◇欠席議員 ３名
７番 鈴木 智 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
◇職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一
事務局次長
助石 高士 調査係長 千葉 唯 主事
◇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 阿部 泰洋 総務部長
小柴 正樹
市民生活部長 根津 賢治
健康福祉部長
高橋 稔明
都市整備部長 野崎 好伴 消防長
渡部 幸代 教育部長 相馬 一富 水道部長
田谷 信行
病院事務局長 佐藤 則之
政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １５名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 ３名
７番 ８番 ９番
◇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は15名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
議案付託表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
提出議案に対する質疑
△議案第３６号～議案第４０号に対する一括質疑
○保谷武 議長 最初に、
提出議案に対する質疑を行います。
議案第36号から議案第40号まで、以上５件を一括議題といたします。
以上５件については、質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打切ります。
────────────────
△認定第１号「令和３年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定について」に対する質疑
○保谷武 議長 次に、認定第１号「令和３年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
13番
山脇紀子議員。
〔１３番
山脇紀子議員 登壇〕
◆１３番（
山脇紀子議員） おはようございます。認定第１号、令和３年度、2021年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定について、
日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。
一昨年来からの
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大の中、多くの人たちが出口の見えない不安や様々な困難に見舞われました。
改めて
新型コロナウイルス感染症により命を落とされた方々に対してご冥福をお祈りするとともに、この間、
感染拡大予防の対応、社会の機能維持のために力を尽くされている市職員の皆さんや
市内事業者の皆さんに心からの感謝と敬意を表明するものであります。
この課題を克服し、不安と困難を取り除くことが国や
地方自治体の最大の課題となっています。
2020年度は、
新型コロナ緊急対策として第１弾から第５弾を、2021年度は、
緊急対策第６弾を発表し、経済対策や
生活支援対策、
感染予防対策や
医療対策など実施をしてきました。そして、今年７月には
新型コロナと物価高騰から市民の暮らしと営業を守る
緊急対策第７弾も発表されました。
困難な状況において市民に最も身近な
地方自治体、暮らしに直結する蕨市の対応は非常に重要です。
2021年度は、
新型コロナウイルス対策を進めながらも、
市民生活に関わる様々な課題や市民の切実な要求実現にどのように取り組まれてきたのか決算質疑でお聞きしたいと思います。
2021年度は、
防災無線デジタル化や公園、道路のＬＥＤ化、
小・中学校体育館への
エアコン整備、塚越に３カ所目の
地域包括支援センター、
子ども家庭総合支援拠点設置、高
規格救急自動車１台整備、
留守家庭児童指導室の増室、市民公園の
大型複合遊具、多
文化共生指針の策定など、多くの市民要求を実現してまいりました。
こうして多くの市民要望がどのように具体化されたのか。決算質疑では、１つ聞いていきますが、2021年度、令和３年度においては、歳入では、
新型コロナウイルス感染症が蕨市の財政に、そして、
市民生活にどのような影響をもたらしたのか。そして、歳出では、市が実施をしてきた
新型コロナ緊急対策として様々な事業に取り組まれてきましたが、
市内事業者や市民への応援金・支援金の給付の実績や
医療対策、予防対策などを中心に、今回の決算では質疑を行います。
初めに、歳入については、１点目、前年度と比較をしまして歳入全体で見られる
新型コロナによる影響や特徴はどのように表れているのか、お聞きをいたします。
２点目は、市民税についてです。個人分の
納税義務者数の前年度との比較はどうか。
給与所得者の
