あと歯科の訪問、それから、在宅患者訪問管理指導の届出がある保険薬局、そういったマップも作成しております。 ◆１７番（前川やすえ議員）　この相談窓口というものが幅広く、この介護と医療の連携窓口という構想はよく分かるんですけれども、ここの窓口に実際その市民の方が在宅を考えたときに行くかというと、やはり身近なところで既に介護を受けているような、認定を受けているような方はケアマネジャーさんのほうに相談するケースというのがすごく多いかなというふうに思います。　今ここでケアマネジャーさんが直接この在宅支援センターのほうにご相談されてというようなお話もありましたけれども、いわゆるまだ介護とかを全然認定も受けてない、支援も受けてないような方たち、そういう方たちが初めて病を告げられて在宅にというようになったときという、その体制が、私ちょっと見えてこないというか、ここに行けということすらも、こういう職についていますから分かるんですけれども、市民の方たちが在宅と聞いてすぐここに行けるかというと、ちょっとそうでもないのかなというのは、お話をいろいろ聞いていても思うところではあります。　病院にかかられている、もしくはがんなどで手術をした、そういう経緯があれば、恐らくそこからつながっていくという物事というのが１つあるとは思うんですけれども、今回のように、訳の分からないうちにというか、自分の心の整理がつかないうちに在宅に移行していってしまったというようなところの相談であったりとか、そういう体制が病院の規模であったり、医師などに共通の認識がなかったりすると一定の混乱が生じるのかなというふうに思います。　何が何でもケアマネジャーさんというのも人に寄ったりするそうで、看護師の資格を持つケアマネさんですと、医療機関の相談にも乗ってくださる方はいらっしゃるそうなんですけれども、やはりそうでない、介護のほうは分かっても医療が分からないというケアマネジャーさんもいるそうです。　実際こういうふうに言われたとか、そんな冷たい言い方ではないですけれども、言われたと。その方がここの支援センターのほうにつないで、少し知識を得ていただければ、また違った形がフィードバックできたのかなというふうに思うんですが、やはり同じようなサービス提供が市民の皆さんにできればなというのが今後の課題かなというふうに感じたところであります。　医療と介護は同時にかかるものでもありますけれども、今申し上げたように単発にかかるものというケースがあるかなというふうに思います。　これ１つの例なんですけれども、今のがんとか、その他、おなかを開けて、いわゆる手術をするような、腹腔鏡ではなくて開腹手術、昔は80歳ぐらいまではできたそうなんですけれども、今85歳まで引き上がったと。ただ、85歳を過ぎてから、がんなどが見つかって、結局もうその方は自動的に、自分が手術を希望してもできないというような中で在宅に移行していくと。そうなったときに、今まで元気だったので、何もそういう認定を受けていない。そこから始まってスタートを切ったときに、最後が間に合わなかったというようなお話もマンションの中では実際に聞いております。　また、そういう高齢の方が90歳近くでがんと聞いて、もう自分は静かに家にいるしかないと聞いた中で、これがお年なのか、ショックからなのかは分からないんですが、認知症のほうにも、認知症なのか、せん妄のようないっときの錯乱なのか分からないんですが、そういうようなものを併発していて、とても複雑に絡んできているような事例が、一昔前は認知症というくくりという言い方は変ですけれども、75歳以上認知症が増えていく、後期高齢者施設、特養であったりとか、そういうところの施設のニーズが高く、皆さんもそういうところではいろいろ誘致をして施設を造ってきたようなところでありますけれども、急に在宅と言われ、がんのことに関して特化して言えば、緩和ケアの施設というのはもちろん蕨にありませんし、少しずつものが変わってきているのかな、対象になるものが変わってきているということも認識しなくてはいけないのかなというふうに感じているところです。　医療は県の管轄とよく言われますので、埼玉県が平成29年にはなりますけれども、訪問診療を行っている原因の疾患についてケース別のデータを出しているので、いただいてまいりました。５年前は循環器系、脳血管疾患、認知症、糖尿病、骨折など、比較的急変が少ない慢性的な患者の方が訪問診療を受けていたと。　ただ、ここに来て５年というこれが短いか長いか分かりませんが、５年のスパンで、がんなどの急変が多い、24時間体制を視野に入れた方の利用が増えてきていると。体制を整えることが急がれるというふうに伺ってまいりました。　そこで、市内在住でのケース別、在宅訪問介護、訪問医療は把握できるものなのでしょうか。お聞きいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時１５分休憩午後３時２５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △前川やすえ議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　病状別の在宅介護についてでございますが、介護保険の認定申請を受けましたら、かかりつけの医療機関から主治医意見書の提出をいただき、認定調査票とともに認定審査会で介護度を決定する材料としておりますが、病状別にどのような介護サービスを利用されているかは把握していない状況でございます。　また、40歳から64歳までの第２号被保険者においても特定疾病16の疾病に該当する場合、認定を受けて介護サービスを利用できることになっていますが、申請時には疾病の確認をいたしますが、病状別にどのような介護サービスを利用されているかは把握していない状況です。　なお、国保データベースというものがございまして、医療情報と介護情報との突合によって介護度別にどのような疾病を有しているかの把握は可能となっている状況ではございます。 ◆１７番（前川やすえ議員）　一遍に聞けばよかったんですけれども、がんに特化して言えば、終末期医療の在宅ケアのニーズであるというところのどの辺が使われているかというのも統計的には分からないという認識でよろしいでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　国保のデータベースでは一応突合する形で、例えば第１号被保険者でありますと一番多いのが、その分類では心臓病であったり、骨の疾患であったり、精神疾患であったりというそういったような方が病状としては多いという状況でございます。 ◆１７番（前川やすえ議員）　なかなか病気別というか、病種別というか、そこで在宅の人数を把握するというのも難しいのかなというふうに思いますが、ただ、現実問題として今、2025年の問題を見据えて、在宅が叫ばれる要因の１つに病床の不足というのが挙げられるというふうに聞いています。在宅は、自宅を病室にするという考え方であると県の担当課からもはっきりと伺いました。まさに医療を自宅で行うことを主流にしたいというように、私のほうでは認識をしたところではありますが、これパターン別という言い方は変なんですけれども、分けて考えたいと思います。　今までは認知症などの慢性疾患的なところ、従来そこを手厚くして、先ほども申しましたけれども、施設の充実が図られていると。　がんの終末期医療とかですと、やはり緩和ケア施設が圧倒的に足りない。そういった中で、少し私がもやもやして解決しないというところの１つなんですけれども、医療機関で緩和ケア病棟を持っている病院というのは本当に少ないのが現状です。この近くですと有り難いことに戸田中央総合病院にはケア病棟があると。ここに入るのも、すぐには入れず、特養や介護施設と同じように登録して順番待ちというような状況だそうです。　