「蕨市議会 2022-03-17 令和　４年第　１回定例会－03月17日-06号」の議事録内容

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蕨市議会 2022-03-17
令和　４年第　１回定例会－03月17日-06号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　４年第　１回定例会－03月17日-06号令和　４年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第１回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　３月１７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　宮下奈美議員　　　　　３番　中野たかゆき議員　４番　今井陽子議員　　　　５番　古川　歩議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　大石圭子議員　　　１１番　保谷　武議員　　　　１２番　根本　浩議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　三輪かずよし議員　　１５番　一関和一議員１６番　前川やすえ議員　　１７番　池上智康議員　　　　１８番　大石幸一議員

◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査　杉山　鎮夫　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △根本　浩議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　ここであらかじめお願い申し上げます。　今定例会における感染対策として、執行部の職員の皆様におかれましては、答弁の予定がある方を除き、退席していただきますようお願いいたします。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、12番　根本　浩議員。　　　　〔１２番　根本　浩議員　登壇〕 ◆１２番（根本浩議員）　おはようございます。12番、公明党の根本浩です。通告に従い、順次質問をいたします。　１番目の「県産食材を学校給食に」についてお伺いいたします。　学校給食は児童・生徒の食生活をはぐくむために大きな役割を果たしています。特に栄養士の皆さんが日々工夫を凝らし、食生活に欠かせない食物繊維をメニューに取り入れ、子どもの健康を守るため、工夫をされていることに感謝申し上げます。　しかしながら、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が2017年６月に全国4,700人の保護者を対象に行った小学生の排便と生活習慣に関する調査によりますと、小学生の６人に１人が便秘、３人に１人が便秘予備軍であることが判明。問題は便秘の子と便秘予備軍の子の保護者が自分の子どもが便秘状態にあることを認識していないこと、当然対策も行っていないことであります。そして、便秘の小学生の半数がだれにも相談したことがないことも判明しました。そして、この便秘問題がさまざまないじめ問題につながっているという意見も出ております。　こうしたことを踏まえ、以下の質問をいたします。　（１）本年４月１日から学校給食用食材として認定される埼玉県産のモチ麦を市内学校給食に使用することについてどう考えるか。　このモチ麦は稲科植物の大麦に分類されます。大麦も米と同じようにでん粉の性質からウルチ麦とモチ麦に分けられています。モチ麦は御飯と一緒に炊いても、今までのいわゆる麦御飯のような褐色になることもなく、白い麦御飯として、子どもたちにはもっちりした食感が好まれています。　モチ麦にはゴボウの約３倍の水溶性食物繊維であるベータグルカンが含まれ、高い栄養価と排便の効果が実証されています。モチ麦を給食に使う場合、白米１合に大さじ１杯を添加するだけで、ベータグルカンを手軽にとることができます。　次に、（２）本市の学校給食には地産地消を意識した献立はあるか。　このモチ麦の品種名はキラリモチと言います。全国で生産されていますが、埼玉県内でも５年前から生産を開始し、昨年までに安定数量を確保できるまでになり、学校給食会の認定をとることができました。　埼玉県産の農作物を使ったメニューは学校給食会のホームページで紹介され、モチ麦についてはパンフレットが関係者に配られるとのことです。埼玉県産の食材として、地産地消のメニューとして、ぜひ今後の学校給食に採用していただきたいと思います。　次に、２番目の災害復旧に向けた取り組みについて伺います。　昨晩も福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生し、東北の各地で東日本大震災を上回る被害が報告されている地域もございます。突然襲ってくる地震、台風による洪水の被害など、被災地の復旧に欠かせないのがショベルカーやブルドーザー、バックホーといった土木用の重機になります。道路上に散乱した瓦れきの撤去作業、崩れかけた建物を支えるなど、重機は大きな力を発揮しますが、操作には資格が必要であり、災害復旧作業にはふだんの工事とは異なる特別な技術力も必要になると言われています。　そこで、お伺いいたします。　（１）本市として、災害復旧における重機の役割をどのように考えているか。　（２）水害や震災の復旧で重機を使ったシミュレーションを行ったことはあるか。　（３）重機を保有している市内の企業と台数を把握することは可能か。　（４）重機のオペレーションができる市民を把握し、養成してはどうか。　この重機のオペレーションができる市民とは市外の企業に勤め、重機の操作をしている方やそういう仕事に携わっていたＯＢの方を把握しておき、ボランティアとして登録していただけるような仕組みをつくってはどうかということであります。災害復旧のために必要な技術講習も参加していただき、復旧作業時に事故が起きないような配慮も必要なのではないかと考えますが、その点もいかがでしょうか。　続きまして、３番目のゾーン30によるスピード違反抑止効果についてお伺いいたします。　これにつきましては、（１）交通標識の設置において、単なる30キロ規制地域とゾーン30の地域での交通安全に対する効果の違いはどうか、お伺いします。　（２）市内で発生するスピード違反の原因とその防止策の究明はしているか、お伺いいたします。　次に、４番目の平和行政についてお伺いいたします。　ロシアによるウクライナ侵略は許しがたい暴挙であり、空爆でお亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りいたします。戦禍を逃れ、避難しているウクライナの皆様に何らかの形で貢献したいとの思いは市民の皆様の共通の思いとなっています。　私ども蕨市議会では、令和４年３月２日の本会議において、「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」を採択しました。頼高市長もご自身のブログの中で紹介しておりますが、ウクライナへの軍事侵攻に対し、強く抗議し、蕨市長として、ロシア大使館に対し、抗議文を送ったと報告されています。　その抗議文の中で、私は平和都市宣言を行った市長として、貴国が即刻ウクライナから軍を撤退させるとともに、国際社会の対話と協調による外交に立ち戻ることを強く求め、この抗議文をロシア大使館に送ったと書かれております。　そこで、市長の抗議文にも書かれております当市が昭和60年に制定した平和都市宣言が今こそ必要なときを迎えたか否か、その平和都市宣言についてお伺いいたします。　（１）平和都市宣言への本市の考え方と取り組みについてはどのようか。　（２）２月28日付の市長の抗議文の発出経緯についてはどのようか。　以上で登壇による質問を終えます。本市の安全・安心を築くため、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目の「県産食材を学校給食に」の１点目、モチ麦を学校給食に使用することについてでありますが、埼玉県産のモチ麦は行田市の農業関係者が生産したもので、県内の米飯給食を取り扱っている県給食会が炊く前の状態で一般食材としての取り扱いを令和４年４月から始めると伺っております。　本市での給食提供につきましては、現段階では情報収集に努めているところですが、活用方法や栄養価等を研究しながら、県産食材の活用促進の１つとして、献立に取り入れる工夫を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の地産地消を意識した献立についてでありますが、市内小・中学校の学校給食では年間を通じて、市内の生産者がつくった野菜を取り入れたり、蕨生まれのわらびりんごを使ったデザートやソースなどを提供しており、特に蕨でとれたジャガイモ、タマネギ、ナスを使った「わらび夏野菜カレー」は小・中学校の卒業生にとったアンケートでも思い出の給食として、人気のある献立となっております。　このほかにも蕨の山椒の葉を使った甘酢あんかけや大根、白菜、長ネギを使った「わらびを食べるスープ」など、市内の野菜を取り入れた献立を提供しております。　教育委員会といたしましては、市内の生産者との交流や彩の国ふるさと学校給食月間等を通じて、市内や県産の食材の積極的な活用を図るとともに、学校給食を生きた教材とした食育を推進してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、２番目の災害復旧に向けた取り組みについての１点目、災害復旧における重機の役割についてでありますが、重機にはトラックや油圧ショベル、クレーンなど、さまざまな種類があり、災害復旧においては道路の整備、物資の運搬、瓦れき等の障害物の除去、故障車の牽引など、また、救出・救助活動においても倒壊の危険性のある家屋を支えての作業が可能になるなど、その活用方法は多岐にわたるものと考えております。　また、市が蕨建設業協同組合などと締結している災害協定においても、重機によるものを含む各種応援について明記しており、災害時には市内の建設業者等にもご協力をいただきながら、迅速かつ適切な災害復旧及び救出・救助活動に努めてまいります。　次に２点目、水害や震災の復旧で重機を使ったシミュレーションを行ったことはあるかについてでありますが、担当課において、蕨市ではどのような活用方法があるのかを議論するとともに、情報共有を図ったことはございますが、これまで具体的な分析や訓練等は実施しておりません。　次に３点目、重機を保有している企業と台数を把握することは可能かについてでありますが、現時点では正確な数は把握しておりませんが、企業への聞き取りなどによって、ある程度の情報を収集することは可能であると考えております。　次に４点目、重機のオペレーションができる市民の把握と養成についてでありますが、これまでの災害においても被災地で重機のオペレーターが不足することが指摘されており、市といたしましても課題であると認識しておりますので、活用方法等も含め、まずは先進事例について調査・研究してまいりたいと考えております。　次に３番目、ゾーン30によるスピード違反抑止効果についての１点目、交通標識の設置において、30キロ規制地域とゾーン30の地域での交通安全に対する効果の違いについてでありますが、ゾーン30は幹線道路の抜け道となる生活道路における交通安全対策の１つであり、指定されたゾーン内の生活道路を最高速度30キロに区域規制するほか、路面標示や中央線の抹消などにより、車両の速度を抑制することで、地域住民の安全性、快適性、利便性を確保する対策でありますが、蕨市内では南町地区２カ所が隣接する戸田市地区とあわせて、埼玉県警察により指定されております。　ゾーン30指定地域とその他の地域との交通安全に対する効果の違いでありますが、規制が実施された区域ではゾーン30をあらわす交通標識及び路面標示を行うことにより、視覚効果による運転手の減速に対する意識づけにつながっているものと認識しております。　次に、２点目の市内で発生するスピード違反の原因と防止策の究明についてでありますが、蕨警察署によりますと、令和２年及び令和３年の市内での人身事故の原因別件数のうち、車両の速度違反を原因とする事故はゼロ件でありました。　スピード違反に関しては見通しのよい直線道路は速度超過の原因となり得ることから、警察による学校付近や住宅地での取り締まりの実施が行われておりますが、市といたしましても、注意喚起を促す交差点マーク等の路面標示や看板設置等、速度抑制につながる対策を警察と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕

◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。　４番目の平和行政についての１点目、平和都市宣言への本市の考え方と取り組みについてでありますが、本市では、蕨市平和都市宣言を戦後40年に当たる昭和60年に、平和都市として平和憲法の精神を守る立場から非核三原則が厳守されることを強く希望するとともに、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願う市民の心を明らかにすることを内容として、市議会の議決を経て制定したものであり、市にとって非常に意義深く、重要な存在であると認識しております。　このような認識のもと、平和都市宣言25周年の平成22年には平和都市宣言塔を蕨駅西口駅前広場内に設置したほか、例年の取り組みといたしまして、広報蕨８月号やケーブルテレビ「ハローわらび」での平和特集、８月６日、９日及び15日に防災行政無線による黙祷の呼びかけ、市庁舎、各公民館及び蕨駅に懸垂幕等を掲出するなどの事業を行ってまいりました。　また、近年では平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐことを目的として、蕨市平和都市宣言を紹介するクリアファイルを中学生に配布する事業も行っております。　今後につきましても、平和行政のより一層の推進に努めてまいります。　２点目、２月28日付の市長抗議文の発出経緯につきましては、去る２月25日にロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する地方六団体会長声明が発表されたことを受け、平和都市を宣言している蕨市として、国際秩序を破壊する暴挙に対し、強い抗議の意思を伝えるため、駐日ロシア大使館へ抗議文を送ったものであります。　以上でございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。まず再質問の前に、昨夜の地震におきまして、全国各地で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。公明党を代表いたしまして、一言加えさせていただきます。本当にこれからの復興を頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、我々も微力ではありますけれども、力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。頑張っていただきたいと思っておりますので、質問を続けさせていただきます。　まず１番目の再質問でありますけれども、このモチ麦につきましては、もう効果はさまざまなメニューの中で使われているということもあります。ただ、今回のモチ麦について、ちょっとだけ知っておきたい話なんですけれども、実は麦というのは外国から輸入されているものがかなり多いんです。ほとんどの麦がカナダ・アメリカ産が多いんですけれども、ご存じかと思いますが、収穫の前にいわゆるラウンドアップという除草剤をまいて、ちょっと黒くして、刈り取りをしやすくするという手法でやっております。そのために麦の表面には残留農薬というものが多く残るという傾向がございます。　実はこのモチ麦というものは大吟醸のお米をつくるように表面を40％削りとって、残り60％の部分を食べるんです。では、先ほど言いましたベータグルカンというものがなくなってしまうんではないかということですけれども、そうではなくて、このモチ麦は実の中心の部分にこのベータグルカンが入っている関係で、どれだけ周りを削っても、栄養素であります食物繊維がとれるというすばらしい食材なんですけれども、こういった面で残留農薬も極めて少ない、子どもたちにとって安心な食材ということもありますので、本当に手軽に使えるものではないかと思います。さりげに給食の中に加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。これはもうお願いだけでございますので、ありがとうございました。　続きまして、先ほどもお話しさせていただきました、突然起こってくる地震への対策などについての復旧の２番の重機のお話になりますけれども、重機に関しては、特にボランティアの力によって、人力で直さなくてはならない部分と、あと重機によって復旧しなくてはならない部分と復旧の仕方もさまざまかと思われます。もしもの災害の直後、例えば道路を歩けるようにしなくてはならない場合とか、さまざまな部分で土木会社の方々の力をかりることもあります。　昨日も電柱が倒れそうなときにはＮＴＴの方が来ておりましたけれども、一般的な建造物が倒れた場合は、市のほうから土木屋さんを指定しなくてはならない部分があると思われますので、いろいろな事例があります。　先ほどの部長のお話にもありましたように、これは本当に必要になるものだと思われますので、どうか常日ごろからそれを把握しておくということが必要なんではないかと思われます。　災害時に重機で物を壊してしまうということもあるらしいんですね。せっかく残ったものを重機が走ることによって壊してしまうということもありますので、ちょっと特殊な、いろいろな事情がある復旧作業の技術的なものでありますので、どうかその点につきまして、何か認識の中で、重機と復興・復旧に対して、行政として、常々業者に対して、どのようなことをやろうとしているのか。そういうお考えというのは何かございますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　登壇でも申し上げましたが、蕨市内の業者の皆さんとのかかわりということでは、蕨建設業協同組合さんとの作業協定というのがございますので、それは幅広い内容の協定内容となっておりますが、当然災害の復旧における、そういった重機の活用というようなものも、そういった中で協議を行いながら、より効果的な復旧につなげていきたいというふうには考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　例えば、物が転がっていて移動できないので、それを越えなきゃならないときがあるそうです。キャタピラーでそのまま踏みつぶしてしまうと壊れてしまうんですけど、そこを乗り越えなきゃ、向こうに行けないというような、いろいろな施設上、そういうふうになっているところがある。それを乗り越える手法というのがあるのだそうです。それは工事現場では絶対にあり得ないことなんですけれども、フロントの何かの機械を使って、全体の車体を上げて飛び越えるというやり方らしいんです。　そういうことをふだんからマスターしていない市内の業者さんがやってしまうと、非常にいろいろな問題が再度、さらなる問題が発生することがあるので、ぜひとも研修会とか、ほかでやっている、例えば信濃川の近辺でやられている笑顔プロジェクトとか、そういうものなどを利用していただいて、ぜひそういう技術力を市の職員の方がマスターしてもよろしいと思うので、しっかりとそういうものが取り組めるかどうか検討していただきたいんですけど、この点いかがですか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、議員のほうからご案内ございましたとおり、通常の重機の操作とはまた異なる、そういう復旧作業のいろいろな特別な技術というものが必要だというふうなこともございます。いずれにしましても、登壇でも申し上げましたが、今、ご案内のあったような研修会などの活用も含めまして、先進事例等がございますようですので、そういったところも参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。　では、続きまして、３番目のスピード違反についての再質問を行わせていただきます。　実は二中の裏の中山道が蕨で唯一スピード違反を結構小まめにやっているところでございまして、市長もご存じかどうかわからないんですけども、今、工事しているところですね。中山道が西小のほうからカーブしてきて、こちらのほうへ向かうところで、あそこはスピード違反をやるところということで。皆さんが言うのですが、なぜあそこは30キロメートルなのと言われたりするエリアなんですけれども、私はちょっと現場に行ってみました。　２カ月ほど前に見たときは標識の数が１本しかなくて、30キロメートルという標示が非常に弱い場所でしたけれども、最近、二中の裏に30というのが新しく追加になりました。　もっと言いますと、二中を越えて、横断歩道を越えたあたりで警察の方がお待ちになっているんですけれども、その場所のあたりに路面標示で30と書いてあるんですね。まさにあそこで捕まる場所なんですけど、ここ、30じゃないのというふうに指が指せるところに30と書いてあるんだということを感じておりまして、捕まった方から何人かに、私、たまたま話を聞くことができまして、その方々が言うのには、蕨市のあそこに長く住んでいるけれども、あそこが30だったということを知らなかったということがありました。70歳ぐらいの方でしたけれども、そういうことを言っておりました。　そこでお願いなんですけれども、スピード違反というのは捕まえることが目的なのか、起こさせないことが目的なのか。そこなんですね。つまり30キロメートルだということを知らないという市民が捕まっているということに対して、これはどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　取り締まりの話となりますと、警察のほうのお考えというのもあろうかと思いますけども、一般的に考えますと、当然取り締まりということが主ではなくて、やはりそういった道路における安全性を確保するために、その状況に合わせたスピードを守っていただきたいという趣旨で行っているのではないかなというふうには考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　確かに中学校の後ろですから、自転車で登下校するような一般の方もおりますし、高校生もあそこは通る場所でありますので、車がスピードを出すということは危ない場所であります。であるならば、先ほどスピード違反によって交通事故はないということであるならば、さらにスピードを出させないような工夫。警察は取り締まりでしょうけれども、市としては防ぐための標示というのができるんではないかと思われます。　特にあの地域は今、区画整理をやっていて、まだまだ見通しとか、そういういろいろな部分で見にくい地域でありますので、スピードの規制の30キロメートルというのが見えないんではなくて、子どもたちのことが見えないような状態になってしまってはやはりいけないと思いますので、あの地域の安全対策も含めて、ぜひともスピード違反ゼロを目指して、市として取り組みができますようお願いいたしますが、この点、最後いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　県道ということになりますと、もちろん警察のほうの路面標示等が管轄になりますので、なかなかその部分についてはあれなんですが、ただ、それ以外の市として取り組むことが可能な看板の設置だとか、何か子どもたちを危険から防ぐための速度抑制につながるような対策については、警察とも連携を図りながら、必要な取り組みというのは行ってまいりたいと考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、平和行政について再質問をさせていただきたいと思います。まず、市長にお伺いさせていただいてよろしいですか。　その六団体の抗議声明を発出した直後から、市長がご自身でこれを発出したご自分の考え方。それと、今まさに議会が開催中でありますけれども、我々がそういうことを知らなかったということもありまして、そういうものに対して、市長としてはどのような立場で、どういう思いでやられたのかお伺いしたいということが１点ございます。　それから、まとめてでもいいので何点かご質問させていただきたいと思いますけれども、この平和都市宣言というものがございますけれども、この中に、蕨市は市民の平和を願う心を結集し、ここに平和都市であることを宣言しますというふうに結んでいるんですけれども、今、「市民の平和を願う心を結集し」という、その結集という意味を市長はどのようにとらえておられるのかなというふうなものがあるんですね。　これ、結構難しい話でございまして、どういう思いでこの平和都市宣言の中でおっしゃっているのかというのをちょっと伺いたいというふうに思っております。最初にそれを。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、侵略だと思いますけれども、他国の主権、領土、そして自由や民主主義、平和に暮らす人々の権利を乱暴に踏みにじる本当に許しがたい暴挙だというふうに思いますし、国連憲章、そして国際法に対する明白な違反行為だと。戦後の平和の国際秩序を破壊する暴挙で、断じて容認できないと。これは皆さん共通の思いだというふうに思います。　軍事侵攻が続いて、その攻撃もだんだんとエスカレートして、無差別的な様相を強めて、子どもを含めた市民がもう連日のように犠牲になっていると。これはもう本当に即刻この軍事行動は撤退させたいと。そういう強い憤り、怒り、思いを持っています。　軍事侵攻が明らかになって、先ほども紹介がありました全国市長会長を含めた地方六団体の会長声明として、この軍事侵攻に対する非難、即時徹底を求める声明というのが出されたわけですけれども、その後も軍事侵攻が続いて、エスカレートしていきました。　そういう中で、今、紹介もいただきましたが、蕨というのは昭和60年９月９日に市民の平和を願う心を結集して、平和都市を宣言した市です。今、私はその市長として、その時点から、本当にロシアによる軍事侵攻を何とかやめさせられないのか、何とか支援できないのかという市民の皆さんの思いもひしひし感じておりました。　そういう中で、平和都市を宣言した市長として、この抗議の意思を表明すべきだろうと。即時撤退を求める意思を表明すべきだろうという思いから、私の名前でロシアに対して抗議声明を送らせていただいたというのが思いであり、経過です。　そして、この平和都市宣言をどうとらえるのかと。市民の平和を願う心を結集しということについてのお尋ねですけれども、その宣言が採択された当時は昭和60年９月９日。これは市長が提案し、議会の議決を経て、まさに市長、議会総意として宣言がされておりますけれども、当時も、今とは時代状況は違いますけど、やはりいわゆる核兵器が広がっていって、それによる危機感が非常に広がっていた時期。市民の皆さんが世界の恒久平和や核兵器の速やかな廃絶を願う、そういう声が非常に広がった、そういう市民の声を代表して、「結集し」ですから集めて、市長、議会総意として、この平和都市が宣言されたのではないかなというふうに思っておりますし、この意義は今も非常に高いものがあるというふうに思っております。　そんなことから、市では毎年、広報では８月号で平和特集という形で、平和都市宣言全文を紹介しつつ、市民の戦争体験などもいろいろな形で紹介をさせていただいたり。この平和都市宣言には、平和な時代を若い世代に伝えていくのが現代に生きる我々の責務という趣旨もありますので、先ほど総務部長も紹介したように、この平和宣言を若い世代にも伝えていくことも今、力を入れております。　いずれにいたしましても、今も軍事侵攻は続いて、ウクライナは本当に人道危機というべき深刻な事態にありますので、こうした本当に許しがたい暴挙をやめさせるべく、これからも国際社会一致結束して、力を強めていく必要があるというふうに思っています。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。引き続き伺っていいでしょうか。この抗議文を改めて行ったわけですけれど、特にロシア大使館からの何らかの反応とか、そういうことは感じられましたか。どうでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　こちらについては、特段そういったものはございません。 ◆１２番（根本浩議員）　平和都市宣言の中ほどに、「このような国際情勢の中で、戦争は人間が起こすものであり、また人間の力によってこれを防ぐことができることをしっかりと心に刻み、平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことが、現代に生きる我々の責務であると考えます」と書いてあります。　ここに刻まれた我々の責務ということについて、次にお伺いいたしますけれども、例えばウクライナの国民のうち、男性は妻子と別れてロシア軍から故郷を守る戦いに臨むという、そのような報道を聞いております。このように、今、一般市民が軍人として戦わざるを得ない状況になっております。　こうした方々に対する人道支援、特に政府は身体を守る防弾チョッキやヘルメットといった防衛装備品を支援物資に加えていますけれども、また、さらにはこの避難民を受け入れるという発表もございました。そういう国としての方針に対して、蕨市はどのような方向性で考えているんでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　市の立場としての対応、役割というお尋ねかと思いますけれども、この状況というのは、まず過去に事例もなくということになりますけれども、いろいろな立場の市町村があろうかと思いますが、まず蕨市として、今の段階で役割としてはっきりしたことは申し上げることはできませんけれども、国等から具体的な協力要請ということがあれば、これはもちろん可能な限り対応してまいりたいと。このように考えているところでございます。 ◆１２番（根本浩議員）　恐らくそれは避難民の受け入れという話だと思うんですけれども、最初、避難民を受け入れる場合に、知人とか知り合いをベースにして考えるという考えなんですけれども、今現在、ウクライナの国籍の方というのは人数はわかりますか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　今、把握している限りではいらっしゃいません。 ◆１２番（根本浩議員）　わかりました。そうしますと、そういう親類、地縁のある方以外で受け入れるという場合が発生するということでありますけれども、これに対して、市長のお考えをちょっとお伺いしますけれども、お気持ちの中で、今、そういった支援とかも含めまして、ウクライナに対する、あらゆるいろいろなことをやる。こういうものが我々の平和都市としての責務かもしれませんけれども、市長としては、その点について、どの程度政府の方針を受け入れる気持ちがあるのかを伺いたいと思います。 ◎頼高英雄　市長　　連日報道されているように、本当に許しがたい、ロシアによる軍事侵攻が続く中で、今、ウクライナの人々がもう人道危機ともいうべき本当に深刻な事態に直面をしていると。子どもを含めて、命を失う人も日々ふえていますし、最近は医療機関まで攻撃を受けているという報道もありますし、その攻撃が無差別化してきているのではないかと。食料も不足してきているということも言われております。　そういう中で、市民の心を結集しという、先ほど宣言の紹介もありましたけれど、市民の方がこういう報道を見て本当に心を痛め、憤り、そして何か支援ができないかという思いを持たれていると思います。　そういう中で、これは日本赤十字社が人道危機救援金ということで、ウクライナへの募金を呼びかけているわけですけど、市としてもこれを実施しようということで、３月３日には蕨の西口で、市職員として街頭募金も実施をさせていただいて、１時間30分実施をさせていただいたんですが、37万円余の募金も寄せられたと。３月７日には蕨の東口で同じく１時間30分実施をさせていただいて、こちらは40万円を超えるような募金も寄せられ、また、市内公共施設にも募金箱を設置させていただいているんですが、これは今もまだ継続しているんですけども、昨日の時点で募金箱に寄せられた金額と、先ほどの駅の募金も含めますともう143万円を超える募金が寄せられているということで、本当に多くの方々がそんな思いから募金にもご協力いただいているということで、市長として、改めて感謝申し上げたいと思いますし、もちろんこのお寄せいただいた募金、蕨市役所として責任を持って、日本赤十字社を通じて、ウクライナの人々に届けていきたいというふうに思っております。　そのほか支援ということについて、今、避難民という話もありました。昨日の総理大臣の記者会見の中でも避難民の受け入れ、官房長官を責任者とするそういうチームをつくって受け入れていくんだと。私はこの政府の対応は非常にすばらしいんじゃないかと。　そして、恐らく避難してきた方の生活という面では、もちろん言葉がわからないわけですから、日本語の支援もそうです。あと、就労という大きな問題があるわけですが、これについても就労を認めていくんだということも方針が打ち出されていまして、全体として、今後、どのぐらいの人数が必要なのかわかりません。とにかく軍事侵攻がまだおさまる見通しがつかないという状況の中で、物すごい数になっていく可能性もあるし、期間もすぐに戻れるという状況、あのまちの状況を見る限り、戻れる状況ではない可能性もありますので、その辺がどうなっていくのか。これは一定の長期的な対応も必要になるかもしれません。　これは今、国をトップとして、そういう避難民の受け入れという方針でいろいろな検討が日々続いていると思いますので、その中で、市として、もちろんできる支援に取り組んでいきたいと。現時点で要請があるわけでもないので、具体的にどういう形でというのはわからないんですが、ただ、大きな課題になるのは、今、民間のいろいろな企業も場所ですよね。