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令和 4年第 1回定例会−03月18日-07号

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  1. 蕨市議会 2022-03-18
    令和 4年第 1回定例会−03月18日-07号


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    最終取得日: 2023-05-20
    令和 4年第 1回定例会−03月18日-07号令和 4年第 1回定例会             令和4年第1回蕨市議会定例会                議事日程(第26日)                              令和4年 3月18日                              午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  18名  1番 武下 涼 議員    2番 宮下奈美 議員     3番 中野たかゆき 議員  4番 今井陽子 議員    5番 古川 歩 議員     6番 本田てい子 議員  7番 鈴木 智 議員    8番 榎本和孝 議員     9番 小林利規 議員 10番 大石圭子 議員   11番 保谷 武 議員    12番 根本 浩 議員 13番 山脇紀子 議員   14番 三輪かずよし 議員  15番 一関和一 議員 16番 前川やすえ 議員  17番 池上智康 議員    18番 大石幸一 議員
    ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  小谷野賢一 事務局長     津田 伸一 事務局次長  助石 高士 調査係長     藤田 友美 主査 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  佐藤 慎也 理事       伊藤 浩一 総務部長  阿部 泰洋 市民生活部長   根津 賢治 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     飛澤 正人 水道部長  田谷 信行 病院事務局長   佐藤 則之 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○保谷武 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △榎本和孝議員 ○保谷武 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここであらかじめお願い申し上げます。  今定例会における感染対策として、執行部の職員の皆様におかれましては、答弁の予定がある方を除き退席していただきますようお願いいたします。  これより昨日に引き続き順次発言を許します。  最初に、8番 榎本和孝議員。     〔8番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆8番(榎本和孝議員) おはようございます。無所属の榎本和孝です。  桜が咲き始めたと思いましたら一転して寒い朝となりました。  さて、お隣の戸田市では、先日から市長選挙が始まっており、無投票になるかなと思っていましたら、現職への対抗馬としてスーパークレイジー君さんが立候補して、無投票当選阻止と、どこかで聞いたことありますけれども、本市でも来年には選挙であり、各種選挙が無投票とならないことを願うばかりであります。  私からは、1、本市の新型コロナ対策について、2、令和4年度の主な新規事業等の内容と今後のスケジュールについて、以上大きく2点について通告に基づき一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず1点目、本市の新型コロナ対策についてであります。  コロナとともに生活するというのが丸2年となり、当初の大きな不安から変になれてしまっているという空気になりつつあります。  本市もなかなか感染者が出なかった時期もありましたが、現在では一時のピークを超えたかわかりませんけれども、それでも連日数十人の感染者が確認をされる状況の中で、まん延防止等重点措置が3月21日で終了する予定となっております。これで一気にはち切れる人がいるとも思えませんけれども、今後もリバウンドに気をつけ生活をしていかなければならないというのは言うまでもありません。  以上を踏まえまして、以下5点お聞きいたします。  1、ワクチンの3回目接種の状況及び小児接種への対応について。  2、保育園、小・中学校の休園や学級閉鎖等の状況と保護者との連絡手段はどのようか。  3、自宅療養者の支援について。  4、コロナフレイルへの対応について。  5、新型コロナ緊急対策第7弾の必要性の認識についてはどのようか。お伺いをさせていただきます。  続きまして、大きな2点目、令和4年度の主な新規事業等の内容と今後のスケジュールについてお聞きをいたします。  こちらについては、先日の代表質問でお聞きし、何分10分しかなくて、十分にお聞きできなかった点についてお伺いをさせていただきます。  代表質問につきましては、以前は無所属や会派に所属していない議員は、一般会計当初予算について質疑できないという、理解できない状況でしたけれども、当時の議会改革推進特別委員会時間切れぎりぎりでの攻防でどうにか認められたものでありました。引き続き、せめてもう少し時間の確保を各会派に改めて要請をするものであります。  それでは、1、電子図書館について。  2、錦町地区街区公園整備基本構想の策定について。  3、産後ケア事業の実施について。  4、留守家庭児童指導室の運営や保育園の調理を民間に委託することについて。  5、大荒田交通公園施設改修工事の設計について。それぞれ内容と今後のスケジュールはどうなのか。  以上、登壇してからの一般質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の本市の新型コロナ対策についての1点目、ワクチンの3回目接種の状況及び小児接種への対応について、まず3回目接種につきましては、昨年12月に医療従事者への接種から開始し、国の前倒し方針にも対応しながら、現在は、年齢や職種等にかかわらず、2回目接種から6カ月が経過した18歳以上の市民を対象に接種を進めております。  市内の接種体制は、個別医療機関17カ所と集団接種会場3カ所で、令和4年3月13日現在、接種券を発送した方が3万77人。そのうち3回目接種を完了した人が2万1,987人であり、接種率は18歳以上の対象者全体の34.1%となっております。また、同日現在の高齢者接種率は77.8%で、国の70.8%と比較して速やかに進んでおります。  次に、満5歳から11歳までの小児の新型コロナワクチン接種についてでありますが、接種券については2月22日に基礎疾患を持つ方36人に、2月28日にそれ以外の小児3,817人に送付しております。  小児の接種に当たっては、本人と保護者への丁寧な説明や接種前後のきめ細かな対応が必要とされることから、集団接種は行わず、市内7カ所の個別医療機関で2月28日から順次接種を開始しており、3月13日現在で139人が1回目接種を完了しております。  次に2点目、保育園の休園の状況と保護者との連絡手段につきましては、3月9日時点で臨時休園は24回、一部のクラスの臨時休園は55回となっております。  保護者への連絡手段につきましては、濃厚接触者となる児童の保護者への連絡は、原則電話で行っておりますが、濃厚接触者以外の児童の保護者への連絡は、メール配信システムを導入している保育園ではメール、公立保育園及びメール配信システムを導入していない保育園では文書配布によりお知らせしております。  次に、3点目の自宅療養者への支援につきましては、市では昨年10月に県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結しており、これをもとに、県から自宅療養者の氏名や住所、連絡先などの個人情報の提供を受け、パルスオキシメーターの貸与や希望者に食料品と衛生用品の支給を行っています。実績につきましては、3月13日現在、パルスオキシメーターの貸与が1,837件、食料品が577件、衛生用品が559件となっております。  今後も県と連携して、できるだけ迅速に自宅療養者を支援してまいりたいと考えております。  次に、4点目のコロナフレイルへの対応につきましては、新型コロナウイルス感染を避けるため、高齢者が外出を控えたり、地域活動が中止になったりすることで、日常生活の活動量や人との交流機会が減少し、コロナフレイルとも言われる心身機能の低下が懸念されております。  蕨市では18歳以上の方が参加できる健康長寿蕨市モデル事業のほか、高齢者向けの介護予防事業を実施しておりますが、特にコロナフレイルへの対応としてテレビ広報や動画配信、リーフレットの配布を通じた自宅での介護予防運動の啓発並びに通いの場であるいきいき百歳体操教室の再開支援や、高齢者の外出をうながすために作成した「あるあるおさんぽマップ」のコースをめぐる元気お散歩ラリーの開催など、感染予防に配慮しながら外出支援を実施してまいりました。  今後も感染拡大状況を見ながら、コロナフレイル予防のための情報提供を初め、介護予防事業や通いの場の開催に努めてまいりたいと考えております。  次に2番目、令和4年度の主な新規事業等の内容と今後のスケジュールについての3点目、産後ケア事業につきましては、この事業は、母子保健法上に位置づけられるものであり、心身の不調や育児不安等を抱える出産後1年以内の母親とその子に対して、助産師等の看護職が中心となり、家族等から十分な援助が受けられない方や、特に支援が必要と認められる方を対象として、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房ケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、乳児の状況に応じた具体的な育児指導等を利用者の居宅を訪問して行うこととしております。  今後のスケジュールといたしましては、実施する事業の内容を精査し、事業要綱を作成の上、新年度半ばまでの開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  次に4点目、留守家庭児童指導室の運営を民間に委託することにつきましては、来年度、指導員の退職に伴い、人員の確保を十分にできない状況が見込まれることから、安定的な留守家庭児童指導室の運営を図るため、2室の運営を民間に委託しようとするものです。  委託先については、南町地区B館は、公募の結果、本市で3つの民間留守家庭児童指導室を運営する特定非営利活動法人三楽に、中央東地区A館については、同施設の2階でB館を運営している特定非営利活動法人エリア.プロデュース.システムに委託することとしております。  また、保育園の調理を民間に委託することにつきましては、調理員の退職に伴い、人員の確保が十分にできていない状況が続いており、派遣による人員の確保も困難な状況であることから、安定的な給食の提供を行うため、調理業務を民間に委託しようとするものであり、公募の結果、株式会社メフォスに委託することとしております。  今後のスケジュールにつきましては、該当する留守家庭児童指導室及び保育園の保護者には既に通知にてお知らせしており、4月1日の委託開始に向け、現在、準備や引き継ぎ等を進めているところでございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、本市の新型コロナ対策の2点目、小・中学校の学級閉鎖等の状況と保護者との連絡手段についてでありますが、学級閉鎖等につきましては、令和4年1月24日までは発生しておらず、1月25日から3月6日までの期間に、蕨市立小・中学校合わせて延べ44学級の学級閉鎖、7件の学年閉鎖措置を講じました。  また、保護者との連絡手段につきましては、学校からの文書や連絡メールにより、学級閉鎖の期間や閉鎖期間中の対応等について伝えております。  次に2番目、令和4年度の主な新規事業等の内容と今後のスケジュールの1点目、電子図書館についてでありますが、電子図書館サービスは、データ化された電子書籍をインターネットを経由して、スマートフォンやパソコンなどで、いつでもどこでも読書ができる環境を提供するものです。  図書館に来館する必要がないので、仕事や学校等で来館できない方や外出が困難な方など、今まで図書館を利用できなかった方にもご利用いただけるようになるとともに、職員や他の利用者との接触による感染リスクを避けることができるため、コロナ禍における新しい生活様式に対応したサービスを提供できるものと考えております。  また、今後のスケジュールにつきましては、令和4年度に入りましたら早急に事業者を決定し、ウェブサイトの構築や書籍選定等を行い、その後、利用開始となりますので、スタートまでは半年ほどかかるものと考えております。  以上です。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
     1番目の本市の新型コロナ対策についての5点目、新型コロナ緊急対策第7弾の必要性の認識につきましては、市ではこれまで6回にわたり市独自の新型コロナ緊急対策を実施し、市民の皆さんの健康と暮らし、地域経済と市内事業所の営業を守るための取り組みを迅速に進めてまいりましたが、今後につきましても引き続き感染状況や社会経済状況を的確に見定め、国や県の行う取り組み等も踏まえながら、市民の皆さんのために必要な対策について財源等も勘案し、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは、2番目の令和4年度の主な新規事業等の内容と今後のスケジュールについてのうち、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、2点目の錦町地区街区公園整備基本構想の策定についてでありますが、錦町土地区画整理事業の区域内に今後整備を計画している5つの街区公園と富士見公園について、現在の社会状況と地域のニーズに対応した公園機能を取り入れ、特色ある公園整備を進めていくため、基本構想を策定するものであります。  策定に当たりましては、公園は、幅広い世代の方に利用され、コミュニティの形成や地域活性化の場となることから、市民参加によるワークショップを開催して、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。  今後のスケジュールとしましては、令和4年度に策定する基本構想をもとに、区画整理事業の進捗に合わせ、必要な時期に基本計画の策定や実施設計を行いながら、各公園の整備を進めてまいります。  次に、5点目の大荒田交通公園施設改修工事の設計についてでありますが、大荒田交通公園が開園から50年以上経過し、公園施設の老朽化が進行していることから、令和2年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、舗装や信号機などの交通施設のほか、管理棟の修繕や更新を実施するため、設計を行うものであります。  工事の詳細な内容や規模につきましては、設計を進めていく中で検討してまいりますが、市内でも特色のある交通公園の機能を継承しつつ、老朽化した施設を改修することによって、安全で快適な公園を目指してまいりたいと考えております。  なお、工事につきましては、令和5年度を予定しております。 ◆8番(榎本和孝議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、質問席から再質問させていただきます。順番どおりお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  まず大きな1点目の本市の新型コロナ対策のうちの小児接種、5歳から11歳の接種についてなんですけれども、特に保育園に行っている保護者の方から、もう接種したよという方もいますし、一方で不安だという声も聞くんですよね。小さい子が、安全だよとは言われるけど、本当にそうなのかという不安もありますし、そういう声もあるわけなんです。実態として、近所とか、同世代の保護者の方に聞くと、不安だという声も結構あるんですよね。  現状、市としては打つことの効果と、また、接種することのメリット、デメリットみたいな、市としてはどういう認識なのかを改めてお伺いします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  小児ワクチンの関係でございますけれども、まず市としての情報提供の考え方から申し上げますと、ワクチンの科学的知見の情報提供は国の情報源、医学的な知見を要する専門相談は県の役割と定められていまして、個別のご相談については国・県のコールセンターなんかを案内したり、接種会場とかでは国のパンフレットなんかも配ったり、市のホームページでも情報を提供しているといったところでございます。  リスクと安全性と有効性の考え方でございますけれども、基本的に国の資料等によれば発症予防効果が得られるといったことでございまして、相対的にコロナの感染、発症する確率が接種しないことのリスクとして高くなるといったことでございますので、リスクとベネフィットを判断して親御さんなりも、本市の場合は個別接種ですので、医院とよくご相談の上、お決めいただきたいなと思っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 接種をためらっている、不安のある人はそこにまだ行っていないと思いますし、2月末から始めて、現状今で139人接種したということですけれども、進みぐあいというんですか、皆さんどんどんやり始めているというような認識なのか、それともためらっている人が多いのかなというような認識なのか、現状はどういうふうに分析されていますでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  本市として、まず基礎疾患のある方は、要望も強いだろうということで、まず基礎疾患の方を募って、接種券を先行送付して接種を始めたと。そのほかの5歳から11歳のお子さんは、若干情報を周りから聞きつつ、お話を伺いながら接種しているという感覚はあるのかなと。  ただ一方で、配分されているワクチンの量が一気に全部打てるようなワクチンをまだ配分されていないものですから、そういったこともございまして、周りの状況を見ながら、どんどんふえていくのかなという感じもございますけども、昨年の高齢者等の1・2回目接種のような状況とはちょっと違うなという認識でございます ◆8番(榎本和孝議員) わかりました。  また、5歳から11歳で小学生もいるわけなんですけれども、副反応は大人も出ますし、子どもも出るわけですよね。それで特徴的なものは1日、2日出たり、50%以上の方はこういうのが出るよ、1%から10%の方はこういうのが出るよとかいろいろ世の中出ていますけれども、副反応が出たら安静にしておいたほうがいいと思うんですけども、そういった場合、学校とかの扱いはどうなるのかをお尋ねしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  ワクチン接種後に発熱とか、風邪のような症状であったり、副反応かどうかわからない場合もあるんですけども、特に風邪のような症状が出た際も、こちらのほうは欠席扱いとはなりませんで、出席停止扱いということで措置のほうを講じております。 ◆8番(榎本和孝議員) 現在そういったお子さんというのはいらっしゃいますか。 ◎渡部幸代 教育部長  済みません、今そこまでは聞き及んでいませんが、中にはやはりいらっしゃるかとは思います。 ◆8番(榎本和孝議員) それは理解しました。丁寧な対応をお願いします。  また、私、子ども5歳で、まさに5歳なんですけども、保育園に行くと、子どもたちの間で、おれ打ったよ、おれ打ったよ、あんた打ったみたいな感じで、子どもはわからないですから、子どもたちはそういう話みたいになっているわけなんですよね、現実として。そうすると、打っていない人の差別みたいな、不安だから打たないよという人が一定数いて、打つことのメリット、デメリットを考えたら、それを踏まえて打たないという選択をする人もいる、子どもは重症化しないとか、一定の打たない選択をする人はそれなりにいると思うんですけど、こういった子どもたちが差別にならないような対応を保育園も小学校もしていただきたいんですけど、現状やっていただいているのはわかっているんですが、それ以上に今後も取り組んでいっていただきたいんですけども、その点はいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  個別接種の体制で、集団接種の対応はとっていないということでございますけども、お子さんによっては、園で、僕打ったよ、私打ったよという話がもしかしたら出てしまうのかもしれない。ですので、お子さんにもわかるような伝え方を園でも検討していければなと思っております。また、保護者にもそんなことをお伝えできればなと思っています。 ◎渡部幸代 教育部長  学校におきましても保護者に接種した際の出席の先ほどの取り扱い等をお知らせする際に、やはり差別やいじめなどが起こらないような考え方というのをきちんとお示しして、お子様のほうにお話ししていただくようにお願いしているところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 子どもを預けている身としてはなかなか言いづらい面もありますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、12歳から17歳の3回目の接種の見通しという観点からお伺いするんですけれども、この間、12歳から17歳も1回目、2回目の接種が始まっていて、来月ぐらいから3回目ですかね、この層が3回目が必要になってきて、この12歳から17歳というのはファイザーじゃないといけないんだというわけですよね。  それで、月曜日のニュースでも全国知事会の鳥取県の知事が厚生労働大臣といろいろ話し合いしたとかで、現場は混乱しているという報道も出ていまして、ファイザーしか使えないので、ファイザーのワクチンが不足していて、いろいろこうあって、国にいろいろ協力を求めたりしているわけですよね。  それで3月11日に事務連絡が蕨市に来ていると思うんですけども、その中でも接種体制の確認、接種券の発送準備について、必要なワクチンの確保についてというのが国から恐らく蕨に来ていますけども、そんなこと言ったってファイザーのワクチン確保できるのかという面もあると思いますし、さらにおとといのニュースを見ても、今度は高知県の知事が堀内ワクチン相と話し合いをしたときに、大臣自体は、18歳以上にモデルナを多く使ってもらうことで数を賄ってほしいと求めましたとかいうふうになっているわけなんですよね。  蕨市で見てみても、モデルナを使っているところは、まだあきはあります。今でもどうぞ、どうぞみたいな感じですけども、一方でファイザー使っているところは、枠がなくなったり、当分先でもないんですけど、先ですよみたいな感じになっていますけれども、12歳から17歳の3回目はファイザーしかできないというのがもう来月から始まりそうな感じの状況ですけども、このファイザーの確保と、また、そっちにファイザーを使うことで18歳以上の方への接種の影響みたいなのはあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  議員おっしゃるとおり、3月11日に事務連絡で、厚生労働省予防接種室のほうから通知が来ておりまして、早ければ4月から12歳から17歳の接種が開始になる。そのために接種券等の準備をよろしくお願いしたいというような話で、接種体制の確保もお願いしたいというような通知が来ております。  議員おっしゃるとおり、12歳から17歳はファイザー社製のワクチンを打たなければならない。配分については基本的に今の流れのようでございまして、国のほうの通知もファイザー社製のワクチンを確保しながら接種をお願いしたい、そんな内容なんですね。ですので、こちらの接種体制としても、なかなか準備が大変かなというところは思っていまして、懸念しておりまして、ただ一方で、接種のほうは進めていかなければならない。やはりこのままファイザー社製のワクチンをどんどん接種してしまうと、12歳から17歳の方の枠がなくなってしまう。そういったおそれがあるということですので、市のほうの接種としてもモデルナ社のワクチン交互接種、こちらをやはりご案内していくということ、それから、集団接種に限らず個別医療機関でもモデルナ社製のほうをお願いしますといった呼びかけをしつつ、ファイザー社製のワクチンはそれなりに確保して、体制を組まなくてはならないのではないかなという今プロジェクトチームでも話し合っているところでございまして、いずれにしましてもモデルナ社のワクチンを、交互接種で打っていただけるようにご案内していくということを進めていくということでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 市長も3回目はモデルナを打ったというご自身の発言もありましたし、ぜひ市民の方もそうした方を多くしていただいて、4月から12歳からのところのファイザーしかだめだよというのが始まったときに、ぜひともファイザーを確保できるような状況をつくっていただきたいと思いますし、現状、今のお話を総括して4月から始められるような状況と、県の発送とかスケジュールはどうでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  3月11日に通知は来ていましたけども、こういった通知も想定はしておりまして、市のほうでも業者と打ち合わせをして、早ければ4月からというような通知でございまして、市のほうでもそれに間に合うような準備は抜かりなくやっていきたいというところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) この点は理解しました。こちらは頑張ってくださいと応援する立場なので、これ以上何もありませんので、どうぞよろしくお願いします。  それで(1)はこれで理解しまして、(2)保育園のほうなんですけど、引き続き根津部長よろしくお願いします。小学校とか中学校は「コドモン」が導入されて、いろいろなお手紙とかのやりとりがスムーズにいっているとは思うんですけど、この間、保育園が休園になったり、あるいは子どもに感染者が出たクラスはみんなもちろん来ないでくださいとなって、それ以外の学年でも登園自粛というか、できれば来ないでくださいよみたいな感じでずっとなっていまして、私のうちも違う学年というか、年齢ですけど、私が自宅でずっと見ていましたし、その間、保育園とのやりとりというのは、保育園に実際行っていないわけですから、その間でもまん延防止が延長されたりして、こういう対応ですよというのが途中で変わったりするわけなんです。そうすると、市から保育園経由して保護者に行く手紙というのは、そこで滞留しちゃっているというか、違う種類の何種類かが後でどばっと行政連絡員さんか何かで自宅に届いているわけなんですけど、例えば私の妻は、さいたま市の認可保育園で働いていますけど、そこは「マ・メール」というのをやっているそうなんですけど、今こういったアプリとかが、別に全体でもそんなに何万円とかの感じで、お金なんかほとんどかからないでできますし、さらには例えば私、今、子どもの保育園で役員やっていますけど、そこで保護者会連絡会というのを、市に要望があって市長にいろいろ出したりしていますけど、そこであったのは、出欠連絡をメールでできるようにしてほしいというのがあったんですよね。今ですと、何時に電話してくださいというのがあって、その時間に電話しても混んでいて全然つながらなかったりして、保育園はすごいアナログで、保護者の方からもそういう出欠連絡をメールで、前日、「あした休みます」とメールすることもできるわけですし、8時半に電話してくださいと言って、その時間に電話しますといっても忘れたりしちゃって、いろいろ後で嫌みを言われたり私もしましたけど、市内でも、先ほどの話であれば、民間のところでは、いわゆる「コドモン」みたいなんです。「コドモン」自体は保育園で使うこともできますし、導入した自治体の例もあって、保護者も喜ばれていますみたいなことで紹介されたりしていますけども、こういった今、コロナでずっと休園で保護者と接触できないときに、保護者へのお手紙ややりとりとかについて、こういったアプリとか導入していただきたいと思うのです。  さらにはやはり保育園の先生、いろいろ大変で、いろいろな制作物とか、お手紙つくるのとか、連絡帳とか、赤ちゃんの保護者との連絡手段は連絡帳ですから、そういうのも含めて保護者とのやりとりとか、いろいろな制作物をつくったりとかして、保育園の先生自体の働き方改革、あるいは自治体DXとかも含めて、こういったアプリみたいなものをぜひ導入してもらいたいというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  確かに公立保育園のほうでは、その都度電話連絡だったり、お手紙を出してということで、この第6波ではかなり事務負担となっているというのが現状でございます。  一方で、保護者の方からは出欠の連絡が大変だといったところの声も受けておりまして、このコロナ禍ではかなり必要性の高さを感じております。  学校ですと「コドモン」というのがあるということで、児童福祉課のほうでもそういった検討はしております。その中で、財政的な負担、経常的経費は公立5園だったらかかってしまうというのもあるんですけど、そこら辺も含めて、こういった緊急時等の対応については本当に効率化できるので、取り入れていきたいなという検討を進めております。 ◆8番(榎本和孝議員) 5園あればお金かかるというのは、はっきり言って、全部で何万円とかしかかからないわけですから、ぜひ導入していただければ、保護者もうれしいし、保育園の先生も負担も減って、その分子どもを見てもらえる。夕方遅くとか行って、事務室行くと、先生が真っ暗な中、いろいろ制作物をつくったりしていて、本当に大変だな、やること本当に多いなというふうに日ごろから思っていますし、先生の負担軽減という観点からもぜひこれよろしくお願いしたいと思います。  また、今回休園になって保護者がそれでも働きに行かなければいけない、いわゆるエッセンシャルワーカーの方がいて、それを代替保育ということで市が預かっていただいて、これは本当にすばらしいなというふうに思うんですけども、その受け入れ実績と件数、あとどういったところに受け入れてもらっているのか、その辺の具体的な内容と希望はすべてかなっているのかの確認をさせていただきたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  園が臨時休園であっても、エッセンシャルワーカーなどの保育が必要な方には、濃厚接触でなければ自園で保育が実施できる場合もあるといったことがございます。  