所得階層別での傾向と平均所得、それぞれ前年度と比べてどのようか、お聞きをいたします。
３点目は、法人分についてです。
法人規模別の特徴や法人の数、調定額、それぞれの前年度比についてはどうか、お聞きいたします。
４点目は、個人分、法人分の収納率についてです。現年分や滞納繰越し分、それぞれの傾向はどのようか。2021年度における対応方針と取組の特徴はどのようであったのか、お聞きをいたします。
５点目は、財政状況についてです。
実質収支と
実質収支比率、３年間の推移はどのようか、お聞きをいたします。
６点目は、基金についてです。全ての基金における基金残高と特に増減の大きいもの、また、その理由はどのようであったのか、お聞きをいたします。
財政調整基金については、直近３年間の推移はどのようか、お聞きをいたします。
７点目は、市債について。2021年度末の
一般会計の市債の未
償還残高、
土地開発公社の未
償還残高、
臨時財政対策債の未
償還残高はどのようか。また、
一般会計や
特別会計、企業会計、
土地開発公社合計での未
償還残高はどうか。また、それぞれにおける
頼高市長就任時との比較ではどのような変化があったのか、お聞きをいたします。
８点目は、
土地開発公社の未
償還残高についてです。最大となった時期と金額、そして、第３次
経営健全化計画の当初と最終年度の状況についてはどのようか、お聞きをいたします。
次に、歳出についての１点目は、人件費についてです。2020年度の比較での特徴はどのようか。直近３年間における正規職員と
会計年度任用職員の人数の推移はどのようか。また、2021年度に増員をした部署とその理由についてどうか、お聞きをいたします。
２点目は、時間外勤務についてです。時間外勤務の時間数の推移、各課比較での、特に時間外が多い部署、その特徴や理由についてはどのようか。また、この中で
新型コロナ対策により時間外勤務が増えた場所があったのかどうか、お聞きをいたします。
３点目は、
新型コロナ対策で業務が集中する部署への配慮などはどのように行われたのか、お聞きをいたします。
４点目は、育児休業についてです。直近３年間における男女別の取得状況、人数や日数、比率はどのようか、お聞きをいたします。
５点目は、
公共事業や
市内事業者への
発注状況についてです。
①として、
一般競争入札の
平均落札率、落札の
最低制限価格や予定価格と一致した件数、抽せんで決定をした件数、主な随意契約の件数とその理由はどうか。
②に、
市内事業者への
発注状況については、入札における
市内事業者の落札数、また、
市内事業者が下請に入った工事の件数はどうか。さらに、
市役所庁舎の解体、建設工事ではどのようであったのか、お聞きをいたします。
③に、
小規模修理・
修繕契約希望者登録制度については、
登録事業者数・発注実績はどのようであったのか、お聞きをいたします。
６点目は、2021年度に
新型コロナ緊急対策として行われた事業のうち、次の事業の実施時期や実績、効果について認識はどうか、お聞きをいたします。
①電子商品券支給事業について。
②ひとり親家庭等支援臨時給付金第２弾について。
③地域活性化・
消費者応援事業第２弾について。
④自宅療養者支援事業について、４つの事業についてお聞きをいたします。
７点目は、市民及び施設・
事業者等への
ＰＣＲ検査と支援の補助や配布状況、
検査キットの利用状況の把握はどのようか、お聞きをいたします。
８点目は、
ワクチン接種事業についてです。2021年度における市民の接種状況はどのようか。混乱なく、かつ多くの市民に接種をしてもらうための努力はどのように行われたのか、お聞きをいたします。
９点目は、保育園の2021年度の定員、
認可保育園と
小規模保育園、
入園希望者数や不
承諾者数、年度当初の
待機児童数、また、不
承諾者数の中で待機児童として扱わないケースの事由別の件数はどうか、お聞きをいたします。
10点目は、
子ども家庭総合支援拠点について、相談等の件数や昨年度までの取組との比較における特徴などどのようか、お聞きをいたします。
11点目は、
国民健康保険特別会計繰出金の直近３年間の推移と
税率見直しに伴う今後の見通しはどうか、お聞きをいたします。
12点目に、
駅西口地区市街地再
開発事業の
進捗状況と今後の見通しはどうか。
13点目には、中央第一
地区まちづくり事業の
進捗状況と今後の見通しはどうか。
14点目は、錦町
土地区画整理事業の
進捗状況と、また、国の交付金の交付状況はどのようであったのか、お聞きをいたします。
15点目は、就学援助についてです。
小・中学校における人数の割合、入学前支給の実績、
小・中学校入学前の人数及び金額についてはどのようであったのか、また、ここ３年間の推移はどうかお聞きをいたします。
最後に16点目は、
学校体育館への
エアコン設置事業について。設置をした効果はどのようか、また、
学校体育施設開放の際、市民への貸出し利用状況はどのようか、お聞きをいたします。またさらに、今後の計画についてはどのようであるのか、お聞きをいたします。