住まいの場所が提供できるというのは非常に大きいので、民間レベルでもいろいろ表明がされてきております。　市として、具体的にはどんなことが可能になるかということは、国の動きとあわせて、今後というか、今、検討しているという状況で、いずれにしても、最大限の支援は行っていきたいなというふうに思っています。 ◆１２番（根本浩議員）　その支援の中で、先ほども言いましたけれども、内外でいろいろな考え方がございますけれども、防弾チョッキとかヘルメットという防衛装備品を送る考え方がございました。また、そのほかの物資の中にも、今後そういったものが入っていくと思われますけれども、市としてというよりは、まずは市長としてもそうなんですけれども、どのような受けとめ方をしているのかというのを伺っておきたいなと思うんですが。 ◎頼高英雄　市長　　今回のロシアによるウクライナへの軍事侵略は、繰り返しになりますけれども、これは本当に国際法、国連憲章に明確に反する、もう許しがたい暴挙だと。そして、これを世界が結束して、こういう力による一方的な現状変更は許さないという対応をしていくということが大事だと。そして、今、具体的な経済制裁ももうどんどん強めてやって、こういう対応をさらに強めていくことが大事だというふうに思っております。　その上で、さらにそれぞれの具体的な支援のあり方はそれぞれの国の置かれた状況、もちろん憲法、法律も含めて、それぞれの国なりの支援をしていくべきだと思いますけれども、私は日本政府のこれまでの対応としては、今、私が申し上げたような今回の軍事侵略は断じて容認できないと。そして、経済制裁を含めて、外交的な努力でこれをやめさせていこうということを中心に対応してきているんじゃないかと。そして、避難民の受け入れについても、先ほど申し上げたように積極的な方向も示されています。　支援物資というのは、個々一つ一つについて私が何か詳細を承知しているわけではないので論評することはできませんけど、全体として、日本政府は日本の憲法なり法律に基づいて、国際法や国連憲章の立場に立って、外交的に経済政策も含めて、これをやめさせようという方向で対応しているというふうに受けとめていますので、これからもこれをさらに強めていっていただきたいなと。そんなふうに思っています。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。今後、いろいろなことを、先ほども国でまだ決まっていない部分、政府が決められていない部分がございます。一つ一つについて積極的に受け入れる体制をつくっていきたいという思いが感じられましたので、ぜひともウクライナの方、市民一人一人を守っていく思いで、蕨市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。　最後に、先ほども言いました平和都市宣言の中で、心を結集し、声を集めていくという、さまざまな皆さんの気持ちを１つにしていくということに対して、ある国会議員の方が、今、重要なのは一致団結していくことではないかということを言ったことが私も印象に残っておりまして、うちの会派の議員ではないんですけれども、やっぱりそういったことが今、非常に重要なキーワードになっているというふうに思っております。　今後もあり得ると思うんですけど、いてもたってもいられない気持ちというか、もっと次元は違うかもしれないんですけれども、もう本当にそういう自分の思いというもので動いてしまっている。今のロシアがそういう事態になっているような気がいたします。まさに今必要なのは、国際世論が言っているのは情報の共有というか、常に話し合いをしていくという場を行政もつくっていく必要があるのではないかと思われます。　これまでは議会もそうですし、市長もそうですし、同じ思いで、それぞれがやっているんですけれども、ぜひともここで一致団結というか、連携をするということがやはり私は必要と考えるわけなんですけれども、独断で突っ走る部分、リーダーシップをとる部分というのも必要かとは思いますけれども、市長と市民の代表である市会議員が認識を共有できる環境をつくるということ。また、難局に対して相談していく。何ができるのか、もっと効果的なものは何なのかというのを話し合っていくような、これが今後のウクライナ情勢を、平和をきっかけとした世界平和に貢献していく、我々のできることではないかというふうに思うんですけれども、これ、部長にもちょっと伺いたいんですね。そういう場をつくらないと、こっちでもやっている、あっちでもやっている。　正直、市長がそういうことを発出したということを私たちは知らなかったんですね。ですから、そういうものを市長のほうから聞くというよりは、要するに市として、そういうものはしっかり共有していきたい。そのように思うんですけれども、この点、何かこういうシステムというのは今後できないんでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　情報の共有ということについては、これまでもそういう気持ち、思いの中で進めてきているというふうに思っております。それが今回の形として、もしそのような受けとめ方をされてしまったということであれば、これについてはそうではなく、きちんと情報共有をして、皆さんと一緒になって進めていくんだというところを、こちらのほうとしても強く発信、情報共有のために努めてまいりたいというふうに考えていますので、その仕組みをつくったらどうだということもあるのかもしれませんけれども、まずはこちらのほうからきちんと必要な情報を提供させていただくなり、お知らせさせていただいて進めていければと。このように考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　そうですね。今回２つ、抗議文を発出したことと駅前で募金運動をやるということが議会の開催中であったにもかかわらず、何も発表されていない、公示されていないというところに私自身、たまたま駅に行ったら市長が立っていたというのを目撃してしまいまして、「えっ、何をやっているの」という感じになりましたので、やはり議会に対してもそうですし、ほかの予算がかかるものではないので、それが仕組みなんですけど、そういうものは議会にかけますけれども、こういう支援とか、そういったものについては議会の中に報告する必要性がなかったのかどうかというのも含めまして、その点、もう一度お尋ねいたします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきまして、その都度対応してきたところではあります。募金についても、恐らく今までもいろいろな形での募金活動はしていたと思いますけれども、済みません、私の記憶も定かではないですけども、それを逐次ご報告申し上げていたかどうかというと、これは確実な答えができないところではあります。　そういうところはありますけれども、やはり皆様方ときちんと情報共有ということがまず基本ということになりますので、私どものほうとしては、そういったものについては可能な限り情報の提供をさせていただき、皆様と一緒に進められるものについては進めていきたいと。それが市にとっての一番の形であるというふうに思っておりますので、今後もそういう形で最善を尽くさせていただきたいというふうに思っております。 ◆１２番（根本浩議員）　そうですね。とにかく大きな世界を相手にしていきますので、何かひとりよがりというか、私たちもそうなんですけど、声明を発表すれば、それが自然にひとり歩きして、ホームページに上げればいいのかという時代じゃないような気がいたします。マスコミを通してテレビで発表すれば、それでいいのかとか、そういうのも含めてなんですけれども、足元を見た場合、市民を見た場合、やはり情報を知らなかったんだよと言われてしまって、あれは勝手にやっているんだよとか、そういうような思いが心の中に刻まれてしまってはやった意味が全くないと思われます。　そういう意味で、平和都市宣言を言うならば、この平和都市宣言の中に書かれている文言一つ一つは極めて選ばれた言葉が使われておりますけれども、それを実行する段において、どうも実行することにそれをただ利用して何かをやるというような形にならないように、ぜひとも今後の市長と私たち市民の代表である市会議員との間での情報共有というものを通して、この難局を乗り越えて、市民の安全と安心を守るという思いをつくり上げていきたいということから、最後に市長に強いご決意を伺っておきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎頼高英雄　市長　　今回、抗議声明等、あるいはウクライナ人道支援の募金等、今もお尋ねもございました。先ほど答弁もさせていただきました。これは事態がまさに刻々と動いているという状況の中で、全国市長会は市長会の会長の判断もあるでしょう。やっぱり市長は市長としての判断もあります。同時に市長の意思を表明すべきときは、適切な時期に表明。事態は刻々と動いていますから、それは表明すべきときはやっぱり表明すべきだと思うんですね。　同時に、今、もうこういう大きな事態になっている中で、先ほど避難民の受け入れの話もありましたけど、もちろん全体で協力し合っていかなくちゃいけない部分、いろいろな場面があるだろうというふうに思います。そこはいろいろ適切に判断をしていきたいなというふうに思っています。　一致結束という点でいえば、やっぱり何よりも大事なのは、世界がこの問題で本当に結束していくと。こういう暴挙は許さないと。今、経済制裁がどんどん広がっていますけど、こういうことを含めて、ここを結束していくことが一番大事で、そして、先ほど答弁したように日本もその一員として、今、そういう立場で頑張っていると思います。　そこの日本国内においても、根本議員が言うように、いろいろなレベルで協力して頑張っていくことが必要だというふうに思いますし、市長声明という点でいうと、これはやり方が決まっているわけじゃないんですね。私がその時点でこれは必要だと思ってさせていただきました。　その後の状況を見ると、その時点では私は承知していなかったんですが、他の市長にも結構広がっていって、そういう点では、それがどれだけの力になるかは別にしても、私はやっぱり決断して表明をして、それが今、他の市にも広がっていることはすごくいいことだと思います。そして、議会は議会の判断として議決をされたというのはすばらしいことで、それも他の議会でも、今、広がっていると思いますし、それぞれがそれぞれの責任でやることと連携することと両面大事だと思います。　そこはいずれにしても、この事態が今全く、ロシアの軍事侵略をやめさせられる見通しがまだなかなか立たない。事態は深刻化していますので、ここはもうあらゆるレベルで、戦後の平和の秩序をもう根底から覆すような暴挙ですから、これはこれからも市長としても、あるいは蕨としてもしっかりと対応していきたい。そして、市議会の皆さんとも力を合わせていきたいというふうに思っています。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。本当に一致団結して、今後も市民の皆さんとともに私たち市会議員全員でこの事態も受け入れていかなくてはならないと思いますので、どうか市長を先頭にしっかりとした蕨市をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１０時５９分休憩午前１１時１０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ）

△開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　次に、２番　宮下奈美議員。　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　日本共産党の宮下奈美です。通告に従い、一般質問を行います。　1961年、昭和36年以降、国民皆保険・国民皆年金の体制がしかれました。これは全国民が何らかの医療保険及び年金保険の制度に加入し、病気やけがをした場合は医療保険により、老齢になったり、障害者になったり、生計中心者を失ったときは年金保険によって、それぞれ必要な給付が受けられる体制になっているということです。　国民健康保険はこの国民皆保険の中核となる医療保険で、職域を対象とする健康保険や各種共済組合の被保険者、組合員やその被扶養者以外の人を対象とするもので、医療保険制度の基盤的な役割を果たす制度です。社会保険、職域単位でカバーし切れなかった人たちを地域を単位に把握して構成する医療保険制度であるということです。　注目すべき点は、生命保険や損害保険等の一般の保険と違うということで、それは公的な強い管理体制のもとにあって、加入は強制であるということです。つまり本人の意思にかかわらず、強制的に加入させられる。その運営は国の責任において行われるということです。　今回、私は３月３日に、蕨市国民健康保険特別会計予算について質疑を行いました。その中で、蕨市はこれまで保険税が県内で低い水準を維持し、市民の健康と暮らしを支えてきたこと。そして、それが埼玉県の運営方針第２期に伴う税率の見直しにかかわり、蕨市においても県が決めた保険税率統一化の目標年次までに保険税率を見直さなければならない状況だということ。県は市町村の実情を考慮しないでこういうことを決め、結局それが市民の暮らしを圧迫することになることへの問題点を予算案という論点から議論しました。　一般質問では、質疑の中で議論できなかったこと。特に一人一人の健康を考える国保、市民と一緒に考える国保についてお聞きします。　１、国保は社会保障。市民の暮らし、健康を守る蕨市国民健康保険のあり方について、４項目お聞きします。　まず初めに、埼玉県国民健康保険運営方針第２期のもと、本市の置かれている状況について。①県と市町村で構成されるワーキンググループにおいて、目標年次の見直しを提議したと当初予算案の質疑の中で答弁されましたが、その提議した内容の詳細はどのようでしょうか。②当初予算案の質疑の中で、今後の埼玉県国民健康保険運営方針第３期策定に当たり、被保険者負担に配慮した保険税水準統一のあり方について慎重に協議していきたいと答弁されましたが、具体的にどのようなあり方が好ましいと考えるでしょうか。③短期被保険者証の発行数と割合はどのようでしょうか。　次に、２点目の一人一人の健康を考える国保を。特定健診等、補助金にない部分をどう伸ばしていくのでしょうか。また、市民が楽しく参加できる企画立案はどのようでしょうか。　次に、３点目に糖尿病性腎症重症化予防対策事業について。糖尿病性腎症の症状はどのようなものでしょうか。そして、楽しく市民が参加できる企画の考えについてお聞かせください。　４点目に、市民と一緒に考える国保について。減免制度の周知と相談体制、減免件数はどのようでしょうか。また、住民説明会を行い、参加者が余りなかったと当初予算案の質疑でありましたけれども、開催状況と参加者数はどのようであったのかお聞かせください。３点目に、今回市長は、国保税の見直しについて、説明動画を作成しました。そもそも蕨市の国保ってどうなんだろうと市民と一緒に考えるための冊子、仮称「蕨市の国保」を作成してはいかがでしょうか。　次に大きな２点目、蕨市パートナーシップ制度の創設を。　パートナーシップ制度とは、性的マイノリティカップルを含む法律婚できないカップルに各自治体が婚姻に相当する関係を認める証明書を発行するというのがこの制度です。この制度が普及した約７年前は同性カップルを婚姻に相当する関係と公認する制度として、同性パートナーシップ制度とも呼ばれ、国や自治体が性的マイノリティの権利を守り、差別を禁止する公的制度を導入し、独自の証明書、パートナーシップ証明書を発行することで、異性間の婚姻と同様の行政・民間サービスや社会的配慮を受けやすくする仕組みとして、2015年、平成27年、東京都渋谷区と世田谷区で初めてパートナーシップ条例を導入し、その後、自治体主導でパートナーシップ制度が全国に広がりました。　現在では同性同士に限らない性的マイノリティカップルや、また、パートナーを亡くした高齢者同士が事実婚として再婚したときに、相続や年金の関係で法律婚が難しいカップルのためにも、対象を性的マイノリティに限らず、事実婚の異性カップルにも制度を適用する自治体もあります。　公営住宅や賃貸住宅への入居、病院での手術や入院時の付き添い、携帯電話料金、運賃、入場料などの家族割引、生命保険の受け取りなどについて、婚姻カップルと同様なサービスを受けられる証明書発行を無料とする自治体や、ファミリーシップ登録制度として、証明書をカップルの子どもたちにも発行し、公営住宅の入居や入院、手術などのときに立ち合える家族として、地域で安心して暮らせるというのが近年の特徴です。　本市において、私は2018年、平成30年６月定例会の一般質問で初めて、「本市独自のパートナーシップ制度の実現を」について要望し、取り上げたのを含め、これまで４回にわたり、このテーマについて問題提起をし、要望してきました。また、同年12月定例会においても、12月18日に陳情第７号として、「蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情」が採択されています。　そこで以下、お聞きします。　（１）このときから４年が経過していますが、これまで何をどのように調査して研究してきたのでしょうか。その具体的な内容はどのようか、お聞かせください。　２点目に、３月１日の代表質問の答弁では、パートナーシップ制度を取り入れている自治体が24団体あり、2022年度からはプラスして10団体あるとのことでしたが、合計34団体の自治体は具体的にどこでしょうか。　３点目に、関連する市民団体との交流はどのようでしょうか。　続いて、４点目に代表質問では、男女共同参画プランの改定時に検討するとのことでありましたが、当事者の声を聞き取りする努力や関連する市民団体とのやりとりなど、研修を含めた交流はどのように行っていく予定なのでしょうか。　最後５点目に、国の動向や埼玉県及び東京都の動向はどのようでしょうか。　次に最後、大きな３点目、校則は人権。本市の校則のあり方についてお聞きします。　下着の色は白、ポニーテールは禁止など、人権侵害まで指摘されるブラック校則が問題になっています。日本の管理教育の象徴とも言われる校則の見直しが各地で広がり、多様性が叫ばれる中、生徒や弁護士、教育委員会までが声を上げて、改革が全国で加速しています。　そこで以下、お聞きします。　子どもの人権を守る校則を。１点目に、多様性の尊重など、昨今の社会情勢や生徒が置かれている状況に合わない内容が多くあると報道などでも報告されていますが、本市における校則の現状についてはどのようでしょうか。　２点目に、性差にとらわれない制服の導入状況はどのようでしょうか。　最後３点目に、本市での調査や聞き取りはどのようかお聞きして、登壇での私の質問は以上です。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の市民の暮らし、健康を守る蕨市国民健康保険のあり方についての１点目、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）のもと、本市の置かれている状況についての①県と市町村で構成されるワーキンググループにおいて提議した内容の詳細についてでありますが、本市ではコロナ禍において、収納率や１人当たり調定額の低下が見られること、また、国保に加入する自営業者はコロナ禍の影響を受けやすいことなどから、県に対して、第３期運営方針の策定を待たずに赤字解消の目標年次について見直す余地がないか。また、令和９年度という保険税水準の統一目標年次が妥当かについて提議したところであります。　次に、②埼玉県国民健康保険運営方針（第３期）策定に当たり、被保険者負担に配慮した保険税水準統一の好ましいあり方についてでありますが、令和６年度以降には医療費水準の反映や激変緩和措置が廃止されるなど、本市にとってはさらなる納付金の増額要因が生じることから、激変緩和措置にかわる負担抑制措置を国や県補助金で講じることのほか、国・県の公費や子どもの均等割軽減の拡充により、統一保険税の水準を抑えるなど、被保険者の負担に配慮した保険税水準となることが好ましいと考えております。　次に、③短期被保険者証の発行数と割合につきましては、令和３年５月１日現在の発行数で204世帯、国保世帯に対する割合としましては1.62％となっております。　次に２点目、「一人一人の健康を考える国保を」の①特定健診等、補助金にない部分をどう伸ばしていくのかについてでありますが、国民健康保険では国や県からの補助対象の保健事業として、人間ドック・脳ドック・ＰＥＴ検診受診費補助、補助対象外の保健事業として、保養施設宿泊利用助成を実施しております。　補助対象外の保養施設宿泊利用助成につきましては広報やホームページのほか、各公民館に対象施設を掲載したパンフレットを配架し、周知に努めておりますが、令和９年度の保険税水準の統一に合わせて、保健事業の統一も検討段階であり、県との今後の協議の動向に注視してまいります。　次に、②市民が楽しく参加できる企画立案についてでありますが、特定健診の初回受診者、または３年以上連続しての受診者に抽せんで300名の方にオリジナルポロシャツのプレゼントや、特定健診を受診せず、他の健康診査を受診し、その結果を提供してくださった方にオリジナルグッズのプレゼントを実施しており、今後も毎年健康診査を受診したくなるようなインセンティブの工夫に努めてまいります。　次に３点目、糖尿病性腎症重症化予防対策事業についての①糖尿病性腎症の症状についてでありますが、糖尿病性腎症は糖尿病の合併症で、初期はほとんど自覚症状はございませんが、進行すると腎臓の機能が低下し、むくみ、貧血、高血圧などを伴い、最後は人工透析が必要になるものと認識しております。　次に、②楽しく市民が参加できる企画の考えについてでありますが、対象者には糖尿病性腎症や人工透析の危険性やプログラムの特徴をわかりやすく伝えるリーフレットを配布し、参加勧奨するほか、保健指導においては、医療専門職によるテキストなどを用いた糖尿病治療のポイントが学べる個別面談や２回の電話指導による実践サポートを通じて、楽しく保健指導を継続できる工夫に努め、重症化予防に取り組んでまいります。　次に４点目、「市民と一緒に考える国保を」の①減免制度の周知と相談体制、減免件数についてでありますが、減免制度の周知につきましては、市のホームページでの周知を初め、納税通知書への記載や国民健康保険の加入手続の際に配布するチラシのほか、保険証の更新時に同封する小冊子により、周知に努めております。　相談体制としましては、担当係長と係員の複数体制で加入世帯の状況を聴取するなど、随時相談できる体制をとっております。　また、減免件数につきましては、令和２年度実績で、災害によるものが１件、生活保護受給が12件、旧被扶養者減免が54件、新型コロナウイルスに伴う減免が314件、合計で381件となっております。　次に、②住民説明会の開催状況と参加者数についてでありますが、令和２年度の税率の見直しにおいては、市民への周知を目的として、平日の夜に旭町公民館、休日の日中に中央公民館にて、住民説明会を開催したところであります。説明会の参加者数としましては、１回目の旭町公民館では13名、２回目の中央公民館では８名と、計21名の参加でありました。　次に、③市民と一緒に考えるための冊子「蕨市の国保」の作成についてでありますが、本市では、蕨市の国保の周知としまして、保険証の更新時や国民健康保険の加入時に国民健康保険制度の趣旨普及を目的として、30ページ余りの小冊子を配布しているほか、被保険者数や医療費の推移、保険税調定額等、統計的な資料につきましては、国民健康保険運営協議会資料として、市民向けに公開しております。　そのほか、保健事業の取り組みとして作成しておりますデータヘルス計画においてもホームページにて公開するなど、市民に対してわかりやすい資料の提供に努めていることから、今後ともより市民の目に触れる工夫やわかりやすい資料の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に２番目、「蕨市パートナーシップ制度の創設を」の１点目、この４年間の調査・研究の内容についてでありますが、パートナーシップ制度が法律上の婚姻と異なり、相続などの法的効果がない一方で、当事者の生活上の困難や生きづらさを軽減するものと認識しており、市はこれまで性的マイノリティに対する差別や偏見をなくすための啓発や生活支援、相談窓口の整備など、行政の取り組みにかかわる課題のほか、先進自治体で行っている利用可能な行政サービス、制度の利用状況など、パートナーシップ制度の効果などについて調査・研究を行っております。　次に２点目、パートナーシップ制度を導入している24団体と導入を予定している10団体についてでありますが、令和４年２月１日現在、パートナーシップ制度を取り入れている24団体としましては、さいたま市、川越市、行田市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、坂戸市、日高市、吉川市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、川島町、ときがわ町で、また、導入を予定している10団体としましては、熊谷市、深谷市、八潮市、ふじみ野市、吉見町、鳩山町、横瀬町、美里町、神川町、上里町となっております。　次に３点目、関連する市民団体との交流等についてでありますが、市内で男女共同参画の推進にかかわる活動を行っている市民団体である蕨市男女平等推進市民会議と蕨市男女共同パートナーシッププラン第２次後期計画を協働で推進するため、意見交換や情報共有を行うとともに、先進自治体への視察や男女共同参画にかかわる研修会及び講演会などの実施について支援、協力するなど、各種事業を通じて交流を行っております。　次に４点目、当事者の声を聞き取りする努力や関連する市民団体とのやりとり等、研修を含めた交流はどのように行っていく予定なのかについてでありますが、当事者の声を聞き取りする努力につきましては、令和５年度に見直しを行う予定である男女共同参画パートナーシッププランを策定する際に、男女共同参画市民意識調査により、市民の意見を広く伺うとともに、性的マイノリティの方の把握が課題であることから、当事者を含めた意見交換等のあり方などを検討してまいりたいと考えております。　また、市民団体の蕨市男女平等推進市民会議とは、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン第２次後期計画に掲げる性の多様性についての理解、促進に基づき、パートナーシップ制度についての意見交換や情報共有などを通じ、交流を行ってまいりたいと考えております。　次に５点目、国の動向や埼玉県及び東京都の動向についてでありますが、国のパートナーシップ制度にかかわる動向については、法整備等、具体的な動きはございませんが、内閣府の第５次男女共同参画基本計画において、社会全体が多様性を尊重する環境づくりに資するよう、人権教育、啓発等を進めるものとしております。　埼玉県につきましては、現時点ではパートナーシップ制度を導入する予定はなく、埼玉県男女共同参画基本計画において、性的マイノリティの方々の権利尊重に向けた理解増進の取り組みなどを掲げております。　東京都につきましては、パートナー関係にある性的マイノリティの生活上の不便等の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるとともに、多様な性に関する都民の理解促進を推進するため、令和４年の秋を目途に、東京都パートナーシップ宣誓制度を導入する予定と伺っております。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。　３番目、校則は人権、本市の校則のあり方の１点目、本市における校則の現状についてでありますが、校則については市内の中学校ごとに教育目的を達成するために必要、かつ合理的な範囲内で生徒が心身の発達の過程にあることや学校が集団生活の場であることなどを勘案し、一定の決まりとして、それぞれ定められております。　校則の内容につきましては、毎年、教職員や保護者の意見及び生徒会の意見等を踏まえ、絶えず見直しを図っており、校長を初めとする校内の生徒指導委員会を中心に全教職員での確認、共通理解を図っております。　実際に下履きや靴下の色、髪型等について、今年度中、または来年度に向けて、一部改定を進めている中学校もあると聞いております。　次に２点目、性差にとらわれない制服の導入状況についてですが、今年度より第二中学校において、性の多様性についての学校の認識や生徒、保護者等からの要望、現行の標準服の経年などを理由に、多様性を尊重し、機能性を向上させた制服へのモデルチェンジを行いました。　他の中学校につきましては、現状において、校内で多様性や機能面等における課題が提起されていないことや生徒、保護者、地域からの意見も特段出ていないことから具体的な検討は行われていないとのことです。　新たな制服の導入については多様性や機能面を重視し、その目的の共通理解、保護者、生徒や地域の要望、費用負担についての家庭の理解なども勘案する必要があり、時間をかけた慎重な検討が必要になるものでありますので、今般の第二中学校の制服選定に至った検討過程などについて、引き続き情報共有を行ってまいりたいと考えております。　次に３点目、本市での調査や聞き取りについてでありますが、教育委員会としての調査や聞き取り等は行っておりませんが、各中学校においては、保護者や生徒からの学校評価により意見を吸い上げたり、生徒会役員の生徒たちによる校内生徒の呼びかけなどを行い、その中で必要と思われるものについて適宜検討を行い、改定を進めてきております。　以上です。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、国民健康保険のほうから再質問していきます。　まず、調定額についてお聞きするんですけれども、議会において資料要求しましたところ、調定額の調査資料をいただきまして、決算ベースなんですけれども、県内の１人当たりの国保の調定額が平成30年度が７万5,098円、令和元年度が７万5,514円、令和２年度が８万5,016円という数字がわかっております。令和元年度から２年度にかけて8,502円の増でして、値上げ幅が大きいということが数字であらわれています。　それで、今の答弁の中で目標の年次、令和９年までというのが妥当かどうかについて協議したということで答弁があったんですけれども、ここでいう妥当というのは、何をもって妥当なのか。この点について、まずはお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　保険税水準の統一年度を考える上での問題点としまして、本市においては、コロナ禍の影響により、１人当たりの保険税調定額が下がっているという状況があるということ、それから、本市の保険税率と県の標準保険税率との乖離というものがございまして、それが今の時点ですと35％程度あるということ、それから、今後、高齢化の進展でありますとか、医療費の高度化による影響により、そういった乖離がさらに広がっていくというようなことも想定されることなどによりまして、最終的な被保険者の負担がどのようになるのかというのがなかなか見通せないという状況の中で、保険税の統一目標年次を設定するのは妥当ではないのではないかなという考えのもとに至っております。　そのため、本市としましては、被保険者の負担が急激とならないよう、段階的な引き上げ率となるような目標年次が妥当ではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　今の説明を受けまして、いろいろな状況で医療費の見通しができない中、目標年度を先に決められるのはいかがなものか。あと６年しかないのにきついというような内容だと理解しました。そういうことを提起して、県のほうの反応についてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　県としましては、コロナ禍による影響等、市町村の実情として、保険税の引き上げは難しいということは承知しているというようなことでございますが、一方で運営方針に定めているとおり、統一年度に向かっての取り組みをお願いしたいというような回答をいただいたところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　こんなことを蕨市の部長に言ってもということはあるんですけれども、今の県の反応としましては、わかってはいるけれども、お願いしたんだからやってよという内容なんだなと理解しているんですけれども、そもそも４方式から２方式にするということありきでもう県のほうは進めているという状況なんですけれども、この点でのヒアリングはあったのかどうか、お聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　２方式化に対しての直接的なヒアリングというのはございません。ただ、第２期の運営方針の策定に当たりましては、市町村への意見照会というような形は行われているところではございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　ほかの県、例えば神奈川県ですとか、そういったところでは、市町村の実情に合わせてやっていくよという趣旨の内容がホームページに上がっているんですね。こういったことは、私の国保の質疑の中でも言ったんですけれども、埼玉県の中では、ない状況です。　今、ここで市民の代表として一般質問させていただいているんですけれども、ぜひとも市町村の実情を考慮した目標年次とか、丁寧なヒアリングを聞いて反映させてほしい。お願いするばかりじゃなくて、こっちの意見も聞いてほしいということが蕨市の一般質問の中で出たということを今度、何かの意見を言う場があれば、ぜひとも伝えていただきたいなと要望します。　次、滞納者への対応についてお聞きするんですけれども、こちらも滞納者の状況について事前の資料で調べましたところ、被保険者世帯数１万2,578人に対し、滞納者が2,560人で20.35％でした。国保の質疑の中で、加入者の減少から滞納者も減少傾向にあることや税コールセンターでのお知らせをして納税を促したり、納税相談で丁寧に対応していること、また、必要に応じて減免申請も案内しているということが答弁されているんですけれども、これからは減免制度について、もっと周知してほしいなと。