このような緩和を含めた在宅ケアの分野で、市立病院は訪問系はやっていませんけれども、可能性というものはどのようなものが考えられるのか、お聞きしたいと思います。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは、市立病院における緩和ケア訪問医療の可能性についてご答弁申し上げます。　まず、がんなどの痛みの緩和を目的といたしました緩和ケアにつきましては、現状当院の患者さんにおいて痛みを取る目的でのケアというものは行っておりますし、みとりという部分での対応というのも行ってございます。また、他の医療機関から緩和ケア病棟入院までの一時的な入院として、連携室を通じて当院への入院依頼というものもある状況でございます。　また、そうした方の入院中の患者さんの今後の意向をお聞きしながら、その専門的である緩和ケア病棟への入院希望というものがあれば、入院登録のお手伝いをさせていただく、また、緩和ケアつきの介護施設をご希望であれば、その介護施設との連絡調整、例えば日程をどうするとか、そういった日程調整なども行うほか、また、仮に介護保険をその段階でお持ちでないという場合は、特に蕨市民の患者さんでございましたら、地域包括支援センターとの連携協力の中で介護保険がすぐ使えるように、ケアマネジャーさんのご紹介などといった対応というのも行っている状況でございます。　一方、南部医療圏域における緩和ケア専門の病棟を有する医療機関ということでございますけれども、戸田中央総合病院と埼玉協同病院で２つの医療機関の病床数を合わせますと42床ほどとなってございます。　そうした専門の緩和ケア病棟を設置するには、一般病床の面積基準である6.4平方メートル以上よりも広い８平方メートル以上の面積が求められることに加えまして、病棟の床面積も患者１人当たり30平方メートル以上必要であることから、やはりある程度規模を有する医療機関でないと、病棟を確保するのは難しいものと考えてございます。　また、そのほかにもクリアしなければならない課題というものも多くありますので、当院といたしましては現状の対応を図ってまいりたいと考えてございます。　また、訪問医療につきましても医師や運転手、看護師など、必要な人材の確保が大きな課題でございますし、そうした人件費の増大に見合う診療報酬を算定できるのか、そこは今後の医療ニーズ等を踏まえながら検証する必要性があると考えております。　以上でございます。 ◆１７番（前川やすえ議員）　本当に今お話を聞いていて有り難いなと思ったのが、これが市立病院だからできるのか、市立病院でよかったなという話なのか分かりませんけれども、介護認定を取るのに大変な状況が生じる中で、蕨市民に関しては市立病院と地域包括支援センターさんのほうで迅速に手配ができると、手続をしていただけると。そういったものがどこの市でもできるわけではありませんので、他市から移動してきたりとか、もしくは他市に出ていくというような状況になったときというのは、本当に皆さんどうしていいのかなというのが一番の課題になってくるのかなというふうに思います。　私もそうだったんですけれども、末期がんで在宅であっても、末期がんの患者さんであれば、要介護がついているのかなと個人的にはちょっと思っていたんですね。そうしたら、末期がんステージ５であっても、ある一定の生活ができると、支援というような状況で止まってしまうと。私は、この段階で、認知症のようにスパンが長いという言い方が合っているか分かりませんけれども、段階を追って支援から介護に認定が上がっていくというようなものではない、このような終末期医療のがんのような方たちというのは、いつ急変するか分からない。そういった中で、医療側からは、要介護を取っておきなさいよというようなことを言われるんですけれども、介護側からは、これは支援止まりですと。そう言われたときに、自分の中で消化し切れない人たちというのは一定数いるというのも、今回この質問するに当たって、いろいろお話を聞くに当たりいるんだなという、これは別に蕨市が悪いとかというわけではなくて、全体のそういう査定の中での、査定というか、決まり事ですので、そこが何かというわけではないんですが、ただそういうところに、今、市立病院が行ってくださったような温かい支援が入ってくるのとでは、やはり大きな違いがあるのかなというふうに感じています。　介護の連携というところでは昨日の大石議員の話ともかぶりますけれども、地域医療連携室の大切さというような話もありましたが、地域包括ケアシステムの応援サイトというものがありまして見させていただきました。蕨市の在宅医療と介護の連携についての記載というようなことがあったんですが、その中でも医療・介護連携ネットワーク会議を立ち上げました、やりましたと、まだ１回目、２回目と、そういうような状況なんだなというのも理解はしているんですが、介護と医療の連携、これが過渡期というよりはまだやっと立ち上げたところなのかなというような理解もいたしたところです。　今回、この質問で何かをしてほしいという、この医療の現場は介護と医療、ケースが余りにも多過ぎて、私も本当にこういう場合にはこうしてあげたらいいのではないかとかいろいろ考えるんですけれども、それには余りにもケースが多過ぎて、対応というか、考えが浮かばない、知恵もないというそんなような状況でお手上げな状態でございました。　ただ、私、平成30年の一般質問で、地域福祉計画の必要性等その策定のお願いをしております。これも５年前になりますが、先ほどの登壇でも申し上げたとおりに、蕨市の最上位計画であって、あれから５年たちました。その当時はまだつくりませんというお話をいただきまして、今は準備の段階には入ったというふうには聞いておりますが、県内では、いまだ蕨市だけ計画がつくられていないのが現状です。　計画がつくられなかった背景についてはお聞きいたしませんが、この最上位計画があって、蕨市の福祉の方向性が決まると。これは５年前に申し上げましたけれども、言わずもがなそうだと思います。　この中で５年で在宅ケアの在り方、本当に変わってきたのかなというふうに思っています。認知症であったり、脳梗塞であったり、そういう方たちが在宅をしながら、施設の空きを待つというようなところから、具体的にがんという病名の下に、在宅で次の場所を待つ、もしくはみとりまで自宅で行うということが現実問題として起こってきているというところで、ある意味、計画を先発組で使う他市から見れば、このような観点も見据えたものが蕨市はできるのではないかなというふうに思っております。　また昨日、愛だけでは経営できないというお話もありましたが、南部保健医療圏域では、地域にどのような病床が欲しいかというような発信があります。　急性期なのか、回復期なのか、緩和ケア病床なのか、終末期までの病床なのか。そこにいかに市民のニーズに応じて切替えていくことが収益にもつながるのかなというふうに昨日聞いていて思ったんですが、この緩和ケア、今、田谷病院事務局長のほうからも一部行っているというようなお話ありましたが、下世話な話ですけれども、これ１日の入院で１ベッド幾らぐらいになるものなんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　緩和ケア病棟の入院料という点数でよろしいでしょうか。先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、緩和ケア病棟というのが一般病棟とは全く異なりまして、患者さんができる限り日常生活に近いくらしができるような、そういったつくりになってございまして、聞くところによると、キッチンとかそういった部分もあったりとかという、そのようなつくりです。そういった部分も含んでいるのかなというのもあるんですけれども、緩和ケアを行う病棟につきましては、入院料が１と２ということで２つ分かれているんですけれども、１番が全ての基準を満たすもので、２番が若干その基準を満たされないということで１と２と分かれているんですけれども、１については30日以内の入院であれば、１日につき5,107点。