以上で、登壇しての１回目の質疑となります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔
阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 おはようございます。私からは、
総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
歳入の１番目、歳入全体で見られる
新型コロナによる影響や特徴につきましては、国の補正予算により追加交付となった
普通交付税の増がある一方、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
特別定額給付金費補助金などの減により前年度比で約29億円の減となっております。
次に２番目、市民税の個人分の
納税義務者数は、令和２年度比で248人減の４万1,472人、
給与所得者の
所得階層別の傾向は、給与収入100万円以下が39人増の950人、100万円を超え200万円以下が158人減の5,265人、200万円を超え300万円以下が102人減の6,585人、300万円を超え500万円以下が378人増の１万2,086人、500万円を超え700万円以下が152人減の5,795人、700万円を超える方が147人減の5,212人、平均所得は、増減なしの251万円となっております。
３番目、法人分について規模別の特徴としては、法人数は、令和２年度比で９号法人が増減なしの17社、８号が１社増の５社、７号が４社減の100社、６号が増減なしの１社、５号が１社減の77社、４号が増減なしの13社、３号が６社減の230社、２号が１社減の４社、１号が64社増の1,748社。調定額は、９号法人が約3,620万円減の１億1,190万円、８号が約760万円増の3,200万円、７号が約1,560万円減の6,300万円、６号が約60万円増の100万円、５号が約1,380万円減の2,750万円、４号が約990万円増の2,940万円、３号が約510万円増の7,300万円、２号が約90万円減の180万円、１号が約1,530万円減の１億6,010万円となっております。
次に４番目、収納率につきましては、個人分は、前年度と比べ、現年分が0.8ポイント増の98.8％、滞納繰越し分が6.3ポイント増の38.3％となりました。
また、法人分は、前年度と比べ、現年分が1.8ポイント増の99.4％、滞納繰越し分が10.5ポイント増の36.6％となっております。
対応方針や取組の特徴につきましては、現年分では催告書の発送などに加え、
納税コールセンターによる電話催告により
早期自主納付を促し、累積滞納の抑制に努めました。
滞納繰越し分では、現年同様に催告書を発送し、できるだけ多くの納税相談を実施するとともに、川口県税事務所に県との
共同プロジェクト・チームを設置し、県との連携を図りながら集中的な滞納整理に取り組んだところであります。
次に、５番目の
実質収支と
実質収支比率の３年間の推移につきましては、
普通会計決算状況調べの比較で申し上げますと、
実質収支は、令和元年度が約15億4,000万円、令和２年度が約17億9,000万円、令和３年度が約26億2,000万円、
実質収支比率は、令和元年度が10.7％、令和２年度が12.0％、令和３年度が16.7％となっております。
次に、６番目の全ての基金の令和３年度末残高につきましては、
財政調整基金約29億6,700万円、
職員退職手当基金約１億9,000万円、
公共施設改修基金約30億6,900万円、
市庁舎整備基金約11億7,100万円、蕨駅
西口市街地再
開発事業基金約２億1,800万円、
ふるさとわらび応援基金約8,300万円、
森林環境譲与税基金約1,100万円、奨学金2,768万円、
文化活動事業資金350万円となっており、特に増減が大きいものは、
公共施設改修基金で、
公共施設改修事業に繰り入れるため、約10億6,000万円を積立てております。
また、
財政調整基金の直近３年間の推移につきましては、令和元年度が約22億2,000万円、令和２年度が約24億6,000万円、令和３年度が約29億7,000万円となっております。
次に、７番目の令和３年度末の
借入金残高につきましては、
一般会計が約173億5,000万円、
土地開発公社は約13億4,000万円、
臨時財政対策債は約123億2,000万円となっており、
一般会計、
特別会計、企業会計、
土地開発公社を合わせた市全体の
借入金残高は約290億4,000万円で、市長就任時と比較しますと約65億5,000万円の減となっております。
なお、
臨時財政対策債を除くと約133億3,000万円の減となっております。
次に、８番目の
土地開発公社の未
償還残高が最大となった時期と金額につきましては、平成４年度末に約156億9,000万円となっております。
また、
土地開発公社第３次
経営健全化計画の当初と最終年度の状況につきましては、
公社保有地の簿価残高は、