その周知についても、今、登壇でお答えいただいたんですけれども、周知について、今後どのようにしていくのかということと、あと、コロナの影響もあると思います。コロナ減免についてもあわせてどのようにしていく考えなのか、この点についてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　減免制度の周知につきましては、今もお話ございましたとおり、これまでは登壇で答弁したとおりでございますが、今後につきましても、この辺の周知に関しましては粘り強く、引き続いて、市のホームページや保険証更新時に同封する小冊子の中に必要な周知内容を盛り込みまして、周知を行っていきたいと考えております。　また、新型コロナに伴う減免についても、まだちょっとどういった形の減免が実施されるのかというところは確定していない部分がございますが、恐らく国の交付基準が示されて、何らかの減免が実施されていくものと考えておりますので、そういった内容を含めまして、ホームページのほか、納税通知書の発送の際にコロナ減免についてのチラシを同封しまして、丁寧に周知してまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　特にコロナ減免については本当に必要なことだなと思いますので、わかりやすくて丁寧な周知をお願いしたいと思います。　短期保険証についてです。短期保険証の発行数。今、答弁の中で204世帯、1.62％とのことでした。これ、短期保険証というのは半年の保険証です。いただいた資料の滞納対策の状況というのを見ますと、隣の戸田市は短期保険証の発行がなくて、被保険者全員に正規の保険証を発行しています。蕨市は資格証明書がなしになっていて、これはよいことだと思いますし、評価することなんですけれども、ここで年齢構成別の被保険者数についてお聞きしたいんですけれども、年齢構成別被保険者数。国保の加入者に高齢者が多いということは知っていますが、高齢者の次に多いのはどの世代なのかという点についてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　年齢構成別被保険者数として、高齢者の次に多いという世代といたしましては、これは令和４年１月末時点の数字になりますが、21歳から25歳、その次が26歳から30歳の順に多くなっております。 ◆２番（宮下奈美議員）　60代、70代の高齢者の次に多いのが21歳から25歳の若者、その次に多いのが26歳から30歳の若者ということがわかりました。　国保は時代を反映するというふうに言われますけれども、蕨市の国保の加入者、被保険者が高齢者の次に20代の若者が多いということは非正規雇用の人が多いということでもあるのかなと思います。安心して生活できないどころか、未来に期待を持てない、結婚できないといったような不安があるのではないかなと個人的に思うんですけれども、だれもが安心して医療を受けられるように短期保険証を発行している204世帯にも正規の保険証を発行すべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　短期被保険者証につきましては、その目的としまして、被保険者間の負担の公平でありますとか、国保税の収納確保ということが目的となってございます。確かに有効期限というのは、一般の方は１年であるところが６カ月ということで短くはなっておりますが、通常の医療費の負担ということでは、一般的な１年の保険証と何ら変わりがないというところもございますので、先ほど申しました短期被保険者証の目的を踏まえながら、そこは丁寧に説明を行いながら、引き続き、目的に沿った対応というのはさせていただきたいとは考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今の説明だと、１年間の保険証と何ら変わりがないというようなことがあったので、それならば、戸田市のように１年間の保険証を発行してほしいなというふうに思うので、これは要望します。　次なんですけれども、糖尿病性腎症重症化リスクの事業についてなんですけれども、私もこれ、いろいろ調べまして、個人的に医療生協の川口診療所の事務長に聞き取りの調査を行いました。糖尿病の予備軍というものがどれぐらい多いのかというところなんですけれども、糖尿病の予備軍が年代によるけれども、働き盛りの人に多いことや糖尿病性腎症の保健指導については、特定健診から保健指導につなげることで、糖尿病の重症化への予防をしようということでありますけれども、実際に保健指導につながるケースはほぼないということが聞き取りの中でわかりました。　理由は１回当たりの治療費が高いからハードルが高いということと、インシュリンがもっと高くて、１回１万、２万するということでハードルが高くて、外来に来ないというのが現実的にあると。　症状が出てこないと啓蒙が難しいのが特徴で、その事務長さんが言われていたのが、糖尿病性腎症に本当に意味があるのが医療費の補助だと思うが、やっている自治体はないんだということも調査の中でわかりました。　糖尿病を防ぐ対策として、まず蕨市として、どこを目標としているのか。つまり糖尿病予備軍を何割、受診に結びつけたいのか、この点について、まずお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　糖尿病性腎症重症化予防、今回、新たに始めていく部分もあるわけでございますが、こちらについては、まず蕨戸田市医師会内で参加意思表明をいただきました医療機関について、かかりつけ医にしていただいている人が対象になります。その対象者としては、令和４年度は今の想定として50名というものを想定してございます。　あと、その中の実際の保健指導の対象としましては、既に先行して実施している市町村がございますので、そういった状況から推測いたしますと、今、申し上げた50名という対象者の10％程度ということで、５人ということで保健指導を実施するというようなことを１つの目標として、今、掲げているところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　資料の令和２年度の特定健診保険者別実施状況というのをいただいているんですけれども、この中で特定健診対象者１万180人中、受診者が4,074人で40％ということですね。特定健診率が40％ということなんですけれども、そのうち蕨市が保健指導の実施目標人数としているのが５人ということでよろしいのか、済みません、確認をお願いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　先ほど申しましたのは、いわゆる特定健診を行って、その後、その結果に応じて保健指導を受けていただくという流れとは別の新たな事業形態でございますので、先ほど申し上げましたとおり、今回の対象者についてはそこではなくて、医師会内での参加意思表明をいただいた医療機関をかかりつけ医にされている人がまず大きな対象になります。

　そのうち令和４年度は、これまでの状況を踏まえて想定したところですけども、それは50人程度いらっしゃるんではないかというふうに想定をしまして、そういった想定のうちの10％が先行市の事例から大体保健指導になるんではないかという想定をしまして目標とさせていただいたということなので、今、議員さんのほうで申し上げた特定健診から特定保健指導というところとは、制度上は別の制度というような位置づけの中でのお話となります。 ◆２番（宮下奈美議員）　済みません。そうしたら、蕨市の保健指導の実施目標人数というものがわかれば教えてください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　済みません。ちょっと今、手元にございませんので、後ほどご説明させていただきます。 ◆２番（宮下奈美議員）　保健指導の効果をどう見るのかということと、あと、保健指導の継続ができなかった場合はどうするのかといったところについてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず保健指導の効果ということでございますが、今回行う保健指導としましては４回行う予定でございまして、病気や合併症、薬の効果に対する正しい知識を身につけていただきまして、多額の医療費がかかる人工透析への移行を防止するということが１つ大きな目的でございまして、そうすることによりまして、将来的な医療費の増大の抑制につながるという効果が期待できるのではないかと考えております。　それから、保健指導を継続できなかった場合、どうなるかということでございますが、なるべく保健指導を継続して行っていただけるように休日、夜間も受けていただけたりとか、ＩＣＴを使った保健指導も可能にするなど、工夫を行っていきたいとは考えておりますけども、それでもどうしても何らかの事情により、継続できないという場合については、どういった理由で途中で継続できなかったのかというのを確認いたしまして、その上で今後もこの事業を継続していく考えでございますので、翌年度以降の事業の中で、その事情を酌み取った形でまた受けていただけるような方策というのを考えていきたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　保健指導というのは、お医者さんに呼ばれて指導されて、いろいろ自分の体のことを言われるというのは気が重いし、私だったら行きたくないなと思うんですけれども、そこで、一人一人の健康を考える国保、市民と一緒に考える国保というところでお話しさせていただきたいんですけれども、今回一般質問で主に参考にさせていただいた自治体は富士見市であります。富士見市がどういうことをしているのかというと、先ほどの「蕨市の国保」について、議長のお許しを得て、ちょっと資料を提示するんですけれども、こういった冊子を配っているということで、これはこれですごく結構だなと思います。明るい国保生活、国保の仕組み、国保に加入する人、国保に加入するとき・やめるとき、「国保の資格がない期間に保険証を使うと」という、実際に国保を使うときに市民がどうなのかというのがわかりやすく書いてあるなと思います。　ただ、今回すごくいいなと思った富士見市の国保なんですけど、「富士見の国保」という、こういう冊子がありまして、この中にはどういうことが書いてあるかというと、加入状況とか、あと資格異動状況ですとか、財政のことも書いてあったり、保険料と保険税ですとか、保険給付の概要、あと普及活動など、そういうことが書いてあって、一番特徴的なのが年表が書いてあるんですね。これ、国保が始まってからの年表がずっと何ページにもわたって書いてあります。　私、今回、国保の質疑と一般質問をやるに当たって、こういうものがあったら本当にわかりやすいなといったところで、富士見市の国保課の担当者に問い合わせして、これをつくった経緯を聞きました。やっぱり一番は市民のためにわかってもらうということと、市の職員の間でも異動があったりする中で、こういうものが１冊あれば、職員にとってもすごく役に立つし、役に立てば、市民のためにもなるということで、こういうふうなものがつくられています。蕨市でもすぐにつくってというふうなのはちょっと無理かなと思うんですけれども、今回、私、提案しますので、今後ぜひ考えてくれたらうれしいなと要望します。まず、この点について、１回、見解をお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　登壇でも申し上げましたとおり、蕨市としましても、「蕨市の国保」についてのさまざまな周知ということを、工夫を凝らしながら実施してきているところでございます。今、議員のほうでご紹介いただきました富士見市さんの周知の方法というものも参考にさせていただきながら、引き続きよりわかりやすい国保の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今の「富士見の国保」の中で、協働によるまちづくり講座というのがありまして、蕨市でも取り組んでいると思うんですけれども、国民健康保険について、後期高齢者制度について、あなたの知りたい健康づくり講座というのがこの冊子の中で紹介されています。蕨市として取り組んでいる事業についてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　本市の生涯学習まちづくり出前講座において、国民健康保険、後期高齢者医療についての講座メニューというのを設置してございます。健康づくりに関する講座については、保健センターのほうで出前講座として設置しておりまして、市としてはそのような取り組みを行っているところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時０分休憩午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆２番（宮下奈美議員）　先ほどの部長の答弁で、保健センターでの成人の健康づくりの出前講座、医療保険課としては、国民健康保険についてと後期高齢者制度について出前講座をやっているということでお答えがありました。　最後、国保について２点、お聞きするんですけれども、１点目は部長にお聞きします。最後の１点は市長にお聞きするんですけれども、まず部長のほうの再質問からなんですが、医療保険課として、国保で市民の健康を考えるという視点から、市民の健康に寄り添った保健指導とか、そういうものは、今後どういうふうに行っていく考えなのか。こちらの質問を部長のほうで答弁ください。　国保の最後に市長にお聞きするんですけれども、国保における市民の健康づくりという点で、今後、蕨でどんなふうに考えていくのか。この点は最後、市長にお聞きします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　保健指導についてでございます。今回、糖尿病性腎症重症化予防という事業を進めていく中で、１つ、受けられる方が受けやすいような環境づくりというのが大事だというふうに思っております。先ほども一部お答えしましたけども、いろいろお仕事を抱えている方とかもいらっしゃるでしょうから、受けられる時間についても、休日とか夜間も含めて、なるべく受けやすいような環境をつくっていきたいというふうに考えております。　また、そういった糖尿病性腎症の重要性でありますとか、その事業がどういう趣旨、目的で実施されるのかという点についても、先ほど一部申し上げましたが、工夫をしながら、より丁寧に説明をして、この事業の所期の目的が達せられるような形で進めてまいりたいという考えでございます。　それから、先ほど、後ほどというふうに申し上げました保健指導の目標人数の関係でございます。改めて確認をいたしまして、議員のほうの質問の趣旨としましては、今回の糖尿病性腎症重症化予防における保健指導の目標人数というふうに存じますので、そうなりますと、先ほど私のほうでご答弁させていただきました今回は５人という人数を目標に掲げまして、事業のほうを進めてまいりたいと思っておりますので、改めてお答えさせていただきます。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　国保における健康づくりについて、市長はどう考えているかということですけれども、まず国保に限らず、蕨は健康づくり、健康寿命を延ばそうと力を入れてきているんですが、健康づくりを推進して、健康寿命を延ばすということは、市民の皆さんにとって健康になるわけですから、よりよい生活につながるという大きなメリットがあると同時に、医療費の適正化というか、医療費の上昇を抑制するというのか、そういう効果がありますので、そういう点ではみんなが幸せになれるというか、非常に意義のある楽しい、よりよい未来につながるすばらしい活動が健康づくりではないかなというふうに思っております。　その上で、今、具体的にいろいろな取り組みをしていますけど、何点か申し上げますと、１つは、今、蕨は１日8,000歩、20分間の中強度のウォーキングをしようという健康長寿蕨市モデル事業ということでやってきましたけれども、特にこの間、コバトン健康マイレージと連携して取り組んでいるんですが、その参加者も今ふえてきていると。　ご存じだと思いますけれど、こちらは歩いた度合いに応じて抽せんに参加できて、県内の野菜セットが当たるとか、それこそ非常に楽しく健康づくりが進められる事業でありまして、それに加えて、蕨独自のオリジナルの商品も当たると。ダブルチャンスじゃないですけども、そういうこともやっております。　以前、健康まつりができているときには、そのときに私も双子織の景品を渡したりしたんですけど、今ちょっと健康まつり、コロナの影響でできていませんけれども、そういうことをやっていまして、それをもっと広げていこうというのが１つです。　２つ目は、これは部長も答弁していたと思うんですが、やっぱり特定健診、特定保健指導の受診率を上げていくと。これはもともと成人病、今は生活習慣病というんですね。その予防をしていこうと。これが病気の原因になるわけですから、そういう点でいうと、特定健診でいえば、先ほども部長が答弁した、いろいろなオリジナルグッズが当たると。すてきなＴシャツというか、ポロシャツというか、あれが欲しいと私、直接市民から言われたこともあるんですが、それは健診をちゃんと受けていただくと、全員ではないんですが、当たるチャンスがありますよということで、そういう工夫もしておりますし、最初は電話、オートコールによる勧奨。今はショートメッセージ。これは今も続けているのかな。ＳＮＳを使っての受診勧奨なども力を入れております。　それに加えて、蕨の場合、特定保健指導の受診率が非常に低いという大きな課題があったんですが、これについても民間事業者の協力をいただいて改善を図っているということで、アプローチも充実させているということで、この向上を図っていくということを今、進めております。もちろん各種がん検診。これも国保に限らずなんですが、この受診率もさらに向上させていこうと。　いずれにしてもこういう健診を通じて、早期発見、早期治療につなげていくということをさらに広げていきたいと思っております。　３つ目は、今、宮下議員からもいろいろご質問がありました糖尿病性腎症重症化予防事業というのをやっていこうと。これは今も受診勧奨というのをやっているんですね。特定健診の数値に基づいて懸念される方には一定の受診勧奨というのをやっているわけなんですが、通知だけなんですけど、新年度からはそれに加えて電話をさせていただこうという、勧奨の部分でも充実をさせていくと。　もう１つは、先ほど部長が答弁したように、過去に受診しているんだけど、今、かかっていないとか、そういうような方々。これはいろいろ条件があって難しいんですけど、専門家によって保健指導を行って、それを受診につなげて、何とか進行を抑えていくというか、最終的には糖尿病を原因とする人工透析の方が今一番多いわけですから、それは本人もつらいし、医療費という面でも非常に高額になりますので、これを抑制していこうという取り組みを進めていくということにしております。　最後、これは先日担当も答弁したんですけども、今、国保のデータヘルス計画。レセプト等によって、いろいろなデータがわかります。その中間分析の結果として、肺がんの比率が平成28年度は10位より外だったのが令和元年度には８位になって2.5％。そして、令和２年度はそれが3.1％で、さらに順位の上では５位に、医療費の面では高くなってきているということから、肺がん防止という点ではやっぱり禁煙の取り組みを支援していこうということで、今回からこういう禁煙外来をお知らせするような文章も入れて、禁煙外来をやっている医療機関も紹介しながら、禁煙の取り組みをさらに支援を強めていこうということに取り組むこととしております。　その他健康づくり、ほかにもいろいろあるわけなんですけども、国保運営協議会の皆さんの今回の税率改定の諮問に対する答申でも、税率改定の話とあわせて、今、申し上げたような特定健診、特定保健指導の受診率向上とか、こうしたいろいろな重症化予防の健康づくりにもっと力を入れてほしいという提言もいただいておりまして、まさにそういう提言も受けて、今、申し上げたような取り組みをさらに強めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ◆２番（宮下奈美議員）　県の方針に左右される市町村の国保ですけれども、補助金によらない部分というところで、一人一人の健康を考える国保ですとか、市民と一緒に考える国保、今、答弁をいただきました。これがさらに充実できたらいいなというふうな意思を表明して、国保の再質問を終わります。　次に、パートナーシップ制度に行きます。パートナーシップ制度について２点まとめて、先にお聞きします。　私の登壇の質問で、４年間、調査・研究した具体的な内容ということで聞いたのですけれども、その具体的な内容。何をどのように行ったのかという具体的なところが示されていないので、それをお聞きしたいのと、これまで市議会で取り上げてきた内容の答弁で、庁内での委員会とか会議でどのようなことがされたのかというところも話題を出しているんですけれども、それについても関連部署との会議ですとか連携について、どのようなのかお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まずこの４年間で調査・研究してきた具体的な内容ということでございます。具体的に申し上げますと、このパートナーシップ制度を考える上で、そういう当事者の方にとって必要とされる生活支援というのがあろうかと思うんですけども、そういったものはどういったものがあって、それはどういう効果があるのかでありますとか、また、広く市民の方々に当事者の皆さんが抱えていること、不安などについて理解していただく。あるいは、性の多様性といったものを市民の皆さんにより理解していただくということにおいての周知はどういうものが効果的なのか。　あと、先ほど申し上げましたが、先進の自治体として、もう制度を導入している自治体もございますので、そういった行政サービスはどんなものが導入されていて、その内容がどんなものなのか。また、それが制度の根拠として、条例であったり、要綱であったり、その他いろいろあるかと思いますが、そういう状況でありますとか、具体的な内容としては、そういうところを今一つ一つ見ながら、今後のあり方というものを調査・研究しているという状況でございます。　あと、もう１つが庁内の委員会などでどんなことをやってきているかということかと思いますが、パートナーシップ制度に関しましては、制度の導入を考えるに当たりまして、性的マイノリティの方々に配慮する取り組み、あるいは多様性を尊重する社会づくりなどについて、正しい知識を身につけて意識を高めるための研修会、講演会といったものを行ってきたところでございます。　また、会議という点においては、性的マイノリティの方々への配慮についてどうあるべきかということでありますとか、今、申し上げた啓発が必要だというふうに考えておりますので、その必要性などについて。さらには職員に対しても、性的マイノリティに関する専門的知識の習得ということが必要だというふうに考えまして、それらについて、会議において意見交換を行っているというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　いろいろどういうことがあるのかとか、どういうものがあるのかとか、正しい知識とか研修会とか、そういうものをやってきたというのは、これまでも何回も何回も答弁されていることであります。　ただ、形として、今、何もないというのが現状でありまして、令和５年度の男女共同参画パートナーシッププランの改定時に、私、これ、導入するように考えるのかなと思ったんですけれども、よくよく答弁を聞いてみますと、結局先ほどの登壇の答弁の中で、市民意識調査で市民の意見を聞くと言っているだけで、この制度の創設に向けて動き出すとは言っていないんですね。改定時でも意見を聞くだけ。令和５年度でも遅いと思っているのに、そこでもまだ検討しないのか、この制度導入に向けて動き出さないのかというところがもう本当に疑問なんですけれども、意見を聞くだけ、市民意識調査でそれをやっていくだけということが蕨市の態度ということなのか。その点についてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　決して意見を聞くだけということではございませんで、先ほども一部申し上げましたが、やはりこういったパートナーシップ制度、あるいは性の多様性というものを考えるに当たっては、広く市民の皆さんの意見というものを考えていく必要があろうという考えがございまして、そうしますと、１つの手法として、まずは意識調査というようなことで、この問題に関する市民の皆さんの声というものを拾っていくことが大事なのかなということで、意識調査のお話をさせていただいたところでございます。　あと、そのほかの取り組みということでは、繰り返しの部分はございますけども、行政の取り組みにかかる課題、あるいは制度の効果。先ほども具体的な調査・研究、どんなものをやっているというようなお話もございましたけども、そのような中身の調査・研究を進めてきているということでありますとか、あと、これも先ほどもございましたが、男女共同参画推進委員会などにおいて、この問題についての協議はこれまでも進めてきておりますし、市としては、引き続きそういった協議を進めながら、この問題についての考えを深めてまいりたいという考えでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　パートナーシップ制度を取り入れた埼玉県と東京都の５年間の推移についてお答えください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず埼玉県の状況でございますが、令和２年度から導入された自治体がございますので、令和２年度、３年度の２年間の状況で申し上げますが、まず埼玉県で、令和２年度は８団体ということでございます。それから、令和３年度は16団体ということでございます。　また、東京都のほうは５年間の導入状況で申し上げますと、平成27年度が２団体、平成28年度、平成29年度はゼロで、平成30年度が１団体、令和元年度が３団体、令和２年度が４団体、令和３年度が３団体となっております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今の答弁で、埼玉県で令和２年度が８団体で、令和３年度が16団体。この２年間を見ても倍、この制度を取り入れているんですね。今回この一般質問でも明らかになっているとおり、24団体の導入があって、新年度からプラス10団体取り入れるということがあります。　私、今回の議会で富士見市を参考にさせていただいているんですけれども、パートナーシップも富士見市を参考にさせていただきまして、来月から導入をするといったところでもう決まっています。　富士見市は平成30年12月に陳情が採択されています。これは蕨市と同じです。その翌年の平成31年２月に、この陳情に対して、富士見市男女共同参画社会確立協議会という会議をしていまして、令和元年６月にも進み出す方向で会議をしています。令和２年にも１回会議をしていまして、令和３年に３回会議をしていて、令和４年には２月25日に会議をしています。　同じ時期に陳情が採択されていて、もう翌年の２月には動き出しているんですね。この違いは何なのかといったところで、私、富士見市の人権・市民相談課の部長に聞き取り調査しました。本人に直接話を聞きましたけれども、その理由は市民から陳情が出たからなんですよ。市民から陳情が出たから、次の年に動き出しているんです。その次の次の年にも動き出していて、令和３年においては３回。令和４年もこの件については協議をしていて、ちゃんと議事録も上がっています。　蕨市は考えを深めるとか、調べるとか、結構なんですけれども、今すぐに導入してほしいと。私は動き出してほしいと思っているんです。喫緊の課題だと思いますし、人権の観点からは必要な制度だと思いますけれども、必要な制度だと思うか、どう思うか、そのことについて答弁ください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　パートナーシップ制度につきましては、多様な性のあり方ですとか、そういう中で偏見を受けられたりとか、場合によっては差別を受けられたりという事象があるということも聞き及んでおります。そういったことをなくすことにつながってくるのかなというところと、その上でやはり性的マイノリティの方の人権を保障するという上では大事な制度になってくるというふうには認識しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、大事な制度だと認識しているということなんですけれども、それだったら制度導入に向けて動いてほしいのですけれども、いかがですか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　これについてはもう繰り返しになってしまうのですが、パートナーシップ制度の導入に向けては、行政の取り組みにかかわる課題でありますとか、制度の効果などについての調査・研究を行うとともに、男女共同参画推進委員会などでの協議を引き続き進めてまいりたいということでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　この４年間、調査・研究、調査・研究と、もう耳にたこができるぐらいそういうふうなことを答弁されています。調査・研究も結構なんですよ。だけれども、調査・研究の材料はもうそろっていますし、これ以上、何をどういうふうに調査するのかって答えられないじゃないですか。なので、今すぐに動き出してほしいんです。必要なことだと思いますので。それについて、最後、市長の答弁を求めます。よろしくお願いします。 ◎頼高英雄　市長　　パートナーシップ制度ということでご質問いただいているんですけども、性の多様性を尊重して、性的マイノリティと言われる方々についての理解を広げて、そうした方々が暮らしやすい環境をつくっていくと。このことは、そうした方々にとってはもちろんなんですけども、人権を尊重し、性別だとか、年齢だとか、国籍だとか、障害の有無にかかわらず、多様な個人を認め合うと。そして、だれもが住みやすいまちづくりを進めていくという意味でも、私は非常に有意義な課題だという認識を持っています。　市議会で平成30年に採択がされたということで、これは部長も答弁していたように、実際に男女平等推進会議の皆さんだとか、男女共同参画を進める委員の皆さんと研修会に臨んだり、意見交換をしたり、あるいは、男女平等の皆さんによる先日の講演会も、あれは30周年の講演会で、「日本のジェンダー平等教育・人権教育」の講演。私も聞かせていただきましたが、その中にも当然このテーマも含めてお話もありましたし、そこにはいろいろな方々も参加をして、この問題についてともに考えて協議はしてきているというふうに思っています。　それに加えて、今回のご質問はパートナーシップ制度という、これも目的に向かっての１つの制度、手段だと思うんですけども、この間、蕨では、例えばいろいろな申請書の性別の欄は可能な限りなくすというか、空欄にするとか、あるいはご質問があったような制服についても、いろいろな条件はあるんですけれども、そうした性の多様性にも配慮したような制服を導入するとか、これはまず二中だけですけれども、そうした、できるところからもう取り組んではきているというふうに思っております。　その上で、今回ご質問のパートナーシップ制度、いろいろな自治体によって表現の仕方があるので、ご質問の言葉を使うとパートナーシップ制度につきましては、これは多様性を認める、魅力的な住みやすいまちづくり。冒頭申し上げた制度を進めていく上での１つの知恵というか、国にそういう仕組みがない中で、自治体として、法律上カバーできないものもありつつも、それでもこのことによって、宮下議員からいろいろご指摘いただいているような改善につながると。実際に何かを主張するというだけではなくて、実際の改善につながるという１つの制度として、幾つかの自治体が先進的に取り組んで、それが広がってきて定着してきているのかなという感じは思っております。　私自身は正直言いまして、この制度は、今の状況の中では必要な制度かなという認識を持っています。ただ、これは私がトップダウンというか、やりなさいということではなくて、やっぱり市民の理解というのは非常に大事だなということで、今、担当はいろいろ取り組んできているのかなというふうに思っているんですね。　ただ、県内のこの制度の導入も、今、答弁があったようにこの間非常に広がってきている。24団体。そのうち、市でいえば19市。今、県内40市の約半分。新年度からさらに10団体が導入すると。都内でも、区でいえばぽつぽつだったのですが、東京都がこれを導入すると。人権ということでオリンピック等もあって、パラリンピックもあって、それでさらにこの取り組みを進めてくる中で、ことしの秋にこれをスタートさせようということで、今、パブリック・コメントをやっているのか、もう終わったのか、そういう取り組みを進めてきているということでいえば、多くの方が理解する環境整備としては、この４年間で大分進んできているなと、そんな受けとめをしております。　私自身はそういう認識を持っていますので、これからこの問題については、私なりにはしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、ただ、繰り返しになりますけど、これは担当としてもよく考えて、いろいろな方々の意見をよく聞いて、いい形で実現できるようにしていってもらいたいなと。そんな思いでおります。 ◆２番（宮下奈美議員）　蕨市民から声をいただきました。市民の人と話す機会があったときに、違う話題からこのパートナーシップ制度の話題になったんですけれども、友達で同性のカップルがいるんだけれども、蕨市はいつパートナーシップ制度が導入されるのか、全然導入されないじゃないか、もう渋谷区に引っ越そうかと思っているという話を聞いたんですね。やはり考えているだけじゃ、前に進まないですよね。　男女平等推進市民会議と男女共同参画推進委員会、この２つと一緒にやっていくということで部長の答弁もありました。２つの団体の会長さん、きょうこの一般質問を見ていますので、これからどんなことができるのか、まず初めに何をやっていくのか、こういうことを注目していきながら、私も制度導入に向けて、これからも粘り強く要望していきたいと思います。　次に、校則についてお聞きします。　まず、３校の学校、改定を進めているということだったんですけれども、その改定の詳細内容についてお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　市内の中学校で校則の改定をというお話をしましたけれども、具体的には下履きのひも、靴下の色。靴下とひもの色の指定を緩和するというような方向で検討していると。それから、女子生徒だと思うんですが、タイツの着用を可とするというようなことで話を進めていると。あと、髪型について、中学生らしいというようなあいまいな表記を削除するといったこと。それから、女子生徒の場合ですと、髪の長いお子さんにとっては、そのままで授業等を受けるのは難しいということで、結ぶことについて、何か学校によってはここまでとか、いろいろあったようなんですが、その辺の緩和、変更を検討しているというようなことを聞いております。 ◆２番（宮下奈美議員）　校則については人権の観点からということで今回取り上げているんですけれども、令和３年度に６月と９月、埼玉県が県立学校に対して通知文を出していて、その内容は、校則の内容の点検や見直し、適切に指導するように指導、助言をお願いしますということで通知を２回出しているんですね。　県が県立学校に対してアンケートみたいなものをして、校則の内容とかというのを点検したりとか、そういうことをしているんですけれども、蕨市としても、市として、校則が人権だという観点で調べたりとか、内容を把握したりとか、そういうふうな取り組みをしてほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎松本隆男　教育長　　議員ご指摘の県の調査というのは県立学校ということですから、もうほとんど大半が高校生を対象にした調査ということになると思います。　本市においては、３中学校の校則及びその改定の実態ということにつきましては、既にもう中学校の校則等については把握をしておりますので、県と同じような調査は不要というふうに私どもでは考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　県の県立学校と蕨市というのでは、もう規模も違いますし、全然違うんですけれども、私、今回３校を調査してみてわかったんですけれども、一中、二中、東中と、校則の出だしから３校やっぱり違うんですよ。例えば１校は「中学生らしい服装や身だしなみを心がけること」ということから始まって、もう１つ、東中ですけれど、東中は「中学生らしく過ごすための基本的な事柄を示します。最低限守らなければならないことです」という強い一文が入っていたりとか、二中に関しては「集団生活を送るために作成されたものです」とか、３校によってもその出だしから結構ばらつきがあったりするんですね。　私、これは内容について細かく比較して分析もしたんですけれども、あと２分しかないのでそれは割愛させていただくんですけれども、３校を比べたときに見えてくることってやっぱりあるなと思ったんです。もう少し全体的に見て、これはどうなのかなという目線を持って、教育委員会がかかわることというのは大事なことではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　それぞれの学校、蕨の場合、中学校は３校しかございませんけれども、それぞれ歴史があって、その歴史の中でいろいろ検討して考えられてきた校則だというふうに思っています。ですから、一概に教育委員会が統一じゃないけれども、同じような目線で規則を考えるというのはやはりどうかなというふうに思っています。　登壇でもお話ししたんですけど、校則というのは学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定められるもの。これは蕨市教育委員会が言っているわけではなくて、文部科学省の指導提要に載っている内容と同じであるわけですね。

