蕨市議会 2022-07-20
令和 ４年第 ３回臨時会－07月20日-01号
令和 ４年第 ３回臨時会－07月20日-01号令和 ４年第 ３回臨時会
令和４年第３回
蕨市議会臨時会
議事日程（第１日）
令和４年 ７月２０日
午前１０時 開 会
１ 開 会
２ 開 議
３ 継続審査に対する委員長報告
(1)
議会運営委員会委員長 前 川 やすえ 議員
４
会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 市長あいさつ
７ 提出議案の上程、提案説明
(1) 議案第３４号 令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）
(2) 議案第３５号 令和４年度蕨市
水道事業会計補正予算（第１号）
８ 提出議案に対する質疑
９ 提出議案の委員会付託
１０ 散 会
◇出席議員 １７名
１番 武下 涼 議員 ２番 宮下奈美 議員 ３番 中野たかゆき 議員
４番 今井陽子 議員 ５番 古川 歩 議員 ６番 本田てい子 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 大石圭子 議員 １１番 保谷 武 議員 １２番 根本 浩 議員
１４番 三輪かずよし 議員 １５番 一関和一 議員 １６番 池上智康 議員
１７番 前川やすえ 議員 １８番 大石幸一 議員
◇欠席議員 １名
１３番 山脇紀子 議員
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
助石 高士 調査係長 千葉 唯 主事
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 阿部 泰洋 総務部長
小柴 正樹 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長
相馬 一富 水道部長 田谷 信行 病院事務局長
佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１４番 １５番 １６番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１３番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開会と開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は17名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより令和４年第３回
蕨市議会臨時会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
会期日程（案）
議案付託表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△継続審査に対する委員長報告
△
議会運営委員会委員長報告
○保谷武 議長 最初に、今臨時会に関わる
議会運営委員会委員長の報告を求めます。
議会運営委員会委員長 17番
前川やすえ議員。
〔１７番
前川やすえ議員 登壇〕
◎１７番（
前川やすえ議員） おはようございます。ただいまより
議会運営委員会のご報告を申し上げます。
去る７月15日、令和４年第３回
蕨市議会臨時会に関わる
議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。
１、会期は、７月20日水曜日から７月22日金曜日までの３日間とする。
２、質疑の発言通告は、７月20日水曜日の提案説明後の休憩中とする。
３、委員会の開催日程は、次のとおりとする。
７月20日水曜日、本会議終了後に
予算決算常任委員会前期全体会を議場で行った後、総務分科会、
環境福祉経済分科会、
教育まちづくり分科会を順次委員会室で行う。
また、７月22日金曜日午前10時から、
予算決算常任委員会後期全体会を議場で行う。
４、事前に配付した「
新型コロナウイルス感染症に関する本会議等の対応について」のとおり、感染予防対策を実施する。
以上で、報告を終わります。
○保谷武 議長 以上で、
議会運営委員会委員長の報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△
会議録署名議員の指名
○保谷武 議長 次に、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第88条の規定により、私から指名いたします。
２番 宮 下 奈 美 議員
３番 中 野 たかゆき議員
以上２名の方にお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△会期の決定
○保谷武 議長 次に、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今臨時会の会期を本日20日から22日までの３日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○保谷武 議長 ご異議なしと認めます。
よって、今臨時会の会期を本日20日から22日までの３日間とすることに決しました。
なお、議案に対する質疑の発言通告は、本日、議案説明後の休憩中、本職宛てご提出願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△市長あいさつ
○保谷武 議長 次に、市長あいさつを行います。
頼高英雄市長。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 おはようございます。本日、ここに令和４年第３回
蕨市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今臨時会でご審議いただく案件は、補正予算案２件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
初めに、去る７月８日、安倍晋三元首相が遊説中に凶弾に倒れ、ご逝去されました。どのような理由があろうとも、このような暴力行為は断じて許せるものではありません。まして、選挙活動中のこのような蛮行は、民主主義を破壊する行為そのものであり、最大限の強い言葉で非難するものです。改めまして、ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、今臨時会で補正予算案を提出しております蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）について申し上げます。
現在、長引くコロナ禍に加えて、物価高騰により、市民生活や市内事業所の営業は大変厳しい状況に置かれています。蕨市ではこれまで６回にわたり、市独自の
新型コロナ緊急対策を実施してきましたが、このたび長引くコロナ禍と物価高騰から市民生活と市内事業所の営業を守るため、蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）を取りまとめました。総事業費は約６億7,431万円で、そのうち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を約３億8,855万円充当する予定です。
今回の物価高騰は広範な市民生活に深刻な影響を及ぼしていますが、その中でも、まずは経済的に厳しい方々への支援を先行させる必要があることから、蕨市では現在、国の経済対策である
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金と
子育て世帯生活支援特別給付金について、関連予算を５月に専決処分させていただき、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に対しては、県内でいち早く５月27日に支給するなど、先行して取組を進めているところです。
その上で第７弾となる市独自の緊急対策を実施し、スピード感を持って、切れ目のない支援を行っていきたいと考えています。
その主な事業内容についてですが、第１は、
ひとり親家庭等支援臨時給付金第３弾です。これは経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受給している子育て世帯に、市独自に子ども１人につき２万円を支給するものです。申請は不要で、８月３日の支給を予定しています。
第２は、
学校給食費負担軽減事業です。これは、食材費の高騰が続く中、保護者の負担を増加させることなく、学校給食の質と量を確保し、子どもたちにおいしくて栄養のある給食を継続するため、実施するものです。
第３は、水道基本料金の無料化です。これは市内の全ての家庭、事業所の水道基本料金を２カ月分無料化するもので、一般家庭で1,980円、事業所で2,200円の負担軽減となります。実施時期は、錦町・北町・塚越地域は９月検針分、中央・南町地域は10月の検針分となります。
第４は、地域活性化・
消費者応援事業第３弾です。これは
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、スマホ決済を活用した
ポイント還元キャンペーンを実施するものです。ポイント還元率は20％、実施時期は11月を予定しており、市民、消費者への支援とともに、市周辺の消費を取り込み、市内事業所の売上増につなげたいと考えています。
第５は、暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業です。これは全ての市民の皆さんに１人5,000円のクーポン券を支給するもので、5,000円のうち3,000円は全ての取扱店で使える共通クーポン、2,000円は大型店を除く取扱店で使用できる専用クーポンとします。実施期間は12月から来年２月までの３カ月とする予定ですが、この事業を通じて、全ての家計を応援するとともに、市内の消費拡大と地域経済の活性化、市内事業所への支援につながるものと考えています。
第６は、
燃料費高騰対策支援金です。これは、燃料費高騰の影響を直接受けている市内事業所を経済的に支援するもので、市内の運送事業所に対して、法人には１事業所当たり10万円、個人事業主には５万円を支給するとともに、利用者の送迎を行っている市内の
介護サービス事業所や
障害福祉サービス事業所に対して、１事業所当たり３万円を支給します。
また、その他の事業として、保育施設のＩＣＴ化をはじめ、保育園、学童保育室の水道蛇口の自動水栓化や感染対策消耗品など必要経費への対応、自宅療養者支援、消防本部での酸素ボンベ購入などの取組も行ってまいります。
７月に入り、全国的に感染拡大の傾向が顕著となっていますが、さらなるワクチン接種の推進も含めて、このような感染対策にも引き続き力を入れながら、社会経済活動との両立を図っていきたいと考えています。
蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）の主な内容は以上であります。
私は市長就任以来、暮らしを支えるあったか市政を進めてきましたが、市民生活が厳しさを増している今こそ、その真価を発揮すべきときであると考えています。こうした対策を通じて、長引くコロナ禍と物価高騰から市民生活と市内事業所の営業を守り抜くため、引き続き全力を尽くしていく決意でありますので、市議会をはじめ、市民の皆さんの一層のご理解、ご協力をお願いする次第です。
以上、簡単ですが、令和４年第３回
蕨市議会臨時会のあいさつといたします。ありがとうございました。
○保谷武 議長 以上で、市長あいさつを終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案の報告
○保谷武 議長 次に、提出議案の上程、提案説明に入ります。
今臨時会に提出されました案件は、議案２件であります。
これより事務局長に朗読させます。
小谷野賢一議会事務局長。
〔
議会事務局長朗読〕
○保谷武 議長 以上、朗読のとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第３４号～議案第３５号の一括上程
○保谷武 議長 議案第34号から議案第35号まで、以上２件を一括議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提案理由の説明
○保谷武 議長 直ちに、提案説明を求めます。
佐藤慎也理事。
〔佐藤慎也理事 登壇〕
◎佐藤慎也 理事 おはようございます。ただいま上程になりました議案の提案理由のご説明を申し上げます。
議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」は７億933万5,000円を増額し、総額を287億4,188万3,000円とするものであります。
歳出では、第３款民生費において、前年度精査に基づく、
子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の返還金。第７款商工費では、
新型コロナ対策事業を含む事務全般を補助する
会計年度任用職員２名分の人件費を計上するほか、蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）として、第３款民生費では、
市内障害福祉サービスや
介護サービス事業所への
燃料費高騰対策支援金、保育園や
留守家庭児童指導室などへの
新型コロナ感染対策用品の購入費用等や業務のＩＣＴ化を推進するための経費、
児童扶養手当受給世帯に子ども１人当たり２万円の臨時給付金を支給する経費。第４款衛生費では、新型コロナによる自宅療養者を支援するための経費、水道基本料金２カ月分の無料化を実施するための
水道事業会計補助金。第７款商工費では、スマホ決済を活用する地域活性化・
消費者応援事業第３弾に係る経費、全市民に１人5,000円分の暮らし応援券を支給する経費、
市内運送事業者への
燃料費高騰対策支援金、市内商店の販売促進に係る経費。第９款消防費では、
新型コロナ感染対策用備品の購入費用。第10款教育費では、物価高騰に対応し、これまでどおり、栄養のバランスや量を保った給食を継続するため、学校給食食材費を増額計上しております。
歳入では、これらの歳出予算に充当する財源として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、感染対策事業に係る国・県支出金を計上し、前年度繰越金により、財源の調整を図っております。
議案第35号「令和４年度蕨市
水道事業会計補正予算（第１号）」は、収益的収入及び支出のうち、事業収益について、蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）として実施する水道基本料金２カ月分の無料化により、営業収益を8,200万円減額するとともに、これに対する一般会計からの補助分として、営業外収益を7,
670万円増額し、総額を14億3,109万2,000円とするものであります。
事業費用については、営業費用にこれに要する事務経費として211万2,000円増額するとともに、消費税及び地方消費税分として、営業外費用を741万2,000円減額し、総額を13億9,679万3,000円とするものであります。
以上で、説明を終わります。
○保谷武 議長 以上で、提案説明を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１０時１６分休憩
午前１０時１６分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１４番 １５番 １６番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１３番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑
△議案第３４号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」に対する質疑
○保谷武 議長 これより提出議案に対する質疑を行います。