ですから、これ入院の保険で３割でしたら１万5,000円ちょっとですかね、１日自己負担という形で。あと30日以上60日以内であれば4,554点。あと60日以上の期間であれば3,350点ということで、入院が長くなれば長くなるほど点数が30日と61日以上の差ですと2,000点ぐらいは収益的には下がってしまうというような感じでございます。　あと、ついでに緩和ケア病棟の入院料の２なんですけれども、30日以内であれば4,870点、31日以上60日以内ですと4,401点、60日以上の期間でありますと3,298点ということでございます。　以上でございます。 ◆１７番（前川やすえ議員）　ちょっと話はそれましたけれども、ニーズがあって、もしベッドに空きがあるんであれば、このようなことも視野に入れていくというのも、これもいわゆる地域福祉の計画の中で、やはり医療の進むべき方向性というものが決まれば進んでいけるのかなというふうに思うところであります。　今、病床の広さが規定で８平米ないと駄目だという中で蕨は6.4平米だと。であれば、建て替えも含めて広げてそういう方向にかじを切るのか、いろいろな選択肢というのはあるかなというふうに思うんですが、そういった中で、私は今回緩和ケアをもっと充実してほしいとかということではなく、今、市民の中でのニーズが増えてきているというところの吸い上げもきちんと福祉であったり、医療の現場から認識をしていただきたい。そして、それが別に地域福祉計画に文言に残してほしいとか、そういうことではなく、下から吸い上げているような形でも構いませんので、そういうことが反映されるような計画を速やかにつくっていただきたいというお願いになります。　在宅医療を視野に入れた十分な計画、ここで準備が始まって、来年やるのか、そこは分かりませんけれども、下地をつくっていただけたらなと思うのは、2025年問題、これは喫緊と言いながら、もう既に2040年、ベビーブームの世代のほうに視野を据えて県も国も動き始めている、医療分野、介護分野動いているというようなお話も聞いております。

　私、どんぴしゃ75歳で、市長もそんなに変わらない77歳くらいで2040年を迎えるに当たり、ここではまた今にない問題が出てきているのかなと。もしかしたら、緩和ケアのついている施設がもっと増えてきたりとか、今、私たちが現実に向き合っている問題以上のものが2040年にはあるのかなというふうには思いますけれども、これは蕨市単体でできるものではなくて、もちろん国なり県なりが動いての問題ですが、福祉計画、今、2025年の高齢者医療の問題と絡めてお話をさせていただきましたが、ニーズに合った、そして、まだできていないというこの中で、蕨らしい計画ができるのではないかというふうに思っております。ぜひご所見をお伺いできればと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、2025年問題などを見据えた地域包括ケアの構築、また、それに向かっての地域福祉計画についての考えということですけれども、前川議員さんもいろいろご指摘があったとおり、いよいよ超高齢社会、これは一気に進むわけではなくて、徐々に進んできているわけですけれども、いわゆる団塊の世代がおおむね75歳以上になると言われる2025年問題がもう目前に近くなってきていると。　超高齢社会を象徴する言葉として2025年問題ということが言われてきたわけですけれども、それを迎えるに当たって、やはり高齢になっても、そして医療や介護が必要になっても住み慣れた地域、つまりこの住み慣れた蕨で自分らしく生き生きと住み続けられる、そういうまちづくりというのは、これからのまちづくりにとって大変大事で、それをいわゆる地域包括ケアシステムと呼んでいるわけですけれども、非常にこれからのまちづくりを考える上で大事な大事な課題、柱だと思っています。　そうしたことから、蕨の未来に向けた３大プロジェクトの１つというのにも位置づけて取組を今進めているという状況です。　地域福祉計画との関係でいえば、まさに前川議員さんもご指摘のとおり、この計画に求められるものが年々広がっているというか、増えているというか、再犯防止も位置づけていく必要があるとか、いわゆる生活困窮者の自立支援ということも今加わるようになってきていて、そして、今の地域包括ケアの中での、前川議員さんがご指摘の在宅医療等も含めて、その辺を見据えた計画が求められてきているということですから、これからまさに準備してつくっていく蕨ならではの、そういったものも包含できるような計画を、この計画を見れば蕨が進んでいく方向がよく分かって、これだったら蕨、ずっとこれからも住み続けられるねと思えるような計画づくりを進めていきたいなというふうに思っております。　地域包括ケアシステムについてはもうご存じだと思うんですけれども、いろいろな柱があります。例えば介護予防事業、これはご指摘があったとおり、いきいき百歳体操、これは住民主体側で今22教室、コロナでの影響ありましたけれども、今、再開や立ち上げ含めて進んできています。　あるいはもうちょっと広い地域包括中心となったフレイル予防、これ今公民館で広く行っておりますし、あるいは認知症対策が２つ目として大きな柱で、これは医療との関係では集中支援チーム、近くの医療機関と連携して、実績それほど件数はないですけれども、これも非常に重要ですし、市民参加でいえば、認知症サポーターも非常に多く受講もしていただいておりますし、実際に徘徊等との関係でいうとＧＰＳ利用の支援などというものもありますけれども、そういう助成の対象を広げたり、あるいは住まいの問題でいえば、認知症対応型のグループホームというのは今蕨では５カ所になってきているわけなんですが、そういう問題、あるいはもう１つの柱が生活支援、これは、今、社協を中心に有償ボランティアなどの取組も広がってきております。　そういういろいろな柱の中の１つの大きな柱が、今回、前川議員さんの主なテーマだと思われる医療と介護の連携というのが地域包括の中でも本当に重要な柱だというふうに思っています。　平成30年に在宅医療支援センター、これは蕨と戸田で共同して設置して運営を医師会さんにお願いしているという状況でありますけれども、今いろいろ具体的な事例でご質問があったとおり、どこが入り口で医療と介護の連携が必要になるかによって変わってくると思うんですね。介護でいうと今、地域包括が大分定着してきた蕨では、去年から市内３カ所、塚越にも設置して、介護の絡みの必要が出た場合は地域包括ケアシステムにお願いすれば、いろいろな機関に手続も含めて支援し、つないでもらえると。そこから医療が必要になれば、地域包括ケアシステムからこの地域包括支援センターに連絡してもらって、いわゆる訪問医、訪問看護等紹介してもらってうまくつないでいってもらうということになるというふうに思うんですね。　今回ご質問あったような、年齢等はそこまでいってなくても、いわゆるがんになって、その後在宅でという場合には、今度はやはりがんの治療等であれば医療機関、病院、入院していれば病院が退院するに当たって、在宅で進めるのであれば、訪問医さんや訪問看護師さんを紹介してつないでいくと。そういう病院からのアプローチもこの地域包括支援センターが受けて、地域包括支援センターメインは、ケアマネの資格を持った看護師さんがやっているわけですけれども、そういういろいろな機関をつないでいくということが役割を果たしているのではないかなというふうに思っています。　そういう医療と介護の連携を考えているときに、今ご質問いただいたように蕨には医療機関の１つではあるんですが、公立病院である市立病院があります。その病院の役割というのは私は非常に重要になってきているなというふうに、地域包括の、あるいは医療と介護の連携の中でも思うんですね。　