計画初年度である平成25年度当初時点では59億746万7,033円、
計画最終年度である令和３年度末時点では13億4,004万2,634円となっております。
次に、歳出の１番目、人件費について、昨年度との比較での特徴につきましては、
普通会計決算状況調べの比較で申し上げますと、
定年退職者の増による退職手当の増などにより、前年度比約２億円の増となっております。
直近３年間における
正規職員数の推移につきましては、
病院医療職を除く４月１日現在で、令和元年度が524名、令和２年度が523名、令和３年度が524名となっております。
また、
会計年度任用職員数につきましては、令和元年度は
非常勤職員数になりますが、病院を除く４月１日現在で、令和元年度が309名、令和２年度が329名、令和３年度が333名となっております。
増員した主な部署と理由につきましては、正規職員では庶務課等、３つの部署で
新型コロナウイルスワクチン接種事業プロジェクト・チームへの職員派遣の補充のため、
市立病院事務局については、市立病院の耐震化に係る業務増のため、それぞれ増員しております。
また、
会計年度任用職員では、
児童福祉課で、
子ども家庭支援員の配置や
保育園保育士の欠員補充のため、職員を増員しております。
次に２番目、時間外勤務についての時間数の推移につきましては、
一般会計、
特別会計の１人当たりの時間数で申し上げますと、令和２年度に比べ13時間増加しております。
また、令和３年度の各課比較につきましては、管理部門や
新型コロナウイルス感染症への対応業務が多い部署において多くなっており、これらの部署では業務の性質上、それぞれ決められた期限の中で一時期に集中して事務処理を行う必要があることから、他部署と比べて時間外勤務が多くなる傾向が生じているものと考えております。
また、
新型コロナ対策により時間外勤務が増えた部署につきましては、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種や
各種生活支援、
経済対策事業を担当する部署において時間外勤務が増加傾向にあったと認識しております。
次に３番目、
新型コロナ対策で業務が集中する部署への配慮などにつきましては、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種や
自宅療養者支援事業、
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金給付、
子育て世帯への
生活支援特別給付金給付、
電子商品券「織りなすカード」の支給といった事業への対応として、
プロジェクト・チームの設置や全庁的な職員の応援体制の確保、
会計年度任用職員の配置を行うことにより業務が集中する部署の負担軽減に努めてきたところであります。
次に４番目、直近３年間の男女別の育児休業の取得状況につきましては、年度中に取得していた人数及び比率と年度中の取得日数の合計で申し上げますと、令和元年度は、男性が２人、5.0％で174日、女性が38人、95.0％で8,519日、令和２年度は、男性が１人、2.4％で31日、女性が41人、97.6％で9,428日、令和３年度は、男性が１人、2.6％で183日、女性が37人、97.4％で8,039日となっております。
５番目の
公共事業や
市内事業所への
発注状況についての１点目、
一般競争入札の
平均落札率につきましては、77.2％となっております。
落札の
最低制限価格、予定価格と一致した件数、抽せんで決定した件数につきましては、契約金額1,000万円以上の工事において10件中、
最低制限価格と一致したものが６件、予定価格と一致したものが０件で、抽せんで決定した件数は４件となっております。また、主な随意契約の件数につきましては、０件となっております。
２点目の
市内事業者への
発注状況についての入札における
市内事業者の落札数につきましては、契約金額100万円以上の工事において37件中13件となっております。
また、
市内事業者が下請に入る工事の件数につきましては１件で、
市役所庁舎の建設工事のものとなっております。
３点目の
小規模修理修繕契約希望者登録制度についての
登録事業者数、発注実績につきましては、
登録事業者数が11社、発注実績は143件、1,592万4,325円となっております。
〔
小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹
市民生活部長 おはようございます。私からは、
市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
初めに、歳出の６番目、2021年度に
新型コロナ対策として行われた事業のうち、下記事業の実施時期、実績、効果についての認識はどうかの１点目、
電子商品券支給事業についてでありますが、全世帯の家計を応援し、市内の消費拡大や地域経済の活性化等を目的とした
電子商品券「織りなすカード」支給事業を昨年７月から10月末まで実施いたしました。
