蕨市議会 2022-09-12
令和 ４年 ９月予算決算常任委員会教育まちづくり分科会－09月12日-01号
○一関 委員長 ここで
蕨市議会委員会条例第２条第３項の規定により、監査委員である前川委員にはご退席いただく。
〔
前川やすえ委員 退席する〕
認定第１号 令和３年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定について
教育まちづくり分科会所管分
〇歳出の部 第８款 土木費
第１０款 教育費
（項別説明、目別審査）
第８款 土木費
第１項 土木管理費
第１目 土木総務費
◆中野 委員 三世代ふれあい
家族住宅取得事業に関して、本年の決算の合計が400万円ということで、特に住宅購入に関しては前年度の14件から８件に減少しているが、この要因をどのように分析しているか。
◎斎藤 次長 減少している理由として建築課で分析しているのは、家を建てる時期等は、個人の事情によると考える。令和３年度については住宅購入数が減ってきていることは理解している。
◆中野 委員 そもそもこの事業の導入目的として、私の理解では、子育て世代がその上の親世代と一緒に住むというメリットが暮らしていく中で大きいということ。あるいは蕨市の定住人口をしっかり増やしていく等の大きな目的があるのだろうとは理解している。一方で、このような制度をつくったときの社会状況と、コロナ禍に入って、それぞれ働く場所等が変わっていく人も多い中で、この制度が今後特に定住人口を増やしていくという目標に必ずしもマッチしていかないのではと考えている部分があり、そのあたりの社会情勢の変化を踏まえて、この制度のあり方、また新しい制度を時代に合わせてつくっていくということも含めて、検討されるべきではないかと個人的には思っているが、どのように考えているか。
◎斎藤 次長 この制度が始まったとき親世代と子育て世代の同居という形での定住ということで、委員さんのおっしゃる通りである。状況として変化したのは、コロナ禍による住宅市場の動きという意味では、蕨市における住宅取得、主にマンションについては鈍化していると認識している。やはり外出自粛等が影響しているのではないか。また親と相談する機会が失われてしまった可能性が高いと考えている。令和２年度と令和３年度と若干減少してきている。その前が当初の見込みよりも多いぐらいだったので、少し低下してきている。中身については、もう少し精査してみるのも有効だと考えている。
◆中野 委員 今の答弁とほとんど同じ意見である。コロナ禍が落ちついてきたら、２、３年前の生活に戻るかといったら、決してそんなことはないと思っている。その間に働き方の変動であったり、生活様式の変動であったり、こういったことはコロナ禍が落ちついたとしても、コロナ禍で変わったことがそのまま継続される部分は結構大きいかと感じるが、今後のこういった制度の在り方も時代に合わせて、変えるべきところは変えていくべきなのかなというふうに思うので、要望という形で新しい制度の創設や事業内容を変えるということも含めて検討いただけたらと思う。
◆宮下 委員 ブロック塀の
撤去工事補助金について、危険なブロック塀は市としてどのくらい把握しているのか。
◎斎藤 次長 市内全域について、公共性のあるものについては全て把握して、しかるべき措置をとっているが、市内全域となるとなかなか難しいものがあり、建築課で耐震関係の
アクションプログラムを実施しており、昭和56年以前の建物の耐震性が脆弱で問題がある建物、それに付随した
ブロック塀等については、その
アクションプログラムの一環の中で、指導等をしているが、全部は把握しきれていない。
◆宮下 委員
アクションプログラムということが出てきたが、もう少しだけ具体的にお聞かせいただきたい。
◎上村 課長補佐
アクションプログラムについては、平成29年から職員が個別に旧耐震基準、昭和56年以前の建物をピックアップし戸別訪問して、補助金の制度等を周知してきた事業になる。平成29年から３カ年で約3,000軒の市内のお宅を回らせていただいた。徒歩や自転車で回っているので、古いブロック塀があるお宅については補助金のお知らせをお配りしたりしてきた。
◆保谷 委員
老朽空き家等解体補助金について、令和３年度は利用がなかったが、問合せの状況や引き合いがあったかどうかお聞きしたい。また市内に残っている老朽空き家のうち、把握している建物の軒数についてお尋ねしたい。
◎斎藤 次長 令和３年度に建築課で認識した軒数については１軒である。この１軒については、現在は持ち主さんがお亡くなりになっているので、その親族を当たっている状況である。認識している空き家の数としてはこれまでのものも累計して72軒である。
◆保谷 委員 累計72軒とのことだが、今の時点で残っている危険な老朽空き家というのは何軒あるのか。また老朽空き家については、問題になってからかなり時間が経っているわけだが、リスクがあるのを承知の上で老朽空き家を残している不動産所有者との交渉というのはなかなか難しいところなのかとは思う。空き家のオーナーに対する交渉を令和３年度はどのように行ったのかお聞かせいただきたい。
◎斎藤 次長 72軒については、平成22年以前からの累計である。そのほかに解体している物件もあり、令和３年度までに48軒が解体されている。残りのものについては、地権者の方がお亡くなりになっており、権利関係も複雑でご親戚等も当たって追跡調査しているので、時間がかかっている。
◆中野 委員 上戸田川
整備事業負担金に関して、これは毎年一定割合を戸田市に支払いされているというふうに認識しているが、前年度から大幅に減額され３分の１ほどになっていると思う。去年も保谷委員が質疑されたと思うが、なかなか毎年変動が大きくて、平準化されるのも難しい事情などはある程度把握しているが、改めて大幅に減額となった要因と、この事業自体が県の事業だが、今後どうなっていくのか認識をお聞きしたい。
◎榎戸 課長 上戸田川
整備事業負担金の平準化ということだが、事業は河川工事がメインではあるが、その前に土地の取得や移転補償といったところでの費用がかかってくる。そうした中で、戸田市の
区画整理事業との兼ね合いとか、用地の取得だとか移転補償というのは相手があっての話になってくるので、交渉や相手方の意向が大きく影響してくる。その辺りで毎年の金額の差が出てきてしまうというのが実情である。去年もお話ししているが、戸田市に対しては平準化の要望というのは毎年させてもらっており、蕨市だけではなく戸田市においても財政的に平準化をしたいというのは当然あるかと思うので、その辺りの努力はしていただいているものと思うが、今後も引き続き戸田市に対して要望はしていきたいと思っている。
◆宮下 委員 老朽空き家のうち建築課が対応し解体が確認されたもので、令和元年から令和３年の３年間で地域別に軒数を教えていただきたい。
◎斎藤 次長 令和元年度が塚越２軒、南町１軒、錦町１軒の４軒である。令和２年度が北町１軒、南町１軒、中央１軒の３軒である。令和３年度は塚越１軒である。
第２項
道路橋りょう費
第１目
道路橋りょう維持費
◆宮下 委員
道路橋りょう維持費について、繰越明許費が8,529万円で
橋りょう長寿命化修繕計画策定委託料と
橋りょう改修工事委託料ということだが、繰越しとなった理由は具体的にどのようか。
◎榎戸 課長 繰越明許費の繰越しの理由は、
橋りょう長寿命化修繕計画策定については、昨年度補助金を有効活用するために、前倒しで実施したものであり、作業は主に今年度実施している。また
橋りょう改修工事、丁張下青木跨線道路橋いわゆる塚越陸橋の修繕工事の委託については、委託先のＪＲが施工業者の選定に時間を要し、約３カ月の遅れが生じたということで、繰越ししたものである。
◆中野 委員 総額では令和２年度の決算と比べて大幅に減少しているというのは、令和２年度はいわゆる
オリンピック関連で中山道の補修工事があったから減ったので、それを除けばあまり変わってないという認識だが、その考え方が正しいかという確認が１点目。２点目は基本的には錦町１カ所、北町１カ所、南町１カ所と各地区で優先順位の高いところを選定して補修事業をやっていくと昨年の委員会で質問した時に言っていたが、今後も基本的な考えは変わっていないか確認させていただきたい。
◎榎戸 課長 令和２年度と令和３年度の金額の違いというところについては、旧中山道の
舗装補修工事がかなり大きい金額であったので、その差額ということである。あともう１点が補修事業は地区１カ所というのを基本にしているという話だが、地域のバランスというのは路線を選定する上での要素の一つになっており、前提として路面性状調査の結果があるわけだが、それに基づいて路面の劣化の進行状況や交通量といったところも全て加味しながら選定を行ってきているということである。
◆中野 委員 これはこれでいいと思うが、もう少し小さな補修、特に歩道なども含めて、最近よく道路がめくれたりぼこぼこしたりレンガ的なものが剥がれていたり、道路の一部がなぜこんなことになるのだろうと思うぐらい削られていたりというのが数年前に比べると少し増えたのではないかなという実感がある。臨機応変に即応的に小さな予算で動けるものの対応というのはもちろんこれとは別でやっているとは思うが、例えば市民からの通報を受けて直していくとか、その辺りを強化していったほうがいいのではないかと思うが、その辺りはどのようになっているのか。
◎榎戸 課長 計画的な道路の舗装の補修というのは予算を確保して進めてきたが、比較的軽微な道路の損傷に関しては
環境整備委託料で、予算としては年間2,000万円の中で、対応をしてきている。市民からの通報はもちろん、我々職員で現場を回っているので、その際に発見した損傷等も危険性の度合いにもよるが、優先順位をつけながら緊急性があるものについては、すぐに対応してきたところである。そういったものについては、市民の方からの通報を多くいただいており大変助かっているところもあるので、そちらも受け付けながら今後も引き続き対応をしていきたいと考えている。
◆中野 委員 既に一部行われている部分もあるが、
オンライン等ですぐに損傷を見つけたら報告できるようなフォーマットを作成するとか、ツイッターでも情報発信する等の情報発信の強化、市民の皆様からの通報を受けやすくする、そういったところも強化をしていただくように要望する。
◆保谷 委員
橋りょう調査と
橋りょう改修について、５年ごとに