最初に、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番 榎本和孝議員。
〔８番 榎本和孝議員 登壇〕
◆８番（榎本和孝議員） おはようございます。無所属の榎本和孝です。議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」について、簡潔に質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目、蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）はどのような考えに基づいて策定されたのか、改めてお伺いいたします。
続きまして２点目、市民生活の現状認識はどのようか、お尋ねいたします。
３点目には、最近になり、
新型コロナ感染者が再び急増していることへの認識と対策はどのようか、お尋ねします。
最後４点目といたしまして、以下の事項について、詳細内容と積算根拠はどのようか、お尋ねいたします。
①といたしまして、
障害者福祉サービス及び
介護サービス事業所燃料費高騰対策支援金について
。②ひとり親家庭等支援臨時給付金について
。③留守家庭児童指導室の修繕料について。④公立保育園の修繕料について。⑤ＩＣＴ導入に伴う、通信運搬費について
。⑥保育事業支援システム使用料について。⑦庁用器具、公立保育園のＩＣＴ化について
。⑧保育環境改善事業補助金について
。⑨保育園ＩＣＴ化推進事業補助金について。⑩地域活性化・
消費者応援事業委託料について
。⑪暮らし応援券支給事業委託料について
。⑫市内商店購入促進事業委託料について。⑬教育費のうち、賄材料費について。
以上、登壇してからの１回目の質疑とさせていただきます。
〔
阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」についての１点目、蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）の考え方につきましては、長引くコロナ禍において、原油価格や物価の高騰から、市民の健康と暮らし、市内事業所の営業を守るため、これまでの６回にわたる市独自の
新型コロナ緊急対策に続き、現在必要と考える支援を蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）として取りまとめたところであります。
物価高騰が広範な市民生活に深刻な影響を及ぼす中、市といたしましては、まずは経済的に厳しい方々への支援として、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金と
子育て世帯生活支援特別給付金の支給を速やかに進めてまいりましたが、その上で市独自の支援である緊急対策第７弾では、未来を担う子どもたちに対する取組である、
ひとり親家庭等支援臨時給付金や
学校給食費負担軽減事業、広範にわたる物価高騰の影響から市民生活や市内事業所を支援する取組として、水道基本料金の無料化、地域活性化・
消費者応援事業、暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業、また、特に影響が甚大な燃料費高騰に対する支援の取組として、
燃料費高騰対策支援金。感染対策の取組として、保育施設の蛇口の自動水栓化やＩＣＴ化、自宅療養者への支援、消防本部の酸素ボンベ購入などの事業を掲げ、これらの事業を切れ目なく、実施することとしたものであります。
次に、２点目の市民生活の現状認識につきましては、長引くコロナ禍と物価高騰により、経済的に厳しい方々や燃料費の高騰が事業に直結する業種では特にその影響は甚大であると考えており、また、特定の市民や業種のみでなく、広範な市民生活や事業者の営業活動にも深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。
〔
根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。私からは、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」について、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
初めに、３点目の
新型コロナ感染者の急増への認識と対策についてでありますが、補正予算に関連する自宅療養者数の推移では、４月は1,049人、５月は477人、６月は383人と減少の流れでありましたが、７月は18日までで844人となり、既に前月や前々月を超える人数であることから、本市におきましても増加傾向は明らかと認識しております。
対策といたしましては、ワクチン４回目接種の対象拡大など、今後の国、県の動向を踏まえ、必要な対策を講じていくことと考えておりますが、現時点におきましては、改めて市民の皆さんに換気、３密の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策の徹底をお願いするとともに、予防のためのワクチン接種を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、県と連携して自宅療養者を支援していくことにより、自宅療養者の安心はもとより、さらなる感染の拡大を防ぐ一助となるよう、引き続き、努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の
①障害福祉サービス及び
介護サービス事業所燃料費高騰対策支援金の詳細内容につきましては、原油価格の高騰に伴う経済的な負担を軽減するため、利用者の送迎サービスを実施する市内の
障害福祉サービス事業所９事業所と
介護サービス事業所34事業所を支援するため、１事業所当たり３万円を支給するものであります。
積算根拠につきましては、１日当たりの走行距離、ガソリンの高騰分、営業日数等を勘案し、県のバス・
タクシー事業者に対する補助対象期間に合わせ、４月から９月までの６カ月相当分として算定しております。
次に、
②ひとり親家庭等支援臨時給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響や昨今の物価高騰の影響を受け、経済的に厳しい状況に置かれている
児童扶養手当受給世帯を支援するため、市独自に支給対象児童１人当たり２万円を支給するものであり、児童数を450名と見込み、計900万円を計上しております。
次に、
③留守家庭児童指導室の修繕料につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型蛇口の設置や小便器の自動洗浄化等の改修を実施するため、１室当たりの国庫補助上限額である100万円を、改修が必要な公設の
留守家庭児童指導室５室分、計500万円計上しております。
次に、④公立保育園の修繕料につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、職員トイレの洋式化及び手洗い場やトイレへの非接触型蛇口の設置等の改修に必要な経費として、１園当たりの補助上限額である102万9,000円を５園分、計514万5,000円を計上しております。
次に、⑤ＩＣＴ導入に伴う通信運搬費につきましては、保育士の業務負担軽減を図るために導入するＩＣＴ等を活用した
保育業務支援システムの利用に必要な
インターネット回線について、公立保育園のうち、既に
地域子育て支援センター事業で予算化済みの２園を除く３園分の回線使用料について、１園当たり月額6,380円の七月分、計13万4,000円を計上しております。
次に、
⑥保育業務支援システム使用料につきましては、公立保育園５園のＩＣＴ等を活用した
保育業務支援システムに対する使用料であり、１園当たり月額３万4,100円の七月分、計119万4,000円を計上しております。
次に、⑦庁用器具（公立保育園）のＩＣＴ化につきましては、ＩＣＴ等を活用した
保育業務支援システムの導入に係るパソコンやタブレット等を購入する費用であり、１園当たりの補助上限額である100万円を５園分、計500万円を計上しております。
次に、⑧保育園費の
保育環境改善事業補助金につきましては、職員が
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費や感染防止用の物品購入等に係る経費を補助するものとして、認可保育園等につきましては、定員60人以上の９つの認可保育園に１園当たり50万円、定員が59人以下の１つの認可保育園に40万円、小規模保育園14園に１園当たり30万円の計910万円を計上しており、また、
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型蛇口の設置や出入口の自動ドア化等、必要な改修等に係る経費を補助するため、１園当たりの補助上限額である102万9,000円を改修等を希望する認可保育園６園及び小規模保育園８園分、計1,440万6,000円を計上しております。
また、児童福祉施設費では、認可外保育施設において、職員が
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費や感染防止用の物品購入等に係る経費の補助として、定員が20人以上59人以下の施設に40万円、定員が19人以下の施設に30万円の計70万円を計上しております。
次に、⑨保育園ＩＣＴ化推進事業補助金につきましては、保育士の業務負担軽減を図るための保育業務システム導入費用を補助するものとして、１園当たりの補助上限額100万円のうち、事業者負担分４分の１を除く75万円を、補助を希望する認可保育園７園、小規模保育園４園分として計825万円、保育園費では計上しております。
また、児童福祉施設費ではＩＣＴ機器の導入に要する費用の補助として、認可外保育施設１施設当たりの補助上限額20万円のうち、事業者負担分４分の１を除く15万円を、補助を希望する１施設分計上しております。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
４番目、各種事業の詳細内容と積算根拠についての⑩地域活性化・
消費者応援事業委託料についてでありますが、地域の消費拡大や消費者応援、キャッシュレス化の推進などを目的に蕨市とキャッシュレスに関する包括連携協定を締結している
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、支払金額最大20％の還元キャンペーンを実施するものであります。
積算根拠につきましては、委託料として、還元費用が5,669万円、運営費用、システム利用料、販促費用として404万4,000円、印刷製本費に50万円で、合計6,123万4,000円となっております。
次に、⑪暮らし応援券支給事業委託料についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞している地域経済の活性化を図るとともに、食料品、生活必需品などの物価高騰に対する家計応援策として、全市民に１人5,000円分の暮らし応援券「織りなすクーポン」を支給するものであります。
積算根拠につきましては、全市民７万6,000人のクーポン分として３億8,000万円、委託事務費に4,973万円、印刷製本費に50万円で、合計４億3,023万円となっております。
次に、⑫市内商店購入促進事業についてでありますが、市内店舗で「織りなすクーポン」の使用を含む一定金額以上の買物をした際に抽せん券を配布し、抽せん会等を実施することで、市内店舗での購入を促進する事業を検討しております。
積算根拠につきましては、抽せん会等のイベントを実施する際の景品代、その他事務経費として100万円を計上しております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。私からは、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、教育委員会所管のご質疑にお答えいたします。
賄材料費1,260万8,000円の増額補正の詳細内容についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症や世界情勢不安などの要因に伴い、物価高騰が長期化していることから、この急激な物価高騰に対応した取組として、給食の食材料費上昇分を補填し、支援することにより、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、食材料を安定的に確保し、質や量を変えず、学校給食摂取基準に沿った献立を継続して提供しようとするものであります。
積算根拠といたしましては、現在の給食１食分の金額に対して、総務省が発表した食料の消費者物価指数などから想定した今後の物価上昇率を８％と見込み、小学校は１食当たり20円、中学校は24円として、それぞれの令和４年９月から令和５年３月までの給食提供予定数と児童・生徒数とを掛け合わせて算出しております。
以上です。
◆８番（榎本和孝議員） それでは、理解できた部分と、私自身がちょっとそうでない部分がありますので、再度お伺いさせていただきたいと思います。
この
物価高騰緊急対策第７弾についてですけれども、これについてはさきの６月議会でも私も質問等をさせていただいて、やはり物価高騰というのは全市民に影響があるから、いわゆるＰａｙＰａｙのようなものより、「織りなすカード」のようなものにしてほしいと。あと、学校給食というふうな要望とかを申し上げさせていただいて、今回ＰａｙＰａｙもありますけれども、「織りなすクーポン」、水道料金等もあるので、それについては評価をさせていただきたいと思うんですけれども、一方で、またコロナの感染者が増えてきて、今日も異常な状況ですけれども、市としては、前回の３月22日のときに、当時のまん延防止等重点措置が終わったときに市の対応方針を決めていますけれども、そこからまた状況が変わってきていますよね。こういったことは、その方針等は今後どうなっていくのか、お聞かせください。
さらには、例えばイベントとか、公民館等の利用とか、そういったものの今後の見通しみたいなものがあれば、お示しいただきたいと思います。
では、具体的な（４）のそれぞれのところに入っていきますけれども、いろいろな事業所の燃料高騰についての金額の理由というのは理解しましたけれども、これまでいろいろな業者とかに具体的な聞き取りとか、こういったことで困っているんだよとか、そういった聞き取りとかはされたのか、お尋ねします。
また、ひとり親家庭のほうですけれども、これまで３回、いろいろ小刻みにやっていますけれども、例えば子ども食堂とかもそうですけれども、こういう対症療法的なことをちまちまやるのではなくて、本来であればそういう人が困らないような、もっと抜本的な対策みたいなものが必要ではないかと。そういった大きなことをやっていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点の見解はどうか、お尋ねいたしたいと思います。
また、
留守家庭児童指導室と公立保育園の修繕費、トイレや水道の蛇口の自動化ということですけれども、いつ工事をやるのか、工事の期間が分かればお示しください。
また、保育園のＩＣＴですけれども、これについては、私が３月議会でしたか、取り上げさせていただいて、例えば、保育園の保護者連絡会からの要望とかの中でも、やはり朝に欠席連絡、電話をするというのはなかなか難しいというか大変なので、メールで出欠連絡できるようにしてほしいとか、そういったものをご紹介させていただいて要望させていただいて、いわゆるＣｏｄｍｏｎみたいな、そういったアプリみたいなものを導入してくださいみたいなことを質問して、当時、部長が検討しますみたいな感じでしたけれども、素早い対応をありがとうございましたという感じなんですけれども、この間、コロナで子どもに登園自粛とかをしてもらって、子どもがずっと行かない家庭とかがあって、なかなか保育園を通じてそれぞれの家庭に配るというものが滞っていますけれども、そういうのもこういうものがあれば、それぞれの家庭に配れるので非常にいいと思います。
今回のＩＣＴ全般についてですけれども、これを導入して、今後、毎年毎年、恒常的にかかっていくのはどれぐらいの金額なのかをお尋ねします。導入した後、毎年どれぐらいかかるのかという見込みをお示しください。
