蕨市議会 2022-03-16
令和 ４年第 １回定例会－03月16日-05号
令和 ４年第 １回定例会－03月16日-05号令和 ４年第 １回定例会
令和４年第１回蕨市議会定例会
議事日程（第２４日）
令和４年 ３月１６日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
令和４年第１回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
令和４年３月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答弁者│
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│ １ │１５番 │１ 「（仮称）蕨市認知症支援条例」の制定につ│市長 │
│ │一 関 和 一│ いて │ │
│ │ │ (1)認知症は「記憶障害のほかに、失語、失行、│ │
│ │ │ 失認、実行機能の障害が１つ以上加わり、そ│ │
│ │ │ の結果、社会生活或いは職業上に明らかに支│ │
│ │ │ 障をきたし、かつての能力レベルの明らかな│ │
│ │ │ 低下が見られる状態」と定義される。超高齢│ │
│ │ │ 化社会で暮らす私たちは、誰もが認知症にな│ │
│ │ │ り得るため他人事ではない。2000年度（平成│ │
│ │ │ 12年度）からの
介護保険制度開始以来、今日│ │
│ │ │ まで本件は議会でも数多く取り上げられてき│ │
│ │ │ たが、市としては概してどのような課題に向│ │
│ │ │ き合い、対策を講じてきたのか │ │
│ │ │ (2)2017年版（平成29年版）高齢社会白書によれ│ │
│ │ │ ば、2012年（平成24年）の認知症患者数は約│ │
│ │ │ 460万人で高齢者人口の15％となり、2025年 │ │
│ │ │ （令和７年）には５人に１人、20％の人々が│ │
│ │ │ 認知症になると推計されているが、2000年度│ │
│ │ │ （平成12年度）以来、約22年間における当市│ │
│ │ │ の認知症患者数と若年性認知症患者数の推移│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (3)2025年（令和７年）問題が脚光を浴びる中、│ │
│ │ │ ３年後には65歳以上の高齢者人口は3,600万 │ │
│ │ │ 人を超え、認知症患者数も700万人を超える │ │
│ │ │ と推計されている。国も2015年（平成27年）│ │
│ │ │ １月に「認知症施策推進総合戦略（新オレン│ │
│ │ │ ジプラン）」（平成29年７月改定）を策定 │ │
│ │ │ し、
介護保険法に基づく地域支援事業に位置│ │
│ │ │ 付け、認知症施策を総合的に推進していくと│ │
│ │ │ 聞いている。 │ │
│ │ │ 国の動向を踏まえ、自治体の一部では、認│ │
│ │ │ 知症施策に関する基本的な理念や取り組みの│ │
│ │ │ 方向、関係者の責任や役割等を総合的に規定│ │
│ │ │ する認知症支援条例の制定が徐々に広がりを│ │
│ │ │ 見せているが、当市も検討委員会等を立ち上│ │
│ │ │ げ、市独自の認知症支援条例の制定を目指す│ │
│ │ │ 考えはあるか │ │
│ │ │２ 「蕨市マンション管理適正化推進条例」の早│市長 │
│ │ │ 期制定について │ │
│ │ │ (1)2020年(令和２年度)12月時点では、1981年 │ │
│ │ │ （昭和56年）以前の旧耐震基準で建設された│ │
│ │ │ 民間分譲マンションは41棟あり、これまで５│ │
│ │ │ 棟が耐震診断を実施したと聞くが、その結果│ │
│ │ │ を踏まえて耐震改修、及び未実施36棟の耐震│ │
│ │ │ 診断の実施状況はどのようか │ │
│ │ │ (2)現在、市内に現存する民間分譲マンション及│ │
│ │ │ び賃貸マンションはどの程度あるのか。ま │ │
│ │ │ た、その世帯総数や居住総人口は把握されて│ │
│ │ │ いるのか │ │
│ │ │ (3)2020年(令和２年)６月、改正マンション管理│ │
│ │ │ 適正化法に基づく国の基本方針の定めによ │ │
│ │ │ り、当市のマンション管理適正化推進計画や│ │
│ │ │ 管理計画認定制度は、同法施行が近づく中、│ │
│ │ │ 進捗状況はどうか │ │
│ │ │ (4)「蕨市マンション管理適正化推進計画」を策│ │
│ │ │ 定する際、戸田市のような市内全マンション│ │
│ │ │ の実態調査が不可欠だと考えるがどうされる│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ (5)2020年（令和２年）12月、川口市議会で議員│ │
