蕨市議会 2022-09-09
令和 ４年 ９月予算決算常任委員会環境福祉経済分科会－09月09日-01号
佐藤則之
納税推進室室長 納税推進室室長補佐
藤野聡雄 長沼秀夫
財政課財政係長 納税推進室係長待遇
菊地顕一朗 成田慎治
（
市民生活部） 部長 小柴正樹
次長市民課長
岡田陽一
安全安心推進課課長 商工生活室室長
加藤宏之 松永祐希
医療保険課課長 勤労青少年ホーム館長
大山麻美子 鈴木啓文
安全安心推進課 安全安心推進課
生活環境係長 防災危機管理係長
池澤直子 渡邊浩介
商工生活室係長待遇 市民課市民年金係長
加藤嘉明 田中 緑
医療保険課係長待遇 医療保険課医療費給付係長
藤田哲平 平井典子
医療保険課長寿医療係長 勤労青少年ホーム庶務係長
嶋野安希子 安治久美子
（
健康福祉部） 部長 根津賢治
次長福祉総務課長
國井信太郎
次長生活支援課長 次長児童福祉課長
宮原 浩 福田 望
介護保険室室長 福祉・
児童センター所長
加藤晶大 越 正男
保健センター所長 福祉総務課課長補佐
安治直尚 大重寿子
生活支援課課長補佐 児童福祉課課長補佐
佐山 聡 中村亮一
児童福祉課課長補佐 福祉総務課障害者福祉係長
横田里志
岡本香南子
生活支援課係長待遇 生活支援課庶務経理係長
今井善英 瀬口香織
介護保険室係長待遇 介護保険室係長待遇
小柴晴香 村山雄輝
介護保険室係長待遇 保健センター庶務係長
長谷川咲子 津田美穂
保健センター 保健センター係長待遇
保健指導係長 檜山裕太
細野亜紀子
（
市立病院） 事務局長 田谷信行
次長庶務課長
小川淳治
庶務課管理係長 庶務課医事係長
元井 純 小峰聖仁
７．会議に付し 議案第３８号 令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第３号）
た事件 第１条第１項
歳入歳出予算の補正の内
環境福祉経済分科会所管分
第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正の内
〇歳出の部 第３款 民生費
第４款 衛生費
第６款
農林水産業費
議案第３９号 令和４年度蕨市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
認定第１号 令和３年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定について
環境福祉経済分科会所管分
〇歳出の部 第３款 民生費
第４款 衛生費
第５款 労働費
第６款
農林水産業費
第７款 商工費
認定第２号 令和３年度蕨市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 令和３年度蕨市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 令和３年度蕨市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第７号 令和３年度
蕨市立病院事業会計決算認定について
８．審査の内容 （１）開会時刻 ９月９日 午前１０時００分
及び結果 （２）閉会時刻 ９月９日 午後５時５１分
（３）審査の経過概要及び結果
議案第３８号 令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第３号）
第１条第１項
歳入歳出予算の補正の内
環境福祉経済分科会所管分
第１条第２項第１
表歳入歳出予算補正の内
〇歳出の部 第３款 民生費
第４款 衛生費
第６款
農林水産業費
（款別説明、款別審査）
第３款 民生費
質疑なし
第４款 衛生費
◆大石 委員
ワクチン接種の
予約システムについて、やり方によっては予約されていないということがあるので、１度改善しているかと思うが、わかりやすく予約をできるようにしていただきたい。
予約システムはだいたい終わった後に予約表が出てそれを印刷するような形になるのが多いかと思う。そういうものもちょっと考えていただきたいと思う。蕨市だけでやっているわけではないので、委託先と協議していただくが、接種者が当日会場に行って接種ができないとならないよう対応をお願いしたいと思う。その辺、今後の検討としてはどうか。
◎安治 所長
システムを通じて予約をお取りいただくが、当日
接種会場で予約の完了まで至っていないという事例は、いくつかあると認識している。基本的にはその
接種会場または
個別医療機関で、
ワクチンの余裕があれば、そのまま打っていただくという対応をして、できるだけ支障のないよう、運営していただいており、感謝をしているところである。
予約システムについては、導入当初から引き続き利用しているものであるが、
大石委員ご指摘のとおり、予約完了前に画面を消してしまって予約が完了していないという事例に対応するため、大幅な変更というのはなかなか難しいが、赤字で「まだ予約が完了していません」というようなメッセージを出すようにして、工夫をいくつか加えることで、できるだけ防いでいきたいと思っている。また、予約をしたことについての確認という部分については、いくつかの市では、ご紹介の形もあると認識しているが、今、蕨市で利用している
システムがそこまでは対応ができていないので、今後とも、まだ接種が続く限りそのようなことがないように工夫を続けていきたいと考えている。
◆武下 委員
通信運搬費算出の際、６万2,000人分の接種券や
勧奨通知の郵便料金と想定するという話であるが、なぜ６万2,000人と想定したのか改めてお聞きしたい。あわせて６万2,000人の規模となると、会場や医師会、
医療機関との連携がとても大事になってくるのかと思うので、その辺りの対応はどのようにしているのか。また、政府から
オミクロン対応型や
ワクチン接種に当たって自治体の
マニュアルが出されているというのは承知しているが、その中でも不明確な部分も多いと思う。例えば、
ワクチンがいつごろどのくらい来るのかということや９月に前倒しというような発表もあったが、現実としてはその対応は難しいのではないかと思っている。その辺りどのように事業を進めていくのかお聞きしたい。
◎安治 所長 1点目の６万2,000人の積算根拠であるが、２回目接種を完了している方が６万1,000人余りいる。また、３月末までに月90人ほど対象者が増えていくと見込んで、６万2,000人とした。また、
接種体制を整えるための連携については、今、
医療機関を回っており、既に蕨戸田市医師会には理事会に出席させてもらい戸田市とともに協力をお願いしたいということで、蕨市は
個別接種医療機関の方が最大限打っていただいて、さらに
集団接種の最大限の規模を用意することで、何とか１カ月半から２カ月ぐらいの間に希望する方、ほぼ全員に打てるような形を整えたいという目標で今、努力をしているところである。
次に
マニュアルの関係だが、
ワクチンがいつごろどのくらい来るのか、また
接種間隔等に不明な点はある。現場としてはそれが大変な部分ではあるが、少しずつ情報も来ている。９月中旬ごろから、毎週のように蕨市に少しずつではあるが、
ファイザーやモデルナの
ワクチンが来るというような情報が出始めているので、そういった情報を適宜とらえて遺漏のないように努めて参りたいと思っている。
◆武下 委員
ファイザーとモデルナの
ワクチンが追加で来るのではないかという話であった。今回は
オミクロン対応型ということで、既に従来型の接種券が３回目、４回目と配られている状況であるが、いくつかの
ワクチンがある中で、市民に対しての
ワクチンについての広報、例えば接種券を新しく発行するという場合もあると思うが、その場合は３回目と４回目の混乱が生じてしまう可能性もある。
接種券配布や
ワクチンの選択についてはどのように考えているのか。また、国の方でそういったものが示されているのか。
◎安治 所長 市民の皆様への接種の広報はとても大事だと考えている。まだ情報が完全に出揃っていない状況というのは先ほどの質疑でもあったが、そういったものがまとまってくるところで、適宜情報を
ホームページや10月の広報にも載せる方向で調整をしている。まず、
オミクロン株対応ワクチンがどのようなものなのか、十分に皆様に知っていただくように心がけていきたいと思う。新たに出す接種券にはそういった情報も入った形で行う。また、３回目、４回目の接種券をお持ちで、まだ未接種の方に対しては、
先ほど勧奨通知という話をしたが、そこに
オミクロン株対応ワクチンの効果等を入れたものを出すことで、
接種対象者にどういうものかが伝わるように努めていきたいと考えている。
◆武下 委員 要望になるが、
オミクロン対応型の
ワクチンがいよいよ始まるという中で、市民の関心も高まるかと思う。自治体がどのように
ワクチン事業を行っているのかということにも関心は高くなっているが、一斉に全ての自治体で始まるという認識は持っていない。どの
タイミングでどこの自治体に届けられるのかが、不均等に行われるのはないかというのもあり、そうしたときに、
ワクチンがいつ来るのかといった問合せが多くなることを懸念している。市民の方には、自治体としてどのように
ワクチン事業を行っているか、まだ進んでいないということも含めて積極的に広報していただきたい。
第６款
農林水産業費
◆武下 委員
ファミリー菜園について、信託に基づく菜園はいくつあるのか。
契約更改はどの程度の期間で近づいてくるのか。また、今回、信託に基づく
ファミリー菜園の解約ということだが、急であることもあり、その辺りの状況をご説明いただきたい。
◎松永 室長 信託地の
ファミリー菜園は残り５カ所となる。土地の所有者がお亡くなりになったのが５月中旬だが、その後、土地の相続をされる予定の代表の方と何度もお会いして、このまま信託地として継続できないものかといった協議から始まり、その後その相続される方については様々な方から相談や提案を受ける中で、心変わりされてきたということがあった。結局、譲渡する考えでまとまったそうなのだが、こちらとしては
ファミリー菜園が通常では１月末まで利用できる期間となっているので、できればそこまでお借りすることはできないかと協議を何度も行ったところで、最終的には１月末までの利用は難しいということになったのだが、なるべく長い期間使えるようなことで配慮をすると返事をもらい、８月上旬までの利用ということで、今回その話を受けて利用者の方にも通知をしたという流れとなっている。
◆大石 委員 今、話があった５カ所がいつ同じようなことになるかわからない。市としての今後の考え方をお聞かせいただきたい。
◎松永 室長 蕨では農地が非常に少ないということで、大変厳しい状況だと思っている。今回、解約の届出のあったこの土地は今ある
ファミリー菜園の中でも最大の土地となっており、こちらを利用されていた方を他に振り分けるというのは非常に厳しいと認識している。担当としては、農地の確保に努めるように
農業委員会とも協力しながら、働きかけはしていきたいと思うが、現状、今回無くなったような規模の土地を今後確保できるかどうかは非常に厳しいと感じている。例えば
プランター農園といったものを手軽にできるようなことも考えてもいいのではないかと感じている。
◆大石 委員 残りの５カ所については、このようなことができるだけないような方向でやれるといいのかなと思う。５カ所の所有者の方にはある程度、計画的に今の段階から話をしていただいて、突然の解約はやめてもらいたいというような形の契約とまではいかないが、方向性をお伝えすることはできないのか。段階的な部分も含めて、今後の展望をお聞かせいただきたい。
◎松永 室長 わかった時点で早めのご案内をする必要があると思っている。信託地の契約は、通常10年契約となっており、この契約を更新するかに関してはこちらも慎重な動きがとれるが、急にお亡くなりになった場合は、なかなか難しいと思っている。お亡くなりになってから10カ月以内に相続の申告をして相続税の支払いをしなければならないことになっているので、相続をされる方としても短期間のうちに、どのようにしなくてはいけないのかを決めることが非常に大変なのではないかと思う。土地の地権者がお亡くなりになった場合、
ファミリー菜園を継続することが難しいのではないかと言っても状況が変わってしまう可能性もあると感じたところである。担当としては、方向性が決まった段階で
お知らせをしたつもりではあるが、利用者の方からすれば、突然の話に感じられたと思うので、そこは大変申し訳ないと思っている。
◆武下 委員
信託契約が10年単位で行われるということだが、市の
担当職員もかなり変わってくると思う。その上で、
信託契約者に契約を継続していただくための
信頼関係の構築はどのように取り組まれてきたのか。
信託契約に基づいた土地で、こんな作物が採れた等の
お知らせをしているといったことが取り組まれているのかお聞きしたい。
◎松永 室長 どのような作物が出来たかというような細かな報告というのは一切していない。土地の所有者の方とは他の事業等で関わりのある方が非常に多いので、普段の状況等を話す機会はあるかと思っている。それが、どこまで
信頼関係につながるかというと何とも言えないが、全く関係がないわけではないということだけご承知おきいただければと思う。
◆武下 委員
信託契約者との関係性というと、土地を貸している方もそうだが、親族の方も当然関係するというところで、蕨の限られた土地の中で、こんな作物が採れた、こういった利用があって利用者からは喜ばれている等が