また、現状、保育園というのはパソコンというのはどれぐらい配備されていて、どういったネット環境なのか。何でも検索すれば出るのか。現状のパソコンの状況とネット環境。保育園はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
また、こういったアプリになるか、システムになるか分からないのですけれども、保護者、家庭とのやり取りの中で具体的に何ができるように見込んでいるのか。手紙の一斉配信とか出欠とか、いろいろありますけれども、具体的にどういったことができるようになる見通しなのか、お尋ねしたいと思います。
保育園は以上で、ＰａｙＰａｙとかに行かせていただきますけれども、ポイント還元が幾らとかは理解したんですけれども、交付金の充当です。例えば、今回6,123万円、全体で予算を組んでいて、以前、お話を伺ったときは、そこに交付金3,900万円を充当するようなご説明を受けたわけなんですけれども、例えば、前回のＰａｙＰａｙのときも6,000万円ぐらい予算を組んで、実際には3,300万円ぐらいしか使わなかったわけですよね。今回頑張ってこれだけ使われるようになればいいんですけれども、現実問題なかなかそうではなかった場合、交付金は返すことになるのか、どうなのか。
あと、按分というんですかね。例えば７割ぐらいしか使わなかったら、交付金がつくのは７割なのか。それとも先に交付金を使ってしまって、出た分は市が出すのか。交付金はどういうふうに充当されていくのか、説明をお願いしたいと思います。
また、暮らし応援券のほうですけれども、今回は「織りなすクーポン」ですか。偽物の券とかが出回らないように偽造防止みたいなものはどうなっているのか。
また、それぞれの事業者が券を受け取って、やっぱり現金じゃないときついというのもあるでしょうから、券を受け取ってから現金化するというのはどういったタイミングで、期間などをお伺いします。
それと、ＰａｙＰａｙと「織りなすクーポン」の両方なのですけれども、参加店舗の見通し、目標数値とかがあればお示しをいただきたいのと、あと、今回は「織りなすクーポン」なのですけれども、前回地域の方に言われたのは、最初配られた一覧表には店舗が載っていたんですけれども、実際お店で使ったら、使えませんよと言われたといった声があるわけなのです。
幾らスマホで簡単だとはいえ、ご高齢のお店の人はなかなか難しくて、最初はいいかなと思ったけれども、途中でもう無理みたいな感じでやめてしまった店。実際ありますけれども、どれだけあったのかとかあればお示しをいただきたいと思います。
また、大きな店ではなく、地域の小さい店で使ってもらうような、誘導するような福引100万円ですけれども、福引の100万円のうち、商品が幾らで、事務経費が幾らみたいな、100万円の内訳ですね。あと、もう渡してしまって、勝手にやってくださいみたいな感じなのか。それとも、もっと地元のものを商品に使ってくださいとか、そういったものはあるのか、お伺いしたいと思います。
賄材料費については理解しましたので、以上、お伺いします。
◎小柴正樹 市民生活部長 それでは、まず対応方針の関係の部分、市民生活部のほうからお答えをさせていただきます。
蕨市につきましては、これまでも緊急事態宣言、また、まん延防止等重点措置、政府の基本的対処方針に沿いまして、私どものほうの対応方針というのも策定してまいりました。この間には当然埼玉県のほうがつくる対応方針であったり、また、県民とか事業者皆様へのお願いというベースでつくられる場合もあるんですけれども、こうしたものを踏まえて、市の対応方針というのをつくってきたところでございます。
実際に３月22日以降なんですが、国としても実は大きな動きがなかったところでございまして、今現在も同じものを利用させていただいてきたところでございます。
ただ、先週７月15日に基本的対処方針、若干の変更がされまして、これにつきましては、この約１カ月間に及びます急激な陽性者の上昇ということで対応されたというところなんですけれども、こちらにつきましては、もう報道のとおり、新たな行動制限を伴うものではないという前提の上で、大きな柱といたしましては、ワクチン接種のさらなる促進、めり張りのある感染対策、保健・医療体制の確保という大きな３本柱をつくりながら、日常生活を続けていこうというような方針を取ったところでございます。
これに対して、埼玉県のほうは現在動きがございませんで、最終的には議員さんお尋ねのイベント関係であったり、私どもの公民館、こうした公共施設で何か使用制限を伴うようなものというのは、今現在、国に関しても、県に関しても発表されていないところでございます。最終的に私どもの今の考えといたしましては、公共施設で何か利用制限をかけるという予定は現時点ではございません。
ただ、今、対応方針のほうを書かせていただいておるんですけども、これまで同様、感染防止対策のほうはしっかりしていただくと。なおかつ、当然開けさせてはいただくのですけども、やはりその活動内容、人数であったり、また、部屋の状況等々、こういったものについては、現状でも制限をかけることはありますよというようなことで取扱いさせていただいておりますので、この方針というのは引き続き、続けさせていただきたいと考えております。
続きまして、飛びまして、今度は「織りなすクーポン」の関係、私のほうからお答えさせていただきます。
まず偽造防止の点でございますけれども、こちらにつきましては市の証明書などと同様に改ざん防止用紙のほうを使用させていただきまして、コピーをすると「コピー」とか「複写」とか、そういった文字が浮き上がるようなものを利用させていただいて、改ざん防止のほうに努めてまいりたいと考えております。
また、換金スケジュール、回数につきましては、先ほどお答えしたとおり、12月から翌年の２月末までの事業というふうになるわけなんですけれども、換金につきましては早速12月下旬から事業が終わりまして３月上旬程度まで期間を設けまして、回数につきましては、基本的に大体月１回から２回を想定しておりまして、極力、事業者の皆様にお手間をかけさせないような方法で振込のほうは進めていきたいと考えております。
また、ＰａｙＰａｙ、「織りなすクーポン」の参加店舗の見通しということで、まずＰａｙＰａｙにつきましては、前回の第２回の参加店舗がその時点でおおよそ667店舗ございました。ただし、その後いろいろ調査をしたところ、同じ店舗で複数台を持っているようなカウントが見受けられたものですから、この間、そちらのほうを整理させていただきまして、今現在は約600店舗がおおよそ登録されているような状況でございます。
今回、第３弾を迎えるに当たりまして、さらにまた新規開拓というのを職員のほうでも進めまして、およそ50軒ぐらい上乗せしていきたいなというふうには担当のほうで考えております。
また、「織りなすクーポン」のほうの登録軒数でございますが、これ、前回のカードのときのものといたしましては375軒となっておりましたので、こちらにつきましても、今回はカードから紙方式へ方式自体が変わったということで、ひょっとすると前回お年寄りなどがやっていらっしゃる店舗で、ちょっとカードは使いにくいなというようなところでも、紙ベースであればやりたいよというようなところがある程度見込まれるのではないかなということで、今回ちょっと上乗せのほう、努力しまして、400店舗ぐらいを目指していきたいなというふうには考えてございます。
また、当時、前回の「織りなすカード」の事業開始のときと一覧表とちょっと異なるような状況がということでご指摘いただいたわけなんですけれども、こちらのほうでお調べした結果、最初はちょっとやってみたいよということでお話しいただいたんですけれども、やはり決済がホームページから自分でいろいろと作業していただくような手続がございまして、この辺りの進め方がちょっと難しいということ、また、あるお店では店主さんの体調が悪くなったということで、お店自体の営業がちょっと厳しくなっているということで、こういったものが合計９件ありまして、途中取消しというようなことをさせていただきました。
また、これはほかの市がやっている同じような制度もそうなんですけれども、新規の募集というのは常にやっておりまして、事業開始後というのも、やっぱりやりたかったなということで気が変わったところについては引き続き、受付のほうをさせていただいておりますので、結果的にはそういった店舗が25店舗あったということで、当初お配りしたものとはちょっと変化が生じたところでございます。
最後に、福引の関係でございます。まず、こちらにつきましては、福引というと、よくがらがらを回して玉が出てくるといったものを我々も想定しておったところなんですけれども、実際事業としてやるにはまだ大分先の話にはなるんですけれども、こういった現在のコロナの陽性者の状況を考えますと、皆さんにどこか１カ所、抽せん会場にお集まりいただいてというのも、またちょっとどうなのかなという部分も正直ございます。
実際にはこういった福引、もし全員お集まりいただくようなことになるのであれば、よくあるパターンだとは思うんですけれども、外れた方にもティッシュぐらいあげますよというようなやり方があるのかもしれませんし、逆に応募はがきか何かで本当に当たった人だけ数十名とか、そういった方々に商品をあげる。これ、どちらのパターンを選ぶかによって、商品の件数とか金額というのは大きく変わってまいりますので、こういったものにつきましては、引き続き委託業者のほうと検討しながら、やり方というのは考えていきたいと考えております。
ただ、商品の選択につきましては、市内で何か作っていただいているような特産的なものがあれば、そういったものを活用してまいりたいなとは考えております。
以上になります。
〔何事か言う人あり〕
◎小柴正樹 市民生活部長 直接的にはご質問のほうはなかったのですが、燃料費のところでトラックの関係になりますが、こちらにつきましては、私どものほうで各事業所、ちょっとお聞きさせていただいたんですが、トラック事業者につきましては、まず持っている台数がかなり異なるということと、実際には長距離を出る会社さんと、割と近場を回っていらっしゃる事業者さんとかなり差がありまして、こういった部分を考えますと、私どものほうのトラックを含めた運送事業者に関しましてはいろいろ細かい資料を出していただくよりは、どちらかというと、もう一律ということで、１社当たりということで10万円、個人事業者につきましては５万円というような一括の形を取らせていただいたところでございます。
◎根津賢治 健康福祉部長 燃料費高騰対策支援の関係で、事業所に聞き取り等というお尋ねでございましたが、ガソリン価格の高騰によりまして、利用者の送迎を行う事業所の負担は増加しているということはもう明らかであったということで、各事業所から直接の聞き取りは行ってはいない状況です。市としては、障害福祉サービス、介護サービスを安定的、継続的に提供していただくために支援するといった考えでございます。
それから、ひとり親家庭の抜本的な対策の検討はどうかというお尋ねでございました。低所得のひとり親家庭に対しましては、その施策として、既にご案内のとおり、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費の支給、それから民間賃貸住宅の家賃助成ということで、こちらは令和３年度から世帯人数が３人以上の場合はそういった拡充も実施しているところでございます。
また、就業に必要な資格の取得に対しましては、自立支援給付金を支給しているといった施策。ですから、こういった施策が適切に受けられるよう、さらなる周知、きめ細かな相談に対応していきたいというところでございます。第１弾、そして第６弾、第７弾とひとり親家庭の給付を行っていると。それから、国のほうでも施策として実施しているところでございます。
あと、抜本的な対策といったお尋ねでございますけども、引き続き、国だったり、他の自治体の取組なども参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、
留守家庭児童指導室と保育園の修繕の時期といったお尋ねでございましたが、時期はちょっと確定はしていないんですけれども、予算議決後なるべく早めに業者選定ということで修繕を実施していくという考えでございます。
それから、公立保育園のＩＣＴ導入に係る経常的経費でございます。システムの回線使用料というのがございまして、５園分で月額で20万2,400円です。年に直すと242万8,800円というものが経常的な経費ということでかかっていくと考えております。
それから、公立保育園のＩＣＴの現状といったお尋ねでございます。現在、公立保育園では行政ネットワークに接続されているパソコンが１台ございます。この具体的な利用としては、市役所の庁舎内のメールですね。役所内のメール。そして、ワード、エクセルなどの利用といった状況でございます。
ですから、ＩＣＴ導入後につきましては、複数台のパソコンやタブレットを導入します。セキュリティ上、現在の行政ネットワークとは別回線によって、Ｗｉ－Ｆｉなどの必要な環境、外とつながる環境を整備していくといった流れでございます。
それから、
保育業務支援システムの具体的な内容といったことでございますが、大きく申し上げると３つございまして、イメージで申し上げますと、保育の計画とか記録というものがございます。これは手書きで作成している状況です。手書きのものをデータ化することで、手書きが減って、その前の月と同じものはそのままコピーできたり、前月との比較が容易にできるといったことで負担軽減につながると。
それから、議員もお話しされていましたけれども、保護者への連絡。こちら、今現在、電話連絡とか、文書を直接、または郵送で配布しているという状況です。保護者からも電話ではなくて、システムなどの要望も受け止めているといったところで、文書をデータで送信できると。直接連絡することが減りまして負担軽減になるということ。
それから、子どもの登園、降園管理でございますけれども、現状は出席したら保育士のほうが出席簿に斜線をつけたり、紙で管理していると。これを電子化することで、ＩＣＴ化することによって、出欠漏れを防ぐ。それから、出欠状況などをデータで管理するといったことが可能になるといった効果がございます。
以上です。
◎阿部泰洋 総務部長 ＰａｙＰａｙに対する交付金、使い切れないようなケース、そういった場合の交付金の対応の考え方でございますが、まずＰａｙＰａｙの事業のように一つ一つの事業において、そういう事業費が交付金の充当予定額を下回るといったような場合におきましても、この交付金を使った総事業費がその交付限度額を上回る状況になれば、全体としては、その中で交付金が充当されていくというような対応を取るということで考えておりまして、貴重な財源であるこの交付金を使い切れるように有効に活用してまいりたいと考えております。
◆８番（榎本和孝議員） はい、分かりました。今の総務部長にもう少し詳しくお話をお伺いするんですけれども、例えば、今回、第７弾によって６億7,400万円のうち３億8,800万円ぐらいで交付金が来ますけれども、それぞれ一つ一つの事業で交付金を使い切れなかったら、別のほかのところに充当していくという感じで、蕨市が負担しなくて済むような、それが少なくなるような考えでいいのか。流用ができるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
また、ＰａｙＰａｙなんですけれども、前回利用が少なかったですよね。経済効果としてはあったと市長はお話しですけれども、実際、ＰａｙＰａｙの還元分としては、見込みよりかなり少なかった。今回は5,669万円分還元できるのですか。前回に比べてかなり頑張らないと、この額には到達しないと思うんですけれども、その辺、50軒増やしたいだけで行くのでしょうか。
ＰａｙＰａｙをやる人はやっていますし、やらない人はこれからやろうという人もなかなか現実問題、少ないんじゃないかなと思うんですけれども、ちゃんと5,669万円分、ポイントを還元するぞみたいなものがあるのか、最後お伺いしたいのと、さらには前回少なかったことの原因分析みたいなものがあるのかお尋ねをして、最後、３回目の質疑とさせていただきます。
