使い方 FAQ このサイトについて | login

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

蕨市議会 > 2022-09-21 >
令和　４年第　４回定例会－09月21日-04号

← 令和　４年第　５回定例会－12月12日-03号
平成１９年第　１回定例会−03月19日-05号 →
  • 前
  • "①現状"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 蕨市議会 2022-09-21
    令和　４年第　４回定例会－09月21日-04号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和　４年第　４回定例会－09月21日-04号令和　４年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　　令和４年第４回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　９月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員
    １６番　池上智康 議員　　　１７番　前川やすえ 議員　　　１８番　大石幸一 議員 　 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　　千葉　　唯　主事 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　　阿部　泰洋　総務部長 　小柴　正樹　市民生活部長　　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　　相馬　一富　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　　松本　洋幸　選挙管理委員会委員長 　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　市　長　　　　教育長　　　　理　事 　総務部長　市民生活部長　健康福祉部長 　　　　　　都市整備部長　　　　消防長 　教育部長　　　水道部長　病院事務局長 　　　　　　　　　　　　　政策企画室長 △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △古川　歩議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、５番　古川　歩議員。 　　　　〔５番　古川　歩議員　登壇〕 ◆５番（古川歩議員）　おはようございます。５番、令政クラブの古川歩です。私からは通告に基づきまして、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について、蕨ブランド認定制度について、観光事業について、「さよなら私のクラマー」と連携したＰＲ活動について、大きく４点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についてです。 　前回の臨時議会が終わった７月29日、私のところに１通の相談のメッセージが届きました。先週金曜から微熱とせき、医療機関に幾つも連絡したのですが、受診できず、金曜日、土曜日と抗原検査キットでは陰性で、体調もある程度戻ったので、月曜日に念のため、ＰＣＲ検査を受けてから出勤することになり、蕨市で案内してもらった無料のＰＣＲ検査を受けたところ、４日後に陽性と連絡がありました。出張も予定していました10日近くを休まなくてはならなくて、国民健康保険なので、コロナの傷病手当を申請できたらと思うのですが、今日も病院はいっぱいで受診できません。重症な方が優先だと思うのでちゅうちょもあり、医療機関での陽性の証明が取れないのですが、この場合、やはり申請は無理なものでしょうかというものでした。 　正確な答えをしたかったので、医療保険課に問い合わせたところ、まずは回復に注力してほしい、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、通称ＨＥＲ－ＳＹＳに登録することで陽性証明とできるという返答でした。その内容を伝えまして、医療保険課の連絡先も教えました。 　早速、医療保険課と保健所に確認をしてもらったところ、やはり医療機関を受診して証明がないと申請できないと言われたそうです。医療現場が逼迫している状況なので、したくてもできない方がたくさんいらっしゃると思い、不安になったそうです。 　その後、医療現場からの申請書は、当面、提出不要との市のホームページを見つけまして連絡させていただきましたが、まだ申請されていない状況だと聞いております。 　そこで、以下２点、お聞きいたします。 　（１）新型コロナウイルス感染症により仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部、または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給することができるが、医療切迫により証明書が得られない場合でも適切に処理してほしいと考えるが、どうか。 　（２）当制度は９月30日までとホームページに書かれておりますけれども、延長の考えはどうか。 　続きまして、大きな２点目、蕨ブランド認定制度について、質問をいたします。 　蕨ブランド認定制度とは「蕨らしさ、歴史、ストーリー性などを有したものを審査し、品質も含め、一定基準を満たしたものを蕨ブランドとして認定する制度です。認定品を推奨することによりまして、蕨ブランドの普及と品質の向上を促進し、地域産業の振興を図っていくとともに、蕨ブランドの発信を通じて、市のＰＲへつなげていきます」とあります。 　今回３回目でありますが、ここ２年半、つまり前回の認定後に新型コロナウイルスが発生したことで、思ったほど市内外にＰＲができていないのではないかと危惧しております。認定された企業にとっては知ってもらえるチャンスですし、使ってもらえる、購入意欲の向上、会社のイメージアップなど、複数のメリットが考えられます。 　また、この事業はほかの事業よりも、市外に向けたＰＲを積極的に行っている事業だけに期待したいところであります。 　そこで、以下４点、お聞きします。 　（１）今回３回目の開催だが、過去２回との違いはどうか。 　（２）継続認定についての状況はどうか。 　（３）以前は大型店舗でのお披露目会や県の展示会参加をしていたが、どうか。 　（４）ふるさと納税とのリンクはどうか。 　次に、大きな３点目として、観光事業について、質問をいたします。 　蕨はイベントが多く、４月29日に開催される苗木市・藤まつり、８月７日頃に開催されるわらび機まつり、11月３日に開催される中仙道武州蕨宿「宿場まつり」の蕨市、蕨市観光協会が主催のイベントをはじめ、あさがお＆ほおずき市、わらてつまつり、わらんちゅフェスティバルなどがあります。 　歴史のある祭りが多くあるこの蕨市です。地域や商店街に関わる人はこれらの祭りの運営を担っている方が多く、長年関わっている方は、私たちがこの祭りをつくってきた誇りがあります。とはいえ、残念ながら、祭りに関わっている人は年々縮小傾向にあります。商店街や地域の関わりが希薄になっている現状もあり、現状維持もままならない状況にあります。 　そこで、お聞きいたします。 　商店街の店主は高齢化し、主体的に動くことが難しくなってきている。観光協会の人数が少なく、市が主体的に動くような体制に変更すべきと考えるが、どうか。 　そして、大きな４点目、「さよなら私のクラマー」と連携したＰＲ活動について、質問いたします。 　2022年度版訪れてみたい日本のアニメ聖地88に「さよなら私のクラマー」の聖地として蕨市が選ばれ、現在、2023年版のウェブ投票が行われています。引き続き選ばれるよう、ぜひとも皆さん、投票をよろしくお願いいたします。 　本年度の施政方針表明の中で、アニメツーリズムを推進するとありました。絶好の機会ですので、ぜひとも蕨市に訪れてもらえる施策をお願いしたいと思っておりますが、今のところ、市外向けとなりそうなイベントやまちの装飾などはあまりないように感じております。 　そこで１点、お聞きいたします。 　（１）「さよなら私のクラマー」と連携し、各種イベントとタイアップした取組や女子プロサッカーリーグの協力の下、スポーツ教室を実施するなど、蕨のＰＲも含めて盛り上げていきたいと考えていると施政方針表明にありましたが、その後のＰＲ活動状況はどうか。 　以上、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についての１点目、新型コロナウイルス感染症により仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部、または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給することができるが、医療切迫により証明書が得られない場合でも適切に処理してほしいと考えるが、どうかについてでありますが、蕨市国民健康保険及び後期高齢者医療におきましては、厚生労働省からの通知に基づき、医療機関の逼迫回避に対応した臨時的な取扱いとして、当面の間、傷病手当金の支給申請に際し、医療機関記入用の申請書の添付は不要とし、被保険者記入用の申請書に、被保険者が療養のため、労務に服さなかった旨を事業主に証明していただくことで支給する扱いとしております。 　次に、２点目の当制度は９月30日までとなっているが、延長の考えはどうかについてでありますが、国の財政支援の適用期間が延長することに伴い、蕨市国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の適用期間を令和４年12月31日まで延長する予定となっております。 　次に２番目、蕨ブランド認定制度についての１点目、今回３回目の開催だが、過去２回との違いについてでありますが、蕨ブランド認定制度は地域産業の振興を図っていくとともに、市のＰＲにつなげていくことを目的として、蕨の特色を生かしたすぐれた商品を蕨ブランドとして認定する制度であります。 　これまで審査は平成28年度と令和元年度と３年ごとに行っており、開催年度となる今年度も過去２回と同様の方法、基準で５月から６月に募集を行ったところ、８事業者から９件の申請があり、７月６日に一次審査を行ったところであります。 　なお、最終審査は11月15日を予定しております。 　次に、２点目の継続認定についての状況につきましては、蕨ブランドに認定された商品は更新の条件として、事業者が引き続き蕨ブランド認定品として販売していく意思があること、３年間の認定期間において、当初設定した売上目標の８割を達成していること、認定品の販売促進をはじめ、蕨市のＰＲにつながる努力が認められることと定めており、今後、訪問調査等により、この条件を全て満たしていることが確認されれば、引き続き３年間の更新認定となります。 　次に、３点目の以前は大型店舗でのお披露目会や県の展示会に参加をしていたが、どうかについてでありますが、議員ご指摘のとおり、第１期認定品については、旧イトーヨーカドー錦町店でのお披露目会をはじめ、市内のお祭りや彩の国ビジネスアリーナへの出展などを行っており、第２期認定品についても同様の内容を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年２月に予定していたお披露目会は中止し、認定書授与式を関係者のみで行ったほか、その他の出展につきましても中止を余儀なくされておりました。 　一方で、昨年度は新たな試みといたしまして、東小学校３年生の総合学習で蕨ブランド認定品のＰＲをテーマに取り上げ、認定品事業者７社のご協力の下、校内で展示会を開催し、その学習のまとめとして、児童がポスターやＣＭ動画など、蕨ブランド認定品を広めるアイデアを発表会という形で各事業者に披露いたしました。こうした交流は事業者に大変喜ばれており、今年度も継続して行われているところであります。 　また、その他の出展につきましても、コロナ禍において各種イベントが再開されている現状を鑑み、今後は機会を捉えて、市内外に向けたＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目のふるさと納税とのリンクについてでありますが、商工生活室ではふるさと納税返礼品の対象となり得そうな商品は、認定の有無にかかわらず、庶務課に紹介しているところでございます。 　次に、３番目の観光事業についての１点目、商店街の店主が高齢化し、主体的に動くことが難しくなってきている。観光協会も人数が少なく、市が主体的に動くような体制に変更すべきと考えるが、どうかについてでありますが、蕨市の観光事業は各祭りの実行委員会を中心に、蕨の伝統を守りながら、実行委員会の皆さんのアイデアによって、新しい企画を取り入れるなど、発展してまいりました。 　各種観光事業を実施する際は、事前の準備から実施に至るまで多くの事務作業が発生していることから、市では事務局を担う観光協会の負担が軽減されるよう、その準備や関係機関との連絡調整、当日の運営などにおいて、人的支援を積極的に行っているところであり、また、財政的支援についても、段階的に予算の拡充を行ってまいりました。 　ご質問の商店街店主の高齢化につきましては市としても認識しているところではありますが、観光振興に重要なのは蕨市観光協会の設立の趣旨にあるとおり、すばらしいまちは、そこに住む市民一人一人のまちを愛する心が築き上げていくものであり、一人でも多くの方にふるさと蕨づくりに参画していただくことが大切であることから、商業者だけでなく、地域住民など、多くの方々に参画していただくことで、観光振興における推進体制の強化につなげてまいりたいと考えております。 　次に４番目、「さよなら私のクラマー」と連携したＰＲ活動についての１点目、「さよなら私のクラマー」やＷＥリーグと連携したＰＲ活動状況についてでありますが、昨年12月に一般社団法人アニメツーリズム協会主催の訪れてみたい日本のアニメ聖地88、2022年版に蕨市が「さよなら私のクラマー」の舞台として選定されたことを受けて、今後、聖地巡礼など、多くのアニメファンの来訪が期待されることから、市では３月に聖地としての心構えを学ぶ、巡礼者おもてなしセミナーを開催し、参加者から今後の取組など、様々なアイデアをいただきました。 　そうしたアイデアを基に、蕨市にぎわいまちづくり連合会では、聖地としての機運醸成の一環として、クラマーのオリジナルクリアファイルを作成し、市内小・中学校の全児童に寄贈したほか、蕨市のＰＲとして、作品とコラボした名刺の作成や市内外のファンへのおもてなし企画として、市内飲食店でのクラマーイラスト入り箸袋や作品のキャラクターが蕨市内の20事業所で働いているという設定で作成したキャラクター名刺兼ショップカードの配布を行っております。
    　特にショップカード企画は機まつりの開催に合わせて８月５日から配布を開始したところ、宮城県や愛知県、静岡県など、遠方からのファンがカードを求めてお店を回るなど、好評な企画となっております。 　こうした取組は、蕨市にぎわいまちづくり連合会でフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳで積極的に発信しているほか、商工生活室でも随時メディアに情報提供を行い、新聞やネット記事で紹介されるなど、蕨市のＰＲにつなげております。 　また、女子プロサッカーリーグ・ＷＥリーグとの連携については、本年３月に蕨市長と同リーグの岡島チェアとの対談が行われ、蕨市が女子サッカーを応援するまちとして、ＷＥリーグと連携した取組を進めていくことを確認するとともに、そのあかしとして、市からＷＥリーグの応援を宣言するのぼり旗を贈呈させていただきました。 　その後、チェアの推薦もあり、埼玉県のＷＥリーグ機運醸成委員会に蕨市も参画しており、市では県内３チームを軸にＷＥリーグを盛り上げるため、２年目のシーズンに向けて、親子観戦バスツアーやスポーツ教室の開催など、教育委員会と連携し、子どもたちに夢や感動を与える機会をつくっていきたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思います。再質問は順番どおり、まずは新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給についてからスタートさせていただきます。 　まずはご答弁ありがとうございます。今回、この質問をするに当たりまして、先日、蕨市内にあります埼玉県ＰＣＲ検査等無料化事業の実施事業所に行って、実際にＰＣＲ検査をしてまいりました。今回質問をすることとなりました古川にご相談をいただいた方が行った、市のほうからご紹介いただいた事業所と同じ場所になります。 　駅からちょっとだけ入った１階がホルモン焼き屋さんで、２階がアジア物産展で、３階がエステサロンというビルの３階になります。つまりエステサロン内にＰＣＲ検査所があるというものですね。入り口の１階付近に無料ＰＣＲ検査ののぼり旗が１本だけ立っているというところになります。 　会場となる無料ＰＣＲ検査所では、椅子に座って、自身のスマートフォンでＱＲコードをスキャンすると登録サイトが出てくるんですけれども、そこに氏名、携帯の電話番号、メールアドレスなどを聞かれて答えていきますと、登録が終わるとスティックのりぐらいの小さな筒が渡されまして、そこに漏斗状の先端がついたものが渡されまして、そこに唾液を入れていきまして、最後、自分で蓋をして、事業所の人に渡す。それで以上で終わるんですけれども、今はそんなに混んでいないので、結果は翌日夜ぐらいに届きますと言われ、実際、翌日の15時33分にメールが届きました。 　ただし、その相談された方が受けたときには混んでいるときだったので４日以内と言われ、実際に４日目にメールが来たということです。その結果は陽性だったわけですが、既に発症から１週間が経過し、体調も回復しているので、その後、医療機関でＰＣＲ検査をしても出ない可能性もちょっと心配だったということです。 　そこで２点、質問をさせていただければと思います。 　傷病手当の申請につきまして、いつまでに出せばいいのか。つまり遡って申請をしたいということなんですけれども、遡って申請することはどこまで可能なのかをお聞きいたします。 　そして、もう一点。医療機関の証明書の提出は当面ないと。先ほどの答弁では出さなくてもよいと書かれています。なのですが、新型コロナ全数把握の見直しにより、その対応が変わることはあるのでしょうか。 　以上２点、お聞きします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいまご紹介いただきました傷病手当金の支給、遡っていつまでというお話でございましたが、こちらにつきましては労務不能、お勤め、お仕事等が不能になった日の翌日から起算いたしまして２年間、申請ができることとなっております。 　また、全数把握の見直し。先日、国のほうで方針が示されまして、埼玉県におきましては９月26日、来週の月曜日から取扱いのほうが変わるというふうに聞いておりますが、こちら、臨時的な対応として、医療機関の証明は不要とされる期間につきましては、今はまだ特段示されておりませんので、こちらのほうが元に戻すよとか、こういったお話がある以外につきましては、引き続きこの制度が続くものかなと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。では、安心して落ち着いて出せるということで理解いたしました。ありがとうございます。 　それでは、続きまして２番目、蕨ブランド認定制度について、移りたいと思っています。 　３回目の本年度は８事業者９件がエントリーしている状況だということで、ぜひともブラッシュアップして、多く認定されることを願っております。 　なのですけれども、正直なところ、今まで第１回目、第２回目とエントリー数はそんなに増えていない。まだまだブランド認定制度のブランド力というものが今ちょっと心配になっている状況なのではないかなと。つまり蕨ブランドに認定されても、企業イメージとか商品の売上げに対して顕著な伸びがないのではないかとちょっと心配しているところがあるのではないかなと。ぜひとも市がもっと頑張って宣伝をしてくれてもいいのではないかと思います。 　つまり、その後のフォローがちょっと薄いのではないかと。コロナの影響などもありまして、今までの認定のフォローについては、結果的に言えば、先ほど答弁いただいたお披露目会や県の県人会程度になっているんではないかなと。蕨セレクトショップに行けば、実際のものが見られますけれども、今のところ、そこぐらいしか、常設で見られる場所がございません。せめて、来年完成する新庁舎の１階にそういう常設展示スペースなども充実してはいいのではないかとも思っていますし、最近はウェブ上で展示会をするなどというものもありますので、ぜひともせっかくの蕨ブランドをよりよいものにしていくよう、制度そのものをブラッシュアップしていただくことを要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　どんどん行きたいと思います。次に大きな３点目、観光事業に移らせていただきます。 　市が主催しているほとんどのイベントに関して、私、実行委員会メンバーやサポートスタッフとして、実際に参加させていただいております。どこも何十年もそのイベントに関わってきた方ばかりでして、実際、少数精鋭で、重鎮が汗水流している状態にあるのではないかなと思っています。 　それらの方々が、今の主催が蕨市、蕨市観光協会になる前から携わっている商店街の方が主催の時代を担ってきたわけです。そのため、観光事業とは言わず、今でも商店街のお祭りだと言われる方も少なくありません。そのため、商店街に入っていない人がそのお祭りに関わることは好ましくない風潮というのがいまだにあります。その考えの相違により、ちょっと手伝いたいが、手伝えない状況というものがあるのではないかなと思っています。 　さらにコロナになりまして、この間の機まつりとかもそうなのですが、やる、やらないという判断を実行委員会のほうでするというようなスタイルに見えている。実際、全体会のときには、実行委員長がやることを決断いたしましたという話をしておりましたけれども、一介の商店の店主がそんな重要なことを決めていいのだろうかということもありまして、今回の質問に至っているわけです。 　そこでまずお聞きしたいんですけれども、コロナの状況におきましての開催、主催者であります蕨市の判断というのが特に重要なのではないかと。蕨市、蕨市観光協会が主催のお祭りというのは実行委員長を市長にすることによって、そこら辺がクリアできるんではなかろうかと思うのですけれども、改めてお考えをお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　お祭りにおける市長の役割といいますか、位置づけということで理解したところでございますが、お祭りに関しましては、基本的には市並びに観光協会が主催ということで、主催者としての立場として市長がいるというのはまずご理解をいただきたいと思います。 　私どもとしましては、実行委員長というのはやはり現場のトップといいますか、現場でいろいろな指示を出したりとか、そういったところの役割というのを期待するところでございますので、市長がその役割かというと、これはちょっと違うのかなというふうには感じておるところでございます。 　ただ、実行委員会が決めたことが全てといいますか、当然私どもが委託をしている事業でございますので、その委託元としてやる、やらないの判断というのは、今回機まつりにつきましても市のほうで決定をさせていただきました。 　また、当日ご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、今回、実行委員会の名前ではガイドラインというのを作らせていただいておりますけれども、こちらにつきまして、今回特に開催するに当たっての感染拡大の防止策の拡大、大幅に上乗せをするという判断をしたのも市長でございます。これによりまして、実行委員会名でガイドラインも作りましたし、看板の数も大幅に増やしました。また、プラカードを持った人がぐるぐる回るといったものも併せてやらせていただいたところでございます。 　今、議員さんご提案のところでは、実行委員長さんとの意見のそごといいますか、そういったものがあるようにうかがえたところでございますので、こういったものに関しましては、私ども市の事務局のほうもございますので、こういったところとのやり取りを含めて、市の方向性、また、実行委員会の方向性をしっかりと整合性を合わせて、お祭りに向けて取り組んでまいりたいなとは考えております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。ぜひとも意見をすり合わせて、よりよい祭りの実行委員会ができることを希望いたします。 　私もその祭りに関わっておりますけれども、とにかく人的なリソースが不足している状況であります。実質たった３人しかいない蕨市の観光協会。それをサポートする商工生活室だけでは全然対応できない部分も出ているように見えます。ぜひとも市のサポート体制というもの、外部から入れるような仕組みなども強化してほしいと要望させていただきたいと思います。 　あと、この間の機まつりもそうなのですけれども、今、テキ屋さんがいっぱい出ているわけなんですけれども、それも地元の人たち、例えばこの間わらんちゅフェスティバルに出ていたような地元のお店とかが機まつりとかにも出ようと思っても、今、出られない状況にあるのが現実であります。他市でも最近は地元の飲食店に祭りに出店してもらうことで新しい店を知ってもらうとか、売上げアップにつなげるなどの効果が目指せるような形をどんどん取っている。 　現状、露天商に取られて、地元商店がないというのはちょっといかがなものかなと思っています。今までも宿場まつりとかでも一部そういうエリアをつくってやっていたこともちゃんと理解はしていますけれども、今後増やしていけるような考え方というのはありますでしょうか。お聞きします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　お祭りにつきましては露天商と、あとは機まつりにつきましては、駅前通りに面している個人商店さんなんかはその店の前にお店を出してというような形で出店されているのは理解をしているところでございます。 　今、議員さんにご指摘いただきましたほかのエリアからの参入といいますか、そういったものにつきましても、本来、蕨市の各お祭りというのは市全体のお祭りでございますので、各店舗がいろいろ参加することによってさらなる盛り上げといいますか、にぎわいというのが創出されるものだと考えておりますので、今後、実行委員会、我々も当然入るものではございますので、そうした中でそういった露天商のお店の数であったりとか、こういったものとの調整がどれだけつくのかということで、こういったところは意を用いてまいりたいと考えております。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。ぜひとも参入できるような形を目指していただければなと思っております。 　あと、もう一点だけお聞きしたいと思っています。僕もその実行委員会に入っていたりもするわけなんですけれども、よく実行委員会の中で公式のホームページとかがあったりするんですけれども、実行委員長がと言ってしまっては何なんですけれども、そんなもの、要らないと。蕨市のお祭りで、蕨の人が来るんだから、そんなものは要らないと。実際に印刷物が全戸配布されるんだから、それだけでいいだろうという話をよく聞きまして、いつもけんかするんですけれども、つまり観光行事なので、市外から来てもらえるためのことをしなくてはいけないわけなんですね。なのですけれども、そこら辺が非常に薄い感じを受けております。 　例えば、蕨市の機まつり１つでも、会場案内図とか、そういうのは一切ないですね。なので、例えば、蕨駅を降りてきたら、どこで何をやっているんだろうとか、そういうのも分からない。