例えば地域医療連携室を設置してソーシャルワーカーを配置しているわけですけれども、今言ったように、退院時にその後の生活をちゃんと見据えて、退院時には介護サービスが受けられるような地域包括と連携をするとか、あるいは訪問医療や訪問介護の機関との連携を図るとか、そういったことがメインの仕事になりますので、そういったことで在宅での対応もしっかり行っていくということももちろんでありますし、また、直接の患者さんでなくても、在宅医療の場合はいざというときに入院できるバックアップ病院というのは非常に重要で、蕨市立病院もその１つになっているんですけれども、つまり、訪問医療を地域で頑張っていただいているクリニック、お医者さんがいざというときに市立病院に受け入れてもらえるようなバックアップという意味でも、非常に大きな役割を果たしているんではないかなというふうに思っています。　実は、私、もう20年ぐらい前になるかもしれないんですけれども、こういうがんで、終末期で、在宅でといういろいろ相談を受けて関わったことがありまして、20年ぐらい前ですから、今とは全然状況違うんですが、やっぱり鍵になるなと思うのは、訪問のお医者さんとともに、訪問の看護師さんの役割が決定的ですね。実際には看護師さんとの接点がほとんどで、ご本人のサポートと家族へのサポートと、もちろん住宅事情もあるんですけれども、そういったものをやっていただきながら、いざというときには紹介できる病院もちゃんと用意しておいてくれて、安心して最終的には、末期がんでも自宅で最期まで人生を全うして、自宅でみとりもされるということになったわけなんですけれども、そういう医療機関は当時は先進的な取組をしていた医療機関だったもので、今は非常に増えてきていますので、それをうまくネットワークしていくと。　その中で、先ほどの地域包括支援センターや市立病院が重要な役割を果たしていくということになりますので、そういう条件も生かしながら、それを網羅できるような計画づくりも含めて2025年問題、もう2040年問題という話もありましたけれども、これは本当に誰もが直面する問題、自分もそうですし、自分の親であったり、周りであったり、身近に感じている問題でありますので、蕨というのは包括的に、そういったものが各機関連携しながら対応していける、まさに地域包括のシステムが構築できるように、計画とその推進、そして、個々の各機関での対応ということを引き続きしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 ◆１７番（前川やすえ議員）　本当に医療の現場は短いスパンでころころ変わっていくといいますか、応援体制も変わっていくなというのは本当に肌で感じているところであります。　私ども令政クラブでも、今回、重点要望、昨日も病院の話ありましたけれども、社会環境の変化に対応した地域福祉計画の早期策定というのをお願いしております。　地域包括ケアシステムの推進はもちろんなんですけれども、そこに担う、担い手である社会福祉協議会との連携強化、その辺も視野に入れたものを要望いたしたいと思います。　また併せて今、訪問看護、医療というお話ありましたが、県のほうの補正予算でもこの訪問看護はちょっと予算がついたというような、自宅に訪問看護が行って事件がありましたので、そういう意味ではお１人で行くのではなく、２人体制で、これから訪問看護を行っていくと。そうなると、さらにまた人数が必要になってくるのかなというふうに思いますが、そういったところで、ニーズはかなり来ているのかな、在宅訪問というのは切っても切り離せないものであるというふうに思っています。　最後になってしまったんですが、この図というのは皆さんご存じかと、訪問ケアシステムの姿というところであります。コロナ禍で介護のところに訪問介護・訪問看護というふうにあるんですが、看護の中に医療が入るのか分からないんですけれども、訪問医療とか訪問診療という言葉はここにもないし、先ほどのセンターのほうのチラシのほうを見ると、こちら在宅医療の相談窓口のご案内というところの、いわゆる在宅医療支援センターのところでやっと訪問診療という言葉が出てくると。やはり医療と、いわゆる訪問介護・看護というところの区別が何となく曖昧になっているようなところがありますので、ぜひその辺は医療と介護と、しっかりこう分けた視点で見ていただきたいなというところをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。　　　　〔松本洋幸選挙管理委員会委員長　入場する〕　　──────────────── △中野たかゆき議員 ○保谷武　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。　通告に従い、１、選挙管理委員会の業務について質問を行わせていただきます。　松本選挙管理委員会委員長、本日はお忙しい中、昨日に引き続いてお越しいただきありがとうございます。ぜひ有意義な議論とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私が選挙関連の一般質問をさせていただくのは、３年前、私の初めての一般質問となりました令和元年９月議会以来でございます。　言うまでもなく普通選挙の実施、そして投票という行為は、民主主義国家を形成する根幹であるため、当時は年々低下する一方であった各選挙における投票率の低下を防ぐため、提案を幾つかさせていただきました。　その後３年がたち、コロナ禍を経て、その中で打ち出される政府与党の方針や、例えば様々な感染症対策、経済対策などに対し、国民から称賛、あるいは批判の声、双方が大きくマスコミでも取り上げられるようになりました。　そして、何より国民の皆様にとって身近なこととして捉えられ、以前と比較すると政治そのものに関心が寄せられることも若干増えたように感じます。　時の政権や都道府県知事らの姿勢に対して、よくも悪くも注目が集まったからでしょうか、ここ最近の選挙に関しては、投票率低下の下げ止まりが見られるということも増えてきた印象です。　しかしながら、まだまだ高い投票率であるとは到底言えませんし、投票率の低下とは、民主主義国家における最大のリスクの１つであるということを改めて我々政治家一人一人が自覚を持つべきであります。　全ての国民にとって政治に対して無関心な方も多いのですが、一方で、全ての国民にとって政治に対して無関係ではいられないということも事実であります。　投票率向上に向けて、また、より公平公正な選挙に向けて必要なことは、我々議員こそがしっかり発信、または提案していかなければならないと考えており、今回の一般質問のテーマといたしました。　また、本年７月に行われました参議院議員選挙におきまして私ごとでありますが、初めて開票立会人を務めさせていただきました。開票会場の外から見学するのとは違い、会場の中から見える視点でいろいろと気づいたことが多くありました。　その経験も踏まえまして今回の一般質問では、以下９点について質問をいたします。　（１）第26回参議院議員選挙の本市における世代別投票率と３年前との比較はどのようか。　（２）（１）における本市の行政コストはどのようか。　（３）開票立会人制度の内容、目的はどのようか。　（４）期日前投票の実施内容と投票立会人制度の内容、目的はどのようか。　（５）投票率を上げるための取組や選挙期間中の広報体制についてはどのようか。　（６）選挙期間中における土日や時間外の問合せ対応の体制はどのようか。　（７）投票所における本人確認の方法と今後の改善方法についての所見はどのようか。　（８）新たな投票方法の模索や無効票を減らすために必要な投票用紙の改善方法について所見はどのようか。　（９）選挙名簿管理システムの現状と今後のデジタル化の検討についての所見はどのようか。　