│ │ │ 提案による「川口市
マンション管理適正化推│ │
│ │ │ 進条例」が可決・成立し、2022年（令和４ │ │
│ │ │ 年）４月１日に施行されると聞くが、この条│ │
│ │ │ 例には市の責任をはじめ、管理組合や区分所│ │
│ │ │ 有者等の責任の明確化や、施行規則で定めた│ │
│ │ │ 事項の定期的報告義務や、防犯・防災体制の│ │
│ │ │ 整備、コミュニティの形成等に関する規定が│ │
│ │ │ 網羅されており、先進的な条例と言える。か│ │
│ │ │ かる事態を踏まえ、当市の地域特性を鑑み、│ │
│ │ │ マンション管理適正化推進を図るため、同様│ │
│ │ │ な条例を一刻も早く制定してはどうか │ │
│ │ │３ 「書かない窓口」と称される窓口支援システ│市長 │
│ │ │ ム導入について │ │
│ │ │ (1)市民課窓口における住民票の写し等の各種証│ │
│ │ │ 明書等の種類と年間当たりの交付件数及び人│ │
│ │ │ 員配置はどのようか │ │
│ │ │ (2)市民と自治体の重要な「接点」である窓口業│ │
│ │ │ 務は、手続きの煩雑さで市民の不満の的とな│ │
│ │ │ っており、問い合わせ対応の多さが職員負担│ │
│ │ │ となっていると聞くが、これまでどのような│ │
│ │ │ 改善策を講じてきたのか │ │
│ │ │ (3)2016年度（平成28年度）から北海道北見市で│ │
│ │ │ は、市民が書かずに住民票の写し等の交付が│ │
│ │ │ 受けられる「書かない窓口」を導入し、国や│ │
│ │ │ 他自治体の注目を集めている。市内のＩＴ企│ │
│ │ │ 業と窓口支援システムを共同開発し、市民が│ │
│ │ │ 申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手│ │
│ │ │ 続きが一度で済む「おくやみワンストップサ│ │
│ │ │ ービス」も導入したとし、県下でも越谷市を│ │
│ │ │ はじめ深谷市や鴻巣市が採用すると聞くが、│ │
│ │ │ 一連の動向をどのように捉えているのか │ │
│ │ │ (4)当初予算においても当市のＤＸ（デジタルト│ │
│ │ │ ランスフォーメーション）の推進を図るた │ │
│ │ │ め、2,236万円の予算を計上したことによ │ │
│ │ │ り、異動受付支援システムなどを導入し、新│ │
│ │ │ 庁舎完成時に運用開始すると聞くが、その概│ │
│ │ │ 要とスケジュールはどのようか │ │
│ │ │４ わらび公園への幼児・児童用混合型遊具設置│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)2014年(平成26年)４月５日のわらび公園リニ│ │
│ │ │ ューアルオープン以来、早約８年の歳月が経│ │
│ │ │ 過し、この間広々とした芝生や健康遊具が整│ │
│ │ │ 備され、多くの地域住民の憩いの場として愛│ │
│ │ │ され続けている。過日、ある親子連れの「こ│ │
│ │ │ どもの遊具が少ないね」という声を直に耳に│ │
│ │ │ した。日中、若い親子連れが多く見られる │ │
│ │ │ 中、多機能を要する小型の幼児・児童用混合│ │
│ │ │ 型遊具（コンビネーション遊具）の設置が望│ │
│ │ │ まれるがどうか │ │
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│ ２ │ ９番 │１ 職員の人財育成について │市長 │
│ │小 林 利 規│ (1)蕨市人財育成基本方針の進捗状況はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)過去５年間の年代別中途退職者数はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (3)人財育成への注力・努力は評価しているが、│ │
│ │ │ 更なる努力が必要ではないかと考える。人財│ │
│ │ │ 育成における課題はどのようか。また、課題│ │
│ │ │ 解決のための取り組みをどのように考えてい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │２ 各種事業へのＬＩＮＥ等の導入について │市長 │
│ │ │ (1)道路の損傷や街灯の故障など、市民がＬＩＮ│教育長│
│ │ │ Ｅで通報できる道路公園等通報システムの導│ │
│ │ │ 入についてはどうか │ │