橋りょう調査を行うという仕組みというのは、近年になって新しく出来た制度かと思うが、令和３年度に関しては、道路の補修よりも、橋りょうの改修に多額のお金がかかっているという状況は、大きな川や大きな橋がないという本市の状況を鑑みると、金額の多寡について若干違和感がある。橋りょうに関しての費用をどうにかして抑えられないかというふうに思うわけだが、そもそも橋りょうの定義というのはどのようなものなのかということと、58橋ある本市の橋のうち、緑川といった川にかかる橋と、水路にかかる橋の内訳がどのようになっているのか、可能であれば河川別、もしくは水路別の橋りょうの数がわかればお答えいただきたい。
◎榎戸 課長 まず橋りょうの定義は、橋長で決められており、２メートル以上のものを、５年に１回点検を実施するということで義務づけられている。市内の58橋の内訳はＪＲの線路にかかる跨線橋が４橋、緑川にかかるものが28橋、北町、錦町の見沼代用水が11橋、その他水路にかかるもの等が15橋ある。
道路舗装補修事業と、
橋りょう改修事業で金額に大分差があるという話だが、点検にもかなりの費用がかかっているところもあり、改修事業も工事にもかなりの費用がかかっているわけだが、この
橋りょう工事のうち跨線橋の工事はＪＲに委託しているというところで、大きな金額である。それ以外にも一般橋についてもやはり舗装とは違って構造物ということになっており、改修する工事数が多岐に渡っているので、そういったところからもかなり金額の違いは出てくるというふうに考えている。
◆保谷 委員 58橋の内訳を説明いただいたが、跨線橋と緑川にかかる橋りょうについては変えることができないと思うが、見沼代用水の11橋についてはこれから区画整理の進展とともに、橋を建て替えるということになると思うし、暗渠水路のその他橋りょう15橋については、今後どうするのかわからないが、計画的に今後建て替えるタイミングで、例えば２メートル未満に幅を細くするとか、あるいは地中深く埋めるような形で、橋りょうの定義に当てはまらないような形の水路ないしは橋に変えることによって、５年ごとの
橋りょう点検調査を回避するということは出来ないものなのか。
◎榎戸 課長 橋りょうに関しては、集約化というのも全国的に課題として挙げられているところであり、例えば市内で言うと、水路の幅を変えない限り橋長を短くするというのは出来ないので、そういった対応というのは難しいが、先ほどその他15橋といった中に既に暗渠化されていて、その水路自体が活用されていないというものも中にはあるので、そういったものに関しては、橋そのものを廃止することは可能だと考えているので、そういったものについては順次廃止していく方向で進めていきたいと考えている。
第２目
道路新設改良費
質疑なし
第３項 都市計画費
第１目
都市計画総務費
◆保谷 委員
都市計画マスタープラン策定と
駅西口地区市街地再開発事業については、それぞれ
新型コロナウイルス感染拡大を理由として、１年間明許繰越しと事故繰越しがそれぞれ行われたわけだが、一方が明許繰越しでもう片方が事故繰越しである理由についてお聞きしたい。
◎丸山 室長
都市計画マスタープランについては、令和元年度、令和２年度と２カ年で作成をさせていただいており、令和２年度予算については、
新型コロナウイルスの影響で令和３年度に繰越しをさせていただいたということになる。再開発については、令和元年度分と令和２年度分の予算である。令和元年度分の予算については、事故繰越しという形で対応をさせていただき、令和２年度分の予算については、明許繰越しという形で対応させていただいているということである。
◆保谷 委員
新型コロナウイルスの拡大はいわば災害の一つと言えるかと思うが、災害によって何かが直接的な理由で遅れたということであれば事故繰越し相当というふうに言えるかと思うが、会議が開けなかったということが理由であるならば、他に会議を開く方法は、例えばオンライン会議、Ｚｏｏｍといったツールを使うとか、そのような手法が今回のコロナ禍によって発達したので、そういった代替手段を使うことによって、会議を開くことは出来たはずなので、事故繰越しではなく、明許繰越しとするのが妥当ではないかと思うがいかがか。
◎丸山 室長 まず明許繰越しとは２年間連続では計上出来ず、理由がある場合には事故繰越しとしてもう１年繰越しをするということが可能である。それから遠隔による会議の開催という方法もあると思うが、権利者の方のお話を聞くときには高齢者の方が多いので、そういったところに対応が出来ないような状況である。やはり相対で話をしないと前に進まないようなところもあるので、そういった中で時間をかけて丁寧に対応させていただいたということである。
○一関 委員長 事故繰越しというのは法的根拠があるのか、説明をしていただきたい。
◎丸山 室長 国の制度で事故繰越しという制度がある。
◆保谷 委員 具体的に蕨
駅西口地区市街地再開発事業についてお聞きするが、当初は年度内に何回会議を開く予定があり、それがどのくらい遅れたのかということをお聞きしたい。また、竣工時期が令和７年度から８年度に１年間遅れたと説明を聞いているが、事業完了が１年間遅れることによる影響、具体的に金額がどのくらいのコスト増に結びつくのかという点についてお聞きしたい。
◎丸山 室長 まず会議の開催については、再開発のほうでいうと総会や理事会といった会議がある。会議についての回数は把握していないが、遅れた１番の要因というのは、再開発事業というのはどうしても合意が必要な事業なので、そういった中では、権利者との権利変換計画を作成するために、具体的には再開発ビルの中であなたの床はどこですかといったことを決めていかなければならなかったり、また具体的に補償をするための費用の説明や、さらにはそれぞれ権利者ごとに自分のスケジュールというのがあるので、そういったスケジュールの調整をお話しさせていただくということで、組合が個別に話をさせていただいている。そういった中でやはりコロナ禍で、タイミングを見計らいながら話をさせていただいているということで、どうしても時間がかかってしまうというような状況である。それから、具体的な金額については今すぐに幾らということは話が出来ないが、費用がかさむということであれば、事務的なものであったりとか、既に転出されている方に対する営業補償であったりとか、そういった部分で費用がかさむということになる。
◆中野 委員 中央第一地区まちづくり管理費に関して、前年度が24万円ほどだったのが12万3,000円ほどに半減しているが、当初予算は24万円ほどあったのが、12万円ほどしか決算されていないということだが、これは委託内容は除草業務だと思うが、減額した理由を説明いただきたい。
◎丸山 室長 対象のエリアというのは変わらないが、草の状況によって発注するかしないかというのを決めているような状況である。毎年２回やる、３回やるということではなく、あくまでも状況を見ながら判断しているということになるので、金額が少なくなったということでご理解いただければと思う。
◆中野 委員 今後も状況に応じて変動があるという認識でよいか。
◎丸山 室長 そのとおりである。
第２目 土地区画整理費
質疑なし
第３目 公共下水道費
質疑なし
第４目 公園費
◆宮下 委員 公園遊具というのはＡ判定からＤ判定まであり、Ａ判定というのが健全であり修繕の必要がない、Ｂ判定が軽微な異常があり経過観察が必要、Ｃ判定で異常があり修繕または対策が必要、Ｄ判定が危険性の高い異常があり、緊急修繕が必要、または破棄し更新を検討ということで判定基準が出ているが、市内の公園でＤ判定が出たその公園と遊具、それから判定の内容とどう対応してきたのか対処についてお聞かせいただきたい。
◎榎戸 課長 公園の遊具の点検で、ＡからＤの判定があるということになるが、令和３年度については全部で275の遊具の施設の点検を実施し、Ｄ判定というのが５施設あった。そちらについては、直ちに使用禁止の措置を行い、全て年度内の早期の段階で対応をしてきている。その５つについては北町ふれあい公園のスプリング遊具の本体が破損しているということで、損傷の状況から判断して修繕がかなり難しいという状況で撤去を行っている。中央の柳橋公園もやはりスプリング遊具については、上下の取付け部分にがたつきがあり、こちらも修繕が難しいということで撤去している。次に、南町のはんのき公園のブランコの周りの柵の支柱に穴が開いているということで、修繕で対応済みである。それと、南町すずかけ公園の滑り台については、滑走面の溶接が一部外れている部分があり、こちらも修繕では対応が難しいということで撤去している。最後に塚越公園の滑り台については、側壁の部分に一部穴が開いており、穴埋めの修繕を実施済みである。
◆中野 委員 公園等管理費の中で様々な委託がされていて、ほとんど年間の固定費用、管理等をいろいろなところにお願いしていると思うが、その中で富士見公園のナイター管理に関して前年度から250万円ほど金額が増えているが、ナイターの営業時間というのは変わっていないと認識はしているが、増額となった理由を教えていただきたい。
◎榎戸 課長 富士見公園のナイターの管理委託料は特に何か仕様が変わったということはなく、委託先の単価の違いということかと考えている。
◆中野 委員 委託先の単価の違いという説明だが、委託先は蕨市シルバー人材センターである。委託金額の令和２年度の決算で121万8,000円ほど、これが146万5,000円ほどに上がっている。率にして20％ほど上がっているが、例えば人件費の最低時給が上がったり、いろいろな世の中の動きから考えてもちょっと上がり過ぎなのかなと思うがその辺りをどのように考えているか。
◎榎戸 課長 ナイター管理については、ほぼ人件費ということになるので、人件費の高騰という要因に尽きてしまうところではあるが、見積り等をもらった中で、そういった人件費が全体に上がっているというのは承知した上での確認であったので、その辺りは今後もきちんと精査しながら、進めていきたいと思う。
◆中野 委員 ３％とか５％ぐらいの上がりならば、当然世の中の最低時給が上がったりとか、人件費が平均ベースで上がったりとかという解釈の範囲だと思うが、20％ほど上がっているので、こういうことがあったらやっぱり何故なのかなと疑問に思うし、同じところに委託を続ける理由は何なのかと様々な疑念が生じかねないと思うので、その辺りの精査も今後お願いをしたいと思う。
◎中村 課長補佐 令和２年度と令和３年度を比べた場合、コロナ禍であったのでナイターが中止された期間があり、多少金額に差があるのかと思う。
第５目 緑化推進費
◆本田 委員 生垣設置費補助金について、前年度よりもかなりアップしているが、内訳を教えていただきたい。
◎榎戸 課長 生垣設置費補助金だが、令和３年度については、設置が１件あった。設置のみということになるが、15メートルほどの生垣を設置したということで、申請があった。