信託契約者にも届くような取り組みをしていただきたいということを要望する。
◆今井 委員
信託契約の件について確認したい。相続が発生した場合、あれだけの土地を持っている方だと相続税は相当な額となり、期限内に払わなければならないため、解約等はやむを得ない状況だと思う。
契約内容に、
契約期間は10年ではあるが、途中で所有者が亡くなった場合こうなるとか、使用する方への
お知らせとして、所有者の方が亡くなられた場合は、
利用期間の途中であっても解約になるというような１文はあるのか。
◎松永 室長
信託地契約をされている方との
契約内容については、
空閑地信託条例で、やむを得ない事情がある場合には、解約ができるというような形で定められている。利用者に対しては、途中で使えなくなる可能性があるという文言は入れてこなかった。
利用期間の途中で使えなくなる事例は今回が初めてである。亡くなられた
タイミングというのもあり、亡くなられて10カ月以内に相続の申告をして相続税を納めることになり、今回の場合、５月中旬に亡くなられているので、翌年の３月中旬までという期限になる。これが５月ではなく、前後２カ月ぐらいずれた場合には、１月末まで利用できるスケジュールの組み方が可能になる。今回、３月末までに土地を売って、相続税を支払うまでの
手続き等を考えて逆算していくと、
ファミリー菜園の
利用期間の途中で解除しなければ難しいだろうという面が出てきてしまい、やむを得ずこのような設定にさせていただいた。
◆今井 委員 今回の件だけではなく、５カ所あるということはそれぞれに所有者がいるということか、それとも同じ方が２カ所程持っているのか。所有者が亡くなれば、相続が発生するのは当たり前である。相続をする際の相続税を支払うにあたり、売買に係る条件は厳しい。いつまでにこの状態になっていなければうちは買えないと言われてしまえば相続される方は、期間についての問題ではなくなる。契約に関する情報として入っていないのであれば、入れておくべきだと考える。市民の方に提供できるのが１番いいが、市の都合で、税金を支払うことが出来なくなったら大変なことであるので、入れるような形でお願いしたい。残りの５カ所の所有者がどのような年齢の方で、５人なのか３人なのかが分かれば、教えていただきたい。その年齢によっては、やはり考えるべきなのかなと思う。
◎松永 室長 まず、今後については、そういった途中で利用できなくなる可能性があるというようなことは何かしら入れていきたい。信託地の所有者であるが、５名いらっしゃる。年齢は正確ではないと思うが、高齢の方がほとんどである。若い方も１名いらっしゃると認識している。今回と同じようなケースは今後も考えられるので、委員がおっしゃったような途中解約の可能性があることを考えて利用者の方には周知していけるよう努めていきたい。
◆今井 委員 今いらっしゃる所有者の方も高齢の方が多いということで、あなたが亡くなったら土地をどうするかということは聞きにくいと思うが、聞けるのであれば、今後どのような方向性かというのは、確認してもいいのではないかと思う。土に親しむことはとても大事なので先ほど言われたようにご家庭でもできる形の農作業の仕方等を考えていただいて、広くやっていただけるような形でお願いしたいと思う。
議案第３９号 令和４年度蕨市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
（
歳入歳出一括審査）
質疑なし
認定第１号 令和３年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定について
環境福祉経済分科会所管分
〇歳出の部 第３款 民生費
第４款 衛生費
第５款 労働費
第６款
農林水産業費
第７款 商工費
（項別説明、
目別審査）
第３款 民生費
第１項
社会福祉費
第１目
社会福祉総務費
◆武下 委員 担当課における人件費が全ての目で上がっているのでお聞きしたい。まず、
障害福祉について、職員体制と職名、対応する業務、
ケースワーカーの
担当世帯数についてお聞きしたい。続けて、男女比の均衡、研修や自己研鑽のための研修の受講状況についてもお聞きしたい。また、
業務遂行にあたっての工夫と課題等があればお聞きしたい。
◎國井 次長
障害者福祉係が
障害者福祉の担当をしており、
障害者福祉係は係長１人、係員４人の５人体制となっている。係員のうち２人が
ケースワーカーで、２人が事務を担当している。
ケースワーカーは２人とも男性で、１人当たりの担当数は、手帳の
保持者数が約1,100人ずつ、
サービスの
利用者数は約250人ずつとなっている。職務に関連する研修については、業務に支障がない範囲で参加できるよう配慮しており、
業務遂行に当たっての工夫については、現在、
ケースワーカーは、地区で分けて２人で担当しており、困難なケースやレアなケースについては、担当者２人の相互の情報交換に加えて、係長と情報共有をすることで、業務の円滑な遂行に努めている状況である。
◆武下 委員
ケースワーカーが２人いて、手帳の保持者が1,100人と
サービスの利用が250人ということであるが、１人当たりどういう割り振りをしているのかどうか参考までにお聞きしたい。
◎國井 次長 今、お話ししたのが、１人1,100人ずつということで手帳の保持者が1,100人、
サービスの利用者は、１人の担当は約250人なので、合計すると２倍である。
◆大石 委員 それぞれに共通する話をさせていただきたいが、不用額に対する説明がない。今回、
コロナ禍もあって、不用額が大きくなっている気がするが、各目の説明において、主な不用額について、お話しいただきたい。また、市民葬について、近隣では市民葬を行っていないところもある中、蕨市では市民葬を行っており、市民の方を大事にされていると思う。市民葬について
ホームページに掲載されており、仕様１と仕様２について、詳しくは葬儀屋に確認していただきたいと書いてあるが、市民の皆さんに市民葬についてわかりやすく記載されたほうが、よろしいのではないかと思うのでご検討いただきたい。
◎國井 次長 わかりづらいというご指摘があるので、見直していければと思う。
◆大石 委員 不用額についてお聞きしたい。
◎宮原 次長 不用額の内訳について説明したい。扶助費の１億978万3,906円の内訳については、
住居確保給付金の不用額が、3,696万3,906円、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の不用額が7,230万円となっている。不用額が生じた理由については、令和２年度に
住居確保給付金が大幅に増加したため、令和３年度
予算作成の際に、大幅に増額させた形で予算を組んでいたが、歳出が大きく減少したことで不用額が生じた。
また、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の不用額については、予算に対して約半分が不用額となったが、令和３年度に、急遽補正という形での制度実施となり、
総合支援資金等の貸付けを受けた方を対象と見込んでおり、事前に社協から、
対象者数を見込んで、予算を組んだ。提供を受けた対象の方は約1,100名いらっしゃったが、実際に申請された方は350名であったことが不用額を生じた理由となっている。
◆大石 委員 金額の大きな不用額についてはご説明いただけるとよろしいかと思う。
◆武下 委員 民生・児童委員活動の現在の体制について伺いたい。また、男女の均衡について、どういう状況なのか。地域の社会福祉の担い手の方々の年齢構成やどのような職業に就かれているのか、地域活動の実施等の傾向をお聞きしたい。あわせて、在任期間について最長でどのくらい継続されている方がいるのかについてもお聞きしたい。また、１人当たりの
担当世帯数について伺いたい。
◎國井 次長 民生委員の体制については、定数135名のところ、民生委員・児童委員が122名、主任児童委員が10名の合計132名となっている。性別は男性が13名、女性が119名となっている。年齢は、40歳代が３名、50歳代が20名、60歳代が53名、70歳代が56名となっている。就業状況については、パートタイマーの方が多くなっている。令和４年９月１日現在の平均在任期間は８年９カ月、最長の方の任期は29年９カ月となっている。平均
担当世帯数は、１人当たり323世帯となっている。
◆武下 委員 多様な地域課題が出てきている中で、民生委員の方々への相談内容の傾向と他機関との連携事例等あればお伺いしたい。
コロナ禍の中で、民生活動全般についての悩みや苦労についてどのように把握されているのか伺いたい。例えば認知症との関係で、民生委員の方が市を越えて支援せざるを得ないケースがあったのか。その際、他市との連携が課題になったかお伺いしたい。
◎國井 次長 相談内容の傾向については、高齢者に関することが、相談件数の約７割を占めている。この関係から他機関との連携については、市の介護保険室や地域包括支援センター等が多くなっている。
コロナ禍において、自粛が広く呼びかけられ、対面での交流を最小限にするため、活動には一定の制約というか、困難さを伴うような状況になっているが、相談については、感染防止対策を十分に講じながら、活動していただいている。また、民生委員が関わることで、他市との連携が必要となった事案は把握してない。
◆武下 委員 生活困窮者自立支援事業について総括的にお尋ねしたい。事業全体について、
コロナ禍での課題やその対応について、例えば学習支援事業等の継続した事業についての結果を含めてお聞きしたい。また、
コロナ禍において生活困窮者自立支援事業の市民への広報が重要であったと考えるため、広報の工夫もお聞きしたい。
◎宮原 次長 生活困窮者自立支援事業全般については、生活支援課の自立支援担当が担当している。
コロナ禍での課題については、生活困窮者の自立支援事業、自立相談支援や学習支援事業、大きく見ていけば
住居確保給付金があるが、いずれにしても相談に来た方、もしくは支援する方に対して書面でのやりとりで済むところはそのように対応しているが、対面での相談については非常に苦慮した。特に学習支援事業については、支援員の方の家庭訪問が重要な支援となっているが、
コロナ禍で訪問が難しくなっているため電話での対応になってしまう。学習教室では１つの部屋で楽しく、多くの方が参加して行えるのが理想ではあるが、感染対策としてパーテーションや消毒液を置く等の対応に苦慮したところである。広報については、生活困窮者の自立支援事業で申し上げると委託先である社協の
ホームページや市の
ホームページにおいても周知は行っている。それ以外にも広報蕨を通じて周知している。学習支援については、生活困窮者の自立相談でいらした方で、中学生や高校生のお子様がいる世帯に対しては積極的に学習支援を利用するよう案内している。
◆武下 委員 学習支援事業について、
利用者数と効果についてお尋ねしたい。
コロナ禍で訪問が難しいと令和２年度決算の際に聞いたが、それを踏まえて事業についてもう少し詳しくお聞きしたい。
◎宮原 次長 生活困窮者の学習支援を行った方であるが、中学生が６名、高校生７名の13名となっている。家庭訪問については、工夫等について細かく統計をとっているわけでないため、記録を見ている中で申し上げることになるが、基本的には訪問に行くが、玄関先でのやり取りやお子さんだけでなく、親御さんとの面談も重要となるため、そういう意味では電話でのやり取りが中心になってくるかなと感じている。
◆武下 委員 対面でしか支援できないというところもあるので、引き続き、委託先と連携していただきたい。訪問回数の統計は出していないのか。
◎宮原 次長 訪問についての統計は取っている。先ほどお話しした13名のうち困窮世帯で家庭訪問を希望された方が７名おり、家庭訪問の延べ回数としては85回訪問を実施している。
◆武下 委員 85回という回数は、
コロナ禍以前と比べるとかなり少ないという認識か。また、この事業に関連して
住居確保給付金についても、生活困窮者自立支援事業の中で決算されているが、実績については236件と決算概要報告書に書かれているため分かるが、相談はあったが対象にならなかった数または対象にならないけれども、他機関を案内するケースがあったのかお聞きしたい。
◎宮原 次長 令和３年度において、
住居確保給付金で不支給はなかった。
住居確保給付金の支給要件は就労に結びつく、もしくは増収が目的となるため支援をつなぐという意味では、ハローワークはもちろんのこと、生活自立相談支援センターでの生活相談において生活支援を行っている。
◆武下 委員 生活困窮者自立支援制度の学習支援事業の85回は例年と比べてどうか。
◎宮原 次長 年度ごとに対象の方は、卒業されたり新しく中学に入学されたりということで、上下するので一概に比較することはできないが、前年と比較すると困窮世帯については、令和２年度は11名の方が家庭訪問を希望された。令和３年度は４名減っているが、困窮世帯の訪問頻度でいうと、令和２年度は63件だったのに対して令和３年度は85件となっているので、頻度としては新型コロナウイルス感染症の影響が落ちついたことにより、増えたのではないかと思う。
◆今井 委員 生活困窮者学習支援のところで確認をさせていただきたい。学習支援の対象とする年齢は先ほどおっしゃったように中高生のみか。
◎宮原 次長 中高生のみと限定している。困窮世帯で既に中学を卒業された方で、高校に進学出来なかった方についても若干ではあるが対応した。