◎阿部泰洋 総務部長 交付金の関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、この交付金に係る総事業費が交付限度額を上回るということになれば、その中でそれぞれの事業のほうに充当されていくといった形で使い切れるような方法を取りますので、基本的には、今言った総事業費が交付限度額を上回れば、その中において、それぞれの事業のほうに按分されて充当されていって使い切れるような形で対応してまいりたいと考えております。
◎小柴正樹 市民生活部長 ＰａｙＰａｙの前回利用の少なかった部分というお話でございました。前回、第２弾につきましても、6,000万円弱を想定していた中での結果でございましたが、まず１点は、ＰａｙＰａｙの予算取りといいますか、予算立てにつきましては、ＰａｙＰａｙ側の試算というものが使われておりまして、これにつきましては、蕨市内のそれまでの利用実績であったり、あとは今、同じようなキャンペーンをやっているところが全国津々浦々ございますので、そういったものも参考にしながら、蕨市で何月に何日間実施した場合、何％でやった場合にはこういう金額になりますということでお示ししていただいた金額になります。
ただ、昨今の状況を申し上げますと、実は同じようなキャンペーンをやっていく中で、期間、１カ月なり２カ月とかもあるのですけれども、設定する中で、金額が予算に達してしまって途中で終了してしまうという件数がここ最近見受けられるようになってまいりました。ＰａｙＰａｙのほうもそういった状況を鑑みまして、やはりそういった状況というのは、市としても、ＰａｙＰａｙ側としても、市民としても望むところではない結果となりますので、ＰａｙＰａｙ側としましても、金額的にはやや上乗せをした状況でご提案をしたいというような申出がございましたので、今回こういった金額でございます。
ですので、私どもとしては、前回を含めて、検証というのは非常に難しいんですけれども、やはり魅力的な店舗があるかどうかというのが一番大きな鍵となりますので、引き続き、担当を含めまして、直接加入していただけるように売り込みのほうはしてまいりたいなと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時０分休憩
午前１１時１０分開議
◇出席議員 １６名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１４番 １５番 １６番
１７番
◇欠席議員 ２名
１３番 １８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑（続き）
△議案第３４号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」に対する質疑（続き）
○保谷武 議長 質疑を続行いたします。
次に、12番 根本 浩議員。
〔１２番 根本 浩議員 登壇〕
◆１２番（根本浩議員） こんにちは。12番、公明党の根本浩です。発言通告に従いまして、順次質疑を行います。
議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」につきまして２点、質疑をさせていただきます。
保育園費における保育園ＩＣＴ化推進事業補助金の追加補正の経緯はどのようか。
続きまして、商工業振興費における暮らし応援券支給事業委託料の内訳はどのようか。
以上、１回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。
〔
根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」について、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
（１）保育園費における保育園ＩＣＴ化推進事業補助金の追加補正の経緯につきましては、本事業は保育士の業務負担軽減を図ることを目的として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務において、ＩＣＴ等を活用した業務システムを導入するものです。
導入に当たりましては、これまでも検討を重ねてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症対応等により、ＩＣＴ化の必要性が増していることから、国庫補助金を活用し、今回の補正予算を計上することといたしました。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
２番目、暮らし応援券支給事業委託料の内訳についてでありますが、本事業は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞している地域経済の活性化を図るとともに食料品、生活必需品などの物価高騰に対する家計応援策として、全市民に１人5,000円分の暮らし応援券「織りなすクーポン」を支給するものであり、内訳は１人5,000円のクーポンが全市民７万6,000人分で３億8,000万円、クーポン券郵送費やクーポン券等の作成費、人件費や運営手数料等といった委託事務費に4,973万円、印刷製本費に50万円で、合計４億3,023万円となっております。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。質問席のほうから、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
先に、まず保育園費のＩＣＴ化につきましてですけれども、市として導入するソフトやアプリというのがあるかと思いますけれども、これにつきましては業者の選定とかはこれから行われることだと思いますけれども、市として何か統一したもの、特に使い勝手がいいものというか、持続可能なものになっていかなくてはならないと思われます。特に保護者のほうからの双方向通信とか、そういう使い勝手が本当にいいものを選ぶことが必要になってくるかと思いますけれども、これらの選定につきましてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
それともう一点、「織りなすクーポン」につきましてもお伺いいたします。これにつきましては、前回に私、「織りなすカード」のほうですね。電子商品券事業ですけれども、そのときに質問をいたした際にご説明があった内容で、当時はなぜ電子商品券を使うのかという質問に対して、蕨の場合、４万世帯に通知する場合に１件当たり440円かかると。いろいろな意味で経費がかかるという課題があって、これはなかなか難しいので、電子商品券というやり方で進めたいと。特に蕨の場合は行政連絡員さんという方がいるので、その制度を使って配布ができるということで、金券でないものを配って行うという方法をやりましたけれども、今回はクーポンを使って、もう金券として配布することになったということですので、その考え方についてお伺いしたいと思います。
以上２点、お願いします。
◎根津賢治 健康福祉部長 保育園の
保育業務支援システムの導入に当たりましては、先ほど登壇で申し上げたとおり、ＩＣＴ化の機能として、保育に関する計画、記録、それから保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務のＩＣＴ化が補助対象の要件となっていると。既に公立以外の保育園では全部、または一部ＩＣＴ化しているところもございます。本市の小・中学校でもシステム導入をしているといったところもございます。
やはり議員がおっしゃるとおり、保護者との連絡という部分だったり、それぞれの機能について、これまで導入しているものを参考にしながら比較検討して、よりよいものを導入していきたいというふうに考えております。
◎小柴正樹 市民生活部長 昨年度実施いたしました「織りなすカード」から、今回クーポン券に変更した理由ということでございます。
まず前回、電子商品券ということでカード方式のほうを採用させていただいたわけなんですけれども、昨年につきましてはコロナの状況下において、国としても極力、人と人との接触を避けようという意図がございまして、そういったところでキャッシュレスの決済を導入していく必要があろうということで、こうしたものを採用させていただきました。
また当然、今、議員さんのほうからご指摘いただいたとおり、郵送料の負担軽減というものも考えまして、最終的にはそういった方式を取らせていただいたところでございます。
また、今回、紙のクーポン券を導入した理由ということでございますが、地方創生臨時交付金の一番大きな趣旨としては、コロナはもちろんではあるんですけれども、やはりこの物価高騰という、今回、特に大きく示された考え方に対して、蕨市として、住民の皆様にどういう支援ができるかということを考えた中で、前回は中小の店舗を対象にすることで、新たなお店を発掘していただきたいとか、中小支援ということでやらせていただいたんですけれども、今回は直接的に物価高騰のあおりを受けている肉だ、野菜だ、そういった食料品を含めた生活必需品というものをぜひお近くの店舗でご購入いただこうという趣旨がございました。
そうしたときに、やはりどうしても大規模店舗というのを導入せざるを得ないだろう、していかなければいけないだろうという考えの下で、今回も当初はカード方式というので話を進めていこうかと考えておったんですけれども、実際に店舗のほうにお話を聞いてみたところ、いわゆるああしたＱＲコード決済というのが今現在、大規模店舗であったり、ドラッグストア、こうしたお店で対応ができないというお話でございました。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、大規模店舗、こうした日常生活品を買えないという状況というのは今回の地方創生臨時交付金の趣旨にたがうことになってしまうのかなということがございまして、そういうことであれば、あえて、今回については物価高騰という理由をもって紙に、こちらとしては別にグレードダウンしたとは考えておりませんので、あくまで物価高騰を大規模店舗に対応するために紙にさせていただいた。
結果的には、行政連絡員のほうでやはり金券をお配りするというのはちょっと困難であろうかと考えますので、今回につきましては簡易書留という手法を取らせていただいたような考えでございます。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。大体理解はできまして、では、このアプリにつきましてはもう既に導入している保育園とかもあって、ということは、統一したアプリを導入するわけではなくて、それぞれの保育園の特徴でやっていくということでよろしいのでしょうかというのが１点です。
「織りなすクーポン」につきましてですけれども、これにつきましては簡易書留でお送りするというふうにおっしゃっていましたけれども、郵便事情、受け取りがどの程度の方になるのかだと思いますけれども、４万世帯の方に簡易書留を配るということになりますと、不在のお宅とか、そういったところが郵便局に取りに行ったりするような形になるのか。そこら辺がちょっと配布としては、前回の投げ込み方式とは違ってくるのかなという心配がありますけれども、これについてはどのような対策を練るのか。それを３回目に聞きまして、終わりにしたいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 公立保育園の保育業務システムの導入といたしまして、市としまして、一定のＩＣＴ機能を踏まえた仕様書を示していって、業者と契約するような流れになっております。
◎小柴正樹 市民生活部長 簡易書留の送付方法ということでございますが、簡易書留につきましては、原則として、不在であった場合には不在票をポストのほうに投入いたしまして、まずは基本的にはご本人からの連絡を郵便局側で待つような形となります。
こちら、再度、配達の依頼があった場合には郵便局がそのまままた届けに参りますし、最終的に１週間の留置期間というのがございまして、そちらにつきましては、過ぎた場合には市役所に返送という形になります。
今、郵便局、土日祝日、配達しないことになるんですが、簡易書留につきましてはこの期間も配達が可能ということでございました。
また、今、議員さんがおっしゃったとおり、４万世帯分のものをお届けするということになりますので、私どもとしてもおおよそ１カ月間ぐらい、事業開始までには送付期間というのを設ける予定でございまして、11月頃の発送というのを予定しております。
こうした不在のものも含めて、ゆっくりそういった期間を取ることによって、必ずしも郵便局に取りに行くだけの受取方法ではなくて、そういった再配達もございますので、こういったものを利用しながら確実に受け取っていただくような施策を考えてまいりたいと思います。
○保谷武 議長 次に、６番 本田てい子議員。
〔６番 本田てい子議員 登壇〕
◆６番（本田てい子議員） ６番、公明党の本田てい子です。議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」について質疑させていただきます。
１、
学校給食費負担軽減事業の賄材料費による支援の内容は具体的にどのようか。
２、賄材料の納入事業者への支援は行うのか。
１回目の質疑とさせていただきます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」のご質疑にお答えいたします。
初めに１点目、具体的な支援の内容についてでありますが、本事業は
新型コロナウイルス感染症や世界情勢不安などの影響による急激な物価高騰に対し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、食材料を安定的に確保し、給食の質や量を維持しながら、学校給食摂取基準に沿った円滑な給食の提供を図るため、総務省が発表した食料の消費者物価指数などを参考に給食の食材料費上昇分を８％と見込み、その増額分を補填し、支援するものであります。
なお、期間は令和４年９月から令和５年３月までの学校給食に対し、小学校については１食当たり20円、中学校は24円をそれぞれ上乗せして実施する予定であります。
次に２点目、賄材料の納入業者への支援についてでありますが、本事業は直接事業者支援を行うものではありませんが、価格高騰分も踏まえて、これまでと同様に食材の発注等が行えることから、間接的ではありますが、事業者支援にもつながるものと考えております。
◆６番（本田てい子議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。
全国的に給食費の値上げに踏み切る自治体もあるようですけれども、本市においては物価上昇率８％を見込んで、小学校１食20円、中学校１食24円の増額分を９月から３月まで補助をするということで、６月議会では現在の状況は仕入れや献立を工夫しているとの答弁がありました。今後、この工夫や努力も限界を超えるようなこともあり得る、ないとは言えない、そういう物価高騰の天井が見えない厳しい状況の中で、さらに高騰した場合はどのような対応を考えているのか、お聞かせいただけますか。
◎松本隆男 教育長 献立を作成していく中、各業者から提供される食材費の見積り、昨年同期比で、今年、平均約６％上昇しているというような状況がございます。そういった中で、今後の見通しとして、先ほどご答弁申し上げましたように８％を見込んで予算のほうを計上させていただいているわけでございます。
これがどこまで続くかというのはちょっと見通しが立たないものですが、取りあえず上昇分を何とかうまく調整しながら、給食献立を立てていく以外ないと思うんですが、３月までは予定としてやっていくわけですが、それ以降についてどうなるかというのはちょっと分からない状況がありますので、その状況に応じて対応していくということが必要になってくるかと思いますので、それについては今後の様子を見ていきたいというふうに思っております。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございました。状況を見てということで、また対応をお願いしたいと思います。