以上、登壇からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　〔松本洋幸選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　私からは、選挙管理委員会の業務についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の第26回参議院議員選挙の本市における世代別投票率と３年前との比較につきましては、埼玉県選出議員選挙の投票率で申し上げますと、18歳が令和４年53.75％、令和元年37.92％、以下19歳が同じく42.75％、35.12％、20歳代が36.76％、28.51％、30歳代44.61％、36.32％、40歳代51.76％、44.38％、50歳代が58.72％、52.63％、60歳代が65.81％、62.25％、70歳代67.34％、66.79％、80歳以上が49.33％、48.32％となっており、全ての年代において増加しております。　次に、２点目の今回と前回の参議院議員選挙の本市における行政コストにつきましては、令和４年が現時点で総額約3,000万円、令和元年が総額2,923万4,780円となっており、そのうちの一部の費用を除き、県委託金で充当されるものでございます。　次に、３点目の開票立会人制度の内容、目的についてでありますが、開票立会人は、投票箱の開錠から開票録の作成まで立会い、投票の効力の決定に際しての意見陳述を行うなど、開票事務の執行が公正に行われるよう監視しております。人数につきましては３人以上10人以下と定められており、開票区の選挙人名簿に登録された者の中から、候補者や政党が届け出した人、または選挙管理委員会が選任した人が務めることとなります。　次に、４点目の期日前投票の実施内容と投票立会人制度の内容、目的についてでありますが、期日前投票制度は、選挙の投票日当日に投票所に行くことができない場合に期日前投票時において選挙人が事前に投票箱に投票できる制度で、期間は、投票日の公示日、または公示日の翌日から投票日の前日までの間です。　期日前投票所では２人の投票立会人が必要であり、投票立会人は、投票箱の施錠の確認や選挙人の投票に立会い、投票所での投票が公正に行われるよう監視します。　次に、５点目の投票率を上げるための取組や選挙期間中の広報体制についてでありますが、投票率を上げるための取組といたしましては、毎年新しい有権者へのバースデーカードの送付をはじめ、年１回、選挙啓発広報紙「わらびしろばら」の全戸配布、成年式での啓発活動、小・中学生及び高校生への選挙啓発ポスターの募集、新春時局講演会などを行っております。　また、選挙期間中の広報といたしましては、啓発物品の作成と公共施設などへの配置、蕨駅舎への啓発幕や公共施設への啓発ステッカーの掲示、市ホームページでのお知らせのほか、選挙広報車を市内に巡回させ、投票の呼びかけを行っております。　次に、６点目の選挙期間中における土日や時間外の問合せ対応の体制につきましては、期日前投票期間中は、土日祝日を含め、投票時間の午前８時30分から午後８時まで、事務局職員が対応しております。　次に、７点目の投票所における本人確認の方法と今後の改善方法についての所見につきましては、投票所入場券の持参による本人確認のほか、投票所入場券を紛失などされた場合は、身分証明書の提示や本人からの氏名などの聞き取りによる本人確認を行っており、今後も同様な方法を継続してまいります。　次に、８点目の新たな投票方法の模索や無効票を減らすために必要な投票用紙の改善方法についての所見につきましては、地方選挙において電子投票や記号式投票が可能となってはいるものの、いずれも有権者にとってはメリットがあるものとは認識しておりますけれども、執行側においてはデメリットなど課題が多く、全国的に導入が進んでいない状況にあることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、９点目の選挙名簿管理システムの現状と今後のデジタル化の検討についての所見につきましては、現在は導入済みの選挙人名簿管理システムを使用しておりますが、国が進めるシステムの標準化などに伴い、システムの改修等をしていくこととなりますので、庁内の総合的なデジタル化の方針に合わせ、対応を図ってまいります。　以上でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　松本選挙管理委員会委員長、ありがとうございます。　それでは、再質問のほうに入らせていただきますが、まず、（１）の年代別の投票率について今ご回答いただきました。全世代での投票率のアップが見られたということで、大変喜ばしいことだと感じております。　蕨市は従前より、近隣他市より投票率がやや高い傾向も見られるかと思いますが、繰り返しになりますが、これで十分だ、大丈夫だとは思っておりませんので、さらなる投票率の向上に向けて、市の選管として今後様々な対策も積極的に行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。　続きまして、（２）の本市の行政コストですが、こちらに関しましても３年前と比べてほとんど変わっていないということで、それがほぼ県の負担金であるということもご回答いただきました。　改めて選挙とは、民主主義国家における必要なコストではありますが、市民の皆様にも今後とも分かりやすくお示しをしていただけたらと思います。　続きまして、（３）開票立会人制度のほうに行かせていただきます。冒頭申し上げたように、私自身、開票立会人の作業を実際やらせていただいた上で気づいた点を幾つかご質問させていただきます。　今、議場におられる皆さんの中には、何度も開票現場に立ち会っていらっしゃるという方も多いかと思いますが、今、ネット中継とか、ケーブルテレビでご視聴されている市民の皆様は、むしろほとんど現場は見られたことがないという方が大半だと思いますので、まず私から簡単にその状況を説明させていただきます。　まず、投票日が午後８時で締切りになって、全ての投票箱が開票所、蕨市の場合は市民体育館のほうに運ばれます。その投票箱が開けられた後、市の職員の皆様が手作業で仕分をされて、その後、機械で集計をされます。その後、候補者ごとに200票の束にしてゴム止めされたものを全部一束一束開票立会人全員でチェックをしていくわけです。チェックが終わると、立会人がその200票の束の表紙にチェック済みという意味で印鑑を押します。この作業を全員が行うわけですね。つまり、立会人が10人いれば同じ作業を10回繰り返すわけです。　１つがこの200票の束である上、一口に疑問票といいましても、それには様々な種類がございますので、様々な視点からチェックを入れる必要があると当然感じます。もちろん開票立会人のところに票の束が来る前に、市の職員の皆様のほうで手作業で疑問票とか、無効票とかはチェックされて一旦除かれるわけなんですけれども、やはりそこは手作業なわけなんですね。　疑問票や無効票等については、蕨市ぐらいの規模の自治体でも結構な数になるんだなというのが私が正直思った感想でございまして、本来有効票かどうかを慎重にチェックするにはとても時間のかかる作業であるということを私は実感いたしました。　しかし、実際には繰り返しになりますが、この10人の開票立会人が横並びで、まず最初の１人がチェックして、それが終わればその次の人がチェックしてというのを繰り返しやっていくから、最後の方が待っていらっしゃるような感じにもなるんですね。最後の方まで順番に全ての票のチェックを終わって、皆さん待つと、そういうことが始まったわけですけれども、時間をふと見ると、とっくに零時を越えていて日付が変わっていたという状況でございました。　我々開票立会人は投票が終わってから行っているわけですけれども、話を伺うと、朝から投票所のほうの立会人をされていたとか、開票所そのものの準備とか、設営とか、いろいろなことで朝から出ていらっしゃるという市の職員さんが大勢いらっしゃいました。　