駅前ではバンドとかをやっているので、にぎやかなことはもういいんですけれども、そういう案内的なものが結構少ないかなと思っています。 　そこで、市外から来てくれている人のために行っていることは何か。これをお聞きして、ぜひともそこら辺を増やしてほしいなと要望したいんですが、いかがでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　市外への発信ということで、蕨市はホームページを切り替えた際にツイッター等は以前よりも活用できるような状況にはなっているのかなとは思っております。 　また、蕨市直接の発信に加えまして、まちづくり連合会のほうでの発信であったり、あとは観光協会としての発信はやっておるところなんですけれども、やはり魅力としてはちょっと薄いのかなというふうには感じております。 　今、ネットの記事なんかを見ますと、今回機まつりもそうだったんですけれども、いわゆるインターネット上のタウン情報というんですか。蕨市、戸田市といったエリアを特定した情報発信元というのを私もよく目にするんですが、こういったものですとリアルタイムで、今こういう状況だよという、かなり細かい発信をしていただいているような状況というのは見ております。 　当然我々として主体的にそういった発信ができるのは理想ではあるんですけれども、できれば、今、成り立っているこういったネット上のＳＮＳを含めた情報も何か連携ができないかとか、様々な視点から発信力というのも、我々ももちろんつけていかなければいけないんですけれども、そういった活用というのも視野のほうには入れてみたいと思います。 ◆５番（古川歩議員）　分かりました。ホームページでもそういうＳＮＳに上げられている人たちの情報なども上がるような形として、より盛り上がるようなものをつくっていけるように私も努力したいと思いますので、ぜひとも市のほうとしてもそこら辺のバックアップをよろしくお願いいたします。 　最後に大きな４点目、「さよなら私のクラマー」と連携したＰＲ活動について、再質問をさせていただきたいと思っています。今回ちょっと厳しい話をさせていただこうかなと思っています。 　ご答弁いただいた内容なのですけれども、ＰＲ活動が市内居住者向けがほとんどで、市長が言われている蕨市のＰＲにはなっていないような気がしてならないのです。実はこのような動きというのは本年度だけではございません。昨年度行われました蕨市「さよなら私のクラマー」アクティブプロジェクト聖地巡礼ウオーキングイベントというのがあったんですけれども、そこにまず書かれているのが「我がまち蕨の魅力をみつけよう！」という形で、市外の人というのはそもそも排除されたような感じに見受けられる。 　そもそもこの聖地巡礼というのは、ファンにとって、その作品の思い入れのある場所を聖地として巡ることなんですけれども、このアクティブプロジェクトで指定されている全長6.3キロメートルのコースには作品に登場しない場所も多々ありまして、無理やり感がたっぷりな事業となっている。 　僕、思うんですけれども、聖地巡礼というのは、例えば秩父とかに行くと聖地巡礼で来ている人が結構いっぱいいるんですけれども、よくマップがあって、ここにこの作品のこれがあるというような聖地巡礼マップというのが大抵ちゃんとあるんですね。なのですけれども、蕨にはその聖地巡礼マップというのがまだないんですよ。ちゃんとしたものが。その作品のカットがちゃんと載っているような。ぜひともそういうものも作っていただきたいなと思うんです。 　また、同イベントで、ＳＮＳ投稿参加型イベントで、井桁のマークをつけて、ハッシュタグというのをつけると、その作品のＢｌｕ－ｒａｙやサッカーボール、オリジナルグッズ、スポーツクラブの招待券がもらえる企画があったんですけれども、そこに指定されているハッシュタグ、「蕨さよクラフォト」としてインスタグラムに掲載されている数を調べて、物すごく驚いたのですけれども、何とたった28件しかありません。どれだけの撮影をして、たった28件なのかがよく分かりませんし、もう一個ありまして、「蕨魅力発見」というのもあるんですけれども、そういうハッシュタグ。それも31件。見たところ、その半分ぐらいは関係者によるアカウントなんですね。つまりほとんどの人が参加していないイベントをやっていたと。ちょっと残念だなと思っています。 　せっかくＷＥリーグの岡島チェアも蕨に来てくれまして、蕨市はＷＥリーグ応援宣言を出したんですから、もう少し「さよクラ」とＷＥリーグがお近づきになれる事業をしたほうがいいのではないかなと思っています。 　なお、岡島チェアは９月29日付で退任予定でおりますので、ぜひとも次のチェアにも近日お会いして、ＷＥリーグ応援再宣言をしていただいて活動していただければなと思っています。 　そこで、スポーツ全般の推進を行っております生涯学習スポーツ課にお聞きいたします。アニメツーリズムによるまちおこしだけでは、原作は既に終了していることからも、このまま一過性になってしまう可能性が高いと思っています。女子サッカーを応援するまち蕨を宣言したならば、作品の舞台というだけではインパクトが弱く、例えば、以前にも言っていっていますけれども、女子サッカーチーム・ワラビーズを設立して、サッカー女子の受皿としての環境を整えるとか、そういうことをしてもいいのではないかと思っています。 　「さよなら私のクラマー」の作品の中でも強く語っていますけれども、日本では女子がサッカーを続けていく環境が十分に整っていないということを熱く語っていますね。実際、女子プレーヤーの５人に１人が13歳になるとサッカーをやめてしまうというデータもあります。 　ぜひ女子サッカーチームの設立を市が支援し、設立後は市内のスポーツジムやサッカー業界とのパイプが太い企業、蕨市にもいっぱいありますね。例えば染太郎さんとかですね。そういう人脈なども生かして、サッカーイベントの開催とか、サッカー教室などを行って、競技人口の裾野を広げていく。そのようなことをやっていただきたいと思うんですが、そこら辺についての考えをお聞かせください。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。女子サッカーリーグ・ＷＥリーグ、女子サッカーに関してのご質問だということでございます。確かに女子サッカーの置かれている厳しい環境、私自身も息子がサッカーをやっていて、同じチームには女子はいませんでしたけれども、少年団等では女の子を見かけることもございますが、中学に入ると部活動等、なかなか継続できないという状況は分かっておりますので、その厳しい環境については認識しているところでございます。 　いきなり市がサッカーチームを持つということについては、活動場所や設備、また、財政面等、課題がありますので、まずは裾野を広げていくということが大変重要なことではないかというふうに認識しております。 　そうしたことから、教育委員会といたしましては、ＷＥリーグと連携したサッカー教室を実施して、多くの子どもたち、特に女児にはサッカーを楽しんでもらい、これを継続してやりたいというふうに思ってもらえるような機会をつくっていけたらというふうに考えております。 ◆５番（古川歩議員）　まだまだ先は遠いかなという感じではありますけれども、少しは考えていただけたらありがたいなと思っています。作品が言いたいことを市のほうがバックアップをしていただけるととてもいいことだなと思うので、ちょっと考えていただければありがたいと思います。 　先ほどの答弁ですと、今年、スポーツ教室の開催と、あと何か親子観戦バスツアーというような話も行うようなことを言っておりました。例えば、赤羽に拠点があります日テレ・ベレーザさん。地元・北区、板橋区の親子は親1,000円、小・中学生は無料という親子観戦デーというのを既にやっていますし、北区主催のトップアスリート直伝サッカー教室には選手２名、普及コーチが８名も参加した事業となっておりまして、結構サッカーチームのほうも一生懸命頑張っているという状況にあるのではないかなと思っています。 　実は北区は日テレ・東京ヴェルディベレーザを応援する超党派の北区議会議員連盟なんていうものもありまして、ホームタウン醸成を頑張っている感があります。ぜひとも蕨でもこれぐらいのことをやってほしいなと思っています。 　ＷＥリーグは今年、来月の10月22日から２年目のシーズンが始まります。本来でしたらオフシーズンのこの手のものをＷＥリーグ側もサポートしやすいんではないかなと思っていますので、オフシーズンにも何かしらできるようなこともちょっと考えていったほうがいいのかなと思っています。 　１点、ちょっと確認をさせていただきたいんすけれども、本年度予算ベースで「さよなら私のクラマー」に関係する費用の金額はいかほどか。もし分かるようでしたら、過去に遡って、小計も出していただけたらありがたく思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　「さよなら私のクラマー」に関わる費用ということで、令和３年から主に支出のほうをさせていただいておりますが、まず令和３年度につきましては、蕨市にぎわいまちづくり連合会に対しまして、アニメによるまちおこし事業委託料といたしまして200万円支出をいたしております。 　主な事業の内訳といたしましては、お目にされているかと思いますが、市内に掲出されておりますキャラクターのぼりの作成費、また、劇場版の「さよなら私のクラマー」の上映会に関わる費用、キャラクターの特別書き下ろしデザイン料、関連グッズに係る著作権料等々をお支払いさせていただいているところでございます。 　引き続きまして、今年度につきましても同様に200万円、委託料のほうをお支払いしまして、今年度の主な事業といたしましては、ショップカードのデザイン料、著作権料。また、今後支出するものの予定といたしましては、同様に上映会であったりとか、先ほどお話が出ました観戦バスツアー等々、こういったものに活用してまいりたいと考えております。トータルとしては400万円の支出ということでございます。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。ぜひとも費用対効果が生まれるような形で進めていただければと思っています。 　先日、警察のほうで配ったリフレクターとかは警察のほうで出していただいているということですよね。そこには入っていないということで、今、ほかのところもコラボして一生懸命頑張っているというところも理解しておりますので、ぜひとも広げていただければと思っております。 　根本的にやらなくてはいけないことは、「さよなら私のクラマー」という作品が市外、多くの人たちに受け入れられて、その舞台となった蕨市はその作品に対するサポーター役というものを積極的に行っていくことだと思っています。市外のファンが来る聖地巡礼のためには、その巡礼を受ける広報窓口、広報活動ができなくてはならないのですけれども、今のところ、そこら辺が明らかに分かるのは、「さよなら私のクラマー」展ぐらいで、ほかは何かまち連と商工生活室に投げっ放しなイメージがありまして、結果的に市外の人たちから見れば、市ではない何かしらの団体が盛り上げ役をやっているような形になり、市がバックアップをしているアピール感というのがとても少ないように見えるんですね。 　とはいえ、作者の方は続編を作る予定はないと既に言われているようですし、所信表明で言われていた制作委員会も既にありません。公式ツイッターの最終ツイートはもう１年前の蕨市の上映会なんですけれども、そのアカウント、1.4万人フォローがいるんですけれども、その蕨市の上映会のツイートに対する「いいね」は265しかないような状況になっています。 　そこで、教育委員会にお聞きしたいと思います。この「さよなら私のクラマー」、蕨市のコラボ、最終地点はどのように考えておりますでしょうか。先ほどは、例えば女子サッカーチームをつくりますとか、そういうことは多分やりませんという話なんですけれども、また、これだけの費用をかけて、どのような効果があったのかというものをお聞かせいただければと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、「さよクラ」に関する事業につきましては、市全体のプロモーション事業として考える必要があるかというふうに考えております。その中で、教育委員会としては、多くの人がスポーツに親しむ取組が必要だと考えており、その手段の１つとして、昨年度は「さよなら私のクラマー」を活用して実施したということでございます。 　なお、昨年度、スポーツ庁の補助金を活用した取組は専門のスポーツクラブに委託することで、市職員のみでは日頃なかなか行えない事業が取り組めたというふうに考えております。中でも日頃の家事、作業で行える運動の紹介などの動画配信やウオーキングマップを作成し、提供することで、市民の運動習慣化の促進に一定の効果があったものと考えております。 　昨年の事業はクラマーとの事業というよりも、基本的には日頃運動されていない方を対象にした運動の習慣化を目的とした事業でございますので、こういった運動、スポーツの習慣化にはすぐ効果が表れるものではありませんので、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 　また、「さよクラ」につきましては、引き続き関係部署と連携しながら、スポーツ推進に係る取組を担当部署としては進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（古川歩議員）　あまりＰＲ活動をやらないという感じですね。分かりました。ありがとうございます。 　もう最後になるのですけれども、市長にお聞きしたいと思っています。今回の私の一般質問の裏テーマというのは、市外に向けたＰＲ活動というものであります。ここ数年、新型コロナの影響で、正直ＰＲ活動というものは満足にできていない。これは理解しています。しかしながら、今は様々なメディアを使ったりしながら、自治体のＰＲ活動ができるようになっていますし、その活動はほかの自治体もすごく積極的にやっているのを間近に見せていただいております。 　最近は民間でも各自治体の紹介ができるブースなどもあります。先日、中野議員と話をしていたときに、今回の一般質問は蕨市のＰＲに関する話をしたいと思っていると申し上げましたところ、ぜひこの話も入れてほしいという話を頂戴したので、私もすぐ現地を視察してきたところがあります。 　ところざわサクラタウンという場所をご存じでしょうか。議長に許可を得まして、パネルを持ってきました。ところざわサクラタウン。ＫＡＤＯＫＡＷＡが中心となって建設されました複合施設でして、国内最大のポップカルチャーの発信基地として、2020年11月６日にオープンした施設です。特徴的な建物として、建築家・隈研吾さんが設計した角川武蔵野ミュージアム。この４階に本棚劇場というものがありまして、これはその年の紅白歌合戦でＹＯＡＳＯＢＩがこの場所で歌ったので、それで非常に話題になった場所であります。 　その向かいにケーブルテレビのジェイコムさんが、先ほどの隈研吾さんの建物はこれですね。その向かいにＬＯＶＥ埼玉パークというものを運営しています。ジェイコムの番組でユーチューブで、ＬＯＶＥ埼玉チャンネルというものがありまして、「埼玉の逆襲」という番組を使って、埼玉の各地を紹介するというものなんですけれども、埼玉の愛が詰まった場所ということであります。 　なお、このチャンネルで蕨が紹介されたときは、蕨がジェイコムを見られないことをいいことにしているのか、川口市前川のクルド人の方々を紹介し、蕨市に暮らすワラビスタンの方を調査という番組にしていたと。市としては、ぜひともそこら辺に対してクレームを入れていただきたいと思っています。 　このＬＯＶＥ埼玉パークというショップでは、店内がこんな感じのものになっているんですけれども、その中に、例えばアニメの聖地として、「らき☆すた」で有名な久喜市の鷲宮のツンダレソースとか、秩父が舞台になったアニメ「心が叫びたがってるんだ。」「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」の秩父市オリジナルのデザインクリアファイルなどが売られています。ちょっと悔しいのがほかにアニメの聖地として紹介しているのが埼玉県ではない千葉市と東京都調布市も並んで紹介されています。 　先ほども紹介したとおり、この場所はポップカルチャーの聖地ですので、ぜひとも蕨市オリジナル「さよなら私のクラマー」グッズなどを置いていただければなと思っています。アニメの聖地の88のところの一番後ろにあるこれがところざわサクラタウンのものになります。 　そして、今すぐ対応してもらいたいものがあって、実はこのパネルを作っています。このＬＯＶＥ埼玉パークには埼玉全ての自治体が紹介するパンフレットなどを置いている場所がありまして、各自治体のキャラクターのマスコットなどを置いたりして少し目立とうと皆さん頑張っています。これがそうなんですけれども、これ、裏表にしてあるので、どちらからも見られるかと思います。 　さあ、問題です。蕨市はどこにあるでしょうか。これ、小さいので多分分かりづらいと思うんですけれども、答えはここです。ここ。ここです。もう最下段の半分隠れてしまうような最悪の場所にありまして、これ、アイウエオ順だからとか、そういう話ではないんですね。答えは、何も飾っていないので追いやられている状況なんです。 　ここを管理しているジェイコムの話を聞いたんですけれども、実際置いてある内容というのが、一番隅っこに置いてある内容はこれです。向こうの人が作ってくれたコバトンとワラビーくんが仲よさそうにしているプレートが置いてあるだけ。それは端っこのほうに追いやられるわけです。 　ここを管理しているジェイコムの人に話を聞いたところ、各自治体に埼玉県を通じてパンフレットやグッズなど、飾ってもらえるものを送ってほしいとお願いしたんですけれども、蕨市はいまだに何もないということなので、１年で100万人集まるサクラタウンなので、ぜひとも対応していただければと思っています。 　外向けに多くの情報を提供している市長さんもたくさんいます。コロナで制限がなくなった今こそ、自治体競争に勝つべく、外向けＰＲ、シティプロモーション活動をしっかり行っていただきたいと思うのですけれども、市長の見解をお聞かせいただければと思います。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　蕨市の外向けＰＲを積極的に市長として進めてほしいというご質問でありますけれども、私自身も蕨のＰＲ、あるいは魅力発信というのは非常に重要だというふうに思っていまして、１つは市民の皆さんのまちへの愛着だとか誇りがそういうのも通じて高まっていくということと、やはり対外的にＰＲすることで、蕨に来る人、来街者を増やしていく、あるいは、蕨に住んでくれる人を増やしていくという意味でも非常に重要だと。シティプロモーション指針といったものもつくって、いろいろ取り組んできております。そういった点ではＰＲは市民向けも大事ですし、対外向けも両方とも大事だというふうに思っているんですね。 　それはやはりテーマによるのではないかなと。ＰＲという点でいうと、やはり一番大きな蕨の誇るべきものとしては成人式、成年式発祥の地というものがあります。これはもう市民皆さん知っています。これは対外的に、こういうまちなんだというのを発信していこうということで、今、記憶にあるのは平成31年、コロナになる前の最後の成年式には、民放の番組がそのものに参加して、結構有名人も来て非常に大きく取り上げていただいて大きな話題になったり、あるいは、コロナの中で開催をどうしようかといったときに、蕨としては中止ではなくて延期をしたいんだ、するんだという発信をしたときも、私もマスコミの取材を結構受けて、そういったものも放映されながら、蕨の発祥の地というものを大いにＰＲできてきているのではないかなというふうに思っております。 　あるいは、わらびりんご。これは蕨の吉澤正一さんという方が本当に丹精を込めて作って品種登録もしているものなのですが、それが十分生かし切れていなかったということで、わらびりんごによるまちづくりということで、いろいろなところにわらびりんごを増やして、子どもたちにも育ててもらって、リンゴですから、それを収穫して、それがまたいろいろな商品、食べ物にもなっていくという取組が進んで広がってきました。 　これは市民の皆さんの愛着を高めるという点でもそうですし、古川議員はいろいろなメディアをチェックしているでしょうけれども、わらびりんごが扱われる回数というのは物すごく多いんですね。私はこれ、県内の自治体を比べても相当大きな地域資源としてＰＲ力を発揮してきているんではないかなと。新聞が多いんですけれども、ＮＨＫでもわらびりんごムースという形で給食で取り上げたことも紹介していただいたりということで、私は大いにＰＲになってきているんではないかなというふうに思っています。 　あとは、今後の課題としては、これを全国展開、全国への発信という点ではもちろんまだまだだと思っているんですが、大本として、人気が出たら買いたいといったときに、実はわらびりんごの生産量は限られていて、そこが大きな課題だということで、今年、片品とも連携して生産量を増やして、大いにＰＲもしながら、実際に販売を広げていけるようなことをやろうではないかと。 　実はわらびりんごシャーベットが埼玉県の新商品ＡＷＡＲＤで入賞して、これは埼玉県として県外、あるいは海外に発信していこうという趣旨でやっているものですから、そういったものにも入賞を果たすということもありましたので、これも生かしていきたいなと思っております。 　今回のご質問をいただいた「さよなら私のクラマー」について、もちろんもっともっと。今が十分とは思っていませんので、対外的なＰＲはご提案も大いに生かしながら、まち連の皆さんや商店の皆さんと連携し、やっていきたいなと思っているんですけれども、ぜひ知っていただきたいのは、蕨が舞台になったああいう作品があったときに、自動的にアニメ聖地88に選ばれるわけではないんですね。これはまち連はじめ、商店の皆さんや市内の事業所の皆さん、本当に盛り上げて、のぼり旗を含めて、こういう取組があって、私もツーリズムの方に聞きましたら、実はアニメ聖地を選ぶに当たって、そういう地元の盛り上がりというのは非常に大事だと。そういうことで現地も見に来てくれているんですね。それで選ばれた。 　表彰式、私も行ってあいさつもしてきましたけれども、そういう地元の皆さんの取組によって、アニメ聖地に選ばれるという成果が１つ実現できたわけです。それを生かして、いろいろご提案も含めて、対外的なＰＲ。 　先ほど部長がショップカードを紹介しましたけれども、これも結構話題になっていて、機まつり、今回17万人と非常に多くの方が来ましたけれども、ご覧になったと思いますが、入り口のところに「さよクラ」のパネルも置いて、それを目当てに来る方が意外にというか、結構多いなということもあって、来街者の増加という点でも、もう既にそういう成果も表れてきているんではないかなと。 　これをさよなら私のクラマーから、さらに女子サッカーとの連携というのも非常に大事で、今、担当はいろいろ連携しています。もちろんこちらが提案してすぐに実現できるかというといろいろあるし、蕨はホームタウンではないんですけれども、機運醸成委員会に参加して、今、女子サッカーとの連携ということでも大いに夢を持って広げていきたいというふうに取組を進めています。
    　もう１つ、対外的なＰＲという点ではこういう地域資源だけではなくて、自治体ですからいろいろな課題に直面します。その対応１つについても、それを積極的に取り組んでいる姿を発信するのもＰＲとしては大事ではないかなと。最近で言いますと、昨年、子育て給付金、いろいろ話題になったときに迅速に対応しようと取り組んでいるのも民放のニュース番組で大きく紹介されましたし、あるいは、例のロシアのウクライナ侵略で言えば、ウクライナ人道支援募金も市が先頭に立って取り組もうというので、これはＮＨＫに取り上げられて非常に大きな反響がありました。 　もちろんこれが全てではないんですが、そういった点で、私は対外的なＰＲというのはこれまでも重視してきたし、これからも先ほど言った観点で力を入れていきたい。そのためにこれからもいろいろご提案もいただいて、一緒にＰＲを取り組んでいきたいなと思っています。 　こういうＰＲ活動の成果を何ではかるかと。これはなかなか難しいです。もちろんメディアが取り上げた回数だとか、いろいろあるわけなんですが、１つは先ほど申し上げた市民のまちへの愛着を高めていくというのは大きなテーマなんですね。そういう意味では、蕨の皆さん、例えば「さよクラ」の取組を通じて、すごく一体感だとか愛着も高まってきているし、わらびりんごもそうです。実際アンケート調査でも愛着が高いなというのがあります。 　あとは、定住人口を増やしていくという大きなテーマ。これは実は全国的にＰＲを頑張っている自治体でも大変厳しいので、これは苦戦しているのですね。先ほどご紹介があった所沢と蕨の人口伸び率を見れば、蕨の人口伸び率が高いという状況があるわけです。これが全てではないんですよ。でも、そういう点でいうと、人口という点でも、蕨は人口減少社会の中でも、私、市長になったときに７万1,000人弱だったんですが、今、７万5,000人ちょっとになっています。こういう取組成果もあるんだということもぜひご理解をいただきたいなと。 　あとは、まちの価値というのはなかなか難しいんですけれども、ちょうど昨日、全国で地価の発表があって、今日一斉に報道がされていました。住宅地の伸び率。蕨市は市町村単位でいうと、県内で１位だということが大きく報道されていました。これはいろいろな要因があるんですけれども、やはり市民に選ばれないと地価というのは下がる一方ですから、そういうまちの価値という点でも、これは皆さんの努力で徐々に高まってきているということがあるというふうに思います。そうした点ではもちろんまだまだ課題がありますので、これからもご提案も含めて、対外的なＰＲは積極的に取り組んでいきたいと思います。 　具体的なジェイコムの話については、正直、担当している部署、この間コロナ過で経済対策中心でずっと頑張って、それに加えて小規模企業者応援金だとか、ＰａｙＰａｙだとか、織りなすカードだとかをやりながら、「さよクラ」の取組をしたり、機まつりも３年ぶりにやったりと頑張ってきているのですが、そういう中で、対応不十分な点があったら申し訳ないんですけれども、今の件については、事実が違うものはもう訂正を申し入れてありますし、物資も送る手配はしてありますので、気がついたことがあったらすぐ言っていただければ即刻対応しますので、そういったことで蕨の対外的なＰＲを通じて、まちの愛着を高め、外から蕨に来てくれる人を増やせるよう、これからも積極的に取り組んでいきたい。そんなふうに思っています。 ◆５番（古川歩議員）　ありがとうございます。ぜひとも積極的に行っていただければと思っております。 　以上で、私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時３分休憩 午前１１時１５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 　次に、２番　宮下奈美議員。 ◆２番（宮下奈美議員）　日本共産党の宮下奈美です。通告に従って、一般質問を行います。 　１、気候危機打開へ。二酸化炭素排出量実質ゼロ・カーボンニュートラルの実現に向け、自治体で何が必要か。 　世界各地で異常な気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。国連ＩＰＣＣ1.5度特別報告書は、地球の平均気温は1850年から1990年に比較して既に1.1度上昇しており、このままでは2030年から2052年の間に1.5度まで上昇する可能性があり、また、1.5度を超えると後戻りできない悪影響のおそれがあることが述べられています。1.5度までに抑えることが不可能ではないことも述べられており、そのためには2040年から2055年までに二酸化炭素、ＣＯ２の排出量をゼロにすることが必要であると指摘されています。 　