│ │ │ (2)ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の│ │
│ │ │ 自動化についてはどうか │ │
│ │ │ (3)公民館等の講座の申し込みにＬＩＮＥの利用│ │
│ │ │ を検討してはどうか │ │
│ │ │ (4)業務効率化の観点から、民生・児童委員等へ│ │
│ │ │ の連絡手段としてＬＩＮＥを利用できないか│ │
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│ ３ │１４番 │１ 蕨市養育費保証促進補助金交付制度の創設に│市長 │
│ │三輪 かずよし│ ついて │ │
│ │ │ (1)シングルマザー家庭の貧困状況を改善し、子│ │
│ │ │ 供の健全育成及び養育費の確保のため、市と│ │
│ │ │ して養育費の保証促進補助金交付制度を設け│ │
│ │ │ るべきと考えるがどうか │ │
│ │ │２ 降雨時の道路冠水対策について │市長 │
│ │ │ (1)降雨時に市内各所で道路冠水が発生するが、│ │
│ │ │ どのような対策を講じているか │ │
│ │ │ (2)床上浸水等の被害状況はどのようか │ │
│ │ │ (3)年次計画を立てて、浸水被害の解消を図るべ│ │
│ │ │ きと考えるが、市としての計画はどのようか│ │
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│ ４ │１０番 │１ 各種検(健)診について │市長 │
│ │大 石 圭 子│ (1)がん検診(肺がん・胃がん・大腸がん・子宮 │ │
│ │ │ がん・乳がん）について │ │
│ │ │ ①受診状況はどのようか。新型コロナウイルス│ │
│ │ │ 感染症の影響を受けているか │ │
│ │ │ ②検診結果での要精検率、がん発見率はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (2)在宅でのがん療養で、
介護保険が使えるよう│ │
│ │ │ になっているが、申請
認定状況はどのようか│ │
│ │ │ (3)骨粗しょう症検診について │ │
│ │ │ ①受診状況と結果はどのようか │ │
│ │ │ ②結果をどのように
介護予防事業に反映してい│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ (4)検診自体が保健指導の機会にもなると考え │ │
│ │ │ る。検診の多くは委託をしているが、保健セ│ │
│ │ │ ンターとしての受診者への健康づくりへの働│ │
│ │ │ きかけはどのようか │ │
│ │ │ (5)年間約２万人のＡＹＡ世代が、がんの診断を│ │
│ │ │ 受けていると言われている。子育てなどで検│ │
│ │ │ 診が受けづらい環境にあると思われる30代、│ │
│ │ │ 40代の女性の受診率を上げることは課題の一│ │
│ │ │ つと思われるが、どのように対応しているか│ │
│ │ │２ 障害等により配慮が必要な未就学児の保育・│市長 │
│ │ │ 療育について │ │
│ │ │ (1)蕨市内の認可保育園及び小規模保育園の障害│ │
│ │ │ 児保育に対する保育士の配置はどのようか │ │
│ │ │ (2)障害児保育にあたり、入園決定までの流れは│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (3)児童発達支援センター(福祉型)であるあすな│ │
│ │ │ ろ学園が行っている「保育所等訪問支援」や│ │
│ │ │ 「巡回相談」の内容はどのようか。また、そ│ │
│ │ │ の実施・利用状況はどのようか │ │
│ │ │ (4)障害を早期に発見し、療育等の必要な支援に│ │
│ │ │ つながる母子保健事業との連携は、重要であ│ │
│ │ │ る。その状況はどのようか │ │
│ │ │ (5)昨年３月に策定された「蕨市障害者計画」 │ │
│ │ │ 「第６期蕨市障害福祉計画」「第２期蕨市障│ │
│ │ │ 害児福祉計画」において、障害児及び保護者│ │
│ │ │ への支援体制はどのようか。また、新しい取│ │
│ │ │ り組みはあるか │ │
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│ ５ │ ４番 │１ 学校給食センターの修繕について │教育長│
│ │今 井 陽 子│ (1)洗浄室・調理室の換気設備の更新工事につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ ①換気設備の不具合が発見されたのはいつか │ │
│ │ │ ②更新工事の時期はいつごろか │ │