それでもできない場合、特に小規模保育園なんかは人数が少ないものですから、代替保育というのが必要だろうということで、代替保育がいつでも実施できるように準備しておりました。ただ、現在のところ代替保育の実績がないというところでございます。  それで代替保育の体制として、公立保育園は4園ということで、一時的保育を実施している公立保育園ということで、みどりを除く4園で代替保育の体制をとっておるというところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) その点に関しては理解しましたし、安心できる体制を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  緊急対策第7弾についてのお伺いなんですけども、これまで第6弾までやって、直近でいうと、この第6弾でPayPayやったわけですけども、終わってまだ間もないですけど、PayPayでの実績はわかっているんでしょうか。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  PayPayの状況でございます。現在、集計中ということでございまして、精算もこれからという段階でございますので、現時点で把握している情報で申し上げますと、キャンペーンの利用額が約3,650万円、それから、決済総額が約2億1,500万円、こうした状況になってございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 市では今回全額負担しましたので、どこかからお金が来て、使い切れなかったとかそういうのは別にないわけなんですけど、あのときたしか6,000万円ちょっとの予算組んでいて、5,900万ポイント還元するような感じだったと思うんですけども、それを受けて、現状速報値ですけども、ちょっと少なかったというふうな感じなのか、どういう認識なのかをお尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  今お話があったとおり、予算額に対する割合としては、前回の第1弾と比べますと少ないという認識ではございます。それはいろいろな理由があるかと思いますが、そういったものについても今後、事業の検証を行いまして、今後の事業の中でそういったものも生かしていきたいと考えております。  キャンペーンの利用額についてはそういうことですけども、決済総額そのものについては、先ほど申しましたとおり、2億1,500万円ということで、前回のものに比べて多くなっているという状況もあわせてございます。 ◆8番(榎本和孝議員) わかりました。引き続き効果的な対応をお願いしたいと思います。  6弾までやってきて、何か総括はありますか。いろいろなことをやってきて、コロナで2年たったわけですけれども、6弾までやってきて反省点とかでの総括はあるでしょうか。 ◎伊藤浩一 総務部長  これまで6弾ということで進めてまいりました。それで、いわゆるコロナの感染状況であるとかは、それに伴っての社会経済状況、こういったものをその都度的確に見定めながら、いわゆる感染対策であるとか、それから経済対策、こういった両立も含めて臨機応変に、かつ的確に取り組むことができているというふうに考えております。  今後につきましては、こういった刻々と状況が変化する中ですので、きちんと見定めながら、しかるべき対策、こういったものを講じていきたいと、このように考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) この点について市長にちょっとお伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。  今、国のほうでは、年金受給者に5,000円配りますといって、この間あった住民税非課税世帯の10万円以外の方ですけれども、これに対しても選挙前のばらまきだとか、ふざけるなとか若い世代からあったりして、いわゆるばらまきのようなことよりも、今後は必要とされている人に必要とされている資金を投入するということのほうが求められていると思うんですよね。  一方で、飲食店バブルみたいことも一部報道されたりして、何であっちは優遇されて、うちはだめなんだみたいな市民の分断も生んでいるところもありますけども、市長は今後、何かいろいろやっていくに当たって、困っている人に何か向けていくもの、あるいは経済対策としてどばっと何かやっていきたいとか、次に何かやりたいっていうのは何か考え方みたいなのが現状どうなのかというお考えをお伺いしたいのと、また、今ちょっとお話ししたこの5,000円についてですけれども、年金受給者に5,000円配られれば、今後蕨市が何かやっていく上でも1つのやったことを踏まえて次のほうでやっていくと、全く関係ないことでもないと思うんですよね。この5,000円を配るということについては市長はどういうふうに考えているのか。以上2点お伺いしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  このコロナ禍が2年以上、3年目に入ってきているということで、これは世界じゅう、過去に感染の歴史というのはあるんですが、実際このようなパンデミックに、今に生きる私たちとしては初めて直面をして、本当に手探りの対応もあったと思いますけれども、市長としては、市民の健康と暮らし、あるいは地域経済や市内事業所の営業を守るというために、できることは最大限やろうということで取り組んできまして、第1弾から第6弾まで市独自の緊急対策にも取り組みながら必死に対応してきたと。  特に、生活支援でいえば、例えば水道基本料金4カ月分の無料化を図ったり、ひとり親世帯にも独自に給付金を出したり、経済対策でも2回にわたって小規模企業者応援金を支給したり、PayPayキャンペーンも今お尋ねありましたが、第2弾等をやってきました。  この対策全体は、今お尋ねがあったように、国の対策があります。この国の対策については、実際の実行は市町村通じてやられるということになるので、市長としては、必要なときには必要な意見も申し上げますけれども、決まった施策は迅速に対応していくと。ですから、昨年の例の定額給付金10万円のものについても、あるいは年末の子ども1人10万円の支給についても、これは可能な限り必要としている人たちがいるわけですから、迅速に対応しようと。5万円先行分も非常に早い段階で支給しましたし、残りも現金で可能だということになったことから、テレビ等でも紹介ありましたけど、本当に担当も頑張って年内に現金支給をすると。  今の非課税世帯の10万円についても、県内でいち早く、本当に早く必要としている方には申請をしていただいて、早い支給等もしてきております。  そうした点では、今のお尋ねの年金の5,000円ということについては、いろいろ議論があるのは私も報道等では承知をしています。それで不十分じゃないかという意見もあるでしょうし、あるいは今収入という点でいうと、働いている人は、例えば商売やっている方とか立場によっては非常に影響を受けている方もいれば、比較的影響を受けていない方もいたりという中で、それが的確なのかといういろいろな議論があるのは承知しているんですけども、私はやっぱり全体としては、コロナの中で本当に大変な方々がたくさんいるのは間違いないので、より国としては積極的に、今回の是非というよりもそれにとどまらず、積極的な支援をしていっていただきたいなという思いを持っております。  市でやってきたそういうものでいいますと、例えば小規模企業者応援金2回にわたってやったんですが、そのやり方としては、前年度より収入が減った企業は全部対象にしようと。当時は例の持続化補助金等も手続が大変で、実際にいつ出るかわからないという状況だったんですね。だから、手続をなるべく簡素化しようと。実は、その申請の封筒も紙で折ればできるようなものまで配布して、迅速に対応して、そういう点では非常に早く多くの方に申請していただいて支給できたのではないかなというふうにも思っておりますし、あと飲食店等の対策でこの間やってきたのが感染対策をやった経費に補助を出すというやり方です。特に新しい生活様式で飲食店等の感染対策が大事になって、空気清浄機とか、二酸化炭素測定器とかいろいろあります。そういうものに補助しようと。ただ、それを単なる設備だけじゃなくて、実際にはマスクとかアルコールも今までなかったような支出になっているんですね。そういう消耗品も対象にしようじゃないかと。  実は、県の制度などは、結構例えば空気清浄機でいえば性能がどうとかいろいろあるんですね。これは余りそれをやり過ぎると、使い勝手が悪くなる等もあるんで、消耗品も含めて5万円という額ではあるんですが、なるべく使いやすく、でも、実際の感染対策のものに出そうというようなことで、そこは知恵を使ってやってきましたし、ひとり親世帯にもここはどう見てもこのコロナで非常に厳しい影響を受けているだろうということで、2回にわたって独自の給付金等もやってきているということでありますので、そうした点では、これからも第7弾という話もありましたけれども、今ちょうど経済対策をやっていた最中、生活支援もいろいろ取り組んできた最中でありますので、今後の対策は、このコロナがどういうふうに収束が迎えられるのか、迎えられないのか、生活・経済の影響がおさまっていくのか、続くのかによって大きな違いもありますし、また今、榎本議員もおっしゃったように国の対策がどうなっていくかということも大きいので、そこはそういう状況もしっかり見定めながら、必要なものについては機動的に対応していくと。施政方針でも申し上げましたが、そんなことで対応していきたいなと思っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 市長のお考えも理解しましたし、これまでやっていただいたことも理解しましたので、ばらまきみたいなことではなくて、必要なところに必要な資金が投入できるような対応をお願いしたいと思います。  飛ばしてしまったのですが、自宅療養者の支援について戻らせていただいて、県との情報のやりとりでこの間、代表質問等々でありましたけども、県から情報が来るのが遅いから、何日かたつと蕨市の職員が情報が来てすぐ行っても、市民からは遅いとお怒りを受けたり、こういったものがあると。それは本当に職員は気の毒だなというか、蕨市としてはできることはやっているんですけど、気の毒だなというふうに思いますけれども、一方で、1人で孤独でいたらだれとも接触しなくなったりして、不安になっていったりするので、そういう人への対策とかも引き続きよろしくお願いしたいと思います。これは要望で終わって、コロナフレイルのほうについては、市としてもおうちでできる健康生活という2カ月に1回ぐらいですか、リーフレットをつくって、PDFで貼ったりとか、介護予防体操をユーチューブやホームページ、あるいはハローわらびで流したりして、先ほどお話あったとおり、いろいろありましたけど、実態としてうちの近所の70代男性とかも、この間ずっとひきこもりみたいになってしまって、市がやっていることが全然届いていないんですよね。  市がやっていることは非常にすばらしいと思うんですけど、あるいは日ごろからアクティブな人はこういうのをキャッチしてやっているとは思うんですけど、実際、情報が行ってもらいたいという人に届いていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、今後、そういった表に出てきているかわからないんだけど、家に閉じこもっている人にちゃんと情報が行くように取り組んでいっていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  確かにもともとはいきいき百歳体操とかに参加されて、関心、興味を持っている方は、おうちの中でも引き続きというのはあろうかと思います。そういった関心なく、コロナ禍に入ってしまって閉じこもってしまうという懸念がやはりあります。できるだけ広く広報のほうは心がけていきたいと思っています。  先ほども議員からも紹介ありましたけど、「おうちでできる健康生活」というのを地域包括支援センターだったり、施設等には配架しているんですね。ただ、そちらにも行かないとなかなか情報が届かないということもありますので、全戸配布の広報蕨の中でもそういった情報を取り入れたり、できるだけ目について興味を持ってもらうような工夫を引き続き考えていきたいと思っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 12弾までこのPDFでリーフレットをつくって、中身見ましたけど、結構すばらしい、本当にすばらしいんですけども、大体こういった家にひきこもっているうちの近所の70代男性とかが果たしてユーチューブを見るかとか、ホームページを開いてリーフレットやるかとか、そういう施設にも現に行かないですし、別にどこか悪いわけでもないんですけど、ずっと家にいたりする方がいますので、全戸配布をやったって絶対とは言い切れないですけど、ほぼ見ないと思うんですよね。ですので、そういった方が実際にいるという、私にどうしろというアイデアがなくて申しわけないんですけども、ぜひそういった研究とかを進めて実態に伴うようにやっていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。  大きな1番の最後ですけれども、今度の月曜日でまん延防止が終わってしまうわけですよね。終わるわけです。全然下げどまりしているとも思えない、毎日蕨市何十人とか出て、これやめてしまって大丈夫なのかなというふうに思うんですけど、蕨市として今度の月曜日にまん延防止が解除になったら、その後の対応というのはどうなのかを、大きな1番目の総括としてお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  健康福祉部の視点となりますけども、本日の報道では、県は昨日の対策本部会議で、解除後の当面の対応を決めているとかそんな内容が出ておりまして、市のほうでもその情報収集をしております。  引き続き卒業式とか入学式については感染対策の徹底を図るといったことで、感染者数がふえる、またリバウンドしてしまうということは本当に大変な事態になりますので、そのリバウンドを絶対に避けなければならないということでございますので、当然、今まで実施している3密回避、それからマスク、手指消毒、換気というそういった感染予防対策、それから、ワクチン接種、こちらのほうを確実に進めていくということで、十分な啓発をしていくということが重要かなということでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 思いは理解できましたし、本当にリバウンドがないように、県が今後どうしていくとかも資料ありますけど、引き続きリバウンドとかないようにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  これで大きな1番終わりまして、大きな2番に行かせていただいて、順番どおり図書館からお伺いします。  今回予算500万円で、大体2,500冊で、有料なもの2,000冊で、うち500冊は例えば「坊ちゃん」とか昔の著作権の切れたものとかで、初年度の見込み4,000件ということで、これをやること自体は非常にすばらしいと思うんですよね。  なかなか図書館というのは特定の人しか利用していないという面もあると思うので、利用者全体としては何十万人とかいるでしょうけど、実際利用している人は本当に限られた人しかいなくて、ですけど、図書館行かなくてもこうやって利用できれば、ふだん図書館に行かない人でも掘り起こしとかになると思いますし、まさにコロナですから、図書館に行って接触しないで借りられれば非常によろしいと思うんですけれども、大体1冊借りることのコストという面で考えると、非常に割高になってしまうんじゃないかなという面はありますね。あると思うんですよ。これ500万円で4,000件だったら、単純に割れば1,250円ですから、1人が1冊借りるということになると1,250円払うことになると、新品の本をプレゼントしたほうが安いという、そういうような費用のかけ方になってしまうわけなんですよね。  今回はパッケージみたいな感じだそうですけれども、来年度以降、月額のシステム利用料みたいな、年が明けてその次の年の、毎年毎年幾らかといったのを、始めたらやめられないと思うので、初年度は500万円ですけど、それ以降はどういったお金のかかり方がするのか、とりあえずそれをお伺いします。 ◎渡部幸代 教育部長  割高感があるんではないかというご指摘だと思うんですけれども、まず4,000件については、電子書籍を蕨と同等の2,500冊程度、今現在、取りそろえている他市の貸し出し実績を勘案させていただいて、初年度半年の稼働で、周知期間等も含めて4,000件程度を目標というか、見込んだところでございます。  もともと電子書籍の場合は、どうしても紙の本に比べると1冊当たりの単価というのが2倍から3倍程度かかってしまうということはありますし、あとは利用期限のほうが、1冊電子書籍を買ったらずっと使えるというものではなくて、やはり回数であったり、あとは期間ですね。そういったものがありますので、どうしても割高感にはなってしまうかと思います。  ですので、こちらとしてはせっかく取りそろえても、なかなか貸し出しの要望がないというか、ご利用いただけないということはなるべく避けたいと思っていますので、そういったことをしっかりニーズをとらえて、人気のある作品、ニーズの多いものを取りそろえさせていただくのと同時に、こういうことを始めたということを積極的に周知していきながら貸し出し件数のほうの増加に取り組んでいきたいというふうに思っております。  また、次年度以降、確かに業者によって仕組みが違うようで、もちろん初期費用がかかるものがあるんですが、それが今のうちは、このコロナ禍の関係で事業者として無料で導入できます。  ただ、どうしてもランニングコスト的なことは次年度以降かかってくるというふうな話も伺っていますので、それについては、現在の図書館の予算等で、紙とのバランス等も考えながら、支出というか、そういったもので対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) それで、一般的に言われているのは、今あったとおり、1冊の本は、紙の本に比べて図書館として貸し出すと二、三倍すると。それで、大体期限が2年だったり、1冊について52回までしか貸し出せないとか一般的に言われていますけど、今回の場合はどうなんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  そのように伺っておりまして、52回もしくは2年間ということで、52回貸し出しがあると、その時点で、すぱっとなくなってしまうということになりますので、人気のあるものについては、また再度購入するとか、その時点で複数購入するとかということになるのかなというふうに考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) 大体2,500冊を4,000件で割れば、1冊につき2回ぐらいしか貸し出されないような感じになったりする、1年間ですね。2年間だとわかりませんけども、多くの場合が52回貸し出す前に2年というのが来て、権利がなくなってしまうというような感じになってしまうかなと思うんですけれども、そのようになるんでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  1冊の本に対して52回ということになりますので、人気があるものについては当然、2年より前にそういったものがなくなりますので、また先ほど言ったような対応が必要になるかとは考えておりますので、やはりその期間ももちろん、一応お1人当たりにどのぐらい貸す期間、今、紙のほうについては2週間ということでやっていますので、そういったことも参考にしながら、期間、そういったことも影響するかとは思っておりますので、その辺も慎重に検討していきたいと思います。 ◆8番(榎本和孝議員) 今回、有料のもの2,000冊ですけども、52回貸し出すのはよほどの人気のあるものしか52回に達しないまま2年迎えると思うんですよね、普通に考えれば。それで、かなり無駄な、人気の本は52回ちゃんと借りられれば2,000円したって別に1回1人に貸すことは何十円でしょうけど、ほとんどその他多くのものは数回しか借りられないまま2年迎えるということ、2,000冊あれば、そういうふうになってきてしまうんではないかなというふうに思うわけなんです。  これも結構お金かけるんで、やはり蕨市民向けにやっていただきたいとほかの議員さんもありましたけど、それを含めて利用者をふやす努力、先ほどもありましたとおり、今まで例えばスマホで電車の中で、私は電車の中ではスポーツ新聞とか買っていましたが、最近スポーツ新聞も売れていないでしょうけど、スマホで皆さんゲームやっているんだか、ニュース見ているんだかわかりませんけど、そこで皆さんがこれを借りて、どんどん蕨市民の方に使っていただいて、電車で通勤・通学とかで読んでいただけるように取り組んでいただきたいと思います。  また、図書館流通センターというところによってどういったメリットがあるかとか読んでいくと、利用者にとっては、いつでもどこでも、図書館に行かなくても大丈夫と書いてあって、図書館にとっても貸し出し業務が減るとか自治体にとっても図書館によるいろいろな非来館サービスができると、いろいろ書いてあるんですけど、この中で独自資料として、郷土資料や広報紙を公開することで、日本全国、ひいては海外の方への自治体のアピール手段として発揮しますというふうに書いてあるんですね、この電子図書館について。  私も図書館に行って、2階に郷土資料室があって、あそこにいろいろな資料とかありますよね。蕨でも市民活動推進室に行っていろいろな資料とかあって、私も原稿をつくりながら本棚を見たら、私の家の中でも公共施設マネジメント白書だったり、ぷらっとわらびの附帯決議のときの報告書とか、介護保険事業計画とか、選挙の記録統計、いっぱいあるんですけども、そういったものがここに集約されれば、いろいろな行政の出した冊子みたいなのを集約してあれば、だれでもそこに市民が見れば、議員もそこを見ればありがたいですけど、そういう使い方ができれば、別に割高だってしようがないかなというような考えもあるわけなんですけど、いろいろな行政資料がそこに集約されるというような使い方をぜひ今後検討していっていただきたいと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  実際に新たにつくるということを電子化するというものであると、費用のこととかもあるかとは思うんですけども、今、実際にホームページ等で公開できているようなものについては、リンクというか、そこにつなげるようなことはできるのかなと、ちょっと私も余り知識がないのですけれども、そういったご要望には検討させていただきたいなというふうに思っております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。
    午前11時4分休憩 午前11時15分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △榎本和孝議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。 ◆8番(榎本和孝議員) とりあえず今は行政資料などが集まったコーナーをつくっていただければ、紙とかで印刷しないほうがある意味でSDGsとなると思いますので、これは要望としてぜひよろしくお願いします。  そして、(2)のほうの錦町地区街区公園ですけれども、特色ある公園ということで、私も平成23年の9月議会で、公園でボール遊びできるようにしてくださというふうに一般質問を、10年ぐらい前ですかね、したんですけど、当時の田中都市整備部長の答弁は、公園内でボール遊びができる公園の整備条件としては、スペースの確保、地域の理解、地域の利用ルールづくりが必要となっているので、今後、公園の新設及び改修の機会をとらえて検討していきたいということで、まさにそういうタイミングが来たというふうに思っていますし、以前、武下議員からもありましたとおり、最近は公園を使うのは子どもじゃなくて高齢者が中心になっているような面も実際あって、小さい二、三歳の子どもが、私の近所で見ていたら、小さいゴムボールか何かでお父さんとやっていたら、鬼の首とったかのようなご老人が「ボールやっちゃいけないんだ」とどなったりする光景なども見ていますけども、こういったボール遊びの公園をつくってもらいたいですし、特色ある公園、いろいろなワークショップをやって、いろいろな意見取り入れると、満遍なくみんな同じような公園になってしまうんで、しっかりとした特色ある公園をつくるんだという強い意思のもとでやっていただきたいと思います。  前提条件というと何ですけど、プレーパークとの関係で、市長のマニフェストでもプレーパークというのは出ていたと思うんですけども、それで私も前回の選挙の前のときに、来てくださいと団体の方に言われて実際に見に行って、その後、職員さんに聞いたりして、大石議員も行かれたそうですけど、その後、富士見公園で代替地としてやっていますけど、市長マニフェストのプレーパークの件と、今回の特色ある公園というものの関連性みたいなのはどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  ボール遊びのできる公園等々、いろいろ今お話ありましたけど、ボール遊びをするということでいくと、やはり安全性ということで、スペース的な課題が一番大きいのかなというふうに思っております。  今回、主に市民に身近な比較的小さな規模の街区公園を対象に基本構想をつくっていこうということなんですけれど、おのおのの公園は、面積が非常に小さいために、いろいろな要素を持たせたような形での整備というのはなかなか難しいのかなというふうに思っていますけれど、今回は錦町地区ということを立体的にとらえまして、それぞれの公園にすべての要素を持たせるのではなくて、機能の役割分担、そういうようなことをやっていきたいなというふうに思っているところでございます。  また、そんな中では今、ご提案いただいたボール遊びも当然入りますし、また、プレーパークについても特色のある公園の1つだというふうにも認識してございますので、そういったものについて、この基本構想の中で、市民参加の中でご議論いただきながら検討していきたいなというふうに思っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 中央に金網公園があって、今はマンションが建っていますけども、ああいったボール遊びができるところがなくなったり、なかなか小学校の中に入ってやりづらい面もあったりしますし、近所の子どもたちの声も聞きますけど、確かにボール遊びをやると、すぐ隣の家とかは絶対やめてくれとかなるわけなんです。それはちゃんと網とかをしっかりやったりして、近隣のご理解とかも得ながら、やめてくれという意見があって、それを大きく受けとめて何か全体的に同じような公園になるというのは避けていただいて、錦町全体として役割分担、北町でいうと、複合遊具のある北町公園と芝生のあるわらび公園みたいな、複合遊具があると小学生がびゅんびゅん遊んでいて、小さい子は逆に危ないとかあって、のびのびと乳幼児が遊べるような芝生はありがたいですし、やっぱり役割分担というのは重要だと思いますので、全体としてとらえて、特色ある公園をしっかりとした意思を持って、貫いてやっていただきたいというふうに思います。これは終わります。  産後ケアについてですけれども、今行われていることと、今以上に行われることのもう少し詳しい説明を。今、同じような方がいて、どういった対応なのかと、それ以上にどういうふうにやるのかをもう少し詳しい説明をお願いしたいのと、一部に費用負担が発生するということですけども、どういったことをやるとどういったお金がかかって、それは幾らぐらいなのか説明をお願いしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  現状、産後のケアということでは、こんにちは赤ちゃん事業とか、そういった保健師が訪問した際に、ちょっと不安があるんじゃないかとか、そういったことが認められる場合は保健師が継続的に訪問・連絡等をして、継続的な支援を続けているといったところでございます。  今後、産後ケアという事業の看板を掲げるということになりますと、やはり対象者に対する保健指導、授乳指導、それから療養上の世話については、やはり助産師の資格を持つ方がやはり適しているということでございまして、現状、保健センターに助産師の資格を持つ者がいませんので、助産師によってより適切・丁寧にフォローしていくということができます。  それから、利用料も想定はしているんですけども、まず今回の本市での予算の積算としましては、令和3年4月1日付で厚労省のほうから通知ございまして、その中で委託料の積算とか利用料の算定モデルが示されておりまして、その中で委託料については、既に受託機関が実施しているケア事業、その事業の利用料金を参考に設定することや助産院が訪問指導している、実際算定している料金だったり、日本助産師会が提示している料金だったり、あと他市の委託料も参考にするといったことでございまして、1件1万円をベースに積算しているというところなんです。  その中で利用者の負担という中では、この通知の中に全体の委託料の3割程度の定率を乗じ設定とするといったこともございまして、本市のほうでは既に実施されている自治体の利用料等を参考にしまして、1割ということで9,000円の40回ということで36万円を見込んだといったところでございます。  当然、利用者負担については、支援の方への利用促進を配慮する点では減免なんかも検討していかなければならないというふうに考えています。 ◆8番(榎本和孝議員) いろいろ訪問したりしていく中で、こういうことは必要だよと思ったことをやってもらいたいんですが、あっちがどう受けとめるかというのがあります。さらにお金かかるんだったらいいやというふうになって、本当に必要な人があっちはいいやみたいにならないように、減免とかも含めて、できればただでやってもらいたいんですけどね。そういうこともちゃんとやって、必要性の説明とかもして、ちゃんと子育てできるような安心した子育て環境整備を引き続きよろしくお願いします。  時間もないので、次に行かせていただきまして、学童と保育園の調理委託についてですけども、まず留守家庭児童指導室のほうですけども、どんどん民間のところもふえてきて、さらには箱物は市だけど民間にやってもらっているところがどんどんふえてきていますけども、いわゆる公設公営と公設民営と民設民営、それぞれのサービスの違いみたいな、預かる時間等々も含めて、サービスの違いは現状市内どうなのか、あるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  公設公営、公設民営、民設民営だったりありますけども、基本的なサービスの違いはないということで考えています。