2015年に締結されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２度より十分に低く保つとともに、1.5度までに抑える努力をするという目標が掲げられていましたが、2019年には1.5度目標が世界の主たる目標となってきました。そして、2021年の気候変動枠組条約第26回締約国会議ＣＯＰ26で合意されたグラスゴー気候合意において、1.5度目標が温暖化対策の目標となりました。 　ＥＵは2050年にカーボンニュートラルを達成することを義務づけるヨーロッパ気候法を昨年６月に成立させました。これは2030年に温室効果ガス排出量を55％削減するという中間目標も掲げられています。 　アメリカでは2050年までに温室効果ガスのネットゼロ排出を達成するための施策づくりを進め、中国では2060年までのカーボンニュートラルを宣言しました。このような中で、日本も2050年カーボンニュートラルを目指すことになりました。2020年11月には、国会で気候非常事態宣言が決議されました。 　国の取組に先駆けて気候非常事態宣言や2050年脱炭素宣言を行っていたのが地方自治体です。2019年に長崎県壱岐市が、これを皮切りとして、長野県、神奈川県をはじめとする様々な地域の自治体が気候非常事態宣言を行いました。先月の８月末時点で宣言をした自治体は、東京都、京都市、横浜市をはじめとする766自治体、42都道府県、450の市、20の特別区、216の町、38の村が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、表明自治体総人口約１億1,853万人となりました。 　埼玉県では秩父市、さいたま市、所沢市をはじめ、今年に入り、直近では４月に川口市、富士見市、羽生市が、５月に新座市が宣言を行い、埼玉県内では32の自治体が二酸化炭素排出ゼロを表明しています。 　そこで、本市においてお聞きします。 　カーボンニュートラルの実現に向けた本市の認識はどのようでしょうか。 　次に、本市における方針、計画について、2013年度から2022年度を計画期間とする蕨市環境基本計画の内容及びこの間の取組状況についてはどのようか。 　現計画の期間が今年度、2022年度で終了することを踏まえ、来年度以降、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた目標や具体的な対策について、計画が早急に必要になると考えますが、本市の見解をお聞かせください。 　次に、蕨市環境審議会についてお聞きします。 　初めに、開催状況はどのようでしょうか。また、審議会の中で、気候危機打開や温暖化対策、カーボンニュートラルの実現について審議されたことはあったのでしょうか。 　２つ目に、今後の方針や計画の内容と方向性、盛り込むべき目標や対策などを議論する場が必要になると思いますが、本市の考えはどのようでしょうか。 　次に、本市の施設、事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民への太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度及び広報や情報提供の充実などが必要になると考えますが、見解はいかがでしょうか。また、対応する本市の体制はどのようか、お聞かせください。 　次に、大きな２点目、部活動に係る教職員の長時間過密労働を問う。 　スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関する検討会議は６月６日、今後３年間をめどに、中学校において、休日の運動部活動から段階的に地域移行をしていく方針を示した運動部活動の地域移行に関する検討会議提言、以下、提言と言います、をスポーツ庁長官に提出しました。中学校における運動部活動は子どもたちのスポーツ要求に根差し、その興味や関心に基づいた自主的活動として、人間的成長、発達にとって重要な意義を持っています。学年や学級の枠を超えた仲間との触れ合いや体験を重ね、大きく成長する場であるとともに、学校での居場所となり、生涯のスポーツの契機ともなっています。 　しかし、勝利至上主義による指導や過度な練習、体罰や人権を無視した管理的指導により、子どもたちの心の中に極端な優越感や劣等感を募らせるケースやいじめ、ハラスメント等を起こすケースも報道や国会の議論の中で報告されました。 　同時に、教職員の長時間過密労働の大きな原因ともなっています。放課後だけでなく、休日にも指導を求められるとともに、活動時間は生徒指導、安全指導等で常に対応を求められます。多くの中学校で全員顧問制を実施するなど、競技の専門的指導ができなくても顧問をすることが強要される実態があります。そのため、授業準備や自主的研究、休養や文化の享受などに大きな障害となっています。 　問題の背景には、部活動は教育課程外の生徒の自主的、自発的であり、教職員の業務には明確に位置づけられないまま、勤務時間内外での事実上の勤務となっている実態があります。さらに、高校の特色化づくりの下、部活動実績が入試の選抜資料等になり、部活動実績が学校や教職員への評価となっています。全国大会等の開催基準が緩和されてきたことも要因の１つです。 　また、現状では地域でのスポーツ要求に応える取組の多くは民間に依拠しており、保護者負担は極めて大きく、全ての子どもたちを対象にした環境が整備されないことも背景にあります。 　そこで、２点目に、部活動に係る教職員の長時間労働について、学校教育活動としての部活動の役割と蕨市立中学校に係る部活動の方針についてはどのようか、お聞きします。 　次に、学校教育における部活動の位置づけはどのようか。 　また、全教職員に対して顧問、これは主顧問、副顧問等複数の顧問を含むことを言いますが、これを受け持つ割合は何％でしょうか。 　授業終了後と土日、祝日に部活動に当たっている教職員に対しての時間外手当はどのようでしょうか。 　次に、大きな３点目です。今、述べてきた問題、これらの課題を解決するには、全ての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障する立場を明確にして、社会全体で担う条件整備を行うことが不可欠です。 　しかし、この提言はスポーツに親しむ機会を地域において広く確保するのみで、スポーツ要求を権利として保障する立場に立っているとは言えません。地域移行をする場合でも、これまで学校における部活動が担ってきた重要な意義を踏まえ、全ての子どもたちが参加できるよう、環境を整備することが必要です。 　そのためには国や地方行政が責任を持って環境整備を行うべきです。地域移行は家庭への経済的負担が増えて格差が生まれる危険性があると全日本教職員組合からも指摘されています。原則無償で、希望する全ての子どもが参加できるよう環境整備を行うことこそ重要で、そのために国は自治体への丸投げでなく、国が責任を持って財政保障を行うことが必要だと考えます。 　令和５年の公立中学校運動部活動の地域移行が国で打ち出されていますが、以上の問題意識を述べた上で、蕨市について、以下、お聞きします。 　（１）公立中学校運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について、６月に発表されましたが、認識と見解はどのようでしょうか。 　国の部活動を学校単位から地域単位の取組とする地域移行に関して、課題となっている点として、持続可能という面で厳しさを増している、深刻な少子化が進行、競技経験のない教師が指導、休日を含めた部活動の指導が上げられていますが、本市と照らし合わせたときに、本市の状況はどのようでしょうか。また、本市として考えられる問題点はどのようでしょうか。 　最後に、地域移行に関して、本市での審議会や協議会、アンケート等、市民の声を聞き取る場が必要だと考えますが、教育委員会の考えはどのようかお聞きして、登壇での私の質問は以上です。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の気候危機打開へ、二酸化炭素排出量実質ゼロ・カーボンニュートラルの実現に向け、自治体で何が必要かの１点目、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の認識につきましては、近年、気候変動に伴い、国内外で様々な気象災害が発生しており、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まり、自然災害や水資源、農林水産業、経済活動などへの影響が懸念される中、カーボンニュートラル実現に向けた取組は地球規模で対応すべき喫緊の課題だと認識しております。 　昨年10月には国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26が開催され、パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示されるなど、国際社会が協力して取り組む課題であることが確認され、また、日本国内においても、パリ協定に合わせ、エネルギーや産業、運輸などの各部門における長期的な施策の方向性及び地球温暖化対策計画が示されたほか、今年４月施行の改正地球温暖化対策推進法では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を定め、脱炭素社会の実現が基本理念に明記されたところであります。 　本市といたしましても、このような世界的な取組の末端を担うべく、地方自治体として国内外の動向を踏まえながら、引き続き、地域特性に応じた環境政策に積極的に取り組んでまいります。 　次に、２点目の本市の方針、計画について、2013年度から2022年度を計画期間とする蕨市環境基本計画の内容及びこの間の取組状況についてでありますが、平成25年３月に策定いたしました第２次蕨市環境基本計画においては、蕨市の望ましい環境像として、「みんなでつくる　人と自然が共生し、地球環境にやさしい　コンパクト・エコ・コミュニティ『わらび』」を目指し、５つの基本目標と11の取組方針を定めておりますが、地球温暖化対策といたしましては、基本目標として、「みんなで取り組む　エコライフのまち」と位置づけ、低炭素型ライフスタイルの実践、自動車の利用削減、循環型ライフスタイルの実践という３つの取組を定め、持続可能な循環型社会、低炭素社会づくりを目指してきたところであります。 　その具体的な施策といたしましては、太陽光発電システム等に対する地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や蕨戸田衛生センター組合におけるごみの焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底などの取組を積極的に推進してきたところであります。 　次に、３点目の現計画の期間終了に伴い、カーボンニュートラル実現のための目標及び具体的な施策についての計画が早急に必要になると考えるが、その見解はにつきましては、第２次蕨市環境基本計画では、今年度末で計画が終了することから、新たな計画として、令和５年度から14年度までの10年間を計画期間とする第３次蕨市環境基本計画の策定を現在進めております。 　この10年間における気候変動、地球温暖化対策として、温室効果ガス削減に向けた新たな国際的枠組みであるパリ協定が発効されるなど、環境を取り巻く社会情勢は日々大きく変化しており、それらに適切に対応していくため、新たな計画につきましては大規模な改定を見込んでおります。 　具体的な対策や目標につきましては、国や県による設定目標等の動向を考慮しながら、現計画における達成状況を評価するとともに、関連部署の職員から成る庁内連絡会、学識経験者や地域住民の代表などで組織される蕨市環境審議会における審議、市民アンケートや事業者アンケートの結果、パブリック・コメントの意見などを踏まえ、様々な検討をした上で改定してまいります。 　なお、庁内連絡会は今年４月に１回開催したほか、アンケートに関しては、今月から来月にかけて、市民2,000人、事業者100社を対象に実施してまいります。 　次に、４点目の蕨市環境審議会の①開催状況、また、気候危機打開や温暖化対策、カーボンニュートラルの実現について審議されたかと②の今後の方針や計画の内容と方向性、盛り込むべき目標や対策などを議論する場が必要になると思うが、考えはいかがかにつきましては関連がございますので一括してご答弁申し上げます。 　蕨市環境審議会は第２次蕨市環境基本計画を策定する過程で総合的に調査、審議を行うため、平成25年１月及び３月に各１回開催したところでありますが、その際に温暖化対策についても審議を行い、計画に反映させてまいりました。その後は、平成25年10月に蕨駅西口指定喫煙場所の移設について審議するため、１回開催し、それ以降の開催実績はございません。 　現在、第３次蕨市環境基本計画の策定に向けて取組を進めておりますが、気候危機打開や温暖化対策、カーボンニュートラル実現については専門的な意見のほか、市民目線での意見が求められることから、前回同様、審議会を数回開催し、審議を重ねた上で、多角的な視点に基づき、内容を検討してまいりたいと考えております。 　５点目の本市の施設や事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民への太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度及び広報や情報提供の充実への見解、本市の体制につきましては、現在、市内公共施設や小・中学校の電力調達においては、ごみ処理施設の建設・運営事業を通じて、環境負荷軽減に配慮している荏原環境プラント株式会社から供給を受けておりますが、これは蕨戸田衛生センター組合がごみ焼却炉の熱を利用して発電を行い、その余剰電力を同社に売電し、公共施設等に供給する電力の地産地消の取組を行っているほか、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化を図るなど、各種事業において省エネ化を進めているところであります。 　また、地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業に関しては、より効率の高い機器なども開発されていることから補助対象の拡大などを検討するとともに、市民への周知啓発も徹底し、積極的な利用を呼びかけてまいります。 　なお、事業推進の体制につきましては、安全安心推進課生活環境係が中心となり、進めてまいります。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。 　初めに、２番目の部活動に係る教職員の長時間過密労働を問うの１点目、学校教育活動としての部活動の役割と蕨市立中学校に係る部活動の方針についてでありますが、学校教育活動としての部活動はスポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもあり、教育課程での取組と相まって、学校教育が目指す生きる力の育成、豊かな学校生活を実現する役割を有しております。 　蕨市立中学校に係る部活動の方針は、スポーツ庁の運動活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び埼玉県の部活動の在り方に関する方針を受けて、平成30年10月に作成しております。 　この方針では適切な指導の実施や適切な休養日等の設定、事故防止などについて示し、関係者と連携しながら、部活動の推進を図るよう指導しております。 　次に２点目、学校教育における部活動の位置づけについてでありますが、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として位置づけられております。活動を通して人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が高いと考えておりますが、法令上の義務ではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務としても位置づけられております。 　次に３点目、全教職員に対して顧問を受け持つ割合でありますが、各校の校長、教頭、養護教諭、事務職員を除いた教員が部活の顧問となっており、今年度は第一中学校87.5％、第二中学校87.1％、東中学校83.3％であります。 　次に４点目、授業終了後と土日、祝日に部活動に当たっている教員に対しての時間外手当についてでありますが、教員については授業終了後の活動が勤務時間を超えた場合であっても、時間外手当は支給しないこととされています。また、土日、祝日の部活動指導や大会引率等の手当については、２時間１分以上で2,700円、７時間１分以上で5,100円が支給されております。 　次に、３番目の令和５年度からの公立中学校運動部活動の地域移行についての１点目、検討会議提言についての①認識と見解でありますが、提言では、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくこと、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途に改革をしていくことなどが示されているため、本市においてもその提言に沿って改革を進めてまいります。 　現在、スポーツ庁及び文化庁から示されている提言の内容を踏まえて、蕨市における休日部活動の地域移行計画について検討するとともに、学校関係者やスポーツ関係団体の代表者、関係機関等との話合いを進めており、地域移行に向けて部活動を希望する生徒や保護者、教職員のやりがいにも十分配慮しながら、本市として望ましい実現方法を検討しているところであります。 　次に、②国の部活動を学校単位から地域単位の取組とする地域移行に関しての本市の状況と考えられる問題でありますが、部活動の課題に係る本市の状況といたしましては、国が課題として上げていることと同様に、競技経験のない教員が顧問となることや部活動指導が超過勤務の原因の１つであることなどが上げられます。 　地域移行する際の問題点といたしましては、競技経験や指導資格を持っている質の高い指導者を継続して確保することや活動を管理するための業務及び指導者報酬に係る費用などが増大することのほか、費用に関しては保護者に過重な負担とならないような配慮も必要となるなど、多くの課題があるものと認識しております。 　次に２点目、地域移行に関して、本市での審議会や協議会、アンケート等、市民の声を聞き取る場の必要性についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、地域移行の実現に関しては多くの課題がありますので、生徒や保護者をはじめ、関係者の方などにご意見を伺うことは大変重要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、引き続き、国や県や先行自治体、近隣市の動向を注視するとともに、こうした点を踏まえて検討してまいりたいと思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　気候危機ゼロ・カーボンシティのほうから再質問を行います。
    　まず初めに、４月に１回開催されたという庁内連絡会が出ていましたけれども、この庁内連絡会、メンバー構成や具体的な内容といったところをお聞かせください。 　これから第３次の計画をつくるときに、議会などでもいろいろな議員さんが提案すると思いますし、市民からも多様な意見が出ると思います。縦割りの行政なんですけれども、市民からの意見というのは様々多種多様だと思います。部署をまたいで意見交換をしなければいけない場合などもあると思いますので、そういったところはどういうふうに反映されるのかなというのが気になっているところです。 　まず１回目の庁内連絡会のメンバー構成など、具体的な内容をお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　庁内連絡会につきましては、環境施策に関連がある市役所内の部署の所属長といたしまして13名、指名をいたしまして、実施をさせていただいております。所属といたしましては庶務課であったり、政策企画室、商工生活室、まちづくり推進室、建築課などが含まれております。 　今回、１回目の開催ということで、まずはこれまでの第２次の環境基本計画の内容を改めてお知らせするとともに、今後のスケジューリングであったりとか。実際にスケジュールといたしましては、今後、この庁内連絡会、２回、３回ぐらいやっていこうかなというふうに考えておるんですけれども、その中で第２回目ぐらいには素案を提示したり、その中でその素案に対する各課としてのご意見を伺いつつ、最終的には年度末近くになろうかと思いますけれども、パブコメ等々を含めた最終案をご提示して、決定に向けてのスケジュールとさせていただきたいと考えております。 　基本的には、今、議員さんおっしゃられたとおり、各課の業務において、なかなか環境に関する部分というのは意識することは少ないのかなというふうには感じておりますので、こういった機会を通じまして、各課の業務における環境面への課題であったり、そういったものを解決していきたいなと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、各課の具体的な部署を教えていただいたんですけれども、私の知っている限り、今、お知らせいただいたところの担当課の課長さんなりは皆さん男性だなというふうに思って、女性はいないかなとか、気になっているところなんですけれども。 　次、アンケートについてお聞きするんですけれども、アンケートが2,000人で、事業者が100社というところで言われていたと思うんですけれども、これの内容とスケジュールについてもお聞かせください。 　私が今、気になっている点、部長、すみません。もし見解をいただけたらうれしいなと思うんですけれども、女性の比率について、もしお答えいただければお願いしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　まず、庁内連絡会の女性比率というところでございますが、先ほど紹介しましたところ以外に建築課長、道路公園課長、区画整理課長、下水道課長、学校教育課長、生涯学習スポーツ課長、水道業務課長、こういった者が入っているんですけれども、私、先ほど一番最初にお話ししたとおり、環境に関連のある部署ということで職を指定しての委員の指名ということで、今年度につきましては、たまたまこの部署に関しては女性の職員が配置されていなかったということでございますので、何か女性を排除するとか、そういった意図というのは当然ございませんので、これは申し添えたいと思います。 　また、アンケートの関係でございますが、まず市民に対しましては2,000人とお話ししましたけれども、基本的には18歳以上の無作為抽出となります。事業者につきましては、先ほど申し上げました100社となりまして、もう既に今月16日以降、順次アンケート用紙のほうは発送させていただいております。 　アンケートの内容といたしましては、環境基本計画というよりは身近な環境。自分の身の回りにある環境が例えば昔に比べて、今はどうなのか、暮らしにとってどういうふうな状況にあるのか、こういったものをお聞きするほかに、議員さんのほうからご指摘がありましたとおり、気候変動であったりとか、一方でＳＤＧｓであったりとか、この10年間に様々な考えといいますか、概念といいますか、こういったものも入ってきてまいりましたので、こういったものに関する皆様の素朴なご意見といいますか、そういったものも集めていきたいなとは思っております。 　基本的にはアンケート、10月３日回答期限としておりまして、紙ベースでお返しいただくか、もしくは今回委託業者のほうでインターネットでの回答も可としておりますので、こちらにつきましてもアンケートを取りまとめ次第、また別途ご報告のほうはしてまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　庁内連絡会とアンケートなどについて、今、詳しくお聞かせいただきました。 　あと、審議会についてなんですけれども、この審議会についても市民が参加できるものなんだという認識なんですけれども、これも幅広い視点から審議してほしいなと。幅広いというのは年齢もそうですし、性別もそうですし、多様な声を入れてほしいなと思いますけれども、この審議会のメンバー構成や任期についてもお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　環境審議会につきましては登壇でもご答弁申し上げましたとおり、平成25年10月以降、開催をしていないということで、実はこちら、諮問機関ということになっておりまして、諮問をして答申をするという形になっておりますので、諮問事項がないと開催されないということで、今まで長期にわたりまして開催がなかったような状況でございました。 　現行の環境審議会の委員といたしましては学識経験者、市民の代表、また、議員さんのほうにもご参加いただいておりますが、現在のメンバーといたしましては男性９名、女性４名となっております。 　今後、第３次環境基本計画をご審議いただくに当たっては、これまでこの審議会につきましては公募の市民という枠がございませんで、今回改正に向けまして、公募の市民という枠を増やさせていただくような形を考えてございます。 　こちらにつきましては、もう既に多方面にわたりまして、こういった審議会の公募があるということでお知らせのほうはさせていただいておりますので、できるだけ幅広い意見が聞けるような人選をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、公募で市民を増やしていくという意向が確認されました。環境のことについては小学生や中学生からとても興味があるものなので、若い人が入ってくれたらいいなと要望します。 　次に、令和４年度地球温暖化対策設備等設置費補助制度についてなんですけれども、この補助制度の件数や補助金額など、実績についてお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいま令和４年度ということでお話があったんですけれども、４年度は現在進行中ということで、すみません。３年度の実績としてお答えさせていただければと思います。 　令和３年度につきましては、太陽光の発電システムといたしまして21件、単価10万円でございますので210万円。家庭用の燃料電池装置、通称エネファームと呼ばれているものでございますが、こちら18件、単価５万円になりますので90万円となります。あとは雨水の貯留施設ということで、雨をためるようなイメージのものになりますが、こちら３件で８万4,000円。合計で42件、308万4,000円となっております。 　なお、この補助制度、ちょうど令和３年で丸10年を迎えまして、10年間の合計といたしましては、総トータル574件で、4,092万5,000円を支出したところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　大変失礼しました。令和４年度ではなく、３年度と訂正させていただきます。 　今、補助金の実績を聞いたんですけれども、今後、この補助金を使ってどういう取組をしていくかというところは、市民にとって、一番関心があるところだなと思います。登壇でもお答えいただいたとは思うんですけれども、今後取り組んでいくのに、登壇でも私が言ったんですけれども、埼玉県は32の自治体が二酸化炭素の排出実質ゼロ表明をしていて、とてもたくさんの自治体が参考になるなというふうに思っています。 　例えば、直近で今年５月に宣言をした新座市のことを言うと、具体的な施策として、市が運営している地域コミュニティバス。新たに電気使用で１台分導入する経費を補正予算で計上したり、今後はプロジェクトチームを立ち上げたりとかしているようです。あと、市民、事業者、市が一体となって、啓発物の設置等をしながら機運を盛り上げていくということも行われているようです。 　