◆今井 委員 中学校を卒業し、高校に進学しなかった方についても、学習をしたいという要望があれば対応していただいたと理解してよいか。自立相談に来た方の中で、中学生高校生をお持ちのご家庭の方には、全て学習支援をお使いになったらどうかと市から話をしていると思うが、生活困窮から抜け出すためには、学習は大変重要だと思う。保護者の方もお子さんの学習に関して、気持ちがいかない部分もあるかとは思うが、自立相談に来た方で、中高生をお持ちの方は100％学習支援に来ていただけるのか。それともこういうものがあると言っても来ていただけない場合もあるか。
◎宮原 次長 ご案内はしているが、中には学習面で特に大きな問題もない方もいらっしゃるため、希望されない方もいると認識している。
◆今井 委員 来ていただくご希望のある方は、来ていただけていると理解した。利用者が13名だったということだが、学習の方法については、彩の国子ども若者支援ネットワークの方にお任せということである。中学生についてはタブレットが配布されており、どれだけＷｉ－Ｆｉの環境があるかは、支援が必要なご家庭ということで厳しいとは思うが、どのような形で学習活動をしているのか教えていただきたい。
◎宮原 次長 彩の国子ども若者支援ネットワークの教員のＯＢや大学生のボランティアに勉強を教えていただくことや、児童が宿題やテキスト、学校の教科書を持ち寄っての学習とそれ以外にも事業者が準備しているプリント等を活用していると聞いている。
◆武下 委員 学習支援事業について話があったが、この事業は、学習以外にも貧困の中では事業参加への機会が絶たれることがある中で、そこをフォローする事業目的もあったのではないかと思ったが、事業自体の開催状況はいかがか。学習活動の話は伺ったが、その辺りの状況を伺いたい。
◎宮原 次長 委員の話にあったように、学習教室以外にも事業を展開しており、今、手元に資料はないが、本来であれば、就労体験や夏休みにはお楽しみ会や夏休みの宿題を持ち寄っての学習等も実施している。また、通常では中間、期末テスト対策や受験対策を行っており、幅広く事業を実施している。新型コロナウイルス感染症の影響でできなかったとの話も聞いているが、令和４年度については、通常どおり実施すると聞いている。
第２目
障害者福祉費
◆大石 委員 先ほどお話しした主な不用額について、教えていただきたい。身体障害者訪問入浴について、決算概要報告書を見てもどのくらい利用されているのかはっきりわからないので、教えていただきたい。また、手話通訳委託事業について、時間での契約なのか、日にちでの契約なのか、それとも１人あたり時間でいくらという形なのか教えていただきたい。
◎國井 次長 まず、不用額については、12節委託料03
障害者福祉センタードリーマー松原指定管理料、04多機能型事業所スマイラ松原指定管理料は年度ごとに精算する形になっており、二つの精算で約2,300万円、戻ってきたことによるものが主なものになっている。18節負担金補助及び交付金については、金額は3,000万円以上あるが、全体の予算に占める割合では３％未満程度となっている。30介護給付費や37障害児通所給付費は、非常に大きく伸びている状況である。介護給付費が前年度比で、2,200万円、障害児通所給付費等が約7,000万円、伸びる形になっている中で予算不足によって、
サービスができないということがないよう多く予算を取ったところの差額となり、特別原因があるというわけではなく、余裕を持たせた結果である。金額的には大きいが、率的にはかなり小さいと考えている。
続いて、訪問入浴の委託料については、利用回数が年間延べ98回、ご利用された人数が延べ28人という形になっている。手話通訳派遣の委託料については、まず、コーディネートしていただくことに対する委託料があり、ご利用に対しては１時間当たりいくらという形で支出している。
◆大石 委員 手話通訳は、蕨市からの支払いではなく、利用者がお支払いになるのか。
◎國井 次長 利用者の方には、ご負担いただいていない。蕨市が負担して、派遣代を出している。
◆大石 委員 時間でここに来てくださいという話を市の方からして、トータルするとこの金額になったということでよろしいか。
◎國井 次長 こちらは委託している事業であり、利用申込みや利用者と派遣する通訳者とのマッチングをしていただく部分もこの中に入っており、実際、派遣された通訳者の方に関しての報酬も蕨市でお支払いしている。種類としてはコーディネート料の支払い、派遣された通訳の方への謝礼がこちらの予算に入っている。
◆大石 委員 ある程度金額を決めて、これでやっていただきたいという形でよろしいか。
◎國井 次長 派遣した時間に応じてとなり、金額を決めてというのは申し訳ないが、分からない。
◆大石 委員 委託料を契約する際に、余ったから返すというわけでなく、この委託料はもう返さなくていいからそれで、こっちがお願いする部分は全部やっていただきたいということでよろしいか。
◎國井 次長 この金額でお願いするという話で変動はない。
◆大石 委員 回数も大体わかっているのか。そのため、この金額でやればこっちも損しないし向こうも損しないと考えればよろしいか。
◎國井 次長 お見込みのとおりである。
◆武下 委員 事業または給付に関わる決算額について総括的な認識と課題等をお伺いしたい。002障害者自立支援事業と003障害者援護事業について、担当課として
コロナ禍での影響をどのように考えているのか。また、事業給付に関わっては、
サービス利用計画作成費が伸びており、それだけ利用者の方がいらっしゃると認識しているが、特に、どういった利用が伸びているのか、相談数や特徴等をお聞きしたい。埼玉県としても早期療養という観点から、障害児の通所事業が伸びているというのはあるかと思うが、改めて市の状況について伺いたい。12節05配食
サービス事業委託料については、前年度の決算からすると減額しており、利用者が減ったということであるが、主な理由をお聞きしたい。
◎國井 次長 まず、
障害者福祉費の
コロナ禍での課題については、利用者に限らず
サービスを提供する事業所の従業員にも新型コロナウイルスの感染が拡大した場合には、事業所を休止せざるを得ないケースがあることは非常に難しい問題になってくる。健常の方とは違い、日常の順序や予定が変わると相当混乱する方に
サービスを利用していただいているので、事業所についても限界まで休所しないよう感染対策に努めていただいているが、非常に難しい運営を迫られている現状がある。休所せざるを得ないような状況になった場合については、在宅せざるを得ないが、派遣してもらうとか、他の
サービスが提供されるよう柔軟に対応しているような状況である。
次に、
サービス利用計画作成費が伸びている中での特徴や相談件数についてのお尋ねかと思う。
サービス利用計画については、前年度と比較して、196件の増となっている。196件のうち187件が障害のあるお子さんに関する計画の相談となっている。相談の内容からつなげる
サービスについても、児童発達支援や放課後等デイ
サービスにつながるような相談が、内容的には多い状況となっている。次に配食
サービス事業委託料の減額については、利用されていた方のうち１名がお亡くなりになったことにより、利用が少なくなったことが理由である。
◆武下 委員 ご説明いただいた利用計画の196件のうち、187件が障害児児童ということであった。決算額を見ると毎年伸びがあるということだが、通所関係は事業者との関係もあり、通所できるような環境や事業所の数等の対応は、今後、厳しくなってくることがあるのか。その見込みなどあれば教えていただきたい。
◎國井 次長 非常に難しい問題ではあるが、
障害者福祉費については、年々、支出が増加している傾向にある。令和３年度についても、前年度と比較して全体で１億3,500万円の増で、率にして8.4％ぐらい上がっている。このような状況であるので、
サービスを供給する事業者の不足が懸念されるご指摘も、ごもっともであるが、このような伸びがずっと続くのかについてはまだ不明なところがある。現状、必要な
サービスが必要な方に提供されていると理解している。ご懸念は分かるが大丈夫か駄目かというのはお答えしにくい。
◆武下 委員 発達に気にかかる点があるお子さんを対象に、県でサポート手帳というものを作成している。本市でも配布やポスター掲示をしていただいたかと思うが実際、サポート手帳を手渡す機会があったか。
◎國井 次長 特に統計等は取っていないが、年間10件程、お持ちになる方がいらっしゃるのが担当としての感覚である。
第３目 高齢者福祉費
◆大石 委員 主な不用額を教えていただきたい。また、002生きがい対策事業01高齢者クラブ補助事業について、25団体の高齢者クラブがあるようだが、令和３年度はどのような活動をされていたのか。
コロナ禍でもあるため、主だった活動も難しいと思うが、その点についてお聞かせいただきたい。
福祉連絡
システムについて現在、総数でどのぐらい契約されており、令和３年度の新規申込みはどのぐらいあったか。また、今後の展開についてお聞かせいただきたい。
24時間在宅福祉
サービスの活動については大変なお話も伺っているが、現状の課題はどのようなことがあるのか。今後、その課題に対する取組みについては、
コロナ禍もあり、思うようにいかなかったかとは思うが、今後どのように展開して、
サービスの向上を図っていくのかお聞かせいただきたい。
最後に、004社会福祉団体等補助事業の01シルバー人材センター補助事業について、シルバー人材センターの事務所の問題があるが、ここで言ってよいものではないかもしれないが、事務所となっている建物の耐震化は大丈夫か。もしこの場で答えられない場合は、また違う場でお答えいただくようにする。
◎加藤 室長 まず、高齢者福祉費の不用額の大きなものとしては委託料の677万1,652円の内、養護老人ホーム入所委託で不用額143万1,820円ということで、予定された方がお亡くなりになったことで不用額になった。次に、ケアハウス松原指定管理料については、予算から見て最終的に精算をするため、不用額は308万4,349円となった。以上が不用額の主なものとなる。続いて、高齢者クラブの活動については、新型コロナウイルス感染症の状況もあったため、おおむね中止した状況ではあるが令和３年度末からは、少しずつ再開をしている状況である。
続いて、福祉連絡
システムについては、令和３年度新規の戸数としては、50戸である。取り外す戸数は41戸で、昨年度末から比べて９台増えている。今後は、高齢者が増えることもあるため、利用者は増加していくものと考えている。総数は427戸となっている。
続いて、24時間在宅福祉
サービス事業委託の課題については、総合社会福祉センターから夜勤職員を確保することに非常に苦慮しているという話は聞いている。夜勤職員の確保が出来なければ、他の正規の職員が対応するような話を聞いているため、そこが１番苦慮しているところである。
続いて、シルバー人材センターの事務所の問題であるが、耐震の問題等は把握していないので差し控えさせていただく。
◆大石 委員 福祉連絡
システムについては、総数427件で令和３年度だと50件ということであるが、昨年か一昨年に防犯の電話機とそりが合わない部分があり、最終的には、防犯用の電話を新規に設置していただけるようになったが、今の
システム自体は、他の電話機との兼ね合いは大丈夫なのか。固定電話と回線の問題なのかよくわからないが、うまく鳴らないことや、発信できないことがある等、どちらに不具合があるのかはわからないが、その辺は大丈夫か。最近では、在宅連絡福祉
サービスの外注を受けている業者もあるが、外注の考えについては、今後検討されるのか。
◎加藤 室長 まず、福祉連絡
システムの設置についての不具合等であるが、基本的に固定電話であれば大丈夫ではあり、実際設置する時点で、しっかり鳴るかどうかの確認は行っている。もし、そこでつながらないようなことであれば、別の手続を踏む形ではあるが、実際そこで確認しているので問題はないと考えている。事業の見直しについては、今のところ、費用の面や他の近隣市の状況等で外注しているお話しもいただいているが、費用的な問題と
サービスの内容ももちろん大事であるため、今後どうしていくかを考えていきたいと思っている。
◆武下 委員 19節扶助費07高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成金について、利用実績をお聞きしたい。想定している対象者とこの制度が利用されるまでの経緯をお聞きしたい。
◎加藤 室長 高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成の利用実績については、延べ支払い月数ということで、令和元年度が1,189月、助成額は1,169万8,000円、令和２年度では1,151月で助成額が1,132万2,000円、令和３年度が1,148月で、1,136万8,000円ということで、ほぼ横ばいの実績となっている。想定している対象者であるが、70歳以上のひとり暮らしの方か70歳以上の夫婦世帯で１年以上、蕨市に住所がある方と世帯員全員が市民税非課税であり、１万円以上６万円以下の家賃を支払っているという条件である。利用までの経緯は、周知については、広報、
ホームページ、75歳以上の方にはチラシ等を全戸配布しているのでそれらを見ていただき、市のほうに申請していただく。また、地域包括支援センター等に相談した際にはこういう制度があるということで、市の方に申請いただくような場合もある。