　ですから、やはり集団生活を行う上で守らなきゃいけない部分というのは当然あると思うんです。それをこっちの学校は載っているけど、こっちの学校は載っていないということだったら、教育委員会として、これはいかがなものかという指導はできるかと思うんですけれども、それぞれ長い歴史の中ではぐくんできたものもありますので、すべてを統一するような仕方はできないかなというふうに思っております。 ◆２番（宮下奈美議員）　私はすべてを統一してほしいということを言っているのではなくて、３校を比べたときに、ここはあって、ここはないというのをやっぱり私、見つけたんですね。これ、どうなのかなということも気がついたことはありました。そういうことというのは各校に任せているというよりは、全体的に見る目線が必要ではないかなということを問題提起といたします。このことについての答弁はもう結構です。　あと、多様性を考える制服についてなんですけれども、保護者からの意見がないですとか、そういうことが出たんですけれども、埼玉県の「Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　さいたま」という男女共同参画センターで、性の多様性や性的マイノリティではカミングアウトされていない人たちが結構いるということなので、この点について意見が出ないといったからといって必要ないということではないんですけれども、その点については、もうちょっと考え直してほしいんですけど、どうでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　意見がないということでお話をさせていただきましたけど、各学校も子どもたちだけということではなくて、保護者の意見を聞いたり、あるいは地域のご意見も伺ったりというような中で、そういった話が出てこなかったということで、残りの２校については、現在、検討を考えていないということです。　ですから、それを何としても考えてほしいということは、話は常々しています。二中のことも、ほかの２校も知っています。そういった中で検討できるものはしっかり検討してほしいという話も校長会で私のほうからさせていただいていますので、残りは学校でどう判断するかという問題になるかと思いますので、これからも必要に応じて、話は進めていきたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △武下　涼議員 ○保谷武　議長　　次に、１番　武下　涼議員。　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党蕨市議団の武下涼です。今議会においての私の一般質問のテーマは、コロナ禍での市立病院の役割、また、コロナ禍での広報・広聴のあり方について、大きく２点です。　それでは、通告に従いまして、以下質問します。　まず１点目のコロナ禍で一層役割が求められる市立病院の現在と未来への投資にかかわって質問いたします。　自治体病院がほかの医療機関と異なるのは、自治体が設置する行政機関であり、選挙で選ばれる首長、地方議会、そして最終的には選挙権を持つ住民の皆さんが設置や運営のあり方に関与できることが上げられます。このことから「自分たちの病院」という表現もできます。とはいえ、自治体病院を含め、病院機関を取り巻く環境は、診療報酬の改定、国の政策動向、病床の削減計画の影響を受けるなど、厳しい状況です。　自治体病院は、地方財政措置は総務省が所管し、診療報酬改定は厚生労働省が所管しているという特徴があります。　現在、総務省では、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会が開催され、次期ガイドラインの構成等について議論が行われております。新型コロナウイルス感染症対応における公立病院の役割がこのガイドラインには明記されるという方向で動いており、総務省での公立病院のとらえ方に変化が出てきています。　一方で、厚生労働省は、病床削減の基本方針は維持しつつ、新型コロナ患者への対応から病床確保にかかわる事業が今行われておりますけども、こうした動向を注視していく必要があります。　市民の命や健康を守る地域医療の拠点として、公立病院が地域で果たしてきた役割を地域住民の皆さんや、今、トップダウンで政策が行われていますけども、国に対してしっかり説明していくことが求められております。　そこで、コロナ禍での市立病院の役割、今後について質問いたします。　（１）コロナ禍以前と比較した対応、対策の現状について。①新型コロナウイルス感染症に対応するために整備した設備機器等の内容及びその効果と現状について。②コロナ禍以前と比較し、強化された感染防止対策の内容及びその効果と現状について。　（２）コロナ禍における医療従事者への誹謗中傷の実態と医療従事者のケアについて。　（３）コロナ禍での保健所の業務逼迫の影響及び市立病院への影響と果たしてきた役割について。　（４）コロナ禍での地域医療構想の動向と本市の考えについて。　（５）現行の経営改革プランにかわる蕨市立病院経営強化プランはどのような状況・データ等を踏まえたものになり、検討されているのか。　（６）未来への投資にかかわる建てかえを含む市立病院の耐震化と老朽化対策について、状況・データを含む検討材料をどのように抽出し、検討されているのか。　次に、２点目のコロナ禍における自治体ＤＸとＳＮＳの活用及び自治体の広報・広聴のあり方について質問いたします。　新型コロナウイルスにより、世界が大きく変わっております。例えば、オンライン会議やリモートワークなどを行政や自治体が行う。以前なら想像もできませんでしたが、今では環境を整備し、ほとんどの自治体で対応することができるようになっております。　コロナ対策に関係する給付金などの支援は国や自治体を通じて行われ、国民、住民に対して迅速に情報の提供を行うとして、ホームページに関連情報を掲載しています。その昔は紙媒体の自治体の広報紙が情報発信の中心的な役割を担っていましたが、今ではホームページに情報を掲載することも自治体の１つの取り組みとなっています。　一方で、ツイッターで情報を発信している、ウェブサイトに掲載している、広報紙に掲載している、それだけで十分と言える条件がどの程度そろっているのか。自治体が保有しているメディアのそれぞれの役割がどの程度浸透しているのか。その行政の情報をだれ一人取り残すことなく届けることができているのかどうか。そのチェックはどのように行われているのか。　行政による国民や住民への迅速で正確な情報提供、情報発信を行っていくことは、新型コロナウイルス感染症の出現、近年の自然災害やこれから起こるであろうと想定されている自然災害への対策、防災・減災の点からも、国民、住民の生命や財産を守る上で、行政による情報発信の重要性は近年ますます高まっている状況です。　情報を発信する、情報を届けるということは手段でもあります。住民に情報が届き、理解が広がり、そして行動変容につながって、初めて伝わるという情報発信ができたと言えるのではないでしょうか。　デジタル化が進むことで、今までよりも効率的に情報を届けることができるようになる一方で、デジタルについていけない人もいます。デジタル情報の量に圧倒される人もいます。行政、自治体は、そうした人へも情報を届けていかなければなりません。だれ１人取り残してはならないのです。そして、デジタルのよさ、アナログのよさを引き出しながら、どのように情報を届ければいいのかを考え、実践することが幅広い層に情報を届けることができるのではないでしょうか。　いい事業や制度があったとしても、国民、住民に届かなければ、それは存在しないものと言っても過言ではありません。有事になってから考えるのではなく、平時に情報ツールについて分析をしながら、効率よく発信する方法について知り、備えておくことが、いざというときに住民が求める情報を速やかに届けることにつながるのではないでしょうか。平時こそ、有事に備えた準備を進めていく。このような観点からの取り組みを進めていくことが今とても大事な、そういった時代に入っているのだと思います。　そこで、本市の広報・広聴のあり方について質問いたします。　（１）伝わらない情報は存在しないのと同じと指摘され、「伝える」とともに、「伝わる」ことの重要性が指摘されているが、本市はどのように広報・広聴のあり方について課題を認識し、取り組みを進めているのか。　（２）有事において、ホームページなど、サーバーダウンした際に、本市が市民に情報を届ける仕組みはどのように整備されているのか。　以上、登壇しての質問を終わります。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは１番目、コロナ禍で一層役割が求められる市立病院の現在と未来への投資について、順次ご答弁申し上げます。　初めに１点目、コロナ禍以前と比較した対応、対策についての①新型コロナに対応するために整備した設備機器等の内容及びその効果と現状につきましては、令和２年２月、新型コロナウイルス感染にかかる帰国者接触者外来として、保健所からの要請で行政検査を実施するようになってからこれまでに新型コロナウイルスの飛沫拡散を防止する陰圧ブース２台や自院で行えるＰＣＲ検査機器を初め、発熱外来受診者の待合場所等として、その感染拡大状況に応じてトレーラーやテントなどを整備してまいりました。　現在、第６波は少しずつ落ちつきを見せているところでありますが、この間の整備によって、新型コロナの早期発見と治療という医療機関としての役割を果たすことができていると思っております。　次に、②コロナ禍以前と比較し、強化された感染防止対策の内容及びその効果と現状につきましては、医療従事者として、感染防護具のさらなる徹底、特に医師や、発熱患者と接する看護師等については、より感染防止の効果の高いマスクの着用、さらに看護師はアルコール消毒薬の常時携帯などに取り組んでまいりました。　また、接触感染を防止するため、院内のトイレや洗面所などの蛇口はひねるタイプからレバータイプに変更するなどの対応を図り、一定の感染防止につながっているものと思っております。　次に２点目、医療従事者への誹謗中傷の実態と医療従事者等へのケアについてでありますが、新型コロナが未知のウイルスとして感染拡大し始めた令和２年４月ごろ、当院において院内感染があったこともあり、誹謗中傷は数件ありましたが、それ以降はございません。　また、医療従事者のケアについては、特に病棟での感染者の看護、外来における新型コロナ検査の検体採取を行う看護師については、上司による声かけなどを行ってきており、新型コロナによる休職、あるいは退職といった例はございません。　次に３点目、保健所業務逼迫の影響と市立病院が果たしてきた役割についてでありますが、蕨・戸田市を管轄する南部保健所とは、この間常に連携を密にしてきており、保健所から濃厚接触者の検査依頼、いわゆる行政検査に積極的に対応を図ってきたところであります。　感染の拡大によって、保健所業務が逼迫した令和３年８月の第５波では、保健所が濃厚接触者の特定など、その対応が難しくなってきたことから、当院の発熱外来等で検査後、陽性が確認された蕨・戸田市の方の同居者については濃厚接触者として、希望により予約で検査を実施してまいりました。　しかしながら、第６波については保健所の逼迫もさることながら、当院においても発熱外来患者の急増による業務の停滞や検査試薬の不足が生じ、濃厚接触者への対応が難しくなりましたが、蕨市の同居者だけは無症状であっても、濃厚接触者として検査を実施してまいりました。　次に５点目、現行の経営改革プランにかわる経営強化プランはどのような状況・データ等を踏まえたものになり、検討されるのかにつきましては、新たな国のガイドラインがまだ示されておりませんので、ガイドラインが示された段階で検討を始めることとなりますが、患者数や収支の推移など、基本的なデータを用いながら経営見通しの計画を初め、現行の経営改革プランで取り組んできた地域連携強化などの具体的な行動計画についてもまとめていきたいと考えております。　次に６点目、建てかえを含む耐震化と老朽化対策について、状況・データを含む検討材料をどのように抽出し、検討されているのかにつきましては、蕨市立病院将来構想で示された病床130床など、現行の機能を維持していくことを基本に建物を耐震化する場合についてはどのような工法がよいのか、また、あわせて老朽化対策をどうすればよいのか、さらに、建てかえの場合は現地でどのように建てかえられるのかなど、それぞれの工事期間や経営への影響など、さまざまな角度から検討を重ねてきており、４年度末までにはその方向性をまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目のコロナ禍で一層役割が求められる市立病院の現在と未来への投資にかかわってについての４点目、コロナ禍での地域医療構想の動向と本市の考えにつきましては、国の医療計画の見直し等に関する検討会やワーキンググループにおいて、感染症拡大時の病床確保と地域医療構想における将来の機能別病床数との関係など、地域医療構想全体の制度設計にかかる課題について検討されております。　令和２年12月のその取りまとめでは、コロナ対応が続く中ではあるものの、この間も人口減少、高齢化は着実に進み、医療ニーズの質、量が徐々に変化するとともに、労働力人口の減少によるマンパワーの制約も一層厳しくなりつつあることや、各地域において、こうした実態を見据えつつ、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくため、医療機能の分化、連携の取り組みは必要不可欠であることなど、地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっていないとされております。　市では、医療や介護を必要とする市民が住みなれた地域で必要なサービスを受けられる体制として、今後も蕨市立病院が果たしていく役割は大きいと考えております。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、コロナ禍における自治体広報のあり方についての１点目、本市はどのように広報・広聴のあり方について課題を認識し、取り組みを進めているかにつきましては、本市では広報について、広報蕨やテレビ広報「ハローわらび」、蕨市公式ホームページ、蕨市公式ツイッターなど、各種媒体の特徴を生かして、適切でわかりやすい情報発信に取り組むとともに、広聴についても日ごろから取材活動や各課の窓口、ホームページのお問い合わせ対応などにより、幅広く市民の皆さんのご意見やご要望などの把握に努めているところであります。　また、市長タウンミーティングや市長への手紙、市長インタビューなど、市長が直接市政の情報発信や市民の皆さんの声を聞くことにも力を入れているところであります。　一昨年来、コロナ禍が続き、市民の皆さんへの迅速な情報提供が求められる中、蕨市公式ホームページを中心にさまざまな媒体を活用して、必要な情報を適宜発信してきたところでありますが、状況に応じ、一人一人の手元により確実に届けていくことが今後も課題であると認識しており、各担当部局と連携しながら、より多くの市民の皆さんに伝わる情報発信に取り組んでまいります。　２点目、有事においてホームページなど、サーバーダウンした際に情報を届ける仕組みにつきましては、蕨市公式ホームページは、災害時にアクセスが集中しても、サーバーがダウンしにくい災害時用のページに切りかえることができるようになっておりますが、蕨市公式ツイッターを初め、防災行政無線や蕨ケーブルビジョン番組内での文字テロップによる情報提供など、市民の皆さんに必要な情報を届ける仕組みを整えております。　また、ホームページ公開サーバーにおいては、新年度の公開サーバーの移設に合わせて、新たにサブサーバーを用意し、万一サイバー攻撃などにより、メインサーバーに支障が出たときでも速やかに運用を継続できるよう整備を図っているところであります。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。　広報については昨年の12月も取り上げさせていただきました。引き続き、問題意識の共有も含めてさせていただきたいなと思っております。ただ、再質問については通告どおりさせていただきます。　まず、病院のほうからお聞きしたいと思います。　基本的にやはり新型コロナウイルス感染症の出現から、病院の設備というのも大変変わってきたということ。あと、感染対策においては、引き続き現場のほうが緊張感を持って、また、工夫をしながら努められているということもよく理解をしておりますし、まだ第６波というような状況ですけども、先の見えない状況がまだ続いている中で、医療従事者にかかっている負担というのも想像尽くしがたいというような状況があるかと思います。　少し改めてお聞きしたいんですが、病院をめぐっては診療報酬の改定ですとか、そういった国の動向が関係しているということです。この点については、改めて南部地域医療、そういった地域における市立病院の立ち位置なども後ほど確認をさせていただきたいんですが、まず第５波、第６波で、保健所の関係で市立病院が担ってきた行政検査というお話も答弁がありました。　改めて、保健所機能が逼迫する中で、市立病院として、どの程度の件数を担ってきたのか。保健所の逼迫という中で、全体のどの程度の検査の担い手となったのか。保健所の逼迫という中での市立病院の位置づけというのをどのように分析されているのか。まずそこをお尋ねしたいと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　市立病院は帰国者接触者外来ということで指定を受けまして、指定を受けた医療機関というのは保健所からの要請に基づいて検査を実施しているということで、実際、帰国者接触者外来というのは非公表ということでございますので、当初、余り知られていなかったという部分はあります。　実際ＰＣＲ検査センターができるまでの間というのは、多分市内で唯一の帰国者接触者外来という形で水面下ではずっと検査をさせていただいていたような状況でございまして、令和２年４月から４年３月８日現在で2,032件というような形で、主に濃厚接触者という形の検査依頼を受けるというような形でございます。　ただ、保健所は業務逼迫してしまいまして、当院が保健所のかわりに陽性者の方の同居の方の濃厚接触者扱いという形で検査をした件数というのがその中で538件という形になります。実際この数というのが第５波と６波だけに集中した検査ということで、実際病院が保健所のかわりに対応してきたというのは2,032件のうちの538件ということで、４分の１近くは対応できたのかなと。　また、ちょっと加えてなんですけど、この中で市内の保健所とか、そういったところでの濃厚接触者扱いというのも市のほうでもいち早く、保健所とも対応して協議をしていただく中で、病院も加わって早めに検査をするというような形の対応も行ってきておりまして、コロナ禍の中での早期発見であるとか、感染拡大を防ぐという意味の役割は果たしてこれたのかなと思ってございます。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　今、ご答弁いただいたのはやはり保健所の逼迫という部分を多くの部分で市立病院が担ってきたというようなご答弁だったと思います。　総務省のほうでも次期のガイドラインの策定に当たって、検討会というのが開かれていまして、そこでも改めて公立病院のあり方、役割ということで議論されているということもあって、委員からもやはり公立病院が数字的にも果たしてきた役割が大きいのではないかというのは課題提起というのがされておりました。　実際に蕨市でもそういったような市立病院の対応があったということで、引き続き、国に対しては地域医療の拠点ということを現場からもしっかり伝えていくことが大事なのかなというふうに今、答弁を聞いていて思っているところであります。　それで、先ほどの南部地域医療における市立病院の立ち位置ということでお伺いしたいんですね。改めて市立病院の立ち位置、例えば高度急性期から、本市は急性期医療というところを担ってはおるんですけども、その緩衝材的な役割として医療を発揮されているというふうな理解もしているんですね。　ただ、埼玉県全体としては医師不足であったり、医療資源ということで課題があるという中で、それに加えて、まだ病床削減をしていこうというような方向性が出されてはいるんですけども、そこら辺、改めて南部地域医療においての市立病院の立ち位置をお聞かせいただきたいと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　議員さんもご存じのとおりなんですけど、市立病院というのは厚生労働省から再検証対象病院として上げられて、その理由というのが車で20分以内に類似医療機関があるというような形で、数字だけで地域の実情というのは全く考慮されていないというような状況でございました。　その中で、当院については県の南部地域における地域医療調整会議の中で議論されるということでございましたけれど、コロナの感染拡大の中で議論は中断されてございまして、市立病院がその調整会議の場で意見を述べるといったことも、いまだできないような状況でございます。当院としましては登壇でもご答弁申し上げましたとおり、将来構想に掲げた現在の医療機能を維持していくというような方向でございます。　そうした考えの中で、改めて南部医療圏での市立病院の立ち位置ということで、例えば診療報酬点数の個々の医療機関が算定している状況という視点で見てみますと、急性期における入院基本料というのが１から７までで現行７段階になっているんですけれど、数字が小さければ、点数も高くて、より高度な入院対応ができる医療機関という形になってございます。　実際、入院基本料１を算定している医療機関の数というのが県南部で８ございます。一方、回復期側寄りの急性期というのでしょうか。要は７とか６とか、そういった部分というのが実際県南部にはもう全くないというような形で、当院については入院基本料５というような形でございます。当院を含めると５を算定している医療機関というのは、５医療機関という形です。その他、入院基本料４が２医療機関、入院基本料２というのが１医療機関という形になります。　そういったことを見てみると、やはり高度急性期を脱した患者の受け入れ先という部分では少ないのかなというふうに感じてございます。言いかえれば、高度医療機関からのニーズ、必要性というものが確実にあるのかなというふうに思ってございます。　現に、そういった状況の中で市立病院への要請で受け入れをお願いするという形のニーズというのも頻繁に起きている状況でございますので、そういった意味も踏まえると、やっぱり市立病院の立ち位置というのはしっかりあるのかなというふうに思ってございます。　また、埼玉県の地域医療構想の今後の方向性ということで意見交換みたいなことだと思うんですけど、意見の中でもやはり超急性期を脱した患者の転院先に難渋するというような形で、これを解決すべきなのではないかという意見も出されているような状況でございます。　加えて、南部地域における課題点としまして、先ほどご指摘あったように高齢者層の増加という部分がありまして、高齢者に対応する医療機能、回復期という部分の病床が不足されているということが課題として上げられております。　蕨市にとっても超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムの構築という、まちづくりにおいても、やはり回復期というのは非常に重要な部分でもあるなというふうには当然認識をしてございますので、そうした部分も市立病院としてどうあるべきかというのは今後しっかり考えていかなければいけない部分もあります。　ただ、いずれにしましても、今後とも地域医療の中核として、南部地域のエリアでもしっかりと根をおろして発展させていきたいなと。そのように思ってございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時３分休憩午後２時１５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番

　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △武下　涼議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行します。 ◆１番（武下涼議員）　ご答弁ありがとうございました。南部医療地域においての市立病院の立ち位置というのは理解できました。引き続き、南部医療地域においては、市民の皆さん、または医療にかかる方にとって、病院の転院先というのもとても重要な指標だと思います。　改めて答弁を伺う中で、国が再編リストというものを出されましたけども、本当に上からトップダウン形式。現場を見ていないような形でリストが出されたんだなというように実感する答弁でもございました。その意味でも引き続き、市立病院での取り組み、拡充、推進をしていただきたいなというふうに思っております。　病院経営にかかわっては、先ほど診療報酬のお話もございました。2022年度、診療報酬が改定されるということで、おおむねの状況としましては、高度急性期は充実するという一方で、中小の急性期病院には厳しい改定が行われているというようなお話でございました。　具体的には200床以下の病院に対しては厳しい措置がとられているというような分析も若干ではありますが出されておりまして、こうした診療報酬上、取れるものは取っていくというのはとても大事なところなんですが、改めて診療報酬改定においての市立病院への影響というのは、対応も含めてなんですが、どのように検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　現時点なんですけれども、診療報酬改定での当院の大きな影響というものはまだ見受けられないというような形でございます。ただ、急性期入院医療のあり方、方向性という部分の考え方が顕著にあらわれてきたのかなというふうに思ってございます。　具体的に言いますと、先ほど申し上げましたとおり、入院基本料という部分なんですけれど、１から７という部分が今回の改定で１から６というような形で、要は６と７が統合するという形です。ですから、入院基本料７というのがなくなるというような形でございます。６のところが７の点数になるということで、実質もう６の入院基本料の点数が下がるというような形でございます。　当院は５ということで、基本的には入院基本料への影響というのは全くないんですけれど、将来的には５と６の統合という部分で、この先というか、いつになるかというのはわからないんですけれども、将来的にはそういった部分での統合という議論もしていくとされているような状況でございます。　あと、今回急性期という部分で重症度とか看護であるとか、医療の必要度という部分で、毎月病院では必要度がきちんと達成できているかという部分でその割合を算出しまして、３カ月の平均でパーセンテージ、割合を出しているんですけど、当院の場合は20％を下回ると急性期の入院料を減点されるというようなルールがございまして、実際当院では20％を切るというようなことはないんですけれど、今回の改正の中で20％から17％という形で引き下げが行われて、一瞬ちょっと緩和なのかなと思ったんですけれど、実際はその必要度を示す項目というのが心電図モニターの装着という部分があるんですけれど、それがもう必要度としては認めないよというような形になりまして、やっぱり心電図モニターをつけているという部分は結構多いので、そういった部分で、今までは必要度として対応できていたんですけど、それがなくなるということで、急性期の医療機関にとって厳しい部分もあるのかなと。　実際に運用してみないとわからないという部分もあるんですけれど、そういった危機感も当然ございますので、幸い４月から当院におきましては東京医大から２名の派遣という形で、１名増の派遣という形ですけれど、そういった部分で今月１度、当院に先生方が見学しに来てくださったんですけど、その際に院長のほうからも手術、入院は必要度として項目として上がる部分もありますので、そういった部分でも入院増というような形で指示をしていただいているというような状況でございます。　いずれにしましても、急性期の幅が狭くなってきたなというふうな感じがございまして、それはやはり国の急性期の考え方という部分がより強く反映されてきているのかなというふうに思ってございます。今後も国の動向には注意していきたいなと思っております。　今回の改定では感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療体制の構築であるとか、医師の働き方改革等の推進とか、そういった部分が重点的な課題とされてございますので、そこら辺が反映された診療報酬ということで、外来の感染対策向上加算という部分でも新設がありましたし、あと、働き方という部分では看護補助者のさらなる活用という部分での加算というのも出てきました。そういった部分は当院でもきちんと加算をとっていきたいなという部分がございます。　あと、細かいところなんですけど、骨粗しょう症を有する大腿骨近位部の骨折の患者さんに対して、早期からの治療であるとか、指導等をやった場合に加算できるというような、そういう新設できる項目ができたということで、幸い当院の整形外科医ができそうだというような形でありますので、今、先生と調整をして加算の方向で届け出をしていきたいなというふうに考えてございます。　詳細についてはまだ全部把握はし切れていないところもあるんですけれど、できるだけ加算をとれるものはしっかり加算をとっていきたいなというふうに思ってございます。　以上です。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。幾つか外来の新型コロナの補助であったりだとか、看護の補助の関係で、そこにも加算がつくというようなお話をいただきました。また、骨粗しょう症の骨折の治療にかかわっては、市立病院の医師の方が今調整中だというお話も伺いました。そういった中で運営をしていくというところで、状況は厳しいんですけども、引き続き努力はされているというふうな理解をいたしました。　