│ │ │ (2)定期点検等により現時点で更新が必要と思え│ │
│ │ │ る箇所はあるか │ │
│ │ │ (3)将来的に建て替えが必要と思われるが、その│ │
│ │ │ 時に大きな問題となるのはどのようなことか│ │
│ │ │２ 産婦健康診査と産後ケア事業について │市長 │
│ │ │ (1)この２事業に共通する大きな目的は何か │ │
│ │ │３ グリーフケアについて │市長 │
│ │ │ (1)本市はグリーフケアをどのようなものと認識│病院長│
│ │ │ しているか │ │
│ │ │ (2)市立病院産婦人科の過去５年間の分娩件数等│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①出産件数は何件か │ │
│ │ │ ②流産・死産・新生児死亡の件数は何件か │ │
│ │ │ (3)市立病院産婦人科の助産師等看護者には、過│ │
│ │ │ 去に流産・死産等のケアに関する教育を受け│ │
│ │ │ る機会があったか │ │
│ │ │ (4)保健センターの職員は過去に流産・死産・新│ │
│ │ │ 生児死亡の経験者の話を聞いたことがあった│ │
│ │ │ か │ │
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│ ６ │１２番 │１ 県産食材を学校給食に │教育長│
│ │根 本 浩│ (1)本年４月１日から学校給食用食材として
認定│ │
│ │ │ される埼玉県産の「もち麦」を市内学校給食│ │
│ │ │ に使用することについてどう考えるか │ │
│ │ │ (2)本市の学校給食には地産地消を意識した献立│ │
│ │ │ はあるか │ │
│ │ │２ 災害復旧に向けた取り組みについて │市長 │
│ │ │ (1)本市として災害復旧における重機の役割をど│ │
│ │ │ のように考えているか │ │
│ │ │ (2)水害や震災の復旧で重機を使ったシミュレー│ │
│ │ │ ションを行ったことはあるか │ │
│ │ │ (3)重機を保有している企業と台数を把握するこ│ │
│ │ │ とは可能か │ │
│ │ │ (4)重機のオペレーションができる市民を把握 │ │
│ │ │ し、養成してはどうか │ │
│ │ │３ ゾーン30によるスピード違反抑止効果につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (1)交通標識の設置において、単なる30キロ規制│ │
│ │ │ 地域とゾーン30の地域での交通安全に対する│ │
│ │ │ 効果の違いはどうか │ │
│ │ │ (2)市内で発生するスピード違反の原因とその防│ │
│ │ │ 止策の究明はしているか │ │
│ │ │４ 平和行政について │市長 │
│ │ │ (1)平和都市宣言への本市の考え方と取り組みに│ │
│ │ │ ついてはどのようか │ │
│ │ │ (2)２月28日付の市長抗議文の発出経緯について│ │
│ │ │ はどのようか │ │
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│ ７ │ ２番 │１ ～国保は社会保障～ 市民の暮らし・健康を│市長 │
│ │宮 下 奈 美│ 守る「蕨市国民健康保険」のあり方について│ │
│ │ │ (1)埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）の下│ │
│ │ │ 、本市の置かれている状況について │ │
│ │ │ ①県と市町村で構成されるワーキンググループ│ │
│ │ │ において、「目標年次の見直しを提議した」│ │
│ │ │ と当初予算案の質疑の中で答弁されたが、そ│ │
│ │ │ の提議した内容の詳細はどのようか │ │
│ │ │ ②当初予算案の質疑の中で、今後の埼玉県国民│ │
│ │ │ 健康保険運営方針（第３期）策定にあたり │ │
│ │ │ 「被保険者負担に配慮した保険税水準統一の│ │
│ │ │ あり方について慎重に協議していきたい」と│ │
│ │ │ 答弁されたが、具体的にどのようなあり方が│ │
│ │ │ 好ましいと考えるか │ │
│ │ │ ③短期被保険者証の発行数と割合はどのようか│ │
│ │ │ (2)一人ひとりの健康を考える国保を │ │
│ │ │ ①特定健診等、補助金にない部分をどう伸ばし│ │
│ │ │ ていくのか │ │
│ │ │ ②市民が楽しく参加できる企画立案はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (3)糖尿病性腎症重症化予防対策事業について │ │
│ │ │ ①糖尿病性腎症の症状はどのようか │ │