◆武下 委員 この制度を利用している方の中には、生活状況も厳しい方がいらっしゃるのではないかと想像している。この制度ではなく、他制度に切替えた方がよいのではないかという対応や事例はあるか。
◎加藤 室長 他制度の紹介については、窓口で相談を受けた際に、ある程度の収入状況等は確認出来るので、そういった場合に状況がよろしくないということであれば、生活支援の方にご相談するというようなケースは今までもあった。
第４目 総合社会福祉センター費
質疑なし
第５目 国民健康保険費
◆大石 委員 ２億円の不用額について教えていただきたい。
◎大山 課長 ２億円の不用額の主な要因としては、保険税について、予算よりも大幅に税収を確保出来たということである。現年度滞納繰越し合わせて１億4,000万円ほど予算より確保出来た。
第６目 介護保険費
◆大石 委員 不用額についてお聞きしたい。
◎加藤 室長 不用額については、介護保険特別会計で余剰が見込めた額を一般会計に戻したということで、居宅給付費繰入金から700万円、施設等給付費繰入金から2,300万円、その他一般会計繰入金から902万3,750円で総額4,000万円を戻している。
第７目 後期高齢者医療費
質疑なし
第８目 住民税非課税世帯等臨時特別給付金費
◆武下 委員 対象となりうる方への事業達成状況について、担当課の認識はどうか。令和３年度においては、様々な給付金等があり、市民の手続き、相談といったところで混乱は生じなかったのかお聞かせいただきたい。
◎國井 次長 住民税非課税世帯等臨時特別給付金については、申請のあった令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯と家計急変世帯に対して、今年の１月から順次10万円を支給してきており、８月末日現在において市内全世帯数の約２割に当たる8,807世帯への支給が完了している。世帯に対する給付で２割近い世帯に給付してあるということになるので、何割だったらというのはないが、対象となる方については十分支給が済んでいるのかと考えている。いずれも９月30日までが申請期限となっているので、引き続き円滑かつ適正な事業の実施に努めていきたいと考えている。また、問い合わせや手続にあたっての混乱等については、まず、昨年12月下旬より、コールセンターを設置して相談受付申請を行ってきた中で、相談内容としては、対象となる方がご高齢の方が多いことから書類の書き方等の相談が多く寄せられたところである。逆に対象とならない方からも問い合わせをいただいており、対象を拡大して欲しいとか、制度に対するご不満等のご要望が多く寄せられているような状況である。また、令和４年度非課税世帯に対して、プッシュ型支給を追加で実施するということが発表された際には、既に受給済みの方からもう１回受給されるものなのかとの問合せを多くいただき、１回限りという説明はするが、もう１回欲しい等、そのようなところで混乱というか、わかりづらいというか、あたかももう１回もらえるというアナウンスのようなものが出てしまった関係で、勘違いされる方の問合せというのは多く、そのときに混乱は生じたような状況である。
◆武下 委員 家計急変世帯という概念は比較的
コロナ禍になってから出されたものだと思うが、家計急変世帯に関わっての問合せの混乱というのはあったのかお聞かせいただきたい。
◎國井 次長 何が家計急変世帯なのかわからないという方から自分が該当するのかという問い合わせがそれなりにあった。
第２項 児童福祉費
第１目 児童福祉総務費
◆大石 委員 不用額について教えていただきたい。
◎福田 次長 児童福祉総務費の主な不用額は19節扶助費のこども医療給付費に大きく不用額が生じているが、これについては前年度実績をもとに予算を立てており、申請件数に基づいて執行するのだが、その件数が減少したということによるものである。ただ、病院の受診については感染症の流行などにより大きく変動することから、補正による減額も困難であり最終的に不用額が生じた。
◆武下 委員 職員人件費に関わって、職員数と男女比、研修の受講状況を教えていただきたい。また、
業務遂行に当たっての工夫と課題はどのように認識しているのか。
◎福田 次長 児童福祉課の職員については、正規職員13名で課長以下児童福祉係、保育係とも６名ずつであったが、児童福祉係の職員１名が年度途中に育児休業に入り、保育係の１名は１年間新型コロナ
ワクチンのプロジェクトチームに派遣しているので、実質５名ずつというような状況であった。13名の職員の男女比は男性が８名、女性が５名である。研修については、参加できる研修には可能な限り参加しており、昨年度は、児童虐待の担当者が、市町村アカデミーが主催する４泊５日の研修に参加している。また、栄養士については衛生管理に関する研修に参加するとともに、プライベートでも栄養士としての資質向上を図る研修に自己研鑽として参加しているとのことである。限られた人員の中でどのような工夫をしているかということについては、例えば子ども家庭総合支援拠点という相談事業や、保育係についても相談の部分が多いので、そういう部分に関して、子ども家庭支援員や虐待対応専門員、また保育子育てコンシェルジュといった相談を担当する会計年度職員を採用することで、きめ細やかな相談対応を行うとともに、正規職員の負担を軽減しているということである。
◆武下 委員 003子育て支援事業について、総括的にお伺いしたい。この事業への
コロナ禍の影響はどのようか。また、ファミリーサポート事業については、提供会員と利用する方がいるが、事業結果と状況についてお伺いしたい。また、課題等があればお伺いしたい。
◎福田 次長 １つ目、蕨ファミリーサポートセンター事業については、
コロナ禍でも基本的には変わらず事業を実施している。会員数は、依頼会員が前年比より38人減の440人であった。一方、提供会員は７人増加し、107人となっている。昨年度の活動状況については、前年と比べて155件増加して、1,427件であった。
コロナ禍で１番影響を受けた年度は令和２年度であって、令和３年度は回復してきていると認識している。２つ目の事業の緊急サポート事業については、利用会員は19人増の413人、サポート会員は３人増の20人となっており、活動実績は66件増の89件となっている。もう１つ地域子育て支援センター事業があるが、
コロナ禍により外出を控える方がいらっしゃるため、
コロナ禍の取り組みとして、ほっこりーの蕨で、年間86回のオンライン講座を開催し、551人が参加している。また、メールやオンラインでの相談も11件程あった。年間
利用者数は、ほっこりーの蕨が2,845人、ひかり幼稚舎のきらきらキッズが249人となっている。総じて、課題ということであるが、令和３年度は
コロナ禍２年目になるので、
コロナ禍であっても事業を実施していけるような取り組みを行っていただいているため、特段課題については認識していない。
◆武下 委員 地域子育て支援センター事業について、メールも含めて、相談事業が行われたということであるが、コロナ２年目ということもあり、相談内容に目立った変化はあったか。
◎福田 次長 相談内容について全て把握しているわけではないので、
コロナ禍による影響がどのようにあったかが分からないが、いくつかの相談は市の支援につなげた方が良いと判断をされて、情報提供がされた場合もあったため、把握しているが新型コロナウイルス感染症による影響ではないものと考えている。
◆武下 委員 005子ども家庭支援事業についても
コロナ禍２年目ということもあるので、総括的に伺いたいが、支援事業の中にも相談事業があり、相談内容の傾向等を伺いたい。事業を委託してどのような事業が展開されたのかという概要はわかったので実際、どのように展開されていったのかを詳しく教えていただきたい。この事業は、確か時限的な事業であったと思うが、実施結果や課題があったのか教えていただきたい。事業は時限的であったが、新たに得られたことがあればお聞きしたい。
◎福田 次長 まず、子ども家庭総合支援拠点については、家庭児童相談と虐待対応相談を行っているが、両方の相談を合わせた件数は年々増加しており、特に、児童虐待の相談件数が増加傾向にある。児童虐待相談の増加の主な要因は、面前ＤＶを初めとする、心理的虐待の増加の影響が１番大きくなっている。また、主な虐待者が実の父である割合が増加しているというのも、ここ数年の傾向である。それが新型コロナウイルス感染症によるものかは、不明である。支援事業の傾向は今、申し上げたとおりであるが、支援事例で申し上げると何件か同じような事例があったが、発達障害等があり、子どもの養育が困難な親御さんの相談に継続的に対応しているが、子どもの安全な見守りを行うため、保育園の入園に繋げたケースが複数あった。
02つながりの場づくりの緊急支援事業については、もともと平成28年度から市内で子ども食堂を実施している市民団体、ぽっかぽかさんへフードパントリーと学習支援事業を委託しており、昨年10月から３月までの間で、フードパントリーは12回、学習支援は24回実施していただいた。課題については、嬉しいことではあるが、食材を寄附してくださる方や利用者が非常に増加しているということで、団体のキャパシティーを超えつつあり、支援の範囲を広げることが少し難しくなっているという話を伺っている。そのため、新たな担い手の確保等が今後の課題であると認識している。また、事業実施により新たに得られたことについては、個人的な感想も含めてとなってしまうが、この事業を拝見する中で、多種多様なボランティアの方々が非常に多く関わっていることを知った。例えば、元割烹料理店の板前さんが調理に携わっていたり、身体障害があってヘルパーさんがついている方がパウンドケーキを焼いて届けてくれたり、高校を中退して、外とのつながりが絶たれている方がフードパントリーの仕分けを手伝ってくれたり、学習支援事業として南町で行ったのがログハウスであるが、ご自身の土地にログハウスを建てて、無償で提供してくれているというような関わりもある。食材の寄附者についても、大きな企業から地元の企業までたくさんの方々が関わっている。また、その寄附食材を保管することが一つの課題のようであるが、自分の敷地に冷蔵庫を置いている方もいる。多くの方の温かい気持ちを目の当たりにすることができ、今後、困難を抱える子どもたちの支援につながっていくように市としても支援をしていかないといけないなと認識したところが、新たに得たことかと感じている。
◆武下 委員 多種多様な方々に支えられた事業であると理解した。もう少しお聞きしたいが、今回、事業を委託して大きな企業からも支援があり、多種多様なボランティアの方が集ったという話だったが、この集うきっかけは、団体が依頼をしたのか、それとも行政として広報したことによって、こういう結果につながったのかお聞きしたい。
◎福田 次長 こちらについては、当該団体が平成28年度から長く事業を実施していることによって、徐々に寄附者が増えていったところが大きいかと思う。団体からの寄附の申し出や市からつなげたということではなく、寄附者の方からのケースが多いと伺っている。また、埼玉県が数年前より、力を入れていて、県内の子ども食堂をつなぐような組織を作っており、そこから寄附者とのマッチングをされるというようなことも伺っている。
第２目 児童手当費
◆大石 委員 扶助費がメインだと思うが、流用も含めて不用額について説明をお願いしたい。
◎福田 次長 児童手当費についてもご指摘のとおり不用額が大きく出ているが、前年度実績をもとに予算を立てており、
対象者数の減少により不用額が生じたものである。児童数については、出生以外にも転入転出などにより、大きく流動するため、見積りが立てづらい。
第３目 ひとり親家庭等福祉費
◆今井 委員 001ひとり親家庭等福祉費02助産施設・母子生活支援施設入所事業について、決算額が５分の１程となっておりその要因についてお聞きしたい。
◎福田 次長 予算については、これまでの実績等を勘案しながら立てているが、実際に、この助産の対象者は、低所得で出産費用を捻出できない方が対象となり、そのような方から相談があることは、見込みづらいため、結果的にこの２件となり、執行額と予算額に乖離が生じた。
◆大石 委員 不用額の件について、ひとり親の臨時給付金は事務費の問題かお聞きしたい。
◎福田 次長 こちらの目の不用額に関しては、主に児童扶養手当と医療費給付費に関するところであり、理由は先ほど申し上げた受診の件数やひとり親世帯の数の減少によるものである。臨時給付金については、市の独自事業であり事務費は一切かかっておらず、すべて給付金費となっているため、予算額と執行額に差があったということになる。
◆武下 委員 001ひとり親家庭等福祉費の事業全般について、例えばひとり親支援に関わる制度の利用の仕方について、児童扶養手当や他市で利用されていたとして、ＤＶ等の状態で避難して、蕨市に来た場合は、ひとり親支援の制度を利用しやすいと理解しているが、ここ最近の、ひとり親支援の制度の利用の仕方として、個人の申し出が多いのか、それとも民生委員が紹介をして、そこに接続するのか等、どのような傾向があるのか伺いたい。
◎福田 次長 ひとり親支援の様々な事業があるが、主に児童扶養手当を既に受給している方の現況確認のとき、もしくは新たに、児童扶養手当を申請される方、共に生活状況の詳細を把握するような申請書のつくりとなっており、内容に応じて、対象となる支援制度の案内をしているのが大半であり、民生委員からつながるようなケースはない。