本事業は、市民に１人3,000円分の
電子商品券を支給し、その利用総額は約１億9,500万円となりました。利用率は、全体の約85.4％、参加した市内375店舗のうち約92.3％となる346店舗において利用があり、本事業の
アンケートでは、回答者のうち、約７割の方が「織りなすカード」で3,000円以上の買物をし、平均約8,000円の支払いがあったとの結果もあり、また、この
アンケート結果から、市内で約４億1,300万円程度が消費されたものと推計されることから、事業全体を通して市内の消費拡大や地域経済の活性化等に大きな成果があったものと認識しております。
次に、３点目の
地域活性化・
消費者応援事業第２弾についてでありますが、令和４年２月に地域の消費拡大や
消費者応援、
キャッシュレス化の推進などを目的に、蕨市と「
キャッシュレスに関する
包括連携協定」を締結している
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、市内の店舗において
ＰａｙＰａｙで支払うと、
支払金額最大20％を
ＰａｙＰａｙボーナスで付与する
キャンペーンを実施いたしました。
加盟店舗667店舗における決済総額は約２億1,500万円、
キャンペーンに係る事務経費が約4,000万円となっており、決済総額に対する事務経費から算出した費用対効果は約5.4倍と、
キャンペーンを実施したことで大きな経済効果があったものと考えております。
次に11番目、
国民健康保険特別会計繰出金の直近３年間の推移と
税率見直しに伴う今後の見通しについてでありますが、令和元年度が10億6,889万円、令和２年度が６億7,142万円、令和３年度が８億2,748万2,000円となっております。
今後の見通しといたしましては、令和４年度において
税率見直しを行ったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えの反動や医療の高度化、高齢化の進展等により１人当たりの医療費の伸びが見込まれるため、
国民健康保険特別会計繰出金においては、厳しい状況が続くものと考えております。
〔
根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治
健康福祉部長 おはようございます。私からは、
健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
歳出の６番目、2021年度
新型コロナ対策事業の実施時期、実績、効果についての認識の
②ひとり親家庭等支援臨時給付金第２弾につきましては、令和３年12月から令和４年３月までの間、対象児童421名に対し、１名につき２万円、計842万円を支給したところであり、
新型コロナウイルスの影響により厳しい経済状況に置かれている
ひとり親家庭への支援が図れたものと認識しております。
次に、
④自宅療養者支援事業は、令和３年夏、第５波の
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、同年９月１日、市独自の
自宅療養者支援策として、陽性が確認された
自宅療養者で、お手元に埼玉県から
パルスオキシメーターが届いていない方を対象に、希望制で
パルスオキシメーターの貸出しを開始いたしました。
その後、同年10月27日には、埼玉県との間で
自宅療養者の生活支援に係る覚書を締結し、県から提供される
自宅療養者の情報を基に、市が
パルスオキシメーターの貸出しや食料品、衛生用品の提供を行うという仕組みを整備しております。
県との覚書を締結して以降、今年の３月までに
パルスオキシメーター2,231件、食料品650件、衛生用品
632件の提供実績があり、自宅療養を行う市民の安全・安心につながったものと考えております。
次に７番目、市民及び施設、事業所等への
ＰＣＲ検査等の支援、補助、配布状況やキットの利用状況についてでありますが、まず、保健所が行う行政検査等に該当しない市内施設等の利用者や従事者の方を対象に、希望制で
ＰＣＲ検査や抗原検査を行った濃厚接触者以外の
新型コロナウイルス検査事業は、実施件数52件となっております。
また、子どもたちへの感染が拡大する
新型コロナ第６波では、市内
小・中学校や幼稚園、保育園などにおける感染拡大リスクの低減を図るため、抗原定性
検査キットを配布し、今年１月から３月までで配布件数8,187個となっております。
キットの利用状況につきましては、３月末時点で、少なくとも486個が使用され、その後もキットを使用したという声が学校、保育園等に寄せられていると聞いております。
次に８番目、
新型コロナワクチンの接種状況と多くの市民に接種してもらうための努力についてでありますが、令和４年３月31日時点で２回目までの接種を完了している方が全体で86.8％、うち高齢者が93.3％。３回目までの接種を完了している方が全体で44.9％、うち高齢者が84.2％となっております。