│ │ │ ②楽しく市民が参加できる企画の考えはないか│ │
│ │ │ (4)市民と一緒に考える国保を │ │
│ │ │ ①減免制度の周知と相談体制、減免件数はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ ②住民説明会を行い、参加者があまりいなかっ│ │
│ │ │ たと当初予算案の質疑で答弁があったが、開│ │
│ │ │ 催状況と参加者数はどのようであったか │ │
│ │ │ ③今回、市長は「国保税の見直し」について説│ │
│ │ │ 明動画を作成した。「そもそも蕨市の国保っ│ │
│ │ │ てどうなんだろう？」と市民と一緒に考える│ │
│ │ │ ための冊子「蕨市の国保」を作成してはどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │２ 蕨市パートナーシップ制度の創設を │市長 │
│ │ │ 2018年・平成30年６月定例会の一般質問で初│ │
│ │ │ めて「本市独自のパートナーシップ制度の実│ │
│ │ │ 現を」について要望し、取り上げたのを含 │ │
│ │ │ め、これまで４回に渡りこのテーマについて│ │
│ │ │ 問題提起し、要望してきた。また、同年12月│ │
│ │ │ 定例会においても同年12月18日に「陳情第７│ │
│ │ │ 号」として「蕨市におけるパートナーシップ│ │
│ │ │ の公的認証への取り組みに関する陳情」が採│ │
│ │ │ 択されている │ │
│ │ │ (1)この時から４年が経過しているが、これまで│ │
│ │ │ 何をどのように調査・研究してきたのか。そ│ │
│ │ │ の具体的な内容はどのようか │ │
│ │ │ (2)３月１日の代表質問の答弁では、パートナー│ │
│ │ │ シップ制度を取り入れている自治体が24団体│ │
│ │ │ あり、2022年度からはプラスして10団体ある│ │
│ │ │ とのことだが、合計34団体の自治体は具体的│ │
│ │ │ にどこか │ │
│ │ │ (3)関連する市民団体との交流等はどのようか │ │
│ │ │ (4)代表質問では、男女共同参画プランの改定時│ │
│ │ │ に検討するとのことであった。当事者の声を│ │
│ │ │ 聞き取りする努力や関連する市民団体とのや│ │
│ │ │ りとり等、研修を含めた交流はどのように行│ │
│ │ │ っていく予定なのか │ │
│ │ │ (5)国の動向や埼玉県及び東京都の動向はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │３ ～校則は人権～ 本市の校則のあり方につい│教育長│
│ │ │ て │ │
│ │ │ 子どもの人権を守る校則を │ │
│ │ │ (1)多様性の尊重など昨今の社会情勢や生徒が置│ │
│ │ │ かれている状況に合わない内容が多くあると│ │
│ │ │ 報道などでも報告されている。本市における│ │
│ │ │ 校則の現状についてはどのようか │ │
│ │ │ (2)性差にとらわれない制服の導入状況はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)本市での調査や聞き取りはどのようか │ │
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│ ８ │ １番 │１ コロナ禍でいっそう役割が求められる市立病│市長 │
│ │武 下 涼│ 院の現在と未来への投資にかかわって │病院長│
│ │ │ (1)コロナ禍以前と比較した対応・対策の現状に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ①新型コロナウイルス感染症に対応するために│ │
│ │ │ 整備した設備機器等の内容及びその効果と現│ │
│ │ │ 状について │ │
│ │ │ ②コロナ禍以前と比較し、強化された感染防止│ │
│ │ │ 対策の内容及びその効果と現状について │ │
│ │ │ (2)コロナ禍における医療従事者への誹謗中傷の│ │
│ │ │ 実態と医療従事者のケアについて │ │
│ │ │ (3)コロナ禍での保健所の業務ひっ迫の影響及び│ │
│ │ │ 市立病院への影響と果たしてきた役割につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (4)コロナ禍での「地域医療構想」の動向と本市│ │
│ │ │ の考えについて │ │
│ │ │ (5)現行の経営改革プランにかわる「蕨市立病院│ │
│ │ │ 経営強化プラン」はどのような状況・データ│ │