新座市、宣言をしたということなんですけれども、この効果について、宣言を大きくＰＲすることで、市の姿勢を表明して、市民、事業者の皆様にも関心を持っていただく機運を高めていただきたいと考えているとホームページにもあるんですけれども、そのほかにも様々な自治体で、例えばグリーン化というところで、ヘチマの種を市民に配ったり、ゴーヤでもいいのかなと思うんですけれども、電気自動車の充電をするシステムですとか、そういうことが行われているようです。 　蕨市について、今後こういったところは取り組んでいく意欲はあるか、見解とか、その辺１回、お答えいただけますでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　今、議員さんのほうからるるいろいろご紹介をいただいたところでございますが、まず太陽光の補助金の関係でございますが、今、議員さんのほうからも若干触れられておりましたけれども、充電設備だったりとか、様々な取組、全国的なものがございますので、こういったものはこの計画策定、また、来年度以降に向けて拡大方向に持っていきたいなという担当のほうの希望はございます。 　また、あわせて、今お話しいただいた中で、市民への啓発というようなイメージのお話をいただいたところでございますが、啓発だけではなかなか二酸化炭素は減っていくわけではないんですけれども、やはりその意識づけ。ある意味、一番最初にこの問題の中身をご理解いただくということでは、今、こういった問題があって、蕨市はこういうふうにやっていくんだといった方向づけをするためには、この環境基本計画であったりとか、当然概要版とか、そういったものもつくりますけれども、こういったところで、まずはその啓発。市民の心の中にこういった意識を根づかせるのも重要かと思っておりますので、引き続き周知啓発には努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、周知啓発など、機運を高めるために取組をよろしくお願いしたいと思います。 　新庁舎について、いよいよ蕨市新庁舎というところで他市からも注目されているところなんですけれども、これまでの鈴木議員の一般質問の中などでも述べられていましたけれども、新庁舎にどのような機能をしたのか。環境に配慮して、どのようなことをしてきたのか。過去の議論と重なりますが、お聞かせください。 　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　新庁舎の関係ということで、私のほうでお答えさせていただきます。 　実際、新庁舎として、今後、環境に関連してということでございますが、主なものとしましては、太陽光パネルを屋上のほうに設置してまいりたいというところがございます。これは１、２階の共用部等の照明電力相当を発電するものとなっております。また、建物の中央の吹き抜け空間を、エコボイドということでございますが、これを設けることによりまして、自然採光の確保でありますとか、自然通風、こういったものを利用した自然換気による空調、換気、エネルギーの削減を図る計画というのもございます。また、ＬＥＤ照明も採用していきたいというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　ありがとうございます。今、述べられたこの３つ、太陽光パネルやエコボイド、ＬＥＤの照明など、こういうことを承知しました。このほかに細かいものでもいいので、その他予定されている環境に配慮したものなどがあればお聞かせください。 ◎阿部泰洋　総務部長　　少々細かくはなりますが、ご説明させていただきます。 　そのほか、今、考えているものとしましては、例えば雨水利用として免震ピットというのがございますが、その下部に雨水貯留槽を設置することによりまして、トイレ洗浄や植栽散水等に利用する計画がございます。 　また、日射熱の削減という観点で、外壁の全周にひさしなどを設けるほか、また、熱負荷低減として、高性能のＬｏｗ－Ｅガラス。これ、高断熱性の高いガラスでございます。こういったものを採用するとか、また、省エネ化を図る高効率空調機器の選定。さらには節水機器としての節水型のトイレ、洗面。こういったものを採用する計画を持っているところでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆２番（宮下奈美議員）　新庁舎に関しての質問をしていました。新庁舎に関して、グリーン化についての取組を聞きたいんですけれども、市全体ですとか、全体のグリーン化というところでは考えられてはいるんですけれども、新庁舎というところで考えたときに、例えば、玄関の前にお花とかグリーンカーテンを置いたりとか、新庁舎の窓のところにグリーンカーテンを置いたりとか、そういうことはどうかなというところで気になっているので、その辺の考えをお聞かせ願えますでしょうか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　新庁舎のグリーン化の考えということでございます。今、議員ご指摘のとおり、他自治体におきましては、省エネ対策として、庁舎の壁面にグリーンカーテンを設置するなどの取組を行っている例があるということは承知してございます。 　当市の庁舎、新庁舎におきましても、来年度の庁舎完成後、日当たりの具合でありますとか、また、利用状況等、十分確認した上でグリーン化の取組について調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　私は犬を飼っていて、よく犬の散歩をしているんですけれども、小学校のところを散歩するとグリーンカーテンとかの取組があったり、また、私の知り合いの市民の家とかはグリーンカーテンをやっていて、市の広報に撮影してもらったりとか、グリーンカーテンについての注目度が高くて、なので、新庁舎を建てたときにもぜひとも前向きに検討していただきたいなと要望します。 　今までゼロ・カーボンシティや環境のことでいろいろ聞いてきました。庁内連絡会やアンケート、または環境審議会とか、そういったことが具体的に話されて、今後のスケジュールについても、今、明らかになったところです。審議会については公募で市民を増やしていくということも確認しました。 　今後、こういうふうに具体的に話が進んでいって環境が整ってくると思います。そういったときには、先ほども新座市の例を紹介したとおりにぜひ宣言を大きくＰＲして、市の姿勢を表明して、その機運を高めていくということ。先ほど啓発というところでも市民生活部長もやっていくということで示されましたので、今度はその宣言について、環境が整ってきたら、ぜひともそこの宣言をしていただきたいなと市長にお伺いしたいんですけれども、答弁をよろしくお願いします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　脱炭素、いわゆるカーボンニュートラルに向けた取組というのは、この限りある資源を大事にして、何よりも将来にわたって地球環境をしっかり守り続けていくという意味で、もう喫緊の最重要課題だというふうに考えています。脱炭素、あるいはカーボンニュートラルの実現のためには、あらゆるレベルの方々がいろいろな努力を抜本的に強めていくことが必要だと。それはもう産業界から市民一人一人の生活様式まで、いろいろな努力が大事だというふうに思っております。 　そういう中で蕨の取組を振り返ってみると、例えば身近なごみの分別・資源化。これも非常に早い段階から蕨は、しかも、細かく取り組んでいて、町会だとか公衆衛生推進協議会の皆さん、本当に熱心に取り組んできていただいて、だんだん分別の種類も増やしながら取り組んできているというふうに思っています。そういう身近な努力がまた脱炭素社会にとっても大事なんだということも含めて、引き続き啓発し、また、さらなる努力をお願いしていくと。 　あるいは、そういう皆さんの取組が実際に成果を上げているんだということも伝えていくことが大事だなというふうに思っていまして、例えば、昨年、そうした皆さんのご協力で分別・資源化ができたごみというか、資源物の総量は約3,500トンあったと。それは分別して、それを売却しているわけですけれども、その売却代金が蕨分だけで約6,400万円になったと。 　こういったことは、例えば、ごみゼロ、クリーンわらび市民運動のときに各地域を回るときにも、市民の皆さんにご協力のお礼も含めてお伝えはさせていただいて、こういう取組は地球環境を守る上でも非常に重要なんだということで、さらなるご協力をお願いさせていただいております。そういう地道な取組というのも非常に大事だと思っております。 　また、行政でできることとして、全ての防犯灯をＬＥＤ化したり、最近で言うと、道路照明灯等のＬＥＤ化を図ったり、あるいは、部長からも答弁ありました蕨戸田衛生センターでも、ごみの焼却の際の熱を使って発電をして、従前はそれは施設で使うわけですけれども、使わないときはそのまま活用されていなかったわけですけれども、余剰電力を有効に使おうということで売却する取組を始めて、しかも、今、ごみ焼却施設等基幹的設備の再延命化の工事をしていて、その大きな目的が省エネ化を図るということで、国の交付金もいただいて進めているんですが、その結果、発電効率というか、省エネ化が非常に進んでいて、資料を見ましたら、従前ですと売却電気量が大体100から150万キロワットぐらいで、売却代金はその時々違いますけれども、1,000万円から一千数百万円という規模であったのが、昨年度、令和３年度は400万キロワットアワーということですから、３倍以上に増えて、売却代金も3,500万円だったと。これもまた、そういう脱炭素の社会に向けて重要な取組だというふうに考えております。 　行政と市民のタイアップした取組としては、環境に優しい設備を整備していただいた場合には市が補助金を出そうと。こういう制度もつくって、先ほどご質問いただいた太陽光発電への補助であったり、皆さんにもご利用いただいていますし、啓発にもつながっているんではないかなと。そのほか、エコキャップの取組であったり、花いっぱい運動の取組であったり、今、グリーンカーテンというご質問もありましたけれども、そういったものも蕨では広がってきているのではないかなと思っております。 　新庁舎建設についてもご質問いただいたように環境に配慮した新庁舎にしようという大きな方針を掲げて、太陽光だったり、エコボイドであったり、雨水貯留施設であったり、そうしたものも取組を進めてきています。 　そういう取組の上に立って、ちょうど環境基本計画の改定を迎えて、今、ご質問いただいたように市民の皆さん、事業者の皆さんの声もいただきながら改定作業を進めていきます。これは計画をつくると同時に、こういう取組をさらに脱炭素、カーボンニュートラルに向けた取組を前進させるものにしていくというのが大きなテーマ、目的の１つになるというふうに思います。 　例えば、ご質問いただいた地球温暖化防止に役立つ設備というのも技術革新によっていろいろ広がってきているというふうには思うんですね。例えば、電気自動車というのは蓄電する能力があって、それを今度は逆に災害時などは家庭で使えるようにするには一定の設備が必要なんですが、そういったものが広がっていったりとか、あると思います。そういったものも併せて検討していって、市として、市民、行政、事業者一体となって、脱炭素社会に向けた取組を前進させる１つの大きな契機になるような計画づくりを進めていきたいと思っています。 　そういう取組の中で、ご質問いただいている、いわゆるゼロ・カーボンシティ宣言というものがそういう取組の中で位置づいて、ふさわしい時期が出てくるのではないかなというふうに思っていまして、今年度、計画をつくって、来年度、その計画を実際に進める中で適切な時期に宣言できるような検討をしていくことになるんではないかなと。いずれにしても重要な課題だというふうに考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、具体的な内容が示されました。計画をつくっていく中で、適切な時期にゼロ・カーボンシティの宣言をしていただけたらと思います。要望します。 　次に、部活のほうの再質問に移ります。 　まず部活のほうの再質問の１点目なんですけれども、教職員が部活動に関わる時間と実態についての市の見解を聞きたいんですけれども、今年の４月21日の参議院の文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が質疑をしたことがとても大きく反響を呼んでいるんですけれども、その内容というのは、部活動の顧問について、文部科学省が必ずしも教師が担う必要のない業務としていること。しかし、実際には家庭の事情を伝えても断れなかったり、断ったことで管理職からパワハラに遭うといった事態が横行していると。こういう内容が国会の委員会の中で示されています。 　そのときの文部科学省は、顧問の決定に当たってはパワハラをすることはあってはならないし、絶対に許されないことということも答弁の中で示されています。 　2018年のスポーツ庁や文化庁のガイドラインで、１週間の部活動の上限が660分とされたのに、新型コロナウイルスの影響で部活動が縮小した2021年でも基準以内に収まった都道府県が男子で２割、女子で３割にとどまっているということが分かりました。特に大会やコンクール前に部活動の時間が長くなる傾向があることを示して、勝利至上主義に偏った部活動の在り方とともに、大会やコンクールの縮小や廃止を検討すべきということが吉良議員の訴えでされています。 　この国会が大きな反響を呼びまして、質問を短くまとめた動画が６万回以上再生されています。現場の先生から、勇気づけられたとか、教師の悩みを代弁してくれたなど、多くの感想が寄せられているという事実があるんですけれども、蕨市において、教職員が部活動に関わる時間と実態について、市の見解について、まず初めにお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　部活動に関わる時間ということでございますが、基本的には、平日は２時間程度、子どもの最終下校時刻までの時間内で活動しているということでございます。休日は３時間程度の活動ということで、年に数回行う大会やコンクール等では１日の活動になることがございますが、そのような形で日常進んでおります。 　実態の中で申し上げますと、活動の前後には準備や片づけ、生徒の下校までの見届け等がございますので、学校外での活動をする際には移動の時間などもあるため、実際の活動よりも時間が長くなるという場合があるということは認識しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　お話の内容として理解しました。 　次に、教職員の負担についてなんですけれども、顧問制度、２人顧問ですとか、そういったことについてお聞きしたいんですけれども、先ほどもお話しした国会の委員会の中で示された答弁の中で、大会やコンクールの練習の過熱化を招き、勝利至上主義による行き過ぎた指導の要因となっていることが認められました。ご意見も踏まえて、しっかりと対応していきたいという答弁がされて、このときの文教科学委員会のことを受けて、学校の先生たち、現場の教師からは、通達にして、教育委員会や学校に伝えてほしい、通達を一秒でも早く全国の学校にという部活動の是正を求める声が上がっています。 　本当にこういう実態があるということが国会の中で明らかになっているんですけれども、教職員の負担について、顧問制度について、２人顧問ですとか、そういうところについて、蕨市の見解をお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　先ほども登壇での答弁でもお話ししましたけれども、部活動の活動方針というものに従いまして、基本的には年間を通して104日以上の休養日を設けるというふうな計画になっております。 　また、可能な限り複数顧問で対応に当たるということで、学校によっては、教員数が少ないところは複数顧問というのはなかなか難しいところがございますけれども、原則、複数顧問にしようということで、各学校、取り組んでいるところでございます。 　そのようなことをしながら過重な負担とならないように配慮しているということでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　次に、生徒の負担について聞いていくんですけれども、私、登壇でも言ったんですけれども、全日本教職員組合からの問題意識が示されていますけれども、勝利至上主義による指導や過度の練習により、体を故障したり、人間形成にゆがみをもたらす問題があるということで、選手になれる子、なれない子という形で選別したり、人間形成にとって重要な児童期、思春期、青年期の心の中に極端な優越感や劣等感を募らせて、連帯感や友情が育ちにくくなっている。また、指導者による体罰や人権を無視した管理的指導やいじめ、セクハラ問題等を起こす要因になっているなど、こういった問題提起がされています。 　これが蕨市の中であるということを言っているんではないのですけれども、実際こういうふうなことを全日本教職員組合から問題提起されていますので、生徒の負担についても見解をお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　部活動というのは興味、関心を持って、同好の生徒が集まって活動を行うというのが基本ですから、そういう中で子どもたちは年度当初に自分がやりたいと思う部活動に加入をするし、学年が経過すれば継続するというような形で、生徒の意思を持って活動しているところでございますが、時には人間関係がうまくいかなかったり、活動内容が自分の思いとずれていると感じたりと悩みを抱える生徒もいるということは認識しております。
    　生徒にとっても過重な負担とならないよう、顧問だけではなく、担任とか養護教諭も関わりながら、心身の健康に配慮して活動しているということでございますが、議員からありましたように体罰だの、セクハラだのはもう言語道断でございまして、そういうことがあるようではもう部活を指導するということからしても合わないというふうに私は感じておりますので、そういった報告があれば、当然厳重に注意をしていきたいなというふうに思っております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今の答弁を聞いて少し安心したところなんですけれども、次の再質問は、学校教育の一環に位置づけられているというのに、自主的、自発的な参加で成り立っている原則について、私はおかしいなというふうに思っているんですけれども、この問題の背景には、また登壇と重なりますが、部活動は教育課程外の生徒の自主的、自発的活動、教員の業務に明確に位置づけられていないまま勤務時間内外での事実上の勤務となっている実態。さらに高校の特色化づくりの下、部活動の実績が入試の選抜資料等になったり、部活動の実績が学校や教職員への評価となっているということが事実としてあります。 　私の個人的な考えは、これは本当におかしいなと思うんですけれども、ここでももう一回、教育長、見解をお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　議員さんがおっしゃっているように部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、教科学習とは異なる集団での活動は豊かな学校生活を実現する役割を果たしているというふうに考えております。 　現行の学習指導要領では、部活動について、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することというふうに明確に示されております。これによって、生徒の自主的、自発的な参加の原則が変わるものではございませんので、今後も健全な心身を培い、豊かな学校生活の実現に向けて、各学校で指導していってほしいというふうに思っております。 　あと、高校のほうに大会の結果等を知らせるというのは、それは高校の調査書に関してのものですので、中学校のほうがいかがなものかということよりも、これはやはり国や県のほうがしっかりとその辺を押さえていかないと、土日の部活動の地域移行というのはなかなか厳しいものがあるのかなというふうには思っております。 　以上です。 ◆２番（宮下奈美議員）　今の教育長の答弁からも、多くの課題がある中での国が決めた地域移行なんだなということが示されました。 　次に細かい部分で聞いていきたいんですけれども、部活動の外部指導者というところがあると思います。経験がない教師が指導しなければならないというような実態が示されている中、外部指導者からの指導ということもあると思うんですけれども、外部指導者については運用はどのように行っているのか。そしてまた、外部指導者が入っている部活動は具体的にどこなのかお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　外部指導者の運用については、地域の方やその競技の専門的知識を持った方について、各学校において、校長が面接を行って、部活動の意義や役割、活動方針を十分に理解しているか等を確認し、教育委員会への申請の手続を行って外部指導者をお願いしているところでございます。 　実際に今年度で申し上げますと、ソフトボールが一中と東中、バスケットボールが一中と二中、卓球が二中、野球が二中、ソフトテニスが二中、バドミントンが一中、剣道が一中と二中ということで外部指導者を登録しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　地域移行となると、外部指導者とか部活動の指導員というところでも大きな課題になるかなというふうに考えるんですけれども、１つ、国の事業補助金で、国３分の１、県３分の１、市町村３分の１で、中学校における部活動指導員の配置支援事業というものがありまして、これは地域におけるスポーツ・文化環境の整備、充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援ということであるんですけれども、もう既に制度化されているんですけれども、これについての今後の活用ですとか見解ですとか、今現在、蕨は使っていないとは思うんですけれども、これについてどういうふうな見解を持たれているのかお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　部活動の支援員配置事業ということが示されて、本市においても検討はしてきたわけなんですが、先ほど申し上げた部活動指導員という方にもお話をして、移行はどうかというのは聞いたんですけれども、部活動を指導するに当たって、支援員は土日に行う場合は顧問として指導を行うとともに、担当教諭と日常的に指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応について情報交換を行うなどの連携を図ることとされております。 　蕨市において、その実施を検討した結果、先ほども言いましたけれども、部活動指導員となる方の役割や責任が増えることもあって、現在も先ほど申し上げました種目と人数で外部指導を行っているというのが現状でございます。 　やはり全ての責任を指導者に持たせるというのはなかなか厳しいものがあるし、また、土日だけということで、その人の生活設計にも関わってくることでございますので、なかなか厳しいものがあるのかなというのが現状でございます ◆２番（宮下奈美議員）　次に、地域運動部活動推進事業についてお聞きするんですけれども、この事業は、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究をしている市が戸田市とか白岡市とかあるんですけれども、実際に今こういう実践研究をしているところを蕨市としてどういうふうに把握しているかとか、情報交換はどのようかとか、そういうことをお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　白岡市が県内で最初に県のほうから委託をされて事業を進めているところでございます。どういう状況かというのは把握しております。戸田市さんのほうは２番目にモデル事業というようなことで１校だけ、モデル的にやるということで進めております。 　隣の戸田市さんで言いますと、学校単位でクラブを組織して、ある事業所に頼んで、そこから指導者を派遣するというようなこともやるというようなことで聞いておりますが、それがどういう課題が出てきているのかというのはまだ把握しておりませんので、今後確認していきたいなとは思いますけれども、以上です。 ◆２番（宮下奈美議員）　いずれにしても、令和５年度から３年間、段階的に地域移行していくということだけ打ち出されていて、細かいことは何も自治体に下りてきていないというのが現状だということは、私としても承知しています。 　そういう中で、来年度というところで進めていかなければいけない自治体は本当に大変だなと思いますし、課題がとても多いなというふうに思っています。 　教育委員会や教職員の先生たちには本当にご苦労だなというふうに思いますけれども、最後、私が要望して終わりにしたいと思うんですが、休日における部活動の地域移行を進めるときに、全ての子どもたちのスポーツ要求を権利として保障する条件整備。この視点を持って、各地域や子どもの実態を踏まえて、教職員や地域での丁寧な合意づくりということを前提として話を進めていっていただけたらと思います。 　アンケートや協議会ということもこれからだと思いますけれども、そういう視点を持ちつつ、ぜひとも取り組んでいただきたいと要望しまして、私の一般質問は終わりにします。 　　　　〔松本洋幸選挙管理委員会委員長　入場する〕 　　──────────────── △本田てい子議員 ○保谷武　議長　　次に、６番　本田てい子議員。 　　　　〔６番　本田てい子議員　登壇〕 ◆６番（本田てい子議員）　６番、公明党の本田てい子です。このたびの台風14号に際しまして、被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　それでは、通告に従いまして、避難行動要支援者の個別避難計画の取組について、ＡＥＤの活用について、選挙における期日前投票について３点、一般質問させていただきます。 　初めに、避難行動要支援者の個別避難計画の取組についてお伺いいたします。 　自然災害でより被害を受けやすいのは障害者や高齢者などの災害弱者です。平成23年の東日本大震災をはじめ、近年の大規模災害では犠牲者の６割以上を災害弱者が占めています。 　実際、視覚障害者は水害が迫っているという周囲の環境変化を察知することが難しく、聴覚障害者はサイレンや防災無線などの音声を把握しにくい。知的・精神障害者は災害の危機を察知しても、迅速に行動できないケースがある。また、高齢者の避難行動のスピードは比較的遅く、被害を受けやすい。政府はこうした支援が必要な障害者らを避難行動要支援者として、個別避難計画の作成を推進。令和３年５月に改正された災害対策基本法で自治体の努力義務となりました。 　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授の阪本真由美氏によると、個別避難計画には３つの意義があるとおっしゃっておりました。１つ目が外部からの支援体制を明確にするという点。あらかじめ支援者を決めておくことで、いざというときの安全な避難が可能になる。２つ目が災害時の避難行動について、当事者の意欲を高められるという点である。事前に避難先を決めておくことにより、ためらわずに行動することができる。３つ目は支援が必要な人を地域全体でサポートする体制を構築できる点です。自然災害から命と安全を守るため、きめ細かな個別避難計画の作成を着実に進めていくことは大事な取組であります。 　そこで、お聞きします。 　（１）本市の避難行動要支援者支援において、要配慮者、高齢者や障害者などのうち、身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害、聴覚・平衡機能障害、下肢・体幹・移動機能障害のある方や要介護３から５の方、療育手帳マルＡ、Ａの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方の対象者数はどのようか。 　