また、混乱なく多くの市民の方に接種していただくため、蕨戸田市医師会と協力し、個別医療機関による接種を進めるとともに、保健センター、東公民館、市民体育館、日本アンテナ株式会社蕨工場では集団接種を実施いたしました。
あわせて昨年９月から10月にかけて妊婦の方とそのパートナーのための優先接種枠を設けたほか、接種を悩んでいる方への情報提供として、昨年10月にワクチンに関する情報や接種のメリットとデメリット等を整理したチラシを作成し、全戸配布や成年式での配布を行い、また、教育委員会と連携し、市立
小・中学校の保護者へ情報提供のメール配信を行うなど、接種の推進に努めてまいりました。
次に、９番目の保育園の2021年度の定員、
入園希望者数、不
承諾者数、
待機児童数、不承諾者の中で待機者として扱わないケースの事由別の件数につきましては、保育園の2021年度の定員は、
認可保育園が1,265人、
小規模保育園が239人の計1,504人、2021年４月１日の
入園希望者数は1,433人、不
承諾者数は69人、
待機児童数につきましては、2021年４月１日時点で０人となっております。
なお、不承諾者の中で待機児童として扱わないケースの事由別の件数は、求職活動を休止している方が１人、特定の保育園のみを希望している方が61人、育児休業中の方が７人となっております。
次に、10番目の
子ども家庭総合支援拠点についてでありますが、令和３年度における相談件数は計601件であり、令和２年度に比べ47件増加しております。
令和３年４月に拠点を開設して以降、新たに配置した
子ども家庭支援員や虐待対応専門員などの専門的な職員が児童相談所を初めとする関係機関との緊密な連携を図りながら家庭児童相談及び児童虐待の対応をしてきたところであり、より丁寧な相談対応や家庭訪問等による継続的な支援等を実施するとともに、児童虐待に対しては、早期発見・早期対応に努め、要保護児童対策地域協議会により適切な対応を図っております。
〔高橋稔明
都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明
都市整備部長 おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、歳出の12番目、
駅西口地区市街地再
開発事業の
進捗状況と今後の見通しについてでありますが、組合ではこの間、権利者の合意形成を図りながら権利変換計画の認可に向けた取組が行われてきましたが、このたび全ての権利者の方から同意をいただいた上、８月23日に埼玉県からの認可を取得しております。
８月17日からは先行して既存建築物等の除却解体工事が進められておりますが、年明けからは施設建築物等の工事に着手し、令和８年夏頃の完成予定と聞いております。
次に、13番目の中央第一
地区まちづくり事業の
進捗状況と今後の見通しについてでありますが、令和３年度は、公共用地先行取得事業
特別会計で先行取得を行った32.62平方メートルの土地を
一般会計へ所管替えするとともに、区画道路７号の道路整備を行うなど事業を進めてきたところであります。
事業の進捗といたしましては、
特別会計で先行取得した土地を含め、これまでに約1,110平方メートルの土地を取得しており、全体計画約3,400平方メートルに対して約33％の進捗率となっております。
今後もまちづくりだより等により事業の周知を図りながら意向調査を行うなど、権利者の意向の把握に努め、事業を推進してまいります。
次に、14点目の錦町
土地区画整理事業についてでありますが、令和３年度は、前年度からの繰越し分や補正予算などにより、26戸の家屋移転のほか、建物移転箇所を中心に、15路線で370メートルの街路築造工事などを実施しております。
その結果、令和３年度末の
進捗状況としまして、家屋移転棟数ベースでは、全体計画1,535戸に対して1,052戸が実施済みとなり、進捗率は68.5％に、また、整備面積ベースでは、全体計画85.1ヘクタールに対して55.5ヘクタールの整備が完了したことから、進捗率は65.2％となっております。
また、令和３年度の国庫補助金の交付状況につきましては、当初予算分としては要望額２億5,500万円に対し、配分額が１億6,290万5,000円、配分率63.9％となっておりますが、その後、令和３年度の国の補正予算分として700万円の追加配分を受けるなど、財源の確保に努めてきております。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
初めに、15番目のうち、就学援助の人数と割合の３年間の推移につきましては、小学校が令和元年度全児童3,076人に対し、認定者293人で9.5％、２年度が3,099人に対し、325人で10.5％、３年度が3,153人に対し、310人で9.8％、中学校では、令和元年度が全生徒1,305人に対し、認定者165人で12.6％、２年度は1,316人に対し、181人で13.8％、３年度は1,348人に対し、179人で13.3％となっております。