◆武下 委員 教育訓練と高等職業訓練給付に関わって、相談から利用開始についての事例があればお話しいただきたい。また、職業訓練、給付事業等を行ったことの成果はどのように結びついているのか。
◎福田 次長 相談から利用開始については、児童扶養手当の現況届の提出の案内の際に教育訓練、高等職業訓練のチラシを同封しているため、そこからつながる方もいる。ここ２、３年で申し上げると、教育訓練は介護福祉士や保健師、医療事務などの資格を取得する方、また、高等職業訓練は、看護師や保育士、歯科衛生士、美容師等の資格を取得されるということであるので、特に近年の傾向ということはないが、この事業実施により専門的な資格を得て、職に就いていただき、経済的な安定が図れているという効果があるものと認識している。
第４目 児童福祉施設費
◆大石 委員 まず初めに不用額についてであるが、主なものを教えていただきたい。また、一時預かり事業の実績を教えていただきたい。次に民間留守家庭児童指導室について、最近、防犯について言われているところだと思うので、安全管理について施設ごとに
マニュアルや基準ができているのか。また、防災という観点から見ても、そういうことが出来ているのか。
◎福田 次長 １点目の不用額については、１番大きなものとしては、１節報酬の20会計年度任用職員報酬の部分で、400万円程となっているが、会計年度任用職員である留守家庭児童指導室の指導員について、各室から増員の要望があり、常に募集をしているので人員が増えたときのために、多少余裕を持って予算を取って
おり、結果的に不用額が生じた。次に、留守家庭児童指導室における防犯や防災について、公設公営については、以前、防災
マニュアルを作成して、各指導室に配布し、適切に対応するように周知している。また、民営の方については各受託事業者、また、民設民営の事業者が独自で
マニュアルを作成しており、内容については把握している。それに基づき研修も行っていただき、対応していただいている。整備事業については、わらび幼稚園で開設したベビー保育室の整備にかかる費用で、国の補助金の基準額に基づいて400万円を支給しているものである。令和４年４月に開設のため、これについて整備の補助をしたものである。
◆大石 委員 民間の方について、申請するにあたって、申請手続の中に項目として入っているのか。それとも申請手続きには入ってはいないが、市の方で作成するよう指導しているのか。
◎福田 次長 学童の公設民営、民設民営ともに公募をしている。公募の際にそれぞれの
マニュアルを整備しているかについても条件にしており、
マニュアルを提出書類として添付していただいており、それで把握している。
◆武下 委員 005保育充実事業について、病児・病後児保育事業があるが、事業の実施結果はどうであったか。利用者ニーズの把握と対応についてはどのようか。
◎福田 次長 病児保育室については、月曜日から金曜日の午前８時から午後６時まで実施しているが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、通常定員４名のところを２名に減少させ、１部屋１人ずつで保育をした。また、１月には更に感染状況が深刻となったため、室内で定員１名という預かりで、保育室内での感染拡大防止を図るというような対応をしている。その結果、年間の利用人数は176名となった。利用者のニーズについては、病児保育室に聞いたところ、事前の登録が必要であるが、登録を行っていない方から利用日に、利用希望の申し出があると伺っている。こちらについては今年度、補正予算でＩＣＴ化の予算を確保させていただいたので、今年度中にＩＣＴ化を進めることにより、容易に事前登録ができるような対応をすることとなっている。
◆武下 委員 次に18節負担金補助及び交付金65保育士等処遇改善臨時特例補助金については、基本的には事業者が申請をする仕組みであるが、対象範囲と対象者のうち実際の補助金の対象数はどれくらいだったか。要は、対象となる園が全て漏れなく、申請を行ったかという確認を取りたい。
◎福田 次長 留守家庭児童指導室の指導員の処遇改善を行ったものになり、公営の職員については、全員処遇改善の対象としており、民営の部分については、全ての事業者が申請しているが、対象者で申し上げると、実際に処遇改善を行われた方については、約９割となっている。処遇改善をすることで扶養の範囲を外れてしまうため、それを望まない方がいらっしゃると事業者の方からは聞いている。
第５目 保育園費
◆大石 委員 主な不用額と保育園における安全管理について、どのような対応をされているのかお聞きしたい。
◎福田 次長 保育園費の不用額について、１番大きいところで申し上げると、委託料で4,600万円程、また、負担金補助及び交付金で9,200万円程の不用額が生じているが、ともに民間保育園の委託料と小規模保育園の地域型保育給付費の給付費について、不用額が生じている。年度途中に公定価格の変更等があり、４月に遡って、年度末に精算を行うこととしているため、その分余裕を持って予算を確保させていただいている状況である。また、保育園における安全管理については、各種
マニュアルを整備していただき、避難訓練も消防訓練だけではなく、不審者対応訓練や水害に対する避難訓練等、各種行っていただいている。
◆大石 委員
マニュアルを作成していただいていると思うが、訓練を実施する度に見直しをしていただきたい。特に安全管理では不審者が多い現状もあり、どのような犯罪が起こるかわからない時代でもあるため、その辺を踏まえて、検討していただければと思う。
◆武下 委員 会計年度任用職員について、職員数、職員構成、男女比の均衡についてお尋ねしたい。職員の実施体制も確認したい。こちらも男女比の均衡についてお尋ねしたい。また、研修や自己研鑽のための研修への参加状況も伺いたい。最後に、職員手当の時間外勤務手当の決算額について、前年と比較すると上昇しているため、新型コロナウイルス感染症の影響があるのかお聞きしたい。
◎福田 次長 まず、会計年度任用職員については、保育園の保育士等、また児童福祉課の保育子育てコンシェルジュ２名の合計で80名になっており、すべて女性である。職員人件費については、保育園における正規職員となり、合計74名で、女性69名、男性５名という状況であった。研修については
コロナ禍でも全員が参加できるような研修を検討し、市主催の研修を実施した。具体的には講師を招き、少人数での研修の様子を録画したものを、各園に配り、園内研修をしてすべての職員が受講するという形をとった。外部の研修への派遣や多くの保育士が自己研鑽のための各種研修を受講している。時間外勤務については、令和３年度は令和２年度よりも、増加しているが令和元年度と比べると、令和２年度、令和３年度ともに減少している。これは新型コロナウイルス感染症による登園自粛などの影響であろうと考えている。
◆武下 委員 ７節報償費01講師謝礼が、先ほど言われた研修に該当するのか。
◎福田 次長 市主催の研修に使用した講師謝礼である。
◆武下 委員 保育士宿舎借り上げ支援事業の実績について確認したい。保育士等処遇改善臨時特別補助金についても、保育士の対象範囲と対象者のうち実際の補助金の対象へ漏れなく、事業者が申請したのかお聞きしたい。
◎福田 次長 まず、１点目の保育士宿舎借り上げ支援事業については、令和３年度の申請者が32名であった。このうち１名が新規採用でその他の方が継続であったためこの補助金を利用して定着が図られていると認識している。続いて、処遇改善の臨時特例補助金については、保育士の処遇改善を行ったものであるが、公立保育園については、会計年度任用職員全員対象となっているが民間認可保育園、小規模保育園については、先ほどの留守家庭と同様、実施率９割程になっており、全ての園が申請はしているものの、一部対象外の方がいらっしゃる状況である。
第６目 子育て世帯生活支援特別給付金費
◆大石 委員 不用額について伺いたい。また、負担金補助及び交付金については、人数的に今まで話があったようにニーズを把握することが難しいという点から不用額が出たということでよろしいか。
◎福田 次長 当該事業については、国の10分の10補助金を得て行っているので、不用額については全て返還となる。人数の見込みについては、特に家計急変者について、人数の見込みが難しいので、少し多めに見込んでいる。
◆武下 委員 18節負担金補助及び交付金91子育て世帯生活支援特別給付金について、給付の対象となる方の条件に複雑な点があった。中には申請が必要な方もおられたということである。対象者のうち、実際に受給出来た方の数から見て、新たな家計急変で把握しづらいという課題もあったかと思うが、担当課としては申請漏れ等なく、事業が進んだという認識か。
◎福田 次長 こちらの子育て世帯生活支援特別給付金については、低所得の世帯ということで、基本的には児童扶養手当受給世帯でそれ以外に申請が必要な年金受給者もいたが、それについてはほとんど支給をしている状況である。家計急変者については把握ができないので、どれほどの申請率があったかは不明である。
第７目 子育て世帯等臨時特別支援事業費
◆武下 委員 事業としては漏れなく市民が利用できたのか伺いたい。
◎福田 次長 こちらの給付金については、児童手当の特例給付に該当するような高額所得の方を除いて、児童１人当たり10万円という事業であったが、申請が必要な方が公務員世帯や高校生のみのお子さんがいる世帯等であったが、対象者のうち、児童手当の特例給付に該当するような所得の方がどれくらいいるかということが、こちらでも掴みかねるということで、実際その申請漏れがあったかについても把握するのが難しいと認識している。
第３項 生活保護費
第１目 生活保護総務費
◆大石 委員 令和３年度において、自立支援事業により生活保護から自立出来た方はどのぐらいいたのか。
◎宮原 次長 特に就労による自立というところでは27世帯となっている。
◆武下 委員 職員人件費について、生活保護担当の経験年数や職名、
担当世帯数、資格、男女比の均衡についてお聞きしたい。また、研修の参加状況やまた自己研鑽のための研修というのはどのようになっているのか。
業務遂行にあたって、限られた人員でどのような工夫を行って、課題があるのかお聞きしたい。
◎宮原 次長 生活保護業務に対応している現在の生活支援課の職員体制でいうと、保護担当の
ケースワーカーが12名、査察指導員が２名となっている。男女の構成は12名のうち２名が女性となっている。経験年数は令和３年度当初の体制で平均経験年数としては、3.75年、１番長い職員で10年を超している職員が１名おり、新任職員が２名となっている。研修の実施状況は毎年度、県で実施している新任
ケースワーカー研修や就労支援を担当する職員の研修、市町村アカデミーに毎年１名、派遣している状況である。課内においても、随時行っているケース診断会議というのも一つの事例検討の場となっている。また、月に２回研修を実施し、制度についての確認や、新任職員の育成の場としても使っている。資格については、12名の
ケースワーカーがいるが、社会福祉主事の任用資格を所持している者が12名、社会福祉士の資格を所持している者が２名いる。令和３年度当初の
担当世帯数が１人当たり平均で105世帯となっている。年度末では109世帯という状況である。
◆武下 委員 生活保護総務費に関わること
だと思うが、この生活保護の制度についての周知というのは、厚生労働省においても積極的になされてきた時期だと思う。令和３年度において、生活保護制度の周知に関わって、より広く伝えるために、内部ではどのように検討されたのか。
◎宮原 次長
コロナ禍の影響から相談も増えたというところで、制度を周知していくことが非常に重要である。関係機関との連携も図りながら行ってきたわけだが、その中で何回か要望いただいた保護のしおりの見直しというところに関して、
ケースワーカーや実際面接相談員も職員全体として、しおりを活用して、相談者の方に説明させていただく、非常に重要なものであるということから、従来使っていたものは、文字のサイズが小さく読み物的な印象があったというところから、相談に来た方に、温かい印象を与えられるよう、工夫を講じて、説明する職員も説明を受ける方もわかりやすく制度理解ができるよう作成したものである。
◆武下 委員 リニューアルされたものを拝見したが、とても見やすくなっており、これがより利用につながればいいなというふうに思っている。
12節委託料に関わって、生活保護自立支援の中で、学習支援事業はどのような事業結果だったのか。また、課題があればお尋ねしたい。それから住宅ソーシャルワーカー事業について、事業の効果、またはどのような実績につながっているのかを伺いたい。
◎宮原 次長 生活保護受給者学習支援事業の令和３年度の実績は、中学生13名、高校生19名に支援をしてきた。中学３年生は１名しかいなかったということもあり、その方は無事進学を果たすことができた。それから、７名の方が高校を卒業したが、そのうち４名の方が大学、専門学校等に進学した。２名の方は就職となっている。課題というところでは、この
コロナ禍の中で集まって学習教室を実施するため、感染対策を講じることに非常に苦慮したと聞いている。家庭訪問についても、対面は難しく、電話での対応や、訪問したとしても、玄関先で失礼させていただくというようなことを聞いている。