ここまでの話を聞いて、行かれたことのない方もぜひ想像していただきたいんですけれども、私もこれ初めて感じたことなんですけれども、どうしてもチェックしていて疑問票ではないかとか、これは無効票なのではないのかなといろいろよぎるんです。判断迷うときも正直あるんです。一票一票のチェックがこれも膨大なチェック作業の中でついつい時間的なものがあって甘くなってしまいそうなときが正直ありました。　それでも気づいたものはもちろんしっかり指摘しないとと思って、私も作業を行っておりましたが、私は実際、これちょっとおかしいのではないですかというふうに申し上げて、無効票が有効票に変わったものとか、あるいは按分が間違えていて、それが修正されたものとか、こういったものが私が指摘したものだけでも数件ございました。これは私の範囲だけですから、ほかの方のご指摘も含めると、合計で結構な数になったんではないかなというふうに感じます。　もっともそれでも選挙の大勢に影響を与えるほどの数ではないというのは、言われればそのとおりでございますが、それはあくまでも結果論でございまして、蕨市の開票所では確かにそうであったとしても、他の市町村の開票所で開票状況がどうなっているのかというのは、その場ではもちろん分かりませんし、仮にもしごく僅かの票差となるような選挙となるなら、それが予想されているんだったらもっとより時間をかけて慎重にするというのもそれもおかしな話でございますし、そこで、開票作業における疑問票やその他の票のチェックに関して委員長にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、ずばり開票作業全体において表面化していないミスというのはあるというご認識か、あるいはミスは表面化しているものが全てというご認識か、どちらでしょうか。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　ただいまのご質問につきまして、開票所の状況、開票におきましては、開票管理者以下ご説明がありましたけれども、開票事務従事者一人一人が誤りのないよう細心の注意を払って作業に当たっております。　疑問票に関しましては、開票立会人がその効力について意見を述べることができますので、そのご意見も伺いながら過去の判断等を基に判断しているところであります。　したがいまして、ミスと指摘されるケースは表面化しているものが一応全てというふうな認識でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。そのようなご回答なのかなというふうには予想はしていたわけですけれども、もちろん一票一票投票された方の思い、願いというのがございます。時間はかかっても疑問票等の見過ごしというのは絶対にあってはいけないことでございますので、ミスはしっかりゼロを目指すと、こういった方針でなければならないと思いますので、ぜひともそういった形で今後ともよろしくお願い申し上げます。　すみません、追加で１点だけお伺いをさせていただきたいんですが、前回７月の参議院選挙において、蕨市民体育館において全ての開票作業が終了した時間です。かなり遅くなって、私、終わって出たときにはもう明るくなっていたんですけれども、この時間が分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　私の記憶でございますけれども、まだ皆さんがいる時間で一応全部の票の確認が終わった時間が３時45分、４時少し前という時間でございました。 ◆３番（中野たかゆき議員）　こちら終了時間に関しては、県の選管のホームページを調べれば各市町村別で終了時間が載っておりまして、蕨市とそう規模が変わらない自治体において、結構早いところだと12時過ぎとかそういうところもあるんですが、私はむしろこの職員数とか投票数が蕨市とそう変わらない自治体だったら、一体どうやってそんな早く終わるんだろうなとむしろちょっと疑問に思うんですね、体験させていただいた立場で申し上げますと。　他市のことですからこれぐらいにしておきますけれども、今、委員長おっしゃっていた、大体４時ぐらいだったと思うんですけれども、この終了時間から明らかなように、職員の方の疲労、選管のもちろん委員長はじめ全員の方の疲労、繰り返しになりますけれども、当日朝からずっとお仕事されている方も大勢いらっしゃる中で、かなりのものだと思います。　私個人的には別に即日開票にこだわらなくてもいいのではないかなという考えもあるかなと思うんですが、かといって翌日開票にしても多くの別の課題があるということも承知しております。なかなか解決策は難しいかと思いますが、疲労困憊の中で行う開票作業というのは、必然的にミスが多くなる可能性があると思うんですね。やはりここは何らかの改善策、対策が必要だと思うのですが、委員長がお考えになっておられる開票作業において今後何らかの改善策がございますでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　これも当然でございますけれども、選挙の管理執行は厳正で公正であることが求められております。したがいまして、今後も事務従事者が細心の注意を払って作業に当たり、読み取り機をはじめ、複数の目による確認を行うことでミスの防止に努めてまいります。　また、一方ではご指摘のとおり、迅速性を求められていることから、開票作業の在り方については鋭意ご意見をいただきながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　次に、立会人の人数に関しての公平性などについてちょっとお尋ねをしたいと思います。先ほど３人から10人という間で決まっているというご答弁をいただきました。今回の参議院選挙ではないんですが、市議会議員選挙などでは、当然、定数18ということでございますので、それ以上の立候補者があるというのが常でございまして、10人を超えた場合は抽せんとならざるを得ないということも理解はできるんですけれども、やはりこれも公平性の観点から問題がないことはないのではないかなというふうに私は感じます。改めて公職選挙法というのは、問題だらけの法律だなというような思いを強くいたしました。これはこの感想だけにします。　次に行きたいと思います。（４）の期日前投票に関してに移らせていただきます。期日前投票所において投票を行う前に、いわゆる宣誓書、これを記入するのですが、そこの中にある事由というのがございまして、つまり、投票日当日に投票ができない理由について該当するものに丸をつけて提出をするというのがございます。こちらに関してですが、統計結果ございますでしょうか。ありましたら事由の内訳がどのようであるか、ご紹介をお願いいたします。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　お答えいたします。期日前投票の事由の集計結果は、埼玉県選挙管理委員会から照会があり、総務省へ報告されますので、統計として活用されております。　なお、当市の期日前投票の事由別投票数は、まず１号事由、職務もしくは業務などに従事することが3,105件、２号事由、用務または事故のため、その属する投票区の区域外に旅行または滞在することが3,226件、３号事由、疾病、負傷、妊娠、老衰もしくは身体の障害のため、もしくは産褥にあるため歩行が困難であることなどが269件、４号事由、交通至難の島などに居住していること、または当該地域に滞在することは該当なし、５号事由、その属する投票区のある市町村の区域外の住所に居住していること、これが50件、最後になりますけれども、６号事由、天災または悪天候により投票所に到達することが困難であることが168件でございました。　以上です。 ◆３番（中野たかゆき議員）　詳しくご紹介いただきましてありがとうございました。　一番多いのはいわゆる２号案件ですね。当日蕨にいないということですね。