│ │ │ 等を踏まえたものになり、検討されているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (6)未来への投資にかかわる「建替えを含む市立│ │
│ │ │ 病院の耐震化と老朽化対策」について、状況│ │
│ │ │ ・データを含む検討材料をどのように抽出 │ │
│ │ │ し、検討されているのか │ │
│ │ │２ コロナ禍における「自治体ＤＸ」とＳＮＳの│市長 │
│ │ │ 活用及び自治体の広報・広聴のあり方につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (1)「伝わらない情報は、存在しないのと同じ」│ │
│ │ │ と指摘され、「伝える」とともに、「伝わ │ │
│ │ │ る」ことの重要性が指摘されているが、本市│ │
│ │ │ はどのように広報・広聴のあり方について課│ │
│ │ │ 題を認識し、取り組みを進めているか │ │
│ │ │ (2)有事において、ホームページなどサーバーダ│ │
│ │ │ ウンした際に、本市が市民に情報を届ける仕│ │
│ │ │ 組みはどのように整備されているか │ │
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│９ │ ３番 │１ 教育について │教育長│
│ │中 野 たかゆき│ (1)ＩＣＴ教育の浸透について │ │
│ │ │ ①小・中学校における各科目での活用状況はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ②教える内容や学習における児童・生徒の獲得│ │
│ │ │ 目標の変化はどのようか │ │
│ │ │ ③タブレットを授業に活用する度合いについ │ │
│ │ │ て、学校ごと、学級ごとの違いはどのようか│ │
│ │ │ ④教員ポータルサイトの内容はどのようか。ま│ │
│ │ │ た、教師が授業に活用する具合はどのようか│ │
│ │ │ ⑤生徒一人ひとりの学習履歴や成績評価との関│ │
│ │ │ 係はどのようか │ │
│ │ │ (2)少人数学級導入と成績向上の関係性はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)小・中学校のグラウンド等の整備について │ │
│ │ │ ①校舎や体育館以外の各学校の施設改修計画 │ │
│ │ │ (テニスコート等含む）について、状態や修 │ │
│ │ │ 繕具合の把握はどのようか │ │
│ │ │ ②天然芝または人工芝グラウンドの整備につい│ │
│ │ │ てのメリットはどのようか │ │
│ │ │ ③①･②について、整備の年次計画を策定すべ │ │
│ │ │ きと考えるが、考えはどのようか │ │
│ │ │ (4)わらび学校土曜塾について │ │
│ │ │ ①過去３カ年の利用人数の推移はどのようか │ │
│ │ │ ②学習内容はどのようか │ │
│ │ │ ③事業収入と支出はどのようか │ │
│ │ │ (5)通学に必要な制服や学用品等の購入について│ │
│ │ │ ①各学校での必要品の決定過程はどのようか │ │
│ │ │ ②市内業者や小売店等の組合との関係はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ③中学校３年間における制服その他学用品の購│ │
│ │ │ 入金額の合計はどのようか │ │
│ │ │ (6)通学区域について │ │
│ │ │ ①今の各学校の通学区域が制定されたのはいつ│ │
│ │ │ か。また、どのように制定されたのか │ │
│ │ │ ②中学校における学校選択制導入のメリットは│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │２ 消防について │消防長│
│ │ │ (1)消防の広域化について、本市の見解はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
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│ １０ │ ７番 │１ 町会・自主防災会など地域活動とコロナ禍の│市長 │
│ │鈴 木 智│ 影響について │ │
│ │ │ (1)今年度の町会や自主防災会の活動におけるコ│ │
│ │ │ ロナ禍の影響について、どのように把握して│ │
│ │ │ きたか。また、影響の内容、各町会の対応に│ │
│ │ │ ついてはどのようか │ │
│ │ │ (2)町会・自主防災会の取り組み状況について交│ │
│ │ │ 流していくことが重要と考えるが、この間の│ │
│ │ │ 対応はどのようか │ │
│ │ │ (3)町会をはじめとする地域活動を継続し、諸活│ │