市立病院の運営にかかわっては、先ほど治療できるかどうかということで医師との相談、調整もあるというお話を伺ったんですけども、市立病院というのは事務職のスタッフですとか、医療職のスタッフということで運営されているというふうに理解をしておりまして、発熱外来も設置されたというところもあるんですけども、病院運営に当たっては、トップダウンというのは大変好ましくない状況だと思うんですね。　ただ一方で、求められるものは医療としては提供しなければならないというような状況があると思うんですけども、こういった事務スタッフですとか、医療スタッフの連携。発熱外来についても医師にかかわることですし、今までの市立病院の医療提供の仕方とは異なるやり方を行っているということもありますので、どのような調整であったりとか、努力が尽くされてきたのか、改めてそのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　今回コロナの関係での病院の体制ということだと思います。例えば、入院の受け入れのときなんですけれど、今、６波で少し落ちついたんですけれど、特徴として高齢者の方が非常に多くて、呼吸器系の症状で咳とかも激しいと。そういう中で、さらに介護が必要になっている部分も出てきておりますので、患者さんにもすごく密着して対応せざるを得ない部分もあって、看護師のほうも本当にご苦労されているのかなというのがございます。　私自身、ちょっと印象に残っているのは、第５波のときだと思うんですけれど、病院の中で入院がいっぱいいっぱいになったと。次に入る方を受け入れるために、今、入院している方を、ちょっと症状はまだあるんですけれど、帰さなくちゃいけないと。それはもう医師の判断で、次の方を入れるためにもう帰さなくちゃいけないと。いざそれで帰すためにはどうしたらいいんだと。結局、自分１人で帰れないと。家族もいないと。消防の救急車を要請するかと。それもなかなか難しいと。保健所のほうで対応できるかと。そういう対応をしていただいた時期はあったんですけれど、逼迫しているときでやっぱり対応もしてくれないと。かといって、民間のほうでどこかに頼めるかと。でも、やはりコロナが完治していないという部分で難しいと。　結局、そういういろいろな議論の中で、医師が「おれが乗っけていく」というようなことも言ってくださったので、そういった部分で、「先生、そこまで言うんだったら」というので、事務所のほうでも一緒にやりましょうということで、そのときは消防のほうにちょっとお願いをさせていただいて、病院の車を救急車並みの感染対策という形でしっかり養生していただいて、それでご自宅まで送ったわけなんですけれど、やっぱり途中、完治していないという部分もあったので、ふらふらの患者さんなんですけれど、先生がきっちり支えてあげて、階段を上がって２階。玄関までかなと思ったんですけど、家の中に入り込んで、約10分間ぐらいだと思うんですけど、患者さんに対しての説明であるとか、自宅での療養の過ごし方、また、今後の治療方法というのをしっかり話されたということで、本当に通常じゃないなという部分。やっぱり大変だなというふうな印象がございました。　発熱外来については、まず患者さんにとっては寒さの中で待っていただいたというのは、本当に大変申しわけなかったなというふうなのはございます。ただ、市立病院で発熱外来に来ていただければ、ＰＣＲ検査なり、抗原定量検査なり、そういった部分でしっかり検査結果をその日のうちに出すことができるし、あとは、幸い当院、院内処方ですので、その場でその症状に合ったお薬をお渡しできると。　これが仮に院外処方であったら、調剤局にだれが取りに行くんだと。中には感染という意識のない中で、ふらふら取りに行くという場合も例としてはあったんですね。そういった部分もありますし、かといって、薬局のほうで郵送していただけるのかといったら、郵送していただけるにしても、その日のうちに届くのかという問題もある。そういった意味も考えると、院内で薬を処方できるという部分。さらに、市内の方であれば、家族がいれば、濃厚接触者という部分で、その日のうちに予約をして、早くて翌日に発熱外来で待たなくて、午後に検査ができるというような体制ということになってございます。　そういう中で、医師のほうは院長を先頭に、検査の結果が出たら、患者さんは基本的にはテントの中で待つとか、寒さをしのぐために自分の車でという部分で待っていらっしゃるとか、その都度その場所まで行って、検査結果を説明すると。いろいろ動き回っていただいたなというふうには思ってございます。　あと、看護師さんについては、当院の検査方法、検体採取方法なんですけど、最初唾液でやっていたんですけれど、要は医療従事者への感染リスクというのも低減されるので、唾液という部分があったんですけど、高齢者とかもいるとすごく時間がかかっちゃうんですね。そういう中で順番もごちゃごちゃになっちゃいますし、それだったらというので鼻で採取ということで、それのほうが確実性があって、スピードも稼げるという部分で、そういった対応に途中で切りかえてやっていたんですけど、やっぱり一番感染リスクが高いのは看護師さんだったのかなと思います。　その中でテントの中で同じように…… 　　　　〔「答弁が長過ぎる。簡潔に」と言う人あり〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　はい、済みません。寒さの中でいろいろ対応していただけたのかなと思います。　ほかにも受付のほうもしっかり、今、病院ではタブレットとかで職員が立たないというケースも多いんですけど、やはりそこは２人体制で立っていただいたりとか、事務所の職員もすべて陽性者に対するお会計から薬の受け渡し、そういった部分もしっかり対応したと。　全体を通して、病院の規模が小さいので、医師とか看護師、あとコメディカル、職員もそうなんですけれど、いろいろな面でみんな顔なじみといいますか、そういった中で身近に感じている部分もあるので、やっぱり連帯感、連携がとりやすいのかなと思ってございます。　あとは自治体病院として働いているという部分の意識も当然ありますので、そういった部分で連携がとれているのかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。市立病院がどのように運営されているのかというのがなかなかわからない状況の中で、詳細に答弁をいただいたということでありがとうございました。　私がちょっと疑問に思うのは、こういった一つ一つの現場というのが国であったり、ちゃんと届いているのだろうかというのが非常に気になるところであります。先ほども話がありましたとおり、通常の医療に加えて感染対策、または既に入院されている方への対応ということで、市立病院がプラスアルファの仕事を、医療のスタッフの皆さんも含めてですけども、行われてきたということだと思います。　いろいろな機会を通じて、こういった状況で対応してきたんだと。一つ一つの医療機関として、市立病院も報告書を上げる機会というのがどういうふうにつくられるのかというのはあるんですけども、ぜひそういった機会にそういうような報告を上げられるようにしていただきたいなというふうに思っております。　今、お話がありました看護師の方が非常に頑張っていただいたという話も答弁の中でありました。これは委員会の中ではお聞かせいただいたんですが、感染防止の対策の取り組みとして、感染管理認定看護師。これは診療報酬の加算点でもあるんですけども、市立病院においてはさらなる感染防止対策を強めるということで、入学を検討しているというようなお話があったかと思います。改めてこの状況について、お話しできる範囲で構わないんですが、お聞かせいただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　感染管理認定看護師についてなんですけれど、今年度は試験を受けまして、倍率大体2.7倍ぐらいということだったんですけれども、合格することができまして、来年度１年間かけて、感染症に対する専門知識を学ぶというようなことになります。　やはり現場を動かすのは看護師さんであろうかと思いますので、そういう看護師さんの視点での感染対策というのを強めていきたいなという思いで、今回、研修に行っていただくと。いない分、病院の看護体制というのが厳しくなる部分でもあるんですけど、来年度、しっかり研修をしていただきたいなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　委員会の中でも感染管理認定看護師の必要性についてということでご質問させていただいて、実際、蕨でも市立病院で行われるということで、非常に専門性の高い、また、感染防御策についてもかなりプロフェッショナルに学ぶ場というふうに、資料上では見せていただきましたので、引き続き、そういった点も強めていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。　今、まさに医療機関というのは、新型コロナウイルスへずっと対応し続けているという状況ですので、医療従事者の心労にも大変負担がかかってきているような状況は全国各地でもあるようなことだと思います。事務職スタッフの役割、医療職スタッフの役割、それぞれ違いはあるんですが、引き続き病院経営というところも含めて努めていただきたいということを要望しまして、病院のほうについては、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　続いてなんですが、広報・広聴にかかわってです。これにかかわっては幾つかの論点がありまして、改めてそういった話を、問題意識も含めてお聞きしたいと思っています。　例えば、蕨市のホームページについてはウェブアクセシビリティという方針があります。これについては高齢者の方や障害者の方を含めて、ホームページで情報を利用する際に、スムーズに支障なく利用できるようにということで、こういったウェブアクセシビリティというような方針が定められております。　こういった観点ですとか、改めて防災・災害情報にかかわって、本市は緊急情報配信ヤフーというものも登録をしているというか、情報提供しているということですとか、行政の防災無線ということで、まず無線のほうの音声データを発信していたりだとか、そういった音声データにかかわって、メールでデジタル配信をしているという状況でもあります。また、無線の音が聞こえないよという方に対しては、ファクシミリを対応していると。これは通信技術を用いた紙媒体での情報提供だというふうに分類ができると思います。　もう１つ、広報蕨におきましてはマチイロという、広報をデジタルで読む。今、そういったアプリがありまして、蕨市はそれに登録をしていて、アプリ上で見られるというような状況もあります。　こうしたことを考えますと、こうしたさまざまな情報の発信がされているという中で、市民の方にどれだけ浸透して、それを活用しているのかというのが今後大切になってくるのではないかなという問題意識から、昨年の12月、2021年の12月議会から引き続き広報・広聴について質問させていただいているという経過です。　昨夜は大変大きな地震がございました。とても不安に思いながら夜を過ごされた方もいらっしゃるかと思います。３月といえば、東日本大震災ということで、日本に住む方々はさまざまな大きな自然災害を経験してきて、その教訓をどうやって生かしていくのかというのが今本当に問われている状況なのではないかなというふうな問題意識もあります。　そこからウェブアクセシビリティのところから質問したいと思っていたんですが、改めて防災・災害情報についてお聞かせいただきたいということと、あと、ご提案をしたいということがございます。　ちょっと状況として確認したいんですが、今、ファクシミリで防災行政無線の情報を受け取っているという方、実際その事業を利用されている方がいらっしゃいますが、その方はメールも利用されているのか。複数の手段を用いて、そういった災害情報を得るというような、例えばファクシミリの関係ですけども、そういったような状況というのは把握されているのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　申しわけございませんけど、今のご質問についてはちょっと手元に資料がございません。 ◆１番（武下涼議員）　資料がありましたら教えていただきたいなと思います。　なぜこういったご質問をしたかといいますと、自治体として広報というのはあらゆる仕事についてかかわってくるものだと思います。防災、災害においては、ファクシミリって電化製品なんですね。要するに大規模な停電だったりとか、小規模な停電もそうなんですけども、発生した場合は家電製品が使えないという状況もあります。そういったことを利用される方が理解をして、ファクシミリを使う。　もう１つは、ファクシミリが使えなくなった場合は例えばメール。デジタルのほうで情報を見るというような使い分けができるような環境といいますか、働きかけというのが大事だなということもありまして、今、状況を伺いたかったということだったんですね。ちょっと手元に資料がないということなので、それは後ほどお伺いしたいということです。　蕨市のホームページのつくりを見ますと、確かに防災・災害情報にかかわるコンテンツがございます。ただ、そのコンテンツの中を見ますと、例えば、緊急情報配信ヤフー。これはデジタルの情報だと思いますけども、これを利用することによって、市民が一体どういう情報を得られるのか。なぜ行政はそういう仕組みを取り入れたのかという説明がなかったりします。そういったところを体系的に、市民にとって一覧で見られるような情報整理といいますか、そういった必要性を実は感じております。　特に自然災害が多発している中で、昨夜は大きな地震がありました。今後、また災害に対しての市民の思いですとか、そういったニーズが高まってくる状況の中で、市民が災害に向き合ったときにどういうふうな場所から情報を得られるのかということ。そういう情報整理をしていくのが自治体の役割ではないかなというふうに思っておるんですが、改めてホームページのつくりも含めて、体系的に発信していくことの重要性について、どのようにお考えなのか、少しお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　いろいろな情報発信については媒体があるということになりますので、それのいわゆる特徴がそれぞれあると思います。それを生かした中で、受け手もそれを選択しながら行っていくということになろうかと思います。　ただ、たくさんの媒体が出てくるということによっては、もしかするとそれがかえって使いづらくなってくるという可能性もありますので、確かに今ご指摘があったようにいろいろな媒体についてのメリット、デメリットであるとか、デメリットというのも変ですけれども、その使い分けですね。そういったものについては丁寧に受け手の側のほうにご説明していくということは必要ではないかと。このように思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。問題意識は一緒に共有できたのかなというふうに思っております。そういったものを形としてホームページでぜひ、例えば災害関係で広報蕨も特集したりしているかと思います。そういったものを改めて、こういった特集を組んだんだよということでホームページ上でもいいですし、ツイッター上でも構わないんですが、周知のほうに努めていただきたいということを要望させていただきます。　災害、防災についてはやはり情報が多数から来るという性質もありますので、改めて自治体の整理というのが求められていますので、少しその辺の整理はしていただきたいなと思っております。　そこに関連しまして、ウェブアクセシビリティの関係でご質問をさせていただきたいと思います。本市もホームページをつくる際にはウェブアクセシビリティの方針を定めて、ホームページがつくられているというふうに理解をしておりまして、この方針のもとに、だれもが利用しやすいようなホームページをデザインしていく、設計していくというふうに進められていると思いますが、改めて本市の取り組み状況をお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、今回、令和２年にホームページのほうをリニューアルした際に、今、お話がありましたところでのガイドラインを、市としては国等で示されているものを参考にして作成をさせていただいております。　したがいまして、その中で示されている、特に国のほうで示されているもの、その各項目については、当然ながらそれを入れ込んでつくり込みをしているという形になりますので、まず、その基本のベースについてはそこからつくられているということでご理解いただきまして、ただ、それだけでおさまるということじゃなくて、それはそれ以上にいろいろな改善点というのは、もちろん見ている側等々からお話、意見等がございますので、それについては、可能なものについては、常にその改善をしていくというスタンスでつくり込んでいるという状況でございます。 ◆１番（武下涼議員）　状況等はわかりました。ありがとうございます。　ウェブアクセシビリティの関係で取り組みの実効というので、幾つかガイドラインの策定ということで定められております。例えばホームページでございましたら、年度ごとの計画を実行する取り組みとして、まずガイドラインの更新であったり、またはこういったウェブ更新というのは専門性が高いというふうに言われていますので、職員研修をしていくことであったりとか、実際にホームページを検証していくこと。あとは実際に利用されているユーザー評価ということ。それを通じて改善につなげていくという取り組みも１つの取り組みとして示されております。　これは年度ごとということなんですが、先ほど私は防災に特化してお話をしましたが、日々の運用における取り組みであったり、ページ作成の対応であったり、公開前にどのようなチェック。2021年12月の市議会でも各課が担当しているページについては、更新を上げるよということについて、秘書広報課のほうで一応チェックをして公開をしていると。そういった取り組みが日々の運用における取り組みというふうにされております。　もう１つ、私が大事だなと思っていますのは、やはり利用者の意見収集と対応というところがとても大事になってくるのではないかなと思っております。このウェブアクセシビリティのもともとの趣旨としましては、先ほど言いましたとおり、高齢者の方ですとか、または障害のある方たちが市のホームページを利用する際に利用しづらい状況をなくしていく。つまり利用しやすいようにつくっていくということがそもそもの根幹のものだと。これはガイドラインであったりとか、幾つかのＱ＆Ａでも示されている中身でありまして、利用者の意見収集だとかはとても大事だなと思っております。　他の自治体においては当事者となる方を呼びまして、こういったホームページの勉強会といいますか、改善するための検討会を行っているという事例もございます。ここで改めて、先ほどから聞いております取り組みの実効というところで、蕨市のホームページの作成に当たって、利用者等の意見収集ですとか、対応というのはこの間どのようにされてきたのか、状況をお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　実際にホームページを利用している方と直接的に何かをしたというのは、ここのところでは多分なかっただろうというふうに思いますけれども、ホームページ上を通して寄せられるご意見ですとか、それから、何か場を設けてではなくて、直接市のほうに入ってくるそういった声については伺っているという状況でございます。　それから、先ほどの災害時の関係で、ファクシミリによるサービスで、いわゆるメールとの併用というお話がありましたけども、ファクシミリのサービスについては、聴覚障害者のほか、スマートフォンの利用が難しい方に逆にご利用いただいているということでございますので、原則としてメールのサービスとの併用はしていないという状況だそうです。 ◆１番（武下涼議員）　今、ファクシミリのご答弁がございました。やはりファクシミリを利用されている方は限定的である。もちろん聴覚障害の方が利用されているということでありました。　そういう中で利用するに当たって、ちょっとここは確認させていただきたいんですが、先ほど私がファクシミリって家電ですので、通電されていないとその機械は動かないということでありまして、そういったファクシミリによる情報提供というのは一定程度リスクが存在するんだということも含めて、事業の中では説明をしているということでよろしいんでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　それについてはそのように相手の方には説明されているというふうに認識しております。 ◆１番（武下涼議員）　わかりました。ありがとうございます。　ちょっとまた関連してなんですが、その際に代替となるような情報提供ということは、市のほうからあわせて説明しているということがあるんでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　このサービスの関係で、そこまでの詳しい情報については、今、ちょっと手元に資料がないので申しわけございません。正確なお答えができないので少し調べさせていただきたいと思います。 ◆１番（武下涼議員）　済みません。よろしくお願いします。　では、ちょっと質問のほうを移らせていただきまして、今、ウェブアクセシビリティの関係でご質問させていただきました。市のホームページについては個別に意見が集まっているというお話でありました。　一方で、市のホームページというのが、今、大変大きな情報の集積所というふうにもなっていますし、今、市のホームページというのは新型コロナ対策ということで、多分特別ページという形で対応していると思います。ただ、携帯で見ても、その画面が一覧としてすごく出ていて、ほかの項目に行くまで、なかなか長くなっているということもあります。ほかの自治体においてはバナーというんですか、画像という形にして、その項目を一定整理するということも行っております。　こういった見やすさを高めていく。または情報活用をしていくという環境整備というのがやはり大事なのかなということも思っていまして、改めて基本的な考えをお伺いしたいんですが、ホームページもまちづくりの一環だというふうに私は認識をしていまして、そのあたりどのように、市民協働として、ホームページもつくり上げていくということも大事だなというふうに思っていまして、そのあたりの認識はどのように持たれているのか、お聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　ホームページをつくるに当たっての市民協働というような観点のお話が中心だったんでしょうか。これにつきましてはホームページに限らず、広報には共通している部分だというふうに思っております。広報・広聴両輪として進めていくということになりますし、その中では当然市民の方が欠かせないということになりますから、そういった声を聞きながら常に柔軟に対応していくというのが基本だろうというふうに思っていますし、今までも蕨市の広報についてはホームページも含めて、そのような形で進めてきたというふうに思っております。　見やすさの面ということにつきましては、ほかの先進の自治体等も含めていろいろと研究をさせていただいて、よりよい形にしていきたいというふうには考えております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。基本的な考えはよくわかりました。　先進自治体というのは先ほど言いました情報を整理するという形でバナーを活用したりとか、文字というのも非常に情報量が多かったりとか、文字を体言どめでタイトルに表現するだとか、そういった形ですっきりさせるということも１つの取り組みとしてありますので、ぜひその辺に注意をしていただきながら、ホームページの更新をしていただきたいなというふうに思っております。　広報にかかわって、もう１つ関連してお聞きしたいことがございます。広報蕨にかかわっては、今、マチイロというアプリを使われているということなんですね。改めて、そのマチイロの導入経過をお伺いしたいなということであります。　問題意識としましてはカタログポケットというような、同じではないんですが、カタログポケットというシステムのほうは、要するにアプリ上で多言語化されるわけなんですね。今でいうと日本語を含めて、９カ国語を自動翻訳してくれるというようなサービスもついています。ただ、もちろんこれについては有料ということでございまして、年間経費がかかるという側面もございます。　そういったシステムがある一方、マチイロというような方法を選ばれたということだと思っているんですけども、その導入経過も含めてお話を伺えたらと思います。

◎伊藤浩一　総務部長　　まずマチイロにつきましては、より多くの方々に広報蕨を読んでいただきたいということでのツールの１つということになるわけです。今、スマートフォンが普及しておりますので、そういったもので気軽に閲覧ができるというメリットがありますから、そういった意味で導入をしていると。これについては費用面でも無料であるというのが１つの大きな魅力であったということがあります。　今、ご紹介のありました、その一方でのカタログポケットですか。こちらのほうについては、確かに言語としては今言ったように複数、かなり多くの言語に対応しているということでありますが、一方で費用のほうは有料ということで、一定の運営費用もかかるということになります。　その中で中身を見ていきますと、確かに多言語には対応していますけれども、実際に導入している他団体の例を聞いていく中で、その機能自体が余り使われていないという指摘も出ていたというところがあったようですね。　ですから、そういった中での全体的な検討の上に立って、今回のマチイロの形での導入に至っているということでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。マチイロとカタログポケットの傾向がよくわかりました。マチイロのほうは無料で導入できると。気軽に導入できるからということが答弁だというふうに思います。カタログポケットのほうについて、他団体のほうということで情報提供いただきましてありがとうございました。　一方で、こうした広報につきましては、例えば、広報を読むことの意義ですとか、ここ最近で言えば、やっぱり多言語に対応していくためにどうしていくのかというところと、あと、カタログポケットにおいては広報紙だけではなく、ハザードマップですとか、さまざまな情報の媒体をそこに掲載することができるということ。あわせて、その中で多言語対応ができるということ。また、ワードでつくってＰＤＦで、例えば、臨時のチラシをつくった場合でも、そのカタログポケットで掲載をすれば自動翻訳がされるということであります。　そういったメリットとデメリットを比較した場合、私はメリットのほうが高いんではないかなというふうに思っているんですね。ただ、その活用をどういうふうに促すのかということがやはり自治体側のほうにも問われている。導入する以上、問われている点だなというふうに思っております。　もう１つ、カタログポケットを単独で導入しても、効果的な情報発信というところは課題が残るところでもあります。どうしてもデジタルというところになると、組み合わせをどういうふうにしていくのかと。例えば、ＳＮＳの中のＬＩＮＥ。きのうの議会の中でもＬＩＮＥの活用というふうにありましたけども、ＬＩＮＥの活用を含めて、自治体広報デジタル化版をどうやって組み合わせて、市民の方に情報を届けていくのかという、こういうセットがとても大事なってくるのではないかなと思っております。　そこで、導入自治体の例はあったんですが、カタログポケットのニーズというのが高まりつつあるんではないかなと。ここ最近、導入が広がりつつあるという傾向がございまして、改めて本市の導入、活用、検討についての考えをお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　いろいろと媒体があると思いますので、ご提案いただいたものというのもまた１つのものであろうと思いますので、これについては費用対効果の面をよく考えながら対応していくということで、これからは、これに限らず、いろいろな形のものがもっともっと出てくる可能性もありますので、そういったものを見ながら、あと、蕨市としても伝えていかなきゃいけないところ、それから、多言語化という機能がツールとして本当に発揮できるのかどうか。こういったものもいろいろと見ていきながら、総合的には検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆１番（武下涼議員）　広報蕨という広報紙を１つとっても、蕨市がどういう市なのか、どういう施策を展開しているのかというところでいうと、やはり多言語に対応するということは、今、とても大事な状況になりつつあるのかなというふうに思っていますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。　それから、少しお尋ねを加えていきたいのは、今、国のほうはＤＸ推進ということで、デジタル活用ということで、自治体はさまざまな対応に追われているというふうに私は理解をしております。今、デジタル化が推進されているという中で、自治体としてどうやってデジタルに対応していくのか。　広報の部分でも、デジタルによる広報・広聴。新しい広聴の幕あけだというふうな論説をされている方もいらっしゃいます。そういったところ、やはりいいところは活用していくべきなんだろうなというふうに思っております。　そこで、改めて2021年度、また、2022年度から財政措置をされている地域デジタル社会推進費。これはより多くの方がデジタルの恩恵を受けられるようにということで、国が新たに創設した交付税措置がされる費用だと思っておりますが、これについての活用というのは、本市としてはどのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、実際に市のほうとしてはスマートフォンの使い方教室であるとか、こういったところで、事業者のほうがその補助金を使いながら、いわゆる無料で市民の方に教室を開いていただくというようなものがありますので、そういったものでの活用の中で対応しているというような状況でございます。 ◆１番（武下涼議員）　取り組みの話はありがとうございました。　改めてお伺いしたいんですが、こういったスマホの端末を操作する際の場で、自治体のホームページの使い方であったりとか、今、既にデジタル化されている広報が読めますよとか、そういったものも含めてセットにして、そういった勉強会がされるというのが私のほうでは望ましいなというふうに思っているんですが、実際はどういうふうに学習会の運営が行われているのか、お尋ねしたいと思います。そういったふうに働きかけながらやっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　私も詳細までは承知していないところはあるんですけれども、基本的に本当に初心者向けといいますか、あるいは、非常に苦手意識を持たれている方、こういった方に操作の基本を知っていただくというのが今までやってきた教室であったり、講座であったりということで、新年度に予定しているものもまずはそこの部分と。ご提案のあったような内容については、その操作の中で、一例としてそういったものを入れていくということは可能なのかなというふうには考えています。 ◆１番（武下涼議員）　可能なのかなということでありました。ただ、やはりスマホを使う中で、今回強調させていただいたのは防災対策のところ。一人一人ができる防災対策の中で、どれだけの方が備えられるかということがやはり大事になってくるのではないかなと。　そういった意味で自治体のホームページをどういうふうに活用するのか。または自治体が発信をしている情報媒体をどうやって活用するのかということはすべての人にとって恩恵のあることだと思います。　この社会推進費については、基本的にはすべての方がデジタルにかかわって恩恵があるような取り組みがあれば、どんな事業であっても構わないということは総務省の担当者も言っておりましたので、ぜひ柔軟に拡充しながら進めていただきたいなということであります。　最後に、ユニバーサルデザインフォントについてお話をさせていただきたいと思います。武下は本当にすごくこだわっているというふうなお話もあるかもしれませんが、重大な事件につながる可能性もあります。８と９を取り間違えて、実際に行政が謝罪をしたということもありまして、改めて本市の全体としての導入、広報も含めて、そのあたりの考えを伺って、一般質問を終わりにしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　ユニバーサルフォントにつきましては、いわゆるＵＤフォントですね。これにつきましては、広報紙でいきますと、来月、４月号になりますけども、これでまずお知らせ版について導入をしていくと。今までも一部は使っていたんですけれども、お知らせ版について導入をしていこうということであります。　これによっての市民の方の反応を見ながら、本市への反映というものということで段階的に検討を続けながら、進められるものは進めていきたいというように考えています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △中野たかゆき議員 ○保谷武　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会無所属連合の中野たかゆきでございます。今回の一般質問では、主に教育分野に関して、幅広いテーマを質問させていただきます。　それでは、早速入ります。　（１）ＩＣＴ教育の浸透について、以下５点、お尋ねいたします。①小・中学校における各科目での活用状況はどのようか。②教える内容や学習における児童・生徒の獲得目標の変化はどのようか。③タブレットを授業に活用する度合いについて、学校ごと、学級ごとの違いはどのようか。④教員ポータルサイトの内容はどのようか。また、教師が授業に活用するぐあいはどのようか。⑤生徒一人一人の学習履歴や成績評価との関係はどのようか。　続いて、（２）少人数学級導入と成績向上の関係性はどのようか、お尋ねいたします。　続いて、（３）小・中学校のグラウンド等の整備について、以下３点、お尋ねいたします。