極差で当日、要するに仕事で投票に行けないと、こういった理由なのかなと思いました。　これも私の個人的な感想なんですが、どれに丸をつけるかというのを一瞬迷うんですね。私は期日前投票を利用することが多いんですが、当日、投票日、時間をつくれば行けなくもないし、蕨にずっといないわけでもないし、時間があるといえばあると。そんな理由だけれども、期日前投票に行っておきたいということで行って、どれに丸をしようかなと迷ったりすることが度々ございます。　正直な意見としては、宣誓書なんか必要ないのではないのと思うんですが、この宣誓書を書かせるということ及びその内容については公職選挙法で規定されている以上、この蕨市単独でなくしたり変更したりするというのは難しいというふうにもお聞きしておりますし、そういうことも知ったわけなんですが、正直これだけ期日前投票の割合がどんどん増加している中で、いわゆる法の立てつけというのは、当日の投票というのを原則として、そこからできない方を例外的な制度として、本人による宣誓書が必要だと、そういうことなんですが、そういった考え方自体も何かもう最近のこの投票状況を見ると、時代に合ってきていないのではないかなというふうには感じております。　投票する方の利便性の向上とか、事務手続の簡素化という観点は重要であると思いますので、これらを検討する中で、この宣誓書にかわる申立て方法についてもぜひ調査・研究していただくこと、こちら要望とさせていただきます。

　続きまして、（５）の投票率を上げるための取組等につきまして再質問なんですが、いわゆる投票に行きましょうなどとアナウンスの流れる街宣車というのがあるかと思いますが、こちら選挙期間中や投票日には見かけることが多いんですが、こちらの走行回数や走行状況のデータなどご紹介いただけますでしょうか。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　ご質問の件に関してはちょっと資料データそろっておりませんので、後ほど詳しくお伝えしたいと思います。　これ参考になるかどうかですけれども、選挙広報車というのがありますけれども、７月の４日の月曜日から同じく９日の土曜日までの午前９時から午後５時までの間、毎日、市内循環バスのぷらっとわらびと同じルートで２回、選挙広報車が巡回しております。ご参考になれば。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時２６分休憩午後４時３５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆３番（中野たかゆき議員）　詳しい走行回数や状況などをお答えいただきましてありがとうございました。　月曜日から土曜日、ぷらっとわらびと同じルートを回っておられるということで、ただ、１点気になったのが投票日当日の日曜日ですかね。これは回っていらっしゃらないのかなというふうに思ったんですけれども、結構選挙に対する意識というのは、本当に差があると申しますか、当日になったら、そういえば選挙だなと気づかれる方、仕事がお忙しくて気づかなかったとか、そういった方も少なくないのではないかなと思いますので、ぜひ日曜日の投票日のほうも今後はやっていただくように要望とさせていただきます。　あと啓蒙活動等も詳しくお答えいただきましたので、こちらは再質問はいたしません。　続きまして、さらなる投票率の向上策ということを考えていきたいのですが、やはり一番有効なのは期日前投票所を増やすことだと思っております。　例えば越谷市では、新越谷駅の東西の通り抜けができる自由通路というのがございまして、コンビニエンスストアの横なんですが、そこに選挙期間中だけ臨時で期日前投票所が開設されます。場所的に非常に利便性が高くて、毎回選挙で多くの方が利用されていると聞いています。　蕨市でも駅の再開発事業に併せて新たな動きが出てくることが強く期待されるわけなんですが、そうはいってもまだまだ、４年ほど完成までには時間もありますし、その間には少なくとも四、五回選挙はあるのかなと思います。　そこで、それまでの間ということで何かできることはないのかなということをぜひ検討していただきたいのですが、例えば暫定的な再開発が今いろいろ行われている途中ですが、その中で空き地などもできることもあるかと思いますが、例えばですけれども、駅前出張などという形で仮設の期日前投票所の設置を暫定的に行うということなどはできないでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　お答えいたします。今行っております駅西口市街地再開発では公共公益施設の建設が計画されていることから、建設予定の公共公益施設の中に期日前投票所を設置できるように検討しておりますけれども、それまでの間の暫定的な対応として、駅前の仮設期日前投票所の設置につきましては、今のところ設置場所の確保が非常に困難であるということで理解しております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　難しいのは理解はしておるんですが、そこは何とか検討をしていただけたらというふうに思います。　もう一点ですが、公益財団法人の明るい選挙推進協会、こちらの活動状況についてお尋ねをいたします。こちら３年前の私の一般質問でも言及させていただいたのですが、新春講演会について、こちらしばらくコロナで中止が続いていたかと思うんですが、来年１月開催については前向きに検討されているというふうに伺いました。　３年前も申し上げたのですが、開催される場合、日時について、平日の昼間ではなくて、多くの方、特に現役世代の方が利用しやすい土日に、土日がどうしても無理なら平日の夜に行っていただきますようこちら要望とさせていただきます。　続きまして、（７）の投票所における本人確認の方法についてでございます。先ほどのご答弁で、本人の氏名を口頭で確認されているという旨の確認ができました。　私もいろいろな方にお伺いした中で、名前と生年月日も合わせて聞いておられるというふうに伺っておりますが、本人確認のために、不正投票防止のために本当にこれ続けていただく必要があると思うんですね。本来は、将来的にはこのマイナンバーで個人認識をしていくということが絶対に必要な話ではありますし、でもまだそれが導入されていない中で、それまでは二重投票とか、なりすましなどによる不正投票の防止、こういったことには引き続き全力を尽くしていただけたらというふうに思います。　先日気になる新聞記事を見ました。７月２日付の東京新聞なんですが、一部抜粋してご紹介いたします。　有権者のプライバシーを守ろうと、投票所で名前を読み上げずに本人確認する動きが広がっていると。世田谷区の選挙管理委員会は、今回の参議院選挙から入場整理券に印刷された氏名を指差す方法も取り入れた。総務省は、本人が投票するとの原則から確認の徹底を求めているが、具体的な方法は各選管による。足立区選管では昨年７月の投開票の都議選から投票に来た全員の名前の読み上げをやめた。このように一部の自治体で投票所で名前を読み上げずに本人確認する動きが出てきておるということですが、これについて私は問題あるのではないかなと思っているんですね。当たり前なんですが、まずは投票はがきを持参していただくように周知する、そして、投票はがきが持参できなかった場合、身分証がなくても投票できます、できますが、スムーズな投票をお願いするために身分証を持参していただいたほうが便利ですと、こういったことも併せて周知をしていただくことが重要かと思います。　そして、ここからが問題なんですが、選挙はがきも身分証もお持ちでない方について、どうやって本人確認をするのかということです。これはプライバシー保護の観点、これももちろん重要なんですけれども、先ほどから申し上げているなりすまし投票とか、二重投票とか、不正投票の防止、こういった観点は絶対に忘れてはいけませんし、議論されているプライバシー保護の観点も、こういった不正投票防止とのバランスの中で考えられるべきものだというふうに考えております。　