民設民営の学童については、夜8時までだったり、学校休業日は朝7時半から開室しているといった長時間の保育を実施しているという状況があったり、あと民間ですと、学校へのお迎えを実施したり、希望者が仕出し弁当を注文できるという民間なりのそうしたサービスがあるということで、本質的な運営のところは基本的に違いがございません。 ◆8番(榎本和孝議員) 最後、いろいろ総括的にこの2件についてお伺いします。次に調理のほうお伺いしますけど、今回さくら保育園で調理委託するということですけれども、現状は何人体制でやっていて、どういう減り具合だったとか、それで減っても頑張っていたのか、その辺の今回、民間に委託するに当たっての状況のもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  調理委託をさくら保育園で実施する予定でございます。本来、その調理員は4名体制で実施しているんですけども、昨年12月から3名体制となっておりまして、さくら保育園においてはなかなか調理員が定着しなかったという状況がございます。今、委託するに当たって分析していまして、ここ5年間で14人の方が退職したという状況で、その間、派遣調理員などで補充する対応、やはり数年の経過を見ても派遣調理員の確保も難しかったり、調理員の確保は難しいという判断でございまして、安定的な給食の提供に当たってはやはり委託が必要になったという判断でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) さくら保育園に限らずなんですけれども、一般的にある人がやめてしまった場合、その後どういうふうな募集とか、いわゆるどういう流れで現況はやられていたのかお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  やはり派遣調理員を基本的には補充するというような対応が主でございまして、基本的に4名体制でございますけど、ほかの園でもそういった対応をとったりしている例がございまして、派遣調理員の補充で対応してきたというのが実情でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 今後、こういった学童もそうですし、この保育園の調理も、こういったことが起こり得るというか、今後もやめていく人はいて、補充というか、人集めが難しくなっていったりする場合、安易というのも失礼なんですけど、どんどんこういった民間委託が進んでいってしまうものなんでしょうかね、今後の考え方として。それとも少しは人を集めてみようみたいな努力をするつもりはあるのか。さらには小学校、中学校は、例えばアレルギーがあっても対応しないというわけではないですけども、保育園は手厚くやっていただいて、これありがたいわけですよね。私も調理室見せていただいたこともありますけど、本当に頑張っていただいていて、そういったことをちゃんと委託した先にも、きめ細やかにやって引き継ぎとかもできるのかというのと、今回、現に働いている方の雇用という観点からすれば、ほかの園に行くのか、それとも委託先に移籍するのか。雇用を守れるのか。どうでしょうか。お伺いします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  やはり安定的な給食を提供するということで、調理員の確保は不可欠でございまして、さくら保育園なんかの調理員の退職の状況なんかもいろいろと分析はしてきました。その中では体調不良という方も結構いらっしゃったという状況がございました。でしたので、引き続き、直接雇用の調理員さんには体調、健康面の管理を留意して勤務していただくといった心がけは常にしていきたいというふうに考えています。  それで募集に当たっては、広報だったりホームページだったりで募集して、あとハローワークなんかもありますので、そういったところもお願いしていますので、引き続き募集をして安定的な給食提供、直接採用で進めていくというような考え方ではございます。  それから、委託することによってのアレルギー配慮ということでございます。今回委託するに当たっては、プロポーザルで6社応募があって、いろいろな項目にわたって審査しています。  当然、市の仕様書に当たっても特別配慮食ということで、離乳食の配慮だったり、食物アレルギーの配慮ということで、保育園には蕨市立保育園の給食における食物アレルギー配慮児童対応の手引きというのがございますので、それに基づいて適切に作業を行うと。また、食物アレルギー配慮上、必要な保護者等との面談に園長の指示のもとに同席するといったものであったり、宗教上の食べ物のそういった配慮だったり、疾患による配慮、そういったことは徹底して行うということで、プロポーザルのときにも確認したり、それから、多く受注しているというような実績もあるということで、そこら辺のところは徹底してお願いをするということで、項目多岐にわたって審査してお願いするというものでございますので、公立5園で安定した給食が提供できるというふうに考えています。 ◆8番(榎本和孝議員) ぜひこの点は委託するに当たっても何か重大事故が起きるようなことがないように、また、コミュニケーションがとれるようにやっていただきたいと思います。この件は終わって、最後、大荒田交通公園ですけども、1月ぐらいですかね、市民の方から、大荒田交通公園の近所の方から電話がかかってきて、控室に来ていただいて、いろいろ長時間お話を伺って、私も現地見せていただきましたけども、やはりいろいろな看板等々が、レトロというのは超えて、朽ち果てる寸前みたいな交通ルールの看板とかありますし、その前に確認なんですけども、管理棟については今回全面的に新しく建てかえみたいな感じなのか、その辺確認させていただきたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  管理棟については老朽化が進んでいるので、建てかえの方向で検討していきたいというふうに思っております。 ◆8番(榎本和孝議員) わかりました。それで、今ある機能以上に何か機能があったりするものなのか。あとトイレ等々もきれいになったりするのかと、さらには私も地元じゃないんで、表面的な子どもを連れていくという利用の仕方はしていたんですけど、それ以外は、わからなかったので、ほかの議員さんから伺って、ああそうなんだと思ったんですけれども、あの中に会議室とかあって、近隣町会でいうと西仲町会ですか、そこが町会会館がないからそこを使っているそうなんです。それは引き続き今後もできるのかというのと、聞きたいことはたくさんあったんですけど、その点聞いて終わりたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  基本的な考え方としては、現在備えている施設については継続をしていきたいなというふうに思っておりますし、また、公園に求めるニーズ等々も変わってきていますので、例えば授乳室、またはおむつがえのスペース、こういったものもできれば備えていきたいというふうに思っていますし、トイレのほうについても、やはりバリアフリーというのも大事なことだと思っていますので、そういった対応もしていきたいというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○保谷武 議長  次に、13番 山脇紀子議員。     〔13番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆13番(山脇紀子議員) 日本共産党の山脇紀子です。  16日、福島県沖を震源とする地震が発生し、宮城県登米市、福島県南相馬市などで震度6強の揺れを観測しました。東北を中心に家屋などに被害を与え、死者や負傷者も出ています。被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災者支援と復旧を急ぐとともに、地震への備えを一層強めるべきと思いました。  また、世界を見ると、ロシアがウクライナへの侵略を開始するというとんでもない暴挙が続いています。病院や学校、幼稚園、住宅街まで爆撃、破壊をし、原発や旧ソ連軍の核物質研究施設も標的にする異常さです。死傷者は多数に上り、戦火を逃れる難民は、国外だけで200万人を超えています。そのほとんどが若い母親と乳幼児、18歳以下の子ども、そして高齢者です。  国連総会や安全保障理事会、人権委員会、国際司法裁判所、国際原子力機関などが国連憲章を踏みにじるロシアの侵略を厳しく非難し、戦闘停止や平和解決を要求、経済制裁の世界的動きもかつてなく強まっています。  これ以上の犠牲は許さない、直ちに、攻撃停止と軍撤退をと日本を含む世界じゅうから声が広がっています。  こうした中、日本では、安倍元首相らがプーチン大統領による核の威嚇を口実に、日本がアメリカとの核共有を議論すべきと提言をしました。これは、広島・長崎への原爆投下の惨害をだれよりも知る唯一の被爆国として絶対に許されないことです。国是としてきた非核三原則をじゅうりんし、核兵器禁止条約を発効させた世界の流れに反します。今こそ核共有ではなく、核を禁止するための議論を進めるべきです。  以上の見解を述べまして、一般質問に入ります。  今回は、保育行政の推進、学校などのトイレの洋式化や図書館について3点を質問いたします。  最初に、「子育てするならわらび」、子育て支援策や保育行政の推進について質問をいたします。  コロナ禍によって今、子育ての形態は随分さま変わりをし、普通でも大変な子育ての中にコロナから子どもたちや家族を守りながらの子育て、さらに経済的不安が増す中での子育て家庭は本当に大変です。  蕨市では、子育てしやすいまちへと子育て支援策の充実とあわせて、待機児童をなくすために保育行政の充実も進められてきました。  一昨年4月には錦町にゆたか保育園を、新年度から塚越にわらび星の子保育園をオープンし、認可保育園を15園へと、定員が1,334人へと頼高市長就任前の2倍以上へとふやしています。  また、0歳から2歳の乳幼児を少人数で預かる小規模保育室も14園へと、定員239人へとふやしています。  一昨年、2020年4月1日には不承諾者数が78人、待機児童は2人、2021年度入園申し込み者の不承諾者数は69人、待機児童はゼロとなりました。保育・子育てコンシェルジュの増員などによる相談対応などにより、待機児童の解消が図られてきました。  また、留守家庭児童指導室も4月から中央1丁目にキッズクラブ蕨を開設するなど、毎年のように指導室をふやしてもらい、待機児童の解消を図ってもらっているところです。  そこで1点目には、2022年度の保育園、留守家庭児童指導室の入園・入室の申し込み状況はどうか。不承諾者の状況はどのようか、お聞きをいたします。  政府は、保育士などの賃上げについて収入の3%程度、月額9,000円程度の賃上げを2022年2月から実施をしています。処遇改善を求める運動と、コロナ禍での保育士の奮闘を反映したものです。  そこで2点目には、保育士や留守家庭児童指導室指導員の待遇改善についてどう実施をされるお考えか、お聞きをいたします。  保育士宿舎借り上げ支援事業とは、雇用する保育士の宿舎アパートや賃貸マンションなどの借り上げを行う民間法人などに対し、自治体がその経費の一部を補助するもので、保育人材の確保、定着及び離職防止を図るものとなっています。  蕨市では平成28年から開始をされ、対象期間は当初5年以内、7万5,000円の補助が行われています。  そこで3点目は、保育士宿舎借り上げ支援事業の年度ごとの交付実績はどうかお聞きをいたします。対象期間の見直しについてどう検討されているのか、お聞きをいたします。  オミクロン株の感染拡大によって休園する保育所等が急増しました。厚労省の発表では、全面休園している保育所は、1月末現在で644カ所にも上っているとの発表がありました。子どもの預け先がなく出勤できない保護者もふえています。  そこで4点目は、新型コロナによる保育園などでの感染状況や休園の影響はどうか。また、代替保育についてはどのような実施が行われてきたのか、お聞きをいたします。  5点目には、保育園の給食調理員についてです。  調理員が不足している現状はどのようか。新年度から調理員の不足を理由に委託をするということですが、保育園の給食はとても大切なものです。委託するに当たっての考え方はどうかお聞きをいたします。その子、その子に合わせたアレルギー対応食など、本市のきめ細かな児童への対応は継続をされるのかどうか、お聞きをいたします。  6点目は、留守家庭児童指導室の指導員不足についてです。  指導員不足の現状はどのようか。また、新年度から市長のマニフェストにもあります、長年保護者の強い要望でありました学校休業時の朝8時からの開室に向けてどのような検討が進められているのか、お聞きいたします。  7点目は、開始時間の延長にも影響しますが、新年度留守家庭児童指導室を民間委託するとの報告がありましたが、委託することへの考え方やスケジュールはどうか。サービス低下につながらないような検討はどのようか、お聞きをいたします。  次に、学校トイレ等の洋式化の推進についてお聞きいたします。  学校では子どもたちの間でトイレに行けない症候群がふえています。今、多くの子どもたちが和式だから使えない、臭いし汚いから近づけない、家庭やショッピングセンターなどのトイレとのギャップが余りにも大きいのが原因です。  便器の国内シェア80%を持つTOTOは、学校トイレ研究会で学校トイレの調査をし、和式便器を採用している学校では、トイレの悩みとして、学校のトイレは臭い・汚いが87%で、トイレ内での汚れがひどい場所として、和式便器そのものや和式便器の周辺に集中をしています。和式便器採用の学校では、トイレの5K、臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているに悩んでいます。最近では、和式トイレの使い方を知らない世代もふえています。  衛生面から見ても和式便器の難点が今指摘をされています。和式便器の周りには排せつ物が飛び散り、汚れが雑菌の温床となっています。これが上履きの裏について教室や廊下に広がり、子どもたちが床で遊んで転がり回れば感染症も引き起しかねないと危惧をされています。コロナの感染防止には待ったなしの課題となりました。  蕨でも小・中学校の体育館の耐震改修にあわせてトイレがすべて洋式化となり、床は水を流さない乾式清掃のトイレを採用されました。TOTOの調べでは、同じ学校内にある床が乾いている乾式清掃のトイレと床を水を流して洗う湿式清掃のトイレでの細菌数を測定したとき、湿式清掃のトイレは乾式清掃のトイレに比べ45倍以上の数値を示しています。湿式のトイレの床は水が残りやすく、それが菌の繁殖に最適な環境をつくっていると考えられます。  小・中学校では2015年から2019年度まで、すべての学校で1カ所のトイレ改修事業に取り組まれました。そして、2021年度から洋式化の推進が再開をされました。  小学校では休み時間になると、きれいになったトイレまでわざわざ出かけていく様子を聞いています。子どもたちや保護者からは、トイレ改修を引き続き進めてほしいという要望が強くあります。  そこで1点目は、学校トイレの洋式化を推進をしていますが、年度ごとの実施状況はどうか、お聞きをいたします。  2点目は、公民館のトイレについてです。公民館のトイレも昔は和式が当たり前でしたが、徐々に洋式化が進められてきています。トイレの洋式化の現状はどうか、お聞きをいたします。  コロナ感染防止の対策として、公民館を初めとして公共施設内のトイレ、手洗い蛇口を非接触型の自動水栓蛇口などにするとの新年度予算に計上が行われました。  3点目は、学校や公民館等、社会教育施設内の手洗い蛇口などの自動化については、どこまで整備が行われる予定か、お聞きをいたします。  最後は、図書館の整備状況についてお聞きをいたします。  市立図書館は、図書や記録、そのほか必要な資料を収集をしたり整理・保存し、市民に無料で提供することにより、その教養や調査、研究、レクリエーションなどに役立ててもらうことを目的としている施設です。  運営の基本には、住民のために資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じた地域の実情に即した運営に努めるものとあります。  図書館法に基づき制定をされている市立図書館設置及び管理条例では、南町にある本館及び塚越分館、錦町分館、北町分館の3つの分館を教育委員会が管理すると定め、図書館の行う事業として資料の収集・整理、市民への提供、読書案内とレファレンスサービスへの向上、読書会などを主催し、奨励すること、学校や公民館などと連携することなどを定めています。  また、図書館には視聴覚ライブラリーも併設をされ、視聴覚教育の奨励、視聴覚教材・教具の整理と貸し出し、視聴覚教育に関する資料の収集や作成及び周知に関することを事業に掲げています。
     市立図書館は、1951年8月、中央公民館に児童図書館を併設をし、その後、1965年に開館、1979年6月10日に現在の南町に移転をされました。現在の図書館は、ちょうど42年が経過をしています。  これまでの市民意識調査の結果でも、図書館への要望として蔵書やCDをふやしてほしいが最も多く、開館時間を延長してほしいとの要望も寄せられています。  現在、図書館本館の開館時間は、火曜から金曜が平日午前10時から午後6時まで、土日は午前9時から午後6時までとなっています。休館日は毎週月曜日、年末年始、第4金曜日、ほかに特別整理期間も休館となっています。これでは1年のうち6分の1がお休みだということになります。  市民の方からは、「開館時間を長くしてほしい」「月曜日の開館もしてほしい」など、多くの要望が聞かれます。  川口市の中央図書館の利用時間を調べてみると、平日は午前10時から午後9時まで、休館日は第3金曜日と年末年始、特別整理期間です。戸田市の本館は、平日の午前9時から午後8時まで。休館日は、祝日を除く月曜日です。  地域の状況や住民の生活時間に配慮するとなると、蕨市の図書館の利用時間は実態に合わなくなってきているのではないでしょうか。長年要望してきて、2011年度からは土日が祝日の場合は開館、2013年度からは月曜日を除く平日が祝日となる日を開館、そして、ついに月曜日が祝日の場合は開館をし、翌日閉館など、市民の声にこたえ、少しずつ延長していただき、感謝を申し上げます。  こうした努力を引き続き行いながらも、開館時間の延長や休館日を少なくするような検討も必要ではないでしょうか。  蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の検討において図書館と行政センターが整備をされることになりました。書庫が限られてしまったり、40年以上が経過をした建物の老朽化、学習スペースの拡大や開館時間の延長など、多くの課題を解決する方法として駅前への図書館の設置はとてもうれしいニュースです。  そこで1点目には、新しい図書館の整備・検討はどう進められているのか。開館時間の延長についてはどのようか。Wi−Fiの設置や学習スペースの整備状況、蔵書数についてはどう検討されているのか、お聞きをいたします。  2点目は、現在、市立図書館における新型コロナ感染防止に対する対応についてはどのように行われているのか、お聞きをいたします。  3点目は、新年度の事業として電子図書館サービスの導入に向けてのスケジュールはどうか。これまでも図書館には、よい漫画本を置いてほしいとの市民の要望がありました。これを機に、電子図書館や一般図書への漫画本の導入を検討してほしいと思いますがどうか、お聞きをいたします。  以上で、登壇しての質問となります。ご答弁をよろしくお願いいたします。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、「子育てするならわらび」保育行政の推進をの1点目、2022年度の保育園の入園申し込み状況につきましては、4月入園2次受付の選考終了時点の概算値で申し上げますと、新規入園希望者は391人、継続者数は1,069人で、保育園利用希望者数は合計1,460人となっております。そのうち内定者数は322人、不承諾者数は、0歳児が9人、1歳児が41人、2歳児が17人、3歳児が1人、4歳児が1人、5歳児が0人の合計69人となっております。  また、留守家庭児童指導室の入室の申し込み状況につきましては、新規入室希望者は217人、不承諾者は、継続希望者のうち、定員を超えている留守家庭児童指導室の新5年生3人となっており、民間留守家庭児童指導室をご案内するなどの対応をとっております。  次に、2点目の保育士や留守家庭児童指導室指導員の待遇改善のうち、民間保育園及び民間留守家庭児童指導室につきましては、令和4年2月から基本給、または決まって毎月支払われる手当により約3%の賃金改善を実施することとしており、市では国の算定基準及び各事業者における賃金改善の実績に基づき、補助金を交付することとなっております。  次に、3点目の保育士宿舎借り上げ支援事業の年度ごとの交付実績につきましては、直近3年の実績では、平成30年度は9園19人に対し、1,001万4,000円、令和元年度は12園32人に対し、1,720万2,000円、令和2年度は14園35人に対し、1,907万2,000円を交付しております。  また、対象期間の見直しにつきましては、現在、本市では対象期間が5年となっておりますが、国の基準に合わせた対象期間の見直しについて近隣市の状況も参考にしながら検討してまいります。  次に、4点目の新型コロナによる保育園等での感染状況や休園の影響につきましては、3月9日現在で、児童154人、職員62人の合計216人の感染が報告されており、臨時休園を24回、一部のクラスの臨時休園を55回実施いたしました。  特に令和4年1月からオミクロン株による感染拡大により、臨時休園や一部臨時休園となる保育園等がふえており、保護者が仕事を休まざるを得ないなどの影響が出ております。  代替保育の実施につきましては、臨時休園中であってもエッセンシャルワーカーなど、保育が必要な方については、濃厚接触者でなければ、自園において保育を実施することとしておりますが、職員の感染等により自園で保育の提供ができない場合は、一時的保育事業を実施している公立保育園において代替保育を実施することとしております。現在のところ代替保育の実績はございません。  次に、5点目の保育園の給食調理員が不足している現状につきましては、調理員の退職により人員の確保が十分にできない状況が続いており、派遣による人員の確保も困難であることから、来年度から、さくら保育園の給食調理を民間委託することといたしました。  委託するに当たっての考え方及びアレルギー対応などにつきましては、民間委託後もこれまでと変わらず、安全で質の高いおいしい給食を提供することを基本としており、児童福祉課の管理栄養士が作成した献立や調理指示書等に基づき調理を行い、アレルギー対応食や宗教食、離乳食についても園長や担任保育士との連絡を密に行いながら、きめ細かな対応を継続してまいります。  次に、6点目の留守家庭児童指導室の指導員が不足している現状と学校休業時の朝8時からの開室に向けての検討につきましては、現在2つの指導室から指導員増員の要望をいただいておりますが、開室時間の繰り上げに伴い、指導員の来年度の勤務継続意向を確認したところ、退職等により、さらに指導員が不足する指導室があることが明らかになりました。  なお、開室時間の繰り上げにつきましては、来年度の夏季休業日からの開始に向け、今後、保護者の皆様へお知らせするとともに、土曜日や学校休業日の指導員の増員に向け、大学生等の募集や派遣会社の利用等、指導員の確保について検討を行っております。  次に、7点目の留守家庭児童指導室を民間委託することへの考え方やスケジュール、サービス低下につながらないような検討につきましては、指導員不足の状況を改善し、安定的な留守家庭児童指導室の運営を図るため、来年度から2室の運営を民間に委託することといたしましたが、民間委託については既に市内7つの指導室で実施しており、安定した運営を行っております。  また、今回の委託先につきましては、2社とも蕨市内で既にしっかりとした運営実績があり、利用している方からの評判もよいことから、安定した運営が見込まれるものと考えております。  今後のスケジュールにつきましては、4月1日の委託開始に向け、準備や引き継ぎ等進めているところであり、現在の指導員から在室児童の状況などの引き継ぎを十分に行うことで、サービスの低下にはつながらないものと考えております。  さらに令和4年度からは、巡回支援指導員を配置し、留守家庭児童指導室に対する指導・助言も実施してまいりたいと考えております。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目、「子育てするならわらび」保育行政の推進についての2点目、保育士や留守家庭児童指導室指導員の待遇改善についてでありますが、本市職員につきましては、保育士を初めとする保育園に勤務するすべての会計年度任用職員及び留守家庭児童指導室に勤務する指導員を対象に、令和4年2月分から報酬等の引き上げを行ったところであり、その額は、職員の経験年数や職種により幅がありますが、月額では6,300円から8,000円、日額では350円から360円、時間額では48円から55円となっております。  以上でございます。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、2番目、学校トイレ等の洋式化の推進などの1点目、学校トイレの洋式化の年度ごとの実施状況についてでありますが、教育委員会ではこれまでも学校のトイレ改修の必要性は十分に理解し、仕様等を見直しながら継続して実施しているところでございます。  実施状況といたしましては、平成25年から26年度では、すべての小・中学校で便器交換を中心としたトイレ改修を実施し、平成27年から30年度では、すべての学校の男女1カ所ずつのトイレの全面改修を実施いたしました。令和3年度からは、床のドライ化を含めたトイレの洋式化改修を実施しているところでございます。  次に、2点目の公民館のトイレの洋式化につきましては、市民体育館を含む公民館では、トイレ71個のうち、洋式トイレが61個、洋式化率86%となっております。  公民館のトイレにおいては大部分の洋式化が完了しておりますので、今後も施設利用者などの要望等を伺いながら対応してまいりたいと考えております。  次に3点目、社会教育施設等においての手洗い蛇口などの自動化についてでありますが、新型コロナ対策として市内の公共施設においてトイレの手洗い蛇口の自動水栓化等が整備される中で、教育委員会所管の施設では、多くの市民の方々が利用する公民館、歴史民俗資料館のほか、学校給食センターのトイレにおいて、合わせて40カ所の手洗い蛇口の自動水栓化を実施する予定としております。  教育委員会といたしましては、今後も新型コロナウイルスの感染状況等勘案しつつ、市長部局と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。  次に3番目、図書館の整備状況の1点目、新しい図書館の整備・検討についてでありますが、開館時間の延長、Wi−Fiの提供、閲覧席数の増加につきましては、令和元年度に行ったアンケートやワークショップにおいても要望が多く寄せられておりますので、そうした点も踏まえ、検討を進めているところでございます。  また、蔵書数につきましては、図書館の床面積が約1.2倍になることや効率的に収納できる書架を採用することにより増加を見込んでおります。  次に2点目、新型コロナの対応についてでありますが、令和2年度は18日間を完全休館としたほか、予約資料の入り口前での受け取りを約2か月間実施し、開館再開後も閲覧席の撤去や館内利用時間の制限、イベントの休止等を講じてまいりました。  現在は、利用者に入り口での手指消毒とマスク着用をお願いしているほか、定期的に館内を換気することで感染拡大防止に努めております。  次に3点目、電子図書館サービスの導入についてでありますが、スケジュールにつきましては、令和4年度に入りましたら早急に事業者を決定し、ウェブサイトの構築、書籍選定等を行い、その後、利用開始となりますので、スタートまで半年ほどかかるものと考えております。  また、漫画本の導入につきましては、限られた予算の中で、他の分類の本とのバランスや公立図書館として所蔵すべき作品かという選書の難しさもあり、大規模に収集していくことは考えておりませんが、歴史や偉人の学習漫画等や「さよなら私のクラマー」のように蕨市に関する作品につきましては、引き続き所蔵してまいりたいと考えております。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時4分休憩 午後1時1分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △山脇紀子議員(続き) ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。 ◆13番(山脇紀子議員) ご答弁ありがとうございました。  最初、教育委員会のほうから再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  先ほど学校のトイレの洋式化を平成25年、26年、そして27年から30年まで、すべて1カ所ずつの洋式化を進めて、令和3年度からは床のドライ化も含めた洋式化をまた再開をしていただいたということなんですけども、最終的に現時点での洋式化率をお聞きをしたいのと、今現在は令和3年度から始まったドライ化を含めた一体的な洋式化なんですけども、トイレ改修の平均金額、施設当たりどのぐらい今かかっているのか。あと以前からずっと言わせていただいているんですけども、やはり分割発注をして市内業者への発注にしていただきたいということを常々言っているんですけども、市内業者への発注となっているのか。この3点についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  学校のトイレについてのご質問ですけれども、まず1点目の洋式化率ということで、小・中学校全体ということでよろしいでしょうか。令和3年度末の見込みとして51.6%というふうになっております。  また、トイレ1施設というか、1回当たりというか、1個当たりというか、改修の単価なんですけれども、これまで実施してまいりましたトイレ改修は、先ほど申し上げたとおり、年度によってその内容が若干違うため、一概には申し上げられないんですが、ざっと25年度から今年度までで合計としてはトイレ改修の工事を18件で延べ23校で実施してまいりました。その工事費の総額が1億5,730万円ということになっておりますので、単純にこの延べ学校数、やってきた工事の学校の数で割り返すと1個当たりは680万円というふうになっております。  また、3点目の市内業者への発注状況なんですけれども、基本的には、工事規模、また入札方法などによって施工業者というのが決まってくるわけですけれども、25年度以降のトイレ改修工事の実績では、18件のうち11件が市内業者となっております。率は61%ということでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) 市内業者への発注が61%ということですので、引き続きこれはずっと続けていく事業だと思いますので、ぜひ市内業者への発注をお願いをしたいと思います。  