それでは、地方創生臨時交付金に関連した支援についてお聞きいたします。６月議会におきまして、家計急変学生・生徒に対する支援について、総務部長からは家計急変学生・生徒の支援も含め、物価高騰等の影響を受ける市民に対し、市独自の支援を検討していくことが必要であるとの答弁でしたが、交付金が使えるのに今回支援事業に入らなかったのはどのような理由か、お聞かせいただけますか。
◎阿部泰洋 総務部長 今回の緊急対策第７弾におきましては、コロナ禍の中、また、物価高騰というようなものが重なった形で、市民生活、そして事業者の営業活動に非常に大きな影響が出ているという認識を持っているところでございます。
そうした中、この第７弾では、特に影響が甚大な燃料費高騰に対する支援の取組でありますとか、また、今、広がっております感染対策の取組のほか、未来を担う子どもたちに対する取組としての今もございました給食費の負担軽減事業、さらに、
ひとり親家庭等支援臨時給付金事業、また、広範にわたる物価高騰の影響から市民生活や市内事業所を支援する取組として、水道基本料金の無料化、さらに暮らし応援券「織りなすクーポン」支給事業などによりまして、市としましては、今、考えられ得る支援策というものを取りまとめまして、今回、そういった考え方の下にお示しをさせていただいたということで、なかなか様々な事業がございますので、それぞれの事業をどういうふうにするかというのはあるかと思いますが、市としては、今申し上げさせていただきました考え方に基づいて、今回はこういった事業が必要であろうという考え方の下にこういった事業のほうを提案させていただいたというところでございます。
○保谷武 議長 次に、３番 中野たかゆき議員。
〔３番 中野たかゆき議員 登壇〕
◆３番（中野たかゆき議員） ３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。会派を代表いたしまして、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、暮らし応援券、いわゆる「織りなすクーポン」の支給事業委託料について、お尋ねいたします。
①総額４億2,973万円の積算根拠はどのようか。
②クーポン券の材質や仕様はどのようでしょうか。また、クーポン券の支給方法についてですが、先日の議案説明会で私が部長にお尋ねいたしまして、簡易書留というふうにおっしゃっていただいたわけなんですけれども、この簡易書留という方法を取られた理由はどのようでしょうか。
③本事業の委託先決定についての日時と入札方式はどのようでしょうか。
④共通クーポン及び専用クーポンが利用できる想定店舗数はどのようでしょうか。また、大型店と大型店以外の店舗の線引きの基準はどのようでしょうか。
⑤昨年実施した電子商品券「織りなすカード」で採用したＩＣカード方式から今回変更となりましたが、その理由はどのようでしょうか。
⑥、最後に、本事業で見込まれる経済効果の試算はどのようでしょうか。
以上、登壇しての１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、議案第34号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」に係るご質疑にご答弁申し上げます。
初めに、暮らし応援券支給事業委託料についての①総額４億2,973万円の積算根拠はどのようかについてでありますが、本事業は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞している地域経済の活性化を図るとともに、食料品、生活必需品などの物価高騰に対する家計応援策として、全市民に１人5,000円分の暮らし応援券「織りなすクーポン」を支給するものであり、内訳は１人5,000円のクーポンが全市民７万6,000人分で３億8,000万円、クーポン券郵送費やクーポン券等の作成費、人件費や運営手数料等といった委託事務費が4,973万円となっており、これに印刷製本費50万円を加えた４億3,023万円が総事業費となっております。
次に、②クーポン券の材質や仕様はどのようか。また、クーポン券の支給方法を簡易書留にした理由はどのようかについてでありますが、クーポン券の材質につきましては、ＳＤＧｓに適用したものにするほか、コピーをした場合に文字が浮かび上がるなどの複製防止加工等について仕様書に盛り込む予定であります。
また、「織りなすクーポン」の配布につきましては、金券であるクーポン券を市民の皆様に安全、確実にお渡しできる方法とするため、簡易書留による配布を採用したものであります。
次に、③本事業の委託先決定についてのタイムスケジュールと入札方法はどのようかについてでありますが、現段階での想定では委託業者の選定をプロポーザル方式で行い、８月中には決定したいと考えております。
次に、④共通クーポン及び専用クーポンが利用できる想定店舗数はどのようか。また、大型店と大型店以外の店舗の線引きの基準はどのようかについてでありますが、「織りなすクーポン」が利用できる登録店舗数については約400店。大型店とそれ以外の線引きについては大規模小売店舗立地法で規定されている店舗面積で区分けをし、1,000平方メートルを超える店舗が大型店という扱いを予定しております。
次に、⑤昨年実施した電子商品券「織りなすカード」で採用したＩＣカード方式から今回変更した理由はどのようかについてでありますが、このたびの緊急対策第７弾による支援内容の決定に当たっては、従来の新型コロナ対策に加え、特に急激な物価高騰に対する支援に重点を置いていることから、市民の皆さんが食料品などの生活必需品を身近な店舗で購入できるよう、昨年は対象とならなかった大型店やチェーン店でも「織りなすカード」を利用できるよう検討してまいりました。
しかしながら、大型スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアなどに聞き取り調査等を行った結果、多くの店舗で電子商品券によるＱＲコード決済の導入が各店舗のレジシステム上、困難であると判明したことから、カード形式の決済を見送り、より多くの店舗での利用が見込める紙のクーポン券を採用するに至ったものであります。
次に、⑥本事業で見込まれる経済効果の試算はどのようかについてでありますが、昨年実施した「織りなすカード」では、カード利用総額に対し、決済総額が約２倍となったことから、今回の「織りなすクーポン」でも同様の結果を期待しているところでございます。
〔１８番 大石幸一議員 入場する〕
◆３番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。では、質問席から再質疑をさせていただきます。なるべく重複は避けたいと思いますので、ただ、重複する部分も若干はございますけれども、ご了承いただけたらと思います。
まず、積算根拠をおっしゃっていただきました。そのうちの委託事務費の4,973万円ということですが、これのさらなる内訳をお尋ねしたいんですけれども、大半がこの簡易書留の郵送代なのかなというふうには推察しておるんですが、それ以外にもあるかなと思いますが、その辺りの内訳をお願いいたします。
それと、印刷代が50万円ということですが、これに関して、何にどういった目的で使用される予定なのかということもお尋ねをいたします。
次の②の部分に関してですが、今ご答弁いただきましたコピーについて、複製防止加工ということで、いわゆるコピーガードだと思われるんですが、こういったことで偽造防止対策ということでされているんだということで安心をいたしました。
一方、簡易書留に関してちょっとお尋ねをしたいんですけれども、私も簡易書留のものを受け取ったときに何度も経験があるんですけれども、これ、なぜだか分からないのですけれども、郵便局員さんがちゃんと免許証とかを提示してくださいと言って確認を聞かれる場合もありますけれども、「あっ、中野さんですね。はい」で終わる場合もあるんですね。
これ、ちょっと僕、なぜなのか分からないですけれども、要は簡易書留というのは調べたら、本人以外でも受け取ることは可能だというふうにホームページなどでは説明されていると。本人じゃなくても、家族の誰かが受け取るんだったらいいんじゃないかというふうに思われると思うんですが、大半の場合はそうだと思うんですけれども、ちょっと心配があるのは、１つの家の中に複数の世帯も入っているおうちなんかがありますよね。特に最近シェアハウスだとか、あるいは外国人の世帯なんかは比較的こういうお宅が多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったところで結局本人確認がしっかりとされないまま、こういう金券を受け取るということになりはしないのかなという懸念が私のほうではございます。その辺りの対策などに関しまして、どのようにお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。
あと、これ当然、蕨市民の中で受け取れる方、受け取れない方というのはある一定の基準日があると思うんですが、これより前にもう住んでいらっしゃる方はオッケーだけど、ここから後は引っ越されても駄目だとか、そういう基準日があると思うんですが、それを教えていただけたらと思います。
その後、基準日の前から住んでいらっしゃった方でも長期間不在にされたりしたなどの理由で、結局これを受け取れなかったという方も出てこられると思いますが、そういった方への対応策ですよね。これ、後からできるのかとか、あるいはそういった方にどのように連絡をされるのかとか、そういった辺り、お尋ねをいたします。
次に、この委託に関してなのですけれども、委託先決定の日時とかタイムスケジュール、入札方式などに関してですけれども、今、プロポーザル方式だというふうにおっしゃっていただきました。８月中に決定ということで、これ、公募型だというふうに思うんですけれども、これ、要望になるんですけれども、ホームページ等でしっかりと入札結果を公開していただければと思います。
前回の「織りなすカード」のときもされていたとは思うんですけれども、前回の「織りなすカード」は結局、これ、私の個人的な所感も含めてですけれども、ホームページを柔軟に修正すると。こちらに何かあったときに、リスクもそうですけれども、こういったことを私も一般質問でお尋ねしましたけれども、そういったところでなかなか柔軟に対応できなかった部分があったのかなとか、ほかにもいろいろ問題があったのかなというふうに私は認識しております。
そういったことも踏まえて、プロポーザル方式といいましても、特定の事業者との契約になるのかどうか。要は競争を許さない、随意契約に近いようなものになるのかとか、その辺りもいろいろありますので、私の考えとしては、これはぜひ随意契約的なものを避けるように努めていただいて、できれば、複数社参加していただいた上でやっていただければなというふうに、これ、相手があることなので分からないですけれども、思っているんですけれども、その際にちゃんと入札をやったという日時だけではなくて、結果だけではなくて、その際に評価項目がありますよね。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社があって、どういった評価項目で、それぞれが何点あったとか、いわゆる評価項目と配点表みたいなものがあると思うんですけれども、こういったものをぜひしっかりと公開をしていただけたらなと思います。これは要望とさせていただきますが、これに関してのお考えをお尋ねいたします。
４点目の店舗数に関してなんですけれども、今、400店舗というふうにおっしゃいましたけれども、これに関しては共通クーポンのみ使える大型店舗数と専用クーポンが使える店舗数それぞれで数が出ますでしょうか。分かりましたら教えていただけたらと思います。
「織りなすカード」のときと比べると、合計で少し増えるという話でありましたが、改めて目標店舗数などがありましたら教えていただけたらと思います。
あと、確認なんですが、大規模小売店舗法で規定されている1,000平方メートル以上を大型店舗とされるというふうなご答弁をいただきましたけれども、これ、1,000平方メートルといったら、想像すると結構大きいですよね。大型スーパー、駅前にあるようなところなんかは該当するんだなというふうには考えているんですけれども、中型のドラッグストアさんとか幾つかあるんですけれども、具体名はちょっと避けますけれども、皆さん想像していただいたら分かると思うんですが、チェーン店などもあると思うんですが、そういったところは入らないということで、いわゆる専用クーポンも使えるということなのかという確認もさせてください。
次の「織りなすカード」で採用したＩＣカード方式から今回変更された理由に関してなんですが、今、詳細に述べていただきました。私もよく理解できました。ありがとうございます。
お考えとしては、繰り返しになりますけれども、大型店も含めて、市民の皆様が日常で多く利用されているお店で数多く利用できるようにというそこが当然物価高の対策としては一番重要だなというふうに、私もそのとおりだと思いますし、その中で試行錯誤された結果、ＱＲコードの方式を断念されて、紙ベースにされたということは理解いたしますし、対応としては私は適切なのかなというふうには考えております。
ただ一方、前回の方式と今回の方式とそれぞれメリット・デメリットはあると思いますので、それぞれについてのメリットとデメリットをどのようにお考えなのか、どのように把握していらっしゃるのかということに関してお尋ねをいたします。
あわせて、最後にもう一点ですが、ＩＣカードのときの前回の事業と比べて、事務コストに関しての経費の比較。これ、数字がしっかりなくても結構ですから、大体どのような、減ったのか、増えたのかとかいうことも含めて、こういったことを教えていただけたらというふうに思います。
では、取りあえず、今申し上げた部分、お願いいたします。
◎小柴正樹 市民生活部長 ちょっと順不同になるかもしれませんが、ご指摘いただければと思います。
まず、事務経費4,973万円の内訳ということでございますが、今現在の見積りに対する見込みということでご理解いただければと思います。まず紙クーポン券、また、窓つきの封筒、送付状、こうした市民の方々にお送りする一式の印刷関連費が４万5,000世帯分。こちらがおおよそ1,400万円程度。
〔「４万500じゃない？」と言う人あり〕
◎小柴正樹 市民生活部長 すみません。４万500世帯分を上乗せして見込んでおります。こちらが1,400万円ですね。
あと、簡易書留。こちら、先ほど議員さんご指摘のとおり、こちらが大きく占めておりまして、郵送料約2,100万円分。
また、実際にお店のほうが参加店舗用のスターターキットということで、いろいろ説明書きだったり、この制度についての詳細をお知らせして、換金の手法であったり、こういった一式のセットをお渡しするようなものがございまして、こうしたものの作成費と郵送費。こちらのほうがおおよそ430万円程度。
また、８月から来年３月までの業者側の運営スタッフの人件費。こちらのほうが約360万円程度。
このほかに最終的な報告書の作成等々、また、振込手数料、こうしたものが含まれておりまして4,973万円というふうに算定のほうをしております。
また、印刷製本費の50万円につきましては、原則として、店舗向けのものにつきましては先ほどの4,973万円のほうに入っているのですけれども、住民向けの周知といたしまして、この50万円のほうを確保させていただいておりまして、できましたら私どものほうで詳細なチラシ等々の作成のほうをしてまいりたいと考えております。
また、簡易書留の本人確認という部分でございますが、簡易書留につきましては先ほど議員さんおっしゃられたとおり、代理といいますか、家族のほかの方が受け取れるような制度となっております。こちらにつきましては、近隣市含めまして、県内同種の事業をやっているところを確認させていただいたんですけれども、やはり圧倒的に簡易書留が多いような状況ではございます。
また、一方で、それよりもさらにランクの低い特定記録というようなもので送付しているような例もございました。特定記録というのは印鑑、サイン等がなくて、ポストに投函するんだけれども、投函した記録だけ取っておくというものが実績としてはございました。