また、入学前支給実績の３年間の推移につきましては、小学校が令和元年度、２年度入学者21人に106万2,600円を、２年度は、３年度入学者34人に173万6,040円、３年度は、４年度入学者28人に142万9,680円を支給しており、中学校では、令和元年度、２年度入学者50人に287万円を、２年度は、３年度入学者67人に402万円、３年度は、４年度入学者38人に228万円を支給しております。
次に、16番目の中
学校体育館エアコン設置事業についてでありますが、令和３年度に中学校３校の体育館にエアコンを設置し、９月から利用を開始したところでありますが、夏の暑い日や冬の寒い時期であっても体育館での授業や部活動、学校行事などの教育活動を快適に行うことが出来たと伺っておりますので、大きな効果があったものと考えております。
また、施設開放での利用状況につきましては、昨年10月からの半年間で、中学校３校の合計で145時間の利用となっております。
今後の計画といたしましては、今年度、小学校において設置工事を行うとともに、来年度の設置に向けた設計業務を実施しておりますので、今後も継続的に進めてまいりたいと考えております。
◆１３番（
山脇紀子議員） 多岐にわたりましてありがとうございました。
それでは、再質疑については、ごく僅かに絞ってお聞きをしたいと思います。
初めに、収納についてお聞きをいたします。
2021年度は、社会経済状況が再開されたとはいえ、経済的には厳しい状況が続いていたと思います。市民においても収入が減っているという状況が続く人も少なくないという状況を踏まえて、こういった厳しい経済状況の中でも納税が困難であったという市民の方もいらっしゃったと思いますが、これまでそういった市民に対しては、柔軟な対応ですとか、あとは福祉部門へのきちんとした連携などを求めてまいりましたけれども、2021年度の対応はどのようであったのか、お聞きをしたいと思います。
あと、その中で具体的なご紹介できるような事例などがありましたら、併せてお聞きをしたいと思います。
今年度については、前年度の比較としましては、差押え件数がどのようであったのか、お聞きをしたいと思います。
あと、今年度コールセンターの設置ですとか、あとはスマホ決済を活用しての納税なども新規でやられてきたと思うんですけれども、こういったところでの効果、件数とかどのように見られているのか、お聞きをしたいと思います。
２点目は、市
財政調整基金についてお聞きをいたします。
本市の
財政調整基金については、先ほど金額もお聞きをしましたけれども、財政標準規模との関係では、今どの程度となっているのか。本市の対応方針はどのようであるのか、お聞きをしたいと思います。
今年度は
実質収支が26億円と、前年度と比べて増えておりますけれども、財政規模から見ると、10から20％程度と言われている中で、蕨市の状況はどうであるのか。この
財政調整基金をどんどん積み増しをしていって、それをどのような使い方を考えているのか、対応方針ですとか、また、
財政調整基金の積み方、考え方についてお考えをお聞きをしたいと思います。
あと、先ほど
土地開発公社の未
償還残高についてもお聞きをしましたけれども、2021年度は健全化計画を進めてこられて、最終年度ということで、一定の成果がかなり見られたと思うんですが、残っている土地ですとか、今後の対応方針についてはどのようなお考えか、お聞きをしたいと思います。
続けてすみません。あと、時間外勤務についてお聞きをしたいと思います。今年度はコロナ対策で、業務が集中をする部署があったということで、そういったところでの時間外勤務も多かったのではないかと思うんですけれども、集中する部署への具体的な配置人数、いろいろな対策チームを組まれたと思うんですけれども、具体的にどういったチームに、どういった配置がされたのか、対策をお聞きをしたいと思います。
あと、正規職員の人数や非正規職員の
会計年度任用職員の人数などもお聞きをしましたけれども、数字で見ていると、なかなか増えていないのかなと思うんですけれども、今のコロナのような緊急対応ですとか、あとは今後起こり得る災害対応などを想定をしまして、今後、やはりここは思い切った増員なども図っていくことが必要ではないかなと思うんですけれども、職員総数の見直しですとか、増員の必要性についての市の見解をお聞きをしたいと思います。
あと、今、災害対応としてかなり皆さん取り組まれていられると思うんですけれども、災害対応をする部署への女性からの視点の大切さが言われていますけれども、災害対応の部署への女性職員の配置など必要ではないかなと思うんですけれども、今年度はどのような職員配置が行われているのか、お聞きをしたいと思います。
次に移りまして、
検査キットについてお聞きをしたいと思います。
今年度思い切った
検査キットの配布をしていただいてよかったと思うんですけれども、利用された実績が486個と、ちょっと少なかったのかなと思ってはいるんですけれども、３月末でこの数字を把握していただいて、今年度第７波に入って、ますます
検査キットが品薄になって、必要になってきていると思うんですけれども、今年度に入ってその