（２）現在、登録申請した要支援者数と不同意者数、それぞれの地域別、性別の内訳はどのようか。 　（３）避難行動要支援者の個別計画の進捗状況はどのようか。 　（４）業務担当部署の連携体制と個別計画作成会の実施、新たな情報更新のサイクルはどのようか。 　（５）避難行動要支援者の個別計画の内容で避難は可能なのか。実効性の検証はされているのか。 　（６）本市は福祉避難所との提携の状況はどのようか。また、どのような提携になっているのかお聞かせください。 　次に、大きな２点目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の活用についてお伺いいたします。 　広報蕨９月号に、応急手当の方法を児童リポーターが取材し、胸骨圧迫とＡＥＤの使用方法について掲載されていました。日本では毎日多くの人が心臓突然死で命を失っています。その原因の多くは心室細動と呼ばれる重篤な不整脈です。心室細動になると心臓は震えるのみで、血液を送り出せなくなります。数秒で意識を失い、数分で脳をはじめとした全身の細胞が死んでしまいます。 　心室細動からの救命には迅速な胸骨圧迫、心臓マッサージと電気ショックが必要です。電気ショックが１分遅れるごとに救命率は10％ずつ低下すると言われています。 　令和元年５月に京都大学等の研究グループから次のような報告がなされました。全国の学校の校内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生と中学生では男女に有意な差はありませんでしたが、高校生になると大きな差が出ていました。研究グループによると、女性の服を脱がせることへの抵抗感からＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと分析されていました。 　傷病者が女性の場合、電気ショックを与えるとき、三角巾があれば、女性の胸部を覆うように使用することができ、プライバシーにも配慮することができます。１分１秒を争う救命活動の際、ＡＥＤの使用をためらわないためにも三角巾は有効と考えます。 　そこで、お聞きします。 　（１）本市におけるＡＥＤの設置状況はどのようか。また、24時間利用可能なＡＥＤはどのくらいあるのか。 　（２）街なかＡＥＤステーションの登録状況はどのようか。 　（３）ＡＥＤの設置場所がどこか分からないとの声を聞くが、設置場所の周知はどのようか。 　（４）コロナ禍の中、普通救命講習会の受講者はどのぐらいいるのか。 　（５）傷病者のプライバシーを守るため、ＡＥＤのボックス内に三角巾を配備してはどうか、お聞かせください。 　次に、大きな３点目、選挙における期日前投票についてお伺いいたします。 　選挙は一度も行ったことがないという方もいらっしゃるようですが、高齢の市民の方から投票所のことで相談を受けました。 　投票所の入り口の途中にあるスロープが雨の日には足元が滑り、怖い思いをしたとのこと。手すりもないし、誰かを呼ぶのも気が引けるから、雨の日の投票日は選挙に行かないというのです。 　選挙管理委員会に相談したところ、投票日にはスロープの脇に手すりの代わりに立ちトレニアを設置。何かあったらすぐに知らせることができるベルも設置していただき、おかげで７月10日の投票日には安心して投票ができたそうです。 　さて、質問に入りますが、委員長にはお忙しい中、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　７月10日投開票の参議院選挙は６月22日公示、翌日の23日から自治会館にて期日前投票が始まりました。期日前投票初日の午前中、市民の方から、期日前投票に行ったが、投票できずに戻ってきた。受付で証明書がないと投票ができないと言われた。どうして投票ができないのかと相談がありました。話を伺うと、投票所入場券が自宅にまだ届いていないこと、そして、本人確認のために必要な保険証も持参していなかったことが分かりました。今回、なぜ期日前投票ができなかったのか、お聞きします。 　（１）投票所入場券がいつまでに有権者に届くように発送されているのか。 　（２）期日前投票が始まるまでに投票所入場券が届いていないという問合せについて、今回の参議院選挙ではどうであったか。また、以前はどうであったか。 　（３）投票所入場券が公示翌日までに届かなかった人が投票所で期日前投票がそのときにできなかった事例があったが、市はどう考えているのか、お聞かせください。 　以上、登壇での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 　　　　〔小柴正樹市民生活部長　登壇〕 ◎小柴正樹　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の避難行動要支援者の個別避難計画の取組についての１点目、本市の避難行動要支援者支援制度における対象者についてでありますが、同制度の運用に当たっては毎年要配慮者のうち、10月１日時点で対象条件に該当する方を抽出しており、最新の令和３年10月１日現在では、身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害、聴覚・平衡機能障害、下肢・体幹・移動機能障害のある方が897名、要介護３以上の方が309名、療育手帳マルＡ、Ａの交付を受けている方が154名、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方が41名となっております。そのほか条件に準じて、特に登録が必要とされる方が11名で、合計1,412名が対象となっております。 　次に２点目、現在の登録者数と不同意者数の内訳についてでありますが、申請いただいた登録者は、錦町地区が男性４名、女性５名の計９名。北町地区が同様に15名、16名の計31名。中央地区が19名、29名の計48名。南町地区が11名、16名の計27名。塚越地区が13名、16名の計29名で、合わせて男性62名、女性82名の計144名となっております。 　一方、申請をいただいていない不同意者は、錦町地区が男性69名、女性115名の計184名。北町地区が同様に92名、118名の計210名。中央地区が179名、203名の計382名。南町地区が101名、136名の計237名。塚越地区が116名、139名の計255名で、合わせて男性557名、女性711名の計1,268名となっております。 　次に３点目、避難行動要支援者の個別計画の進捗状況についてでありますが、現在の策定状況は、登録者144名のうち137名分の計画が策定済み、７名分の計画が策定中となっております。 　次に４点目、業務担当部署との連携体制と個別計画作成会の実施、新たな情報更新のサイクルについてでありますが、制度の運用業務を担当する安全安心推進課と要配慮者に関連する業務を担当する福祉総務課、介護保険室、保健センターが連携しながら対応に当たっております。 　また、要配慮者全体の情報更新のサイクルにつきましては、毎年10月１日時点で対象条件に該当する方を抽出するとともに、亡くなられた方や施設に入所された方などを該当から外し、情報を更新しております。 　なお、個別計画の作成会につきましては、平成27年度の制度開始当初に市内全公民館で計７回、出張受付を実施したほか、自主防災会や民生委員、児童委員など、関係各所への説明会を開催しております。 　その後、関係各所と連携を図りながら制度を運用してまいりましたが、制度開始から７年が経過したこともあり、今年度、自主防災会や民生委員、児童委員に改めて説明をする機会を適宜設けているところであります。 　次に５点目、個別計画の内容で避難は可能なのか、また、実効性の検証を行っているのかについてでありますが、個別計画書には登録者の氏名、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、ふだん生活している部屋や寝室の位置、避難時に配慮すべき事項といった個人情報のほか、緊急時の家族等の連絡先、避難支援者の情報、避難場所等への移動手段、経路などを記載することとしており、その内容を避難支援者、自主防災会、民生委員、児童委員などに情報提供しております。 　この計画書に基づき、平時から総合防災演習において、災害時要配慮者救出避難訓練を、また、避難所運営訓練において、要支援者安否確認避難誘導訓練を実施し、要支援者や地域の皆さんに災害時の行動を確認いただくとともに計画の検証を行っているところであります。 　本計画を適切に運営することにより、災害時の安否確認や避難誘導などの観点から大きな効果があるものと認識しておりますが、その一方で、高齢化が進行する中、地域において、避難支援者をどのように確保していくかなど、課題も多くあると認識しており、より実効性の高い計画となるよう改善を図ってまいりたいと考えております。 　次に６点目、福祉避難所との提携状況とその内容についてでありますが、本市では総合社会福祉センター、特別養護老人ホーム蕨サンクチュアリ、第２蕨サンクチュアリ、介護老人保健施設グリーンビレッジ蕨、下蕨公民館、交流プラザさくら、塚越デイサービスセンターないとうの計７カ所を福祉避難所として指定しており、災害時や災害が発生するおそれのある場合に、市の指定避難所等で避難生活に困難が生じると認められる方を対象とした災害時要援護者のための避難施設として開設及び運営をすることとしております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問についてご答弁申し上げます。 　２番目のＡＥＤの活用についての１点目、本市におけるＡＥＤの設置状況と24時間利用可能なＡＥＤはどのくらいあるかにつきましては、埼玉県に届出をしている市内の公共施設や民間施設の設置状況は、令和４年７月末現在で132カ所となっております。そのうち24時間利用可能なＡＥＤは街なかＡＥＤステーション事業の設置数となりますが、27カ所となっております。 　次に３点目、ＡＥＤの設置場所の周知についてですが、市のホームページで一覧を掲載するとともに、埼玉県内の設置場所及び全国の設置場所をスマートフォンやパソコンで検索できるサイトをご案内しております。ＡＥＤの設置場所の周知につきましては、引き続き進めてまいりたいと考えております。 　次に５点目、傷病者のプライバシーを守るため、ＡＥＤのボックス内に三角巾を配備してはどうかについてですが、ＡＥＤを設置する際に設置業者からの説明で、ボックス内に一緒に常備しておくと役立つものとしてタオルや毛布などのアドバイスを受けており、保健センター等に設置しているＡＥＤのボックス内にはタオルや三角巾などを一緒に常備しております。 　まずはＡＥＤボックスを配置している市内の公共施設に対し、傷病者のプライバシーに配慮したタオルや三角巾等の配備について働きかけるとともに、公共施設以外のＡＥＤボックス設置施設に対しても同様の案内をしてまいりたいと考えております。 　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、２番目のＡＥＤの活用についての２点目、街なかＡＥＤステーションの登録状況についてですが、街なかＡＥＤステーションは市民の方が昼夜を問わず利用しやすい環境を整え、心肺停止傷病者の救命率向上を図るため、24時間営業のコンビニエンスストアとガソリンスタンドにＡＥＤを設置しているもので、現在コンビニエンスストアが25店舗、ガソリンスタンドが２店舗の計27店舗にご協力をいただき、設置しております。 　次に、コロナ禍における普通救命講習会の受講者についてですが、令和元年度以前の受講者数は年間300人から400人程度でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大期間中における開催中止の影響もあり、令和２年度94人、令和３年度145人、今年度につきましては９月12日現在で98人でございます。 　　　　〔松本洋幸選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　私からは、選挙管理委員会に関するご質問にご答弁申し上げます。 　３番目の選挙における期日前投票についての１点目、投票所入場券がいつまでに有権者に届くように発送されているかについてでございますが、投票所入場券は原則として期日前投票が始まる日の前日までに届けられるように発送しております。 　しかしながら、国政選挙など、投票日の決定の時期によりましてはそれが難しい場合もあり、今回の参議院議員選挙では投票日確定後の翌日に郵便局へ持ち込みましたが、郵便局の配達業務の関係もございまして、調整の結果、期日前投票期間の初日までの配達となったところであります。 　次に２点目、期日前投票が始まるまでに投票所入場券が届いていないという問合せについて、今回の参議院選挙ではどうであったか、また、以前はどうであったかにつきましては、今回の参議院議員選挙及び令和３年の衆議院議員選挙において、期日前投票期間の初日に投票所入場券が届いていないという問合せはございましたが、同日までに郵便で配達する予定であること、また、投票所入場券がなくても投票できることをお伝えし、ご理解をいただいております。 　投票所入場券の発送につきましては、今後も引き続き、郵便局との調整を含め、最善の対応に努めてまいります。 　次に３点目、投票所入場券が公示翌日までに届かなかった方が投票所で期日前投票がそのときにできなかった事例があったが、市はどう考えているかについてでありますが、投票所入場券は有権者の皆さんに選挙の日時や投票所をお知らせするとともに、選挙人名簿に登録されていることを示すものであり、受付事務の効率化をはじめ、円滑な投票に資するものであります。 　投票所入場券がお手元に届いていない場合やもし紛失された場合でも選挙人名簿に登録されていることが確認できれば、投票所入場券がなくとも投票することができます。その際にはご本人であることが確認できる免許証や保険証などの身分証明書をお持ちいただけるとより円滑な手続が可能となりますことから、本市におきましてはその内容を広報するとともに、投票所においてもお声がけさせていただいております。 　なお、もし身分証明書がない場合でも、氏名の聞き取りなどで、ご本人の確認ができればということで、そのような運びになっております。 　ご指摘の事例につきましては、受付において、ご本人確認の際、身分証明書のご提示をしなければ投票できないと認識されてしまったことから生じたものであります。選挙管理委員会といたしましては、こうした事例が生じないよう投票事務に当たり、より分かりやすく、丁寧な対応に努めてまいりますのでご理解賜りたく存じます。 ◆６番（本田てい子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて、再質問させていただきます。 　最初に、期日前投票についてお伺いいたします。委員長におかれましては、お忙しい中、今日はお越しいただきましてありがとうございます。 　初めに、投票所入場券の発送についてですが、今、答弁にもございましたけれども、今回の参議院選挙では投票日が確定した翌日には郵便局に持ち込んだということでしたが、有権者の自宅に届くまでの状況をもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　今回の選挙の場合ですけれども、投票所入場券については選挙日程が６月15日水曜日に閣議決定されたことを受けて、翌６月16日木曜日に郵便局に持ち込んでおります。 　その後の郵便局での配達につきましては、昨年の10月から土曜日配達の休止や配達日数の繰下げなど、郵便物などのサービスの一部変更があったことから、従来よりも日数を要するようになっており、今回のケースでは配達休止の土日を挟んでいたこと、通常でも配達する郵便物が大量に集中する月曜日に入場券の配達も重なったことなどから、期日前投票日の初日である６月23日木曜日までかけての配達となったものでございます。
    ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございました。今、郵便局は土日の配達ですとか、以前よりも配達の仕方も様々変わっているようですけれども、分かりました。 　次に、期日前投票の初日は様々な問合せがあったようですけれども、投票所入場券のほかにはどんな問合せがあったのか。また、その対応はどのようか、お聞かせください。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　投票所入場券以外での多いお問合せとしましては、期日前投票ができる時間帯や曜日、場所についてで、土日を含めた公示日の翌日から選挙期日の前日までの期間の午前８時30分から午後８時まで、蕨自治会館で投票できることを案内しております。 　また、ご本人やご家族から、市外に転出した場合にどのような方法で投票できるかという問合せもございまして、不在者投票を行うための投票用紙の請求方法の案内や不在者投票で投票する場合は滞在地の選挙管理委員会の不在者投票所で投票を行う必要があることをお伝えしております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。初日ということで最初に行くという方は投票日や投票の朝一とかとお聞きしたこともありますけれども、いろいろな問合せがあったということで、また今後も丁寧な対応をお願いしたいなと思います。 　次に、ホームページについてお聞きいたします。今はこの参議院選挙の件については表示はされていないんですけれども、参議院選挙中に掲載されていた蕨市の参議院選挙のホームページの中に、期日前投票は身分証明書を持参してくださいという内容だったんですね。一方で、埼玉県のホームページを見ますと、持参するものは、既に届いていれば、投票所入場券。こういうふうに表示してあります。また、別のページには、お手元に投票所入場券が届いていない場合でも投票ができます。本人確認、その際にご本人であることが確認できる免許証、保険証等をお持ちいただければ、よりスムーズな手続が可能ですと。このような表示になっておりました。 　ある市民の方から、参議院選挙期間中ですけれども、市の表示と県の表示といいますか、表現が読む人によると捉え方やニュアンスが少し違うように感じると。そのようなご意見がありました。市のホームページについて、どのように考えているか、お聞かせください。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　ご指摘も含めまして、選挙の案内等につきましては、有権者の方々が投票しやすくなりますよう、引き続き、随時見直してまいりたいと存じております。 ◆６番（本田てい子議員）　どうぞよろしくお願いいたします。市民の皆さんが分かりやすいようなホームページにしていただきたいと思います。 　今回の件で、ご本人は再度この投票所へ足を運びまして、その後、参議院選挙の期日前投票は無事に終えることができたのですが、今回のこのような事例がなぜ起きてしまったのか。どこに不備があったのか。どういうふうに考えているのか、お伺いいたします。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　先ほどの登壇でも申し上げましたけれども、結果として、受付において、ご本人確認の際、身分証明書の提示をしなければ投票できないと認識されてしまったことによるものと考えております。事務の従事者には対応の仕方について指導しているところでございますけれども、今後、このような事例が生じないよう、さらに指導を徹底することはもとより、受付時のご案内を充実させるなど、投票に来られた皆様にとって、より分かりやすく、丁寧な対応に努めてまいりたいと存じております。 　以上です。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。委員長が悪いとは思っておりませんので。 　次に、受付の本人確認ですけれども、受付は派遣の方が行っているということで、今、お話がありました。この件に関して、その当日、そのときに受付で、ご本人と派遣の方でどういうやり取りがあったのかという詳細は今となっては明らかではありませんけれども、当日の市の選挙管理委員会はどのような対応をされたのか、お伺いいたします。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　今回の件につきましては、ご家族と相談を受けられた本田議員から事務局にお問合せをいただきましたことから、早速受付している事務従事者に該当する事案があったかどうかを状況確認したところ、該当する事例があったことが分かりましたので、ご家族及び本田議員へ電話連絡させていただき、結果として、期日前投票所にお越しいただいたときに投票できなかったことについておわび申し上げるとともに、入場券をお持ちでない場合、本人確認において身分証明書の提示ができなくても、本人に氏名などの聞き取りをして確認することで投票できる旨をお伝えさせていただいたところでございます。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。受付は派遣の方。その後、電話等の問合せがあって、市が選挙管理委員会として対応してくださったということで分かりました。 　最後ですけれども、関連事項としてお聞きいたします。公職選挙法に抵触するおそれのある行為をする方が選挙期間中に散見されたという市民の方からの情報も入っております。例えば、公道でマイクで名前を連呼したり、チラシなど、もろもろ声も上がっていることに対して、選挙管理委員会として、公平に取締りを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松本洋幸　選挙管理委員会委員長　　政党その他の政治活動を行う団体は政治活動のために使用するポスターについては、参議院議員選挙の候補者となった者の氏名、またはその氏名が類推されるような事項が記載されている場合には、公示日に政治活動用のポスターを撤去しなくてはならないこととなっております。 　しかしながら、候補者が政治活動用のポスターを撤去していない場合があり、公職選挙法第201条の14第１項の規定に違反することから、埼玉県選挙管理委員会に報告し、県選挙管理委員会から候補者の選挙事務所へ街頭のポスターを撤去するように連絡をしております。 　以上です。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。市民からの声ですので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 　今回の件で、ご本人からのお言葉ですけれども、名簿で確認できるはずなのに、そのときは期日前投票ができなかったということで、そこら辺が何で徹底していないのか。投票所入場券が届いていたなら持っていくけど、届いていないから持っていかなかったんだ。今までは持たなくても受け付けてくれたから、信じていたことが覆されたと。このようにご本人がおっしゃっておりました。 　二度とこのようなことが起こらないように、郵送の関係で、どうしても投票所入場券が届かない場合もあると思いますが、投票所入場券がなくても投票できるように再度徹底をしていただきたいと思います。これで期日前投票については終わります。委員長、ありがとうございました。 　　　　〔松本洋幸選挙管理委員会委員長　退場する〕 ◆６番（本田てい子議員）　続けて質問させていただきます。２点目は、個別避難計画についてお聞きいたします。 　高齢者や障害者などの避難行動要支援者の対象者が先ほどの答弁では1,412人いるということで、そのうち登録申請者は144人。対象者の約１割の方が登録しているということが分かりました。本当に計画が必要な方とつながっているのか。高齢者の方など、面倒な手続はもういいよとおっしゃる方も中にはいらっしゃいますが、個別避難計画の対象者の約９割が不同意者ということで、情報がどこまで届いているのか。不同意者が申請していない点について、どのように把握しているのか、お聞かせください。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時９分休憩 午後２時２０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △本田てい子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいまご質問いただきました要支援者制度の中で登録申請をしない理由といいますか、市の見解といたしましては、先ほど対象者数等々の数字を申し上げたところなのですけれども、制度として不同意者としてお呼びをしているのですけれども、不同意ということで、この制度には乗らないんだという意思表示をされた数ということではなく、あくまでも反応がなかった、バックがなかったということで明確に意思を示した方ではないという数字であることはご理解いただきたいと思います。 　実際に申請をしない理由といたしましては、先ほど私のほうからも身体障害者手帳であったり、療育手帳であったり、単独での避難を阻害する事由を幾つか手帳等々で紹介させていただいたわけですけれども、それぞれにランクといいますか、症状の差というのがいろいろありまして、仮に下肢、例えば足を切断された方でも、実際には義足等を利用して自由に動けるんだということで、あくまでも自分で避難ができるとおっしゃられる方も正直おりました。また、同居を含めた家族の支援がいただけるよということで申請はしないという方もおられました。 　ただ一方で、私どもとしても、当然この申請、制度を利用しないという意思を表示されたわけではないですので、一部の方においてはこの制度自体、うまく理解をされていない方というのも一定数いると思っておりますので、この制度が入って７年になりますけれども、引き続き、こういった制度周知は必要なのかなとは考えております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。認知度をどうやって上げていくか、理解していただくということで、またお願いをしたいなと思います。 　計画には、今おっしゃったように要支援者のデリケートな情報を扱うため、プライバシーをどう確保するかが課題であるとは思います。計画作成には支援協力者と個人情報を共有することになるわけですけれども、計画を進める上で個人情報を共有することに抵抗感があるとか、登録に何か影響があるのか、再度お聞きしたいと思います。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　個人情報のお話でございますが、昨日根本議員さんの一般質問の中でマイナンバーカードの話を私のほうからお話し申し上げたところなんですけれども、個人情報の中でも、今、議員さんおっしゃられたとおり、ある意味、これは最もデリケートな部分、やはり自分の体の部分であったり、心というか、精神の部分が公になることを、どうしても抵抗感というのは、これはもうご本人しか分からないつらさというのがあろうかと思います。 　やはりこういった症状といいますか、状況をお持ちの方に対しても、私どもとしましては、あなたの命を守るための制度なんだということで、これはもう粘り強くこの制度の趣旨、また、この制度を利用した結果といいますか、こういったメリットがあるんだよということで周知のほうをしていくしかないのかなというふうには思っております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、先ほどの答弁の中で、本市の個別計画中の方が今現在７名、まだ計画が決まっていないというか、途中という方の答弁がありました。災害危険度が高いエリアや、また、介護の度合いが高い人から優先に計画が進められていくと思います。例えば、水害時に２階に避難することも難しい方が要支援者の中にはいらっしゃるのではないのかなと思います。 　ここ数日も全国的にいろいろな被害が起きておりますけれども、災害は本当にいつ起きるか分からない。計画は迅速に進めていただきたいと思います。