◆宮下 委員 緑化推進事業について、市内に残された貴重な緑地の保全及び緑化の推進を図るということがこの事業の目的だと認識しているが、ＣＯ２削減・ゼロカーボンシティの取り組みなどを全国的にやっていると思う。近隣自治体でも蕨市でもやっているとは思うが、その取り組みなどはどのように進めてきたか。２点目に、他市では緑地保全基金という積立てをやっているところもあるが、取り組みとして本市ではどうであったのかお聞かせいただきたい。
◎榎戸 課長 緑化推進事業に関して、ＣＯ２削減として何か特別に取り組んでいるということではないのかもしれないが、市内の貴重な緑として公園のほかに道路の街路樹はかなり多くある。これまでこういったものの保全、維持に努めてきている。そのほかにも生垣の設置を奨励する補助金、市民の方々に協力していただいて花いっぱい運動を推進といった緑化推進事業にも取り組んでいる。街路樹に関しては、今後錦町の
土地区画整理事業の進捗に伴って少しずつ増えるという部分もあるので、あわせて適切にそういった街路樹の保全、維持に努めていきたいと考えている。緑地の保全基金については、現時点では蕨市では設置していないという状況である。今後については、その基金の目的や使い道というところも含めて、他市の状況なども見ながら必要に応じて考えていきたいと思う。
第４項 住宅費
第１目 住宅管理費
◆中野 委員 市営住宅の改修に関して住宅管理費の10節の中、需用費の中で市営住宅の空き住戸の修繕、これは赤田住宅の211号室と309号室だが、これと市営住宅改修工事の14節の工事請負費の空き住戸改修、これは南町４丁目住宅の２号棟の214号室ほか４室だが、この違いは前者は緊急的に修繕が必要なところを要望に応じて行い、後者は計画的に空き住戸を修繕しているという違いなのか。
◎斎藤 次長 修繕と工事の違いということだが、工事についは同じ一団の団地にまとまっていてスケールメリットがあるので、工事費のほうで発注している。修繕については、そこまでのメリットがないが、随時空いたものについて修繕をかけていくという違いである。一団のものでかけたものが工事というふうに考えていただきたい。
◆中野 委員 委託料の錦町２丁目赤田住宅生活リズム検知システム保守が前年から２倍以上の金額に大幅に上がっているが、これの要因を教えていただきたい。
◎斎藤 次長 赤田住宅には高齢者の方がお住まいになっており、そこの見守りのための水センサーやその他機器等があり、その点検等にかかる費用が３年ごとくらいでローテーションしており、たまたま前年安いときがあり、その翌年が高くなるという現象である。
第１０款 教育費
第１項 教育総務費
第１目 教育委員会費
質疑なし
第２目 事務局費
質疑なし
第３目 教育指導費
◆本田 委員 はつらつスクール事業が前年より増額になっている。説明では大学生13名を配置し、延べ303回の活動ということであったが、人数や回数がやはり前年よりも増えて増額になったのか教えていただきたい。
◎小山 次長 人数の増えたことと個々に入っていただく回数とかが違うので、それによる影響だと思われる。
◆本田 委員 活動がお昼をまたぐ場合に、給食を無料で提供しているということだったが、この給食費はこちらの予算から出ているのか。
◎小山 次長 こちらから出ている。
◆中野 委員 外国語教育等推進事業に関して、ＡＬＴの方の会計年度任用職員報酬に関しては10名分ということで前年度から変わりなく、１校１名ということだと思うが、それとは別で外国語指導助手採用等支援ということで、これも前年度と変わらないが、これはいわゆるリクルーティングということか。委託して適切な能力と資質のあるふさわしい方を探していくために業者に委託をしているということでよいのか。
◎小山 次長 採用に関しても補助をしてもらっており、また年間通して研修等も行っているので、そちらのほうも協力いただいている。
◆中野 委員 毎年10名の入れ替わりが結構激しいのかそうでもないのか、その辺りによっても研修の内容等も必要に応じて変わってくるのかなと思うが、実態を詳しく教えていただきたい。
◎小山 次長 多少の入れ替わりはあるが、必ず教育委員会側の指導主事と㈱ハートコーポレイションというところと一緒に授業を見に行って、その場で指導をさせていただいているので、力量の差は確かに出るところもあるがそれを埋めるように研修をしている。
◆保谷 委員 １点目はＡＬＴの採用について、コロナ禍によって国境を越えた人の移動の困難さが増しつつある状況であるが、影響がどのように出ているのか。また今後の採用状況の見通しについてお聞きしたい。２点目として英語技能測定について、令和３年度の新規事業だがこの試験の結果がどうであったのか、他市との違いがどうであったのか。あとは本市の児童・生徒の強みと弱みというのがどのようなものであったのかお聞きしたい。３点目として、外国人園児・児童生徒保護者補助金は従前より私どもの会派では廃止を求めてきていたが、令和２年度は対象者がいなかった。令和３年度も執行額がゼロだが、対象者がいなかったからなのか、あるいは対象者がいたにもかかわらず申請がなかったのか、あるいは申請があったにもかかわらず、却下された結果によるものなのか、その辺りの事情をお聞かせいただきたい。
◎小山 次長 まず１点目の採用に関してこのことが影響しているかということだが、在住の方が多いので、特に令和３年度に関して影響はなかった。それからＧＴＥＣだが、現２年生、３年生が実施しているが、特に昨年の３年生は約58％程度が英検で３級程度の力を持っているという結果が出ている。本市の生徒の強みと弱みについてだが、話すこと書くことについてはもう少し授業等で指導して伸ばしていく必要があると考えている。
◎田中 課長 外国人園児・児童生徒保護者補助金の対象者について、対象者の有無については毎年度学校に在籍確認をしており、令和３年度中も令和３年６月に照会を行い、対象者なしとの回答を受けて実績なしということである。
◆宮下 委員 各学校で土日に先生方が出勤して仕事されている姿をよく見かけるが、土日に在校記録があるのか。またあればその件数をお聞きしたい。
◎小山 次長 在校時間に関しては、土日ということではなくて月曜日から日曜日まで、全ての曜日に関して記録をとっているものなので、特段土日を抽出して統計をとっておらず、土日に関してどれだけいるかということに関しては提示が出来ないというのが現状である。
◆宮下 委員 在校記録について、月曜日から日曜日まで全体的にとっているため土日のみの件数を把握してない、記録がないという認識でよいか。
◎小山 次長 記録としてはとっている。小学校はほぼ土日は勤務していないものと思われる。中学校に関しては、部活動で来ているので、これを例えば土曜日、日曜日に出勤している方の統計をとろうとすると、かなりの調査量になるので、記録がないということではないのだが、統計はとっていないということである。
◆宮下 委員 35人程度学級のことだが、小学校で令和３年度に蕨市独自で35人程度学級の対象となった学校及び学年と目標の何％を達成しているのかお聞きしたい。
◎小山 次長 全体で４学級に４名の方を採用している。中央小学校で６年生、中央東小学校の６年生、塚越小学校の３年生と５年生の学級を担当している。４名の募集だったので100％の達成率という形である。
◆中野 委員 外国語教育推進について、試験に関して先ほど保谷委員から質問があったが、英語技能測定について英検３級程度の実力がある生徒の割合についての回答で、他市と比べてどうなのか。市としてどのように目標設定をしていくのか。
◎小山 次長 他市の情報はないので捉えていない。正確にいうと57.8％。文部科学省が目標値としているのが約50％ということを考えると、蕨市としては高い数値であるのではないかなと思う。
◎松永 係長 全国としては約50％というところ、実際には目標に届いてない40％後半ほどだったと記憶しているが、実際に今全国ではそういった数値になっているので、蕨市としては高い数値で出ているかと思っている。目標値については、今回は令和３年度でとらせてもらったので、ここから他市の状況等も見て、再度検討していきたいと考えている。
◆中野 委員 こういったものも目標設定というのはあるべきだと思うので、市として３年後、５年後にこういう形にしていくとかといったものをいずれかの機会に発表していただけるように要望する。
◆本田 委員 中学校夜間学級運営負担金について、昨年度は何人通学していたのかと前年度は卒業生も出たと聞いているが、卒業生についてもわかればお聞かせいただきたい。
◎小山 次長 蕨市において通学は４名と確認している。卒業生は３名である。
第４目 幼児教育奨励費
質疑なし
第２項 小学校費
第１目 学校管理費
◆本田 委員 学校管理費の主な不用額はどのようなものかお聞きしたい。
◎庄野 課長補佐 主な不用額ということでは１番大きいのは委託料になるが、100万1,589円で契約差金等ということになっている。また需用費でも不用額は発生しているが、こちらは光熱水費等で、当初の予定と変更したもの等による不用額である。
◆本田 委員 不用率はどのぐらいになるか。
◎庄野 課長補佐 全体の予算現額が２億800万円程度で、その中で不用額としてあげているものが200万円程度ということになるので、１％程度という形になると思う。
◆宮下 委員 初めにトイレ改修工事について、東小学校と中央小学校とのことだが、これで何校中何校がトイレの改修が終わったのか。各学校からの施設改修等の要望と実績状況はどのようなのかお聞かせいただきたい。
◎庄野 課長補佐 トイレ改修工事についてはこれまでも継続的に実施しており、今期のマニフェスト事業ということに関すると今回令和３年度の東小学校と中央小学校が最初の実施校ということになるので、今後他の学校においても引き続き実施していきたいと考えている。また、全ての学校でトイレ改修工事を少しずつ進めていくという形になるので、まだ完了という形で改修が終わった学校はないが、継続的に進めている。２点目の施設改修の各学校からの要望等については、教育総務課では毎年予算要求時に合わせて各学校から施設設備について、改修要望等の聞き取り及び現地確認等を実施しているので、その結果を踏まえて、緊急性や優先順位などを総合的に判断した上で、予算要求等を実施しているところである。予算要求時に確認をするということで言ってはいるが、それ以外のタイミングでも、随時学校とはよく連携をとりながら、施設の劣化状況等は確認しているので、要望だけが全てではなく、こちらから気になるところについては修繕等を実施するという形をとっているので、実際に要望を聞いてどれだけ実施されたかという統計はとっていないが、なるべく要望を聞いて丁寧に対応させてもらっている。