住宅ソーシャルワーカー事業の実績だが、令和３年度では、11世帯12名の方を支援した。主な支援理由としては高額家賃の解消というところで、ご自身で住居を見つけることが難しい高齢の方や障害をお持ちの方について、その後の見守りということも含めて支援をした。
第２目 扶助費
◆武下 委員 当初の担当世帯が105世帯から、年度末になって109世帯という話であったが、生活保護利用者の今の状況を伺いたい。まず、年齢構成と傾向をどのようにとらえているか。それから保護の開始・廃止に関わって、世帯数と人員数はどのようか。理由別の構成があるが、その特徴と傾向を伺いたい。
◎宮原 次長 全体の生活保護受給者の年齢構成の統計というのがなく、世帯類型でいうと令和３年度末時点で1,309世帯あったが、そのうち約700世帯は高齢者の方だけで構成される高齢者世帯ということになり、全国的にもそうだとは思うが、年々、高齢者の人数、高齢世帯の数として考えても高齢者の方が多いのかなと感じている。令和３年度の保護開始件数が183件、廃止件数については145件となっている。
◆武下 委員 世帯類型別の数字を言っていただきたいのと、開始・廃止を理由別にお聞きしたい。
◎宮原 次長 世帯類型の内訳だが、年度末時点で高齢者世帯が704世帯、母子世帯が37世帯、障害者世帯が154世帯、傷病者世帯が105世帯、その他世帯が309世帯となっている。統計的な話になってしまうが、主な保護の開始理由としては、収入の減少、喪失といったところが１番多くなっている。廃止理由として１番多いのは、死亡となっている。
◆武下 委員 世帯類型別数については近年の傾向と、その他の309世帯というのはどのような世帯で構成されているのかお聞きしたい。保護開始に関わっては、収入減が多いということだが、新型コロナウイルス感染症の影響というのも反映しているのか。そういうような所感が述べることができるのであればお聞きしたい。145件が廃止で特に多いのは、死亡・失踪ということで、近年の統計わらびにも載っているが、死亡と失踪が増えており、これは死亡があくまでも増えているというような理解でよいのか。
◎宮原 次長 その他世帯という分類だが、高齢者世帯というのは65歳以上の方のみで構成されている世帯、母子世帯というのは、ご両親どちらかと児童のみで構成されている世帯、障害者世帯というのは障害者手帳をお持ちの方の世帯、傷病者世帯については、何らかの理由や病気、けがをされた方という分類としているが、いずれにも属さない方すべてがその他世帯というくくりになってしまうので、様々な理由で４分類に属さない方がそこに入るという考えである。例年、死亡による廃止というのが１番多い理由となっている。割合はわからないが、令和２年度、令和３年度とも死亡による廃止というのは77件と同数となっている。収入減、喪失等による開始だが、理由は様々で細かく分析できていないが、相談記録等を見ていると、新型コロナウイルス感染症の影響も見受けられると感じている。
第４項 国民年金事務取扱費
第１目 国民年金事務取扱費
質疑なし
第５項 災害援助費
第１目 災害援助費
質疑なし
第４款 衛生費
第１項 保健衛生費
第１目 保健衛生総務費
◆大石 委員 看護学校運営補助金を出しているかと思うが、この学校を卒業した生徒で蕨市内の病院に勤める方はいるのか。
◎安治 所長 具体的な卒業生の行き先等については把握していない。蕨戸田市医師会が運営する看護学校に、その支援として支出している費用である。
◆大石 委員 将来的には蕨に勤務してもらえるような対応をとった方がいいのかと思うので、検討していただきたい。
第２目 予防費
◆大石 委員 畜犬登録管理
システム保守委託料とあるがこれは注射に関する情報のみの管理か。
◎加藤 課長 畜犬登録管理
システム保守委託料は犬の管理をする
システムで、犬の住民台帳のようなものである。犬の鑑札や狂犬病の注射を打ったというような登録に関することをトータルで管理している
システムである。
◎小柴 部長 畜犬登録管理
システムはいわゆる犬の住民票ということになり、犬が蕨市で入ってきて登録されて、その登録を
システム上で行う。注射をすればその注射の実績を溜め、転出すればそこから除外をする、いわゆる蕨市にいる犬の全体像が分かるような
システムである。
◆大石 委員 蕨市に登録している犬だけで何頭ぐらいいるのか。
◎加藤 課長 令和３年度末で蕨市は2,681頭を管理している。
◆大石 委員 災害があったときの為に、このような
システムは大事だと思うので、大型犬、小型犬とそれぞれあると思うので、万が一のことを考えたときに、いろいろな対応もできるように検討しておいていただいた方がよろしいかと思うので考えていただきたい。
◆今井 委員 犬を飼うときにチップを入れて迷子になったときに、犬の飼い主がわかるようにしていくと思うが、畜犬登録管理
システムの中にも含まれているのか。
◎加藤 課長 今年の６月からマイクロチップの義務化がされたものだと思う。６月以降に販売するペットショップやブリーダーの方は犬・猫にマイクロチップを装着することで万が一、飼い主と離れ離れになった時に対応できるということである。この
システムを手入力でやれば問題ないが、現状では自動的に連動しているものではない。
第３目 母子衛生費
◆大石 委員 子育てヘルスサポート事業の中にブックスタートパックというのが決算概要報告書に書いてあるが、ブックスタートパックの内容と効果、書籍の選定基準、どのくらいお渡ししているのかお聞きしたい。また、妊婦等音楽鑑賞会があるが、参加者数や開催時期はどのようか。
◎安治 所長 ブックスタート事業については、４カ月健診と同時に実施をしていて、図書館とも協働している。対象となるお子様に読んでいただきたいものを委託先に推奨本として送ってもらい、それを選んでお渡しするという形で事業を進めている。令和３年度は、492名の方に渡した。妊婦等音楽鑑賞会事業委託料だが、12月５日にくるるで行ったもので、施設管理公社に委託してファミリーやプレママ、赤ちゃんと一緒に楽しめるコンサートを市内の音楽家の方に協力いただきながら開催したものである。定員50名のところ60名の方に来ていただき、アンケート結果も満足したという方だけというような状況で、効果の高い事業ではないかと考えているので、また今年度も実施していきたいと考えている。
◆大石 委員 品目だとブックスタートパックとなっているが、ブックスタートというのを以前、行っていたがそれがこういう形になったのか。
◎安治 所長 以前から行っているものと、基本は変わってはいない。
◆大石 委員 妊婦等となっているが、赤ちゃんも一緒に参加ができるという意味合いか。今の話だと妊婦さんも家族も赤ちゃんも一緒にということだったが、小さいお子さんも含めて音楽鑑賞ができるという事業であると理解していいか。
◎安治 所長 そのとおりである。チラシにも「おなかの赤ちゃんから大人までみんな一緒に楽しめる」ということで呼びかけをしている。
◆武下 委員 ブックスタートパックについてだが、基本的な認識としては、絵本への取り掛かり、絵本の魅力、読み聞かせにより母子の関係性も良好になるというような趣旨でこうした事業が行われているのかと理解しているが、改めてその事業趣旨をお伺いしたい。また、本を渡されてよかったという反応があるのかお聞きしたい。また、妊婦等音楽鑑賞会事業に関わってだが、市内の音楽家を呼んで行ったということだが、その演奏者に対しての報酬は、プロに支払うような額で積算をしているのか分かる範囲でお答えいただきたい。
◎安治 所長 ブックスタート事業の主旨については、基本的にはボランティアの方が親子に絵本の読み聞かせを行い、親と子の豊かな心の触れ合いの大切さを伝えるために、ブックスタートパックを配布するということであるが、残念ながら
コロナ禍の影響で読み聞かせのほうは中止とさせていただいたので、配付のみを行った事業となっている。また、音楽鑑賞会の演奏者への適正な報酬ということだがこれは委託料として、施設管理公社に50万円を支払い、行っているので、その中から演奏者と打合せをした上での費用かと思うので、そのように理解している。ブックスタートの反応については、好評であると聞いている。
◆武下 委員 母子健康事業について、ブックスタートパックや音楽鑑賞事業を除いて、
コロナ禍で健診を差し控えるとか、訪問指導については今回は延期して欲しいといったような反応が令和２年度にはあったような記憶があるが、令和３年度においてはどのような状況だったのか、お伺いしたい。
◎安治 所長 健康診査については、不要不急の外出ではないということで国も含めて啓発をしているので、法定の健診については例年どおり実施し、訪問して実際に会う件数についても増えている状況である。
コロナ禍であっても、これは必要不可欠な事業ということで進めている状況である。
◆武下 委員 妊婦歯科検診について、事業の実施結果をお聞きしたい。口の中から見える貧困というのもがあるが、そういった観点から他機関連携した事例などがあったのかお聞きしたい。
◎安治 所長 妊婦歯科検診については、令和３年度には147人受診をしており、口の中で未処置のものが多いとか何か注意が必要だなというところについては、他機関と連携するまでの必要性があるほどひどいという方はいなかったと聞いている。
◆大石 委員 負担金補助及び交付金で、令和３年度は不妊検査が42件あったようだが、１件につき２万円くらいかと思うが、このような補助は窓口で補助分を相殺されて支払いをするのか。または初めにすべて窓口で支払いをした後で相殺されるのか補助の方法を教えていただきたい。また、１回でどのぐらい費用がかかるのか教えていただきたい。
◎安治 所長 この事業については、
医療機関で支払った領収書等をもとに、申請してもらい、償還払いという形で上限が２万円ということで、ほぼ２万円を超える検査費がかかって、それに対しての補助をしているという状況である。かかっている費用については、自由診療部分ということもあり、非常にまちまちである。正確な数字が今思い出せない。
◆大石 委員 回数は決まっているのか。
◎安治 所長 ご夫婦１組で１回である。
第４目 環境衛生費
◆武下 委員 18節負担金補助及び交付金60飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金について、もとは県の補助事業から始まったという経過は認識をしており、県の補助事業の終了に伴い、事業の存続について一時期、話題に上がったが、その後、事業継続にあたってどのような検討が行われたのか。また、令和３年度の事業実績はどのようか。
コロナ禍の中、積極的に外に出ることは難しかったとは思うが、状況を教えていただきたい。
◎加藤 課長 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の関係について、令和３年度の実績は24件である。令和３年度までは県の補助金として10分の10の補助が出ていた。この事業の目的としては、飼い主のいない猫の繁殖抑制やそれに伴う地域の公衆衛生の維持向上、生活環境の維持向上というものがある。そうした観点から令和４年度も市単独で行うため、予算を20万円計上している。現在、令和４年度の数字を見ても、令和３年度を少し上回るペースで進んでおり、一定の実績がある。そういった数字を見ながら、今後は１年ごとに考えていきたい。
第５目 環境対策費
◆大石 委員 環境対策事業であるが、補助項目は太陽光発電
システムとエネファーム、雨水貯留施設の３項目か。エネファームにしても、太陽光パネルにしても高価なものであるため、建て替えやリフォームをする際に設置をすると思うが、最近では、家で電源を確保するために、ガソリンのものや充電できる蓄電池等いろいろあると思う。今後、補助対象の項目を増やしていただきたい。実績が毎回示されているため、市民の皆さんは、関心があるだろうし、電源や水が無くなったら大変であると思っているため、いろいろと備えられていると思うので、ぜひ担当で補助項目の追加に向けて検討していただきたい。また、環境調査委託料の環境調査をしている５社についてはすべて入札での実施か。
◎加藤 課長 １点目の地球温暖化対策補助金の補助の関係については、今、おっしゃったように太陽光パネルやエネファーム等に人気が集中しているように思う。太陽光パネルで発電しても蓄電池がないとその場限りの発電となり、電気を貯めることができないため、夜間や災害の際には蓄電池が有効であると考える。今後、そういった補助項目の拡充等も研究を重ねて考えていきたいと考えている。２点目の環境調査委託料に関しては、入札で行っている。
◆武下 委員 環境調査について検査結果と市民生活への影響について伺いたい。前年度の決算では、予算に上がっていなかった自動車騒音常時監視業務が入っており、その辺りの状況をお聞きしたい。
◎加藤 課長 環境調査委託内容について、まず河川の水質調査は年２回行っている。あと、大気汚染調査やダイオキシン、国道17号線の騒音、大気汚染等を行っており、検査結果については、基準値以内であり、市民生活に影響がないものと考えている。また、自動車騒音調査については、５年に１度のペースで行う検査であり、令和３年度はそれが該当していた。県道の図書館前の通りを確認している。
◆武下 委員 18節負担金補助及び交付金60地球温暖化対策設備等設置費補助金について、事業結果は決算書説明欄に掲載されているためわかったが、この事業のニーズについてはどのように把握されているのかお聞きしたい。また、新規の方が増えているのかもお聞きしたい。あと、周知と広報についてはどのように行っているのか。担当課としてのこの事業の認知の広がりについてどのように考えているのかお聞きしたい。