なかなか計画が前に進まない点はどのような点とお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　登壇で７名の方ということでご紹介をさせていただきました。この制度は、原則といたしまして、自分で探せるといいますか、自分で支援者を指定できる方につきましては個別にお話をいただいて、名前を載せていただくということになるわけなんですけれども、ご近所を含めて、なかなかそういった方を見つけるのが難しい方につきましては、私ども市役所の安全安心推進課を通じまして、町会、自主防災会、イコールですけれども、こちらのほうにその選定を依頼しておるところでございます。 　これ、７年前の制度当初のときからそうなんですけれども、やはり助けに行く、支援する方を探すというのが町会内でも非常に難しいと。これはやはり町会の中でも高齢化を伴っている部分もございますし、そういったものを含めて困難な状況にあるというふうには聞いております。 　ただ、実際に７年前は210名ちょっとぐらいの方が登録されたわけなんですけれども、そのときには、37町会に分けますと、そこまでの人数ではなかったこともありまして、何か優先順位をつけてというよりは、各町会で一括でお探しいただいたような状況でございました。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。支援協力者、地域の協力が本当になければ、この個別避難計画は成り立たないということで、今、７名の方がお探し中ということだと思いますけれども、町会の方を中心というか、そういった方々にご協力をいただいて、また、どなたに支援協力者になっていただくのが一番いいのか、そうやって働きかけてくださっているということで、今、お話を伺いましたけれども、同じようなお話になるかもしれませんけれども、支援協力者の確保については地域の方に協力いただいているということで、その辺、地域のほうから何かお話とかご相談とかがあるのか、その辺どうなのか。ありますでしょうか。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　先ほど申し上げましたように、私、７年前、担当課長として着任したときにこの制度が始まっておるわけなんですけれども、各障害の度合いといいますか、それぞれが異なるわけでございまして、実際に何とか抱えて足は歩ける方であったりとか、あと車椅子での移動がどうしても必要な方とか、そういった状況に応じて支援をする人数というのも異なってまいりますので、それぞれの状況に応じた人を確保するというのが非常に大変であると。 　１つは、やはり町会のほうから言われたのが例えば消防職員のＯＢであったりとか、消防団員さんであったりとか、そういう屈強な方をご紹介いただけないかなんていうお話もいただいたことがございましたけれども、なかなか私どものほうからこの方をというようなご推薦的なものというのは難しいことでございますので、そうなりますと、どうしても町会の活動の中といいますか、極力その方のご自宅に近い方ということでどうにかお願いをさせていただいているところでございます。 ◆６番（本田てい子議員）　どうかよろしくお願いいたします。 　それから、情報管理についてですけれども、先ほどのご答弁には毎年10月１日に情報更新ということで答弁がありました。高齢者や障害者の方々は短期間であっという間に体の状況であったり、生活環境が変化していくのではないのかなと思います。一つ一つの情報が劣化していくことを考えると、年に１回ではなく、もう少しこの更新を増やすことも必要なのではないのかなと思いますが、それについてはどのようか、お聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　情報の更新、10月１日というお話をさせていただいたんですが、基本的に10月１日にやっている更新というのは登壇でも申し上げましたけれども、いわゆる住民票的な更新といいますか、亡くなられた方を除外するであったりとか、あとは転出された方、また、施設入所された方等を除外する作業をしておりまして、中には状況が変わった場合には町会長さんのほうから直接お申出いただいたりとかというのがございます。お亡くなりになったときとかですね。 　私どもとしても、課題といたしましては、今、議員さんおっしゃられたように、例えば、当初、身体障害者であった方が何年かしたら、今度プラス介護認定されたとか、やはり状況の変化というのが私ども担当課、また、先ほどご紹介しました関連課、保健センターであったりとか、介護保険室であったりとか、こういったところでどこまでつかまえられるかというのが課題でございますので、今回、特に民生委員さん、児童委員さん含めまして、あと、町会長さんもそうなんですけれども、改めまして今年度、この制度、詳しい説明を申し上げたところでございますので、こういった中で、そういった協力していただける関係者の皆様方からの情報提供ということで、ある程度こういった部分をつかんでまいりたいなと思っております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。関係機関の連携体制ですけれども、この制度について、情報共有は具体的にどういうふうな形で連携を取られているのか。また、関係機関も含めて、今後、研修等を行う考えはあるのか、お聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　ただいま申し上げたとおり、今年度、それに類似するようなものをさせていただきましたし、あとは７年の経過というのが町会長さん含めて、やはり支援する側の体制というのも大きく変わってまいりましたので、また必要に応じて、私どものほうから適宜説明のほうはさせていただければと思います。 ◆６番（本田てい子議員）　ぜひできるところからよりよい連携体制をお願いしたいと思います。 　一旦大きな災害が起きると、全体の死者のうち高齢者の割合は、令和元年台風19号では約65％が死者の割合で、令和２年７月豪雨では約79％でありました。本市においても、令和元年台風19号で避難所を開設し、避難された方も多くいらっしゃいました。そのとき、個別避難計画はどのように生かされたのか。避難された方、避難しなかった方、様々あるかとは思いますけれども、分かる範囲でお聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　台風19号のときのこの制度の取扱いといいますか、運用でございますが、実際に19号の際には避難情報というのを発令させていただきました。同時に、各町会長さんのほうに担当の安全安心推進課のほうから全てご連絡のほうを申し上げまして、避難行動要支援者の制度を発動するよとお話をさせていただきました。実際に各町会が所管している支援を要する方々の支援をしてくださいということでお願いを申し上げました。 　結果的には、あのとき、避難者名簿というのを作成した関係がございまして、後々検証した結果、そのうちの少なくとも５名の方が誰かしらの支援をいただいて避難をされたということで確認しております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。幸い蕨においては大きな被害がなかったと記憶しておりますけれども、今後またしっかりとお願いしたいなと思います。 　次に、福祉避難所についてお聞きいたします。蕨市においては、福祉避難所が７カ所あるということで先ほど答弁をいただきました。先進事例ですけれども、東京都江戸川区では、小・中学校などを利用した、一時避難所ではなく、福祉避難所へ直接移動する避難ルートを採用して、移動に伴う時間や労力負担を軽減するもので、要支援者に寄り添った個別避難計画を作成しているとお聞きいたしました。 　蕨においても、今後、直接避難できる体制を構築してはどうかと考えますが、その点についてどのようか、お聞かせください。 　また、あわせて、今後の福祉避難所の在り方についてもどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎小柴正樹　市民生活部長　　福祉避難所の関係でございますが、現在、蕨市におきましては直接避難というのは採用してございません。 　現在の理由といたしましては、先ほどご紹介した施設、対象となるわけなんですけれども、例えばデイサービスの施設になりますと、夜は開いていないという状況になりますし、また、特別養護老人ホームにつきましては、そもそも空き状況がないという部分がございます。 　こういった状況を考えますと、どうしても避難する方の先ほど申し上げました属性といいますか、こういった方が避難所へ参るんだよというような事前の調整というのは必要なのかなという部分も正直ございます。 　こういった日頃のどういった状況か分からない方が急に避難時に避難をしてくる。これ、ちょっと受入れ側としてもなかなか対処に難しい部分があるのかなというのは、これは蕨市に限らないんですけれども、近隣市で構成いたします県南４市まちづくり協議会などでもお話が出るんですけれども、やはりこういった部分、どこの市もなかなか解決できない部分ではございます。 　私ども、先ほどご紹介したとおり下蕨公民館とか直営の施設もございますけれども、職員については何か特殊な資格を持っている職員ではなく、今、配置されておりますので、例えばここを実際に避難所として開ける場合には保健師であったり、看護師であったり、こういった者の配属が必要であるのかとか、単純に場所としてというよりは、そういった体制整備というのが非常に重要になるかとは思っております。 　ただ、今後はそういった部分も含めまして、正直、障害者団体等々からは一時避難所としての利用というのを望む声というのは私どものほうの耳にも入っておりますので、全国的には解決されている事例もあろうかとは思いますので、そういった部分を参考にしながら、蕨市としてどういった対応ができるか、考えてまいりたいと思います。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。福祉避難所についてはなかなか難しい点がいろいろあるんだなということが分かりました。今後大きな災害がないことを祈りますけれども、最後に市長にお伺いいたします。 　大規模災害では犠牲者の６割以上を災害弱者が占めています。蕨においても決して人ごとではないと思います。避難行動要支援者の個別避難計画について、市長の見解をお聞かせください。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　災害に強いまちづくりは、もう市政にとっては最重要課題だというふうに考えております。蕨でも自助、共助、公助の連携による防災都市づくりというのを進めておりますけれども、この災害対応の中で、特に大規模災害の場合に避難所の運営、開設等が市民の皆さんの命や暮らしを災害から守る上で大変重要な部分を占めているというふうに思っております。そうしたことから公共施設の耐震化等、力を入れるとともに、総合防災演習とは別に避難所ごとに避難所運営訓練等も実施してきております。 　こういう対応をする上で、今回本田議員さんがご質問されている自力で避難が困難な、ご高齢で介護が必要な方だったり、障害のある方々の避難をどう実現していくのかというのが日本が今直面している災害対応における大変大きな課題の１つだというふうに考えております。 　この問題を解決していくには、やはり行政の力だけではもちろん限界があるという中で、地域の助け合いの力、共助の力、町会、自主防災会、あるいは民生委員さんをはじめとする地域の皆さんのご協力をいただきながら、全体として、この地域でそういう災害弱者とも言われる支援が必要な方々の避難をどう実現していくのかということが大変大事だということで今ご質問いただき、部長が答弁したような避難行動要支援者に対する支援計画、個別支援計画という仕組みをつくって、今、町会、自主防災会の皆さんのご協力もいただきながら、その登録いただいた方々の情報については、支援者の方、自主防災会、民生委員さんにも情報共有しながら、全体として、そういう方々を何とか災害から守っていこうということで、今、取組を進めているという状況です。 　今回こうした仕組みをより実効性のあるものにするためには、どういう課題があるかという観点でご質問をいただいているんではないかなと。それは本当にこれからの大事な観点だというふうに思っていまして、今、総合防災演習の中でも要支援者に対する避難訓練を行ったり、あるいは避難所運営訓練の中でも、そういう方々の避難訓練というのもやってきていますけれども、やはり実際の災害時とはどうしても状況も違います。 　また、先ほどご質問いただいた台風19号の際には実際に避難勧告を出して、市内で19カ所の避難所が開設されて、1,724名の方が避難をされました。そのときに安全安心推進課のほうから町会長さん等にも連絡をさせていただいて、実際にその後、町会長さん等の話を聞くと、地域のそういう支援が必要な方々へのご心配、配慮、連絡というのを非常にされていたというのを聞いていまして、必ずしもそういう個別支援計画がない方でも、あのとき、風雨が強いときに避難するご高齢の方もいらっしゃったので、そういう方々を町会長さん自ら出ていって一緒に付き添って避難を支援したり、いろいろな努力があったということも伺っていまして、必ずしも登録された方だけが支援が必要とも限らないという状況もあります。 　以前はこういうことは地域の自然の助け合いの中で、特に決まり事というか、計画ということではなくて、なされていたものだと思うんですけれども、それがだんだん地域のコミュニティ力であったり、高齢化であったり、そういう中でこういう問題が必要になってきているかなというふうに思うんですよね。 　私もよく覚えているんですけれども、阪神・淡路大震災のときに震源地、淡路の地方で家屋の倒壊等がいっぱいあったんですけれども、結構そこからご高齢の方を救出する作業が非常にスムーズにいったと。なぜかというと、近所の方があそこのお年寄りがいたはずだと。あの人はここに寝ていたはずだということまで知っていたと。 　壊れた家から人を救出するというのは至難の業だそうなんですね。ところが、場所が分かれば、そこを集中的にいろいろ機械も使って支援をして、実際に救助できたということがあったという話も聞いて、そういう情報を当時で言えば地域の方が自然に共有し合っていたんでしょうけれども、そういう関係が薄れる中で、これを仕組みとしてつくるのはなかなか大変な仕事だなというふうに思っているんですけれども、それを今申し上げたように訓練だとか、この間の経験などを積み重ねながら、より実効性のあるものにしていく努力をこれからもしっかりしていきたい。これも蕨の防災対策の重要な柱だというふうに思っています。 　町会の皆さんも非常に努力していただいているんですが、計画当初はやはり支援する側の責任というのは皆さん非常にちゅうちょがあるわけですね。これ、もし助けられなかったらどうなっちゃうんだろうかと。ここは、この仕組みの中でも、そういう法律的な責任を負うものではありませんよと。あるいは、避難支援を受ける側の皆さんにも、ご自分やご家族で避難していただく中で、こういう仕組みをつくっているので、避難支援する側も被災する可能性があるので、必ずしも保障はできないのですよということもうたいながら、でも、よりよい制度ということで、今、運用を始めているところなんですね。
    　こんなところも皆さんで理解し合いながら、今回ご質問いただいたように制度を知らなくて申請しないという方がないような啓発であったり、あるいは、したいんだけれども、実はこの辺がちょっと引っかかっていて、支援が必要なんだけれども、できないという方へのアプローチであったり、もちろん町会、自主防災会の支援する側をどう広げていくかという取組であったり、そういったことはこれからもしっかり進めて、今、実は避難所ごとに避難所運営協議会というのも設置を進めていまして、その中でもそういうことは当然話題になりますので、各町会同士の意思疎通というか、情報交換なども含めて、この計画がより実効性のあるものになるように、引き続き不断の努力をしていきたいと。そんなふうに考えております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございました。もうあらゆる地域の方の協力を得て、また、この個別避難計画が着実に前に進むようにお願いをしたいと、このように思います。 　それでは、最後にＡＥＤについてお伺いいたします。 　ＡＥＤはかつて日本では医師しか使用が認められていなかったものが平成16年７月より、医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになりました。そこで、空港、学校、球場、駅など、公共施設に設置されることが多くなったわけですけれども、蕨市においては公共施設のほかに、蕨市の街なかＡＥＤステーションでこのように広がってきたということで答弁をいただきました。ＡＥＤの設置情報の把握はどのように行っているのかお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ＡＥＤの設置場所でございますけれども、県のほうでホームページで設置場所の確認ということで情報収集しておりまして、ホームページでお知らせするといった対応を行っております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございました。私も個人的にちょっと調べてみたんですけれども、埼玉県のＡＥＤマップというものがありまして、埼玉県内どこにいてもＡＥＤがどこにあるかというのが一目で分かるマップがありました。また、こういう情報が広まっていったらいいなと思います。 　ＡＥＤの設置場所を示すものとして、皆さん目に留まっているのではないかなと思いますけれども、ハートに稲妻のマークがあります。そのステッカーのＡＥＤマークのデザインですけれども、貼ってある場所によっては何か少しデザインが違うように見受けられますけれども、ＡＥＤマップについて教えていただけますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ＡＥＤがありますよということで設置場所を示す表示があります。この仮設庁舎でも１階に入った入り口のとこに貼ってあります。１階のところにスタンド型のＡＥＤがありますけれども、こちらの表示ですけれども、購入した際に交付されたステッカーを分かりやすいように貼っているといったところがほとんどでございます。 　このステッカーですけれども、ＡＥＤの普及啓発のために設置場所を意味する統一表示として採用されています。今、議員がおっしゃられたハートに稲妻のマークが示されたデザインですけれども、こちらのデザインは、経済産業省において、2019年７月に日本産業規格、ＪＩＳによる案内用図記号として生成されているといったものです。 　ただ、ＡＥＤという文字については任意となっておりまして、その販売業者、設置場所によってはちょっと違うような、多少の違いはありますけれども、ハートに稲妻という統一マークが表示されているということでございます。 ◎野崎好伴　消防長　　街なかＡＥＤステーションの27カ所に関しましては、コンビニエンスストア、スタンドの玄関、入り口付近に街なかＡＥＤステーションと書かれたステッカーを貼付してございます。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございました。 　次に、市民の方がこのＡＥＤを活用して救命を行った事例はどのぐらいあるのかなと思いますけれども、このようなことが多くはあってほしくないことですけれども、分かる範囲で教えていただけますか。 ◎野崎好伴　消防長　　これは令和２年にＪＲ蕨駅構内で、ＪＲのＡＥＤを使用しての救命活動なんですが、駅員さんとその場にいたお客さん、乗客の方が連携して社会復帰にまでなったという事案がございます。また、平成31年では武南高校前で生徒さんが卒倒いたしまして、学校の先生と学生さんが協力をして、ＡＥＤを使用して社会復帰したという事例もございます。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございました。勇気ある行動で元気になられたということで本当によかったなと思います。 　救急活動を毎日行っている救急隊の皆さんがプライバシー保護に配慮されている点など、もしありましたらお聞かせください。 ◎野崎好伴　消防長　　救急活動において、プライバシー保護に留意した活動は性別問わず、非常に重要であると考えております。早急にプライバシー保護の必要と判断した現場では、早期に救急車内に収容して車内で救命活動を実施するなど、活動環境に考慮するほか、車両への移動や屋外での活動などではプライバシー保護用の資機材を使用するなど、可能な限りプライバシー保護に留意した活動に心がけております。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　実際にあったお話なんですけれども、取手市で行われたマラソン大会で参加者が倒れた事例がありました。その倒れた方が女性という理由でＡＥＤが使われなかったということがありました。傷病者が男性と女性で救命活動に差があってはならないと思います。 　ＡＥＤは、電源を入れて２枚のパッドを貼りますが、服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらして貼ることで対応することもできます。また、パッドを貼った後、その上から服などをかけてもＡＥＤの機能には影響はありません。 　先ほど市のほうではタオル等をＡＥＤと併せて配備するように声かけしてくださっているということで答弁がありましたけれども、このような女性に配慮したＡＥＤの使用方法が一般の人になかなか浸透していないと思われます。女性に配慮したＡＥＤの使用方法の普及啓発について、どのように考えているか、お伺いいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　議員ご提案の三角巾を入れるといったご提案がありまして、やはり女性だからといって使用をためらってはいけないといったことを周知していくということも考えていかなければならないと思っています。 　今後、ＡＥＤのボックス等に三角巾を備えることを呼びかけるとともに、三角巾は腕をつったり、額を巻いたりとか、そういった使い方もできますから、三角巾の使い方とか、女性だからといってためらわないといいますか、羽織って簡単に装着できるんだよというような説明書、案内チラシなんかも附属していきたいということを併せて検討していきたいなと考えています。 ◎野崎好伴　消防長　　消防といたしましては講習会や広報など、様々な機会を通じまして、プライバシー保護等に関する認知度アップ、普及啓発に努めてまいりたいと思います。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。本当にいざというときにちゅうちょなくＡＥＤが使われて、１人の命が助かるような行動につながるような普及啓発を今後もお願いしたいと思います。これで一般質問を終わります。 　　──────────────── △大石圭子議員 ○保谷武　議長　　次に、10番　大石圭子議員。 　　　　〔１０番　大石圭子議員　登壇〕 ◆１０番（大石圭子議員）　皆様、こんにちは。10番、令政クラブの大石圭子でございます。 　質問の前にご報告を１つ申し上げます。６月の議会で、蕨市民公園の管理棟の２階のトイレの安全性の質問をいたしました。早速、階段への手すりをつける対応をしていただき、感謝を申し上げます。 　９月10日に蕨市民公園で第５回わらんちゅフェスティバルがありました。３年ぶりの開催と好天に恵まれ、大盛況と聞きましたが、トイレの階段に手すりがついたことで、ご高齢の方には大変喜ばれました。しかし、フェスティバルの救護場所が管理棟の２階の奥ということで、転倒して救護を求めてきた人は麻痺のある方もいらしたようで、手すりがあっても少し大変だったようです。救護の設置場所の工夫も必要だと感じたところでございます。 　既存の施設の改修は予算的に厳しい面もございますが、知恵を出して向き合わなくてはならない課題かと思います。今回の登壇での質問はその知恵を出して向き合わなければならない時期、真っ最中と思われる市立病院の将来と子育て支援におけるオンライン活用についてでございます。 　私は病院勤務の経験がございます。東京の虎の門病院という国家公務員の共済病院です。もちろん一般の方も受診できます。 　病院の沿革によると、虎の門病院は昭和33年に339床で開院しました。蕨市の市制施行に伴って、国民健康保険直営町立病院から市立病院になったのが昭和34年ですから、ほぼ同時期です。虎の門病院は昭和58年、909床の新館が完成し、令和元年、虎ノ門２丁目地区再開発で、旧病院の隣接地に819床で新病院に移転しております。 　私が就職したときは、虎の門病院もちょうど現在の市立病院のように廊下も病室も狭く、正直「古いなあ」という感想でした。そして、脳外科と整形外科の混合病棟に勤めましたので、ベッド移動や車椅子移動も大変でした。ちょうど新館を建設中でしたから、その後、完成した新館への引っ越し作業も経験いたしました。39年ほど前でしたが、病室も廊下も新しいカーペットが敷き詰められ、ホテルのような設備に驚くと同時に、整備された病院で働ける喜びを覚えております。 　病院の建て替えサイクルは、一般に30年から40年と言われております。耐震もせずに52年経過してきたのは奇跡に近いと思います。将来構想を策定して３年ですが、老朽化と安定経営の両面から病院の将来について質問をさせていただきます。 　１、蕨市立病院の将来について。 　（１）平成28年度末に策定された蕨市公共施設等総合管理計画では「耐震化に向けた対策を早急に検討」が基本方針とされている。52年が経過した老朽化状況について。 　①現状はどのようか。 　②近年、緊急修繕をした内容と経費はどのようか。 　③災害対策はどのようか。 　④老朽化への対応、考え方はどのようか。 　（２）安定経営を進めるに当たっての取組について。 　①令和３年度の決算状況はどのようか。 　②将来構想策定後の取組はどのようか。 　③安定経営に向けた取組とその状況はどのようか。 　（３）令和３年度市民意識調査から見た市立病院の充実は、将来ビジョン実現計画36施策中、重要度は５位、満足度は34位となっている。この結果をどのように考えるか。 　（４）今年度末策定予定の公立病院経営強化プランの内容と進捗状況はどのようか。 　２、子育て支援におけるオンラインの活用について。 　（１）昨年度実施された「京都大学ＣＯＩ実証実験ＬＩＮＥで子育てＡＩ相談～専門家へのオンライン相談も可能に」の利用状況や検証はどのようか。 　（２）コロナ禍において、オンライン形式は相談や仲間づくりなど、子育て支援の大切なツールになりつつあるが、これからの活用はどのようか。 　以上が登壇での質問となります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは１番目、蕨市立病院の将来について、順次ご答弁申し上げます。 　初めに１点目、52年が経過した老朽化状況の①現状はどのようかにつきましては、当院の建物は昭和45年に竣工し、現在の診療科７科、病床130床の総合病院となりました。その後、診療機能の強化を図り、増設や拡張工事とともに、経年劣化に伴う改修工事もその都度行ってきておりましたが、築52年となった現在、全体的にはやはり老朽化が進んでいる状況となっております。 　次に、②緊急修繕をした内容と経費につきましては、特に近年は配管関係の設備の老朽化が目立ってきており、昨年度は検査科の天井を通る配管からの漏水により、天井の石膏ボードの一部が落下いたしました。直ちに配管及び天井の補修を行うとともに、他の箇所も点検したところ、外科付近の地下ピットの配管についても漏水が確認できたことから、同様に補修をいたしました。 　このほか採血室や薬局についても漏水修繕を行ったところで、漏水関係の修繕費用は全体で42万3,500円となっております。 　また、空調については、一体的な改修は多額の経費がかかることから、ここ４、５年は、空調の効きが悪くなったエリアから順次機器の入替えを行っており、昨年度につきましては事務所などの改修となり、その費用は677万6,000円となっております。 　