◆宮下 委員 特別教室・普通教室の空調設置状況について、埼玉県が公表している空調設備設置状況というものの全都道府県の資料を持っているが、蕨市は特別教室の保有室数が135室に対して、設置数が112室で設置率が83％、これは令和２年９月１日現在のデータだが、この時点ではあと23室設置していないということだが、令和３年度はどうであったかお聞きしたい。
◎庄野 課長補佐 今お話しいただいた調査は文部科学省が調査した埼玉県の結果の一覧になっているかと思うが、国の調査の直近のものが今紹介いただいた令和２年度のものであるので、令和３年度の調査は実施されておらず、細かな数字というのは算出していない。蕨市の状況としては令和２年度から大きな変更点はないので80数％という形で変わっていないかと思う。実際にその80数％となっているものは、これは調査時における特別教室の定義があり、この定義に基づいて算出した場合、今のような数値になっているということで、実際には蕨市の場合は、児童・生徒が日常的に授業等で使用する特別教室、いわゆる音楽室とか、理科室とか図書室等はもう既に設置率100％を維持しているので、子どもたちが使用する分については、普通教室も含めて100％達成出来ているというふうに考えている。あくまでも国の調査の基準に基づくと80数％と出ている。
◆宮下 委員 具体的に蕨市で設置されていないところはどういうところか。ＰＴＡ会議室等なのか。
◎庄野 課長補佐 未設置の教室ということで国の定義に基づくもので、ＰＴＡ会議室については子どもたちが使用する部屋ではないので、基本的には対象外という形になっている。また資料室や準備室も子どもたちが基本的に使用する部屋ではないので、そういったところは対象外という形になっているが、その中で今回未設置となっている部屋の主なものとしては、各学校にあるものでいうと教育相談室、相談室という名称になってるものは国の基準では対象にはなっているが、この辺についてはエアコンがついてない学校が幾つかある。ただ相談室についてはもし夏の暑い時期の相談であれば、エアコンが設置されている空き教室を使うことが可能なので、特段今のところは相談室への設置は考えていない。あとは子どもたちが使う部屋ということでは、児童会室であるとか生徒会室であるといった委員会活動のようなところで使う部屋については、幾つか未設置のものがある。そのほかはいわゆる余裕教室的な考えになるが、少人数教室であるとか、学習室であるとか、学校の中で空いている部屋に名前をつけているものの中でエアコンがついていない部屋が幾つかあるという形になっている。
第２目 教育振興費
◆保谷 委員 保護者連絡システムについてだが、令和３年度に導入した仕組みだと思うが、どの企業の何というツールなのか教えていただきたい。また使い方としてどういった使い方をするのか、それから各家庭でどのような環境が必要なのかお聞きしたい。またこの種のＤＸ導入を行う際というのは、１人でも取り残さないＤＸというのを考えるのが非常に重要になっていて、１人でも反対する人がいたり、うちはそれがないから出来ないという家庭が１件でもあると導入が進まないという状況が起こりがちなのだが、反対意見等なかったのかどうかお聞きしたい。
◎小山 次長 ＣｏＤＭＯＮという保護者連絡アプリだが、その会社名は株式会社コドモンである。ＣｏＤＭＯＮの内容は、例えば保護者からの欠席の状況がメールで届いてくる。こちらからも一斉送信という形で、保護者への例えば緊急連絡も含めて、送信することが出来る。あとは添付資料等がつけられるので、学校だよりとか、学年だよりとか、そういったものに関して添付をして送付することが出来て、ペーパーレス化にも貢献できるものだと思う。ＣｏＤＭＯＮの導入に関して特に保護者から意見等は伺っていないが、むしろこういった形のほうが連絡がスムーズにとりやすくなっているということで、保護者の方からは、好意見のほうが多かったと思う。あとは１人でも取り残さないという話だったが、基本的にはほぼ高い割合で、ＣｏＤＭＯＮに登録してもらっているので、もし例えば今後転入生等あった場合に、どうしても入れないということがあった時は、個々に連絡をしていくしかないので、そういう形で対応していきたいと考えている。
◎庄野 課長補佐 環境的な面については、ＣｏＤＭＯＮは基本的にはスマホのアプリで使うものになるが、ブラウザベースになっているので、基本的なインターネットにつながるものがあれば、パソコンでもスマホでもタブレットでも使えるという形になっている。また登録にはＥメールの登録も出来るので、スマホによってはアプリがうまく動かない場合もあるので、そういった方はメールの登録をしてもらえれば、学校からの連絡は来るという形になっているので、基本的にはどのような形でも登録ができるようにということで使い方は広いものになっていると思う。
◆中野 委員 図書整備事業に関して、備品購入ということで各小学校の図書が200万円余り計上されているかと思うが、この図書の内容、誰がどのように本を決めているのか、新しいものなのか、古くなってもうぼろぼろになって見られなくなったものを買い換えているのかとか、その辺りの細かな中身を教えていただきたい。
◎庄野 課長補佐 図書については毎年各学校のほうで図書の選定をしてもらっている。その選定に当たっては学校の先生のほか、図書館支援員の方等も選定に入ってもらい、また学校によっては子どもからの希望等も踏まえて図書の選定というのを進めてもらっている。その選定の手助けになるように業者のほうでは、選書会的なものを開いていただいたりすることもやっているので、実際に新しい本を見て、その中でこんな本が欲しいというような希望を聞いて、図書の購入という形をとらせてもらっている。もちろん全て新しい本になるが、年間の中で３回から４回購入するチャンスを設けるようにしているので、４月に全て年間分一括になってしまうと、夏以降に発売された本が買えないので、そういったものについては秋の購入の機会等に買ってもらうということで、なるべくタイムリーな本の導入もできるようにということで検討しているところである。
◆中野 委員 各学校で選定をされているということであるならば、毎年各学校によって、金額の差が自然的に生じるのかなと思うが、令和２年度のものとほぼ同額になっているが、これは予算の上限みたいなものがあるのか、何かもうあらかじめ購入先が本を指定してきているのかとかその辺りの状況をもう少し伺いたい。
◎庄野 課長補佐 図書購入に当たっては当初予算の計上の中で、積算としては１校30万円、小学校であれば７校で210万円を予算枠としてとらせてもらっているのでその中で購入ということで検討させてもらっている。実際には児童・生徒数が学校によって多少ばらつきがあるので、こちらで210万円の予算を、児童数に按分という形で、各学校に今年度の図書購入費はこのくらいであると示させてもらい、その配分の中で学校のほうで金額の調整をして買ってもらっているという形である。やはり購入希望が多いので、例年ほとんど予算は使い切るように購入いただいているという形になっているかと思う。
◆中野 委員 電子図書館が市立図書館で始まったがそちらとの連携、例えば各学校で30万円ずつ決まった額を購入する、それに代替する形で電子図書館のサービスで生徒に支給しているタブレットで読めるようなものとか、別途そちらも併用しながらやっていくとか、そういった今後の検討もあるのか。
◎庄野 課長補佐 市立図書館の電子図書サービスは今年度始まったものなので、来年以降の学校の図書の購入に影響があるかというところの検討はしていないが、学校でもなるべく市立図書館の電子図書が使えるようにということで、図書館から案内等も出ているため利用できるかと思う。ただ電子図書サービスはある程度決められた本を読んでいくものかと思うので、学校が要望するものがそのまま図書館に反映されるかどうかは、今後の検討課題になるかと思う。実際に図書館では、学校とも連携をとりつつ進めてもらっているので、今後もしかすると学校の要望等を電子図書に反映することは可能なのかもしれないが、まだその辺は始まったばかりのサービスということで、こちらで検討までは出来ていないため、今後の検討課題とさせていただきたいと思う。
◆宮下 委員 ＧＩＧＡスクール構想について、これまでの現状と課題と市全体でのＩＣＴでの研修などは行ってきたのか。それから、各学校で端末操作が得意な教員と不得意な教員がいると思うが、どのように補ってきたのか。
◎小山 次長 まず現状の課題だが、県内でも早い段階から導入をしてもらい、速度等その都度不具合が生じないように対応してもらっている関係上、現状としては、全校においてほぼ毎日様々な授業の中で活用されている。端末を使った授業に関しては児童・生徒も興味関心を持って取り組んでいる。もし課題を挙げるとすれば、いろいろなアプリ等が出てくるので、授業でよりよい、効果的な使い方の研修とか、それに伴って個々の教員のスキルを底上げしていかなければならないということが挙げられると思う。２点目の市全体のＩＣＴの研修に関しては、各学校の中で例えば情報教育を担当されている方、もしくはパソコンに詳しい方に関して各学校からワーキンググループ委員というのを１人出してもらい、協議会の中で例えばそのアプリにあった活用の仕方とか、授業の中での活用の仕方といったものの研修を行っている。そこで各校の代表が受けた研修内容に関して、各学校に持ち帰って、校内研修等で実践例とかそういったものを紹介しながら実際にみんなで取り組んでみるという形で、研修を深めている。それから操作が得意な教員と不得意な教員ということだが、校内研修で補っていくのと、年齢が若くてアプリ等の操作に詳しい方もいるので、積極的に聞くとか授業を見合うという形でこれまでの間は補ってきたので、またそういったものを継続していきたいと思う。
◆宮下 委員 ワーキンググループ委員が各学校１人ということだが、これが各学校１人なので10人いるかと思うが、このワーキンググループでの内容はどのようか教えていただきたい。２点目はＷｉ－Ｆｉ環境の速度とか不具合の有無があるかどうか。３点目は家庭ではＷｉ－Ｆｉ環境が何％と把握しているか。４点目はパソコンが壊れている率とその対応についてお聞きしたい。
◎小山 次長 １点目のワーキンググループの協議会に関しては、何かアプリを導入する際の活用の仕方とか、例えば総合教育センターの主任指導者や授業等に実践活用の事例等をたくさん持っている方の講義をしてもらい、年４回程度の協議会を開催している。それからＷｉ－Ｆｉ環境等についての不具合は今のところ問題なく使用している。一斉接続テスト等でも特に大きな問題はなかったので、今のところは特に不具合等はない。各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況は、昨年９月１日の取りまとめの段階では、全校で99.13％であった。パソコンの故障の関係では、令和３年度に関しては全体の約4.3％で、故障したものに関しては予備機が学校に準備してあるので、すぐに予備機と交換して修理に出しており、子どもたちが授業で使えないといった不具合がないように対応している。