仮に郵便局の制度といたしまして、本人限定受け取りといいまして、もう本人以外には絶対渡さないというような制度もあるんですが、こちらはさらなる経費がかかるという部分と、あと家族にも渡さないということで、これ、逆にちょっとお渡しするには非常に小回りが利かないものなのかなということで、こういったものの導入というのは断念しております。
先ほど申し上げました特定記録は保証がないわけなのですけれども、簡易書留につきましては５万円までの保証というのもございますので、最終的にいろいろな郵便局の制度を比較した中でベストと思われるものを選択したようなことでございます。
続きまして、基準日の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど11月に発送したいというお話をさせていただいたんですけれども、これを逆算いたしますと、今、おおよそ９月１日辺りの基準日というのを想定しておるところでございます。
ただ、こちらにつきましては決定業者のほうと詳細を詰めさせていただきまして、実際に確実に発送ができるタイミングを見計らった上での最終決定とさせていただきたいと考えております。
また、前から住んでいたんだけれども、長期で何か外される方への対応ということでございますが、今回この臨時議会、７月22日で閉会となるわけなんですけれども、こちら、ご議決いただいた際にはこういった事業を進めていくということで、私どももやはり早め早めに住民の方々に周知をさせていただくことで、私、ちょっとこの期間、いないんだけどということでお申出いただいた方につきましては、あらかじめこちらのほうで取り置きをする等の配慮のほうはしていきたいと考えております。
続きまして、プロポーザルの結果の公表につきましてでございますが、こちらにつきましても他市の状況を確認させていただくと、やはりどこの部分が勝って、どこの部分が劣っていたのかというような比較ができるような公開をしている市町村というのが多くございましたので、こちらにつきましては内容のほうはしっかり検討させていただきたいと思います。
また、参加店舗の関係でございますが、今現在、400店舗ということで想定のほうをしておりますけれども、これも先ほど言いましたように今回紙に切り替えたということでの参入。カードは難しかったんだけれども、紙ならできるよというお店にちょっと期待はしているところではあるんですけれども、なかなかちょっと具体的な軒数ということで難しかったもので400軒程度ということで見込みのほうをさせていただいたところでございます。
また、内訳の関係でございますが、蕨市内には11店舗、大規模と呼ばれる店舗がございまして、400軒からそれを引いた数だということになりますので、そういった内訳となります。
また、大型店の規定の立地法の関係でございますけれども、中型のドラッグストアというのはどうなんだろうというお話があったんですけれども、現在、11店舗の中にはドラッグストアのほうが含まれておりませんので、イメージされているようなドラッグストアというのは全て中小のほうに入るものと認識しております。
また、カードから紙への変更の理由の関係でございますが、そのメリット・デメリットということでございましたけども、先ほども申し上げたとおり、カードにつきましては、まずキャッシュレスということで、お金の支払いだったり、お釣りの受け取りといった手法での手渡しでのやり取りがないということで、感染対策には有効であったのであろうというのは、今、私どもの認識ではございます。
一方で、カード、電子商品券とはいえ、実際はカードをお渡しするわけなので、割とアナログ的な手法のものでもありましたので、実はお年寄りの方につきましては、70歳、80歳、そういった高齢の方も利用率が90％を超えるような、使っていただく分には非常にやりやすい方法であったのかなというふうには考えております。
ただ、紙は紙で、これはもう目に見えて、そのもの自体もありますし、あと、カード自体のデメリットといたしましては、ちょっと何件か、残額が分かりづらいよということでご指摘いただいたものはございました。これ、ホームページのほうからは検索のほうができるような仕掛けはつくっていたんですけれども、それがなかなか利用できない方もいらっしゃったということでしたので、これに対しまして、紙のほうは残額といいますか、残っている枚数はもう数えていただければということで、それぞれにそれぞれのメリット・デメリットというのはあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の物価高騰に関しては、こちらのほうがよりメリットが勝ったということで選択したとご理解いただければと思います。
また、事務コストの関係でございますが、今回ホームページの関係、前回「織りなすカード」のときには委託のほうをさせていただいて、実際に私のほうも中身を見せていただいたことはあったんですけれども、議員さんご指摘のとおり、なかなかちょっとこちらの要望とでき上がったものというのが一致しないというような状況がございましたので、今回につきましてはこの辺のホームページ関係の予算のほうは全てカットさせていただきまして、私どものほうでもっと簡素で分かりやすい仕掛けということで、基本的には店舗一覧というものをそのままリストを載せるような形を想定しておりますが、こうしたことで事務費のほうはかなりカットさせていただいたと認識しております。
以上になります。
◆３番（中野たかゆき議員） 詳細なご答弁ありがとうございました。事務コストに関しては、ホームページ関連と、あと確認ですけれども、コールセンターの費用もなくなったと。その２点が前回から変更で削られている部分だというふうには認識しておりますが、私もこの内容を細かくお伺いするにつれて、いろいろご苦労された中で、今現状できる、とてもいいやり方なのかなというふうには評価をさせていただいておりますが、最後にちょっと１点、この予算規模というか、予算規模感に関してお尋ねしたいんですけれども、この財源はご承知のとおり、地方創生臨時交付金をはじめとする国庫支出金と県の支出金、ざっと約４億円ですよね。この事業だけではないのですが、今回の新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）としては、総事業費が６億7,430万円ほどと。要はこれ、市の前年度繰越金が２億8,105万円使われていると。こういう形で予算を組まれているんですが、後者の部分に関してはいろいろな賛否があるのではないかなというふうに思うんですね。
これ、もっと言えば、この「織りなすクーポン」の事業が予算額としては圧倒的に多いわけで、では、何で5,000円なのかとか、何で3,000円じゃないの、１万円じゃないの、何で5,000円にされたのかとか、そこからこの総額、これだけで４億円超えているわけですから前年度繰越金を使わないといけないといった形になるのではないかと思うんですが、これがいいとか悪いとかというのではなくて、どういうお考えでこういう規模感にされたのかということに関して、最後にお尋ねしたいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 予算の規模感ということで、前回は3,000円ということで計上させていただいたところでございました。今回、国のほうもコロナプラス物価高騰ということで、明らかに地方創生臨時交付金に関しましても、その分をさらに上乗せという形で交付していただいたわけでございますので、こうした部分を踏まえて、もちろん3,000円、4,000円、5,000円、１万円はちょっとあれですけれども、こちらも様々なシミュレーションというのはしてまいったつもりでございます。
そういった中で全体のバランスを見ながらということにはなるんですけれども、物価高騰という部分もございましたので、できる範囲での上乗せというのを考慮した結果が2,000円の上乗せという結果になったということでご理解いただければと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
午後１時０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１４番 １５番 １６番
１７番 １８番
◇欠席議員 １名
１３番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑（続き）
△議案第３４号「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」に対する質疑（続き）
○保谷武 議長 質疑を続行いたします。
次に、７番 鈴木 智議員。
〔７番 鈴木 智議員 登壇〕
◆７番（鈴木智議員） それでは、議案第34号、2022年度「令和４年度蕨市
一般会計補正予算（第２号）」につきまして、日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。
長引くコロナ危機の影響に加え、物価高騰が市民の暮らしと地域の経済を直撃しております。この間の物価高騰はコロナ危機による国際的な需要増に国際価格の高騰が発生したこと。さらに、日銀の異次元の金融緩和政策による円安誘導と輸入価格の上昇。さらにはロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギーや小麦等の価格上昇など、複合的な要因によるものであります。
そうした点でいえば、本来、国による政策転換も含めた抜本的な対策が必要であることは言うまでもありません。同時に当面、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての市民の暮らしや営業を守る施策が待たれているところでもあります。
そうした中で、本議会で蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）総事業費６億7,431万円が提案されたところです。国の地方創生交付金３億8,855万円に加え、国、県の補助金等を活用し、さらに２億8,105万4,000円の市財政を投入して実施されるものであります。
今回は、蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）の施策を含んだ補正予算について、その全体像と各事業の詳細を明らかにしていくことを中心に12項目お聞きしたいと思います。
初めに、歳出、民生費について。
１、
障害福祉サービス事業所燃料費高騰対策支援金について、対象となる事業所数と申請方法、広報はどのようか。
２、
介護サービス事業所燃料費高騰対策支援金について、対象となる事業所数と申請方法、広報はどのようか。
３、国、県、市からの補助による保育園などの保育施設での
新型コロナウイルス感染症対策とは具体的にどのようか。
４、
ひとり親家庭等支援臨時給付金について、対象世帯数と支給時期はいつか。また、これまでのひとり親家庭等に対する給付金の内容と支給実績はどうか。
５、公立保育園５園及び
留守家庭児童指導室５施設の修繕料について、修繕内容はどうか。１カ所当たりの修繕費用はどうか。
６、保育園ＩＣＴ化推進事業について、具体的な内容、業務はどのようか。Ｗｉ－Ｆｉなどの整備を行うのか。どのように事務の効率化が図られるのか。パソコンはリースになるのか。事業を継続していくために補助金の利用はできるのか、お聞きします。
続きまして、衛生費につきましては、１、消耗品費、通信運搬費について、新型コロナによる自宅療養者を支援するための食料品等についての増額でありますが、現在の陽性者への配達までの流れと保健所からの連絡方法、配達するまでの日数はどうか。これまでの実績はどうか。
２、新型コロナ・物価高騰対策
水道事業会計補助金について、具体的な内容はどうか。対象世帯数と実績はどうか。市民への広報についてはどうか、お聞きいたします。
続きまして、商工費に関わる、１、地域活性化・
消費者応援事業委託料の事業内容はどうか。これまでの実績はどうであったのか。デジタルディバイド対策はどのように検討されているか。
２、暮らし応援券支給事業委託料について、具体的な事業内容はどうか。どのような配布方法にするのか。
３、市内商店購入促進事業委託料についてはどのような事業をどこに委託するのか。その効果についてはどうか。市内の全店舗で行えるものであるのか、お聞きします。
４、運送事業者
燃料費高騰対策支援金について、市内運送事業所の対象数、法人、個人と本事業の広報についてどうか、お聞きします。
続きまして、教育費につきましては、１、賄材料費1,260万8,000円の増額について、保護者負担を増加させることなく、質と量を確保した給食を実施するため、食材費を増額とのことでありますが、給食のメニューにどういった変化が見られるのか。その負担についてどうお考えになるのか。
以上、登壇でお聞きいたしまして、質疑とさせていただきます。
〔
根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、議案第34号について、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
歳出、民生費の１点目、
障害福祉サービス事業所燃料費高騰対策支援金と２点目の
介護サービス事業所燃料費高騰対策支援金につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
対象となる事業所数は、利用者の送迎サービスを実施する市内事業所としまして、
障害福祉サービス事業所では９事業所、
介護サービス事業所では34事業所となり、申請については困難に直面している事業所を支援するという事業の趣旨を踏まえ、できるだけ簡素な手続で支給してまいります。
具体的にはあらかじめ市の担当部署で対象となる事業所を審査することで、資格確認等のための書類の添付を省き、対象となる事業所全てに確認書兼請求書を送付し、振込口座の情報等を記入の上、返送いただく方式とすることで、給付までの手続の簡素化、迅速化を図ります。
広報につきましては申請漏れなどが生じることがないよう、対象事業所の全てに市から申請書を送付し、お知らせしてまいります。
次に３点目、保育園などの保育施設での
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、職員が
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費や感染防止用の物品購入等に係る経費に対する補助であり、具体的には、通常想定していない感染症対策に関する業務に伴う手当や職員、個人が施設や日常生活等において必要とするエプロンやハンドクリームなどの物品購入支援、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入となっております。
地域子育て支援センターや児童館、病児保育室、わらび幼稚園ベビー保育室は、国庫補助上限額30万円で、補助割合は児童館が、国２分の１、市２分の１。それ以外の施設は、国３分の１、県３分の１、市３分の１となっております。
また、保育園及び認可外保育施設、
留守家庭児童指導室の国庫補助上限額は、定員19人以下が30万円、定員20人以上59人以下が40万円、定員60人以上が50万円となっており、補助割合については、保育園及び認可外保育施設は、国２分の１、市２分の１となっており、
留守家庭児童指導室は、国３分の１、県３分の１、市３分の１となっております。
また、もう１つの
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、感染症対策のための改修に係る経費の補助であり、具体的にはトイレの洋式化や非接触型蛇口の設置等となっております。保育園に対する国庫補助上限額は102万9,000円、地域子育て支援センター及び病児保育室、
留守家庭児童指導室に対する国庫補助上限額は100万円となっており、補助割合は、国３分の１、県３分の１、市３分の１となっております。
次に、４点目の
ひとり親家庭等支援臨時給付金についてでありますが、現時点における支給対象世帯は約300世帯、支給対象人数は410名程度であり、支給日は８月３日を予定しております。
また、これまでのひとり親家庭等に対する給付金の内容と支給実績についてでありますが、
児童扶養手当受給世帯に対する市独自の給付金の支給実績といたしましては、令和２年度に蕨市