現在のトイレ改修については、国の補助金など、その時々で活用できるものがあるのかどうか、これをお聞きしたいのと、洋式化の効果なんですけども、やはりいろいろと保護者の皆さんから聞くと、この学校でもこの階やったから、みんな休み時間はその階までおりていったり、大移動していくということを聞いているんですけども、洋式化の効果をどう見ているのかと、今コロナの中で感染防止の観点から洋式化をさらに進めていかなければならないのかなと思っているんですけども、その辺の考え方をお聞きをしたいと思います。  あと、箇所決めについては、以前からお聞きをしているのは、学校の皆さんの意見などによって、どの箇所をやるかというのは、その学校ごとの判断に任せているということなんですけども、現在もそのような考えで行われているのかと、一番は小学校1年生の子どもたちが学校に入学するときに、やはり和式が使えない子が多い中で、小学校1年生の階については、すべて洋式化が進められているのか、ここがもう済んでいるのかどうか、これをお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  幾つかあったので、漏れているようであれば、もう一度お願いしたいと思います。  まず補助金の関係ですけれども、学校トイレの補助金といたしましては、文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金の中にトイレ改修に対するメニューがございます。原則、施設全体の改修が対象となっておりますので、採択の状況によってはちょっと不確定な状況でありますので、そういった情報を引き続き注視しながら、また国庫補助等の活用を含め、財源の確保には努めてまいりたいと思います。  ちなみに、これまで国庫補助の対象に採択された実績といたしましては、平成30年度に塚越小学校の1件、こちらのほうが補助金を活用させていただいております。  次に、洋式化の効果といいますか、改修によるその後の効果といいますか、どうだったかということだと思うんですけれども、トイレ改修につきましては、単純に洋式化ということだけではなく、やはり議員がおっしゃるように、床のドライ化、こういったものを含めたトイレ内の環境全体が改善されることが非常に重要ではないかと考えております。そうしたことを行うことによって、においの問題であるとか、あと使いやすさも向上しますので、やはりお子さん方、また保護者の方からもそういったトイレのほうがご好評いただいているのではないかというふうに感じております。  あと感染防止の観点から、一概にトイレだけで対策できるものとは考えておりませんが、先ほどおっしゃるように、床のぬれているものと乾いているものとでは、やはりそういったリスクもございますので、感染予防につきましては、トイレ改修のほかに手洗いの徹底等、指導をきちんとさせていただいて衛生環境の向上には努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、トイレ箇所の選定ということでよろしいでしょうか。こちらのほうは、実際に使う学校のほうから、まず要望のほうをお伺いして、そこを基本として、あとは市役所の建築部門、施設管理の担当の部署等と協議をして決定しているところでございます。  あと小学校の低学年とか1年生のフロアを優先して、そこがすべて洋式化になっているかということのお尋ねなんですけども、1年生のフロアを優先して改修しているわけではありませんけれども、やはり学校においては低学年の児童が使いやすいようにご配慮いただいているというふうに考えております。  以上です。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。低学年に配慮していただいているということなんですけども、引き続きそこを重視してやっていただきたいと思います。やはり学校に上がるときにトイレの使い方が一番不安だということも毎年お聞きするお話ですので、ぜひよろしくお願いします。  あと現在、51%ということで、100%まで一体どのぐらい年数がかかるのかなというのをお聞きをしたいと思うんですけども。あと何カ所というか、1カ所ずつやっていくとあと何年ぐらいかかる換算になるのか、その辺の考え方、ちょっと厳しいのかなと思うんですけども、お聞きできたらなと思います。  あと学校の手洗い場、それも自動水栓を行っていく考え方については、どのようなお考えなのかお聞きをしたいのと、学校の手洗い場もたくさんありますけども、これをすべて行っていく考えなのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  トイレ改修の洋式化だけを目標としているわけではございませんけれども、教育委員会としてもトイレ環境の改善というのは非常に重要な課題だと認識しておりますので、具体的にあと何年かかるということは申し上げられませんけれども、ほかにも修繕等をしていかなければいけない部分もございますので、施設全体の改修の優先順位等も勘案しながら、計画的にそういったことに取り組んでまいりたいと思います。  また、自動水栓のほうのことですけれども、実際には学校の手洗い場につきましては、施設改修という点ではこれまでも一部、全体改修をしたときに、トイレであるとか、あと体育館のトイレ等は、自動水栓を設置しております。  これまで学校においては、実際には手洗いの励行を含む感染対策の徹底によって、学校生活を起因とする新型コロナウイルスの感染拡大が生じてはおりませんけれども、今後も他の改修などの際には、そういった必要性についても学校の要望を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。  また、水栓を自動化していくに当たっては、やはり自動化に向かない水栓というのもあるのかなというふうには思いますので、これについても学校から実際に使う、どのような形で、どこの箇所を水栓化していったらいいかというようなことにつきましては、よく聞き取りながら検討していきたいなというふうに思っております。 ◆13番(山脇紀子議員) 学校の手洗い場はいろいろ歯磨きですとか、筆洗いのときには自動水栓はなかなか使いにくいというのもあるんですけども、今回の新年度予算で蛇口の自動水栓化というのを述べられているんですけども、これは公立の小・中学校では何カ所ぐらい、全体で40カ所というのが言われているんですけども、これは何カ所ぐらい小・中学校で振り分けられるのか、お聞きをしたいのと、あと公民館のほうでも自動水栓化ができる場所とできない場所というのもあると思うんですけども、公民館での自動水栓化の考え方と、あと自動水栓の設置の時期ですね。今、品薄だったりそういう状況もあるようですので、設置の時期についてはいつごろを検討されているのかお聞きをしたいと思います。
    ◎渡部幸代 教育部長  令和4年度の予算では、学校のほうの自動水栓化というのは考えておりませんので、含まれておりません。公民館、また歴史民俗資料館、学校給食センターのほうで40カ所ということで予定をしております。  公民館における自動水栓化できる場所とできない場所ということですけれども、やはり公民館では調理室であるとか、あとは洗濯機を置いてあるようなところとか、あとトイレ等の器具が入っているところ、モップ洗浄とかを行うようなところは適さないのではないかなというふうに考えておりますので、基本的には皆様にお使いいただくトイレの手洗い場等を予定しております。  また、水栓化できる時期なんですけれども、こちらもやはりおっしゃるように、非常に部品等がなかなかそろわないというような状況もお伺いしておりますので、年度が入りましたらそういった手続については、すぐに行う予定でございますけれども、できるだけ早い時期につけられるように努めていきたいというふうに思っております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。ちょっと自動水栓化のほうに移ってしまったので、公民館も自動水栓化についてそのまま聞いてしまいました。ありがとうございました。  公民館のトイレについてなんですけども、洋式化については86%と、ほぼ終わっているという話をお聞きしました。  それで、公民館ごとの洋式化率はどうなのか、それぞれの館ごとの数値を聞きたいと思います。その中でも、やはり和式を残しているという事情もお聞きをしましたけども、和式を残す理由としてはどのような理由が挙げられて和式トイレを残しているのか、このお考えについてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  公民館のトイレについての2点のお尋ねでございます。  まず各館の洋式化率ということですけれども、中央公民館は100%、東公民館が67%、西公民館も67%、南公民館が71%。北町公民館が100%、下蕨公民館が63%、旭町公民館が100%というふうになっております。  和式を残している理由なんですけれども、基本的には、公民館を使われる高齢の方たちからは、やはり楽な姿勢でできるので洋式化への改修を望む声もありまして、この間、公民館のトイレ改修、洋式化を進めてきたところでございまして、一部和式が残っているんですけども、例えば施設利用者の中には、舞踊などの団体の活動で着物等を着用される方は、やはり和式のほうが使いやすいというご意見もいただいておりますので、今後もそういったご利用になられる方たちのご要望を伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。新しい施設だったり、かなり100%のところもある中で、いろいろな事情で残しているということがわかることができました。  洋式化を進める中で、いろいろ公民館ごとに車いすの対応ですとか、あとはベビーチェア、あとおむつがえの設置などみんなのトイレの整備も進んでいるのではないかなと思うんですけども、各館ごとのみんなのトイレの整備状況について、最後このトイレの問題ではお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。 ◎渡部幸代 教育部長  バリアフリートイレ、みんなのトイレの整備状況ということなんですけれども、すべての公民館で基本的に車いすに対応したバリアフリートイレというのは設置しているところでございまして、バリアフリートイレの中にベビーチェアもしくはベビーベッドはすべての公民館のほうで設置をしているところでございます。  また、おむつがえ等については、いずれの公民館も赤ちゃんの駅ということで、ベビーベッドを用意させていただいて、きちんとおむつがえをできるようになっております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございました。大変安心をしましたので、引き続きよろしくお願いします。  次に、図書館について移りたいと思います。図書館が整備をされるということで、新しい場所に新図書館の整備のスケジュールについては、今わかる段階でおおよその目安を教えてください。  あと新図書館になりまして自動カウンターなどの設置も検討されているのかお聞きをしたいのと同時に、人的配置ですね。その人数の配置についてはどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  現時点での大まかな予定になるかと思うんですが、令和7年度中に建物が竣工する予定であるというふうにお伺いしております。竣工してから実際に図書館が稼働するまでは、蔵書資料へのICタグの装着であるとか、また、本自体を運搬するような作業が当然必要になって、そこで準備も必要になりますので、新しい図書館が開館するまでは竣工後、3カ月程度はかかるのではないかというふうに考えております。  また、現在自動貸し出し機等についても大変ご要望等も多いですし、駅前に行くことによって、通勤の方等利用される予約本の利用等も増加するのではないかというふうに考えておりますので、現在は自動貸し出し機についても導入する方向で検討しているところでございますので、こういった機器の導入であるとか、あとは先ほどの開館時間の延長、こういったもので人的配置は大きく変わるものと考えられますので、今後、十分に検討していく必要があるかなというふうに思っております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。自動カウンターが設置をされるということで、でも、やっぱり司書さんの仕事というのは大変重要ですので、その司書の数は減らさないでできたらなと思いますので、よろしくお願いします。  あと会議室ですとか、グループでの学習スペースを今回広げられるということを聞いたんですけども、どのような検討状況にあるのかと、あと床面積については1.2倍ということなんですけども、実際に床面積で現在から新図書館でどのぐらい数値的に広がるのか、これを教えていただきたいと思います。  もう一点が、現在コロナ対応をいろいろとされていて、時には休館をして入り口で手渡しをするというような対応もされたんですけども、今、除菌ボックスを図書館のほうで設置をされているんですけども、あれはどういう利用方法、使用方法になっているのか、これをお聞きをしたいのと、新しい図書館でもこれが活躍するのかなと思ってはいるんですけども、その設置についてもあわせてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎渡部幸代 教育部長  新しい図書館では、主に会議を開催するための会議室のほか、数人が集まってグループでの学習ができるようなグループ学習室というものを今設置する方向では考えているところでございます。  それから、現在の図書館と新しい図書館の床面積どのぐらいふえるのかというご質問ですけれども、現在の図書館の床面積は1,800平方メートルあります。実際に今度の新しい駅前の新図書館については約2,200平方メートルになるというふうに伺っておりまして、400平方メートル、およそ2割ぐらいが広くなるのではないかというふうに考えております。  これまで3階建てであったものがワンフロアにおさまるということで、階段のスペースであったり、各階にトイレ等ございましたけれども、そういったものが不要になりますので、スペースを効率的に使えるようになるのではないかと考えております。  除菌ボックスの関係ですかね。現在の新型コロナ対策の1つとして、返却された本については職員が1冊ずつ表紙のところをアルコールで消毒しておりますけれども、さらに気になる方については、除菌ボックスが皆様に使えるようになっておりますので、ご希望の方にはそちらの、これ紫外線による除菌ボックスなんですけども、自由にお使いいただいているという形になりまして、新しい図書館においても、やはり感染対策というのは必要になってくるかなと思いますので、今使っているものを移設するかどうかちょっと不明ですけれども、そういった感染対策には十分配慮していきたいというふうに考えております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。  あと先ほども電子図書サービスについてはいろいろと質問をされていたんですけども、今回、電子図書の設置に当たって、やはり市民の皆さんから要望の多い漫画本をそこに配置できたらなと思って、今回の質問の提案になったわけなんですけども、やはり新しい図書館になった場合でも、蕨の特徴として児童書の充実など、特色ある図書館として蕨は有名なんですけども、その魅力は残しつつも新たに漫画本が読めるような、そういった特色ある図書館にしてほしいということで今回の提案になったわけなんですけども、なかなか漫画本ならではの巻数が多いとか、あとはいろいろ選書で回数を余り借りられてしまうと、電子図書の場合はすぐになくなってしまうというような、いろいろな特徴があるようですので、引き続き研究していただきたいと思います。  現在置いてある漫画本についてどういう種類の漫画本が置かれているのかお聞きをしたいと思います。  あと、新図書館になった場合に、南町地域にずっと42年間、もっとあるんですけども、図書館が南町地域にあって、そこがなくなった場合の対応についてなんですけども、南公民館への分館機能ですとか、あと返却ボックスは必ず欲しいなと思ってはいるんですけども、その分館機能などを南公民館に持たせることが可能なのか、そういった検討についてはどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  2点お尋ねということでよろしいでしょうか。  まず今現在置いてある漫画本なんですけれども、こちらは日本の歴史や世界の歴史といった歴史物に関するものであったり、「花粉症のひみつ」や「燃料電池のひみつ」といった学習漫画と呼ばれるものです。このほか蕨市が舞台となっている「さよならフットボール」と「さよなら私のクラマー」が蕨市関連資料として所蔵しているところです。  このほかにご要望等、ニーズ等もあるんですけれども、手塚治虫氏の「火の鳥」シリーズと、あとお笑いタレントの矢部太郎さんによります「大家さんと僕」は置いてあります。  あと南町地区から図書館がなくなったときの対応としましては、やはり議員おっしゃられるように42年間そこに図書館があったということで、場所はまだ未定ですけれども、やはりきちんと予約本の受け取りとか返却ができるような分館機能につきましては設置する方向で検討を進めております。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あともう一点、済みません。開館時間の延長についてなんですけども、新しい図書館になった場合に、今まで点検日というのが特別点検ということで、かなりその時間、閉鎖してしまって、蕨の開館日数を減らしているのかなと思うんですけども、新しい図書館になった場合に、今までの点検日数などが新しいシステムになって減っていくのか。  あとは現在午後6時までということで開館になっていますけども、駅前に設置をされるということで、近隣から見ると、もう少し長く遅くまでやっていただきたいという要望はあるんですけども、その辺の点検の日数とか開館時間の延長については、今現在はどのような検討になっているのか、最後にこの問題をお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  新しい図書館では、IC化を検討しておりますので、蔵書点検の休館日についても減らせるものというふうに見込んでいるところでございます。  また、開館時間についても、やはり駅前に行くということで、各市のそういった図書館の状況を見たときに、やはり蕨の今の現状よりは長く開館しているという現状もございますので、そういった状況をかんがみながら検討してまいりたいと思います。 ◆13番(山脇紀子議員) ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。  次に、保育の問題について移りたいと思います。  不承諾者数が69人ということなんですけども、2021年度と比べて推移については、申し込み状況、不承諾者数の推移についてお聞きをしたいと思います。  2点目は、保育士の賃上げについてなんですけども、約9,000円、3%という値上げなんですけども、どういう換算でこの金額が換算されているのか。非常勤職員全体で総額幾らの値上げになるのかと、国の支援、補助割合、あとこの期間についてお聞きをしたいと思います。  国の支援が終わったときの継続性については、市単独でやっていかなくてはならないかなと思ってはいるんですけども、その継続性についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  推移といったお尋ねでございましたけれども、不承諾者数については令和3年、2021年ベースが74人と。今回、2022年が69人ということで5人減という状況でございます。  それから、宿舎借り上げのお話でございました。     〔「宿舎じゃないです。賃上げ」と言う人あり〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  失礼しました。処遇改善ですね。処遇改善につきましては、令和4年2月から9月までの間、国が示す算式によって算定された補助額全額を職員の賃金改善や、それに伴い増加する法定福利等の事業主負担分に充てることとされておりまして、令和4年10月以降においても本事業により講じた賃金改善の水準を維持することが要件となっております。  具体的には保育園については、令和3年度の年齢別平均利用児童数に補助基準を掛けるといった算式がございまして、補助額の配分については、各園において賃金改善の対象者や改善額を決定することとなっています。利用児童数に対し、賃金改善の対象とする職員が少ない場合は、一人一人の改善額は国が示す3%程度を超える場合もあるといった状況でございます。  それから、民間留守家庭児童指導室につきましては、各事業所において、こちらも国が示す算定方法に基づいた補助額になりますけども、賃金改善の対象となる職員数を常勤換算しまして、補助基準額が1万1,000円ということで、常勤換算した数掛ける1万1,000円という算定式がございまして、おおむね国が示す3%程度の賃金改善ということで考えています。  賃上げの総額ですけども、こちら新年度予算案ベースでのお答えになりますけども、年間で、民間保育園で、ですから、これから塚越にもできる保育園も含めてのベースです。民間保育園全体で約4,600万円、それから、民間留守家庭児童指導室、こちらも新しく中央にできる民設民営を含めてですけども、全体で約600万円を見込んでいるということでございます。  国の補助割合、こちらは2月から9月までは全額国の負担なんですけれども、10月以降は通常の負担割合となりまして、民間の保育園については、通常通り国2分の1、県4分の1、市4分の1という負担割合。それから、留守家庭児童指導室については、子ども・子育て支援交付金ですので、国3分の1、県3分の1、市3分の1ということで、地方負担額は地方交付税措置がされるといったことでございます。  以上です。 ◆13番(山脇紀子議員) 市の負担もふえるけれども、継続をしていただけるということでよろしいですね。  この問題で正規保育士の賃上げについては、今回は盛り込まれなかったわけなんですけども、どういう考え方で正規保育士の方は賃上げができなかったのか。この辺の考え方を総務部長にお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎伊藤浩一 総務部長  今回の待遇の改善ということで、正規職員がなぜ対象にならなかったかということですけれども、これにつきましては代表質問のほうでもご答弁させていただきましたが、実際には、賃金の平均ベース、これを見たときに、正規の職員というのは平均的なものとしては民間と比べても遜色のない賃金ベースにあるというところ、水準ですね。それから、職員に関しては、人事院勧告の改定というものもございますので、そういったものも含めた中で考えていくということもありますので、現在、県内の各自治体見ても正規の職員で対応しているところはないという状況であります。  その一方で、会計年度任用職員につきましては、やはりその平均的なものについて見ていきますと、若干低めということもあります。そして、蕨市においては、人材の確保がなかなか難しいという点もございますので、そういったところを含めて判断をさせていただいたということになります。 ◆13番(山脇紀子議員) 済みません、改めて考え方をお聞きしてよかったと思います。ありがとうございます。  次に、宿舎借り上げについてお聞きをしたいと思うんですけども、これは、最終的には市が延長するという方向で理解していいのかどうかお聞きをしたいのと、宿舎借り上げの期間については、国の対象期間が年々変わってくると思うんですけども、その辺の対象期間の変更をお聞きをしたいのと、あと補助基準額の見直し、これまでどういった経緯で行われてきたのか、お聞きをしたいと思います。  あと市が期間を5年からこれ以上延長した場合の影響額、その年の延長される人数で変わってくると思うんですけども、5年から6年に延長される人数、今段階でどのぐらいいらっしゃるのか。あとは影響額はどのぐらい考えていらっしゃるのか、この点をお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  宿舎借り上げでございました。対象期間の見直しということにつきましては、先ほど登壇で答弁いたしましたとおり、本市で対象期間5年となっておりますけれども、国の基準に合わせた対象期間の見直しについて近隣市の状況も参考にしながら検討していくといったことでございます。  これまでの流れですけども、国は当初、対象期間を5年としておりました。平成29年度に10年に拡充と。令和3年度から段階的な見直しということで9年、令和4年度は8年になるということが既に示されております。本市の現状ではその対象期間を5年と。申請人数に制限を設けず、希望する方全員に補助を行っているといった状況です。  補助基準額につきましては、国は当初、全国一律で8万2,000円だったと。令和2年度には住宅土地統計調査というそういったデータをもとに、市区町村ごとの補助基準額に変更されまして、本市の補助基準額は7万5,000円になりました。ただ、令和元年度以前から交付対象となっている方は8万2,000円を継続して適用するといった流れになっています。  期間を延長した場合ですけれども、今年度申請している保育士が33名いらっしゃいます。その影響額を試算するに当たっては、仮定で条件をつけるんですけども、現在の保育士33名が全員最長期間まで申請し、かつ新規申請分はなかなか見込めないので、新規申請分をなしとして仮定して計算した場合、対象期間が現状の5年間ですと、支出額は約3,900万円で、9年間に延長した場合は約1億2,000万円となりまして、約8,100万円の支出増と、これ歳出ベース全体ですけども。さらに、新年度に入って新規の申し込みも加わる影響もありますので、影響額はさらに大きくなるという推計をしているところです。 ◆13番(山脇紀子議員) 歳出ベースでかなり大きくなっているんですけども、市の単独で負担する分はどのぐらいその中でなるのか、もし試算をされていたらお聞きをしたいと思います。  次に、給食調理の委託業者の選定に当たっては、業者名と、その業者はかなり実績があるということなんですけども、何カ所ぐらいここは委託を請け負っていらっしゃる会社なのか、お聞きをしたいのと、あと児童福祉課の管理栄養士がつくった統一のメニューで行っていくとは思うんですけども、食材の購入なんかについては、園ごとで地域の業者を使って食材購入をしていたんですけども、その辺のことがきちんと継続をされるものなのか。あとはアレルギー対応などきめ細かなサービスは継続されると思うんですけども、この辺がきちんと担保されるのか、この点、心配な点をお聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  宿舎借り上げの市負担額ベースですと、市負担は16分の3になりますので、5年の期間とした場合は734万4,000円、それで9年間とすると2,249万1,000円ですので、さっ引き約1,500万円の市負担額の差があるというイメージでございます。  それから、給食調理の関係でございましたが、委託するに当たって、こちら公募を行いまして6社でプロポーザル、私も参加して聞きました。委託する会社は、株式会社メフォスというところですけども、保育園では428園での受託実績があるといったところでございます。議員もお話しされていましたけど、委託になっても全統一のメニューということでございます。食材購入についても変更なく、発注は児童福祉課ということでございます。  それから、アレルギーなどの対応ということでございますけど、こちらも登壇で申し上げましたとおり、児童福祉課の管理栄養士が作成したアレルギー調理指示書に基づいて調理を行うという形になります。そして、園長や担任保育士との連絡を密に行っていくことで、きめ細かな対応を継続していくということでございます。 ◆13番(山脇紀子議員) ありがとうございます。  あともう一点、今回、留守家庭児童指導室の民間委託が行われるということで、登壇ではどこの園で、どういう業者かというのを教えていただけなかったので、この選定について業者名と該当する留守家庭児童指導室をお聞きをしたいのと、あとは心配なのが、やはりサービスの低下、これまで公設公営から公設民営に変わるということで、今までの担保されていたサービスが低下につながらないかということが心配されるわけなんですけども、その点をお聞きをしたいのと、あと子どもたちですとか、あとはやっぱり保護者への説明ですね。子どもたちにとっては、4月から先生がかわってしまうというか、お別れになってしまうわけなんですけども、説明がどこまで行っているのか、この辺をお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  留守家庭児童指導室の民間委託の業者でございますけども、中央東地区留守家庭児童指導室A館、こちらについては施設の2階にB館を運営する特定非営利法人エリアプロデュースシステムに委託するということでございます。土曜日など、児童の少ない場合には合同保育をして、効率のよい運営ができるようになるというふうに見込んでおります。  もう一室の南町地区の留守家庭児童指導室B館、こちらにつきましては公募を行いまして、4事業者から応募がございました。こちらもプロポーザルしまして選定の結果、特定非営利活動法人三楽に委託するということになりました。三楽についてはもう既に実績があるというところで、公設公営と公設民営の違いというのは基本的な違いは本質的にはなくて、サービスの低下につながることはないというふうに考えています。  それから、保護者への説明でございます。2月に委託化について保護者へ通知等でお知らせしております。3月に各委託事業者が保護者説明会を開催しております。児童は既にお母さん、お父さんからお話を聞いている子が多いということですが、各指導室において指導員から改めてお伝えする流れということで考えています。 ◆13番(山脇紀子議員) あとこれまでの管理監督義務というのが近くの館長等であったんですけども、この管理監督義務についてはどのような変更が行われるのか、お聞きをしたいのと、あとこの間の指導員不足の中には待遇改善を行ってほしいということが挙げられていたわけなんですけども、先ほど登壇で巡回指導を行っていくということも言われたんですけども、巡回指導なるものの頻度というか、どのような活用がされるのか、これをお聞きしたいのと、新年度では今までの指導員と違って、リーダー的な指導員を設置をするということなんですけども、リーダー的指導員の処遇改善についてはどのような改善が図られるのか、その詳細についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  管理者のお尋ねでございました。