◆保谷 委員 授業目的公衆送信補償金について、これは令和３年度に新しく発生した科目だと思うが、どのような仕組みで算出方法はどうであるかお聞きしたい。また同様の科目が中学校費にもあり、恐らく幼稚園でも同じような補償金が発生しているかと思うがその辺の状況をお聞きしたい。
◎小山 次長 まずサートラスというのが、例えばオンラインで授業を行う際に担当する教員が授業の内容で使うものに関して、一つ一つ著作権に則って申請するということが、手間もかかり難しい部分もあるので、ＩＣＴを活用して授業を行う際に、そういったものを一括して料金を支払うことによって使用させてもらう。各教員が著作権に基づいて何か申請するということがないようにしている。今のところ児童・生徒１人120円、特別支援学級のお子さんに関してはその50％で契約をさせてもらっている。
第３項 中学校費
第１目 学校管理費
◆本田 委員 不用額についてお聞きしたい。
◎庄野 課長補佐 中学校管理費における不用額は予算額３億6,343万1,000円に対して不用額が2,064万9,985円で約5.6％となっている。不用額の主なものは工事の契約差金ということで、体育館のエアコン工事の契約差金が主なものである。
第２目 教育振興費
質疑なし
第４項 入学資金
第１目 入学資金
質疑なし
第５項 奨学金
第１目 奨学金
質疑なし
第６項 社会教育費
第１目 社会教育総務費
◆中野 委員 協働の学びのまちづくり事業に関して特定非営利活動法人わらび学びあいカレッジに委託している事業だが、３年連続同額の400万円の委託金額で、つまりコロナ禍が始まる前とコロナ禍そして昨年となるが、当然講座設置数とか利用人数は大きく上下変動があると思うが、まず昨年度の講座の設置数と人数を教えていただきたい。
◎加納 次長 学びあいカレッジで令和３年度は62講座で受講者は延べ730人であった。このうち５つがコロナ禍のため計画したが中止した。
◆中野 委員 令和元年度が1,273人、令和２年度が241人、令和３年度が730人ということで、これだけ上下変動を激しくしている。これを委託だから仕方がないと言うかもしれないが、やっぱり一般市民から見てこういった税金の使われ方というのは不信感を持たれる１つになると思う。形は全く違い委託ではないが、公民館の講師謝礼等もあるが、これは当然コロナ禍によって講座が開設されるかどうかで大きく額が変わってくる。これは両方とも人件費がほとんどを占めると思うので、この辺りが学びあいカレッジが各講師の方にどういった契約をしているのか。例えば講座の設置を案内したが人数が集まらなかった、コロナ禍で出来ずキャンセルになった。そのキャンセルになったときに予定した講師への謝礼の支払いはどうなっているのか。全額そのまま払っているという形であればこういうふうになるのであろうが、逆にそうであるのならばそれは何も講座が開設、実施されていないのに、そのままの額というのはいかがなものなのかと、やはりそういう声が市民感覚だと思う。例えば細かな規定で何日前のキャンセルであれば何％を支払うとか、そういったところまでしっかりと調査されているのかどうか、その辺を把握しているのかということと、現状の問題点がそういうところにないのかどうか、その辺りを伺いたい。
◎加納 次長 なかなか参加人数が元どおりにならないという点は、まだ昨年度であると例えば会場の人数を２分の１以内だとか、制約をかけていたというところが多分にあるかと思う。基本的に講座が行えなかったものに関しては、折衝の段階で事前にそういったことも含めて、講師の方に含んだ上で引き受けていただいているので、基本的に出来なかったものについてはよほどのことがない限りは支出がない。逆に言うと講座がないという場合は、参加者からいただく参加費も入ってこないので、全体の収入自体も少ない。ただ、仮に実施出来なかったとしても、企画して募集をするというところまでの経費、また中止に伴っていろいろな手配ということで何もやっていないから費用や人の動きがゼロということではないので、その辺を含めて全体の運営の中で費用を賄ってもらっていると理解している。
◆中野 委員 基本的に原則としては開催予定されていたけれども、開催されなかった講座に関しては基本的に講師の人件費は支払われないという説明だとは思うが、その固定費として変わらない委託金額になっているということに関して、講師の方の人件費ではなくて管理しているＮＰＯの組織の維持といったところにかなりお金を使われているのかと思ってしまうが、その辺りも説明いただきたい。
◎加納 次長 400万円というのは、いわゆるランニングコストというか講座がどれだけ出来ても出来なくても固定費として人件費等々でかかるものになっている。それ以外は基本的に受講の参加者からいただいたものの中で、謝礼等を賄うというような運営の仕方になっているので、その講座の多い少ないということに単純に左右されるものではないというふうに考えている。
◆中野 委員 講座があるなしにかかわらずランニングコストとして変わらないというのが理解出来ない。講座がいろいろ開設されて忙しければ当然仕事量もふえて、いろいろ必要な経費も増えるし、講座の開催がなければその反対で減額すると考えるのが自然なのかと思うが違うのか。
◎加納 次長 講座がゼロであったから何も打ち合せや準備をしていないということではないので、結果として出来なかったものもあるが、交渉とか企画はやってもらっている。例えば運営費として内部の会議費、消耗品費、光熱水費として400万円弱くらい諸々にかかっているので、講座があるなしに関わらないため、講座がなければこの400万円がいらないのではないかという認識はもっていない。例えば働いている方の賃金だけでも概ね200万円前後ぐらいかかっているので、やるやらないに関わらず一定の費用はかかっている。それがおおむね400万円前後は例年ランニングコストとしてかかっているということである。
◆中野 委員 人件費が200万円余りかかる体制そのものが、このままでいいのか検討していただくことを要望する。
第２目 青少年育成費
◆保谷 委員 青少年の健全な育成についてだが、少年センター補導員謝礼として90万3,000円支出しているが、近年になって青少年と接している補導員の方から受けている報告の中で、何か変化があれば教えていただきたい。
◎加納 次長 ここ数年補導員さんから、４、５グループぐらいに分かれて市内巡回の最後に報告をしてもらうのだが、例えば非行少年を見かけたとか、たばこを捨てた子がいたというようなことは特段ない。比較的平穏で幸いなことなのだろうと思う。平日の日中に例えば中学生・高校生くらいに見られる子たちがいたとすれば声がけをしたり、２人乗りをしていたり夜間に自転車に無灯火で走っているといったところを見かけた際は丁寧に声がけをしてもらっている。ただ最近はほとんどないような状況である。
◆保谷 委員 近年、蕨市も外国人の比率が増えていて、住民基本台帳ベースで１割を突破したところだが、外国人の中に不良少年が多いと言うわけではないが、比率が増えてきたということで総体的に少し生活が荒れている外国人の青少年やそういった姿が目立つようになってきたのかなという印象がある。あくまでも印象論で恐縮だが、先日の機まつりでは例えば車で大音量の音楽を鳴らして、車の窓から手を垂らしながら、繁華街を駆け抜けるような青少年なのか大人なのかわからないがそういった人がいたり、かなり高めのテンションではしゃぎ回る外国人の青少年グループを見かけたりとか、そういったことが前回までの機まつりと比べると増えてきたのかなという印象がある。今後、外国人比率がますます増えるのか横ばいで推移するのかわからないが、青少年の健全な育成を考える上で外国人の青少年とどう接していくのかということを考えて今までになかった要素として捉えて、行動していかなくてはならないのかなと思う。担当者の認識と今後に向けてどのようなことをやっていくのかということをお聞かせいただきたい。
◎加納 次長 現時点で巡回しているところではいわゆる外国籍だからとかそうした視点で行っているということはない。コロナ禍でなかなか開催できていないが、年に数回補導員の研修等を内部でも行っている。近年では例えばスマホでの被害といったものを何度か取り上げているが、そうした要望であったり傾向がより見えてくるようであれば、時々に応じてそうした課題等について取り上げつつ、意識を高めていければいいと思う。
第３目 野外活動施設費
◆本田 委員 信濃わらび山荘管理運営費について利用世帯数、利用人数をお聞きしたい。２点目に今年に入って物価が高騰して電気、ガス、食材等全てが上がっている。現状はどうなのか。また、今後この物価高騰に対しての利用料金の見直しや食事のメニューの見直しはどのように考えているのか。
◎加納 次長 令和３年度の利用者数は延べ733人であった。コロナ禍の影響というのがここ数年あり、例年であれば多い時では2,000人を超えるようなところだが、もうここ数年はコロナで大体700人台となっている。年間200日程度開けている中で、ここ数年は140～150日ぐらいしかオープンが出来ていない。また、県境をまたぐ皆様の意識というものも影響しているのかと思っている。２点目の物価高騰についての対応は現段階では例えば使用料をそれに応じて見直すということは考えていない。やはり公共施設なので一つにはある程度利用しやすい料金で皆様に利用いただけるというところが公共施設の利点の一つかと思っているので、今のところそうした予定はない。例えば利用料金だが、宿泊棟が１部屋に２段ベッドが３組定員６人、こちらが大人の場合で１泊につき1,500円の消費税、子どもの場合は、400円の消費税で１泊増えるごとに約500円増、また敷地内にあるコテージ、いわゆる貸し別荘タイプが２棟あるが、その場合は１人１泊につき510円割り増し料金となっている。食事の見直しについても、食事の委託を請け負ってもらっている業者の努力や工夫で、特段中身を落とすことなく対応いただいている。
◆中野 委員 川上村情報連絡施設利用負担金と各種負担金に関して、どういった目的で何に利用されているのか。
◎加納 次長 地上デジタル放送が始まったときに、対応で村内全域に光ケーブルを敷設されているということでこれを使用する村内一律の負担金である。
◆中野 委員 予想外の答えが返ってきたのでびっくりしている。光ケーブルは村が敷設されたから村に支払っているのか。今後もずっと同じ額が、支払われるのか。
◎加納 次長 ずっと村内一律で、村に納めている。
第４目 文化ホール費