◎加藤 課長 地球温暖化対策の補助金の関係についてはＣＯ２の排出量の削減に向けた設備を設置したときに補助するものであり、平成24年度からこの事業が始まり、毎年、40件以上申請をいただいており、市民の皆さんからもニーズがあるものと実感している。地球規模、世界規模で見たときもカーボンニュートラル、温暖化対策については、これから重要度が増してくると思うので、そういった面でも、重要であると考えている。２点目の新規の方というのは、新築の方という認識でよろしいか。割合的には、今まではリフォームというか既存の方が多かったが、ここ２、３年で新築の方の割合が増えている。全体の件数が減っているため、その関係で割合も変動しているのではないかと考えている。３点目の周知、啓発に関しては、市の
ホームページで継続的にＰＲしているとともに年２回、
タイミングを見て広報紙でも告知している。そして最後に、認知度に関しては、この事業は10年続けていることで、一定程度の認知度が得られているので
はないかと、担当としては考えている。
第６目
保健センター費
◆武下 委員 各種相談事業の特に心の相談における傾向と特徴について、数値的にお聞きしたい。2021年の状況を共有させていただければと思うが、この時期の本市の自殺者数が15名であった。これは埼玉県の保健衛生年間報告に記載されているもので、男性が11人と女性が４人ということであった。次に述べるのは、消防本部の統計になり、自損、いわゆる自殺の行為であるが、49名の方が自損の関係で、救急が49回出動したということであった。実際に自殺行為に及んだ方で搬送されたというのが28名ということであった。令和元年度から令和３年度までの状況としては、蕨市としては39名の自殺者がいた。男性は25名、女性は14名と、自損行為、先ほどの消防本部の統計で言うと、123名ということで実際に搬送された方は74名であり、
コロナ禍の影響等、様々な要因があると思う。そういった中での相談ではどのような傾向があるのかお尋ねしたい。
◎安治 所長 相談関係は精神保健相談の関係となっており、心の健康相談については、令和３年度は予約制で実施回数が６回、参加人数が６人という状況である。精神科医または保健師で対応している相談ということもあり、相談内容については守秘義務があるため、どのような相談があったかという傾向まではこちらでは把握ができない状況である。
◆武下 委員 健康相談に関わって、900件から950件程の推移だったと記憶しているが、内容については守秘義務があるかとは思うが、健康相談の電話相談の内訳に傾向があるのか教えていただきたい。最後に、
コロナ禍での心のケアに関して、既存の事業も含めて、市民への情報発信についてどのように取り組まれたのか伺いたい。
◎安治 所長 電話等の健康相談はケース対応に伴うもの以外、また、関連する場合もあるが、そのような数で統計を取っている状況である。
コロナ禍の心のケアの関係については、この間、何回も
ホームページの更新をかけて改善を重ねてきているが、今は命と心の支援ということで、
コロナ禍の今、誰もがストレスを感じているというようなことで、
コロナ禍で大変であろう方々にご相談をいただきたいということで新たに、相談先を載せる形で
ホームページはもちろんポスターも作成して、昨年と今年と２回貼り直して啓発をしている。また、相談についても、電話相談、心の健康相談等は毎月の広報に掲載しており、引き続き
ホームページでも周知をしている。令和２年に比べて、面接による相談が増えてきているので、できるだけ寄り添った対応をしていきたいと思っている。
◆大石 委員 002総合健康診査事業01総合健康診査事業のいわゆる
市立病院で行う健康診査であるが概要版にも人数等が出ていないが、どのくらいの方が受けているのか。
保健センターとしての目標はどの程度か。
◎安治 所長 人間ドックの受診状況については、令和３年度は1,876人である。令和２年度は、1,589人となっている。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、一定期間の閉所や、令和３年度も、受診の人数を少し制限し、余裕を持って受診してもらえるよう、感染対策を施しながら行った数字であるので、状況に応じて、人数の増減等を委託先の
市立病院成人検診センターで調整しながら取り組んでいただいている。担当としての受診者の目標については、基本的に用意している予約枠はほとんど埋まっている状況と聞いているので、蕨市民の身近な総合健診先として、これからも利用していただけるよう、働きかけを持っていきたいということで、数値的な目標は特にない状況である。
◆武下 委員 心のケアに関わって、
ホームページの改善があり、私も拝見させていただき、やわらかい表現となっており年々、改善されているなと思う。状況も状況であるので、できる範囲で詰めていただきたいということを要望したい。
第７目 新型コロナウイルス
ワクチン接種事業費
◆大石 委員 需用費印刷製本費や委託料の中で業者が選ばれているが、どのような経緯で入札に至ったのか。
◎安治 所長 国の方針が出たらすぐに実行に移していかなければならないため、随意契約での契約となっている。
第２項 清掃費
第１目 清掃総務費
◆大石 委員 粗大ごみの印刷枚数は伺ったが、最終的に粗大ごみの収集券は何枚販売されたのか。
◎加藤 課長 粗大ごみの令和３年度の実績については、全体で４万6,186枚の収集券を販売している。その内、１万6,334枚が市内の小売店等で販売されている。
第２目 美化推進費
◆武下 委員 12節委託料01清掃委託料におけるクリーンわらび市民運動の実施結果、課題はどうだったか。多くの市民の方が参加されたと認識をしているが、お話を伺うと、お子さんを連れての参加もあったが、やはり状況が状況だけに参加を控えた方もいるかと思う。その辺りを担当課としてどのように把握されているのか伺いたい。
◎加藤 課長 クリーンわらび市民運動については、昨年12月に２年ぶりの開催となった。参加者については、3,340人、集めたごみの量は8,430㎏となっている。委員のおっしゃるとおり、
コロナ禍前の令和元年12月は約3,700人参加されており、350人程度減った。そうした中で、参加された方の声としては、久しぶりに開催できてよかったというお声をいただくとともに、公衆衛生の理事の方からは思ったより人が集まったという声も伺っている。課題としては、依然
コロナ禍が続いているが、基本的な感染対策を踏まえつつ、今年度は経済活動を両立するというのが、基本的な方針であるため、そういった両立をしながら、参加者の数も以前のように増やしていければと担当としては思っている。
◆武下 委員 地域によっての参加の偏りは、あったのか。
◎加藤 課長 町会ごとの人数は把握している。どの町会も皆さん熱心にやっていただいているため、不均衡はないが、先ほど申し上げたように、令和元年12月の
コロナ禍前よりはどこの町会も減少している。
第３目 塵芥処理費
質疑なし
第４目 し尿処理費
質疑なし
第３項 病院費
第１目 病院費
質疑なし
第４項 上水道費
第１目 上水道費
質疑なし
第５款 労働費
第１項 労働諸費
第１目 勤労青少年ホーム費
質疑なし
第２目 労働諸費
質疑なし
第６款
農林水産業費
第１項 農業費
第１目
農業委員会費
質疑なし
第２目 農業総務費
質疑なし
第３目 農業振興費
◆大石 委員
ファミリー菜園の指導者は何人いるのか。
◎松永 室長 令和３年度は６カ所あり、それぞれ２名ずつ配置しており、計12名分となっている。
第７款 商工費
第１項 商工費
第１目 商工総務費
質疑なし
第２目 商工業振興費
◆今井 委員 ７節報償費について２点お聞きしたい。蕨経営者塾を開催しているが、年に何回開かれて、どのくらいの参加者がいて、40万円の講師謝礼が発生するのか。もう１点、02謝礼については、何件の企業診断を行ったのか。もう１点、12節委託料06マイナポイント予約・申込支援委託料90万円ということであったが、何人の方がいらして対応されたのか教えていただきたい。
◎松永 室長 まず、経営者塾について令和３年度については、１回の講座で、参加者が24名となっている。内容としては、今回のテーマは仕掛学～人を動かすアイデアの作り方という内容で行っている。それから02謝礼についての企業診断の結果としては、全部で４件の診断を行い、１件につき３万円の支出となっている。12節委託料06マイナポイント予約・申込支援委託料については、年間
312件の設定支援の対応をしている。
◆今井 委員 聞き取りにくかった部分があったため確認させていただきたい。経営者塾は、年に11回だったか。
◎松永 室長 １回である。
◆今井 委員 たった１回で24名の参加で40万円の謝礼が発生したということでよろしいか。
◎松永 室長 そうである。
◆大石 委員 観光事業について、令和３年度の観光事業の実施実績を教えていただきたい。機まつりは令和３年度実施されたか。金額が入っているので、その辺について教えていただきたい。
◎松永 室長 まず、観光事業については、例年だと苗木市、藤まつりが、４月に行われるが、苗木市は中止となり、藤まつりの方で一般公開をしており、こちらが金額としては、44万円程の支出となっている。また、あさがお・ほおずき市は７月に行っており、令和３年度も開催の予定でいたが、開催間際になって中止と判断した。その関係で、朝顔とほおずきを購入してしまっていたため、そちらについては、商店街の様々な通り沿いの商店の沿道に置いていただき、活用しており、こちらは10万円程度の支出となっている。機まつりについては、西口駅前通りの街路灯に吹き流しの飾りつけをしたのと、機織りのまち蕨というようなフレーズだったと思うが、横断幕を２カ所ほど設置し200万円程の支出となっている。宿場まつりでは、織姫小町の募集を行い、宿場まつりや中仙道を紹介するような動画を作成するのに、お手伝いいただく等、各イベントに顔を出していただき、宿場まつりのＰＲ活動等を行っていただいた。経費としては、約180万円の支出となっているが、今、申し上げた金額の中には観光協会の臨時職員等の人的経費も含まれており、その点は、ご了承いただきたいと思う。
◆大石 委員 中小企業の融資について、新型コロナウイルス感染症が流行してから、国の方でも様々な融資を行っているが、これは実際に借りた方は、いらっしゃらないのか。もう１点、この金額をとりあえず用意しているという認識でよいのか。
◎松永 室長 融資については、新型コロナウイルスの感染拡大とは別に以前から行ってきた融資であり、委員のおっしゃるとおり、利用がなければお金は市の方に戻ってくるというものであり、令和３年度についてもそのような状況であった。
◆大石 委員 ＰａｙＰａｙと織りなすカードの費用対効果について担当としての考えをお聞かせいただきたい。
◎松永 室長 まず、ＰａｙＰａｙについては、数字でも出ているが、昨年度は２回実施しており、決済された金額は、第１弾のときが１億9,900万円、そして事業にかかる経費として4,800万円くらいで、4.1倍の費用対効果があった。第２弾については、さらにそれを上回り、決済が2億1,500万円、事務等の経費が大体4,000万円で、費用対効果は約5.4倍に上がっている。市内の消費が非常にあったということで、効果が大きかったと考えている。第１弾は令和２年度であった。織りなすカードについては、事業を行った後に、実施したアンケート結果からの推計となるが、3,000円分のカードであったが、それプラス、5,000円近く、全体で8,000円ぐらいの買物をされた方が７割程度いたと推計している。正確に比較することはできないが、ＰａｙＰａｙ同様、非常に大きな経済効果があったということと、これに関しては当然市内の事業所についても、新しい顧客の獲得にもつながり、非常に多くの方にご利用いただき助かったというお声を多くいただいている。市民側からも、いつも気になっていて入るきっかけがなかった新しいお店を開拓出来た等、様々な喜びの声をいただいており、効果が非常に大きいと思っている。
◆大石 委員 令和４年度もこれからいろいろとやるわけなので、関連にはなるが、市民の皆さんに啓発していくことが大事かと思う。また、喜ばれるのは間違いないと思うが、特にＰａｙＰａｙの場合は、様々なＰａｙが増えてきているので、その辺と混同しないよう周知徹底をする必要があると思う。
◆武下 委員 私からは観光事業に関わってとアニメによるまちおこし、また創業支援事業に関わって、３点、大きく質問したい。観光事業について、重複する点があるが、令和３年度はイベントを開催できるか、不確定要素が非常に多かった。観光事業については、毎年開催されているものが開催されないことは、このまちの活性化について、大変大きな影響があると認識している。観光事業について連想されるのは、観光客等をどうやって誘致するかということであるが、蕨市においては、祭りを主体とした事業が展開されているという理解でよいか。また、関わって機会が失われることについて、次の開催に向けて、いかに機運を高めていくのか、担当課としてはどのように検討を行い、対応してきたのかお聞きしたい。