①校舎や体育館以外の各学校の施設改修計画（テニスコートなどを含む）について、状態や修繕ぐあいの把握はどのようか。②天然芝、または人工芝グラウンドの整備についてのメリットはどのようか。③①と②について、整備の年次計画を策定すべきと考えるが、考えはどのようか。　続いて、（４）わらび学校土曜塾について、以下３点、お尋ねいたします。①過去３カ年の利用人数の推移はどのようか。②学習内容はどのようか。③事業収入と支出はどのようか。　続いて、（５）通学に必要な制服や学用品等の購入について、以下３点、お尋ねいたします。①各学校での必要品の決定過程はどのようか。②市内業者や小売店等の組合との関係はどのようか。③中学校３年間における制服、その他学用品の購入金額の合計はどのようか。　最後に、（６）通学区域について、以下２点、お尋ねいたします。①今の各学校の通学区域が制定されたのはいつか。また、どのように制定されたのか。②中学校における学校選択制導入のメリットはどのようか。　また、これとは別に、２、消防についてお尋ねいたします。　埼玉県では平成20年に埼玉県消防広域化推進計画を策定し、平成30年度には消防広域化をさらに推進するため、計画の改定が行われました。この改定内容としましては、今後の消防業務の需要にこたえ得る程度の組織規模。これはつまり政令市レベル、管内人口約50万人とされていますが、これへの改編と、特に小規模消防本部の消防広域化推進を後押しし、県内を７ブロック化にすることを目指す。計画期限は令和６年４月１日とされています。　この中で、例えば、指令の共同運用を行うことで更新費用及び維持管理費用の軽減、車両の融通等が可能となるとされており、広域化のメリットについては、１、消防力の強化による住民サービスの向上、２、消防に関する行財政運営の効率化、３、消防体制の基盤の強化。これらが期待されるとされております。　これらを踏まえまして、（１）消防の広域化について、本市の見解はどのようか、お尋ねいたします。　以上、登壇しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。　１番目、教育についての１点目、ＩＣＴ教育の浸透の①小・中学校における各科目での活用状況についてでありますが、基本的にはすべての教科等で適宜活用しており、特に小学校では学年によって多少の差はあるものの、国語、算数、外国語や総合的な学習の時間の授業で、中学校においても国語、社会、英語で毎時間ＩＣＴ機器を活用している状況であります。　次に、②教える内容や学習における児童・生徒の獲得目標の変化についてですが、学校におけるＩＣＴ機器の活用はそれ自体が目標ではなく、あくまでも学習目標に達するための手段であることが前提ですので、獲得すべき目標が大きく変化するものではありません。　ただ、中学校においては教科によって、例えば国語や外国語などで情報の収集、整理や読み取り、それらを活用して表現することや伝え合うことなど、いわゆる情報活用能力を養うことが学習目標として定められているものがあります。　ＩＣＴ機器を活用することにより、教師側が資料や画像など、従来よりも質の高い情報提供を行い、児童・生徒側もＩＣＴ機器を活用して、効率のよい情報整理や表現を行うことで、獲得すべき学習目標をより高い水準に引き上げる効果は期待できるものと考えております。　次に、③タブレットを授業に活用する度合いの学校ごと、学級ごとの違いについては、学校ごとに多少の違いはあるものの、小学校では発達段階に応じた活用方法が求められることから、使用頻度は高学年で高く、低学年になるにつれて低くなる傾向が見られますが、学年内では教員が連携をとりながら学習を進めていることから、学級ごとの違いは少ないものと考えています。　また、中学校におきましては、単元や学習内容に合わせた効果的なタブレット等のＩＣＴ機器の活用を進めているため、学年間で多少の差が見られますが、教科担任制であることから学級ごとの違いはないと考えています。　次に、④教員ポータルサイトの内容と教師が授業に活用するぐあいについてですが、教員ポータルサイトにはオンライン授業のポイントや各校のＩＣＴ活用事例、機器の取り扱い方法、活用に関するＱ＆Ａ、県からのたよりや行事予定、その他ＩＣＴ支援員からの情報提供などが掲載されております。　活用事例等は実際の教員の取り組みが少しずつ蓄積されているものですので、来年度以降、特に本市への新規転入教職員や新たな学年を担当することになった教職員などを中心に活用頻度が高まっていくものと考えております。　次に、⑤生徒一人一人の学習履歴や成績評価との関係についてですが、学習履歴については、例えば、児童・生徒が作成したレポート等の成果物をクラウド内の指定場所に提出して蓄積していくことや学習のまとめの時間に振り返りなどをＩＣＴ機器を介して行うことにより、効率よく自己評価等ができるように活用しています。　成績評価については学習履歴と成績が結びつくようなものとはなっておらず、従来どおり、紙媒体や校務支援ソフトを使用しながら、別管理しております。　次に２番目、少人数学級導入と成績向上の関係性についてでありますが、少人数学級導入と成績向上の相関を示す客観的なデータはありませんが、少人数学級を実施した対象校からは、個に応じたきめ細かな学習指導ができるため、算数の基礎学力の定着につながっていること、児童が活躍する場を多く設定することができるため、自己肯定感を高め、学習意欲を引き出すことができていることなど、肯定的な意見の報告を学校より受けています。　次に３点目、小・中学校のグラウンド等の整備の①校舎や体育館以外の施設の状態把握についてでありますが、教育委員会では各施設・設備の劣化状況や修繕の必要性の有無などについては、担当課において、各学校の教職員からの聞き取りや現地調査を行うほか、地域の方のご意見なども踏まえながら状況把握に努めているところでございます。　次に、②天然芝や人工芝のグラウンド整備のメリットについてでありますが、一般的に言われるメリットとしては水はけのよさや砂ぼこりの立ちにくさ、土に比べてけがをしにくいなどが上げられるほか、人工芝の場合は維持管理のしやすさなどが、天然芝の場合は暑さ対策の点などがメリットであるとともに、各方式にはそれぞれにデメリットもあるものと認識しております。　次に、③整備の年次計画策定についてでありますが、教育委員会では建物とそれ以外の施設について区別することなく、施設全体の優先順位をその都度適切に判断し、対応しております。　その際の基本的な考え方といたしましては、各学校からの要望や地域の方からのご意見などを踏まえた上で、必要に応じて専門業者の提案なども参考にしながら、劣化状況等を詳細に確認し、改修の検討をしております。　そうした考えに基づき、これまでにも平成23年度に中学校３校のテニスコートを改修したほか、25年度には南小学校校庭の全面改修などを実施しておりますので、今後も計画的な改修が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、４点目、わらび学校土曜塾の①過去３年間の利用人数の推移につきましては、市内７小学校区合わせて、令和元年度が161人、令和２年度はコロナのため中止、令和３年度は61人の参加となっております。　次に、②学習内容についてでありますが、本事業は児童の自主的な学習をサポートし、学習習慣の定着や基礎学力の向上を図ることを目的としておりますので、参加者が持参する宿題やドリルなどの学習教材を用いた自習形式としています。　また、例年は学期に１回程度、ものづくりや科学教室等の体験教室を行っておりますが、今年度はコロナ禍のため、実施しておりません。　次に、③事業収入と支出についてでありますが、事業費の主な支出内容は、スタッフへの謝金や消耗品、コピー代、スタッフのボランティア保険となっており、これらの事業費に対しては、３分の１を国の学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金と、同じく３分の１を県の放課後子供教室推進事業等補助金を充当しております。　なお、参加者には傷害保険料の800円や体験教室の材料費といった実費相当を別途ご負担いただいております。　次に５点目、通学に必要な制服や学用品の購入の①各学校での必要品の決定過程についてですが、各学校において職員会議や入学準備委員会等で必要な学用品を選定し、新入学児童・生徒保護者説明会で各家庭に伝えております。　また、各校で指定された制服やジャージ等についても、取り扱い店について購入するよう説明会で伝えております。　なお、ワーク、ドリル等、別途学習に必要な教材については、見本を見ながら、学年や教科担当で選定しております。　次に、②市内業者や小売店等の組合との関係についてでありますが、市内３中学校の制服を取り扱っている業者は、市内の蕨繊維小売商組合だけでなく、市外の業者や量販店までさまざまであり、それぞれ各校の校長に許可を得て、制服の販売を行っております。　次に、③中学校３年間における制服、その他学用品の購入金額の合計につきましては、教科担当により用いる教材が異なることもあるため、必ずしも毎年同じ金額になるわけではありませんが、令和３年度実績で申し上げますと、３校の平均は８万5,494円となっております。　次に、６点目の①通学区域の制定についてでありますが、蕨市の小・中学校通学区域は昭和60年に教育委員会規則で定められ、住居表示により区分された基本学区の学校に通うことが原則となっております。　平成９年当時、文部省からの通学区域制度の弾力的運用についての通知を受け、検討を行い、平成16年度から25年度まで、学校選択制を導入いたしましたが、平成23年の東日本大震災、24年の京都府亀岡市の暴走事故をきっかけに社会情勢の変化を踏まえ、通学路の安全確保や災害時の引き渡し等の観点から見直しを図り、26年度からは従前のように原則指定された通学区域の学校に通うこととしております。　次に、②中学校における学校選択制導入のメリットについてでありますが、学校の自主性、特色ある学校づくりの推進や友人関係、部活動関係を考慮した本人の意思決定の尊重などが考えられます。　現在、教育委員会といたしましては、あくまでも基本学区を基調に、状況に応じた弾力的な運用をするという方針でおりますが、指定校を変更する生徒数の増加は各中学校の学級数の増減に影響を与え、適切な教職員定数の配置にも影響を及ぼすことから、状況に応じた弾力的な運用のルールを明確にするとともに、適切な基本学区制のあり方について引き続き調査・研究を行ってまいります。　以上です。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の消防の広域化についての見解ですが、消防の広域化は災害の大規模化や住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境が大きく変化する中、的確に対応するため、主に小規模消防本部を対象に消防体制の整備及び確立を図ることを目的として、埼玉県では平成20年３月に埼玉県消防広域化推進計画を策定し、当時36あった県内消防本部は現在では27消防本部となりました。　本市消防本部は、県内全７ブロック中、川口市消防局、戸田市消防本部とともに第２ブロックに位置づけられております。　広域化のメリットは、災害時における初動体制が充実することによる住民サービスの向上、高度・専門部隊の設置や現場要員の増強による人員配置の効率化、指令設備や消防車両の共有・共同整備による消防体制の基盤強化などが上げられている一方、消防間における異なる給与や処遇、身分の調整、広域化に伴う財政負担増の懸念、多額な費用を要する指令台等の異なる整備時期の調整や庁舎の再編といった課題もございます。　本市消防本部における取り組みといたしましては、平成28年度から30年度にかけ、県が中心となり、川口市消防局、戸田市消防本部と勉強会を実施し、令和元年度には県主催の推進セミナーに参加いたしました。今年度は、指令台の共同運用について勉強会を実施したところでございます。　こうした動きの中で本市消防本部は、平成30年２月に戸田市消防本部と予防業務における連携・協力体制を構築したほか、火災や救急活動では日ごろより、消防相互応援協定に基づき、川口市消防局や戸田市消防本部との連携活動を行っており、また、テロ等の特殊災害や大規模災害等の発生時には埼玉県下相互応援協定や緊急消防援助隊の出動により、対応可能な仕組みを構築しております。　今後につきましては、引き続き、近隣市消防本部との連携・協力関係の強化を図るとともに、社会情勢の変化や川口市消防局、戸田市消防本部の動向等を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時２６分休憩午後３時３６分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ）

△開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行します。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問のほうに入らせていただきますが、今回、教育に関するさまざまな質問をさせていただきました。いろいろ考えて一番最初のＩＣＴに関してなんですけれども、その前提として、私、一応教育大学を出て、教員の免許も取った経験はあるんですけれども、学力って何だろうなというのは当時から結構思っていたりするんですね。僕の中の考えでは、もちろんずっと普遍的なものもあるんだけれども、やっぱり時代の変化とともに児童・生徒さんに身につけさせる学力というものは変わっていくんだろうなという考えが強くあります。　その中で、もちろん１人１台のタブレットを支給していくと。それはあくまでもその手段であって、まさに先ほどおっしゃったような形で、それを活用して、新しい求められる学力というものをどう築き上げていくのかと。これ、本当に難しいテーマではあると思うんですけれども、今回少しでもその足がかりになればなと。私も理解を深められたらなと思いましたので、質問させていただきます。　（１）②教える内容や学習における児童・生徒の獲得目標の変化に関してですが、今、ご答弁いただいたように、タブレットの導入前と導入の後で大きくは変化しないというのはもう当然だと思うんですね。一方で、平成29年からですか。30年、31年と改定された最新の学習指導要領がございますが、こちらでは、これまで大切にされてきた子どもたちに生きる力をはぐくむ。これはもちろん変わっていないんですけれども、それに加えるという形でしょうかね。新しい時代を生きる子どもたちに必要な力を３つの柱として整理されています。　ご存じだと思いますが、この３つの柱とは、１つ目は、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力。人間力など。２つ目は、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能。３つ目は、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など。この３つですね。　これは今までよりは明らかに児童・生徒が大人になって社会に出てから、学校で学んだことが生かせるようにと。そういう方向性が強調されているんだと思いますし、この３つの力が教育現場でバランスよくはぐくまれると。こういったことが目標とされていると思います。　ですので、教育長、先ほどご答弁の中で、効率のよい情報整理とか表現を行うというご答弁もございましたけれども、もちろんこれらは児童・生徒さんが獲得すべき目標の１つとして重要だと思いますが、先ほど述べた３つの柱をいかに学校で獲得していくのかと。そのために１人１台のタブレットをどう活用していくのか。繰り返しになりますが、これが今回私が質問させていただいた出発点になります。　ですので、後ほど述べますが、１人１台の端末が整備されて、それを現場で一つ一つの授業であるとか、年間の学習計画であったりとか、それにどう落とし込めるのか。これははっきり言って、教師の方の力量の差が大きく出てしまうんじゃないかなというふうに率直に思うんですね。その力量の差というか、それを少しでも少なくするために、埋めるために、後ほど述べますが、教師のポータルサイトの一層の活用であったりとか、あるいは研修体制をより充実させていくとか、こういったことはもう不断の努力で高めていく必要があるなと私は思うんですね。　そこで、１つ再質問をさせていただきたいんですけれども、蕨市のＩＣＴ教育における成績評価について、生徒さん、保護者さんに通知表、あゆみという形で成績評価がお伝えされているわけですけれども、児童・生徒さんが学びに向かう力とか、主体性とか、表現力とか、これをどう評価していくのかというのは非常に難しい問題ですよね。そう思います。　では、実際にその通知表の中身はというと、これも先ほど少し述べましたが、学習指導要領の改定に伴って、通知表のつけ方も変化があったというふうには聞いております。具体的には各教科等における観点別の学習状況の欄がありますね。評価の観点に関しては、知能・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度の３つの観点から評価されることになったと。従来４つだったんですね。これが３つになったと。　こういうことって、恐らく大多数の保護者の方ってご存じないのかなというのが正直思っているところでもありまして、やはり生徒さん、児童さん、保護者の方って、学校から通知表をもらってくると、まず５段階評価とか、３段階評価とかの数字にどうしても目が行きますよね。最も気になるところはそこなのかなというのは事実だと思うんですけれども、そこだけでは十分あらわし切れない生徒さん、児童さんへの評価というのがやっぱりあると思うんですね。そこを埋めるためにどうするのかというのは、通知表なら自由記述欄とかコメント欄とか、そういったところがございます。　先ほど申し上げた３つの柱の観点から、主体的に学ぶ力などを具体的に積極的に評価をしていく。積極的という言い方が正しいかどうかわからないですが、そこに関しても、客観的にいいことはいいと。もう少し努力が必要なところはしっかりとそこも記述するとか、そういったところも必要なのかなというふうに私は思っているのですが、教育長のお考えをぜひお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　議員がご指摘のとおり、ＩＣＴ機器だけの評価というのはなかなかしづらいし、また、各学校で使用しています現在の通知表については、具体的にＩＣＴ活用に関する評価を記載するような様式は設けておりません。ただ、観点別の部分がございますし、記入欄もございます。　それで、通知表をもらうときに初めて様式を見たということではなく、各学校では必ず年度当初に、こういう様式で評価をしますというのを保護者会等で説明するようにというようなことでやっているはずでございますので、保護者はいきなりそれを見ているというのはほぼないとは思うんですけども、子どもたちも同様に、どういう評価をつけられるのかというのはわかっているかと思います。　それで授業を行っていく上で、ＩＣＴの活用等に対しては、こういう授業をやったときにこういうようないい使い方ができていたとか、そういった表現をつけ加えることが大事だというふうに思っていますので、その辺は各教員にもしっかりと評価できるように、今後、指導してまいりたいなというふうに思っております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。これ、例えば、先ほどの⑤のところでのご回答で、生徒さん一人一人の学習履歴と成績管理が現状、別で管理をされていると登壇でご答弁おっしゃって、そのように理解いたしましたが、私の意見では、将来的にこういうところこそ統合していって、新しい学力観に基づく主体的に学ぶ力とか、そういったところを教師側がより正確に効率よく評価しやすくなるような仕組みなども必要になってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ調査・研究等をしていただきますようにお願いいたします。　続きまして、関連する項目ではあるんですが、教師ポータルサイトに関して、先ほどのご答弁で、これから担当する教師の方とか、新任の方とか、こういった方に関しての使用頻度が高まってくるんじゃないかなとは確認できたんですが、先ほどから述べておりますように、今いらっしゃる既存の先生方の自己研さんのためにこのポータルサイトの活用というのが時間的に果たして十分にとられているのか。現状、不十分であるというなら、今後どうやって、そういったものをつくっていくのかということです。　これはまだまだ教師間の力量の差があると申し上げましたが、こういったところの活用から既存の先生方にも積極的にやっていただくような働きかけが必要なのかなとは思いますが、ご意見を伺えますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　今回のＩＣＴを活用した授業をやる上で、ポータルサイトというものを設置しまして、市内の先生方のすばらしい内容等についてはそこに蓄積していって、ほかの学校の先生がそれを見て参考にするというようなことでいろいろな事例を、先ほど登壇でも申し上げましたように、ああいうものがすべて入ってきていますので。　ただ、それをいつ自分のものにしていくかという時間をとるというのがなかなか厳しいかなとは思うんですけれども、学校の先生方は１時間目から６時間目すべてを教えるというのはめったにないことでございますので、空いているときを使って、そういった事前の学習等に資するようなものを事前研修するとか、そういったことで時間をとってもらうということがまず大事かなと思います。　あと、それについて時間を設けて、極端な話をすれば、毎週何曜日のこの放課後は研修の時間ですよとかといって、研修する時間を確保してやるとか、そういった方法もあるのかなと思っています。　今後、校長会等でもそういったことを話題にして、各学校においてしっかり研修できるような体制を整えてもらいたいなというふうに思っております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、（２）少人数学級導入と成績向上の関係性ですが、先ほどのご答弁で、客観的な関連性のデータはないとおっしゃったと思いますが、私もそのとおりだと思います。もちろん少人数学級に多くのメリットがあることは私は認識しておりますし、教師の目の届きやすさとか、一人一人のフォローのしやすさとか、もちろんおっしゃった生徒さん・児童さんの学ぶ意欲も向上しやすいと。自己肯定感とかも上がりやすいとかというのはそのとおりだと思います。　そもそも学力とは何かと冒頭私も申し上げたと思うのですが、すぐに数値化できる項目だけで判断できないというのももちろん私も承知しておるところです。　しかしながら、誤解を恐れずに言えば、学習の目標到達度向上に最も左右されるものは何なのかと考えたときに、それは学級の人数という要素よりも大きいものとして、やっぱり授業の質とか、教師の方の力量とか、そうなんじゃないかなと思うんですね。より必要な環境というのは、各学校が能力別にクラス編制していくことじゃないかなというふうには、私はこれ、自身の少ない経験ですけど、かなり確信を持っているところであります。　でも、習熟度別のクラス編制というのは蕨市単独ではなかなか難しい問題ではありますけれども、私立の中学校では中１から複数科目で習熟度別クラスを導入しているところもございますので、ぜひ蕨の未来を支える子どもたちに、より意欲を持って、どう学びに向かっていただけるのか。そういった教育環境がどうつくれるのか。ぜひこの点もご検討していただけたらと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。　続いて、（３）は済みません。後に回させていただきまして、（４）わらび学校土曜塾についてですが、これ、お尋ねをいたしましたが、もう１つ、これと関連する項目で、放課後子ども教室に関しても、過去３年の利用実績をお尋ねいたします。　　　　〔「ちょっと確認させてください。ちょっとお時間をいただければと思います」と言う人あり〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　では、後ほどデータをご紹介いただけるということでよろしくお願いいたします。　私が知るところではこのわらび学校土曜塾も放課後子ども教室もコロナによる影響をもろに受けているというふうに思うんですが、コロナの影響とは別に、コロナによって、我々の生活様式というのがさまざまに変化しているというのも当然事実ではあると思うんですね。ですので、今までの利用状況とかニーズの変化を踏まえて、それぞれの事業内容の見直しが必要だと私は考えますが、それぞれの今後の展開や展望についてお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　学校土曜塾、放課後子ども教室等も地域の方とかにご協力をいただいて指導してきているわけなんですけれども、人数については結構予定の人数をきちんと上回るような状況で応募もあるものですから、これは継続してやっていきたいなというふうに私どもでは考えているわけでございますが、今、ご指摘のように現状況の中ではなかなか厳しい状態にあるものもありますので、今後どういうふうに指導に当てていくかということは研究させていただきたいなというふうに思っています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。　続きまして、（５）通学に必要な制服や学用品等の購入についてですが、中学校３校の平均年額で８万5,494円とお答えをいただきました。もちろん私、蕨市が決して高いとは思っていません。ただ、やはり貧困世帯と言われるような方々、なかなかすぐに簡単にお支払いができる額ではないのかなとも一方では思います。　そこで確認というか、再質問ですが、制服代など、必要な学用品、就学援助対象だというふうには聞いておりますが、上限があるというふうにも聞いておりますので、その上限額は幾らなのかというのを確認させてください。 ◎松本隆男　教育長　　中学生の就学援助の上限額ということでございますが、令和４年度に入学する中学生において６万円を上限として、新入学児童・生徒費用として支給されます。それ以外に学用品、通学用品等については、年間で、１年生が２万2,730円、２年生と３年生は２万5,000円を上限として支給するというふうな予定になっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。そのあたりの周知徹底をお願いさせていただきたいと思います。ぜひ質がよくて安定供給ができる上で、できる限り保護者の方のご負担も抑えていくというような工夫の余地が、それぞれ一つ一つ見れば、別に高いものではないですけれども、逆に本当に必要なのかどうかという検討が各学校でやっぱり物が若干違っていたりするものもありますので、そのあたり、教育委員会からもぜひチェックをお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、通学区域のほうです。お願いいたします。　まず２点、お尋ねしたいのですが、中学に関してですけれども、私が中学校における学校選択制導入のほうがいいのではないかと思った理由の大きな１つとして、やっぱりクラブ活動というのがございます。ある中学校にはこのクラブがあるけれども、こっちの中学校にはないというものが市内で幾つかあると思いますので、そういったものを具体的にご紹介いただけますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　特定の学校にしかない部活動というお尋ねでございますが、令和３年度１校しかない部活動として、運動部では、第一中学校の陸上競技部、男子バレーボール部。第二中学校の男子ソフトテニス部、柔道。東中学校の硬式テニス。文化部では、第一中学校の音楽部。これは合唱になりますけど、それが３校中１校しかないということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　あともう一点ですが、はっきりいじめと言ったら語弊がありますが、もちろんそれが認定されているならそうなんですが、そこまでいかなくても、対人関係などでちょっと問題があったので転校しましたというような方というのは、中学校においてですけれども、どれぐらいあったのかというデータがあればご紹介いただけますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　対人関係を理由にしての転校については、過去３年間においては確認はされておりません。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。確認されていないということで、これをいいようにとらえるのか、決してそれだけではいいようにはとらえられないのかというのは評価が分かれると思うんですよね。　これはなぜかと申しますと、現状もちろん通学区域があるわけですから、小学校から中学に上がるときには、特段理由がなければ、もう決められた中学校に行くわけであって、そこに若干人間関係の悩みとかがあったとしても我慢して行くと。決められているんだから仕方ないよねと。そういうふうに思われる方というのは一定数いらっしゃるのではないかなと思うんですね。　実際にゼロだということで、大きな問題にはなっていないということともとれるんですけれども、逆に言うと、最初から通学区域がなくて、生徒さんの、あるいは保護者さんの意思で、みずからの意思で選べるということになったら、先ほど申し上げたような人間関係などももちろん考慮した上で、自分はどの学校がいいのかというのを３つあるうちで１つ選ぶわけですから、そういった面で、人間関係のトラブルを乗り越えやすくするというメリットもあるのではないかなというふうには私は思うんですね。　学校選択制に関しては、確かに川口市においても平成31年に廃止されていまして、その理由としては、学校というのが地域とともにある学校づくりという方針があって、その地域の子どもは地域で育てると。その重要性をかんがみたと。そういったことが紹介されていまして、私としては、その理由は一定は理解できるところではあるんですけれども、ただ、ある保護者アンケートを見ると、親や子どもの希望によって選択できることはよいことだと答えた方が約70％に上っていたというアンケートもございます。　私はやっぱりもともと10年間選択できたわけですから、選択肢を狭める政策というのはどうなのかなというふうに思ってしまうんですね。　ですので、私の意見としては、小学校に関しては地域性を生かして、今の通学区域はもうそのままにする。やっぱり通学路の安全確保は非常に重要だと思いますので、そういった点からも今のままでいいのかなと。一方で、繰り返しになりますが、中学校は生徒がみずからの特性や学習環境などを総合的に考えて、もちろん保護者とも十分相談してもらって、みずから主体的に選んでいくといった姿が理想的だと私は思うんですね。　何よりも選択肢をふやすということは人生の選択肢をふやすということですから、これは教育上、有意義なことであると思うんですが、先ほどのクラブ。こういった結構多くの例があると思うんですね。本当にやりたいクラブが決まっているのに特段の理由がないと行けないと。こういったことも生徒さんの不幸なことではないかなと思うんですが、改めて私の中学校のみ学校選択制を導入するという意見についてご見解をお願いできますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　現在でも中学校で、先ほど申し上げましたように、あの学校しかない部活というのがあると思うんですけども、どうしてもそれに入りたいというようなことで学校選択させているところはございます。ですから、全く基本学区だけということで進めているわけではございませんので、中学校では一部そういったことで、ちゃんと子どもたちの考え方とか、そういったことで。　ただ単純に友達が行くから行きたいとかということではちょっとなかなか相談に乗ることは厳しいかなとは思うんですけども、全く選択制をやっていないということではございませんので、ご理解を願いたいと思います。　それから、先ほど放課後子ども教室の人数ということでございましたが、令和元年度は859人、２年度と３年度はコロナでゼロということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　コロナでゼロということで、先ほど余り減っていないみたいなご答弁でしたが、ゼロということで…… 　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　わかりました。ありがとうございます。　今のお話もそのとおりだと思うんですけれども、今は通学区域がある以上、先ほどの制服の話でもそうですけども、その地域に住んでいたら説明会があって、特定の学校の案内がいろいろ来るわけで、そこの学校の情報以外のところというのは、自分からかなり積極的に動かないととれないというような状況があると思うんですよね。　そうではなくて、学区をなくすことで、本当にフラットな状態でどこへ行こうかというスタートラインからして環境が違うのかなと。そういった面もありますので、現実的に不可能ではないというのはそのとおりだと思うんですけれども、より積極的に学校選択ができるという環境をぜひ検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、後回しにさせていただいていた（３）小・中学校のグラウンド等の整備ですが、特に天然芝や人工芝のグラウンドの整備に関して、水はけがいいとか、けがをしにくいとか、暑さ対策とか、いろいろ理由をおっしゃっていただきまして、それはそのとおりだなと思うんですけれども、私の話で申しわけないんですけど、私の長男がニュージーランドに住んでいたときに小学校に行っていて、向こうの小学校というのは全部芝生なんですね。どこの小学校も。ある日、学校から連絡があって、あなたのお子さん、けがしたよと。聞いてみたら、ラグビーをやっていてタックルを受けてこけちゃって、打ちどころが悪くて、ひじから落ちて、ひじを骨折したと。　これを聞いて、芝生でも骨折しちゃうんだと今、思われたかもしれませんけど、私のとらえ方はちょっと違いまして、私の息子というのはスポーツはそんなに得意ではないんです。