質疑なし
第５目 公民館費
質疑なし
第６目 図書館費
◆宮下 委員 図書館事業として令和３年度に行った事業において、市内の学校との連携について３つ伺う。まず１つは、図書館と各学校の連携状況と事業内容についてで、これは事前の調べの中で小学生が施設見学を行ったことは把握している。内容について、令和３年度はいつごろにどこの学校が、それから人数を伺う。
◎佐藤 館長 小学生が図書館の施設見学を行ったことについて、まず令和３年６月に中央小学校３年生が来た。こちらは59人。次に、７月に南小学校３年生95人、令和３年11月には塚越小学校２年生70人、令和４年３月に、中央東小学校２年生66人が見学に訪れた。
◆宮下 委員 コロナ禍であったが、課題や工夫などはあったか。
◎佐藤 館長 以前は児童・生徒95人が来たら１カ所に集めて説明していたが、密を避けるために、各クラスに分けて説明を行った。館内を移動しての説明も、クラスごとに３グループに分けて行うような形で密を避けるような対策をした。
◆宮下 委員 課題や声はあったか。
◎佐藤 館長 課題はクラスごとに回るということで、コロナへの対策は出来ていると考えている。また、以前は１人１冊ずつ借りていく貸出し体験をやっていたが、コロナ禍で中止しているので、再開できるようコロナ対策を考えている。
◆保谷 委員 図書館の中に、公衆無線ＬＡＮインターネット接続環境が整備されたと聞いたが、利用状況はどうか。また雑誌と図書の購入について伺うが、購入先が蕨書店組合で、以前から入札制などではなく随意契約となっているが、この組合の正式名称及び加入事業者数は２つの事業者と以前答弁があったかと思うが、この業者名と代表者名を伺う。さらに、図書と雑誌を納入されるに当たって装備の負担は買手側と売手側のどちらなのか。
◎佐藤 館長 まず１点目のＷｉ－Ｆｉ環境については、まだ図書館は整備していない。２点目、書店組合の正式名称は蕨書店組合である。組合の２つ事業者については手元に資料がないので、改めて回答する。代表者についても、今は手元に資料がない。
○一関 委員長 書店組合は昔からの問題でまだ進展していないようだが、もう少しきちんと委員の質疑に対して答弁していただきたい。
◎佐藤 館長 書店組合の正式名称は、蕨書店組合である。組合員の内訳については資料がない。また、本の装備の使用負担であるが、本については購入費用の中に、装備の費用も含めての契約になっているので、本は定価の金額で買うが、装備費用は事業者である書店組合のほうで負担してもらっている。
◆保谷 委員 理解した。答弁出来なかった部分を後で聞かせてほしい。県については、地元の産業振興という意味で地元の業者に発注するということはとても意義深いことだと思うが、入札制にすることでディスカウントが出来たり、より有利な条件を引き出せる可能性が十分あると思う。入札制への移行を検討いただきたい。
◎佐藤 館長 本の購入先については他の市の図書館等も確認しながら調査したい。
◆宮下 委員 先ほどの質疑が途中だったが、小学生の施設見学について、声などあったら聞かせてほしい。
◎佐藤 館長 参加してくれた小学生からは非常におもしろかった、びっくりしたと好評である。
◆宮下 委員 次に、小・中学校との連携についてだが、貸出しで団体貸出し、テーマ貸出しをやっているが、この内容と期間、貸出し冊数についてどのようか。
◎佐藤 館長 団体への貸出しについては、特定のテーマで要望を受けて、こちらで用意して貸出している。具体的にあったのは、大豆についてある学校のクラスで調べたいということで、大豆に関する本50冊であったり、
ＳＤＧｓに関する本であったり、あとは点字を障害者教育で取り扱うということで、そういったものをテーマに団体貸出しが50冊まで、１カ月間での貸出しで行っている。このように貸出した実績がある。
◆宮下 委員 小学校・中学校の貸出し期間について、冊数についても伺う。
◎佐藤 館長 先ほどのことは特定のテーマに関する団体貸出しであったが、通常の各学校への団体貸出しも行っている。小学校については、学期ごとに各クラス40冊ということで貸出しをしている。中学校については、１年単位で、４月に新しいものを貸出しという形でやっていて、一中と二中については、200冊、東中は１年生の各クラス、40冊という形で貸出しを行っております。また、特定のテーマに関する団体貸出しについては、１カ月50冊までという形で貸出しを行っている。
◆宮下 委員 特定のテーマでの貸出しだが、先ほどは大豆についてということでお答えいただいた。例えば学校の要望に応えられないことや課題はあるか。
◎佐藤 館長 学校から特定のテーマで本を揃えてほしいという要望を受けたときに、本が揃えられないようなテーマもあるので、その場合は量が少ないが貸出しをしている。そのようなテーマが、今後も例えば総合学習とかで使うということであれば、そういったテーマに関連する本は優先的に取り揃えていきたいと考える。
◆宮下 委員 次は図書館と埼玉県立蕨高校との連携についてだが、この事業の目的や内容、概要、期間など具体的に伺う。
◎佐藤 館長 県立蕨高等学校との連携事業であるが、中高校生でヤングアダルトと言われる世代について、読書離れというのが懸念されていることだが、その世代に読書をアピールしていくには、その世代がお勧めする本を、勧めたほうがより効果的ではないかということで、それであれば現役の高校生にお願いしようということで、交渉した次第である。また特設コーナーの設置期間は、令和４年１月29日にスタートして、当初は５月31日までという予定だったが、それを延長して現在も展示している。今週の金曜日にはまた新しい本に内容を入れ替えるということで、また蕨高校の生徒が来て入れ替えて、コーナーを新しくしてくれる予定である。
◆宮下 委員 この目的は共感するし、すばらしいものだなと感じる。担当は継続する思いがあるかなとは思うが、学生たちのつながりとか反応とか、蕨市立図書館の１階の窓際にある雑誌のところにあるのかなと思うが、改めて若い学生たちのつながりや反応などあるか。
◎佐藤 館長 特に統計とかがとれないので数値的なものは出せないが、窓口で見ると、やはりそこに展示した本が中高生に借りていかれているというのは感じている。また中高生に限らず社会人、我々ぐらいの年代の人でも借りることが多々見られるので、そういった面でも好評、アピールになっているなというふうに感じている。それから先ほどの図書館費の質疑の中の蕨書店組合について、蕨書店組合の参加事業者は２社で、１つは志誠堂、もう１つは内山書店の２社になる。代表者については、志誠堂の代表者である植村能久さんとなっている。
◆保谷 委員 法人格がない任意団体ということか。
◎佐藤 館長 蕨書店組合については任意団体になる。
◆保谷 委員 法人格がない任意団体との取引はできるのか。
○一関 委員長 佐藤館長、あえて委員長から言うのだが、これは昔から課題があって、書店が蕨市内から随分なくなってきている。実際に店舗でやっているのは１店である。志誠堂は学校関係のことだけを扱っているようで、実際書店としてやっているのは１店しかない。その辺は何らかの改善・改革をしてもいいのではないかということを言っていると思うので、それを踏まえて答弁していただきたい。
◎佐藤 館長 その契約の相手方としての適正化については、通常の財務の執行を経てやっているのでこちらは適正だと認識している。より効率化、経費の節減等については、近隣の図書館等の購入先などを確認して調査をしたいと思う。
第７目 歴史民俗資料館費
質疑なし
第７項 保健体育費
第１目 保健体育総務費
質疑なし
第２目 体育施設費
質疑なし
第３目 市民体育館費
質疑なし
第４目 プール費
質疑なし
第５目 学校給食費
質疑なし
認定第３号 令和３年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
◆保谷 委員 この事業はいつ終わる見込みなのか。
◎青鹿 次長 現状の計画では令和５年度までの事業計画ということになっている。ただいま事業計画の変更の作業を行っており、その中で国と事業期間の延長について協議をしている最中である。これまでは暫定で10年間の延長ということで事業計画の延長を進めてきたわけだが、今回国と協議すると最終的な事業完了を見込んだ期間設定をしてもらいたいという話もあり、今のところその関係で言うと、事業期間としては20年プラス最終的に区画整理が終わった後に清算金の交付徴収事務を行うので、その関係が５年間プラス一応25年、合計で令和30年度までの施行期間になる見込みということで国と協議をしている。
◆保谷 委員 令和20年に工事が完了して清算が10年間かかるということか。もう一度確認をさせていただきたい。あとこの事業は昭和50年代にスタートして、最新の事業計画の変更というのを平成30年にやっているかと思うが、今回令和５年の計画上の完了見込みが達成出来ないと認識したのはいつごろだったのか。
◎青鹿 次長 全体で残事業については、これから20年間の延長ということなので令和25年までが事業期間になる。プラスアルファで清算金の徴収、交付の事務が５年間になり令和30年度までの事業期間の設定ということになる。また現行の実施計画だが、こちらについては前回の実施計画作成の際に国と協議して、施工期間に関しては暫定で最長でも10年しか延長を認めてもらえないということがあった。ただ残棟数を考えた場合でいうと、当然10年で終わるような事業量ではなかったので、この第５回目の現行の実施計画の中で、事業が終わるのか終わらないのかについては事業計画をつくった段階から、10年間の延伸では終わらないという認識をしていたものである。
◆保谷 委員 状況についてはおおむね理解した。工事自体が終わるのが令和25年の見込みと事業計画の変更を今行っているということかと思うが、令和25年というと今から21年後ということになるが、これは実現の見込み度合いとしてはどのくらいで考えているのか。
◎青鹿 次長 20年間の事業設定については、現在の残事業の建物棟数から割り込みをしている。建物棟数が大体500少しあったので、年間での事業建物移転棟数、これを25棟程度行うということを目標に20年という期間設定を出している。
◆保谷 委員 残棟数で割り算をしたという単純な計算だということはわかったが、その実現の見込みについてどのくらい可能だと考えているのか。
◎青鹿 次長 建物棟数については先ほど説明したとおりになるが、当然事業を行うに当たっては財源が必要になってくる。今回の事業計画の変更については、国からの国庫補助金の補助基本額を、毎年３億円程度見込むということの計画になっているので、前提条件とすると国の財源が年間は３億の半分で１億5,000万円程度が計画的に入ってくれば事業としては成立する形になるかと思う。