これまで中央東地区留守家庭児童指導室A館については、福祉・児童センター所長、それから、南町B館については南町コミュニティーセンター所長が管理者となっておりましたが、委託後は、各事業者から管理者を選定していただくことになります。  それから、巡回指導の関係でございます。この頻度というお尋ねでございましたが、どのくらいの頻度までは今申し上げられないですけども、定期的な巡回を計画していくということで今、検討していますので、頻度は今、シミュレーションしているというところでございます。  それから、各室においてリーダー的な立場を行う常勤職員というものも検討を進めているというところでございます。週2時間を超えて勤務する職員の方はリーダー的な立場を担っていただくということです。雇用保険や社会保険に加入して賞与の支給もあります。そういった処遇改善を見込んでおります。  現状では公設公営7室のうち3室3人の指導員が該当するということで考えています。 ◆13番(山脇紀子議員) リーダー的な、今までずっと要望してきた指導員の処遇改善に当たると思うんですけども、今、3室3人ということで言われたんですけども、これは7室ですべてそういった指導員が配置できるような努力をぜひお願いをしたいと思います。  あと保護者の皆さんからよく言われるのが、長期休業中のランチの提供なんですけども、先ほど登壇で何か聞いたような気もするんですけども、民設民営の場合だと、そういったランチ提供も頼めるような、そういうシステムがあるらしいんですけども、公設公営で、指導員さんと保護者の皆さんとの関係で、お弁当頼みたいけども、うまくいかないとか、うまくいったといういろいろなケースがあるわけなんですけども、今現在どういった対応になっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  民間の学童は、希望者は仕出し弁当を注文できるということになります。基本的に公設のほうは、お弁当をお持ちいただくというような考え方というふうになっています。 ◆13番(山脇紀子議員) そうなると、公設公営と民設民営でサービスの点でどうなのかなとなるんですけども、ぜひそこは実現できたらなと。一番理想は、学校給食センターで、ほかの市町村などはやっていますけども、その給食を提供するというのが一番理想ではあるんですけども、そういった対応もぜひこれから検討していただきたいと思います。  最後に、この保育の問題では市長にお聞きをしたいと思います。  今回いろいろと請願でも出されました宿舎借り上げについてなんですけども、この辺の宿舎借り上げの延長については検討されていくということなんですけども、この辺のお考えですとか、あと今回新年度は、給食調理ですとか、学童保育が新たに民間委託となるわけなんですけども、市民の中にやはり心配される声というのが一定数あると思うんですけども、そういったところへ今回委託してもサービス低下に当たらないということで、ぜひ市長の考えを最後にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  まず保育士さんの宿舎の借り上げに対する補助制度ですけれども、これについては、特に近年、保育士不足ということが指摘されている中で、特に民間の保育施設、認可保育園だったり、小規模だったりあるんですけれども、保育士を確保する上で重要な役割を果たしてきているなというふうに思っております。  部長も答弁ありましたように、蕨においても現在で13の園で33名が利用されているという状況です。  この制度は、いわゆる国の補助事業ということで、国は当初、5年間でスタートしたんですが、それが先ほど答弁あったように29年度に10年になったと。その後、3年度から徐々に9年、8年と短くなっていくという今状況にあります。  蕨は、現在5年間ということに今あるわけですけれども、この問題を考えるときには、特に近隣市との関係で保育士さんの確保ということになりますから、近隣市との関係、バランスというのは一番考えなくてはいけない部分かなというふうに思っておりますので、近隣市の状況も見ながら、今検討しているというところです。  財政負担も先ほど部長が答弁したようにそれなりにもあるということもあるわけなんですけども、お隣の戸田市は、蕨と同じ、仕組みとしては5年間ということです。あとさいたま市と川口市は、国と同じように期間を10年に延長しているんですけども、ただ、さいたま市、川口市はともに人数の制限というのがありまして、さいたま市でいえば1つの施設について3人までとか、川口でいえば認可保育園なら2人まで、小規模なら1人までという、これも恐らく総人数の予算等のいろいろな問題も考慮して、そういうことにしているのかなということもありますので、蕨は、戸田もそうですけど、人数制限はしていないわけなんですね。  そういうことも含めて、近隣市とのバランスも今検討していまして、それぞれ利用されている施設の皆さんにとっては、どちらがいいのかということも含めて、いろいろご意見も伺いながら今検討しているというところでありまして、いずれにしても新年度も認可保育園1室、蕨はまたこの認可保育園で15園目になるのかな、増設しますけど、保育士さんを確保していくというのは引き続き、以前ほど大変さは減ってきてはいるかもしれませんが、大事な課題ですから、いろいろな観点から保育をしっかり継続して提供できるような観点で対応を検討していきたいというふうに思っております。  2点目、学童保育室の民間委託今回、2室を委託ということでさせていただくということなんですけど、これは部長も答弁したとおり、この間もずっと指導員の皆さんが頑張って指導していただいているんですが、指導員さんの確保がなかなか大変な状況が続いてきていて、それに加えて、新年度は例のお休み中の8時半を8時から開始を早めるということで、さらに指導員さんの確保が難しくなってきているという状況の中で、今、大事なのは、留守家庭児童指導室、学童保育室それぞれ安定した運営をしていくということを優先すべきだという観点から、この指導員さんの確保が難しいという状況を踏まえて、2つの室については委託化をさせていただくということで、ただ、蕨の場合は28年度から初めて公設民営という形でスタートして、現在、7室が公設民営という形で運営していただいて、平成31年度からは、いわゆる民設民営という形に、今3室、今度4月からもう1室ふえるわけなんですけども、公設民営にしても民設民営にしてもNPOさんはいろいろなので、本当に皆さん一生懸命、運営に当たっていただいておりまして、保護者の皆さんの評判も非常にいいということで、今回2つの室については既に公募だとかいろいろ選定をして、先ほど部長が答弁したように、2つの事業所とも既に蕨市内で運営実績があって、評判もいいということで頑張っていただいているところでありますので、そういう点では、今後もサービス低下にはもちろんつながらずに、今まで以上に安定して、今度は20室体制ということになるんでしょうか、運営をしていけるようにできるんじゃないか。そんな目的から、今回2室の委託化を選択したということでご理解いただければというふうに思っております。  次に、市の認可保育園の調理員さんの委託、今回1園で、これも初めて委託化させていただくんですが、これも部長が答弁したように、調理員さんの確保はこの間ずっと苦労してきて、ただ、蕨もこの間、随分努力して、調理員さんの賃金は毎年のように実は相当引き上げてきたんですね。相当引き上げてきて、それによって確保できた面もあるんですが、結果としては非常に苦労してると。  実は、調理員さんにはほかの仕事もしてもらっていた面もあるんですが、そっちを別の委託化をして確保するより、今までより若干1名少なくても運営できるようにする、そういう工夫もしてきたり、さらにそれでも難しくなったので、いわゆる派遣によっても対応してきたんですが、これもまた難しくなってきていると。いろいろ社会経済状況もあるんだろうと思うんですけども、そういう状況の中で、子どもたちにとって保育園の給食もとっても大事、子どもたちも楽しみにしていますし、栄養面、安全面も含めて非常に大事だということから、今回1園を委託化することで、この大事な保育園の給食をこれからも安定的に提供していこうと。  その中身については、蕨は非常にきめ細かく対応しているんですけど、アレルギー対応だとか、離乳食対応も含めて、従前やっていることをちゃんとできるという条件で、事業者の選定をしておりますので、そこはサービスの低下につながらないということで、逆に安定して、これも給食が提供できるようにしていくための対応なんだということでご理解いただければと。これからもしっかり運営していきたいなというふうに思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後1時58分休憩
    午後2時10分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △池上智康議員 ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。  17番 池上智康議員。     〔17番 池上智康議員 登壇〕 ◆17番(池上智康議員) 17番、令政クラブの池上智康です。  障害者入所施設の整備について、この1件につきまして質問をさせていただきます。  私は現在、蕨障害児(者)を守る会の会長を務めております。早いもので、もう10年を超えました。今回、発言通告書を書くに当たり、私が障害福祉関係の一般質問を何回行ったか調べてみました。4回でした。  1回目が平成19年12月定例会、議員になったばかりの年で、障害者のショートステイと就労支援事業について問いました。  2回目が翌平成20年9月定例会、第1期障害者福祉計画の見直しと市内でのショートステイ施設の確保、そして、蕨市社会福祉協議会と社会福祉事業団の合併について。  3回目が平成21年12月定例会、再びショートステイと就労支援。  4回目が平成22年6月定例会、夜間保護事業について。  それ以来ですから12年ぶりです。なぜかというと、守る会の創設者であり、長らく会長をお務めになられていた岡崎春雄さんがご逝去され、後任を託されてから、みずからが深くかかわっている団体に関連する政策課題は、質疑や一般質問で取り上げないほうがいいだろうなと考えていたからです。  ちょうどそのころ議会内でも副議長を2年仰せつかった後、議長を2回、また、この間、所属会派でも代表者を務めさせていただいておりましたので、なおさらのこと、そうしていたのですが、今はフリーとなりましたので、久しぶりにこのテーマで思いのたけを精いっぱい述べさせていただきます。  さて、障害者スポーツの祭典、北京パラリンピックが5日前に閉幕しました。ロシアのウクライナ軍事侵攻による戦火の消えない中での10日間開催、平和への希求が前面に出た異例の大会となりましたが、日本は、海外で行われた冬季パラリンピックでは最多の金4、銀1、銅2、合計7個のメダルを獲得しました。  パラリンピックは、第2次世界大戦後、戦争で負傷した人たちのリハビリが目的でありました。下半身麻痺を意味するパラプレジアとオリンピックの合成語だったわけでありますが、今日のパラリンピックの「パラ」はパラレル、すなわち平行するという意味の「パラ」、オリンピックと同じ目的を意味するパラレルだと言われております。  本市では、蕨市障害者計画を策定し、障害福祉計画、障害児長期福祉計画の推進に努め、障害のある方が地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者福祉施策の充実を図ってこられました。  実際にここ十数年の障害者福祉の充実は、最重度の知的障害児の親として肌身で実感しております。ショートステイ、移動支援、日中一時支援、就労支援などはもとより、児童・生徒の皆さんは放課後デイなどフルに利用させていただいているようです。  先ほど障害児(者)を守る会について少し触れさせていただきましたが、この会の会員さんが一向にふえません。毎年会員の拡大を活動目標の1つに入れておりますので、あすなろ学園や特別支援学校などに伺って入会勧奨をすることがあるのですが、「いいです。別に困っているわけではないですから」といった信じがたい答えが返ってきます。  頼高市長は、社会福祉法人戸田蕨福祉会が運営する福祉型児童発達支援センターあすなろ学園の理事長職務代理者でもありますから、よくご存じでしょうが、あすなろ学園は、たしか昭和53年の設立、今、40歳代、50歳代の障害をお持ちのお子さんを持つお母さん方が学園の創設に向けて大変なご努力をされたと聞いております。障害福祉サービスがほとんどなかった時代だったからでしょう。  私ごとですが、私の次男があすなろ学園に入園させていただいたのは、設立から10年たった平成元年です。最初は、カンガルー通園といって親子で通園するのですが、みんなお母さんと一緒です。車で10分ほどなので、こっそり見学に行ったら、親子でリズム運動をしていて、お母さん方がみんな本当に明るいんですね。休憩のときにカンガルークラスの保護者リーダーの元気なお母さんに「何でみんなこんなに明るいんですか」とお聞きしました。単純明快なお答えが返ってきました。「あなた、そんなこともわかんないの。だから男はだめなんだよね。笑ってないと泣けてきちゃうから笑ってるだけよ。この学園のスタッフのように、ささやかかもしれないけど、かけがえのない仕事をしている人がいっぱいいるんだよ。その人たちが物質的にも、精神的にも少しでも報われる地域社会だといいよね」、33年前のこの一言が、私が市政に少しでもかかわりたいと思った原点でもあります。  障害者福祉サービスは、ここ十数年で格段に充実しました。しかし、超高齢社会の進行に伴う障害の重複化、重度化により、障害者福祉に求められるニーズは多様化し、複雑化しております。  老障介護と言われるように、90歳代の介護を要する親御さんと40歳代の介護を要する重度の知的障害を持つお子さんがいる家庭を存じ上げておりますが、当事者でなくてはわからないでしょうけれど、大変なご苦労をなさっています。  また、障害のある方が在宅で暮らしていると、介護者の介護疲れ、リフレッシュ、緊急的な所要などで一時的に短期入所のニーズがありますが、緊急的に利用したいと思っても施設の数が少なく、利用できないこともあります。  地域の障害のある方々が安心して公平に緊急でも利用できる施設の整備、それは入所施設の整備にほかなりません。  いつまでも住みなれた地域で、家族や友人に囲まれて暮らしたいというのは、障害者の皆さんの共通した願いであります。なれ親しんだ環境で人と触れ合い、喜びや張り合いを持って暮らすことは、毎日を生き生きと過ごすために何より大切なことであります。  日本では障害者をハンディキャップと英訳しておりますが、欧米ではチャレンジド、すなわち神により挑戦することを託された者といいます。  市長マニフェストであります。市当局も旺盛なチャレンジ精神のもと、ぜひ障害者の入所施設の整備が早期に実現されますことを期待して、以下8点お尋ねいたします。  1点目として、4期目の市長マニフェスト50項目の中に、障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討が掲げられ、期限は継続となっておりますが、これまでに具体的な検討はどのようにされてきたのでしょうか。  2点目として、蕨市障害者計画の大きな柱である障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備は、地域の障害者の安全・安心に寄与するものであり、短期入所利用や緊急一時等の利用の拡充もあわせて、入所施設は必要不可欠な施設と考えますが、いかがでしょうか。  3点目として、平成21年4月1日に蕨市社会福祉協議会と蕨市社会福祉事業団が合併して現在の社協となり、この間、大変な努力をされてきたと思いますが、そもそも地域福祉活動を担うのが社協、施設福祉活動を担うのが事業団の主たる役割であると考えます。効率化・一元化だけで片づけられない分野であると思いますが、入所施設の整備に関して、その運営主体について抽象論でなく、具体論で協議・検討されたことはこれまでにあったのでしょうか。  4点目として、国庫補助の確保のため、国や県に要請や交渉をしたことはあったのでしょうか。  5点目として、老人保健施設のように、土地の貸与について検討・調査したことはありましたでしょうか。  6点目として、入所施設の整備に必要な民間法人などと協議・検討したことはありましたでしょうか。  7点目として、福祉関連施設の集合する総合社会福祉センターに隣接するエリアを福祉・健康・生涯学習の拠点として整備し、そこに入所施設を整備する考えはお持ちでしょうか。  最後、8点目として、障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討という観点から、例えば昨年4月1日に開校した県立戸田かけはし高等特別支援学校敷地内に整備するといったような協議を南部障害保健福祉圏域内で協議されたことはありますでしょうか。  以上、頼高市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  障害者入所施設の整備についてご答弁申し上げます。  初めに1点目、これまでに具体的な検討はどのようにされてきたのかにつきましては、これまで障害者入所施設の整備を求める市民の方々の切実な声を受けとめ、市長マニフェストに障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討を掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  一例を申し上げますと、蕨市とともに南部障害保健福祉圏域を構成する川口市、戸田市と連絡会を開催し、入所施設の整備について情報交換を継続していることを初め、新型コロナウイルス感染症が流行する前には、入所施設を運営している2つの社会福祉法人を直接訪問し、意見交換を行ったこと、平成31年4月に市独自の入所施設運営費補助金を創設したこと、また、平成28年、平成30年、令和3年と国、または県に対し、入所施設の整備に係る国庫補助金の拡充や確保について要望書を提出したことなど、入所施設の整備に向けた課題の解決に向け、情報収集、関係者との連携、国・県への働きかけなど、機会をとらえて取り組んでまいりました。  次に2点目、地域生活支援拠点等の整備に入所施設は必要不可欠な施設と考えるがどうかにつきましては、地域生活支援拠点等の整備は、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものであり、24時間対応が可能となる入所施設を整備することは、緊急時の受け入れ先や専門性の確保など、地域生活支援拠点等の整備に必要となる社会資源を確保し、障害のある方が重度化、高齢化し、保護者の方が亡くなった場合でも地域で生活していくことができる大きなよりどころになると考えております。  次に3点目、運営主体について具体論で協議・検討されたことはあるかにつきましては、蕨市社会福祉協議会は、蕨市における障害者福祉推進の中心的存在であり、とりわけ施設福祉活動においては、合併前の蕨市社会福祉事業団の時代から今まで長年にわたり市内最大の通所先として大きな役割を果たしてきております。そのため蕨市社会福祉協議会は、入所施設の運営主体となり得る団体の1つではありますが、入所施設やグループホームなど、障害のある方の暮らしの場を運営した経験はないことから、近隣市で入所施設を運営している社会福祉法人みぬま福祉会や邑元会の方々に入所施設を整備するための条件や課題についてご意見を伺ったり、国庫補助金について埼玉県障害者支援課に相談に行ったりと、市が必要と考えるところに協議等を行ってまいりました。  次に4点目、国庫補助の確保のため、県や国に要請や交渉をしたことはあるかにつきましては、蕨市選出の国会議員、県議会議員、埼玉県市長会など、さまざまな関係者に多大なご協力をいただきながら、平成28年以降、3回にわたって国、または県に対し、国庫補助金確保のための要望書を提出しております。  次に5点目、老人保健施設のように、土地の貸与について検討・調査したことはあるのかにつきましては、担当課として川口市内に整備された入所施設について、法人等から情報提供を受けた上で、市有地の利用状況を参考に、入所施設整備の可能性について想定したことはありますが、限られた市有地の利用につきましては、入所施設に限らず、市として事業の優先順位や時期などについて慎重な検討が必要なものであると承知しており、個別具体的な検討・調査までには至っておりません。  次に6点目、入所施設の整備に必要な民間法人などと協議・検討したことはあるのかにつきましては、これまでの答弁のとおり、近隣市で入所施設を運営する社会福祉法人にご意見を伺ってはおりますが、具体的な協議まではしておりません。  次に7点目、総合社会福祉センターに隣接するエリアに入所施設を整備する考えはないかにつきましては、蕨市総合社会福祉センターは、蕨市における福祉の拠点でありますが、隣接するエリアでは、今月、老人福祉センター松原会館がリニューアルオープンするほか、進捗中の錦町土地区画整理事業の区域内にあることなど、その土地の利用については整理すべき課題が多いものと認識しております。  次に8点目、南部障害保健福祉圏域内で入所施設を整備する協議をしたことはあるかにつきましては、圏域内の3市において定期的に連絡会を開催し、情報交換をしておりますが、各種の市民要望や市政の状況には違いがあることなどから、候補地を挙げての協議まではしておりません。  以上でございます。 ◆17番(池上智康議員) 今のご答弁を聞いていて、コロナ禍でいたし方ない面もあると思うんですけれども、ほとんどが具体的な協議はしたことがありませんというお答えでした。  まず1点目、川口市、戸田市と連絡会を開催して、入所施設の整備について情報交換を継続しているということでしたけれども、私が聞きたいのはその具体的な内容なんです。  また、意見交換会を行っているということでしたが、どういった意見が出されているのでしょうか。お教えください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  川口、戸田、本市の3市で実施している連絡会でございますが、南部障害保健福祉圏域内の入所施設の整備計画や法人の動き、要望等について協議をしてきたと。  また、川口市に平成31年4月に「はれ」が開設する際には、川口市からその進捗状況等の情報提供を受けたり、それから、制度改正により、新たに定められた日中支援型のグループホームに対する各市の対応などについても意見交換を行っていると。  暮らしの場の確保については、数も必要であるが、運営する法人の質を担保することも大事であるといった意見、そういった意見交換をしてきたというところでございます。 ◆17番(池上智康議員) ですから、どのような意見がその意見交換会の中で出ているのでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  施設整備に当たって各市の考え方とか、それぞれが課題とするものとか、そういった意見を交換したりもしております。 ◆17番(池上智康議員) 後でそれまた聞きますので、別の機会で。  また、最初のご答弁で、国や県に対して入所施設の整備に係る国庫補助金の拡充・確保について要望書を提出されたとのことです。蕨市議会でも平成28年、12月定例会で議員提出議案第4号「障がい児・者の生きる基盤となる『暮らしの場』の早急な整備を求める意見書」が原案可決されました。各会派代表者のご厚情により、私を提出者としていただきました。ありがたく思っています。  この連絡会では、具体的にどのような要望書を提出されたのでしょうか。要望書の内容をお聞かせください。また、もしよろしければ、これは後で結構ですから、その写しをいただければいただきたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  連絡会というわけではなく、蕨市からの要望書という形になります。  本市からの要望書の内容については、入所施設の整備には多額の費用を要するということでございますので、国庫補助金は不可欠と。この国庫である社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、この補助金、地域の実情に応じ、施設整備の補助が受けられるよう、予算確保について働きかけたという内容となっております。 ◆17番(池上智康議員) わかりました。  2点目の地域生活支援拠点については、入所施設の整備が大きなよりどころとなるというご答弁でした。ありがとうございます。そのとおりだと思います。まさに入所された方々だけではなく、在宅の障害者の安全・安心、また、その方々を取り巻く多くの方々の安全・安心に寄与する、決して少人数のためだけではない障害者全体の福祉、安心できる地域につながっていきます。  現時点で生活支援拠点の具体的なイメージがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  地域生活支援拠点等に必要とされる機能ということで5つございます。1つ目は相談、2つ目として緊急時の受け入れ対応、3点目として体験の機会・場、4点目として専門的人材の確保・養成、5点目として地域の体制づくりということでございます。  その整備を行う方法は、入所施設等ですべての機能を集約する多機能拠点整備型と、5つを機能としてする場合、多機能拠点整備型と。それから、地域において複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の2つの方法がございます。各地域の実情に応じて検討整備を行うこととされているといったこととなっています。  5つの機能すべて一度に整備する必要はないとされていることから、整備可能な機能から取り組んでいく考えでございますが、現時点で本市で選択できるのは、面的整備型と認識しております。その整備に当たっては、蕨市地域自立支援協議会を中心に、地域におけるニーズの把握や課題の整理をしながら進める必要があるというふうに考えています。 ◆17番(池上智康議員) ありがとうございます。ぜひ期待しております。  そういった中で、次に、入所施設の運営主体に関してですけれども、今ご答弁にあったみぬま福祉会さん、邑元会さんと意見交換会を行っているとのことでしたが、私、両法人とも次男が利用者ですので、よく存じ上げております。この意見交換会は、まず1点、定期的に行われているでしょうか。また、その内容についてお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  社会福祉法人みぬま福祉会さん、邑元会さんと意見交換ということでございますが、コロナ禍以前は、直接お伺いして、本市としては施設整備へ向けての考え方なんかをお伺いするとともに意見交換をしたわけですけど、コロナ禍ということで施設のほうでもコロナ対応があるということで、こちら今、定期的な意見交換等にはなっておりません。 ◆17番(池上智康議員) では、部長、ご存じでしょうけれども、朝霞市などの近隣4市で、一部事務組合として運営している入所施設があります。また、富士見市などの近隣2市1町で運営する社会福祉法人の入所施設がありますが、このようなことは検討をされたことはあるのでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  今議員がご紹介された事例でございますが、福祉総務課のほうでも確認はしておりまして、朝霞4市で構成する朝霞地区一部事務組合、こちらし尿処理とか消防のほかに、障害者支援施設「すわ緑風園」を運営しているということで、県内では一部事務組合が運営する障害者入所施設はこの1カ所だと思っています。  また、自治体が出資した社会福祉法人が入所施設を運営している県内の事例として、富士見市、ふじみ野市、三芳町の2市1町が共同出資している入間東部福祉会が運営する「入間東部みよしの里」があるというところは確認しております。  事例としては承知しているものの、一部事務組合といった、本市の場合ですと蕨戸田衛生センターや、あすなろ学園を運営する戸田蕨福祉会といった位置づけになるんですけども、開設後には継続的な財政負担が生じると。そういった影響がありますので、具体的な検討はしておりません。 ◆17番(池上智康議員) ですから、コロナ禍でいろいろな活動が制限されるというのはわかりますよ。ご苦労なことだと思います。ただ、具体的な検討をしていないと何度も聞いてしまうと、これは市長マニフェストですから、つまり、運営主体についてほとんど何も考えていない、入所施設をつくるための検討をしているのではなく、つくるか、つくらないかの検討をしているというふうに聞こえてしまうんです、失礼ながら。  先ほどの県の障害者支援課と協議を行っているとのことでしたが、一体どういったお話をされているのでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  県の障害者支援課でございますが、毎年度、国の施設整備方針や国庫補助金の協議状況についても確認を行っていると。新設の入所施設の情報収集をしてるといったことでございます。  県の考え方は、ご紹介しますと、県では障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくことが第一と考えているが、強度行動障害や重複障害など地域で生活が困難な重度の障害者のため、必要な入所施設の整備を進める考えであるといったことや、原則として入所施設の整備を認めていない国に対しては、入所施設への入所希望者が年々増加し、地域での生活が困難な重度の障害者が入所を希望している実情を説明し、国庫補助が採択されるよう強く働きかけていくという考え方を確認しております。 ◆17番(池上智康議員) いや、ですから私が聞きたいのは、そういった文書だけではなく、実は、ここからきょうの本題なんです。具体的に整備に必要な、これきのう、根津部長、鈴木議員とのやりとりの中で何度もおっしゃっていましたけれども、整備に必要な土地、建設資金、運営法人等々の協議はされていらっしゃるんですかということをお聞きしているんです。 ◎根津賢治 健康福祉部長  ですから、課題として運営する社会福祉法人だったり、土地、それから財源、国の補助金という課題がございます。具体的な土地等を掲げてまでの協議・検討には至っていないという状況でございます。 ◆17番(池上智康議員) まあいいです。