検査キットをどのように利用をされていったのか、お聞きをしたいと思います。
あと、在庫については、どのような利用を考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいのと、あと、その後の配布、いろいろ県とか、あとは保健センターのほうでも県から
検査キットを受けて配布をしているという状況はあると思うんですけれども、市民へのいつでもどこでも誰でも検査ができるような
検査キットの配布については、市のお考えはどのようか、お聞きをしたいと思います。
最後、保育園について１点お聞きをしたいと思うんですが、今年度は、待機児童がゼロだったということで、とても喜ばしいことだと思うんですけれども、年度当初はゼロでも、進んでいくと年度途中で待機児童というのが出てくると思うんですけれども、今年度から
待機児童数というのをカウントしなくなったということで、ゼロから増えた人数はお聞きすることは出来ないんですけれども、年度途中での不
承諾者数についてはどのような変化があったのか、最終年度途中での不承諾者の数について最後にお聞きをしたいと思います。お願いします。
◎阿部泰洋 総務部長 まず収納の関係ということでございます。
納税が困難な方に対する対応ということでございますが、登壇でも申し上げました納税相談、こちらのほうを通じまして収入や支出の状況、さらに家族構成などもお聞きいたしまして、できる限り家計の負担にならないような形での分納計画、こういったものを立てていただくなどして対応をしているということでございます。
あと、福祉部門との連携ということでございますが、今申し上げました納税相談の中で、既に生活が困窮している方でありますとか、仕事がなくて困っている方、様々な方がいらっしゃいますが、その内容に応じまして福祉のそれぞれ専門部署はございますので、そういったところに適切にご案内をするということで連携を図っているところでございます。
また、具体的な事例ということでございますが、一例を申し上げますと、建築業の方で、従業員がコロナに感染したことで作業が停滞したということで、また、今、資材等の高騰ということがあって、市民税の納付が困難になったという事例がございました。この事例に対しましては、納税相談を通じまして経営状況を確認させていただきまして、まず国保税や介護保険料のコロナ減免、こういった制度がございますので、これをご案内することで税負担の軽減を図ったということがございます。その上で残った金額につきましては、引き続き納税相談を丁寧に行いまして、分納による完納というのを目指して、今ご相談に応じているという状況が一例としてございました。
続きまして、差押えの件数でございます。前年度と比較ということでございますが、令和３年度の新規差押え件数は、市税、国保税を合わせまして916件となっておりまして、前年度と比較いたしますと300件の増ということになってございます。
それから、
納税コールセンターの導入の効果というようなことかと思いますが、こちらについては、
納税コールセンターからの電話催告ということにつきましては、督促状や納付書つき催告書、こちらの送付などとの複合的な収納対策ということで実施をしている関係上、
納税コールセンターの単体での効果というものを算出するのが難しいものと考えておりますが、個人市民税の現年分の収納率、こちらが0.8ポイント上昇しております。そういったことから見ますと、一定の効果があったのではないかというふうに認識しているところでございます。
また、もう１つのスマホ決済、こちらの効果ということですが、こちらについてはスマホ決済の納付実績ということで申し上げさせていただきますと、市民税の利用件数では3,166件、県民税を含む利用金額としましては約9,300万円、こういったものがこのスマホ決済によって利用実績として上がってきているところでございます。
次に、
財政調整基金の件でございますが、まず標準財政規模との関係では、令和３年度末の状況で申し上げますと、標準財政規模の18.8％となっております。
また、
財政調整基金の考え方ということでございますが、
財政調整基金につきましては年度間の財政調整機能の役割を果たす基本的な基金ということでございまして、将来の不透明な財政運営のための財源であるほか、昨今の
新型コロナへの対応、あるいは大規模災害などの不測の事態、これが発生した際の復旧に要する財源でもあるということでございますので、そういう事情を考慮しながら標準財政規模の一定割合を今後も確保していきたいということで考えております。
それから、
土地開発公社の関係でございます。
ご案内のとおり、令和３年度で健全化計画というのが終了ということになりましたが、今後の対応につきましては、市の財政状況でありますとか、また、区画整理の
進捗状況、こういったものを見ながら対応のほうを判断していくということになるというふうな考えを持っているところでございます。
次に、職員の関係でございますが、具体的なところでの配置人数等のお問合せでございます。