◆保谷 委員 いろいろな要素がこれから関わってくる中で、実現可能なのかどうかというのをお聞きしたいと思っている。補助金がどうなるかわからないというのはもちろん当然の話で、これからどういう自然災害が発生するかとかそういった要素にも関わってくると思うので、当然予測不可能なのだが、担当として令和25年に完了というのが、単なる努力目標というレベルのものなのか。それとも必達を目指してつくるものなのか、どの程度のものなのかというのが、その役所の論理としてどのように考えているのか。恐らく計画という言葉の意味が、役所と役所以外の民間企業とでは全く違っていて、私どもには理解不能なので、どういうつもりで計画を立てるのか、その辺の気持ちをお聞きしたい。
◎青鹿 次長 20年後の想定ということになるので、その間当然いろいろな要素等影響はあるかと思う。ただ事業課としては残棟数を、今までやってきた建物移転の実績に基づいて算出した20年なので、ある程度実行可能な数値ということと認識しているため、それを目標に事業を完了したいと思っている。
◆宮下 委員 錦町
土地区画整理事業の物価高騰に関わって、工事が遅れたり家屋移転に影響があったりとか、市民の方から何か相談があったりという影響があったかどうかお聞きしたい。
◎青鹿 次長 建築資材の高騰また燃料費の高騰など連日の報道等でもされているが、令和３年度の錦町
土地区画整理事業の影響ということで、家屋移転については一般的には建物調査や移転工法の選定等を行った上で、補償金を算定して権利者の方と契約を締結し、除却が完了された後に補償金を支払っているというのが現状になる。この移転を機会に関係権利者の方では建物を新築するという方も多く見受けられ、一部は自己資金などもそこの部分に負担した上で対応していただいているケースが多いのかなと思っている。このような中、今般の建築資材等の高騰の影響を受け、実際に新築工事計画中の一部の権利者の方から相談等はあった。その中で丁寧なご説明をさせていただき、全体的な建物移転の遅延等、直接的な事業への影響はなかったものである。また建設工事については、設計時にはその直近での単価を使用した上で設計を行うので、原料等の値上がりの影響を受けて設計価格というものもそれに伴って増額をしている。入札において落札額等の差額で吸収できる範囲内であったのかなということで、事業の進捗に影響を及ぼすような大きな影響は出ていないと認識している。
認定第６号 令和３年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
◆宮下 委員 中央第一地区まちづくり事業について、質疑の中で山脇議員が進捗率約33％ということで答弁があったが、当初何平米まで予定していて、予定としての進み具合はどうであったのかお聞きしたい。
◎神山 室長補佐 中央第一地区まちづくり事業だが、権利者への建て替えの意向に合わせた事業であり、約33％という進捗状況である。具体的に平米数を決めるということは出来ないがおおむね予定どおりの進捗であった。
◆宮下 委員 今の権利者の意向ということが出たが、権利者の意向の把握というのはどのようにしているのか。
◎神山 室長補佐 毎年６月に意向調査票を送り、回答を得てその調査結果をもとに個別対応を行っている。
認定第８号 令和３年度蕨市
水道事業会計決算認定について
（一括審査）
◆宮下 委員 水道料金の滞納と停水執行についてお聞きしたいのだが、停水執行までの流れはどのようになっているのか。また納付期限を過ぎてから停水執行するまでの期間は何カ月ぐらいなのか。
◎尾上 課長 停水執行までの流れは、まず納入通知等を発送してから納付期限が経過し文書による催告、督促、再度催告を行っても料金を納めていただけなかった場合に、停水予告を出して、その後停水執行となる。納付期限を過ぎてから停水までの期間は約４カ月となる。
◆宮下 委員 令和２年度、令和３年度の滞納件数はそれぞれどのようか。
◎尾上 課長 令和２年度の決算時点では3,913件、令和３年度の決算時点では3,731件と減少している。なお現年度分のみを見ると令和２年度は3,253件、令和３年度は3,338件と微増となっている。
◆宮下 委員 実際に停水執行した件数は、令和２年度と３年度は何件ずつか。
◎尾上 課長 令和２年度は492件、令和３年度は703件となっている。
◆宮下 委員 令和２年度から令和３年度で約200件多くなっている理由についてお聞きしたい。
◎尾上 課長 令和２年度には水道料金の基本料金の無料化を実施したため、水道の基本料金のみの人には調定が立たない、請求がなかったということで、滞納が減ったことが理由であると考えている。
◆宮下 委員 令和３年度で703件ということだが、生活が苦しい人が多くなっているのではないかなと思うが、生活支援課等に連絡するなど連携を図った実績はあるかどうかお聞きしたい。
◎尾上 課長 福祉部門と連携ということだが、まず生活保護費の受給者については、停水予告及び停水執行の段階で、対象者を生活支援課に連絡を入れるというような制度が出来ている。またそれ以外に生活困窮者等で滞納整理に伺ったときに相談を受けた場合に、こちらのほうから福祉関連機関に直接連絡をとったという実績はない。
◆宮下 委員 水道は生死に関わる問題で、市民が自力で生活支援課等に相談に行くというのは困難なのかなと考えるが、例えば生活困窮の実態が水道部のほうでもしわかった場合に、担当課へ直接電話して相談の予約をとったりであるとか、そういったことを行っている市もあり必要なことであるかなと考えるが、その辺の見解についてお聞かせいただきたい。
◎尾上 課長 納付相談等を受けた場合には、水道料金の納付が困難であるというような、どうしても支払いが出来ないというようなケースになった場合には、各種福祉制度の案内はこちらからしているが、こちらで相談者を飛び越して直接福祉部門のほうに連絡するということはない。基本的には必ずご本人の了承を得て、ご本人が直接電話しづらいというようなケースでご本人が了承されているのであれば、こちらが代わりに福祉部門のほうに連絡することはあるが、あくまでご本人の了承をいただいてということになる。
◆宮下 委員 基本料金について20立方メートル以下の調定件数と割合についてお聞きしたい。
◎尾上 課長 集計の仕方として20立方メートル以下の調定件数というのは直接は出るが、それが必ずしも基本料金以下の人だけでなくちょっと例外のケースも中には入っているが、令和３年度の実績では９万9,362件、全体の調定件数の約43.8％の方が20立方メートル以下の使用水量で調定が立っている状況である。
◆宮下 委員 基本料金に満たない方が43.8％だったのかなと思うが、基本料金を見直す考えについてはいかがか。
◎尾上 課長 水道料金の基本料金は、水の量にかかわらず、水道事業を運営する上で発生する固定経費、メーター検針や施設の維持管理費などお客様が安全安心な水をいつでも使えるようにしてもらうための固定経費を賄うものであるというふうに考えている。月に10立方メートルの基本水量を付しているというのが蕨市の状況である。その料金設定も具体的には月額税抜900円とかなり低額な設定となっているため、現在のところは見直す考えはない。
◆宮下 委員 県水の令和２年度と令和３年度の受水比率はどのようか
◎鈴木 課長 県水受水率は年間の総配水量に占める県水受水率の受水量の割合ということで、令和２年度については63.44％、令和３年度については67.79％の受水率になっている。
◆宮下 委員 令和２年度の63.44％から令和３年度の67.79％で約４％増えている理由と、県水は高いので市の負担が増えてしまうと思うが、流動資産合計が約17億円あるので、水道料金の引下げとかは考えたりしないのか。
◎鈴木 課長 県水受水率の変化についてだが、年間の県水受水量については、前年度に想定した当年度の想定総配水量から井戸の能力や周辺地盤への影響がない程度で見込んだ地下水くみ上げ可能量を設定して、その差分を県水受水量として申請している。この申請した受水量は、基本的にほぼ満了受水する必要があり、受水量を予約しているような形になる。そのため実際の総配水量が前年度に想定した量よりも減少した場合等については、県水の受水量と固定のままなので、地下水用水量の割合が減って、県水受水率が高くなることがある。令和３年度については、67.79％という数字については、実配水量が想定配水量に比べて大きく減少したので、受水率として前年度より上昇した。令和３年度の想定配水量としては、コロナ禍の影響で、令和２年度の状況を考慮して設定した配水量だったが、こちらが令和３年度は行動自粛の弱まりがあり家庭用の使用水量が減少したので実配水量が大きく減少したもの と考えている。
◎尾上 課長 流動資産約17億円ということで水道料金の引下げの考えはないかということだが、先ほど決算書12ページの経営指標に関する事項のところで説明したとおり、近年料金回収率は100％を下回っている状況である。こういった状況を鑑みると現時点では水道料金引下げについては、全く検討していないという状況である。
◆保谷 委員 資本的収入の中の工事負担金というのは、道路の下にある本管から新築家屋に対する引込みの部分の工事費というふうに理解していたが、それでいいかどうか１点確認させていただきたい。また、経年で見ても令和３年度はかなりの落ち込みがあったという状況があり、また単年度で見ても予算額に対して大きく下回っていたという状況があるが背景についてお聞かせいただきたい。
◎鈴木 課長 こちらの工事負担金については、公共工事等に伴い水道配水管等の支障移転等に関わる補償金を受託者に負担してもらっているもので、年度によって異なるが、例えば錦町
土地区画整理事業や公共下水道事業の施行に伴い、配水管工事とか消防署の所管する施設、消火栓等の整備に伴う工事に関する負担金収入になる。令和３年度の落ち込みが予算に対してかなりマイナスだが、こちらについては計画していた工事を実施しないとこの負担金は入らないが、工事の繰越し等が令和３年度から令和４年度にかけてあったのと、そもそも工事の契約差金ということで予算よりも下がっているもの等があり大きく乖離しているところである。
◆保谷 委員 何か想定外の異常があったということではなくて、たまたま大きな工事がなかった年だったという理解でいいか。次に、１人平均給水量について、令和３年度277リットルということだが、これは恐らく給水人口を１日平均給水量で割った単純な割り算をして出した数字であって、法人利用分とかあるいは銭湯の利用分とかも含めて平均するとこの数字ということだと思うが、それを確認させていただきたい。あと実際に市民が１日１人当たり何リットルの水を消費してい るのか。長期的な変化が何か今わかれば説明いただきたい。