新型コロナ緊急対策（第１弾）として、同手当受給世帯に１世帯当たり３万円を支給することとし、304世帯に計912万円を支給したほか、令和３年度には蕨市
新型コロナ緊急対策（第６弾）として、同手当の支給対象児童１人当たり２万円を支給することとし、421名に計842万円を支給いたしました。
次に、５点目の公立保育園の修繕料についてでありますが、職員トイレの洋式化や手洗い場及びトイレの非接触型蛇口への交換等を予定しており、１園当たりの修繕費用は、国庫補助金の上限額である102万9,000円を見込んでおります。
また、
留守家庭児童指導室の修繕料につきましては、非接触型蛇口の設置や小便器の自動洗浄化等を予定しており、１室当たりの修繕費用は、国庫補助金の上限額である100万円を見込んでおります。
次に、６点目の保育園ＩＣＴ化推進事業についてでありますが、公立保育園及び民間認可保育園、小規模保育園については、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務に係るＩＣＴ等を活用した業務システムを導入することとなっており、これまで手書きや電話で行ってきた業務の効率化や保育士の負担軽減が図れることとなります。
認可外保育施設については、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入を行うこととなっております。
共に導入費用が補助金の対象となっていることから、パソコンやタブレットの購入、
インターネット回線やＷｉ－Ｆｉ等の必要な環境を整備していく予定でございます。
なお、パソコンのリース代を含め、業務システムの利用料など、事業の継続に係る費用は補助金の対象とはなっておりません。
次に、衛生費の１点目、消耗品費、通信運搬費についてでありますが、自宅療養者支援の流れといたしましては、まず、その前提として、医療機関で
新型コロナウイルス感染症が判明した場合、医療機関から保健所へ発生届が提出されます。この情報を基に、県が市町村ごとの自宅療養者リストを作成し、市町村に毎日メールで提供しています。
現在、市ではこのリストを受けた当日に、１世帯に１台、貸出用のパルスオキシメーターを宅配便で発送しており、そこに食料品及び衛生用品の配送事業のお知らせを同封することにより、希望者からの申込みを受けております。そして、申込みを受けた翌日までには食料品等を宅配便で発送し、発送日の翌日午前中には自宅療養者宅に届く流れとなっております。
これまでの実績といたしましては、令和３年10月27日に県と自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結して以降、今年の６月末までの期間で、自宅療養者5,527人に対し、パルスオキシメーターの貸出しが2,943台、配食が860件となっております。
〔
阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
歳出、衛生費の２番目、新型コロナ・物価高騰対策
水道事業会計補助金の具体的内容につきましては、水道事業会計が実施する水道基本料金の２カ月分無料化に対し、消費税を除いた給水収益の減収分や無料化に必要なシステム修正費用、周知を行うチラシの印刷費などの必要経費を補助するものであります。
〔相馬一富水道部長 登壇〕
◎相馬一富 水道部長 私からは、衛生費の２点目、新型コロナ・物価高騰対策
水道事業会計補助金のうち、対象件数と広報についてのご質疑にご答弁申し上げます。
対象件数につきましては、直近の実績から約４万1,000件と見込んでおります。また、前回、令和２年度に実施した実績は、４カ月分で７万4,758件でございました。
次に、市民の方々への広報につきましては、広報蕨８月号や市ホームページに掲載するほか、令和２年度と同様に検針票と一緒にチラシを配布する予定でございます。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
初めに、歳出、商工費の１番目、地域活性化・
消費者応援事業委託料の事業内容と実績についてでありますが、地域の消費拡大や消費者応援、キャッシュレス化の推進などを目的に、蕨市とキャッシュレスに関する包括連携協定を締結している
ＰａｙＰａｙ株式会社と連携し、支払い金額最大20％の還元キャンペーンを実施するものであります。
ＰａｙＰａｙキャンペーンはこれまで令和２年度、３年度に１回ずつ実施しており、令和２年度では決済総額が約１億9,900万円で、必要経費との費用対効果は約４倍、令和３年度では決済総額が約２億1,500万円で、同じく費用対効果が約5.4倍と、いずれもキャンペーンを実施したことで消費者、市内事業者双方に大きな経済効果があったものと考えております。
また、デジタルディバイド対策についてでありますが、これまで同様にスマートフォンやキャッシュレス決済に不慣れな方向けに、アプリの導入や利用方法についての相談会を実施することで、より多くの市民の方にキャンペーンに参加していただけるよう支援していきたいと考えております。
次に２番目、暮らし応援券支給事業委託料についての具体的な事業内容についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞している地域経済の活性化を図るとともに、食料品、生活必需品などの物価高騰に対する家計応援策として、全市民に１人5,000円分の暮らし応援券「織りなすクーポン」を支給するものであります。
事業においては、全ての店舗で使用できる共通クーポン3,000円分と大型店を除く店舗で使用できる専用クーポンが2,000円分の合計5,000円分のクーポンを配布することで、大型店やコンビニエンスストアを含む多くの店舗で買物ができる仕組みを考えております。
次に「織りなすクーポン」の配布方法についてでありますが、金券であるクーポン券を市民の皆様に安全、確実にお渡しできるよう、簡易書留での郵送を想定しております。
次に３番目、市内商店購入促進事業委託料について、どのような事業をどこに委託するのかについてでありますが、現時点では、市内店舗で「織りなすクーポン」の使用を含む一定金額以上の買物をした際に抽せん券を配布し、抽せん会等を実施することで、市内店舗での購入を促進する事業を検討しております。
委託先につきましては、商店会が母体となっている一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会を予定しております。
また、事業効果及び市内の全店舗を対象としているのかについてでありますが、基本的には小規模企業者を対象とし、市内個人商店等の魅力を多くの市民に知ってもらうことで新たな顧客の獲得につなげるなど、より効果の高い事業にしていきたいと考えております。
次に４番目、運送事業者
燃料費高騰対策支援金について、
市内運送事業者の対象数につきましては、これまでの小規模企業者応援金及び小規模企業者追加応援金の申請実績等を参考とし、市内20法人、23個人事業者を想定しております。
また、本事業の広報につきましては市ホームページや広報紙のほかに、蕨商工会議所会報誌での周知や埼玉県トラック協会戸田蕨支部に通知等を送付するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質疑にお答えいたします。
賄材料費1,260万8,000円の増額補正についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症や世界情勢不安などの要因に伴い、物価高騰が長期化する中、総務省が発表した食料の消費者物価指数は近年にない高い伸び率で上昇しており、学校給食費についても値上げを検討せざるを得ない状況が予想されます。
そこで、この急激な物価高騰に対応するため、消費者物価指数などを参考に今後の物価上昇率を８％と見込み、給食の食材料費上昇分を補填し、支援することにより、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、食材料を安定的に確保し、給食の質や量を変えずに学校給食摂取基準に沿った献立を継続して提供しようとするものであります。
期間は令和４年９月から令和５年３月までの学校給食に対し、小学校については１食当たり20円、中学校は24円をそれぞれ上乗せして実施する予定でおります。
◆７番（鈴木智議員） それでは、順次、再質疑のほうを行わせていただきたいと思います。
まず民生費のほうでありますが、事業者へのガソリン代の支援、障害者・介護サービスそれぞれ９カ所、34カ所ということでありましたが、サービス事業者の種類ですね。どのようなサービスを行っている事業者へ支給されるのか、お聞きしたいと思います。
また、支援の実施時期について、なるべく早くというようなことでいただいておりますけれども、その時期につきましても、改めてより早い時期ということが求められるかと思いますが、お考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
保育園等の修繕につきまして、保育園と
留守家庭児童指導室について、トイレの洋式化や非接触蛇口の設置が園ごとの要望に基づいて行われているのではないかと思うわけなんですが、民間認可保育園について、また、小規模保育園については、１園当たりどれくらいの上限があって、また、どういった改修要望が出ているのか。そういった状況につきまして、ご説明いただきたいというふうに思います。
また、保育園のＩＣＴ化なんですけれども、公立保育園についてのＩＣＴ化など、これまでの質疑も含めて、大きく３つのことを導入するということが決まっているということでありますが、確認的にもう一度、この辺につきましてご説明いただければというふうに思います。
また、新しい園、小規模保育園であるとか、認可保育園も含めてなんですが、既に進んでいるところもあるかと思いますけれども、補助金額がどう違ってくるのか。導入する内容はどのようになっているのか。それにつきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。
また、病児保育室でのＩＣＴ化につきましてお聞きしておきたいんですが、補助金額、またはシステム導入を検討されているのかどうか。その辺りにつきまして、ご説明いただければというふうに思います。
あわせて、この点につきましては
留守家庭児童指導室ですね。ＩＣＴ化については今回対象とならないというか、計上はなかったわけなんですが、この補助対象とはならないのかどうか。この辺の状況につきまして、ご説明願いたいというふうに思います。
衛生費につきまして、自宅療養者支援についてお聞きいたします。今後の状況を見通せない中で、やはり備えるということは大変重要だとは思っておりますけれども、これまでの実績で見ると、実際に届くのが遅くなっているという事例などもあったところであります。やはり欲しいときに届くという対応が必要かと思いますが、今回増額をしたということで、この点の改善が図られるのかどうか。この点につきましてお聞きしたいというふうに思います。
水道基本料金につきましては、これまでの実績については先ほどお答えいただきましたので、それで結構かと思います。
続いて、商工費についてお聞きいたします。これまでの電子決済、「織りなすカード」を実施してきましたけれども、そういった事業の経験や教訓から、今度の２つの事業をどのように内容を生かされているのか、改めてお聞きしたいと思います。
また、あわせて、今回の「織りなすクーポン」ですね。全市民を対象にするということで非常に喜ばれる内容だとは思っておりますが、今回対象店舗を広げていくという考え方が示されております。どういった取組を行うのか、お聞きしたいと思います。
また、大型店でも使える内容も導入するということでありますが、今回そういった結論に至った理由につきまして、改めてご説明いただきたいというふうに思います。
また、市民にとっては大型店でも使えるということで、その辺は大変使い勝手はいいんですが、市内事業者にとっては、できるだけ市内事業者で使ってほしいという思いがあるのは確かであります。そういう中で市内商店購入促進事業ということでありますけれども、具体的に市内全ての小売店で実施できるものなのか。どんなイメージで行われるのか。この辺りにつきましてお聞きしておきたいと思います。
また、福引というイメージが出ておりますが、先ほどもお答えがあったんですが、実際にどんなイメージで行われるのか。本当のくじ引という形でやるのか。また、タブレットなどを通して行うというような形式も最近あるわけなんですが、検討状況をお聞きしておきたいと思います。
また、この「織りなすクーポン」の郵送につきましてもこの間議論になっておりますけれども、例えば簡易書留でも手元に届かなかったというような事例も想定されますが、どのような方法を検討されていくのか。また、広報について、対応した広報が必要かと思いますが、お考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
最後に、運送事業者へのガソリン代補助に関わってなんですが、配送業者といってもいろいろあるとは思うんですが、今回どういったサービスを行っているところが対象になってくるのか。限定されるのかどうか。要綱などはどのように定める考えなのか。また、支給時期につきましても、併せてご説明をいただければと思います。
以上で２回目を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 最初に、民生費の
燃料費高騰対策支援金の事業所ごとの内訳ということでございますが、まず
障害福祉サービス事業所９事業所なんですけれども、この内訳としましては、放課後等デイサービス事業所が７カ所、生活介護事業所が１カ所、就労継続支援事業所が１カ所という内訳となっております。
それから、
介護サービス事業所34カ所の内訳ですが、通所介護が16カ所、通所リハビリテーションが２カ所、短期入所生活介護が５カ所、短期入所療養介護が１カ所、地域密着型通所介護が８カ所、認知症対応型通所介護が１カ所、小規模多機能型居宅介護が１カ所という内訳となっております。
それから、支給の時期でございます。こちらは事業所から請求書を返送していただくような形になるんですけれども、その状況にもよるんですけれども、振込口座などを記入していただくんですが、そこら辺が誤りなく滞りなく進んだ場合は、最速で８月10日には支給可能という手順で考えております。
それから、保育園関係でございます。民間認可保育園と小規模保育園の１園当たりの修繕の上限ということですけれども、こちらは国庫補助金の上限額がいずれも102万9,000円でございます。改修の内容としましては、非接触型蛇口の設置であったり、入り口の自動ドア化などの希望が出ているというところで伺っております。
それから、公立保育園のＩＣＴ化ということでこれまでも答弁は申し上げているんですけれども、基本的には３つの事業を進めていくと。保育に関する計画、記録を電子化していく。それから、保護者との連絡も電話、手紙からメールでの対応と。それから、子どもの登降園管理というのも電子的なやり取りというシステムを導入していくということで、先進事例なども見ながら比較検討して導入していきたいというふうに考えています。
それから、既にＩＣＴ化が進んでいる保育園等もございます。補助金額については、民間認可保育園及び小規模保育園においては１施設当たり100万円の基準額がございます。ただし、その４分の１は事業者が負担するという流れになっております。
導入内容については、既に保護者との連絡システムを導入済みの保育園もあるんですけれども、保育に関する計画、記録とか、登降園管理が未導入の保育園もあり、その部分を導入していきたいといった希望を伺っております。
それから、病児保育室でもＩＣＴ化を進めるということです。こちらは100万円の補助基準額がございます。こちらも４分の１の事業者負担をしていただくと。システムは予約、キャンセルの空き状況を見える化するようなシステムを導入することが予定されているということでございます。
それから、学童のＩＣＴ化というお尋ねでございましたが、現在、公設公営の
留守家庭児童指導室は未導入という状況でございます。児童福祉課の保育係の事務負担の問題から保育園と同時期の導入はちょっと困難ということで、引き続き、導入を検討させていただくということで考えております。