     5点目の老健のような土地の貸与については、これは限られた市有地の利用ですから、伊藤総務部長にお聞きしたいと思います。  入所施設の整備に当たっては、土地、建設資金、運営法人、何度もこれ繰り返して言います。3大要件だと思います。  まずは土地の手当てなんじゃないかなと私は思うんです。そこから民間社会福祉法人との協議、国庫補助金の協議に入っていくんだというふうに考えています。  障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討とマニフェストに掲げられておりますが、民間法人との協議は行っていないに等しいというご答弁を聞きますと、一昨日初日に、一関議員、三輪議員もおっしゃっていましたけども、研究、研究、検討・研究の繰り返しで、これも繰り返しになりますが、私から見ると、入所施設をつくるのか、つくらないのかの調査・研究をしているんじゃないかなと思ってしまいます。市長マニフェストですよ。総務部長、新たな総合計画に障害者入所施設の整備という1項目、これは入れますよね。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  まず現在の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン、この中におきましては、障害者支援、現況と課題というところにおきまして、地域生活が困難な重度の障害のある人のための入所施設の確保も求められているという記載をしております。  障害のある方にとっては、入所施設の必要性というのがこういった現況と課題の中で明らかになり、位置づけられているというふうにまずは認識しています。  この整備の関係、お尋ねですけども、今お話ありましたように、市長マニフェストにも掲げられておりまして、今後も引き続き市の重要な課題の1つであるというふうに認識しているところでございます。  そこで、次期の総合計画、この策定に当たって、次期計画での位置づけについてでありますけども、来年度から行う総合計画の基礎調査を含めて、それから今までの計画の進捗状況、こういったフォローアップをしますので、そういったことを行う中で検討し、判断していくことになるというふうに考えております。 ◆17番(池上智康議員) よろしくお願いします。  次いで、また土地の話です。松原会館がもうすぐリニューアルオープンするということは承知していますし、西公民館もエレベーター設置からまだ間もないということも承知しています。すぐに取りかかってくださいと言っているんではないんです。  来年秋には新庁舎が竣工されます。3年後の秋には西口再開発もめどがつきます。その後、市立病院を初めとする公共施設の再整備が必要となるでしょうが、私が昨年3月定例会での代表質問で申し上げたように、松原会館、西公民館、それと区画整理内の蕨市が管理している未指定地を合わせると4,540平米の整形地です。ここまでは昨年申し上げました。  さらに考えたんですけれども、道1本隔てた総合社会福祉センターが3,700平米。そして、この間のほとんど利用されていない道、多分市道だと思うんですけれども、ここが454平米。全部合わせると整形の約8,700平米、511ヘクタールという全国最小の市域面積で、人口密度全国1位の市に1ヘクタールほどの地域生活支援を初めとする福祉、健康、生涯学習の拠点整備ができます。高橋都市整備部長、あの市道を廃止するということは可能なのでしょうか。  また、仮に廃止が困難なのであれば、自動車は通さず、歩行者専用道路という位置づけにして、かつ建物の外構のように扱うことが可能ならば、景観面からもすばらしいものができると思いますが、いかがでしょうか。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  道路を廃止することにつきましては、区画整理事業との整合性などから課題があると思いますけれど、緑が多い総合社会福祉センターと向かい合う公共施設の整備に合わせて、道路の部分も含めてデザインや景観を統一して一体的に整備するというご提案は、まちづくりにおけるシンボル性や景観形成の視点からも1つのアイデアなのかなというふうに考えております。都市整備部としましては、計画が具体化された場合には相談に応じていきたいと思います。 ◆17番(池上智康議員) 心より期待しています。  戸田市社会福祉事業団が運営している障害者短期入所施設「にじの杜」は、富士見グラウンドの前で近いですし、よく利用させていただいております。その「にじの杜」を建設しているころ、もう5年ちょっと前ですけれども、戸田市議会の先輩議員さんに「何で入所施設にしないの」と聞いたことがあります。そういった素朴な疑問を投げかけたところ、「そういう要望がそれほどないんだよな」と信じがたい答えが返ってきました。ニーズは絶対にあるはずなのになと思いながら、先日、その議員さんに「『にじの杜』のある広い『健康福祉の杜』の敷地内にはもう無理かもしれないけれど、去年の4月に開校したかけはし高等特別支援学校の敷地は可能性ありますかね」と問いかけたら、「一緒に考えていこうぜ」と言ってくれました。  県の施設ですし、教育財産を普通財産に変えるなど、ハードルは高いと思いますけれども、教育、就労、そして、暮らしを日常的に1つの敷地内で行えることが可能となります。  もちろん蕨市内に整備されるのが最も望ましいですけれど、広域的検討という観点から、電車と車を使っても2時間ほどかかってしまう施設と違って、こちらはすぐそこ、戸田市新曽にある身近な場所です。  ですから、繰り返しになりますが、とにかく土地、建設資金、運営法人を念頭に、このようなことも含めて、いつまでも調査・研究ではなく、本気で障害者入所施設の整備について鋭意具体的な検討をされることを期待しております。  市長マニフェストですから、これ最後になります。市長にお尋ねします。民間法人との協議は行っていない、候補地を挙げての協議はしていないというご答弁を聞きますと、研究・検討で入所施設をつくるのか、つくらないのかの検討をしているのではないかと思えてしまうときがあります。  3月1日の日本共産党蕨市議会議員団の鈴木団長の代表質問に対するご答弁も、引き続き研究・検討してまいりますという歯切れのよくないものでありました。一般質問初日、今井陽子議員が学校給食センターに関して、施設のローリングについて若干触れられていましたが、例えば北町5丁目の生活環境係事務所の敷地、約1,630平米。この仮設庁舎の敷地が1,650平米ですから、こことほぼ同じ面積の西は17号に接し、北は第2サンクとグリーンビレッジ、東は第1サンクとちびっこ広場という格好の整形地です。あくまでも例えばの話ですが、土地、建設資金、運営法人、何としてでも入所施設をつくる、この川を渡ろうと決めれば、渡り方は何通りも何十通りもあるはずです。市長マニフェストであります。すぐに整備してくださいという話ではないんです。でも、今から本当の検討を始めないと、このままでは5年たっても、10年たっても継続ということになるのではないかという危惧があります。最後に、総括的に頼高市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、池上議員から障害者入所施設について、本格的な質問は恐らく初めてではないかなと。障害福祉については5回目だと先ほど経過がございまして、今回12年ぶりということでしたが、それぞれの中身は、実は、入所施設を正面から掲げたものではなかったというふうに承知をしております。  今、質問を伺っておりまして、もともとこの分野については造詣も深く、また実際、かかわってこられている議員ならではの強い思いというのをひしひしと感じながら質問を聞かせていただきました。  入所施設の必要性については、特にそういう重度の知的障害をお持ちのお子さんを育てている親御さんたちから、もう何回でしょうかね、私も何度も直接、切実な声を伺ってきました。そのご苦労というのは本当に大変なものがある中で、必死に生きているというのを感じてきております。  特に、先ほど池上議員の通告にもありましたけれども、その方々がだんだん高齢化してきています。そういう中で、親亡き後の我が子の将来、人生への不安、心配を非常にされていて、住みなれた地域で、ぜひ暮らし続けさせたいという、そんな思いから、市内に入所施設をぜひという要望を何度もいただいてきましたし、私もその必要性というのは非常に痛切に感じております。だからこそ私のマニフェスト、実は3期目、4期目と続けてなんですが、この問題を触れさせていただきました。  ただ、3期目も、そして今回も広域的検討という言葉は入れざるを得ない段階というところにこの問題の難しさがあります。これは議員もよくご承知だと思うんですけれども、議員もおっしゃいましたように、部長も答弁したように、運営主体、これは社会福祉法人ということになるわけなんですが、そして、土地の問題と資金の問題、その他もありますが、大きくはこの3つの問題があって、恐らく歴史的には、例えば本当にそういう親御さんたちがいろいろな形で法人をつくったりしてつくってきた歴史もあると思うんですね。その法人の皆さんの献身的な努力というんでしょうか、やはりすごいものがあって、今の施設がだんだんと整備されてきているのかなと、そんなふうに思っているわけですけれども。  そういう法人さんの強い意欲や努力に加えて、現実的にはやはり場所とお金が必要になると。しかも私は、これを本当に難しくしているなと思うのは、国庫補助金も認められてきているんですけど、原則は非常に国のほうは後ろ向きなんですね。入所施設から地域にという国の大きな方針の中で、なかなか国庫補助金について、最終的には認められている例は県内では結構あるわけなんですけども、消極的だという状況の中で、法人の皆さんにとっても土地に目安をつけなくちゃいけない、その後、今度は資金を自分たちで確保すると、さらには国庫補助金は非常に大きな、何せ建設費が何億円というものですから、それが認められるのか、認められないのかというのは非常に大変な課題の中で皆さん努力して、場合によっては国庫補助が認められなくても自前でもつくるんだという決意で申請をされているような法人の話も伺って、これ億単位の話ですから、すごい決意だなと。実際には国庫補助が認められなくて、その年は断念して翌年に申請する、いろいろな事例の中で実現がされてきております。  そんなことから非常に必要性を痛切に感じながらも、現実的には、現職の市長としてマニフェストに掲げる以上は、そこには一定の可能性というものがないと、これはよくないので、広域的な検討という言葉を入れざるを得ない状況で今に至っているということは、今の正直な現状です。  ただ、私がマニフェストに掲げて以降、担当課、今でいえば福祉総務課ですね。姿勢はがらっと変わっているんです。本気で他市、川口や戸田の担当と協議して、可能性は真剣に探って、もちろん市内に今できるという展望がない中では、池上議員のご指摘は真摯に受けとめているんですけども、実際には川口市内にできるという動きがあったときに、蕨の市民が少しでもそこに入って支援の安定を図れないかということで補助金もつくらせていただいたりという努力はしてきて、県の担当ともいろいろな率直な意見交換もしてきているんですね。  その過程では実はある法人からは、土地の打診ということも過去にはあったわけなんですね。ただ、それは広さは3,000平方メートルの土地と。大体川口なんか見ればそうなんですが、市街化調整区域に整備することが多いんですね。市街化調整区域というのは広い土地が結構土地も安くて利用できるということで、蕨市内には市街化調整区域1カ所もないので、そういういろいろな難しいハードルが2つ3つある中で、そういう中でも暮らしの場が必要だということで、広域的という言葉をつけながらも可能性を探って努力をしてきていると。実際、川口にはこの間、2カ所ぐらいかな、整備されて、蕨の市民もお世話になってきております。  こういう状況の中で、今回新しい障害者福祉計画の中には、池上議員も取り上げておりました地域生活支援拠点、これも2つのタイプがあるので、実際にはなかなか全部で5つの機能を、入所施設があればそれを一緒くたにできるわけなんですが、そこまで行くかどうかというのを計画ではそこまではうたっていないんですけども、そういう課題も出てきています。  つまり、入所された方に限定ではなくて、もちろんショートステイも大体併設しますので、広く使えることに加えて、そういう障害福祉全般の、いざというときには緊急に受け入れるとか、相談に乗るとか、そういう機能も含めれば全体の障害福祉の向上にも資するという時点に至っていますので、そういう意味での必要性はさらに増してきているなというふうに私は考えております。  そういう中で今回、池上議員のほうから具体的にいろいろな幾つかのご提案だったり、方法だったり、広域的という点でいうと、川口市内で施設がこの間もできてきているんですが、蕨と戸田にはないと。蕨、戸田は非常に関係も深くて、あすなろ学園を共同運営している歴史もあります。  今回ご提案いただいたような手法だったり、あるいは具体的な場所としては、西公民館周辺の、以前福祉の杜構想というのがありましたけれども、それも1つのご提案をいただきました。  そういうこともしっかり、これまでももちろん視野には入っているわけなんですけども、そういうことを踏まえて、結果が出ないとなかなか難しいかもしれませんが、私としてはその必要性を非常に深く感じながら、市長としてどうしたら前進できるかということを日々悩みながら、でも、何とか打開していこうという思いで当たっています。  きょうの時点ではここまでしか答弁できないんですけども、ぜひこれからもいろいろご提案をいただいて、私も一生懸命頑張っていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、担当職員は真剣に取り組んでいますので、ぜひこれからも一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆17番(池上智康議員) 今、市長からあすなろ学園の話が出ましたので、余談になりますけど、30年ほど前、家内があすなろ学園の母の会の会長を務めていたとき、家内より少し年下のお母さんが相談があるといってうちの店に来ました。私、偶然店の事務室にいて、よく知っているお母さんでしたので、一緒に聞こうかなとも思ったのですが、差し控えて事務所で聞いていました。そのお母さんは、2人目のお子さんを妊娠したのですけれど、産むのが怖いんですといった悩みを投げかけられました。  我が家の障害児は、姉と兄がいる第3子ですが、あすなろ学園で一緒のクラスだったそのお母さんのお子さんは第1子で、次男と同じ先天性脳性巨人症という最重度の知的障害を持っています。何て答えるのかなと思っていたら、家内がすかざす「あんた何悩んでるのよ。その子が障害を持って生まれてきたっていいじゃない」と答えていました。その数日後に「うん、すっきりした。私、産むよ」という返事が来たとのことでした。もう30年も前のことですから、すっかり忘れていたんですけど、先月の半ば、そのときにお腹の中にいた娘さんが2年前に結婚したご主人とお母さんと一緒に生後5カ月の赤ちゃんを連れてお店に寄ってくれたそうです。赤ちゃんの名前は、健康を願う親子2代の思いがこもった名前でした。私は後でこの話を聞いて、恥ずかしながら、なぜか目頭が熱くなってしまいました。  どうか行政の強力な旗振りによって、障害者入所施設の整備が早い時期に実現することを心から期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時10分休憩 午後3時20分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    18番 ◇欠席議員 1名   17番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △本田てい子議員 ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。6番 本田てい子議員。     〔6番 本田てい子議員 登壇〕 ◆6番(本田てい子議員) 6番、公明党の本田てい子です。  16日、宮城、福島の地震に対しまして被害に遭われた方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、食品ロスの削減について、ヤングケアラーについて、生理の貧困への支援について、3点一般質問させていただきます。  初めに、食品ロスの削減についてお伺いいたします。  まだ食べられるのに捨てられる食品ロス。食品ロスの削減は、世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標SDGsにもターゲットの1つとして掲げられました。SDGsの具体的な目標は、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることです。これを受けて日本も家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めています。  国連の機関として設立された国連世界食糧計画、WFPは、世界を舞台に食料を調達し、紛争や貧困で飢餓状態となった人や地域を支援し、時には戦闘が続く危険な地域に食料を届け、対象者は毎年およそ1億人です。  日本においては食料を海外から輸入に大きく依存する一方、年間612万トンの食品ロスが発生しています。これは、国連世界食糧計画、WFPによる食料援助量約420万トンの1.5倍です。1億人に食料を援助する、その一方では1億5,000万人分の食料が毎年廃棄されているのです。  昨年11月30日に政府が発表した2019年度比で約30万トン減の約570万トンでした。これは2012年度に統計を開始して以来、最大の減少幅となり、初めて600万トンを下回りました。  2019年度の食品ロスの内訳は、飲食店やコンビニなど、食品関連事業から発生する事業系が前年度比15万トン減の309万トン、家庭から発生する家庭系の食品ロスも15万トン減の216万トンでした。政府は、減少の要因について、国民運動として削減に取り組んできたことが大きいと説明しています。ただ、目標達成には、これからさらに2割近い削減が必要です。減少の流れを強めるためには、官民を挙げた取り組みの加速が重要になるのです。  今回は、家庭系食品ロスの削減について質問させていただきます。  食品ロスのうち、家庭で発生するものは、大きく3つに分類されます。1つ目は、食べ残し、食卓に上った食品で、食べ切れずに廃棄されたもの。2つ目は、廃棄食品、賞味期限切れなどで使用されず、手つかずのまま捨てられるもの。3つ目は、過剰に除去された食材、厚くむき過ぎた野菜の皮などを除去する際に発生します。  こうした家庭での食品ロスを抑制するため、環境省は、買物の前に冷蔵庫の中の材料を確認する、すぐに食べる商品は、賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入する、食材を無駄にしないレシピを参考にするなどを呼びかけています。  買い過ぎた食材や贈答品が余ってしまう場合、政府は、フードバンクなどを通じて子ども食堂や福祉団体に送るフードドライブへの寄附などもうながしています。  最近は、フードドライブを行っている自治体がふえています。本市においても昨年、市職員を対象に行ったようですが、このような取り組みは一過性のものではなく、国民運動としてさらに進展するよう継続していくことが大事なのではないでしょうか。  そこでお聞きします。  1、家庭系生ごみの現状と家庭系生ごみを減らす今後の目標はどのようか。  2、本市における食品ロスの量の推計、食品ロスの削減目標はどのようか。  3、フードドライブ等、他市で行っている事例を参考に食品ロスの削減に向けた取り組みを行ってはどうか。  4、普及啓発活動はどのようか、お聞かせください。  次に、大きな2点目のヤングケアラーについてお伺いします。  ヤングケアラーとは、一般に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳以下の子どもとされています。  神戸市では、2019年10月、21歳の女性が認知症の祖母の介護に疲れた末、殺害する事件が起き、神戸市は、2021年度に専門の相談窓口を設置しました。  家族の世話をする若者らは、周囲から孤立し、公的支援を受ける方法を知らないことが多く、実態把握を進めてきました。  神戸市は、ヤングケアラーを支援するため、家事を代行するヘルパーを無料派遣する事業を2022年度から始める方針です。  文部科学省と厚生労働省が令和3年3月に発表したヤングケアラーの実態調査によれば、中学2年生17人に1人がヤングケアラーです。しかし、ヤングケアラーと自覚している子どもは約2%しかいません。「わからない」と答えている中学2年生は12.5%おり、ヤングケアラーに該当しているかわからないままケアをしている現状がわかります。自覚がないまま負担がかかっており、助けを求められない子どもも多くいるのではないかと推察されます。  また、ヤングケアラーが平日にケアにかける時間は、中学2年生は平均4時間、全日制高校2年生は平均3.8時間でした。貧困家庭などの問題に比べて外部から発見しにくく、支援が必要な子どもの把握に課題があります。  ヤングケアラーの皆さんが家族の手伝いをするのは普通のこととは思わず、信頼できる人に相談をしてほしい。そのための体制が必要です。  そこでお聞きします。  1、社会的認知度の向上についてはどのように行っているのか。  2、本市による実態調査や研修はどのようか。
     3、ヤングケアラーの家庭に対する相談体制、家事・育児等の支援はどのように考えているのか。  4、学習支援はどのように考えているのか。  5、保護者への指導やカウンセリング等の実施はどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、大きな3点目の生理の貧困への支援についてお伺いします。  今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっています。  この生理の貧困解消のために、イギリスのスコットランドが世界で初めて生理用品をすべての人に無償で提供、また、フランス、ニュージーランドなども同様の動きがあります。  韓国では、生理用品を買えず、靴の中敷きを生理用品の代用にしている事案が話題になり、2016年から低所得者層への年間約1万2,000円を購入費用として補助する地域があります。ソウル市では、18歳以下のすべての生理を経験する人に生理用品を無償提供しています。  日本においては、任意団体である「みんなの生理」が行ったアンケート調査によると、過去1年で生理用品を入手に苦労したことがある若者の割合が20.2%に上る実態が明らかになりました。また、過去1年以内に金銭的な理由で生理用品でないものを使ったと答えた割合は27.1%でした。  公明党がこの問題にかかわったのは2020年10月、「みんなの生理」から要望を受けたことがきっかけでした。20代、30代の女性をめぐる課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきました。  昨年3月、参議院予算委員会では、公明党の佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について要望し、生理用品の無償配布も含め、孤独や生活に苦しむ女性を支援する予備費が計上され、それから全国に支援が広がりました。  埼玉県では、全63自治体のうち、46を超える自治体で生理用品の無償提供などの支援を行っています。  本市においても昨年4月、超党派女性議員6名で、コロナ禍における女性への支援を求める要望書を頼高市長に提出し、支援がスタートしました。  生理の貧困は、当事者が声を上げづらい、女性の尊厳にかかわる社会問題でもあります。  そこでお聞きします。  1、本市の実態と昨年から取り組んできた現状はどのようか。  2、今後の課題と支援についてどのように考えているのか、お聞かせください。  以上、登壇での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の食品ロスの削減についての1点目、家庭系生ごみの現状と家庭系生ごみを減らす今後の目標についてでありますが、家庭系生ごみの現状につきましては、本市における家庭からの可燃ごみでは、令和4年2月末の状況で、1カ月当たり平均914トンとなっており、生ごみは、蕨戸田衛生センター組合による調査等の数字を勘案し、可燃ごみのうち、約35%、おおむね320トンと推計しております。  また、目標につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期計画において資源ごみや粗大ごみを含む家庭ごみ排出量全体で、平成29年度の市民1人当たり225キログラムを令和5年度には210キログラムへ削減することとしており、令和2年度実績では約210.9キログラムと、おおむね目標を達成するに至っております。  次に、2点目の本市における食品ロスの量の推計、食品ロスの削減目標はどのようかについてでありますが、本市で収集した家庭からの可燃ごみのうち、生ごみの割合は、先ほどの答弁のとおり、おおむね推計できますが、生ごみのうち、賞味期限切れ、または食べ残し等で廃棄された食品がどの程度あるかについては把握できないことから、現時点においては目標等の設定は困難であると考えております。  次に、3点目のフードドライブ等、他市で行っている事例を参考に、食品ロスの削減に向けた取り組みを行ってはどうかについてでありますが、本市におきましては、市職員による取り組みとして、包括連携協定を締結している明治安田生命保険相互会社からの申し出により、同社のフードドライブ活動と連携し、昨年11月1日から11月19日まで、蕨市職員フードドライブを実施いたしました。  その結果、レトルト食品を初め、缶詰、乾めん、お菓子など114点、35.5キログラムの食材が集まり、これらの食品は、同社から市内の子ども食堂「ぽっかぽか」へお届けしたところであります。  また、市の災害用備蓄品のうち、賞味期限が近づいたアルファ米や保存水、粉ミルク等につきましても、その一部を蕨市社会福祉協議会や各自主防災会へ提供し、各種活動に活用いただいているところであります。  フードドライブの取り組みは、ごみの削減につながるだけでなく、生活困窮者への支援につながるといったメリットがある一方、市全体における取り組みに際しては、提供される食品の安全性の問題や、現在のコロナ禍における収集活動への懸念などもあることから、実施方法等も含め、引き続き調査・研究に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の普及啓発活動はどのようかについてでありますが、本市では、食品ロスに限らず、ごみの減量化に対しましては、市ホームページや広報紙、各種チラシによる周知のほか、各種イベントや出前講座などで啓発活動を実施してまいりました。  その中で、特に食品ロスを取り上げたものといたしましては、平成26年度の環境フォーラムにおいて「フードロスと食生活」と題し、管理栄養士の方を講師にお迎えし、講演会を実施したほか、平成27年11月の広報紙において巻頭特集を組んだところであります。  また、蕨市消費生活展においては、平成24年度は「もったいないフードロス」、平成25年度から27年度までの3カ年は「減らそうフードロス」をそれぞれテーマとした研究が行われ、その成果を展示発表するなど、普及、啓発を図っているところであります。  食品ロス問題は、限りある資源の無駄遣いを防止する目的のほか、ごみの排出量を削減し、ごみ焼却による二酸化炭素の発生抑制、焼却炉への負担軽減にもつながることから、引き続き、広く市民に知っていただくため、広報、啓発活動に努めてまいります。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、ヤングケアラーについての1点目、社会的認知度の向上につきましては、県が昨年11月をケアラー月間と定め、フォーラムを開催するなどしたほか、児童・生徒、教職員の理解促進と相談先を紹介するためのハンドブックを小・中・高校で配布しております。  市におきましても、居宅介護支援事業所へのリーフレット配布や窓口の配架を通して周知に努めているところです。  2点目の本市による実態調査につきましては、ヤングケアラーの実態は明らかにするという趣旨ではございませんが、高齢者福祉計画介護保険事業計画策定のための調査において、いわゆる介護離職防止の観点から、主な介護者の勤務形態や仕事と介護の両立に効果があると思われる支援といった設問を設けています。  また、研修につきましては、県主催で昨年8月にヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修会、10月以降にケアラー支援機関向け研修として、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、職員向けの研修が開催されましたので、当該機関へ周知するとともに、市職員も参加しております。  3点目の家庭に対する相談体制、家事・育児等への支援並びに4点目の学習支援についてどのように考えているのかにつきましては一括して答弁申し上げますが、ヤングケアラーにかかわらず、高齢者や障害者等の相談に当たる地域包括支援センターや相談支援事業所、あるいはサービス事業所などが直接相談を受けたり、サービスを提供したりする中で、何らかの支援が必要と思われる家族等を発見した場合は、関係機関へつなげております。  また、家事・育児等の支援については、ファミリーサポートセンターや子育て支援事業、学習支援については、生活自立相談支援センターでの事業など、それぞれの事業の中で対応していくことと考えております。  5点目の保護者への指導やカウンセリング等の実施につきましても、繰り返しになりますが、高齢者や障害者等に関する相談やサービスを提供する中で、そうした事例を見聞きした場合に関係機関へつなげていることから、よりスムーズな連携がとれるよう、ヤングケアラーについての理解と周知が大切であると考えております。  次に3番目、生理の貧困への支援についての1点目、本市の実態と昨年から取り組んできた現状につきましては、市では、昨年4月9日から市役所仮庁舎の児童福祉課と東公民館の窓口において、コロナ禍での経済的影響により、生理用品の購入が困難な方に生理用品を配布しました。用意した100パックは、社会福祉協議会でのフードパントリーなどにも提供しながら配布し、6月末日で一たん配布を終了しております。  その後、市では社会福祉協議会のフードパントリーと引き続き連携し、昨年12月27日と2月25日にも2日間で合わせて149パックを配布したところです。  なお、フードパントリーでは、生活自立相談支援センターによる生活相談もあわせて実施しております。  また、市内市立小・中学校におきましては、昨年7月から試験的に女子トイレの一部に生理用品を配置する取り組みを実施し、9月末までの期間で小・中学校合わせて400枚ほど生理用品の使用実績があり、現在も継続しているとの報告を受けております。あわせて長時間用や生理用品がまとめて必要な児童・生徒については、保健室で配布できる体制が整えられております。  次に2点目、今後の課題と支援につきましては、コロナ禍の影響が長期化する中、依然として厳しい経済状況であり、引き続き国が実施する生活・暮らしの支援が重要と考えております。  市では今後も社会福祉協議会と連携を図りながら、生活困窮世帯への支援とあわせて継続的な取り組みが必要と考えております。 ◆6番(本田てい子議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、質問席から再質問をさせていただきます。初めに、食品ロスの削減についてお聞きいたします。  ごみについて今、答弁ございましたが、再質問はいたしません。