◎尾上 課長 決算書20ページ業務量のところの１番下の１人１日平均給水量の話だが、まず年間給水量を給水人口で割って、それをさらに365日で割った数字ということで、営業用や公共施設用などの水量も全て含んだものということで、数字としては算出している。特に家庭用に限ってというところで、本当の１人平均というところは、実際水道のほうで水道給水契約をする際にその給水契約で何人の方がその水道を利用してるかというデータがないので、なかなかそういった実データを把握するというのは難しいというふうに認識している。
◎鈴木 課長 工事負担金の落ち込みの大きなものがあったかということだが、１番大きなものは埼玉県の県道に関わる工事であり、埼玉県からも負担金をいただくことがあり、県道に関わる工事が大きく繰越しになっている。これが約4,000万円以上繰越しになっており、そちらが大きいのと、錦町
土地区画整理事業の施工時期の変化等があり県道絡みのものが１番大きなものとなっている。
認定第９号 令和３年度蕨市
公共下水道事業会計決算認定について
（一括審査）
◆宮下 委員 20ページの普及率が96.7％ということで残りの約３％がまだ下水道の未接続で供用が開始されていないということだと思うが、これは、錦町土地区画整理もあり、その区画整理とあわせて工事を行っていくということは、今までも説明があってわかってはいるが、先ほど区画整理の議論の中でも、21年後ということが言われており、地元の人から区画整理よりも前に、本下水を入れてほしいという声があるが、そういった問題点について議論が行われてきたのか、どのように認識しているのかお聞きしたい。
◎外裏 課長 区画整理地域内で、区画整理がまだ終わっていないところに、まず先に下水道だけでも入れればどうかという話かと思うが、下水道というのは下流から大きな管を順番どおりに整備していく必要があるので、順番どおりにいかないと上流からいきなり下流につなげるにはやはり下流が出来ていないと出来ず、またその区画整理地域内ということであると、今まで狭く曲がりくねった道路に大きな下水道管が入らないというような場合もあり、そういった今まで狭かった道路に下水道管が入れられるようにするためにも区画整理を行っているという状況であるということと、仮に下水道管が入った場合でも、また区画整理するときに道路の位置が変わって、一旦敷設した管を撤去してまた再度敷設するというような、費用が３倍ぐらいかかってしまうようなことになるので、そういったこともあわせて区画整理より先行して下水道を整備するというのは現実的ではないと考えている。２点目の老朽化の進捗状況ということだが、平成28年度に下水道管路長寿命化計画というのを策定し、それに基づいて下水道管の劣化状況を把握するための調査を継続的に行っている。令和３年度末までに対象としているのが300ミリ以上の下水道管だが、それが長さ約108キロメートルあり、それの４割近くとなる約42キロメートルについての調査を実施しているところである。
◆宮下 委員 下水道施設長寿命化計画で、敷設後30年を経過しているのが７割、40年を経過しているのが４割占めていると言われている。地震や災害が多い中で早期に改善が求められると思うが、その辺の見解をお聞かせいただきたい。また別件で、８ページの現金預金が約２億7,500万円ある。令和２年度も２億円はあったと認識しているが、35ページの企業債明細書で利率が高いもので、期限がまだ先のものがあるので、そこから繰上げ返済したらいいのではないかと思うがいかがか。
◎外裏 課長 １点目が、先ほどの老朽化調査につながる話で、古い下水道管が多いというところで、そのために下水道管路の長寿命化計画を立ててやっているところであり、その標準耐用年数を経過したら必ず不具合が発生するということはないので、標準耐用年数を経過したからといってそれを全て改築するというのは効率的ではない。計画的な調査をして安全性を確認しながら、できるだけ長期間使うことを目的として、下水道管路の長寿命化を実施しているところであるし、今後もそういった形で継続していく考えである。２点目の現金預金が貸借対照表上で約２億7,500万円あり、企業債明細書の古いものが利率が高くなっているので、それを繰上げて先に返していけばいいのではないかという質疑だが、公的資金から借りているお金というのは、借りるときの契約の条件で、繰上げで先に返したとしても、その将来の利息相当の金額を補償金という形で合わせて払う必要があるということになっている。繰り上げ償還をしても、実質的な利益はないというようなことになるので、現金が余っているから、それで早く返すといったことも特にメリットはないので、やっていないという状況である。そもそも現金が余っていれば使えばいいという話もあるが、現金預金が貸借対照表上８ページのところで約２億7,500万円あるが、その右側の９ページに現金ですぐに払わなければいけない未払い費用というものも２億2,000万円あるので、実質その差引きすると何億円もあるわけではないのと、下水道事業はまだ始まって２年目が終わったところで、24ページにあるような年度内の運転資金も少し足りていなくて、蕨市水道事業から一時借入金をしているということもご理解いただきたい。
◆保谷 委員 一般会計からの繰入金についてちょっと様々な項目があって見慣れないものが多く、それぞれどういうものなのか。例えば雨水処理負担金や水質規制費といったものの内容についてお聞かせいただきたい。またその他補助金とその他負担金というのも結構大きな金額なので、この内訳をお聞かせいただきたい。
◎外裏 課長 負担金の中で大きいのが、営業収益の他会計負担金の雨水処理負担金ということだが、考えとして汚水処理というのは基本的には使用料で賄う。雨水に関するものというのは、一般会計から賄うということになっているので、雨水処理負担金というのは下水道のうち半分以上を占める雨水にかかる費用ということである。３目の他会計負担金については項目がいろいろあり、水質規制費については公共用水域の水質保全に資するために行う下水道に排除される下水の規制に関する事務に関する経費について繰り出すための経費とかそういったものであるが、先ほど雨水に関しては基本的に一般会計からの繰入金で行うときに、汚水の中でも下水道使用料で賄うことが不適当なものというのが総務省の繰出基準で定められおり、そういったことでこの水質規制費、水洗便所等普及費、不明水処理費、以下いろいろあるという状況である。水洗便所等普及費は水洗便所に係る改造命令等に関する事務に関する経費の一部について繰り出すための経費ということになっている。不明水処理費について、不明水というものが何かというと本市の汚水というのは全て埼玉県の汚水処理場に流れていくのだが、そのときに流れるものは基本的には上水道の水がそのまま下水道に入って流れるということなのだが、それよりも多い量を実際には流している実態があり、その多いものというのは、ほぼ地下水になるのだが、先ほどの老朽化した下水道管の隙間から地下水が入ってきたようなもの、そういったものも埼玉県の下水処理場で処理してもらっていてそれが不明水ということになって、それに一部を繰出金として認めてもらって払うといったものが不明水処理費となる。
◆保谷 委員 不明水処理費だけが理解しかねる部分があるが、これは地下水が下水管のなにか亀裂というかそういったところから漏れ入ってきてしまった分が結構あり、その処理費用が6,370万円ほどかかるということか。前年度と比べてもかなり増えているので、ちょっと注意深く今後見て、これからもますます増えるようであれば抜本的な対策をしたほうがいいのかなという気もするが、どのようなものなのか。
◎外裏 課長 不明水の増というのが、決算書の20ページに業務量というのが載っており、先ほどの県の処理場に送水した汚水量と下水道使用料として収入を得た水の量というところがあるが、その割合が有収率といってそれが100％だと不明水がないということになるが、令和３年度の繰入金の不明水処理費というのは、前年度の低い数値を元にして出しているため、増えているような形に見えるが、この不明水というのは老朽化に伴う地下水の侵入になるので、その対策として先ほどの長寿命化の中で下水道管路の補修等を地道にやっていくしかないのかなと考えている。
◆保谷 委員 説明については理解した。この有収率86.4％というのが業界的に一般的な数字なのか、何か異常な数字ということではないのかその辺りをお聞かせいただきたい。
◎外裏 課長 なかなか100％というのは難しい話だが、この県の処理場に流している同じ仲間の市というのが戸田市、さいたま市、川口市、上尾市であり、令和２年度の有収率を見ると、80.9％から88.7％の中に４市が入っているという形になるので、令和３年度の86.4％は他市と比べてもそんなに極端に低い値であるというわけではない。
◆保谷 委員 管渠の老朽化率だが、令和２年度と比べると令和３年度は6.2％から12.7％と数字だけ見ると一気に上がってしまったなという衝撃的な数字なのだが、昨年お聞きして外裏課長に答弁いただいたところによると、法定耐用年数である50年が経ったからといって急に使えなくなるわけではなくて、実際には60年とか70年とかもっと使えるという話だったかと思う。とはいえその老朽化の状況というのを、もう少し細かく把握できるような形で出していただくべきかと思う。この老朽化率という数字は、50年以上のものをまとめて12.7％というふうに出しているわけだが、例えばもう少し細かく数字を出力していただくとわかりやすいのかなと思うが、いかがか。例えば50年から55年のものが何％、55年から60年のものが何％、60年以上が何％といったような形で細かく出していただくと、危機の状況がもう少し把握しやすくなるのかなと思う。何年経過したら急にある日突然使えなくなるというわけではないので、物によって個体差は当然あると思うが、ある程度の数字が正確に把握できるような状況というのを目に見えやすい形にしていただくというのをもう少し行っていただければと思う。
○一関 委員長 今保谷委員からわかりやすい内容にしてほしいということだが、内部で検討していただき、来年度から何らかの改善策を示してくれればということでお願いする。
〔
前川やすえ委員 入場する〕
以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。
上記のとおり相違ありません。
令和４年 ９月１２日
予算決算常任委員会教育まちづくり分科会
分科会長 一 関 和 一
※添付書類
・令和３年度錦町
土地区画整理事業特別会計決算説明用図面
・令和３年度下水道工事位置図...