続いて、衛生費の関係で、自宅療養者支援ということでお尋ねがございましたが、今回は補正で郵送料等を増額するんですけれども、こちらについては今年度の実績の伸びを勘案しまして、不足分を増額するというような目的でございます。ですので、パルスオキシメーターや食料品等が届く日数をさらに短縮するというものではないんです。市では保健所から市に自宅療養者リストが届いた翌日午前中にはパルスオキシメーターを届くような手配をもう進めています。
ですから、第６波では医療機関から保健所への発生届の提出だったり、また、保健所から市へ情報提供されるまでの時間で影響があったというふうに考えております。
ただいまの支援品の提供状況でございますけれども、今のところ、今年の４月以降から現在の第７波の入り口とも言われる現在までは改善されている状況にはございます。
以上です。
◎小柴正樹 市民生活部長 それでは、私のほうからは、まず「織りなすカード」の事業の経験や教訓からということでどのように生かしていくかという部分でございますが、基本的にまずＰａｙＰａｙにつきましては今回３回目ということもありまして、かなり多くの住民の方には周知のほうがされてきている制度なのかなということで考えております。登壇でもご答弁申し上げましたが、費用対効果につきましては、こちらももう十分出ているということで、今回、第３回目ということで同様の効果を期待しているところでございます。
一方、「織りなすカード」につきましては、支給事業という面では同じなんですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、今回、配送方法であったり、紙ベースのクーポン券にしたということで、前回とはかなり手法が異なるという部分がございますので、どういったメリット・デメリットが出てくるのかというのは、我々のほうでもしっかりと検証して、また次につなげてまいりたいというふうには考えております。
また、対象店舗を広げていく取組ということでございますが、これも繰り返しになりますが、今回、対象店舗、紙ベースのクーポン券ということで、前回参加がかなわなかった事業者さんが今回ある程度期待ができるのかなということがございますので、そういった部分、しっかりと職員のほうから説明をしながら新規開拓のほうに努めてまいりたいと考えております。
また、大型店でも使えるチケット導入に至った経緯ということでございますが、こちらにつきましても、今回、家計応援という視点から、どうしても大型店舗での使用というのがやはり住民の方々が望んでいることであろうという前提がございましたので、今回そのようにしたところではございましたが、これも繰り返しになりますが、カード方式がなかなか店舗のほうでのレジシステム上、導入が非常に困難だという回答がございまして、今回につきましては前回とシステムのほうを変えまして、紙ベースのクーポン券ということで導入をさせていただいたところでございます。
続きまして、抽せん会のイメージということでございますが、こちらにつきましては、どこか場所を設けての抽せん会方式とするのか、もしくはコロナの感染状況等を踏まえまして、委託業者なり、我々事務局のほうで市民参加なしで抽せんを行うのか。こういった部分については、それぞれの状況を踏まえながらしっかりと考えてまいりたいと思っております。
また、デバイス、タブレットでの抽せんというものでございますが、私のほうでもいろいろ調査のほうはさせていただいたところでございますが、こういったものを使用すると、どうしてもレンタル料であったり、使用料といった附帯経費がかかるような状況でございますので、今回100万円につきましては、各種抽せん券であったり、はがきであったり、こういったものの印刷費等、最低限の経費にとどめまして、あと残った金額につきましては全て景品のほうに回すという趣旨でございますので、今回はアナログ形式の抽せん会のほうを実施してまいりたいと考えております。
続きましては、簡易書留の広報の関係でございますが、やはり届かなかった方、基本的には郵便システムの中で１週間の取り置き等々を含めまして、確実にお届けをするということにはなるわけなんですが、やはりどうしてもこの期間内にお届けができなかった場合というのも想定しておりますので、この場合には、私どもにご連絡いただいた方々につきましては再送するとか、もしくは私どものほうで取り置いたものを直接取りに来ていただくとか、あらゆる方法の選択肢をつくっていきながら、最終的には12月１日までにお渡しができるように確実に手配してまいりたいと考えております。
あと、最後でございます。運送事業者の関係でございますが、今回はサービス云々ということではなくて、基本的には今想定している要綱になりますが、一般貨物の自動車運送業、もしくは軽貨物の運送業。いわゆる緑ナンバー、もしくは黒ナンバーの車を所有している事業者さんのうちの中小、または小規模の事業者という形となっております。
支給時期でございますが、こちらの要綱を８月、９月、10月、支給期間を３カ月設けてございますので、こちらにつきましては申請が出次第、速やかに審査のほうを行いまして、スピード感を持って、振込のほうは行ってまいりたいと考えております。
以上になります。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございます。様々な立場からの議論も行われてきましたので、最後に市長にだけ１つお聞きして終えたいと思いますが、まず１つは大きなところで、第７弾として、こうした事業を厳選してきた考え方について、市長からお聞きしたいと思います。国からの交付金に加えて、市からの繰入金の投入もしっかり行っていただくといったことで、その辺の位置づけ、見解などもぜひ併せてお聞きしたいと思います。
また、日本共産党市議団では、こうした具体的な施策のほかにも市税等の徴収、換価の猶予をはじめとした柔軟な対応であるとか、生活困窮や自殺予防のための相談窓口を明確にしてほしいとこの間要望してまいりました。そうしたソフト面での支援などにつきましてもお考えがあれば、ぜひ見解としてお聞きしておきたいと思います。
以上３回目でございます。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 まず、今回ご提案させていただいた蕨市新型コロナ・
物価高騰緊急対策（第７弾）の基本的な考え方ということでありますけれども、基本的には今日の冒頭の市長あいさつで申し上げたとおりなんですけれども、この間、もう２年半以上続いてきたコロナ禍そのものが市民生活や市内事業所の営業に大変厳しい影響を与えてまいりました。それが続いていることに加えて、今度は物価高騰の影響がそれに加わっているということから、その影響というのは非常に甚大だろうというふうに考えております。
それだけに、今回、地方創生臨時交付金はもちろん活用するわけなんですが、それにとどまらずにここは思い切った支援が必要だろうという判断から、地方創生臨時交付金は約3.8億円なんですが、総事業費は約６億7,400万円の対策を取りまとめさせていただいたということです。
その考え方もさきの６月議会や今日のあいさつでも申し上げたんですけれども、今回の影響というのは、もうあらゆる階層の広い市民に影響を及ぼしていると。あるいは、市内の事業所についても特定の業種だけということではなくて、広く影響を及ぼしております。
そういう中で、特に経済的に厳しい方々については、国の対策は先行してもう取り組んできているわけですけども、それに加えて、今回の第７弾ということで広く市民の影響があるわけなんですけれども、その中でも、まずはやはり子どもたちに目を向けた支援を考えようということで、学校給食費の負担軽減であったり、ひとり親世帯、児童扶養手当世帯への３回目となる給付金ということをまず実施するということにいたしました。
それに加えて申し上げたように、広く市民に影響が大きいということから、しかも、切れ目なく、スピーディーに広く市民を支援していこうということで、水道基本料金の２カ月分の無料化、そしてＰａｙＰａｙキャンペーンや「織りなすクーポン」という形で連続して、効果的な支援策に取り組むと。
そして同時に、その対策そのものが消費の拡大、市内事業所、これも広い事業所の支援につながるような仕組みを考えようではないかということで、ＰａｙＰａｙにしても、「織りなすクーポン」にしても、それが消費の拡大につながるようなことにしていこうということで考えさせていただいたということです。
ただ、そうは言っても、燃料費高騰の影響を直接受ける業種というのはやはりありますので、そこは運送事業所や送迎を行う事業所についても、それはそれとして、また応援金を支給しようと。そんなことで考えさせていただきました。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げたようにコロナプラス物価高騰、大変厳しい状況でありますので、こうした対策を切れ目なく、スピード感を持って実施することを通じて、コロナ禍と物価高騰から市民生活、市内事業所の営業を守るために、市として全力を挙げていきたいと。そんな考えで提案させていただいております。
次に、市税等への柔軟な対応、あるいはいろいろな相談窓口、分かりやすいようにという申入れも先日いただきました。まず、そうした生活困窮等、相談が必要な方々についてなんですけれども、先ほど申し上げた国の対策はまさにそういう方々をメインにした対策ですから、今、スピーディーに取り組んでいるわけなんですけれども、それに加えて、やはり悩んでいるんだけれども、どこに相談していいか分からないとか、そういう方々はいるんだろうというふうに思っています。
たしか、さきの議会でもその辺を分かりやすくというご提案もいただいていると思うんですが、そんなことから１つ、市役所のコロナ関連情報の最初のところに、税の問題だったり、あるいはいろいろな相談、悩みを抱えている相談はここにどうぞというボタンを１つ作らせていただいて、そこに入っていただくと、税の相談のコーナーであったり、あるいは心の相談であったり、自殺対策のページにつながったり、そういうふうに分かりやすく改善させていただいております。
また、継続してフードパントリーにも取り組んでおります。最近ですと６月30日に実施して、80組の方が利用されたのですが、そういうときにもそういう相談につなげるような意識でこちらからも取り組んでいまして、たしか８件の相談があったというふうに報告を受けておりますけれども、これからも窓口相談を分かりやすくお知らせする。あるいは、アウトリーチではないですけれども、場合によってはこちらからもいろいろな形で声をかけながら相談につなげていきたいとこれからも考えております。
あと、納税等の問題については、これもコロナ禍プラス物価高騰、大変厳しい状況でありますので、そうした点ではそういう厳しい状況に置かれている市民の皆さんの状況だとか、あるいは心情だということにも十分配慮して丁寧に説明したり、柔軟かつ適切に対応していくと。これまでもそう努めてきておりますけれども、今後もそうしたことには十分留意していきたいというふうに思っておりまして、先ほど申し上げた納税猶予も含めた相談の窓口もトップページから分かりやすくしておりますし、あるいは、国保税については、令和４年度についても、いわゆる減免について、国からも財政支援があるということも継続されることになっていますので、そうした対応も含めて、引き続き、分かりやすい丁寧な相談、そして寄り添った相談を心がけていきたいと。そんなふうに考えております。
○保谷武 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案第３５号「令和４年度蕨市
水道事業会計補正予算（第１号）」に対する質疑
○保谷武 議長 次に、議案第35号「令和４年度蕨市
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
６番 本田てい子議員。
〔６番 本田てい子議員 登壇〕
◆６番（本田てい子議員） ６番、公明党の本田てい子です。議案第35号「令和４年度蕨市
水道事業会計補正予算（第１号）」について、質疑をさせていただきます。
１、水道基本料金の無料化については令和２年に続いて２回目となるが、前回は水道事業会計にどのような影響があったか。
また、他会計補助金の財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のみか。
１回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔相馬一富水道部長 登壇〕
◎相馬一富 水道部長 私からは、水道部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
前回の無料化の影響につきましては、令和２年度の決算において約8,200万円の減収が生じ、事務経費と合わせて約8,300万円の純利益の減となりました。このことが水道事業に及ぼす影響は決して小さなものではございませんが、経営戦略に基づく検証の結果、従来どおり水道サービスを提供するに当たっての支障には至らなかったと考えております。
〔
阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。
水道基本料金２カ月分無料化における他会計補助金につきましては、一般会計から繰り出す新型コロナ・物価高騰対策
水道事業会計補助金となっており、その財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,964万5,000円のほか、前年度繰越金2,705万5,000円となっております。
◆６番（本田てい子議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。
水道基本料金の無料化については、前回は
新型コロナ緊急対策（第２弾）で行い、市民の方から、本当に助けられた、助かったという声が届いておりました。今回２回目の支援、その財源は地方創生臨時交付金と一般会計で、水道事業からの持ち出しはないということですが、一般会計のどの部分なのか、具体的にお聞かせください。
それと、もう一点、お聞きします。まだまだ厳しい状況が続き、今後、単独支援は厳しいとは思いますが、次、３回目、単独で市で支援をやるとしたらどんな感じになるのかなとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎阿部泰洋 総務部長 まず、一般会計のどの部分ということでございます。登壇でも申し上げましたが、財源としましては臨時交付金のほか、一般会計前年度繰越金を充てたということでございます。それについてはいろいろな要因があるかと思いますが、市税の上振れ分でありますとか、工事の契約差金による執行残、こういったものがその内容としては上げられるのかなというふうに考えております。
◎相馬一富 水道部長 今後、水道事業会計単独で３回目の実施をするということが可能かどうかというようなご質疑かと思います。それを仮にそういった前提で申し上げるとするならば、工事における原材料費や人件費の高騰、それから、コロナ禍によるライフスタイルの変化などによる給水需要の低下などが現在懸念されておりまして、水道事業を取り巻く経営環境がこういった厳しさを増しつつあることを踏まえますと、長期経営戦略や健全経営への影響などに対する慎重な検討を要することになろうかというふうに考えております。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございました。
○保谷武 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案の委員会付託
○保谷武 議長 次に、提出議案の委員会付託でありますが、議案第34号から議案第35号まで、以上２件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程の報告
○保谷武 議長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、22日金曜日委員会終了後であります。時間厳守の上、ご参集願います。