運動神経がめちゃめちゃいいわけじゃないんですよ。でも、スポーツは好きなんです。体を動かすことがすごく好きで。　これ、どこから来ているのかなと考えたりしたら、やっぱり小さなときの環境で、芝生だとけがをしにくいというのは当然皆さんが思うことなので、だから、そのけがのリスクを恐れずに、それこそ思い切り伸び伸びと体を動かせるという環境がそろっている。こういったところが要因としてあるのではないかなと思うんですよね。　だから、思いっきり体を動かすことにちゅうちょするような状況だと、やっぱりよほど運動神経に自信があったり、スキルが高かったりとか、そういった方でないとなかなか一緒に運動しにくかったりとか、そういった面があったりしたら、その自信も育ちにくいのかなという面があったりする。これ、私、個人的に思うんですね。長い目で見れば、こういったメリットも、やっぱりこういったところって結構大きいんじゃないかなと思います。　話を戻させていただきますけれども、テニスコートなどの修繕実績をお聞かせいただきましたが、確認ですが、テニスコート、バスケットコートの修繕実績、それ以外の修繕実績は個別具体的に把握されている範囲で教えていただけますでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　校庭という意味ですか。じゃなくて、全部ですか。　　　　〔「学校の敷地内にあるテニスコートやバスケットの施設」と言う人あり〕 ◎松本隆男　教育長　　先ほど答弁で申し上げましたように、大きく改修工事をやったのは３中学校のテニスコートでございまして、それ以外に、テニスコート以外ですとバレーコートとか、バスケットコートというようなものもある学校があるんですけれども、全部の学校ではございませんので、今のところ、特段それを重点的に改修しているというのは、現在、まだやっておりません。 ◆３番（中野たかゆき議員）　それでは、今の状況を踏まえて、年次計画に関しても先ほど少しご答弁いただきましたけれども、最後に施設管理計画に大きな影響がある公共施設改修基金に関してお尋ねしていきたいと思います。これ、最後に市長にもお尋ねしたいところですが、その前提として、総務部長、先に３点ほどお尋ねをさせていただきます。　まず、この公共施設改修基金の年度末の残高の過去５カ年ぐらいの推移を教えていただけますでしょうか。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　公共施設改修基金の残高ですけども、過去５年間ということで、平成29年度末約12億円、それから平成30年度が約15億円、令和元年度が約15億円、令和２年度が約20億円、そして令和３年度末見込みですけれども、約30億6,000万円ということになっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　数字だけ見ると右肩上がりかなと思いますが、総務部長は過去のご答弁でたびたび、この公共施設改修基金については可能な限り積み増していくとおっしゃっていますが、その方針は理解はしているんですが、どれぐらいの額が目安なのですか。その目安があるなら教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　今の段階で数字的な目安というのは持ち合わせていません。可能な限り積み増しをしていきたいということを考えておりますので、今後、改修に必要な基金についての確保を目指していきたいと。このように考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　後で市長にお尋ねするのですが、例えばグラウンドの芝生化というような大規模なものが年次計画を作成して、そこに入ってくるとしたならば、公共施設改修基金の活用を、従来はご答弁の中で、小・中学校の校舎の改修などということはもちろんわかっていますし、たびたびご答弁でもされていることですが、それ以外に今、１つの例として芝生化というのを上げましたが、こういったところに活用することが理論的に、制度的に可能なのかどうか。まずここだけ確認させていただけますか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては条例上で公共施設の改修事業に充てるというふうに規定しておりますので、いわゆる公共施設に当たるものについては、これを充当していくという考え方でございます。　ただ、これにつきまして、今言ったようにグラウンドの話であるとか、テニスコートであるとか、そういったいろいろなものが出てきますけれども、主にこれまでの運用の方針といたしましては、いわゆる箱物の施設について優先的にこれを充当してきているということで、今後についても基本的にはそういうような考え方で進めていきたいというふうには考えているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　箱物にはお金がかかりますし、そちらを優先されるということはそのとおりですけれども、この基金の活用はほかのものにも不可能ではないということだというふうに理解をいたしました。　そこで、市長にお伺いしたいんですが、この公共施設改修基金ですが、先ほど申し上げたように教育関係であると、小・中学校の改修という具体的な文言をたびたび総務部長がおっしゃっていますが、蕨市個別施設計画がございますけれども、これとその上位計画というか、計画の方針を定めた蕨市公共施設等総合管理計画というのがございます。ここに記載がありますが、これ、試算で、幾ら長寿命化しても、公共施設の改修や建てかえに必要な費用の総額が総合管理計画の計画期間である令和38年までの36年間で年平均14億円なのに対して、直近の投資的経費が8.6億円。つまり今のままのペースでやっていっても、毎年約６億円足りないと。これ、明らかになっています。　さらに申しますと、これ、公共施設だけです。これにインフラ資産。例えば下水道とか、こういったものを加味したら、これももちろん長寿命化した上で、今後、必要なコストを試算すると、40年間で1,255億円。１年当たりの整備費が31.4億円に対して、最近の投資平均額が18.2億円と。これ、差が13.2億円。これが毎年足りないと。これが明らかになっています。これは当然市長、ご存じだと思います。　市長、この個別施設計画は計画どおりされるんですか。やれるんですかというお尋ねなんです。１点目が。私は無理という言葉は使いたくないと思うんですが、ただ、現実を考えると、公共施設改修基金を幾ら積み増したところで、正直30億円、順調にふえていると思います。ご努力されていると思いますが、これ、計算したらわかりますが、全然足りないですよね。　財源が全く確保できていない状態でというのが私の認識なんです。かなり厳しいという認識。これは間違いないでしょうか。これはもちろん蕨だけの問題じゃなくて、各市町村に共通する問題ですが、今、私が申し上げたこと、認識は間違っていませんよね。では、今後どうされるのですかという質問が１点目でございます。　２点目がその上で基本的には、可能な限り積み立てていくというのが公共施設改修基金の考え方。一方で、財政調整基金は標準財政規模の一定規模といった形でやっていくという考え方。これは理解しているんですけれども、今のご答弁だと、公共施設改修基金のほうは何か積み立てることが目的化しているような。それであってはいけないと思うんですね。　芝生化というのはたびたび申し上げていますが、例を取り上げさせていただきましたが、教育というのは未来への投資なわけですから、個別施設計画に入っていないものでも、私は代表質問でも言及した小・中学校の統廃合とか、こういったものはまた別途ちゃんと十分に視野に入れていただいた上で、教育施設はほかのものとは違ってかわりがないわけですから、必要な工事はおくらせることなく、プラス年次計画にグラウンド整備とか、そういったものも含んでいって、年次計画をしっかりつくっていく。教育予算をしっかり確保していく。未来へ投資を行うと。こういったことを含めた総合的な年次計画を作成すべきだと思いますが、これについてのご見解をお尋ねします。市長、これが２点目でございます。　最後、３点目です。一方で公共施設、インフラ。積み立てが大前提として、長寿命化が大前提として、それでも足りないわけですから、40年たって、50年たって、一律に工事していくのではなくて、廃止する施設は廃止する。民間移譲できるものは民間移譲していく。私がいつも言っているように信濃わらび山荘とか、この間申し上げた塚越プールとか、ほかにもいろいろございますが、公共施設改修基金の使い道としてたびたびおっしゃっている市営住宅もそうだと思います。　市営住宅は学校と違って、改修しなくても代替方法はありますよね。家賃補助とか、宿舎借り上げとか、県営住宅もございますから。例えば、耐震化を満たしていない市営住宅の改修工事については今後は行わないとか、そういった決定は、これは１つの例ですけれども、優先順位の議論の中で私は不可避だと思うんですね。そういう一部の方の反対があったとしても、未来に向けて必要な判断は先を見据えて、先送りせずにやっていただく。こういった市政運営が不可避だと思いますが、この点が３点目でお尋ねいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　非常に網羅的で大きなテーマですのでちょっと漏れていたり、観点が違ったら、時間がまだちょっとありますので、また再質問していただければというふうに思います。　大前提として、中野議員からは今回、教育環境、特に校庭の芝生化というご質問をいただきました。公共施設の総合管理をしていく上で、基本的な機能をきちっと維持していくという部分と付加価値をつけていくというか、よりよいものにしていく。いろいろな側面があるというふうに思うんですね。　今回の芝生化というのは、日本ではスタンダードになっておりません。公立学校では、校庭が芝生というのは日本でスタンダードな教育条件ではないわけですね。実際に蕨でもご存じのように、東小の一部を県の補助も使って芝生のスペースをつくって、芝生というのはもちろん大きなメリットもありますけど、やっぱり維持管理の大変さという大きな課題がありまして。ただ、東小については学校だけではなくて、地域の方も非常に協力していただきながら、一定のスペースなんですけども芝生をつくって、そこはそれとして有効に使っていただいているなというふうには思っております。　ただ、総合管理が大変だという話と芝生化の話というのは、論点としてはちょっと違うかなというふうに今、話を聞いていて感じていますので、基本的な教育環境を維持していくことと、芝生のような、さらに付加価値をどうつけていくかというのはまたちょっと別の観点で議論をする必要があるかなと。　ただ、蕨でも学校体育館については、残念ながら校舎は耐震化が基本で、今はまだ大規模改修まで至っていないんですね。体育館については、いろいろな観点から大規模改修も一緒にやりました。だから、相当お金もかかりましたけれど、トイレももちろんきれいになっていて、それに加えて、学校にとどまらず、避難所にもなるということで空調設備という、これはどちらかというと付加価値というか、全国的に見てもやや進んだ取り組みだと思うんですが、これはこれで大事だと思って今、進めてきております。　そういう点では、公共施設の総合管理、特に教育環境なども含めて、やっぱり子どもたちが学ぶ上で必要な条件は、蕨においても、これからもきちっと維持していくことが大事だというふうに思っております。　その上で計画をつくるということについては、総合管理計画は市でつくったものですから全体的な長寿命化、総量抑制という考え方。そして、今までの投資の額と全体として求められる額。これは面積で一定の前提条件をつけてつくったものなので、必ずしもそのとおり行くかどうかというのはもちろん個々具体的に検討していく必要があるんですが、１つの目安としては、それだけ今の施設を維持していくのは大変だという認識は持っております。　ただ、私が市長に就任したときに、公共施設については耐震化と大規模改修と２つの大きなテーマがありました。全部一緒にできればいいんですけども、やっぱり耐震化のほうが優先されるだろうということで、耐震化工事はほとんどやっていなかったわけなんですけど、市立病院以外は今ほぼ、市民体育館だとか市民会館含めて進めてきました。

　その中で全部耐震化のみかというと、市役所は今、建てかえが進んでいます。消防署の塚越分署もいろいろ総合的に考えて、建てかえのほうがいいだろうということで建てかえをしていますから、そういう点でいうと、その後の維持管理については、その部分は相当圧縮されてくるという部分もあります。　そういうことをやりながらも基金については、市長就任時から比べると基金合計額でいうと大体38億円ぐらいだったんですけども、今は大体85億円ぐらい、公共施設改修基金、財政調整基金含めてあるわけなんですね。だから、当面の耐震化プラス、例えば市役所の建てかえ、塚越分署の建てかえ、あるいは体育館の長寿命化、リニューアルも含めた対応。市民体育館も基本的にはリニューアルもしたわけなんですけども、そういうやり方をしながらも基金はふやし、また、市の借金については減らして、体力をつけながら、今に至っています。　課題が膨大ですから、単純に年次計画が立てられるほど、まだ厳しい状況はあるんですけれども、課題をクリアしながら、今、大きな問題もクリアしつつありますので、総合管理の計画に沿って、全国的にも厳しいですよ。蕨がやっていける体力は今、十分つけつつあるという基本的な認識を持っています。　ただ、施設全部を今のまま維持できるかというとやっぱり時代の変化だとか、そういう問題もありますので。例えば、市営住宅はご存じのように、今回は耐震性能の結果を踏まえて解体のみという方針で予算を組ませていただいております。信濃わらび山荘についても、今後維持していくには相当多くの財政負担を伴うという一方、利用状況だとかを考えて。しかも、市外の利用者も結構多いという実態もあったりして、今、教育委員会の議論の速度についてはいろいろご意見があるかもしれませんけども、アンケートもとって、廃止も含めての検討に着手しているという状況ですから、もちろんそういうめり張りをつけて総量を抑制していく。それは廃止を含めて、そういう問題に今、着手をしてきていますので、その点でいえば、総合管理の考えに沿ってやっていけると思っています。　ただ、直面する問題としては、学校の大規模改修、特にトイレ改修などの課題、お金がかかる問題としては、あと、市立病院は今方向を検討していますけど、どっちの方向に行っても、お金もかかります。いろいろな見える課題がある中で、公共施設の基金についてはどれに幾らというのは今まだ明言できませんけど、いずれにしても、対応するに当たっては、一定の額が必要なんですね。そういうことで、今回は年度末で30億円に至ったと。これで十分だと思っていませんけども、そういう基金の積み立てをしながら、いろいろな見える課題について、一個一個着実に対応していけるのではないかなというふうに思っております。　漏れていたり、違う面があれば、またご指摘いただければというふうに思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　市長、ありがとうございました。お考えはわかりましたので、またよろしくお願いいたします。　残り３分なので消防のほうに、最後、移らせていただきますが、埼玉県のホームページにはＱ＆Ａ形式で、消防広域化に関する懸念とそれに対する考え方というのが掲載されていまして、これを見ると、市民の方がよく疑問に思われるのではないかなというような内容が幾つか想定されているんですね。　例えば、疑問点として、「規模が異なる消防本部が広域化を検討する場合、大きな本部にとっては広域化の相手方である小さな本部に人員や車両が流れてしまうのではないか。また、小さな本部にとっては、大きな本部に消防力が集中してしまうのではないか」という懸念があって、その懸念に対して答えがあって、「広域化の消防サービスを低下させないことを前提に、最適な消防力の配置を検討することで、広域化によって初動の出動体制が充実します。このため、総合的に見ると、消防力の強化が図られます」。こういった広域化に関する考え方が載っています。　このようにわかりやすく回答されている内容ですので、ぜひ蕨市の消防本部のホームページからもリンクを張っていただきたいんですが、前向きな検討をお願いできませんでしょうか。 ◎野崎好伴　消防長　　恐らくそれは総務省消防庁のほうでしょうか。リンクということで、今現在、先ほど登壇でも申しましたとおり、川口市消防局と戸田市消防本部と勉強会を開いているところでございます。今、蕨の立場といたしましても、機運醸成ということ。当然他市の消防本部はそれぞれのお考えがございます。やはり必要なのは同じ方向を見るということが必要です。そこが一致して初めてということでございます。　今現在、当然ながら世間で言われていますメリットというものがございます。でも、先ほど私、登壇で申し上げたとおり、デメリットということもございます。ですので、そこら辺を考えながら、ホームページ上のアップも含めて考えさせていただきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　デメリットの部分で、合併して負担増になっちゃうのでは、それはやっぱりだめだと思いますし、そうならないような仕組みを協議で。例えば、給与体系が異なるとかという例もおっしゃいましたけども、これはもうわかっていることですから、そこはしっかりと協議をしていただいて、他の自治体はそういったところを乗り越えて合併されているところも当然ありますので。　川口市さんなんかとはやっぱり規模が違ったりして、なかなか難しい部分があるのかなとは推察しているんですが、先ほどいろいろ勉強会等の具体例をおっしゃっていただきましたので、ぜひ広域化に向けて、今後も議論を活発化していただきますよう要望させていただきます。　これにて一般質問のほうを終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○保谷武　議長　　次に、７番　鈴木　智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議会議員団の鈴木智でございます。　初めに、ウクライナを侵略しているロシアによる国際法を踏みにじる数々の行為に改めて抗議の意を表したいと思います。国連憲章を踏みにじる侵略戦争に加え、国際法が禁じた民間人を標的とする攻撃、人類の生存にかかわりかねない原子力発電所への爆撃、そして、核兵器による威嚇など、絶対に認められません。ロシアは直ちに無差別攻撃をやめ、ウクライナから撤退すべきであります。　ロシアに対し、「戦争やめよ」を訴えるさまざまな行動、そして、ウクライナの人々の命を救うための人道的な支援など、本市及び本市議会も含めた対応、そうした世界中に広がるさまざまな立場からの努力に心からの敬意を表するものであります。　さて、私は今議会の日本共産党市議団の代表質問において、行政の基本方向と取り組み、検討の状況、市民や日本共産党市議団からの要望事項についての対応などをお聞きするとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響と本市の対応について、幾つかの角度からお聞きいたしました。　その際にも申し上げましたが、第６波と言われるオミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大は爆発的に拡大した後、ピークは超えたと言われながらも、１日当たりの感染者数など、その減少のペースは遅く、感染者、亡くなる方、重症者などの人数は下がり切らないまま、今日に至っております。今後、まん延防止等重点措置が解除となることも報じられておりますが、一方で変異株への置きかわりによる再拡大への懸念などもあるなど、予断を許さない状況であります。　そうした中ではありますが、これまでさまざまな行動や社会的な活動の制限が続いてきたということもあり、コロナ禍を乗り越えた社会に多くの方々が期待を寄せられております。そして行政、そして政治の役割として、その展望を示すことは非常に大切になっているのも事実であります。　同時に、まずはワクチン接種の推進、検査体制の強化など、感染防止の徹底と感染者を保護する医療体制・支援体制の強化、そして影響を受けている暮らしや営業への支援など、引き続き全力を挙げることが必要であり、コロナ禍を乗り越えた社会はその先にこそあるということは言うまでもありません。蕨市政におきましても、引き続き、市民の命と健康、暮らし、地域経済などを守る視点での積極的な対応をお願いするものであります。　さて、本日はそうした視点を前提に、通告いたしました３つのテーマでお聞きいたします。　最初のテーマは、町会、自主防災会など地域活動とコロナ禍の影響についてです。　言うまでもなく、町会や自主防災会などの活動は住民の自主的な活動を通して、地域のコミュニティを支え、豊かで機能的な地域生活、快適で安心な住環境を生み出すなど、大きな役割を果たしていただいております。行政課題とのかかわりでも、防犯や防災、ごみ処理や環境維持、高齢者等の見守りなど、多岐にわたります。　一方、近年においては、市民の認識も変化してきたということもあるのか、町会などの地域活動への参加者不足、担い手不足といった状況が全国的に課題とされるようになってまいりました。　さらに、この２年に及ぶコロナ禍の影響は、多くの人が集まって、顔を合わせて交流を深めて、そして、諸行事や事業に当たる町会活動、また、自主防災会の活動の多くの部分を停止させる深刻な影響を及ぼしております。毎年行っていた数々の行事はやるのか、それとも縮小するのか、中止するのか、また、それぞれの会議の形態はどうするのか、さらには町会費の徴収はどうあるべきかなど、多くの地域、町会の中で悩みながら、情報交換を行いながら、試行錯誤を重ねながら行われてきたもの、継続を続けてこられたものと感じております。　私は１年前の３月議会でもこのテーマで質問をし、１年間の影響と地域活動における情報交換などで市が役割を果たすべきことを要望いたしました。それから１年が経過し、コロナ禍のもとで地域活動も丸２年経過したところであります。２年間、本格的な行事や楽しいコミュニティ活動もままならず、地域活動の魅力を発揮する場がないまま、これまでの期間を経ているわけであります。　まん延防止等重点措置が解除され、仮にその後、さらに感染状況も落ちついて、かつてのような活動を再開したとしても、すぐに人が集まるのか、新しい担い手、役員などの引き受け手はあらわれるのか、心配が広がっているのではないでしょうか。　先ほど述べたとおり、町内会や自主防災会の活動は地域の皆さんの自主的な活動にとどまらず、多くの地域課題、行政課題に対応する役割を果たしています。また、蕨市のよさとして紹介されるコミュニティの豊かさを支える中心的な活動でもあると考えます。今後の活動を展望した場合、何らかの支援が必要なのではないでしょうか。　そこでお聞きいたします。　初めに、今年度の町会や自主防災会の活動におけるコロナ禍の影響について、どのように把握してきたか。また、影響の内容、各町会の対応についてはどのようか。　２つ目に、町会、自主防災会の取り組み状況について交流していくことが重要と考えるが、この間の対応はどのようでしょうか。　そして３つ目に、町会を初めとする地域活動を継続し、諸活動を再開するに当たって、地域活動を後押しする取り組みや各団体への支援などが必要と考えるわけですが、その点での本市の対応はどのようかお聞きしたいと思います。　続きまして質問するのは生活保護など、暮らしの支援についてであります。　言うまでもなく、コロナ禍による暮らしへの影響は深刻です。感染防止のためとはいえ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの相次ぐ発出が飲食業など、多くの業種に深刻な影響をもたらし、暮らしを圧迫してまいりました。もちろんさまざまな支援策もとられてまいりましたが、十分とは言えず、すべての就業者を救うところにはまだまだ遠い状況があります。　先日の代表質問で生活保護事業にかかわるコロナ対策やその影響などをお聞きいたしましたけれども、やはり相談、申請者の増など、影響が出ているとのことであります。　そうした状況において、日ごろ私たち日本共産党市議団に寄せられる相談内容などに照らしてみれば、本当に必要としている市民に本制度のことが正確に伝わっているのか。たとえ知っていても、相変わらず存在する風評、または偏見の影響はないのか。こうした課題も見えていると感じております。　さらにコロナ禍の影響は受給者への市職員の対応にも影響し、面談により行われていた個別の相談などが感染防止対策により、変化せざるを得なくなっているようであります。代表質問の答弁では、電話のないところへは訪問しているものの、ふだんは電話での対応をしているということでありました。感染防止の点からは理解できますが、それで必要な判断やアドバイスができるのか疑問は残ります。　生活保護を受給されている皆さんは単に生活費が不足しているという問題だけではなく、心身の病気や不調、家族、親族関係の問題、以前のトラブルなどの課題を抱えていることもあります。自立を支援していくためには、そうした課題にしっかりと向き合えるような、ケースワーカーとしての役割を担う市職員の体制を拡充させていくことが必要であると考えます。　もちろん感染防止のための対策は引き続き必要ではありますけれども、今後、感染状況を見ながらも、家庭訪問など、面談を含む対応をふやしていくことが必要でありますし、そのための体制を整備していくことが必要になってくると考えます。　そこで、代表質問における答弁を踏まえて、５点、お聞きいたします。　初めに、必要な市民に生活保護や困窮者支援の諸制度を知らせる取り組みはどのように行われてきたのか。　２つ目に、生活保護にかかわる相談、申請において、社会福祉協議会を窓口とする困窮者支援の諸施策との連携はどのようか。相談者等を紹介するケースなど、どの程度あるのか。また、本市の他の部署との連携状況はどのようか、お聞きします。　３つ目に、生活保護世帯の状況把握について、電話や訪問それぞれどの程度行われているのか。また、世帯の特徴により、その頻度はどのようか。　４つ目に、コロナ禍の暮らしへの影響について、生活保護世帯への状況をどのように認識しているのか。生活保護受給世帯も対象となる支援策などはどのようなものがあるのか。また、その活用に当たってはどのようか。　そして、５つ目に、今後、物価上昇などの事態が懸念されるわけでありますが、本市としての暮らしの支援策など、対応を検討する考えはないか、お聞きいたします。　最後にお聞きいたしますのは、障害者入所施設整備に向けた対応についてであります。　このテーマも代表質問で一定の答弁をいただいているものでありますけれども、入所を希望されている皆さん、もちろんご家族や関係の皆さんも含め、置かれた状況はそれぞれ複雑で、日々混乱さも増している状況もありますので、そうした実態を共有した上で、今後、蕨市として何が必要であるのかなど、議論していく必要があると考え、改めて一般質問でお聞きするものです。　私はこれまでも年に１回程度は、私が聞き及んだ範囲ではありますけれども、入所を希望されているご家族の声や実際に施設の運営に当たる事業者の努力などをお伝えし、本市、または近隣市への重度の知的障害を持つ方などが入所できる施設の整備を進める、この立場で一般質問を行ってまいりました。　そして、本市の対応として、特に社会福祉法人などの施設事業者との懇談を行い、必要な情報を得るとともに、近隣で入所施設の計画があれば、早い時期から蕨市としてもかかわり、要望にこたえ、本市の待機者などが入りやすくなる環境整備に努めること。また、南部圏域での可能性というにとどまらず、その中でもいまだに建設がなされていない蕨市、戸田市とで取り組みを行うことで実現可能性を追求すべきことなど、この間要望してきたところであります。　こうした中で、重度知的障害者入所施設運営費補助が実施されており、こうした本市の努力には改めて敬意を表します。　しかしながら、入所を待つ人の数は決して減ったわけではありません。高齢となったご家族は、１年待てば１年、５年待てば５年と、年を重ねると不安もさらに深まってまいります。抜本的な対策である施設の整備でなければ解決できない状況が続いております。　さらに、言うまでもないことですが、入所できる施設が必要なのは、行き先さえ決まれば解決するという問題ではありません。人として、生きがいを感じながら穏やかに暮らしていける環境をどのように準備していくのか。まさに人権としての問題が問われる課題であります。　国が基本姿勢として、施設の整備に後ろ向きであり、多額の費用、狭い市域における用地の確保、そして、課題がある中での施設運営に当たる事業者の選定など、この間示されてきた課題についてはそのとおりだと思います。　しかし、だからこそ、本市において、市庁舎建設や再開発などの大きな事業が進み、ゴールが見えてきたこの時期、また、それに伴い市有地の利用についても、利用方法について一定の整理が進むであろうこの時期にこそ、重度の知的障害を持つ市民の方が入所できる施設の整備について、具体的な検討に入るべきと考え、本日は改めてお聞きしたいと思います。　本市からの入所者数、待機者数はどのようか。　２つ目に、障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討について、この間の取り組みはどうか。また、今後の課題についてはどうか。　そして、３つ目に、この間、課題となっている状況について、検討、対応はどのようか。今後の方向性を検討する上で、施設を運営している社会福祉法人などとの懇談や情報収集などを進める考えはないか。　以上、お聞きいたしまして、登壇での１回目の質問とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○保谷武　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時３９分休憩午後４時５０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○保谷武　議長　　一般問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、町会、自主防災会など地域活動とコロナ禍の影響についての１点目、今年度の町会や自主防災会の活動におけるコロナ禍の影響についての把握、また、影響の内容、各町会の対応についてでありますが、盆踊り、納涼大会や敬老会の実施など、各種行事の開催予定について、全町会へ聞き取りを行い、状況に応じ、判断の参考となるよう、情報の共有を図ってまいりました。　各町会、自主防災会の影響の内容と対応につきましては、飲食を伴う行事や会合は中止となりましたが、屋外での行事は感染対策を講じた上で、規模を縮小して実施するなど、コロナ禍での運営にご苦労されながらも、前年度に比べ、活動再開の動きが見受けられております。　次に２点目、町会、自主防災会の取り組み状況について、交流していくことが重要と考えるが、この間の対応はどのようかについてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地区ごとの集まりも制限され、情報共有に苦慮しているとのお話を伺っております。　この間、市では各種申請等で来庁される町会長の方々に、町会等の状況について個別にお伺いし、伺った情報を他の町会長へ共有する形で情報伝達を行っているほか、町会長連絡協議会を通じ、補助事業に対する申請状況のお知らせや活動に対するご意見等を伺っております。