◎加藤 係長 蕨市の観光事業についての印象としては、伝統的なお祭りの意味合いが強いと思っている。令和３年度に関しては、状況が読めない中で、各実行委員会の方で、ぎりぎりまで開催の有無を検討し、その結果やむなく、各種お祭りは中止となってしまったが、その中でも、蕨の伝統的な祭りを風化させたくないという思いが各実行委員会に強くあった。例えば、苗木市、藤まつりでは、少しでも多くの方に藤棚を見ていただこうと、三学院のご協力のもと一般公開を10日間行った。また、機まつりでは、松永室長も申し上げたが、西口の駅前通り約１キロメートルに渡り、吹き流しの装飾をして、夏の風物詩としての七夕の雰囲気を醸し出す演出を行った。宿場まつりに関しては、蕨市や蕨地区の観光ＰＲというような観点から、ミス織姫宿場小町を選出し、広報蕨にミス織姫に出ていただいて、蕨の歴史散策という特集を組んだ実績がある。
◆武下 委員 機運を高めるために、また地域の皆さんと一緒にどのようにやっていくか検討されていたことはよく理解した。続けて、アニメによるまちおこし事業について、令和３年度について、さよなら私のクラマーをどのように広げていくかについて市民が参画する、作戦会議のようなものがあったと記憶しており、この事業により、市内へどのような広がりがあったのか。関わりのなかったところがつながりあった等、どのような波及があったかお伺いしたい。
◎加藤 係長 まず、アニメによるまちおこしを進めていく上で一つ大きな目標となったのが、アニメツーリズム協会が実施している、訪れてみたい日本のアニメ聖地88、こちらに選出されるのが一つの目標であった。こちらに認定されるために、蕨市にぎわいまちづくり連合会に委託し、さよなら私のクラマーとコラボしたＰＲ事業を展開し、主な実績としては、さよなら私のクラマーのキャラクターのぼりを約300本作成し、市内に設置した。その他に令和３年11月に市民会館で、映画版のさよなら私のクラマーの上映会を行い、379名に来場いただいた。他にも、蕨市にぎわいまちづくり連合会の方では、市内事業者と連携してコラボ商品開発を行い、３月末時点で26品でき、その後も商品開発は続いている。こうした取り組みが評価されて、昨年12月に蕨市が聖地として選定され、こちらをゴールとすることなくここからをスタートして、さらに市民参画への広がりとしては３月に市の方で巡礼者おもてなしセミナーを開催した。聖地としての心構えをみんなで学ぼうということで開催したものだが、参加者の中から、今後、蕨市をこのように盛り上げたらいいのではないかというような、様々なアイデアをいただき、そうしたアイデアは、今年度のアニメによるまちおこしの事業につながっている。
◆武下 委員 その参加者からの意見というのはかなり活発に出されたということか。そのセミナーの状況をもう少し詳しく教えていただきたい。そのセミナーを経てさらに目に見えるような事業や商品等、そういう提案が取り入れられて展開されたもの等を伺いたい。
◎加藤 係長 例えばそこで出た意見としては、まだまだ蕨市がさよなら私のクラマーの聖地として、知名度が低いということで、みんなでさよなら私のクラマーとコラボした名刺をつくって配ったらＰＲになるのではないかということで、個人で配る名刺というものを蕨市にぎわいまちづくり連合会の方で作成してそれを事業者の皆さんや様々な方に活用してもらっている。その他にも配布を始めたばかりだが、キャラクター名刺・ショップカードというものがあり、それは聖地として成功している大洗町の事例を参考にして、蕨市のお店でさよなら私のクラマーのキャラクターが働いているというような設定で、キャラクター名刺がその店のショップカードになっているものを作成し、それをファンの方が集めるという企画が現在進行している。
◆武下 委員 さよなら私のクラマーを活性化させるための市民の自主的な応援団も形成されて、そういった広がりがあるというのはもちろん承知をしているが、このアニメによるまちおこしに参加したいけど参入できていないところもきっとあるのではないかということが身近な事例としてあるが、そういった事業に新規でも関われるような雰囲気づくりを常に心がけていただきたいということを要望する。
続けて、創業支援事業についての実績と、新たに市内で店舗を出して商売をしているという事例に繋がっているか状況を教えていただきたい。
◎加藤 係長 創業支援事業費補助金については、蕨商工会議所と連携して、蕨創業講座というものを開催している。令和３年度は、10月に創業に関する基礎知識を学ぶ座学を行い、11月に市内の空き店舗を活用して、自分たちのビジネスプランを試すというチャレンジショップを実践編として行った。チャレンジショップに関しては店舗運営期間に11月８日から28日の３週間を設定して、この３週間はチャレンジショップを盛り上げるために、市内の事業者の協力をいただきハンドメイドのワークショップを開催したり、もう既に市内で創業している事業者の方に埼玉ゆかりのグッズを販売していただいたり、同じ商店街を回遊する仕組みとして、割引券の配布等で事業者に協力いただいた。３週間という長丁場だったので、その間いろいろな課題や、成功体験があり、そういったことをひっくるめて受講生の皆さんからは貴重な体験ができたということと、参加者同士の繋がりができたということで、大変好評の声をいただいた。また、ここでの実践を経て、受講生が新たに起業するという成果もあった。
◆今井 委員 蕨経営者塾の講師はどのような方か教えていただきたい。
◎松永 室長 国立大学法人大阪大学大学院の経済学研究科教授の松村真宏さんである。メディア等にも出ている方だと聞いている。
◆今井 委員 有名な講師を招いての謝礼として妥当な金額と考えているということでよいか。
◎松永 室長 そのように思っている。商工会議所を通して講師を探しており、そこで見つけてきた方を、こちらのほうで、いろいろ拝見させてもらい最終的に実施させてもらっている。
◆大石 委員 国家公務員だと別途収入が入ってしまうと何かいろいろ問題があると別のところで言われたことがある。
◎松永 室長 国立大学教授への謝礼を支払えるかどうかについて結論から申し上げると大丈夫である。大学側にも兼業届のようなものを出されている。
第３目 消費者行政推進費
質疑なし
認定第２号 令和３年度蕨市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
（
歳入歳出一括審査）
◆大石 委員 まず歳入の収入未済額について、今後どのような形になっていくのかお聞きしたい。
次に歳出の一般管理費の12節委託料の診療報酬明細点検委託料についてレセプト点検というのかとは思うが、国保は特に顔写真がないために不正利用をされているという話も聞くし、またニュースでもそのような話も出ているが、そういったことは蕨市においては、実際どうだったのかをお聞きしたい。
◎藤野 室長 収入未済額については毎年減少傾向にあるところなので、収納率も上がってきている。13年連続での収納率の向上となっている。徴収できるところから、きちんと徴収して、徴収できない方、生活困窮に陥ってしまうような方に関しては不納欠損として対応していく。そういったことで収入未済額が減ってくると見込んでいる。
◎大山 課長 レセプト点検委託料は内部点検という形になっており、いわゆる縦覧点検とか資格点検といったものの点検ということになる。保険証のなりすまし防止ということであると、今マイナンバーカードに保険証機能をつけるという形になっているので、顔認証ができるようになると思う。あとは外国人の方のなりすましというようなことがよくニュース等で話題になっているが、
医療機関のほうで自主的に在留カードをあわせて確認するといったことで不正防止をしているというような話は聞いている。
◆大石 委員 自分が使っていなくて誰かに渡して、使わせてしまったということや、顔写真がないところで、在留カードがあればいいという話であったが、日本人でもゼロではないかなと思うので、そういうところの点検、なりすましも含めていうと、最近、
医療機関が不正受給請求するということは考えづらいかなと思うが、病院に行く方が自分の保険証を使って請求するということの方が大きいので、そういうのはこの辺で分かるのかなと思ったが、そうではないということでいいのか。
◎大山 課長 内部点検のみとなる。
◆大石 委員 不納欠損の話があったが、もしできるのであれば決算概要報告書にも少し書いていただいた方がわかりやすかったと思うので今後、検討していただきたい。
認定第４号 令和３年度蕨市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
（
歳入歳出一括審査）
◆大石 委員 保険料の収入未済額のところで、諸収入の収入未済額というのはどのようなものなのか。また、今後の収入未済額に対する考え方は、先ほどの藤野室長の答弁と同じような考えでいいのか。
◎加藤 室長 諸収入の未収金は介護保険負担割合の訂正や、県から事業者への指導による返納金といったものが出た場合に生じるもの、令和３年度は介護保険利用者負担の訂正に伴う利用者負担差額の返納となり、また17万2,548円については利用者から返納されていないものということである。
◆大石 委員 いつ頃入るのか。
◎加藤 室長 17万2,548円については令和４年度納入済みである。
◎藤野 室長 介護保険料の収入未済額については、もともとの収納率が非常に高いということがあるので、あまり変動のない額できている。時効の到来が２年間なので、収入未済額は増えていかないと考えている。
◆大石 委員 それは不納欠損ではないか。
◎藤野 室長 そうである。
◆大石 委員 収入未済額については何人かいて、この金額になっていると思うが、その方々に対しては先ほどの国保と同じような勧奨のような形で行うのか。
◎藤野 室長 納税推進室のほうで、市税、国保税、介護保険料、後期高齢者、医療保険料すべてひとまとめで滞納整理しているので、傾向としては先ほどの国民健康保険税と同じということになる。
◆大石 委員 説明にあった審査会の話だが、利用者にとっていい形で回数を減らしていったということか。
◎加藤 室長 認定期間が２年から３年に延びたという点においては利用者に有利になるということになるが、先ほど言った認定審査の簡素化はあくまでこちらの事務量が少なくできるというようなことであり、利用者が得をすることは認定期間の延長である。
◆大石 委員 ３年間に伸びた場合、状態がひどくなってしまった場合は途中で審査してもらえるのか。
◎加藤 室長 状態が変わらなければ３年間だが、もちろん何かあった場合はその時点でまた申請をしていただいて、そのときにあった介護度にするという形で問題はない。
認定第５号 令和３年度蕨市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
（
歳入歳出一括審査）
質疑なし
認定第７号 令和３年度
蕨市立病院事業会計決算認定について
（一括審査）
◆大石 委員 現金が足りないのではないかと思ったが、監査報告書を見ると、頑張っていただいた状況はよくわかり、５億6,000万円強の現金が残っている。令和４年度の分が今後どのようになるか分からないところではあるが、全体としては、新型コロナウイルス感染症がこのまま、収束していけば回復傾向になっていくのか。恐らく、病院の収益としては、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるだけでは足りないだろうし、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れると入院患者が減ってしまう部分があるだろうから非常に難しいところであるとは思うが、今後の展開としては、この決算を受けて、どのように考えているのかをお聞かせいただきたい。
◎小川 次長 まず、現金の状況であるが、令和３年度末決算で４億4,359万1,351円という現金残高であったが、その後、令和３年度の補助金の未収金が令和４年度に入金されたことや、年度当初に一般会計からの繰入金を入れているため、現状としては、８月末で６億2,682万9,852年という残高になっている。また、今年度の現状ではあるが、県の新型コロナウイルス感染症関係の補助金が９月まで確定している。新型コロナウイルス感染症の第７波が若干、収束傾向にあるとは思うが、先行き不透明ということである。そのためそういった補助金が今後どうなるかは分からないが、病院としては、厳しい状況がまだ続くのではないかと考えている。今年度は、新型コロナウイルス感染症の第７波で、６月末から７月、８月にかけて、かなりの数の風邪症状のある患者さんが当院にも、お見えになっている。そういった関係で、極力、多くの患者さんを診るということで、７月は、特に来た方については、検査を行っていたが、１日で対応できる人数に限りがあり、７月中旬からは電話予約に対応を変えたが、電話回線が一時パンクしてしまう状況もあり、ネット予約に切替えた。
市立病院としても、当面は新型コロナウイルス感染症への対応をまず第１に考えて、今後も検査等を実施していくことの他、一般の新型コロナウイルス感染症以外の患者についても、多くの方に受診していただくよう努めていきたい。
市立病院で検査をやっているということで、若干通院に対して遠慮気味になっている方もいらっしゃるのは事実としてあるとは思うが、
市立病院としては、外来については引き続き実施していくのと、今年度に入り、整形外科のオペの件数等も増えてきているので、入院の方の病床の利用率も上げていきたいと考えている。
以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。