さらに台風時期になりますと、雨量によって、窓のサッシなどから雨が吹き込む場合もありますが、昨年度は小児科診療室の天井からの雨漏りが頻繁となってきたことから、その頭上に当たる外来棟東側屋上の防水槽の修繕を行い、費用については324万5,000円となっております。 　次に、③災害対策についてでありますが、年度によって異なりますが、火災や地震、水害を想定した訓練を実施しているところであります。 　また、特に関東を直撃する台風では、事前に窓ガラスの飛散防止のための養生やサッシからの雨の吹き込みを防ぐ対応を図っております。 　次に、④老朽化への対応、考え方につきましては、現在、耐震整備に向けた検討を進めているところでありますが、仮に現在の建物の耐震整備を行う際には、耐震整備に合わせた大規模改修が必要であると思っております。 　現時点においては、改修は多額の費用がかかることから、緊急性の高いものについて対応を図ることとしております。 　次に２点目、安定経営を進めるに当たっての取組についての①令和３年度の決算につきましては、２年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響などから、本業に係る医業収益は27億2,607万6,412円、人件費や材料費等の医業費用は29億6,305万6,633円となり、そのほか医業外などの収益や費用を加えた純損益は１億6,319万7,819円の損失となりました。 　次に、②将来構想後の取組についてでありますが、平成31年３月に策定しました蕨市立病院将来構想は将来の病院の在り方を示すものでありますが、その中で建物の耐震整備の検討を掲げ、令和元年に蕨市立病院施設整備検討委員会を設置し、建て替えを含めた耐震整備の検討を進めており、４年度末までにその方向性をまとめてまいります。 　次に、③安定経営に向けた取組につきましては、現行プランであります第２次蕨市立病院経営改革プランに基づき、この間大きな課題の１つである医師の確保については小児科や整形外科などで確保できたほか、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療連携担当に入院患者の退院支援を行う社会福祉士の正規職員採用や材料費等の経費削減などに取り組んでまいりました。 　次に３点目、市民意識調査における市立病院の充実の重要度と満足度の結果をどのように考えるかについてでありますが、まず、重要度につきましては、令和２年度の７位から、３年度は５位へと上昇しております。これはこのたびの新型コロナウイルスの感染拡大にもありますように、市立病院に対する期待の表れであると思っております。 　一方、満足度につきましては、２年度と同様に34位の結果であり、当院で実施している患者満足度アンケートにおいて、例えば薬の待ち時間が長くなることや施設整備の改善を望むといったご意見なども寄せられており、当院といたしましては改善できることは改善しながら、地域の中核医療として、引き続き市民の皆さんに親身で良質な医療の提供を努めてまいりたいと思っております。 　次に４点目、公立病院経営強化プランの内容と策定状況についてでありますが、本年３月末に国より持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示されたことを受け、公立病院では経営強化プランを令和４年度、または５年度中に策定することとなりました。 　具体的な内容につきましては、「役割・機能の最適化と連携の強化」「医師・看護師等の確保と働き方改革」「経営形態の見直し」「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」「施設・整備の最適化」「経営の効率化」の６つの柱としています。 　経営強化プランは、現行の第２次蕨市立病院経営改革プランに次ぐ新たなプランであることから、当院といたしましては４年度中に策定することとし、現在、その作業を進めている状況であります。 　なお、策定に当たっては、地域医療調整会議において、プランの方向性についての説明及び同会議の意見を反映させることとなっており、現時点で説明の日程等の詳細は未定となっております。 　以上でございます。 　　　　〔阿部泰洋総務部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の子育て支援におけるオンラインの活用についての１点目、京都大学ＣＯＩ拠点研究推進機構との子育て相談の実証実験についてでありますが、市では昨年度、京都大学ＣＯＩ拠点研究推進機構及び株式会社ほっこりーのプラスとの連携協定に基づき、福祉・児童センターにＡＩロボットによる無人子育て相談室を開設するとともに、ＬＩＮＥで子育て中の悩みを相談できるＡＩチャットボット「ほっこりＡＩ」を活用する実証実験に取り組みました。 　実績として、福祉・児童センターにおける無人子育て相談室はイベントの実施とも絡めて20件ほどの利用があり、また、無人子育て相談室に設置したものと同様のＡＩロボットを児童館などに巡回設置し、各施設の利用者の皆さんに触れ合っていただく取組も行い、その際、延べ700件以上の端末操作が行われました。 　また、「ほっこりＡＩ」については、本市専用のサービスではないため、蕨市の利用者数は把握できませんが、昨年度末時点の「ほっこりＡＩ」への登録者数は全国で955人。うち約20％が埼玉県内の利用者となっており、その多くが蕨市民であることが推測されます。 　また、全国のデータではありますが、「ほっこりＡＩ」のメニュー別の年間利用実績としては、睡眠チェックが616件、ストレスチェックが384件、子育ての悩みを相談できる「頼ってええんやで」が619件、育児Ｑ＆Ａが618件の合計2,237件となっております。 　このように実証実験の結果から一定のニーズも確認されたところではありますが、この実証実験は京都大学ＣＯＩ拠点研究推進機構の令和３年度限りで終了する研究事業として実施されたものであり、本格的な事業化にはさらなるＡＩチャットボットの充実や自治体ごとのカスタマイズも必要となるなど、多くの課題があるものと認識しております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目の子育て支援におけるオンラインの活用についての２点目、コロナ禍におけるこれからのオンラインの活用につきましては、長引くコロナ禍により、子育ての孤立感や不安感が増大している状況に対応するため、令和２年12月より、オンラインの活用実績のある株式会社ほっこりーのプラスに地域子育て支援センター「ほっこり～の蕨」を委託し、オンラインと店舗の両方で親子の交流事業や子育て相談、子育て講座等を実施してまいりました。 　これまでの実績により、コロナの感染拡大時期には人との接触をせずに交流が図れるオンライン事業のニーズが増すことや定員による制限がなく、多くの方が参加できることなど、オンライン活用の効果を再認識したことから、地域子育て支援センター「こっこぴよ」及び「バンビー」でもオンラインによる事業が実施できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 　また、保健センターにおきましては、コロナ禍においても妊娠届時の面接から始まり、赤ちゃん訪問、乳幼児健診へと直接顔の見える相談体制を通じて、子育て期の方に保健センターが身近な相談場所であることを認知していただき、切れ目のない支援の構築を目指してまいりました。 　その一方で、オンライン形式を含む多様な相談体制をつくっていく重要性も認識しており、事業へのオンラインの活用につきましては、これまでも導入に向けて内部で検討したことがありましたが、費用や運用面などの課題があったことから、現在も調査・研究を継続しているところであります。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、質問席から再質問させていただきます。 　まず、市立病院の老朽化に関してでございますが、平成10年の耐震診断で要耐震化とされた13年後に東日本大震災が起きていますが、被害はどのようだったのでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　東日本大震災のときの被害ということのご質問だと思いますが、当院におきましては、当院の１階の耳鼻科の通りの通路の壁側の内壁が一部クラックであるとか、ひび割れ程度が生じたということを聞いていますが、それ以外の被害というのは特段ございませんでした。 ◆１０番（大石圭子議員）　それでは、ほとんど被害がなかったということで、すごい頑強な建物だったということでしょうかね。それで要耐震化になったということですけれども、そんな事実もあるから、このままで行けるかなということで今日まで放置してきたということではないかと思いますが、これ以上の大震災がまた起きないとも限りませんので、このまま耐震化整備を本当に進めていっていただきたいという１つお願いをして、次の質問に移ります。 　次は、老朽化の現状について、病院で働いている人たち、医療従事者を中心に、病院の職員がどのように思っているのかを教えていただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　施設面でも、やはり昔の設計ということもございまして、例えば病棟の休憩室であるとか、そういった部分が手狭でありまして、また、それに加えて老朽化という部分で、やはり働く環境の場という点においても改善してもらいたいなという気持ちはあるというふうに思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　登壇でも申し上げましたように、新しい病院で働くということは、仕事に対する意欲も違ってくるわけです。今、建設中の新庁舎が日増しにでき上がってきますと、そこで働く自分を想像したりして、職員の方は本当に仕事のモチベーションが上がってきているのではないかなというふうに推測されますけれども、この病院はいつどうなるんだろうという、そのような不安を抱えて働いていらっしゃるのかなというところで、早く結論が出ることをモチベーションとして、その日が来ることを私も切に願っております。 　次に参ります。老朽化は医療従事者の募集にどのような影響を及ぼしているんでしょうか。あまり古い病院だと応募が少ないかなというふうには感じているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　市立病院に応募される理由なんですけれども、例えば看護師でございますと、当院で実習を受けて、その実習の中で自分に合った看護だなということで、当院を応募されるという方もございますし、あと、看護師の勤務形態なんですけれども、日勤、中夜勤、夜勤といった形でちょっと変則な形態を取っておりまして、それが看護師さん自身の暮らし、生活にマッチングしているというような部分で応募されたという部分もありますし、あとは利便性のよい場所、そういった部分でも応募されるというような形でございまして、人それぞれでありまして、一概では言えないんですけれども、一定の応募はあるのかなと思っています。 　また、今年度、検査科の職員に欠員が生じた部分がございまして、それも募集を行ったところ反応もよく、１名の募集だったんですけれども、応募が４名ございまして、老朽化が影響しているかというのはそれぞれの受け止め方なのかなと思ってございます。 　ただ、一般的に施設が新しくなれば、やはり環境面でのアピールというのも当然あろうかなと思いますので、そこは今以上に応募は来るんではないかなというふうには思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。公立病院ですから公務員ということになりますので、その安定性から応募が途切れないという部分もあるかと思います。それが老朽化をカバーできる条件かなというふうには思っておりますけれども、聞いたところによりますと、男性看護師も増えているということをお聞きしましたが、その応募状況はいかがでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　男性看護師につきましてはこれまで２名でしたが、来年度の採用予定者を含めますと、今後５名というような形になってきます。
    　ちょっと話が変わってしまうんですけれども、男性看護師が５名ということになると、課題ということで、更衣室が今までの設計では、やはり女性専用のという部分もあったので、そこら辺、今年度中に対応していかなければいけないかなと思ってございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時２１分休憩 午後３時３０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１０番（大石圭子議員）　先ほど男性の看護師さんも増えているということで、男女に限らず、看護師という職業の応募に困らない状況ということで少し安心いたしました。 　それでは、次に安定経営についてお聞きします。令和２年度と比べての決算状況はどのようでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　令和２年度に比べての決算状況ということでございますけれども、３年度の決算は約１億6,300万円の純損失。２年度の決算は約３億4,500万円の純損失ということでございましたので、約１億8,000万円程度の損失の圧縮をしたという形になります。 　加えて、２年度は１億円の支援金という部分を頂いてございました。３年度は支援金というのはございませんでしたので、実質２億8,000万円の圧縮という部分でも言えるのかなと思ってございます。 　しかしながら、コロナの感染拡大の中で、コロナ前の経営状況には戻ってございませんので非常に厳しい状況であることは変わりございません。引き続き、収益改善に努力をしていきたいと思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。令和３年度の決算審査のコメントとして、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、施設の老朽化対策と併せ、経営強化について総合的な検討を進められたいとあります。そろそろ本当に総合的な検討を始めていく段階だと思われますので、今年度末にその強化プラン策定が完了するということですが、本当に積極的な検討をお願いしたいところでございます。 　それでは、引き続き質問を続けます。コロナの前において、規模が同じくらいの公立病院と比較して、経営状況はどのようでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　市立病院130床規模で同規模、全国にある同規模の公立病院との比較ということで述べさせていただきますと、まずコロナ前の平成29年度から令和元年度までの３カ年の平均の決算状況で見てみますと、１つの指標であります経常収支比率。経常収支比率というのは医業費用と医業外費用の合計に対する医業収益、医業外収益の合計の割合を表す指標でございまして、これが100％に近ければ近いほど安定経営という形になると思うんですけれども、３カ年の平均で、当院は99.1％、当院と類似規模の病院の平均では96.5％となってございます。 　また、違った側面からの指標でございますけれども、修正医業収支比率。これは分かりやすく言いますと、補助金に依存しないで経営できるかというような形の指標でございますけれども、当院の場合は93.0％、類似病院の平均は79.2％という形で、類似病院に比べ、公営企業として非常に安定してきていたのかなというふうに考えてございます。 　しかしながら、類似病院と比較して、よいと言っても、先ほどから申し上げたところでございますけれども、コロナ禍での経営については非常に厳しい状況なのかなと。令和２年度の経常収支でいいますと88.5％、修正経常収支は77.6％ということでございまして、やはり厳しいという中で、収益の確保という部分が非常に大事なのかなというふうに思ってございまして、その１つが入院患者を増やしていくというようなことが重要であるという部分で、連携した紹介のあった患者さんについては基本的には受け入れるというような方向で進めているというようなことでございます。 　以上でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　本当にご苦労なさって収益を上げているというところが伝わってきました。コロナの前はほぼというか、安定経営に近い状態だったので、コロナで入ってきたお金もありますけれども、本当にダメージは大きかったかなというふうに思います。 　実際これからどうやって収益を上げていくかという問題になるかと思うんですけれども、外来と入院を考えた場合、やはり入院のほうが収益が上がるわけだと私は思っています。 　今までコロナの前というのは、診療科別収益の双璧ですね。本当にたくさん収益が上がっていたところというのは、将来構想策定時の2017年の資料では内科と産婦人科になっていました。昨年はコロナの２年目ということもございますけれども、その収益状況はどのようでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　令和３年度の内科と産婦人科の収益状況でございますけれども、まず内科でございますけれども、令和３年度は約３億9,000万円。2017年、29年度でございますけれども、そのときの収益は４億6,700万円でございましたので、大体8,000万円近く減少しているというようなことでございますけれども、内科の収益という部分では、３年度はコロナの関係で空床補償という部分がありますので、そこが今ここに収益には入ってはいないんですけれども、それを加えると若干下がっているというような形でございます。それほど落ち込んだというような状況ではないような形でございます。 　ただ、産婦人科につきましては、令和３年度で約２億9,000万円の収益ということで、2017年、平成29年度については約４億3,000万円でございましたので、約１億4,000万円の減少というような状況になってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。やはり産婦人科がなかなか収益が上がっていないという状況で、本当に一昔というか、以前は、市立病院の産婦人科だけは本当に収益が上がるところだという認識で私はいたんですけれども、もうコロナだけではなくて、やはり近隣ですね。市境の辺りに新しい産婦人科の病院ができたり、川口にできたりということで、お産をする場合にやはり新しい病院というか、きれいな病院を選ぶ人のほうが多いかと思います。さらに少子化が拍車をかけておりますので、市立病院の産婦人科というのは、私の友人も勤めておりましたけれども、本当にいい病院だったということは聞きますが、少し過去になりつつあるかなというのは感じております。 　その辺で、この１億4,000万円の減益ということが来年度どのようになるのか。そんなに増収は見込めないと思いますけれども、何か対策を考えているか、お聞かせください。 ◎田谷信行　病院事務局長　　減収となっている産婦人科の対策という部分でございますけれども、ご指摘のとおり少子化であったり、コロナ禍の産み控えという部分も１つの要因であると思います。 　また、先ほど2017年度の収益という部分で、将来構想に出てはいるんですけれども、その当時においても、施設の老朽化という部分では今とあまり変わりないのかなというふうに思っていまして、やはり当院が選ばれる理由というのは費用面であったり、お産体制、食事など、施設が老朽化しても選んでくれていたのかなという部分もあったのかなと思ってございます。 　ただ、今ご指摘ございましたように、近年、川口市前川のほうであるとか、さいたま市文蔵にも入院できるクリニックができましたので、そういった部分で、新しければ、部屋も広くて、明るくて、きれいというような設備面での見劣りという部分が強調されてきたのかなというふうにも思ってございます。 　こうした状況を踏まえるとかなり厳しいのかなという部分もあるんですけれども、対策として、妊婦さん確保という部分では、妊婦さんへのサービス充実のために、妊婦健診において、赤ちゃんの状態の確認をスマホとかで動画の撮影ができるようなサービスというのもあったりもするんですけれども、やはり決定的な部分でいうと、施設であるとか、環境改善のための耐震整備というのが大きな１つの鍵になるのかなというふうに思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。蕨の市立病院の将来構想のサブタイトルに、地域住民に愛される病院を目指してというふうに書いてあります。愛されるというのは、多分市民意識調査で重要だと考えているというところが順位が上がっている、高いところにも反映しているかと思いますが、愛だけでは経営ができないんですね。ですから、お金を伴わないと病院はやっていけないという部分になるかと思います。どうやって収益を上げていくかというところを本当に考えていかないと時代に取り残されてしまうなということを本当に心配しています。 　蕨市立病院の特徴としては、外国人の受診が多いということがあるかと思いますけれども、お産自体は外国の方、多いというふうに聞いております。その辺で、外国人で少し収益を上げていくというような対策はいかがでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　産科における外国人の方のお産ということなんですけれども、蕨市もそうですけれども、川口市も多くの外国人の方がいらっしゃいますし、戸田市さんもいらっしゃるというようなことで、やはり南部の地域医療圏域においても外国人の方が多いという部分が特徴的な１つであるのかなと思ってございます。 　そういった中で分娩を選ぶという形になると、１つは公立病院での安心感であったりとか、あとは通訳という部分でもやはり安心があるのかなということで当院を選んでいただけるというような部分もあるのかなというふうには思ってございまして、実際予約で見ると、大体２割から３割程度なのかなと思っていますが、そういった形の一定のニーズというのはあろうかと思います。 ◆１０番（大石圭子議員）　外国人、言葉はちょっと、頼るというのは語弊があるんですけれども、多文化共生という、この間策定できた指針から見ると、外国人をウエルカムにしましょうみたいな部分はございますけれども、まずはヘイトではありませんけれども、日本人も外国人もというところで、もう少し日本人がここで産もうということを強く思っていただけるような病院にしていただきたいなというふうに思います。それにはやはり耐震整備も含めて、整備をしていかないと駄目かなという感じがしました。 　それでは、次の質問に参ります。定年退職後の医師や看護師の確保の状況はどうかということで、看護師はそんなに募集に困らないということですが、ドクターのほうはどのような感じで確保していくんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　医師と看護師の確保ということでございますけれども、まず医師でございますけれども、現行のプランでございます第２次蕨市立病院の経営改革プランの中で医師の確保というものは大きな課題の１つとなってございまして、平成28年度に小児科医１名の確保で２名体制という形でできたということもありましたし、あと、整形外科におきましては、27年度まで常勤医師というのが不在でございました。そういう中で、28年度に１名、令和２年度に１名を確保しまして、２名体制を取ることができたというような形でございます。 　現時点では充足しているという形になりますけれども、医師の確保については大学病院との連携において充足させていただくという部分もありますし、当院で独自に募集を行って採用という形のそれぞれの状況の中で対応しているというような形でございます。 　あと、看護師につきましては、正規職員なんですけれども、新卒とか既卒にこだわらず、募集ということで行ってございまして、２年度は５人、３年度も５人、４年度は現時点で３名という形の状況でありまして、一定数の確保という部分はできているような形となってございます。 　以上でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。ドクターに関して、確実なルートを確保しているということでございますが、先ほど申し上げました産婦人科のドクターはもう60歳を過ぎていらっしゃるということで、定年後の医師の確保というところは、病院の経営を左右する部分かと思いますけれども、その辺でもう少し準備しているということがございますか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　産婦人科医に関しましては、埼玉医科大学との連携の中で調整はさせていただいているような状況でございますので、不足するというような状況は、今のところ考えられないような状況でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。安心をしております。 　そうしましたら、次に今年10月に予定されている診療報酬の改定で収益につながるような加算はありますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　今年10月に予定されている改定なんですけれども、新設される項目は看護職員処遇改善評価料というものがございまして、これは名前のとおり、看護師の処遇改善に対応したものであるんですけれども、看護師の処遇改善につきましては、本年２月から収入の１％、月額4,000円程度の賃上げをそれぞれの医療機関で行えば、９月まではその分を国が補助し、10月以降は診療報酬により、賃上げ分を継続的に対応するというような形でございましたので、今回の新設につながったという形になります。 　当院の看護師の給与につきましては、民間に比べまして、年間ベースでの収入の水準が非常に高いというような形でございましたので、今回の新設された看護職員処遇改善評価料の算定基準となる月額１万2,000円の賃上げを行わなくても、依然として、当院の看護師の年間ベースでの収入が高いということから、今回については見送りをさせていただいたところでございます。そのため、新設される項目についての算定は対象外という形になります。 　ただ、会計年度任用の看護師さんにつきましては処遇改善ということで、２月から月額4,000円に相当する２号給アップということで行ったところでございますので、その部分については、令和４年度中の経過措置として、看護職員処遇改善評価料についての算定ができる可能性があるという情報を今、得てございますので、現在その確認を取って、対応できるのであれば対応していくというような形でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。収益につながるというところを、今、質問させていただいているんですけれども、病院の食事というのも病院を決める決め手になるときがあります。特に産科などは食事がおいしいところとか、そういうような判断をする場合もありますけれども、今回食事の面で、病院として何か売りというか、こんなところに力を入れているということがございますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　入院中の食事の工夫ということで、当院に入院されている患者さんが高齢者という部分が多くなってきてございますので、嚥下訓練、飲み込み訓練をできるような形の食事というので、今現在、ミキサー食に力を入れているような形もあるんですけれども、あえて病院の特徴といいますか、売りということでお話しさせていただきますと、産科の医師が妊婦さんのお食事という部分も考えてのことだと思うんですけれども、お米に関しては非常においしいものを出してほしいということで以前から強く要望してございまして、それを受ける形で栄養科のほうでお米につきまして、毎年お米の出来栄えとかも全然違いますので、契約業者さんとの打合せの中でベストなものを選ぶというような形で、現在、岩手県産のつきあかりというお米なのですけれども、粒がしっかりしていて、冷めてもおいしいという部分で、患者さんからも好評でございますし、内部的にも、病院の食事、おいしいよねということで一定の評価といいますか、売りといいますか、そんな形になってございます。 　