おおむね目標を達成しているということで今、ご答弁がありましたけれども、コロナ禍が長引いて、おうちで生活する方がふえまして、テレワークの増加ですとか、それから外出自粛、今まで以上に蕨にいる時間がふえた方がいるのではないかなと、このように思います。家庭からのごみがその影響でふえているんではないかなと思います。  蕨市は他市に比べて分別が何か厳しいんじゃないかという、そういう意見もお聞きしております。また、粗大ごみなんかも今、おうちにいる時間がふえて、すごくふえたと、全国的にそんなお話もありましたけれども、これから引っ越しを迎える時期なんかもありまして、不法投棄なんかもふえなければいいなと思いますけれども、市民から多くの相談が日々あると思いますけれども、今後も丁寧な対応をお願いをしたいと思います。  食品ロスの削減は、本当に一人一人が意識を持って日々の生活の中で取り組んでいかなければ、市民の皆さんの協力がなければ削減を達成することは難しいなと、このように思いますけれども、昨年行われたフードドライブについてお聞きいたします。明治安田生命さんとのご協力で、市職員を対象に行ったということですけれども、職員のみを対象にしたこと、また、明治安田生命さんとの経緯はどのようであったのか。その辺お聞かせください。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、昨年11月に行いました職員を対象としたフードドライブ活動につきましてお答えいたします。  まず職員のみを対象としたというところの理由でありますけれども、これにつきましては、提供食材の管理の面なんですね。特に受け付ける食品の中身であるとか、賞味期限の確認、こういったことが不特定多数の方からの提供を受けることへの管理の面での課題があったということで、職員のほうを対象にやらせていただいたという経緯がございます。  それから、この活動自体の実施の経緯につきましては、明治安田生命さんとは、令和3年、昨年の8月に市と包括連携協定、こちらのほうを締結しておりまして、この内容としては非常に幅広い分野で協力してやっていこうという内容になっておりまして、いろいろとできるものについては、どんどん進めていこうということでございましたので、今回のフードドライブもその取り組みの1つとして始まったものということになってございます。  以上でございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。明治安田生命さんからのということで、今わかりましたけれども、今後も昨年と同様のこういうような取り組み、また行う考えはあるのでしょうか。 ◎伊藤浩一 総務部長  現段階で今後の実施については未定となっておりまして、市内の子ども食堂さんですとか、そういったところの要望ですとか、あと明治安田生命さんのほうからの意向、こういったものも勘案して、今後、必要あれば判断していきたいと、このように考えております。 ◆6番(本田てい子議員) 昨年ですけれども、埼玉県で初めてだそうですが、埼玉県県下一斉フードドライブキャンペーンというのを、10月が食品ロス削減月間という月間になっておりまして、そこにあわせて10月、11月という期間で、埼玉県でフードドライブキャンペーンを行ったそうです。  期間中、91団体237窓口が埼玉県内で実施をされまして、昨年、初めてこのフードドライブを行ったという自治体ですとか、団体も随分参加をされたようです。  新年度、令和4年度の開催がどうなるか、まだわかりませんけれども、蕨においても、今度は市民の皆さんを対象に、このフードドライブを実施してはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  確かに現在フードドライブに関しましては、今ご案内ございました埼玉県でありますとか、他の市町村、それからほかにも社会福祉協議会でありますとか、NPO団体、さまざまな実施主体により行われているように承知しております。  今後の市民を対象とした取り組みがいかがかということでございますが、登壇でも若干ご答弁させていただきましたが、まず1つ、衛生面の問題でありますとか、また今、コロナ禍ということで、その中での活動の難しさ、こういったものなどに留意する必要があるというふうに認識しております。  ただ、近隣の自治体におきましては、市主催のイベントの開催に当たりまして、フードドライブを同時開催するというような考えで進めているところもございます。  それにもいろいろな方法もさらにございますけども、市といたしましてはそういった参考例を参考に、市以外の実施主体も含めまして、どのような形のフードドライブの実施が市民の皆様にとりまして、より参加のしやすい効果的な方法につながるのか、そういったものを引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  先週の話なんですけれども、奈良県の三郷町というところで、このフードドライブを行ったということで、食品のほかに日用品ですとか、それから文具もたくさん集まって、ティッシュなんかもどこかの団体からたくさん集まったというそういうことを聞きまして、今、コロナ禍ではありますけれども、工夫をして開催を行っているところがあるということもわかりましたので、ぜひ本市においてもフードドライブ、市民の皆さんと一緒に取り組んでいけたらいいなと、このように思いますので、ぜひ実施に向けて検討していただきたいなと要望いたします。  この件に関しまして最後、市長にお伺いをいたします。食品ロスの削減については、これまでもさまざま、今お話がありましたように取り組んできたこととは思いますけれども、2030年まであと8年ですけれども、さらに今の状況から2割を削減をするという大きな目標があります。この食品ロス削減というのは、市民の皆さん一人一人が、よし、きょうもやるぞという意識がないと本当にできないことだなと、自分自身も主婦を半分しておりますけれども、そのように思います。国民運動として市民の皆さんと、またどう取り組んでいくのか、市長のご決意、またご所見をお聞かせください。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、本田議員さんのほうで食品ロスの削減ということでご質問いただきましたけれども、これは議員さんもお話があったように、また、部長も答弁したように、今、地球全体の我々の、特に若い世代の未来にとって地球環境を守っていくと、そのためにもこうした食品等のロスをなくしていくという課題が喫緊の課題となっていますし、また一方では、まだ食べられるものを廃棄し、他方では食品がなくて非常に困っている人たちが世界にたくさんいると。こういう現実は何としても解決していかなければならない。SDGsにおいてもこの問題も明確に1つの目標として掲げられております。  そういう点では、この間、食品ロスの削減というのは大きなうねりになりつつあるなと。  議員さんのほうもお話あったように、日本の現状についても、年々減ってはきていると。ただ、まだそれでも570万トンあって、いわゆる事業系が約309トンですから、事業系が半分ちょっとですけども、家庭からのものも261万トンあると。そういう点では、事業者の側も、そして私たち一人一人の日常生活のレベルでも両面からさらに取り組んでいくと。先ほど2割減2030年という話もありましたけれども、そういう点では、本田議員さんおっしゃるとおり、これからさらに啓発も含めて強めていく必要があるというふうに思っております。  実は、蕨は非常にごみの分別・資源化を始めたのも比較的早くて、また、それも比較的早く細かい分類をして、分別資源化、非常に熱心に取り組んできて、町会、公衆衛生推進協議会の皆さんのご協力もあって、捨てればごみ、分ければ資源ということで早くから取り組みが進んできております。  1人当たりの家庭の燃えるごみの量も、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、これも着実に減ってはきていますので、そういう点では、非常に意識高く取り組んでは来ていただいているのかなというふうに私は思っているんですけども、特に消費生活展、ここ3年、コロナで開催できていないんですけども、生活学校の皆さんがずっとこの食品ロスをテーマに、手書きの発表もしていただいて取り組んできていて、「もったいないかるた」というものもつくっていただいたりということもありました。そういう点でいうと、これをさらに啓発も含めて取り組んでいきたいと。  あと広報の紹介もありました。広報蕨、特に平成27年のときは、どちらかというと子どもたち、学校給食がテーマだったんですけど、実は学校給食の、いわゆる残菜というか、廃棄は物すごく徹底していまして、平成23年には大体子ども1人当たり1日61.8グラムだったのが、令和2年は30.8グラム、ほぼ半分になってきている。ですから、いろいろな方々の分野の取り組みによって成果は上がってくると思うんですけども、繰り返しになりますが、議員さんおっしゃるように、まだこれからさらに進めていかなければならないということですから、提案があった取り組みを含めて考えていきたいと思っています。  フードドライブ、これは明治安田生命さんがすごく地域貢献の活動を一生懸命いろいろな分野でやっていただいていて、包括連携協定を締結した1つの最初の取り組みとしてやろうじゃないかということが当初から相談されていて、実際に私もお渡しする場面にいたわけなんですけど、職員が非常に協力をしていただいて、それも子ども食堂さんで実際に役に立てていただいたという面と、やっぱり職員一人一人が考えるきっかけになったんじゃないかなと。だから、直接支援にもつながるし、考える契機にもなるという点でも、このフードドライブという取り組みも非常に大事だなと。  社協でやっているああいう取り組みを本来であれば、こういうフードドライブ的なものとうまく連携しながら広がっていくといいなと思うんですけど、もちろんいろいろ課題はあるんですけれども、そういうコロナだからこその取り組みもありますし、あとはいろいろな事業者、特に事業系のほうがまだ多いわけですから、コンビニだったり、その事業所の取り組みとの連携も県内ではあるようですから、難しさを、課題を挙げれば切りがないんですけど、それは1つでもできることをやっていこうじゃないかということでフードドライブもやってみたので、そこはぜひ担当のほうでできることを1つ1つふやして啓発も含めて、フードドライブも含めて、私としてはぜひ広げていきたいなと、そんな思いで取り組んでいきたいと思っています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。それでは、今の市長の言葉を胸に、食品ロスの削減、また市民の皆さんとご一緒に、これからも楽しく取り組んでいきたいなと、このように思います。  次に、ヤングケアラーについてお聞きいたします。  社会的認知度、これについては、少し片仮名の文字が見たことがあるかなとかというそういうぐらいなのではないのかな、意味までは何かなという、そういう方がまだまだ多いのではないのかなと思います。  学校においてハンドブックを配布していただいたということで、お子さんがどこまで手元にいただいたハンドブックを読んでくれたのかな、どこまで理解をしてくれたのかなと今、思いましたけれども、子どもたちに理解が少しでも届くようにお願いをしたいと思います。  本当にヤングケアラーは表面化しにくい部分が問題だと思います。相談を待つのではなく、実態を知っていくというのが大事ではないのかな、つなげていくことが大事ではないかと、このように思います。  登壇でもお話ししましたように、神戸で残念な、おばあちゃんを介護していたその孫が、おばあちゃんをあやめてしまったという残念な事件がありましたけれども、本当に毎日続く生活の中で、本当にやむなくこのようになったのかなと思いますけれども、神戸で行ったヘルパー派遣事業、こういうのを今取り組むということでお話をさせていただきました。家事や介護で本当に疲れた子どもが、悩みをもしかしたら抱えているかもしれない、蕨の中にもそういうお子さんがいるかもしれません。子どもたちに寄り添った支援の検討をぜひお願いをしたいなと、このように思います。  大人になったヤングケアラー経験者のお話を伺うと、当時は、なかなか自分からは言えない、また、本当に言いにくいというそういう言葉がとても印象的でした。相談の窓口がわかりやすくなることがすごく必要なのではないかなと、このように思います。  今いろいろな答弁の中で、窓口がたくさんあって、相談窓口がいっぱいあるんだけれども、本当にわかりにくいという部分もあるのかなと、このように思います。今もし、私自身がヤングケアラーの子どもで、どうするかというときに、窓口がなかなかわかりにくいと、自分のケースは一体どこに相談したらいいのかなということが調べてもなかなかわからないというのが多いのではないのかなと、このように思います。  ヤングケアラー専用のそういう相談窓口をぜひ設置する方向で考えていただけないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  今年度「ヤングケアラーってなに?」という小・中・高校生とかにお配りしたハンドブック、その中にも悩んだときの相談先というのが複数掲載されておりまして、市町村の福祉サービスの窓口も利用できることは既に紹介しているんですね。  市町村のほうでは、福祉の部門ですと高齢者、障害者、児童、生活困窮などそういった分野、支援があってということで、既にハンドブックの中でもそこにQRコードが出ていて、そこで見て、それぞれの困ったことの事案に対して窓口につなぐというような、そんな紹介は既にしていると。  現状では、登壇でも申し上げましたけども、相談やサービスをする中であったり、生活支援、福祉サービスをする中で困ったことがあればサービスにつなげるといった常日ごろ横の連携もとっております。ですので、現状では、例えばヤングケアラーですと、学校、児童・生徒と接する教育部門から情報連携をもらったり、それから、健康福祉部課内の連携、専用窓口を設けるというよりも現時点では部を越えた横断的な対応、関係機関との連携が必要なので、現時点では横断的な連携の対応という状況になっています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。あきらめずに、また訴えていきたいと思いますけれども、本市のホームページですけれども、このヤングケアラーについて、実は市のホームページからは検索することができなくて、何とか蕨市のをと思って調べましたら、埼玉県のヤングケアラーのところから蕨市のこうやっていろいろな担当がありますよという一覧表が出てきました。ぜひ市のホームページに、このヤングケアラーのこういう支援がありますよということで、本市のホームページに掲載をしていただけないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  埼玉県のほうで県内の自治体の窓口をまとめたような、そんな形の啓発周知になっています。  本市のホームページにつきましても、現実、高齢者だったり、障害者だったり、児童と横断的ではあるんですけども、その周知啓発、ページへの設定については検討していきたいというふうに考えています。 ◆6番(本田てい子議員) 県のホームページがとても字が小さくて、本当に見えにくいんですね。なので、もし蕨のお子さんだったり、だれかが検索したときに、これを見てどうやって窓口を探せるのかなという、そんな印象でしたので、ぜひお願いをしたいなと、このように思います。  本当に助けを求められないヤングケアラーで、もしかしたら悩んでいるお子さんがいるかもしれません。相談しやすい体制の整備を要望して終わりにします。  次に、生理の貧困についてお聞きいたします。  先ほど答弁でも述べていただきましたように、困窮者、それから学校にてさまざま取り組んでいただきました。困窮者への取り組みについては、先ほど答弁でも述べましたが、調査によって、貧困ですとか、それからネグレクト、コロナの影響など、理由はさまざまですが、日本においても困窮の実態が本当に明らかになりました。本市においては窓口での配布、それから、フードパントリーで配布を実施していただいたということで、本当にありがたいという声も聞いております。  コロナ禍でもあり、フードパントリーにおいて相談などももしかしたらあったのかなと思いますけれども、パントリーでの相談、支援につなげた、そういう事例などはありましたでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  生活支援課等で社会福祉協議会と常に連携しておりまして、困った事案というか、相談があった場合、常にこういったイベントがあるよといったことをご案内しております。  児童福祉課なんかも困ったお母さん、相談に来られた方にはパントリーで生理用品なんかも配布しているよといったご紹介もしている状況でございまして、登壇でも申し上げましたけども、社協では生活自立相談支援センターの役割も兼ねていますので、そういった相談に何件かは至っているということでございます ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。根本的な問題解決のためにはさまざまな課題があるものの、女性に寄り添った、このような支援ですけれども、本当に社会を変える一歩になったのではないのかなと、このように思います。  フードパントリーでの生理用品の配布、今後もまた支援してくださるということでよろしかったでしょうか。
    ◎根津賢治 健康福祉部長  今後もフードパントリーとあわせて、生活支援課のほうで生理用品をご用意させていただいて、その中でお配りしたいなということで考えています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  次に、学校における取り組みについて少しお聞きいたします。設置に当たりまして生徒、保護者に対してアンケート調査を行ったようですけれども、アンケートの実施方法ですとか、アンケートの中で意見等の何かありましたら、お聞かせ願えますでしょうか。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  生理用品の学校への設置でということなんですけれども、アンケートにつきましては、生理用品の設置に関するアンケートにつきましては昨年の11月、設置のほうは試験的に7月から9月ということで実施をさせていただきまして、アンケートについては11月中に該当する児童・生徒、また、教職員、保護者に対してウェブ上のアンケートフォームを利用して実施をいたしました。  生理用品の設置に対しては、児童・生徒、教職員、保護者ともにおおむね肯定的にとらえていただいており、今後も設置を希望すると回答した児童・生徒は79%、教職員は82%、保護者が84%でした。  児童・生徒からは安心して学校生活を送れるようになったなどの意見が多くあり、保護者からも、全国でもまだ先進的な部類に入る取り組みに早くから対応いただき大変感謝している等のご意見をいただきました。また、一部の保護者の方からは、もっと直接的な支援が必要ではないかというご意見や、トイレへの設置ではなく、保健室で配布する取り組みのみでよいのではないかなど、さまざまなご意見をいただいたところでございます。  ご意見としては、今後の設置を希望するご意見も多かったことから、教育委員会といたしましては来年度以降も学校における生理用品の設置を継続してまいりたいと考えております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  生理用品ですけれども、埼玉県から備品の提供があるということで聞いております。県の備蓄品の活用はどのようであったのか、これもお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  昨年の6月に埼玉県危機管理防災部災害対策課長から、生理の貧困への取り組みにおける県災害備蓄品の提供希望に関する照会というのがございまして、安全安心推進課を通して連絡がありましたので、市内小・中学校用として1,200枚分を希望し、提供していただいたところでございます。提供していただいた生理用品につきましては、昨年7月中に各学校のほうへ配布して活用させていただきました。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。これは継続的に新年度もまたそういう要望であったり、提供ということは望むことができるんでしょうかね。 ◎渡部幸代 教育部長  今年度も計画されているということは伺っておりませんけれども、もしそういう希望が聞かれた場合には活用させていただくようにしたいと思います。 ◆6番(本田てい子議員) よろしくお願いいたします。  それから、この小・中学校への設置については先ほどお話がありました。小・中学校への生理用品の設置について、流れですとか、実施について、これはぜひお聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  特に各学校における設置の方法といいますか、設置状況なんですけれども、やはり小学校の場合は、学年によって余りまだそういったものが必要ない学年もございますし、各学校が管理の状況等もありますので、基本的には保健室近くの女子トイレ、1カ所から2カ所に生理用品については配置をさせていただきまして、各学校によっては箱におさめて洗面所に置いたり、あとは個別に袋等に入れて設置したりという形で、トイレの個室内に置いたり、あとは手洗い場に置いたりという形で設置をしているところでございます。  小学校においては、主に高学年の女子が使用するトイレの個室内に、また、中学校においては女子トイレの全個室内に、この取り組みの内容と生理用品がここに置いてありますよというのがわかるようなポスターを掲示しまして、この取り組みについての児童・生徒への周知を図っているところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。よくわかりました。  市の備蓄品の活用について、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  市の備蓄品の活用ということでございますが、こちらについては、これまでも今お話ございましたとおり、必要に応じてそういったご要望があった場合に、もちろんどれだけの備蓄量があるとか、求められている数がどの程度あるかとか、そういったものの調整はございますが、今後についてもそういった必要性などに応じて、備蓄品の活用についても検討してまいりたいと思っております。 ◆6番(本田てい子議員) 市の備蓄を使おうと思ったら、何かちょっと古いもの、ちょっと年数がたっていたというのも1年前にはお聞きしましたけれども、買いかえて、また活用していただけるのかなと思いますので、ぜひその辺も継続的にお願いをしたいなと、このように思います。  困窮する女性や、それから女の子たちが健康で、また安心して学習や生活を送ることができるように、寄り添った支援をこれからもよろしくお願いいたします。  以上で、終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後4時18分休憩 午後4時26分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    18番 ◇欠席議員 1名   17番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○保谷武 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △古川 歩議員 ○保谷武 議長  一般質問を続行いたします。  5番 古川 歩議員。     〔5番 古川 歩議員 登壇〕 ◆5番(古川歩議員) こんにちは。5番、令政クラブの古川 歩です。  質問に入る前に1点、お礼のご報告をさせていただきます。  12月議会一般質問にて、私は、蕨市民会館コンクレレホール、くるる多目的ホールで配信ができる環境を提供してほしいという話をさせていただきました。先日、生涯学習スポーツ課の方からお話がありまして、くるる多目的ホールについて、インターネット回線の有線のみでも提供ができる環境をつくっていただけるということでした。それも無料で使えるかもしれないということで、早速の対応ありがとうございます。  引き続き、蕨市民会館コンクレレホールにも配信ができる環境の提供をよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に基づき、蕨市中心市街地活性化プランについて、大きく1点のみ質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  蕨市は、皆さんご存じのとおり、日本一小さな市、市の人口密度も日本一、過疎地は一切なく、坂もない。ほとんどの地域は、徒歩圏にスーパーマーケットや商店街があり、まさに人口減少、超高齢化社会を迎える今後のまちづくりの方向性であるさまざまな都市機能がコンパクトに集約した、歩いて暮らせるまちづくりがそのまま宿場町のある時代からつくられてきたまちです。  一般的に中心市街地とは、城下町や宿場町といった、その地域の歴史的経緯を背景に、文化や伝統を育み、居住、商業、業務、公益等の各種の機能を担ってきた市町村の中心であり、これまでの歴史、文化、伝統などを含めた広い意味での社会資本が蓄積された地域であります。  しかしながら、近年においては消費者の生活様式の多様化や大規模小売店舗の郊外展開などが進み、この結果、中心市街地において人口の減少、商業、業務などの都市機能の空洞化が各地で進行しています。  そのため中心市街地の活性化を図る施策として、中心市街地における市街地の整備改善及び商業などの活性化の一体的な推進に関する法律が制定され、地域における創意工夫を生かしつつ、中心市街地における整備改善及び商業などの活性化を一体的に推進するための取り組みが行われてきました。  しかしながら、本市においても例外はなく、商店数などの減少傾向は続いており、大規模小売店舗の郊外への新たな進出、そして、パソコンやスマートフォンで世界じゅうから荷物が届くインターネット店舗などによる商圏構造の変化など、中心市街地を取り巻く環境はますます厳しくなっており、活性化を図るため、効果的な施策の実施が重要となっています。  そのため本市では、平成10年のまちづくり3法、都市計画法、大規模小売店舗立地法、そして、中心市街地活性化法の改正に伴い、蕨市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。  その後、平成18年の中心市街地活性化法の改正により、内閣総理大臣による認定制度化、中心市街地活性化協議会の法制化などもあり、新たな蕨市中心市街地活性化基本計画を策定することになりました。国の認定に向けて内閣府と協議を重ね、平成27年3月、内閣総理大臣より認定を受けております。  これまで認定を受けた中心市街地活性化基本計画は、令和3年8月現在、148市3町であり、埼玉県は、川越市、蕨市、寄居町の2市1町であります。  令和3年度国土交通省の中心市街地活性化ハンドブックによりますと、活性化された中心市街地とは、1、商業、公共サービスなどの多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった便益を提供できること。2、多様な都市機能が身近に備わっていることから、子ども・子育て世代や高齢者などにも暮らしやすい生活環境を提供できること。3、公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め、既存の都市ストックが確保されているとともに、歴史的・文化的背景などと相まって地域の核として機能できること。4、商工業者その他の事業者や各層の消費者が近接し、相互に交流することによって効率的な経済活動を支える基盤としての役割を果たすことができること。5、過去の投資の蓄積を活用しつつ、各種の投資を集中することにより、投資の効率性が確保できること。そして6、コンパクトなまちづくりが地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづくりにもつながること。とありますが、中心市街地の多くは、現在このような期待にこたえられるような実態状況にはありません。  多くの地域で、空き地、空き家、空き店舗が時間的、空間的にランダム性をもって発生し、都市構造が低密度化する都市のスポンジ化という事象が生じています。この都市のスポンジ化は、居住や都市機能の誘導、集約の取り組み効果を減殺し、コンパクトなまちづくりの実現に大きな障害となり得るものであり、空き地等の適正管理や有効活用、発生の抑制等に向け、適切な対策を講じる必要があると考えます。  そこで、今回、本市ではその改訂版ともいえる蕨市中心市街地活性化プランを策定し、全市的な活動により歯どめをかけようとしています。  本プランの考え方に掲載されておりますが、従来の基本計画上の事業の洗い直しを行い、本市における中心市街地の実情を踏まえ策定されたようです。  また、各事業の実施主体が実質的に推進できる事業に焦点を当てて取り組むとあります。  大きくは3つの事業、1、エリアリノベーション事業。都市活力の持続性の創出を目指す。2、にぎわい創出事業。既存の機能や資源の活用と魅力強化を目指す。3、経営体質の強化。既存店舗のさらなる経営力向上につながる支援の強化を目指す。  もちろん蕨市が発展・活力のあるまちになってくれることに対して期待はしておりますが、実情を踏まえという部分からしても下げどまりを期待するようなプランという位置づけに見えてしまいます。  年々住宅地化している商店街を見ていると、冬山を滑落している状態にピッケルを力強く打ち込みたいという気持ちになってまいります。  そこで、以下5点お聞きいたします。  1、前基本計画との違いは何か。  2、本プランを国から認定を受けない理由はどのようか。  3、本プランの策定に当たり、商店街などからはどのような意見があり、この意見等は、具体的にどのようにプランに反映しているか。  4、本プランの周知はどのように行うのか。商店街・各種団体等多くのかかわりがあるが、説明などを行うのか。  5、エリアリノベーション事業、わがまちにぎわいプロジェクト事業の補助金は、計画期間中、毎年補助する予定か。  以上で、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、蕨市中心市街地活性化プランについての1点目、前基本計画との違いについてでありますが、本プランでは、まず区域の設定について従来の基本計画で定めた中心市街地エリアを軸としつつ、日本一市域が小さい本市の特性を生かし、まちの全体の活性化に取り組む考えのもと、区域設定を市内全域としております。  また、実施主体の1つに、ビジネスの手法を用いて地域課題の解決に取り組む組織として一般社団法人蕨ブランド協会が加わり、にぎわいを創出する新たな交流拠点の整備を初め、空き店舗対策や蕨ブランド育成創出事業などの取り組みを担ってまいります。  事業内容での主な違いといたしましては、既存商店等の経営体質の強化を図ることをプランの大きな柱の1つに加え、既存の商店等を繁栄店にする目標を掲げ、蕨商工会議所が伴走型支援をしながら、当該エリアの魅力を高める取り組みとして盛り込んでいるところであります。  次に2点目、本プランを国から認定を受けない理由についてでありますが、国の認定を受けるためには、国から示される考えに沿う必要があり、前計画においては、予定していた対象区域の変更などの指導を受け、必要な修正を行ったところでありますが、本プランにおいては、こうした国の考えにとらわれず、さまざまな意見を参考に、市の実情を踏まえた考えを直接反映したプランとしようとしたためであります。  また、当初、認定を受けるメリットの1つとして、国の補助事業が活用できるという点がありましたが、現在においては認定を要件としない国の補助メニューがふえたことから、これらの補助事業を最大限活用して、本プランの事業を実施していこうとしたところであります。  次に3点目、本プランの策定に当たっての商店街などからの意見及びプランへの反映についてでありますが、まず前計画においては、中心市街地エリアから外れた地域の商店会では疎外されているのではないかとの印象を持たれていたところがあり、まち全体の活性化といった面では課題が見受けられたことから、前計画で定めた中心市街地エリアを軸としつつも、対象区域を市内全域に広げたところであります。  また、蕨市にぎわいまちづくり連合会において商店会を代表する方々からいただいた意見をもとに、商店会がより実践可能な事業に焦点を当て、各種ソフト事業などを本プランに盛り込んだところであります。  次に4点目、本プランの周知及び商店街・各種団体等への説明についてでありますが、本プランにつきましては、広報蕨や市ホームページなどを活用した周知を初め、公共施設や関係団体等にプラン及び概要版を設置するほか、商店会等関係団体の方々に対しましては、さまざまな機会をとらえて本プランの説明を行ってまいりたいと考えております。  次に5点目、エリアリノベーション事業、わがまちにぎわいプロジェクト事業の補助金は、計画期間中、毎年補助する予定かについてでありますが、本事業の補助金の交付につきましては、本プランに基づく事業の内容や進捗状況などを勘案し、事業推進のために必要な経費を精査しながら適切に対応してまいりたいと考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○保谷武 議長  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △古川 歩議員(続き) ◆5番(古川歩議員) それでは、質問席より再質問をさせていただきます。  阿部市民生活部長、まずは答弁ありがとうございます。しばらくずっとがちんこでやりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  この蕨市中心市街地活性化プランは、多くの事業を包括しているプランですので、先ほど紹介されました大きく分けられてる3つの区分、エリアリノベーション事業、にぎわい創出事業、そして、経営体質の強化事業の区分で質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