　今後も町会、自主防災会の皆様が各町会の様子を共有でき、互いの運営に生かしていただけるよう、情報共有に努め、支援してまいりたいと考えております。　次に３点目、町会を初めとする地域活動を継続し、諸活動を再開するに当たって、地域活動を後押しする取り組みや各団体への支援などが必要と考えるが、本市の対応はどうかについてでありますが、市ではこれまでも各町会に対しまして、蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した対応方針や感染防止対策について、状況の変化に応じ、情報提供を行ってまいりました。　また、町会長連絡協議会では、各町会で新型コロナウイルス感染症対策に要した費用を補助する補助事業を実施しております。　今後におきましても、現在、町会等が抱える課題について状況を把握するとともに、事業計画に基づき、活動が再開された後により円滑な運営ができるよう、町会長連絡協議会とも協議しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、生活保護など、暮らしの支援についての１点目、必要な市民に生活保護や困窮者の諸制度を知らせる取り組みにつきましては、市ホームページでの周知を初め、蕨市社会福祉協議会や生活自立相談支援センター、その他関係機関、民生委員等と連携を図りながら制度がご理解いただけるよう努めております。　また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付においては、支給決定通知書とともに、生活保護制度のご案内のリーフレットを送付しており、希望される方には生活保護の相談に対応するなど、周知に努めております。　次に２点目、生活保護制度にかかわる相談、申請において、社会福祉協議会を窓口とする困窮者支援の諸施策との連携につきましては、生活困窮者自立相談支援事業は社会福祉協議会に事業を委託し実施しておりますが、生活困窮者からの相談に応じて、生活保護の利用が考えられる方については、生活保護の相談につなげております。　相談者等を紹介するケースにつきましては、生活自立相談支援センターから案内された方のうち、生活保護の申請に至った件数は、今年度、令和４年１月末時点で12件となっております。　また、本市の他の部署から生活困窮に関する相談があった場合には生活支援課への案内がされております。　次に、３点目の生活保護世帯の状況把握については、今年度は令和４年１月末時点で、訪問件数が327件、電話等による生活状況等の聞き取りの件数が1,970件で、合計2,297件です。昨年度、訪問件数は2,050件で、電話等による生活状況等の聞き取りの件数は853件、合計すると2,903件でした。　また、世帯の特徴による訪問の頻度につきましては、個々の世帯の状況により異なりますが、おおむね就労指導など、積極的な助言、指導が必要な世帯や、生活や健康などに課題があり、かつ関係機関とのかかわりがない世帯などは訪問頻度が高く、一方で、施設入所者など、日常的に生活実態の把握がなされている世帯などにつきましては頻度が低くなっております。　４点目のコロナ禍の生活保護世帯の暮らしへの影響につきましては、コロナ感染や外出控えなどによる健康面への影響や就労機会の減少など、さまざまな面で影響があるものと認識しております。　また、生活保護受給世帯も対象になる支援策につきましては、申請が必要なものとして、住民税非課税世帯等臨時特別給付金があり、生活保護上の収入認定除外となっていることから、漏れなく申請を行うよう勧奨通知をすべての受給世帯に送付し、案内しております。　５点目の今後、物価上昇などの事態が懸念されるが、本市として、暮らしの支援策など、対応を検討する考えはないかにつきましては、生活保護制度は国の法定受託事務であり、収入認定については取り扱いが定められているところでありますので、適切に対応していくとともに、必要に応じて、受給世帯に対し、周知、説明を徹底してまいりたいと考えております。　市の暮らしの支援策については、現在進められている国の経済対策や今後の対応も含め、研究していきたいと考えております。　次に、３番目の障害者入所施設整備に向けた対応についての１点目、本市からの入所者数、待機者数についてでありますが、今年度の新規の入所者数は、３月１日現在で７人となっており、待機者数は、知的障害のある方が16人、身体障害のある方が２人となっております。　次に２点目、障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保策の検討について、この間の取り組みと今後の課題についてでありますが、今年度からの蕨市障害者計画では、前計画より引き続き、基本目標に暮らしの場の確保を位置づけ、施策としては、グループホームの整備や蕨市、川口市、戸田市で構成する南部障害保健福祉圏域での広域的対応を基本とした入所施設の確保の検討などを掲げており、障害のある方の暮らしの場の確保に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、課題といたしましては、国が原則として、新たな施設整備を認めない方針であることに加えて、整備の主体となる法人、土地、建設資金の確保などがあるものと認識しております。　次に３点目、課題となっている状況についての検討、対応について、施設を運営している社会福祉法人との懇談や情報収集などを進める考えはないかについてでありますが、市政全般の状況を踏まえながら、入所施設を運営する社会福祉法人との連携について、機会をとらえて行うとともに、数ある課題の中で、市が対応できるものについて情報収集等に努めるなど、引き続き入所施設の整備に向けた研究・検討に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問のほうに入ります。順番を変えたいと思いますが、最初は、町会、自主防災会のほうからお聞きいたします。登壇でも述べましたように、町会、自主防災会の活動というのは、地域の課題、行政課題に対応していただいており、また、豊かなコミュニティを支える柱の１つにもなっていると私は思っておりますが、改めまして、市政における町会であるとか、自主防災会の活動について、位置づけについてのご見解を伺っておきたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　町会長を初めといたしまして、市内37町会の皆様の活動は、防災・防犯対策、あるいはごみ・環境問題、さらには各種行事を通じての触れ合いの地域づくりなど、安全で安心な住みよいまちづくりを進める上で、まちづくりを根底から支えていただいているというふうに認識しておるところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　そこは以前より聞いてまいりました。そのとおりだというふうに思っております。　その活動が今なかなか、ほかにも大変な分野はいっぱいあるんですけれども、その中で今回は町会という問題についてを中心にお聞きしております。　本市として把握している状況についてもう少しお聞きしたいと思うのですが、登壇でも述べましたように、コロナ禍での対応というところでは大分対応にも個人的にはなれてきた部分もありまして、やれること、やれないこと、そんなことが見えてきたとも思っています。ただ、それでも大分苦労しながら、悩みながら、とりわけ集団で集まる活動といったところでは相当苦労もされているというのもそのとおりだと思います。　昨年行われたクリーンわらび、ごみゼロ運動のときには、私も久しぶりに町会の皆さんと一緒に活動できましたし、また、年末夜警という形でも、例年とは形が違いましたけれども、それでもみんなで地域のために動くということで私も参加させていただいて、充足感も含めて感じることができました。　そうしたことが行われていますが、改めて認識としてお聞きしたいのですが、町会などの活動において、コロナ禍の影響で今、困難になっている課題を絞ったときに、どのような問題があると認識されているのか。　また、逆に、この間行われている活動の特徴的なところ、または自主防災会の活動として、どのようなことが行われてきたのかということも含めまして、その２点というか、２つの面からご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１点目でございますが、コロナ禍において各種行事が開催できない状況にある中で、対面での活動が制限される影響によりまして、事業実施にかかる一連の動きなど伝達が難しく、引き継ぎに苦慮されているというようなお話を皆様から伺っているところでございます。　これについては、毎年実施されてきております年中行事がやはりコロナ禍ということで開催できないというようなものも影響して、こうした課題を抱えていらっしゃるんではないかというふうに認識しているところでございます。　２点目の特徴でございますが、一部登壇でも申し上げましたが、町会活動としましては、飲食を伴う行事や会合はすべて中止とされておりますが、今もお話がございましたが、年末の防犯・防災活動でございます夜警でありますとか、クリーンわらび市民運動、こういったものなど、屋外での行事については規模を縮小するなどして実施されているというところでございます。　また、自主防災会の活動としましては、総合防災演習にご参加いただくでありますとか、自主防災組織育成交付金を活用していただいて、防災備蓄品や資機材を購入していただいているほか、昨年度は残念ながら全自主防災会が見送りとはなりましたが、令和３年度においてはわずかでございますが、自主防災会主催の防災訓練を開催しているというような状況というふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　本当に苦労されながらもやはり影響は否めないということだと思います。　先日、私、たまたまなんですけれども、今回の主題とはちょっと違うのかもしれないんですが、高齢者クラブの運営にかかわっている方とそれぞれ別の機会ですが、複数の機会、何人かの方からお話を聞くということがたまたまありまして、その方が言っていたのは、例えば、高齢者クラブの運営の中で、その中でも役員の方が高齢化してしまって、運営が大変になっているというような話でありました。　本来ならば、例えば飲食を伴うようなお楽しみの会も含めて、新しい人も呼んできて参加してもらって、それぞれの方に楽しさとか、やりがいとか、魅力を実感してもらって入ってもらって、運営の中でも中心的に頑張ってもらいたいという、これは町会なんかの地域活動も通ずるところがあると思うんですが、そういう今までのやり方が全く封じられてしまって、新しい人に魅力が伝わらないのが組織的にも本当に大変なのだというようなお話を伺ったんです。　そこで、コロナ禍前のさまざまな地域活動への参加者をどう確保するかということにつながるのかもしれないんですけれども、改めて積極的に参加するという市民をふやしていく上で、とりあえず今回は町会であるとか、自主防災会の活動について、広報の面で後押しするような取り組みというのが今後重要になってくると思うわけなんですが、ご見解をお伺いしたいと思います。　今後必要な対策など、そのほかにも１つは今回、広報という形で魅力を伝えられるような後押しはできないか。そういうふうに思ったわけなんですが、そのほかの町会間でも積極的な議論が必要と考えるんですが、今後の対応で考えていることなど、また、何か聞いていることなどあれば、そこも含めてご見解を伺いたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず広報の面ということでございますが、広報蕨において、過去も町会活動について特集を組んで、市民の皆様にその活動をご紹介しているというようなこともございましたが、今後、コロナ禍が落ちつくというような流れが出てきますと、活動再開の機会というものが出てくるかと思いますけども、例えばですが、そういったところに合わせた形の機運醸成を図るような効果的な広報手段をやはり町会の方々、いろいろな関係部署とかかわりを持っていただいておりますので、そういう関係部署とも協議をした形で効果的な広報というようなものも今後検討していきたいというふうには考えております。　また、そのほかの今後の対応ということでございますが、こちらも登壇で若干申し上げましたが、やはり町会長連絡協議会の活動というのが非常に重要でございまして、そういった協議会との連携を密に図りながら、町会等が抱える課題、今も町会長の皆さんでありますとか、いろいろお声をいただいているところでございますが、いろいろなところで状況を把握しながら、より円滑な運営ができるような市としての支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　現時点で、これが特効薬というようなものがなかなか示し切れない中で、やはり支援という点でも試行錯誤ということが続くのだろうというふうに思っております。　先ほど広報の面で、地域活動の魅力をというようなことをお伝えしました。例えば、高齢者クラブの人手不足というのはそういうふうにして発生しているという話は今直接お伝えしましたが、また、管轄は違うかもしれませんが、例えば、子ども会育成連合会。こういうところは、子どもたちはあっという間に大きくなっていきますので、本来でもどんどん変わらなきゃいけないんだけれども、その楽しい期間を過ごしたという世代が途中途切れてしまうというような問題なんかもあります。　こうしたところをやはり今までの蓄積であったり、これから始まるいろいろな事業であったりということで伝えていくという点で、なかなか手段を持たない地域活動を担っている人たちを後押しするようなことをぜひ期待したいというふうに思います。　また、冒頭ちょっと申し上げましたが、最近、やはり参加する方が少なくなっていると。若い世代、世代間の引き継ぎというのが難しくなってきているという中で、例えば、ウェブ等を使った情報発信、またはコミュニケーションのとり方なども、そういうふうな支援ができるような方向も含めて、ぜひとも今後、検討を深めていっていただければと要望いたしまして、このテーマについては終えたいというふうに思います。　続いてはちょっと順番を変えてということになりますが、障害者の方の入所施設の問題のほうを先にお聞きしたいというふうに思います。　例えば、障害者にかかわる制度はいろいろありますし、いろいろな事業もたくさんあります。そういう中で一般質問では、とりわけ入所施設の質問というのは、私の場合、非常に多い。毎年１回は必ずやろうと思いながら取り組んできたところであります。　それはなぜかというと、国が後ろ向きといいますか、基本的に認めないという方針を打ち出していると。やはり市や県がその気になって特別な努力を払って、具体的に進めると。ここをなしには、やはりここは希望しながらも、なかなか実際のサービスとして受けられないという状況が続いていってしまっているという問題があるからなんです。蕨市として、どれだけここに具体的に進んでいくのかと。ここが今、問われていると。　先ほど今年度における入所状況、待機の状況をお聞きいたしました。７人の方が入所されたということでありますから、その点は非常によかったというふうに思うのですが、結局、待機者の数というのは、今もお聞きしたように変わっていないということだと思うんですね。　もちろんこれはいいことだと思っています。それに入れたということ自体。ただ、このことは何を示しているかといえば、例えば、近くに施設があるんだったら入れさせたいという方ももちろんいらっしゃるでしょう。時の経過の中で、自分の家族も入所という対応をとらなきゃいけないと思う方が年々ふえてくるということもあるでしょう。また、今まで家族でいろいろ頑張ってきたけれども、そこに限界を感じているという方もいらっしゃるというか、そういう声も実際聞いております。　いずれにしても、そういう入所を利用しなきゃいけない人というのは、これまで数字で認識しているよりも、かなり多くの方がいらっしゃると。ここはやっぱり認識する必要があるのかなと思っております。　そこで、例えば、これまで待機者として認識していた、入所調整の対象となっている方だと思うのですが、そうなっていない希望者の方もいらっしゃると思います。その辺の把握につきまして、どのように行われてきたのかお聞きしたいというふうに思うんです。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　入所調整の対象となっていない希望者の把握についてでございます。障害福祉サービスを利用している方であれば、相談支援事業所と契約しているといったことで定期的に相談支援専門員がモニタリングを行っていると。そこで希望等を吸い上げるというような流れがございます。市でも把握することができると。　また、スマイラ松原については、定期的に職員と連絡会を行いまして、通所者についての情報共有等を行っているといったところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　そうなりますと、今まで待機者という形で議場では扱ってきたといいますか、聞くことが多かったわけなんですけれども、やはり実態としてどうかというところも含めて、今後、全体の政策にも影響する数字だと思いますので、ここは改めて認識をしたいというふうに思います。今後さらにふえてくるということもあり得るだろうという前提でお話をさせていただきたいと思います。　あともう１つ、これも最近聞かせていただいた話なんですけれども、長年、障害があるお子さんを見てこられた方で、やはりご高齢となられて入所を希望する。そうなったら大分時間はたっているということなんですけれども、今回そうした中で、やっと入所の個別面談まで進んだという方がいらっしゃったそうです。　ただ、個別面談まで進んだんですけれども、そうなってきますと、実際に入所されるお子さんといいますか、対象となっている方がひょっとしたら自分は家を出るんだろうかという思いにとらわれたんでしょうか。体調を崩したり、余り細かくは申し上げませんが、それまでできていたさまざまな生活ができなくなったと。精神的にも不安定になったという、そのつらそうな様子を見て、親御さんは、ひょっとしたら入所目前だったかもしれないんですが、結局、入所をあきらめたというようなお話を伺いました。　これは入所することが悪いということではなくて、もし近くに入所施設があったら、別の手だてがとられたんじゃないかなということなんです。ショートステイなどに通う中で、ご家族も、入所されるというか、施設を利用されるご本人も、あと、またもう１つ言えば、施設のほうも、顔見知りになる、施設になれる、不安なく施設が利用できる。そうしたことになっていれば、また結果は違ったのではないのかというふうにも思っております。　例えば、このショートステイという問題なんですが、一方で、離れている施設というのはやっぱり利用できない方というのも出てくるんですね。車が運転できる家族がいなかったり、時間がしっかりとれなかったりということになっていけば、ショートステイを重ねてなれさせる、施設とつながりをつくるということをしたくてもできないという話も出てくる。やはり近くに、自分の生活圏の中にこうした施設があるということが大切だということは、これはもう待ったなしといいますか、はっきりとした事実として、ここで見てとれるんじゃないかなというふうに思うんです。　そこで１つ、ショートステイの利用ということで少しお聞きしたいんですが、例えばショートステイの利用状況。どのような施設が利用されているのか。また、ショートステイを利用する際の保護者の方、家族の方、その労力も含めて、どのような負担があるのか。また、ショートステイを利用したくても利用できないケースについて、市の担当として、把握であるとか、認識をどのようにお持ちであるのか。このあたりをお聞きしたいというふうに思います。　また、もう１つあわせてお聞きすれば、入所が可能となる場合、やはりショートステイでの利用を重ねるというのは大切なことだと思っているんです。この辺についての認識も含めて、改めてお聞きしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ショートステイの利用状況で、まずお答えします。利用状況につきましては、今年度の状況ですけども、令和３年度当初予算、266件の2,075万1,000円の予算を見込んでいたところですが、今年度の決算見込みですけども、330件、約2,853万円程度の見込みということで、コロナ禍の影響で一時的に減った利用が戻りつつあると認識しています。　利用の多い施設としましては、戸田市のにじの杜、さいたま市のしびらきなどとなっています。　それから、利用する際の保護者、ご家族の負担でございますけども、基本的には保護者による送迎が必要だということで、もちろん送迎にかかる交通費等の費用負担などがあるということです。　それから、利用したくても利用できないケースといったお尋ねでございますけども、そもそも新型コロナウイルス感染症の影響から、施設の中では新規の利用者を受け入れていないといったところがございます。そういったことでなかなか利用できないというご相談を福祉総務課のほうでは受けているといったことがございます。さまざまな相談を受ける中で、ショートステイの必要性を感じていても、やっぱりご家族に動いていただかなければ利用につながらないといった実態がございます。　ショートステイを利用すること、議員も今ご紹介があったように、やっぱり顔見知りになったり、施設に一たんなれるということで、その施設をそのまま利用するにつながったケースもございますし、福祉総務課のほうでもそういった施設の見学とか、ショートステイの利用なんかのご案内を進めているといったところでもございます。 ◆７番（鈴木智議員）　ショートステイの利用状況をお聞きしました。その中で１つ気になったのが戸田のにじの杜。多くの方が利用されていると最初に名前が上がったんですが、ここはショートステイの専門といいますか、ショートステイの施設であって、残念ながらその後、継続的な入所ということにはつながらない施設であるということです。　ショートステイのニーズにはこたえられても、その後、今、ショートステイで対応できている家庭もいずれひょっとしたらショートステイでは対応できなくなるかもしれない。この事態にこたえるにはなかなか難しいんだろうというふうに思っております。　そこで、入所施設の必要性については、本市も含めて一致していただいているものと認識をしておりますが、改めて市内に、または少なくとも近隣市のように現在の生活圏内に入所できる施設があることの重要性ということできょうはお話をさせていただきました。　答弁としては、代表質問でも研究・検討というふうに言っていただいているところであります。実は数年前までは調査・研究と言われていた課題がここのところ、検討も含めてやっていただいているということで期待を持っているところではあるんですが、ただ、そこを具体的に本当に検討に入ってもらうということが必要だろうというふうに思っております。　繰り返すようですが、これはやっぱり人の生き方、人権にかかわる問題にもなってくるかと思います。障害を持たない人であれば、なれ親しんだ地域から離れて、体調を崩すほど不安になるということはそうないのかもしれません。ただ、そういった意味ではやっぱり空きがあればどこでもいいというわけではなくて、この地域に欲しいというのが今の実態として見えてきたことだというふうに思っております。　そこで、１つは近隣市との協議の状況についてお聞きしたいと思います。特に戸田市との間の協議はどのようでしょうか。改めてお聞きいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　近隣市は、答弁でも申し上げましたように南部障害保健福祉圏域ということで、戸田市、川口市、あと本市で担当者の連絡会を行って情報共有、それから施設整備の計画や法人の動きなんかも情報交換をもうずっとしているわけです。　戸田市の担当とも情報交換をしているといったところではございますが、現状、事務レベルの話、打ち合わせの中では、入所施設の整備を求める要望はまだ少ない状況。そんな状況を伺っているといったところではございますが、本市としましても、できるだけ情報収集を多く努めていくといったことで、引き続き連絡会等を通じて、こちらからも働きかけを強めていきたいなというふうに考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　今、働きかけを強めていきたいとおっしゃっていただきました。ここは１つは、蕨、戸田においてはやはり入所施設を検討すべきではないかということでの働きかけとして、ぜひこの後、強めていっていただきたいと思っておりますが、そのあたり、いかがでしょうか。　また、本市の検討状況について、これまで国の対応のほかに３つの課題を上げていただいております。この間、この課題について、検討はどのように行われてきたのかについてもお聞きしたいと思います。　また、それぞれ解決する上で、例えば入所施設を運営している事業者との懇談など、今後やっていきたいということでありますが、これは継続的にしっかりと行っていくということが必要だろうというふうに思っておりますけれども、その点につきましてもご見解を伺っておきたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　入所施設の整備において、大きな課題として、運営の法人、土地、建設費の確保といったことはもうこれまでも答弁しています。実際、入所施設を運営している社会福祉法人との連携、それから市有地を含む土地活用の研究、それから国庫補助の確保に向けた国、県への働きかけなど、さまざまな取り組みが必要であるということは十分認識しております。　今年度は県に対して、入所施設の整備にかかる国庫補助金の確保について要望書を提出しているといったところで、それぞれの課題については先ほども申し上げたように情報収集、連携などを継続しているといったところでございます。　入所施設を運営している事業者との懇談というのは、今、やっぱりコロナでございまして、施設のほうもコロナ対応といったこともございましてなかなか厳しいというところが現状でございます。コロナ前には２つの社会福祉法人を訪ねて意見交換を行ったことはあるんですけども、コロナ禍で今ちょっと厳しいというのが現状ではございますが、引き続き、機会をとらえて連携していきたいと考えています。 ◆７番（鈴木智議員）　これまでも運営主体になる法人の皆さんとの懇談を進めてほしいというようなことを申し上げて、以前申し上げたとき、そこが実行に移されて、重度知的障害者入所施設運営費補助というような制度につながって、これは喜ばれたと。やはり実際に顔を合わせて、もしくは、今、こういう時期で顔を合わせなくても、何らかの手段でコンタクトをとって協議なりを進めていくということが課題解決に向けた道につながるんだろうというふうに思っております。　実は新年度、また県内で１つ施設が開設されると。昨年度といいますか、今年度の当初も１つ開設になっているということを見れば、やっぱり必要性をしっかり描いていけば、これは必ずしも閉ざされた道ではないと。当事者の皆さんは真剣ですし、そこに市も真剣になって一緒に取り組む中で、ぜひその道をあけていっていただきたいというふうに思っております。　そのためにも、全体の方向性は既に答弁いただいて、恐らくきょうは変わらないのかもしれませんけれども、少なくとも検討方法。課題は明確であるわけですから、どういうふうに対応していけるのか、今後、具体的な検討に入っていただくこと。特にこの時期に検討に入るということが大切だと思いますので、強く、強く要望しまして、この問題については終えたいというふうに思います。　それでは、最後に、生活保護の問題をお聞きいたします。　生活保護の制度を初め、やっぱり正しく知ってもらうということが１つ必要になってくるだろうという課題があります。では、実際どうかというと、多分ホームページ、先ほど武下議員もいろいろな情報の伝え方ということで今回質問を伺ったところなんですけども、例えば生活保護を探そうとしたときに、蕨市のホームページはどうなっているかというと、「生活に困った人」というところから入って、ほかの情報なんかもずっと並んでいる中で、やっと生活保護が出てくると。生活保護という名前は暮らしのセーフティネットとしては結構メジャーな名前ですから、本来であれば、頭にあれば、入り口として、市民の方も入りやすいだろうというところはあるんですが、残念ながらそうなっていないという問題があるかと思います。　あともう１つ、紙ベースの案内も、ホームページも同じなんですけれども、さまざまな要件などは細かく書いてあるんですが、憲法に保障された権利で、だれでも申請できますというようなことであるとか、まずは相談してくださいとか、そういった言葉が残念ながら入っていなくて、相談しに行くのにちゅうちょしかねない状況があるのかなというふうに思っています。　そこで、広報蕨の案内であるとか、生活保護のしおりの配布、ホームページの記載、必要と思われる市民への文書等の配布はどのように行われてきたのか、改めてお聞きしたいと思います。　ホームページの記載や市民への配布文書の表現など、生活保護を受けるための情報として、今、わかりにくいと思っているんですが、この点についてご見解をお伺いいたします。　また、あわせまして、昨年といいますか、６月議会、武下議員が一般質問の中で質問しまして、そこに対する答弁で、しおりについても、ホームページを含め、他市の事例等を参考にわかりやすい工夫ということを詰めていきたいという答弁をいただいたところでありますが、その後、具体的な対応はどのように行われたのか。この点も含めてお聞きしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生活保護制度の周知といったところでございますが、昨年６月議会では武下議員からも一般質問をいただきました。　まず、市ホームページのほうなんですけれども、厚生労働省のホームページで「生活保護を申請したい方へ」と。「ためらわずご相談ください」というページへ外部リンクを設定したというところでございます。これはすぐ。その外部リンクで検索しますと、生活保護の申請は国民の権利ですといった国のホームページがわかりやすく出てきますので、ホームページはそこをまず直したといったところでございます。　本市のホームページ全面についてはまだ改定には至っていないです。　それから、生活保護のしおりにつきましても、生活支援課のほうでいろいろと案はつくったりしているんですけど、現在引き続き検討中ではございます。現状はしおりを手にとってお読みいただくだけではなく、面接担当者の丁寧な説明を行うことで、今、対応を進めているといった状況ではございます。 ◆７番（鈴木智議員）　また、知っていただくという意味で、各部署の連携についてもう少しお聞きしたいと思うんですが、例えば、生活支援課のほうから納税推進室であったり、または市役所外になりますが、地域包括支援センターなどに生活保護にかかわる情報提供や協力要請を申し入れるというようなことも含めて、そうした対応を行っていくということについてご見解をお伺いしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　納税推進室との関係でございますけども、あと、市役所の関係部署ですけども、生活保護の開始とか停止、廃止などの際には連絡表を送るといったことは当然やっているんですけど、保護開始前に市税等の滞納があった方については、初回の保護費支給の際に必ず納税推進室へ納税相談を行っていただくよう案内しております。その反対に、納税相談からご案内をされて、生活保護の相談に至った事例もあるといった状況でございます。　加えて、他の事例では地域包括支援センターとも連携しています。生活保護が必要とされる方や既に保護を受給されている方に対して、ケースワーカーが地域ケア会議へ出席するなどして、日ごろから連携をとっているといった対応でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　以前よりこの問題、知るべき人に知られていないという課題なんかが指摘され続けておりますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。　続いて、最近のコロナ禍の影響について少しお聞きしたいと思います。ここに来て物価高という問題が上がってまいりまして、加えて、今のロシアのウクライナ侵略。さらにそれに拍車がかかると。例えば石油。昨年の今ごろ、多分１缶1,500円ぐらいだったのではないかと思うんですが、今、2,000円ぐらいとも言われているという大変なところであります。　最近の受給者の状況についての認識、相談の内容、とりわけ生活保護受給者におけるコロナ禍、物価上昇の影響について、どのような認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。　また、灯油価格の変動と暮らしへの影響など、ことしは臨時特別給付金などもあって多少助かっているかもしれないんですが、それらの影響につきましても、あわせてお聞きいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　最近の受給者の状況でございますが、やはりコロナの影響で、先ほども登壇で答弁しましたけども、家に閉じこもり、人と会わなくなった、外出を控えるといったことや、あと、就労先がなくなって収入が減少したことが原因で精神的に不安を感じている。また、精神疾患のあった方がさらに悪化するといった事案があったという状況ではございます。

　昨今の物価上昇による影響でございます。国の施策でございますけども、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、１世帯10万円の施策。これ、本市でも１月、県内でもいち早く給付を手がけたところでございますけども、そういった給付施策もありまして、今後、またさらに訪問等で聞き取りをしていくわけですけども、今のところは受給者が物価高騰で影響があったというところはまだこちらのほうまでは受け取っていないという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、あわせて暮らしの支えになるというところでは、フードバンク、またはフードパントリーの利用について、生活保護受給者が利用する際の手続や制限などをご説明いただきたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　フードバンクにつきましては、担当ケースワーカーに受給者からの利用申し出があった場合、社会福祉協議会へつなげるといった流れがございます。利用の制限はございません。　ただ、相談に訪れて、フードバンクという流れもございますけども、受給者の方は毎月の保護費で最低生活費は満たされているといったことがありますので、家計管理に問題がある場合がないのではないかといったことで、生活支援課のほうでは受給者に助言、指導を行う対応もあるといったところでございます。フードバンクはです。　フードパントリーは社会福祉協議会のほうで申し込みをいただいて実施しておりますけれども、現状では受給者の方はちょっとご遠慮いただいているといった状況ではございます。　この関係については、引き続き社会福祉協議会とも連携して研究・検討をしているといったところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　その点、検討していただいているということでしたので、また改めてお話を伺いたいというふうに思います。　きょういろいろお聞きしようと思ったんですが、時間配分を若干……。１つ、コロナ禍で訪問ができていないという課題。これが今後、大きいのかなというふうに思っています。今は電話で行っていても、それではなかなか酌み取れない問題、課題。本当だったらしっかり援助すべき点などもあるんだろうと。そこが目につかないまま来ているということもあるかと思います。　この問題はやはりケースワーカーになっていただいている職員の体制をしっかり強化していただきたいということにつながってまいります。代表質問の答弁では管理職の皆さんも困難事例に当たられているというような話もいただきましたけれども、ぜひとも今後、よりしっかり対応していただくために、今回、もう予算の議論は一定終わりましたけれども、今後の中で体制強化を検討していただきたいと要望いたしまして、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　本日の一般質問は、この程度にとどめ、明日18日金曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。　午後５時３８分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2022-03-17 令和 ４年第 １回定例会－03月17日-06号

蕨市議会 2022-03-17
令和　４年第　１回定例会－03月17日-06号