2019年７月30日の産経新聞の記事には、１回の選挙で２度投票、露呈した公選法の穴という記事が掲載されております。この記事内容、時間の関係で割愛いたしますが、これだけでなくて、公選法の穴というのは度々いろいろなところでご指摘されている問題でございまして、ですので、今現在の蕨市の対応、本人の名前と生年月日を口頭で確認されるというこれまでの方針を私は断固支持いたしますし、今後も継続していただきたいと要望いたします。　もちろん例外的に個々の事情に合わせて柔軟な対応を取る必要がある、そういったことも当然あると思います。しかし、この原則は原則ということで、これが揺るがないようによろしくお願いを申し上げます。　こういうことを申し上げると、プライバシー云々がどうなんだということをおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、繰り返しになりますが、選挙はがき、または身分証、どちらかがあればその人のお名前を呼ばずに済むわけですから、こういったことに関しての必要性の周知も必要でしたら併せてやっていただきますように、委員長にはよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、（８）と（９）に関して新たな投票方法なども、こちらもデメリットが多いというご答弁ですが、電子投票とか、単記無記名ではない例えばチェックを入れるような投票のものというのは、期日前投票で使えないというような現状の制度になっているということも教えていただきまして、私も初めて知ったんですが、いろいろ国のほうで法律の改正が必要なのではないかなというふうに本当に感じました。　また、（９）の今後のデジタル化についてですけれども、今年８月にも総務省の自治行政局から選挙人名簿管理システム標準仕様書の概要が発表されましたが、こちらご紹介いただいたように、政府のデジタルガバメント実行計画、こちらにおいて選挙人名簿管理業務を含む地方自治体の基幹業務システムについて標準仕様書の作成を進めるとされたことを受けてのものでございますので、こちらしっかりやっていただけるというご答弁、大変有り難く思います。業務の大幅な効率化が期待できますので、ぜひ蕨市のほうでも国のほうで動きがありましたら、それに合わせて早急にご対応していただきますようお願いを申し上げます。　最後に、市長のほうにお尋ねをいたします。　期日前投票所の再開発事業に合わせての質問なんですが、先ほど選管委員長のほうもおっしゃったので、改めてという形になりますが、冒頭申し上げたように、投票率の低下というのが民主主義の危機でありますから、そうならないように、今後も投票率の向上に向けてあらゆる不断の努力をお願いをしたいと思いますし、市長もそのご意義も十分ご理解いただいていると思います。　駅前に行政センターが設置される予定ですから、その完成に合わせて、あるいはその設置と並行する形で駅前に設置をするということも他の会派さんからも要望出ていると思いますが、越谷市の例などもご紹介いたしましたが、アクセスのよい場所に設置される効果、意義は大変大きなものであると私は確信しておりますので、こちらもやるんだという、ぜひ強い前向きなご答弁をお願いしたいのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　期日前投票所の問題でありますけれども、中野議員もお話されていたとおり、まずは選挙というのは民主主義の根幹をなす大変重要なものでありますので、公平公正に、そして、正確かつ安全に執行していくと。同時に、やはり迅速さや効率性も求められるというものであると思っておりますけれども、蕨ではこれまでも選挙管理委員会を中心に、こうした観点から適切に選挙が執行されてきているなというふうに考えております。　その上で、有権者の皆さんがより投票しやすい環境整備をしていくというのは非常に大事でありますので、例えば通常の投票所においても、ご高齢の方に配慮して例えばスロープをつけるだとか、そういう環境改善というのはこれまでも取り組んできているというふうに思っております。　そして、今の期日前投票が非常に定着をしてきているという中で、その比率が非常に高くなってきていますので、この期日前投票所についてもより投票しやすい環境整備というのは、やはり私自身、投票率の向上等も含めて大事な課題だというふうに思っています。　蕨では自治会館１カ所でずっとやってきているという状況ですけれども、ただ、議員もご指摘のとおり、蕨の投票率そのものは、県内では比較的高いほうだと。十分とは言いませんけれども、政令市は区単位で数えているようですけれども、さきの参議院選挙でいうと、72カ所の中で蕨は20番目という資料がありましたけれども、比較的高い状況にはありますが、さらにもちろん投票率の向上を目指していく必要があるというふうに考えております。　また、蕨１カ所というとちょっと少ない感じもしますけれども、蕨は日本一市域面積が小さい5.11平方キロメートルなんで、先ほど越谷市の紹介もありましたけれども、越谷市に聞きましたら５カ所期日前投票所があるそうなんですが、１カ所当たりの面積で計算すると、大体12平方キロメートルと。蕨は５平方キロメートルですから、実は県内でも5.11平方キロメートルで１カ所というのは、少ないほうというのは、どちらかというと１カ所当たりの面積が小さいほうなんですね、これでも。ということでやれてきているというふうには思っているんですけれども、やはり日本一小さな市とはいえ、ＪＲの線路が通っていて、特に、例えば塚越エリアの方々は、現状の期日前投票所についてはアクセス上の不便さというのを感じているというご意見も聞いておりますし、また、そういった改善を求める要望というのも承知していまして、これまでもいろいろ検討はしたんですけれども、やはり期日前投票所にふさわしい場所をもう１カ所塚越にとなると、なかなかいろいろな条件があって難しいということから、今に至っているという状況です。　そういう中で、今回、駅前再開発の中で公共公益施設として、行政センターと図書館を整備するということでいろいろ検討を進めているわけなんですが、そういう状況を踏まえて、塚越地区からも比較的、今と比べれば利便性も向上しますし、駅再開発のエリアであれば。特に利便性という点でいうと、通勤客の方々にとっては非常に利便性も向上するということから、また議会の皆さんからもそういったご要望もいただいているということから、行政センターと図書館を整備するというこの中で、期日前投票でも使えるような場所を確保しようではないかということで、今検討を進めさせていただいておりまして、私は対応は可能だというふうに考えておりますが、今後これは選挙管理委員会との協議というものも必要でありますから、選挙管理委員会と協議も今後進めながら、そうした期日前投票も含めて投票利便性の向上という観点からもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　先ほどの中野議員からの選挙公報について、日曜日もということでございましたけれども、日曜日も巡回しておりました。つけ加えておきます。　以上でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。　次の本会議は、28日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。　午後４時５１分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2022-09-22 令和 ４年第 ４回定例会－09月22日-05号

蕨市議会 2022-09-22
令和　４年第　４回定例会－09月22日-05号