     まず経営体質の強化事業につきましては、蕨商工会議所が中心となって行っている伴走型支援、これをそのままそれぞれの企業に合わせて行うというもので、今までもこれは多くの実績がありますので、ぜひとも精力的に進めていただければと思います。  それぞれの個店の強みにフォーカスして磨いていくことで、他社との差別化、そして、付加価値の向上を図るためのブランディング計画の策定、ぜひともそれを広く知ってもらうための策定をぜひともよろしくお願いします。ぜひ多くの事業者が参加していただいて、経営改善を図ってもらえるよう、力強い支援をお願いしたいと思っております。  次に、エリアリノベーション事業について質問させていただきます。  にぎわいを創出する新たな交流拠点の整備ということで、このプランの中でも歴史民俗資料館分館が挙げられています。前基本計画では、掲載している取り組みの進捗状況や目標の達成状況のフォローアップを毎年度実施し、国に報告することになっておりました。令和元年度最終のフォローアップ計画書にも、この歴史民俗資料館分館については書かれております。  蕨宿食の交流拠点整備事業としていまして、平成29年度に実施した基礎調査により、事業計画の根本的な見直しが必要になり、事業におくれが生じていると書かれており、一方で、整備事業の具体化と並行して、分館を会場としたイベント、にぎわい交流事業、双子織フェスタ、そして、光と音のページェントなどの実施に取り組んでおり、こうしたソフト事業を拡充し、蕨市立歴史民俗資料館への回遊行動につなげることで目標値の改善を図っていくとともに、29年度の調査結果を踏まえた事業計画の再検討を進めていくとありますが、今回のプランには具体的なことは特に書かれておらず、にぎわいを創出する新たな交流拠点の整備を進めるとしか書かれておりません。  計画案を見ますと、1年目は、調査・研究、先ほどもいろいろな方から出ておりますが、相変わらず性格の悪い古川は、どうもこの調査・研究というフレーズを聞くと、当面は何もやりませんという頭の中では自動的に変換をしてしまいます。2年目は企画立案、ようやく腰を上げ、計画書をつくるというイメージなんでしょうか。そして、3年目にリノベーション開始とあります。  これを読むと、何か今の時点では、前回の食の交流拠点としての計画は破棄され、新たにゼロベースで動きますとも読めてしまいますけども、そこでまずお聞きしたいと思います。歴史民俗資料館分館の今後の計画、そして、目標を改めて教えていただければと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  前計画にございました食の交流拠点整備事業につきましては、全く破棄したということではございませんで、今もご案内ございました平成29年度に行った調査結果も踏まえまして、食を含めて、にぎわい創出の拠点となるよう、令和4年度につきましては、専門家を交えたワークショップ、それから調査、これを実施する予定でございまして、そうした状況を踏まえて今後の方向性、これを見定めてまいりたいと考えております。 ◆5番(古川歩議員) 今までの実績を見つつ、新しい専門家を招いてやっていくということですね。ぜひとも多くの人が来てもらえるような、持続可能な事業を目指すとあるので、本当に持続可能なものを目指すのであれば、そこで稼げるぐらいの施設を目指してリノベーションをしてほしいと思います。ここについては今後注視したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、空き店舗対策事業についてまとめて5点お聞きしたいと思います。  まず1番目としまして、空き店舗対策事業についても1年目に調査・研究を行うと書いてありますが、以前の計画のときにも商工会議所や、まち連が空き店舗の調査などをしっかり行っていたという記憶がありまして、この手のものは本来継続的に行っているものだと僕は認識しているんですけども、その点はどうなんでしょうか。まずはお聞きします。  そして2点目として、空き店舗対策事業、今回のものは令和6年までの3年間の期間に15店舗という目標値を掲げています。目標達成に向けての具体的なプランはどのようなものがあるのか教えていただきたく思います。  そして3番目、令和6年までの商店数をどう予測しているか。考え方なのかもしれませんけれども、例えば15店舗上がったとしてもその間に50店舗なくなってしまったら、それは活性化と言えるのかとか、そういうことなんですけども、どのように予測しているのかをまずは考えているのか、ちょっとお知らせいただければと思います。  4点目として、サブリースについてお聞きしたいと思います。今回のサブリース、以前から行っているものをさらに広げていくというイメージで考えているんだろうと思うんですけども、参考にした成功例など、ほかの自治体などで行っているものはありますでしょうか。  また、このサブリース事業の実施主体となる蕨ブランド協会については、正直、私も含め、いろいろな方が余り詳しくはないのではないかと思っているので、教えてほしいのですが、この蕨ブランド協会の設立の経緯、財源、職員体制、そして、ブランド協会だから会員ですね。会員とはどんな方で、会員数はどの程度いらっしゃるのか教えてください。  そしてもう一点、5点目が蕨リノベーション推進協議会というものをつくると書いてあるんですが、読んでいくと、まずは主体的に動く蕨市、蕨商工会議所、蕨ブランド協会のほかに、金融機関や建築士、デザイナー、不動産会社などの専門分野が入るのは理解できるのですが、その組織を構成している図がありまして、そこには片仮名で書かれたプレーヤーというヒト、その「ヒト」というのが片仮名で書かれているんですけども、そのヒトがいっぱいいろいろいます。例えば、全体をまとめるヒト、SNS等による情報発信をするヒト、デザインをするヒトなどが書かれております。このヒトたちは、個別事業にあわせて効率よくプロフェッショナルを招集するという感じで考えているのでしょうか。  以上5点、よろしくお願いしたいと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず1つ目でございますが、空き店舗対策事業について本来継続的にやるべきものではないかということですけども、確かにおっしゃられますとおり、空き店舗対策については、これまでもさまざま実施してきたところでございますが、このプランにおきましては、蕨ブランド協会を中心としたエリアリノベーション推進協議会というものを新たに立ち上げまして、新たな仕組みとしては、金融機関でありますとか、不動産業者、こういった方々と連携した中で空き店舗対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  より積極的な空き店舗対策を進める上で、内容として、まずテナント意向のない空き店舗をテナント募集を行う貸し店舗化すること、これが重要と考えておりまして、プランにおいては1年目において空き店舗の所在地でありますとか、所有者等の把握等、あと今申し上げた貸し店舗化の意向というようなものも含めて現状の詳細な情報を調査してまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目でございますが、令和6年度までの目標達成に向けての具体的なものということで、具体的な取り組み内容といたしましては、蕨ブランド協会が受け皿となりまして、サブリースの手法を用いて物件オーナーとの交渉を行って貸し店舗化を推進すると。そのほか地域に必要と思われる業種というものを選定いたしまして、その業種が入居しやすい物件にするために空き店舗の有効活用事業補助金というのがございますが、こういった補助金を活用いたしまして、リノベーション、これを行っていくなどを具体的な取り組みとして考えているところでございます。  それから、令和6年度までの商店数の予測ということでございます。実際に令和6年度の商店数を具体的な数字で予測するのは非常に難しいところでございますが、令和2年度版の統計わらびなどの資料から推計した数字で申し上げますと、まず商業、サービス業については、この時点の数としては約2,500事業所があるものと認識しておりまして、小売店の中での担い手不足でありますとか、また、新型コロナの影響によりまして厳しい状況にある商店等が非常に大きな影響を受けているということもございます。そういったものを考えますと、ちょっと具体的な数字は申し上げられないんですけども、今申し上げたような件数が減少傾向に向かっていくというふうな予測はしているところでございます。  それから、サブリースについて何か参考にした成功例があるかというようなご質問かと思いますが、こちらについては、今年度、商店街等における課題解決のための専門家派遣でありますとか、ワークショップというのを開催しておりまして、その中で滋賀県守山市、あるいは長野市のまちづくり会社というところの成功事例、これを取り上げまして参考にさせていただいているというところがございます。  それから次、ブランド協会のいろいろ具体的な部分でございますが、まず設立の経緯につきましては、ビジネス手法を用いて地域課題の解決に取り組むことを目的といたしまして、平成30年度に設立をされた組織ということで、双子織を初めとする地域資源を活用いたしまして商品等の開発を進めるとともに、販路開拓などにも積極的に取り組んでいる組織団体ということでございます。  それから、財源ということでございますが、この蕨ブランド協会が設立された当初、蕨商工会議所から拠出金ということで支出がされております。そういったもののほか、双子織を初めとする開発商品等の販売、これによる収入といったものが主なものというふうに認識しております。  それから、職員体制でございますが、現在、代表理事が3名いらっしゃって、あとパートの職員の方が4名、それから、ブランド協会の組織においては会員というものは今現在はいらっしゃらないというふうに伺っております。  それから、エリアリノベーション協議会のお話でございますが、今お話あった個別の事業にあわせてプロフェッショナルを招集するのかというようなご趣旨だと思いますが、今の考えとしては、個別の事業等にこういった方を招集するというような考えではございませんで、このエリアリノベーション協議会につきましては、それぞれの持つ機能や強みを最大限生かせる組織を目指しまして、想定される役割というものを明確にして、適材適所の人材で構成していくというような今考えで進めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上かと思いますが。 ◆5番(古川歩議員) さまざまなプロが協議会のメンバーとして、その中でずっと行っていくという形でよろしいんですね。わかりました。  先ほどの話だと、蕨ブランド協会というのは、蕨商工会議所のほうから拠出金が出てつくっているということなんですね。わかりました。ありがとうございます。  よく市長が話に出します、市民意識調査報告書。市長は結構イメージのよいところだけを紹介しているイメージがあって、大丈夫かとかちょっと思う部分もあるんですけども、この昨11月に発行されました令和3年度市民意識調査報告書、今回も1,000名の方に調査票を送って453名の方から回答がありましたが、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン実現計画に沿った重点施策、商店街の活性化の調査において、施策の重要度としては「重要である」「どちらかといえば重要である」を足した数は、453人中300人を超える。皆さん期待をしているというところなんですけども、その満足度については「満足」「どちらかというと満足」という回答をした人は合計30名、なお、そのうち「満足」と答えた人はたった1名で、断トツの施策満足度最下位であります。  前基本計画のフォローアップに関する報告を拝見させていただきましたけども、やはり状況は非常に厳しいものがあります。蕨市中心市街地活性化プランにも書かれております、経済センサス活動調査による本市の小規模事業者数の推移は、頼高市長が就任されました平成19年度から令和2年度までに書かれているんですけども、その間に実に670社、率にして27%小規模事業者は減少しています。この数字は、その後、開業したものと相殺されているので、閉めてしまった事業者数としてはこれよりさらに多い数字になります。  残念ながら、商店街はもちろんのこと、蕨市のブランド力が低下してしまっているということが顕著に出てしまっています。住宅化してしまった商店街は、もう元には戻らないんです。  商売をやめてしまったが、まだそこに住んでいる方々がいらっしゃいます。その方々に対してのアプローチを行って、例えば銀行などと相談して、大きな買い取りを行って、大きな敷地にして、例えばそこに生鮮食品を扱うような基幹店舗をつくっていく、このような大きな変化をもたらす施策がもう必要なんです。  令和2年第5回定例会でサブリースについて一般質問させていただきましたけども、阿部部長からは「このサブリース事業でございますが、これは転貸による手数料で事業を行う仕組みでございまして、これを推進していくということになりますと、数店舗ということではちょっと効果がどうかなというところで、それなりの一定規模の中で事業をするのが有効ではないかというものでございます」とご答弁をいただいております。  蕨ブランド協会のサブリースというのは、本来このような大きくやっていくということによって効果が出るものだと思っています。今回の目標というのは、全部合わせて15店という話ですけど、この少ない目標値プランにとらわれず、ぜひ積極的に行っていただきたいなと、そういうことを期待したいと思っています。  そして次に、大きな3事業の3つ目、わがまちにぎわいプロジェクト事業について質問させていただきたいと思います。  この中でも書かれております強化・拡充するプラン、ものとして、出張商店街、ワンコイン商店街というものについてお聞きしたいと思います。  出張商店街につきましては、先日行いました「織りなすカード」でお買物を楽しんでもらおうということで、市内商店9事業者の協力のもと、ケアハウス松原にて実施した事業だと聞いております。  そして、ワンコイン商店街については、私も住んでおります蕨中央商店会24店舗で、12月12日から25日まで実施された事業なのですが、500円をワンコインとし、ワンコイン、ツーコイン、スリーコインでのお得な品を用意して、スタンプラリーとともにお店を回るという企画でした。これについての結果はどうだったのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず出張商店街でございますが、当日は、食品30品目、その他生活用品12品目、こちらの商品をご用意いたしまして、売り上げとしては約8万6,000円というふうに伺っております。  利用された皆様からは、「楽しみにしていた」でありますとか、「遠くまで行かずに買い物ができてよかった」といったような好評の声をいただいているところでございます。  また、ワンコイン商店街につきましては、今もご紹介一部ございましたが、蕨中央商店会から24店舗が協力店として参加いただきまして、スタンプラリー形式がとられ、その中で先ほどこちらもご案内ございましたが、期間中ワンコイン、500円以上の買い物を2店舗でされた方は必ず商品がもらえる抽せん会に参加できるということで、その対象者は約400名だったと伺っておりますが、そのうちの225名の方が抽せん会のほうに足を運んでいただいたということで、こちら実施された会長さん初め、皆様からは、「長らくイベントが開催できていなかったけれども、こういったイベントを実施できてよかった」というようなお声をお聞きしております。 ◆5番(古川歩議員) ありがとうございます。規模的にはそんなに大きくない規模ではありますけども、新しく何かしら始めたということでの評価はいいんじゃないかなと思っています。  このワンコイン商店街については、話を聞きますと、まち連さんのほうでいろいろ企画をしていただいて、商店街のほうの提案、その商店街のほうでそれを考えてもらって、さあやってみようかという形のものになったというふうに聞いておりまして、新しいアプローチ的なものもあるのかなと思っています。  商店街というのは、ご存じのとおり年々店舗数が減少しております。そして、店主も高齢化しています。それはつまり、年々弱体化しているということであります。この先、各商店街単独で企画して実行していくスタイルでのイベントはなかなかもう難しいのではないかと思っています。  今回のこのワンコインのように、例えばまち連が企画・指導していくなど、新しい考え方、例えば蕨駅の西口の商店街のように、一本に見えますけども、そこに1つの通りに7つの商店街がある、そんなところもあります。そういう複数の商店街をまとめたイベント企画などをして、より大きな事業にしていくなど発想の転換も必要になっているものだと思っています。  次に、このプランには、イベント、前計画にはありました観光事業、わらび機まつりや宿場まつりなどのイベントについての記載がごっそりなくなっていますけども、削除されている理由は何でしょうか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まつりなどのイベントにつきましては、本プランにおいては地域資源及び地域資源を活用した継続した取り組みという形で、本プランのほうに盛り込んで、今後も実施していこうという位置づけをさせていただいております。 ◆5番(古川歩議員) つまり、継続事業みたいな形でぽんと置いてあるというイメージということでよろしいでしょうか。昔ながらのイベント運営というものは大事ではありますけども、例えば、蕨の機まつり、もともとは商店街のイベントだったものが、商店街だけでは開催できなくなって、市と観光協会が主催となったという現状があります。その結果、いまだに商店街以外のお店などは出店できない、そんなイベントになっています。  実行委員会が毎年行われているんですけども、この実行委員会で新しい企画を出しても、変化を嫌う方、例えば今までそこに住まわれて、ずっと同じことをやってきた人からは、変化を嫌うということであえなく却下されてしまっている現状もありまして、実行委員会のメンバーのモチベーションが見出せない、こなすだけの組織になってきています。  きれいに電飾、装飾された七夕飾りの数、露天商も減り、最近の機まつりは寂しくなったという声もよく聞きます。  例えばその分、地元企業に出店をしてもらえるゾーン、例えばキッチンカー、最近多いですよね。キッチンカーをまとめて出展するようなゾーンとか、前回ありました多文化共生というのであれば、国際交流キッチンエリアとか、そういうものも設けるなどして工夫をして、蕨のお祭りを、そして蕨のお店を市内外に知ってもらうような商工イベントという形で今後進めていくことも重要かなと思いますので、ぜひとも考えていただきたいなと思います。これは提案です。  そして、もう一点お聞きしたいと思います。私もつい最近まで入っておりました蕨商工会議所青年部が行っている新しい商工イベント、わらフェスの支援を行ってはどうかという話であります。若い世代の商店が活性化していく、これは今後のまちづくりに対して非常に大事だと思っています。その若い世代の団体、この団体へのヒアリング、そして、目標の共有などをしてはどうかなと思っていますけども、まずはお考えをお聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  商工会議所青年部の皆様につきましては、わらフェスなどさまざまな事業を自主的に展開していただいておりまして、市といたしましても、そうしたイベント会場の場所貸しでありますとか、コロナ対策機器の貸し出しなど、ご要望に応じてきているところでございます。  今後につきましても青年部の皆さんとの連携の中で、本プランの推進に効果的な事業展開が図れるよう、他の関係団体とも知恵を出し合い、協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(古川歩議員) ありがとうございます。前向きな答弁として聞かせていただいたと思っています。  蕨市商工会議所青年部は100名近い組織、つまり、100近い企業の経営にかかわっている人たちの集団であります。これは50歳以下の団体であります。  わらフェスは、数万人を集めるイベントでありまして、このコロナ禍では、わらフェスは今のところできていないんですけども、その間でも蕨メシフェスというテイクアウトイベントを率先的に行ってきています。来月もたしか行うという話を聞いています。  それについて、会場利用について市にいろいろな多くのお願いをしてきているんですけども、なかなか許可がおりずに苦労されているという話も聞きました。  蕨のこれからの商工業のキーマンになる人たちがここにはたくさんいるので、ぜひ一緒にアクティブに活動できるような取り組みをつくっていただきたいと思います。要望させていただきます。  次に、「さよなら私のクラマー」による活性化策。今までTシャツとか、マフラータオルとか、お酒やグラス、神社の絵馬、御朱印など、さまざまなグッズを市内業者がつくっていますけども、グッズ販売の実績はどのようなのでしょうか。お聞きしたいと思います。  また、アニメが放送されて、4月からでしたから、もうすぐ1年。応援団などの熱い思いもありまして、多くのソーシャルメディアを使い、推しの活動、略して「推し活」で頑張った結果、「訪れてみたいアニメ聖地88(2022年度版)」に選ばれた、よかったなと思っています。とはいえ、ほかの作品に比べて、まだまだ認知度が低い状況であります。さらに勢いをつける方法、また、今後の事業目標など数字がありましたら教えていただければと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まずグッズ販売の実績ということでございますが、それぞれの事業者がつくった個々の商品の販売実績は、現時点では数字等を持ち合わせておりませんが、昨年10月下旬に2,000本製造いたしましたわらびりんごサイダー「さよなら私のクラマー」バージョンにつきましては、10月23日から販売を開始したところでございまして、市内店舗のほか、ふるさと納税返礼品への登録、また、県の物産観光協会、こちらのちょこたび埼玉オンラインストアなどでネット販売も行ったところでございまして、その結果、用意したものの8割程度は今、売れたというような状況でございまして、販売としては好調に推移しているのかなというふうに認識しております。  それから、今後、勢いを継続する方法というようなことでございますが、今もご案内ございましたが、「さよなら私のクラマー」につきましては、2022年版の「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に蕨市が選ばれまして、今後、アニメファンや聖地巡礼といったようなことを目的とした来訪者の方がふえるのではないかと見込んでいることから、より効果的なPRでありますとか、グッズの販売方法などもさらに検討してまいりたいと考えております。  それから、今後の目標数値ということでございますが、特段今、数値的なものを示してはございませんが、「さよなら私のクラマー」によるまちおこしの事業を展開しまして、来年度以降におきましても聖地認定というのをまたされるように、そういったことを1つ目標として進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(古川歩議員) 各事業所もいろいろ努力が必要になるのかなという感じもしなくもありません。  先日、頼高市長は、WEリーグの岡島チェアとお話をされたということで、言うまでもないと思うんですけども、「さよなら私のクラマー」は女子サッカー漫画ですので、女子サッカーリーグ、WEリーグとともに盛り上げていくことが今後多分大事なのではないかと思っています。  でも、蕨市は、以前、浦和レッドダイヤモンズのサポーターシティを断った記憶がありまして、今回はさすがにうまくやってくれると思っています。  そこで、ちょっと提案をさせていただければと思っています。Jリーグでいうところの浦和レッズと大宮アルディージャ戦、これは「さいたまダービー」と呼びます。浦和と大宮が戦う、よくいがみ合っているその2つが戦うことによって盛り上がるというものなんですけども、そのような形のダービー名というのをつけてみてはどうかと。名づけて「クラマーダービー」です。  皆さん、ご存じだと思いますけども、クラマーというのは、ドイツのドルトムント出身の指導者であり、日本サッカーに対しての大きな貢献をしたデットマール・クラマーさんのことです。ですので、ネーミングバリューとしてもいいかなと思っています。「クラマーカップ」とかあってもいいぐらいだと思っています。  ですが、レッズ、アルディージャのそれぞれ女子サッカーチームはWEリーグにもちろん存在しているので、この2つの試合は、やっぱり「さいたまダービー」という名前が多分つくのでしょう。  そこで、提案する「クラマーダービー」は、日テレ・東京ヴェルディベレーザとのダービーを組みたいという話であります。日テレ・東京ヴェルディベレーザのホームクラウンドは、オリンピック選手を育成している赤羽のナショナルトレーニングセンターの味の素フィールド西が丘です。三菱重工浦和レッズレディースのホームスタジアムである浦和駒場スタジアムと日テレ・東京ヴェルディベレーザのホームスタジアムである味の素フィールド西が丘の直線距離というのは、ちょうどピッチのど真ん中同士をつなげると、ぴったり12キロメートルなんですけども、その中間地点は蕨市であります。さらに厳密に言うと、中央6丁目と7丁目近辺。ちょうどど真ん中ですね。途中に蕨青南高校女子サッカー部が練習している戸田橋もあります。  現在このチームは、同一勝ち点で得失点差だけの2位、3位。両チームとも人気がありまして、「クラマーダービー」というのはまさにふさわしいんじゃないかなと思っています。  ぜひともこの「クラマーダービー」に蕨の子どもたちを応援に連れていっていただきたいなと思っているんですけども、次に行われる「クラマーダービー」、勝手に「クラマーダービー」と名づけていますけども、何と今シーズンの最終節、5月22日、浦和駒場スタジアムです。  さらに、提案しますと、ベレーザは、ホームの試合では、東京商工会議所北支部青年部が、その日最も強い印象を残したベレーザの選手を選んで、青年部各社の商品を贈呈するウーマン・オブ・ザ・マッチというのを実施しています。この最終節試合のときに、その試合で輝いていた、印象に残った選手を表彰するクラマー・オブ・ザ・マッチとして、例えば蕨ブランドや「さよなら私のクラマー」グッズを進呈する企画などを提案してもいいんじゃないでしょうか。ぜひともこのWEリーグとともに、日本じゅうにこのクラマーが大きく広がっていただきたいと思っていますので、お願いしたいと思っています。  あとは提案として、音楽を使ったまちおこしが今回含まれておりませんけども、市外から来てもらえるブランド力のあるイベントをぜひとも行ってほしい。新しくできる市庁舎を使った新しい商業イベントをできないものか。80台とめられる駐車場だけでも結構なものが開催できると思います。  そして、西口再開発でセットバックされる駅前ロータリーで出張販売などイベントができないかと。コロナ禍で市内商店もテイクアウト販売が結構できるようになって実力をつけていると思います。ぜひとも今後の検討としてお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武 議長  以上をもちまして今定例会における一般質問は、全部終了いたしました。  次の本会議は、24日木曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武 議長  本日は、これをもちまして散会いたします。  午後5時18分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...