今、ちょっと入院の話になったんですけれども、外来で特徴的な部分で申し上げさせていただけたらなと思っているんですけれども、毎週木曜日の外科外来なんですけれども、その日は外科の診察室の中に普通の外科と皮膚科と胸部外科という３つのそれぞれの診察があるんですけれども、全員が東京医大の教授という形になってございます。 　教授ということで、大学のトップの先生が直接診察を行っているということで、大学では当然予約制で、予約も時間がかかるというような状況でございますが、当院では予約制もないので、普通に来ていただくというので、結構敷居が低くていいのかなという部分。ですから、そういった意味では患者さんにも人気があるというような形になってございます。 　以上でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　収益を上げるのにいろいろ工夫して対応していらっしゃるということがよく分かりました。 　病院食に関しては、栄養士さんと以前、お話をする機会がありましたけれども、本当に入院の年代に幅があって、介護施設と違って、高齢者の食事だけとか、そういうものではなくて、小児科の子どもとか、離乳食とか、そして細かい病院食、糖尿病の１、２、３とか、オーダーもあって、さらに外国人の対応ということで、メニューを決めていくのには並々ならぬ努力が必要というふうに聞いております。 　さらに今回食材の値上がりがございますので、その辺でもできるだけ工夫はしていきますけどということはおっしゃっていましたけれども、その辺も病院の努力を認めていきたいなというふうに思っております。 　それでは、市民意識調査のことで少しお話をさせていただきます。先ほど申し上げましたように、病院は必要だと市民は思っているという部分は大きいかと思います。ただ、何とかもう少し新しい病院、いつできるのかなとかという気持ちもかいま見えるような市民アンケートがございます。 　主に不満に思っているのはトイレですね。掃除は行き届いているそうですけれども、トイレがとにかく狭くて大変というのと、あとは暗い。廊下とかが暗い。それはＬＥＤに替える予算がないらしいんですけれども、その辺で暗いというのと、あと待ち時間が長いというのはどの病院も同じような傾向かなというふうに思います。 　その古さという老朽化をカバーできるのはやはり職員の対応というふうにアンケート結果で出ております。とても親切だとか、丁寧に話を聞いてくれるとか、その辺で満足度が高めには出ているということがありました。ですから、本当に施設さえきれいになれば、お客さん、患者さんを呼べるかなという部分はあると私は思っております。 　昨日の鈴木議員と市長とのやり取りで、建て替えは本当に厳しいというふうなことをおっしゃっていますけれども、いろいろ考えて、建て替えとか耐震整備の補強強化とか、どの道を選ぶのかということもたくさん議論しないとならないと思いますけれども、今つくっている強化プランというところで、先ほど田谷事務局長がおっしゃった連携強化ということがまず１番に上げられておりますけれども、その連携強化というのは具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　経営強化プランにおきます連携強化で一例として挙げてあったのが例えば過疎地などで医師が不足している医療機関と大きな基幹病院との連携ということで、基幹病院が医師の不足している医療機関に医師を派遣するといった連携というものも挙げられてございます。やはり地域の医療圏域の中でそれぞれ実情というのも違いますので、今、言ったのが全て当てはまるかというと、そうではないのかなと思ってございます。 　南部医療圏域におきましては人口密集地域で、医療機関も高度急性期、急性期、回復期、療養期とそれぞれの機能を持つ医療機関というのがある程度バランスよくなっているのかなというふうに思ってございまして、そうした中での連携というのは、やはりそれぞれの医療機関同士の連携というのを強化していくということが１つにあるのかなと思ってございます。 　そういった中で、市立病院においても連携強化という部分で取り組んでいるような状況でございます。実際どういった形で動いているのかなというと、当院においても高度医療機関に入院されている患者さんが高度急性期を脱して、その後の受入れを積極的に行っているというような形でございまして、また、逆にうちのほうで入院していた急性期の部分で回復期であるとか、療養期のほうに転院というような形でやるというような形もございます。 　実際そうした患者の転院であるとか、受入れのコントロールをするのが地域連携室という形になってございまして、それぞれの医療機関に連携室というのがございまして、それぞれ顔の見える関係性を深めながら、患者さんへの適切な医療が提供できるように医療機関への転院、あるいは受入れの調整を行っているという形で、今、その連携室というものが重要となってございまして、それがうまく機能すれば、自院の入院患者の定員を事前にある程度、もう何名も確保したりであるとか、逆に他院からの患者の受入れの予約を事前にするとか、そういったこともございまして、入院において非常に重要な役割を持っているのかなと思ってございます。そうした連携室での強化というのがイコール医療機関同士の連携強化という部分にもつながってくるのかなと思ってございます。 　また、医療機関とは別に介護分野との連携という部分も連携室の中で役割として持ってございまして、当院の社会福祉士の職員が連携室の中に入っているんですけれども、そこで入院された患者さんが退院後、どういう形で暮らせるのかという部分を、入院中から医師や看護師からの状況を聞いたりであるとか、患者さんであるとか家族の方にもお聞きしながら、例えば介護施設への入所ということになれば、介護施設の状況みたいなものを全部確認をして患者さんに説明するであるとか、また、入所の日程を調整するとかという機能も当然ありますし、例えば在宅を希望されるような形であれば、仮に介護保険を持っていないというような状況であれば、すぐ地域包括支援センターと連携をして、ケアマネジャーさんの手配をお願いするであるとか、あと、状況によってなんですけれども、介護申請のお手伝いということも役割として持っているのかなというのがございます。そういった面でも、例えば地域包括ケアシステムでいう医療と介護の分野の連携という部分でもあるのかなと思ってございます。 　こうした連携強化がこれからの市立病院にとっても非常に重要なのかなというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。地域医療連携室が非常に重要な役割を果たしているというのはよく分かりました。でも、それがこれからもっともっと重要になるということにはなるかと思いますので、何度も言いますけれども、新しい病院でそれができると本当にいいなというふうに思います。 　選ばれる病院、生き残れる病院という、そこを目指すには、先ほどの連携室とか、あと医療で、あの先生がいるからとか、そういう何かメリットというか、売りがないと厳しいかなというふうに思います。ですから、病院を新しくするということが大きな１つの売りだとは思いますので、早急に進めていただければというふうに思います。 　このガイドラインのプランの中に感染拡大に備えた平時の取組ということで、コロナになったときに感染管理認定看護師という人たちがいました。その人たちは看護協会が認定した人たちなんですけれども、感染症の拡大を食い止めるとか、感染に関してのエキスパートということで要請を受けているんですけれども、市立病院にはそういう看護師さんはいるんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　現時点ではいないという形になるんですけれども、実は令和２年度のコロナ感染の中で、感染対応として、院内に感染対策委員会というのが設置されまして、医師であるとか看護師、事務所もそうなんですけれども、集まっていろいろ議論をして感染対応はしていたんですけれども、そういう中でもやはり病棟での感染というものも非常にあったという部分もありまして、やはり病院で一番患者さんにも接しているといいますか、重要な役割を担っているのは看護師さんなのかなと思いまして、看護師の目線で、現場の最前線の中で、感染対策をどういうふうにしていったらいいのかという部分での対応というのも必要なのかなと思いまして、今年度、感染に関する認定看護師の研修ということで１年間、学校に行っています。 　今、東京のほうで、実際研修を行っていまして、10月ぐらいからは奈良のほうとかで実習ということで、現地の実践という形での研修をやってございます。 　一応、今年度中で卒業すれば、当院の感染症の認定看護師ということで、当然当院の感染対策に深く関わっていただけたらなというふうに思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　病院経営に関しても、できることは着々とやっていらっしゃるなというところで、施設的には古いけれども、頑張っていらっしゃるなというところをまた確認できました。 　この強化プランを地域医療調整会議というところで説明をするということをお聞きしましたけれども、この地域医療調整会議というのはどういう会議で、蕨市からはどなたが出席してという状況をお聞かせいただけますか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　地域医療構想調整会議についてなんですけれども、医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成させるための方策であるとか、その他地域医療構想の達成を推進するための必要な事項について協議を行うこととしてございます。 　具体的にはそれぞれの地域の医療圏において、有床診療所が担うべき病床機能に関する協議をはじめ、当院でも報告して提出はしているんですけれども、病床機能。どういう機能で病床を何床持っているかとか、そういった部分の病床機能の報告というのを行っているんですけれども、それの情報の共有。あとは都道府県の計画に盛り込む事業に関する協議などを行っているということでございまして、当院はメンバーという形ではないんですけれども、調整会議の委員構成につきましては、医師会や歯科医師会、看護協会、病院団体の代表という形でございまして、あと市の職員という部分では健康福祉部長がなっている状況でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　そこの会議でこのプランをもうちょっと練り直しなさいと言われる可能性はあるんでしょうか。このプランをもう少し練り直しなさいと返される場合があるんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　策定に当たりましては、そのプランを地域医療調整会議において説明して了承いただく。もしくは、委員のほうから意見があればという部分ではあるんですけれども、どの程度の意見なのかという部分がまだちょっと分からない部分もあるんですけれども、基本的には了承いただくような形で持っていきたいという形でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　そこが進まないと、市立病院の運命はそこにかかっているのかなみたいな部分もあるんですけれども、南部地域の中での市立病院の役割とか、そういうところで、本当に病院だけの問題ではないんだなというところは感じて、簡単に建て直しというのは進まないのかなというふうには思うんですけれども、今年度、うちの令政クラブでは重点要望として、今まで耐震化というところで文言を入れていたんですけれども、今回は蕨市立病院の建て替えを前提とした整備計画の緊急策定ということを要望しております。ですから、本当にいろいろ厳しい状況はあるかと思いますけれども、１歩でも２歩でも前進していってほしいなという思いはあります。 　あと、国が打ち出した再編統合計画で、少し前、激震が走りました。コロナでその話は小休止しておりますけれども、地域医療構想や地域包括ケアシステムの視点で、このプランはどのように関係していくんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　先ほどと若干重複するような形になるんですけれども、当院も対象となりました再検証病院につきましては、経営強化プランの策定に当たり、地域医療調整会議での説明、あるいは委員からの意見があれば、その意見を反映させる形をもって、１つの結論が出るのかなというふうに考えてございます。
    　その上で地域医療構想であるとか地域包括ケアシステムの視点で捉えたときに、それぞれの医療圏域によって事情というのは違うんでしょうけれども、南部医療圏においては回復期の医療機能が不足しているということが上げられるのではないかと思ってございます。 　一方、経営強化プランにある柱の１つに、役割機能の最適化と連携強化の中に、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築に向けて果たす役割というのが求められている部分というのもございます。当院としましては、急性期を担っていくという基本的な考え方はもう変わりはございません。 　ただ、再検証の方向として一部病床、回復期に転換させるという部分も重要になってくるのかなという部分。やはり蕨市における地域包括ケアシステムの構築においても、経営的な側面からにおいても必要であるという部分の認識は持ってございます。 　そういった形で策定に当たっては、そういった調整会議の中で当院の示す考え方を説明させていただくというような状況でございますけれども、現時点でその日程という部分では、ちょっと詳細についてはまだ決まっていないというような状況でございます。 　逆に、仮になんですけれども、そういった部分で当院の方向性が認められれば、具体的な病床数であるとか、地域包括ケア病床みたいな部分で、実際病床数をどうするであるとか、実施時期、そういった部分についても検討していくような形になるのかなというふうに思ってございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。 　それでは、頼高市長、お待たせしました。昨日鈴木議員に総括のようにまとめていただきましたけれども、老朽化が本当に激しくて、医療従事者のモチベーションや市民の満足度の低下に加え、まだコロナ禍で厳しい状況がございます。建て替えとしても、現地建て替えというのは非常に厳しい。その間は営業できない部分もありますので、本当に知恵を絞らないとできないことかなと思いますけれども、今、病院の経営は何て言うんでしょうかね。絞った雑巾をさらに絞り込むような節約とか工夫をして収益を上げているような状況でございますので、少しでも先が見えるようなことがあれば、職員のモチベーションも上がるかなというふうに私は感じますけれども、市立病院の充実ということで、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにもずっと掲げております。その他病院に関する様々なプランにも耐震化整備というのは入っておりますけれども、やはり動きが遅いかなというふうに。いろいろ考えていらっしゃるかとは思いますけれども、本当に早急な整備を要望します。 　昨日鈴木議員にお答えしたことと、私は少し角度を変えましたので、それとは違ったご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回大石議員さんのほうから、市立病院についていろいろご質問をいただきました。これは共通認識だと思うんですけれども、市立病院が地域の中核病院として非常に重要な役割を担ってきていることに加えて、コロナ禍の中での対応、院長を先頭にいろいろ施設的な制約もある中でも頑張ってきています。そういう点では使命感というんですか、モチベーション高く、市民を何とか守ろうということで私は頑張ってくれているなというふうに感謝申し上げたいというふうに思います。 　そういう中で、市立病院の建て替えにしても、大規模改修にしても、いろいろ大変な事業であることは間違いないわけなんですけれども、私、昨日も若干申し上げましたけれども、私が市長に就任したときには本当に大きな困難があったというふうに思っているわけですね。１つは、何せ赤字経営が続いていたと。これについて、何とか経営改革をしなくてはいけないということで、今回安定経営というご質問もいただきましたけれども、経営改革プランをつくって、柱になるのはやはり医師の確保なんですね。 　当時、ご存じだと思うんですけれども、研修医制度が変わって、昔は大学と連携さえしていれば、退職した医師の数は必ず補充できたんですが、それが崩れていた時期で、医師がなかなか確保できないという中で、処遇改善も含めた思い切った対応もして、医師の確保を図るということで取組を進めました。 　もう１つは、地域連携ということも今回ご質問いただきましたけれども、当時、地域医療連携室というのはなかったんですが、地域連携を進めていこうということで、そこには社会福祉士、ソーシャルワーカーも配置して、地域連携によって、もちろん紹介、逆紹介、両方ともあるわけなんですが、それが入院患者の確保にも大きな貢献をしていますし、連携室は結構営業活動という表現はちょっと正しくないんですけれども、本当にいろいろな病院を回って、うちはこういう患者を受け入れますから、どうぞ送ってくださいという努力もしてきております。 　また、先ほど診療報酬の質問もいただきましたけれども、もう１つの公立病院の経営の難しさは事務職員が定期的に替わってしまうということなのです。それは病院の院長を含めて、何とかならないかという話は前々からありました。そこでプロパー職員を採用するようにして、今、診療報酬改定があるたびに、これ、専門家ですよね。うちの病院ではこれが取れるぞと。そのためにはこれとこれをやろうという取組が必ずあります。 　もう１つ、経営改革プランでやったのは、当時、経営委員会というのはなかったんですけれども、経営委員会を設置して、診療報酬改定にどう対応するかということも、その専門職員からの報告も受けて、いろいろな条件の中でも収益確保に努力しようということも今、やってきています。 　確かにコロナというこの２年半、本当に厳しい状況があるわけなんですけれども、先ほど局長が答弁したように、昨年、残念ながらまだ赤字なんですが、前の年と比べると、２億8,000万円ぐらいの改善の方向に努力してきています。蕨の市立病院の置かれた状況等を考えれば、何せその前、施設的には厳しい中でも安定経営を続けてくることができたという実績もありますので、私は必ず１つ目の大きな課題である安定経営というのは果たしていけると思っています。 　具体的にご質問いただいた産婦人科は、確かにコロナによって、全体として少子化傾向に拍車がかかると出産数そのものが減ったりすると大きな影響もあるわけなんですけれども、それはコロナ後も心配はあるんですが、逆に整形外科医が今２人体制。何せ以前は、経営改革プランをつくったときには１人もいなかったんです。ずっと長年頑張っていただいていた整形の先生、ご存じかもしれませんが、退職されて、再任用も終わった後、ずっと非常勤だけ。非常勤の先生だと、手術できないんですね。入院患者を受け入れられなかったんですが、今は２人体制になったので手術件数も増えて。実は将来構想のときと比べて、整形外科は去年の収益が上がっているんですね。 　高齢化時代は整形外科の手術というのは結構需要があるので、こういうプラスの光というか、要素も出てきていますし、外科も今、また新しい先生が頑張ってくれていますので、安定経営の道筋は、私は十分可能だと思っているんですね。 　２つ目の困難の公共施設の耐震化の遅れはもうご存じのとおり、これは病院以外は全部解決ができました。 　そして、３つ目の財政状況についても、まだいろいろ課題はありますけれども、借金も約73億円減らして、基金も47億円増えましたので、プラス・マイナスで言えば、120億円ぐらいの財政的な改善を図ってきているわけです。これは建て替えるにしても、改修するにしても、物すごくお金がかかる事業ですから、今、それに耐え得る財政の体力もつけてきたということですから、大石議員さん、困難があるけれども、１歩でも２歩でも前進できるようにという話がありましたが、私の感覚では、困難に対してももう相当大きな数歩を踏み出すことができて、今に至っているというふうに思っているわけですね。 　その上に立って、今、検討委員会で、まだちょっと方向は今年度中に決めようと。どっちの道を選んでも、これは大変な事業になるわけなんですけれども、それを今年度中に方向を決めて。 　私はこれからの蕨のまちづくり、地域包括との関係でも非常に重要ですし、少子化対策という点でも、公立病院で産婦人科があるというのは、かかる、かからないは別にしても、非常に大きな安心感にもつながるという話も伺っておりますし、急性期への期待も大きいので、これからの蕨のまちづくりの大きな強みとして、公立病院があると。その施設の今申し上げた問題をいよいよ解決して、すばらしい病院づくりを進めていける位置に今まさに来ていると。 　そういう点では、今、展望を持って、担当には検討していただいていまして、そういう方向をこれからしっかりと進めていきたいというふうに思っていますし、その方向に向けて、また皆さんにもお力添えいただければと。そんなふうに思っています。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。幾つか確認できたことがありましたのでよかったかなと思います。建て替えにするには市民もそれなりの覚悟。税金が投入されますので、なるべく市民に向けての説明も丁寧にしていっていただければというふうに思います。 　それでは、子育てＡＩについて、１つお聞きします。阿部部長にお聞きします。ＡＩで子育て相談が基本的にできるとお思いですか。 ◎阿部泰洋　総務部長　　将来的には、技術の進歩などに伴いまして可能になるのかなというふうな印象は持っておりますが、現時点におきましては、登壇でも申し上げたとおり、幾つかまだ課題があるということで開発途上なのかなということで考えております。 　やはり子育て相談というものにつきましては、対面で相手と向き合いまして、相手の不安をしっかり聞き取って、親身になって対応するという人間ならではの繊細な行為に当たるのかなと考えているところでございまして、そういったところでは、正直まだＡＩというものが追いついていないのかなという印象も併せて持っております。 　一方、夜間であるとか休日など、自分が相談したいときに気軽に相談できるという、ＡＩならではのメリットもあると思われますので、今後のＡＩ相談の開発状況を注視してまいりたいと考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　私も今の段階では、ＡＩは子育て相談は厳しいかなというふうに思っております。ＡＩは情報を収得して学習して、自分が賢くなっていくというような認識で私はおりますけれども、将棋の藤井聡太さんの練習相手とか医療現場での診断にこの頃よくきちっと人工知能で確定ができるような部分もございますので、将来的にはよろしいかと思いますけれども、今回ほっこりーのさんが京都大学との２年間の実験ということで、最後の１年を蕨で使ったということにはなりますけれども、相談の回答をほっこりーのさんが作成していたということで情報の蓄積ですけれども、私はその蓄積量がちょっと足りなかったんではないかなということは危惧しております。 　ただし、ＷＡＲＡＢＯからオンラインにつなぐ相談、夜泣き外来とか、先輩のママたちとか、児童福祉課とか、そんなふうな相談者と専門職をつなぐツールとしては非常にいいかなというふうに評価できると思いますので、これから蕨市としても天下の京都大学に協力できて、児童センターの使用料が35万円入って、そんな事業ですので、この事業の結果とか成果が届きましたらぜひ発表していただきたいなというふうに思います。 　それでは、次にオンラインの活用についてお聞きします。コロナ禍において、子育て支援におけるオンラインの活用及び検討状況はどのようかということで、今、子育て支援センターで設置が進んでいるということをお聞きしましたけれども、要望として、保健センターの相談事業においては、基本は訪問や来所での対面形式だというふうに私は思っております。物理的に対面が難しい場合は電話だと思いますが、電話よりはＺｏｏｍ等のオンライン形式は顔の表情も分かりますので、将来的にはオンラインが活用できるような環境整備をしていただきたいというふうな思いがありますけれども、それに対して、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　保健センターのオンラインの検討状況ということでございます。現時点においては対面の直接顔の見える相談体制を通じて、切れ目のない支援を構築してきていると。一方、コロナ禍で外出困難な状況下における相談体制として、オンライン相談も検討課題の１つということで認識しております。 　導入に当たっては、やはり対応職員の配置だったり、利用者にとっての事前予約の必要性だったり、いろいろな課題があるんだなというところを今、整理していたりしていまして、現時点では導入に至ってはおりませんが、研究しているといった状況でございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　検討ということですが、子育て支援センターのほうがもう少しずつ入れ始めているということであれば、やはり足並みをそろえて、保健センターも入れていただきたいなと。使う、使わないはその時によってでございますが、少しでも保健師の手助けになるようなものになるとよろしいかなと思います。根津部長はＡＩと専門職との関係はどのように捉えているでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ＡＩ相談について先ほど総務部長も答弁していましたけれども、365日24時間、相談者が遠慮することなく、気持ちを打ち明けることができる相談方法ということでございます。前提として膨大なデータや知識が蓄積されているといったことで、その蓄積によって適切な助言を受けるといった機能、手段になるというふうには考えております。 　一方、専門職の相談でございます。相談者自身の考えがまとまっていないといったような相談もございます。的確な質問ができない場合もあると。相談者の気持ちに寄り添いながら、共感しながら、お話ししているうちに何が課題なのかなといったことも分かる場合もございます。そうした心のつながりを経て、相談者の心を癒やす効果も対面、直接の場合はあると考えております。 　やはりそれぞれのメリットがございますので、相談者の状況に応じた支援にそれぞれチャンネルを増やすといったことも将来的には重要なことというふうに考えています。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。基本のところはやはり人対人というところで、私はＡＩを否定するものではございませんが、専門職ならではの技術というか、寄り添う力というか、その辺も幾らＡＩが出てきても、そこは変わらないかなというふうに思いますので、働きやすい職場づくりをお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　本日の一般質問はこの程度にとどめ、あした、22日木曜日の本会議において続行いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。 　午後４時３２分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会