│ │ │ 動を再開するにあたって、地域活動を後押し│ │
│ │ │ する取り組みや各団体への支援などが必要と│ │
│ │ │ 考えるが、本市の対応はどうか │ │
│ │ │２ 生活保護など暮らしの支援について │市長 │
│ │ │ (1)必要な市民に生活保護や困窮者支援の諸制度│ │
│ │ │ を知らせる取り組みはどのように行われてき│ │
│ │ │ たか │ │
│ │ │ (2)生活保護にかかわる相談・申請において、社│ │
│ │ │ 会福祉協議会を窓口とする困窮者支援の諸施│ │
│ │ │ 策との連携はどのようか。相談者等を紹介す│ │
│ │ │ るケースなど、どの程度あるのか。また、本│ │
│ │ │ 市の他の部署との連携状況はどうか │ │
│ │ │ (3)生活保護世帯の状況把握について、電話・訪│ │
│ │ │ 問それぞれどの程度行われているか。また、│ │
│ │ │ 世帯の特徴によりその頻度はどのようか │ │
│ │ │ (4)コロナ禍の暮らしへの影響について、生活保│ │
│ │ │ 護世帯の状況をどのように認識しているか。│ │
│ │ │ 生活保護受給世帯も対象となる支援策などは│ │
│ │ │ どのようなものがあるか。また、その活用に│ │
│ │ │ あたってはどうか │ │
│ │ │ (5)今後、物価上昇などの事態が懸念されるが、│ │
│ │ │ 本市として暮らしの支援策など対応を検討す│ │
│ │ │ る考えはないか │ │
│ │ │３ 障がい者入所施設整備に向けた対応について│市長 │
│ │ │ (1)本市からの入所者数、待機者数はどのようか│ │
│ │ │ (2)障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確│ │
│ │ │ 保策の検討について、この間の取り組みはど│ │
│ │ │ うか。また、今後の課題についてはどうか │ │
│ │ │ (3)この間、課題となっている状況について、検│ │
│ │ │ 討・対応はどのようか。今後の方向性を検討│ │
│ │ │ するうえで、施設を運営している社会福祉法│ │
│ │ │ 人などとの懇談や情報収集などを進める考え│ │
│ │ │ はないか │ │
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│ １１ │ ８番 │１ 本市の新型コロナ対策について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│ (1)ワクチンの３回目接種の状況及び小児接種へ│教育長│
│ │ │ の対応について │ │
│ │ │ (2)保育園、小・中学校の休園や学級閉鎖等の状│ │
│ │ │ 況と保護者との連絡手段はどのようか │ │
│ │ │ (3)自宅療養者への支援について │ │
│ │ │ (4)コロナフレイルへの対応について │ │
│ │ │ (5)新型コロナ緊急対策第７弾の必要性の認識に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │２ 令和４年度の主な新規事業等の内容と今後の│市長 │
│ │ │ スケジュールについて │教育長│
│ │ │ (1)電子図書館について │ │
│ │ │ (2)錦町地区街区公園整備基本構想の策定につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (3)産後ケア事業の実施について │ │
│ │ │ (4)留守家庭児童指導室の運営や保育園の調理を│ │
│ │ │ 民間に委託することについて │ │
│ │ │ (5)大荒田交通公園施設改修工事の設計について│ │
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│ １２ │１３番 │１ 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長 │
│ │山 脇 紀 子│ (1)2022年度の保育園・留守家庭児童指導室の入│ │
│ │ │ 園・入室の申し込み状況はどうか。不承諾者│ │
│ │ │ 数はどうか │ │
│ │ │ (2)保育士や留守家庭児童指導室指導員の待遇改│ │
│ │ │ 善についてどう実施されるか │ │
│ │ │ (3)保育士宿舎借り上げ支援事業の年度ごとの交│ │
│ │ │ 付実績はどうか。対象期間の見直しについて│ │
│ │ │ はどう検討されているか │ │
│ │ │ (4)新型コロナによる保育園等での感染状況や休│ │
│ │ │ 園の影響はどうか。また、代替保育について│ │
│ │ │ はどう実施されてきたのか │ │
│ │ │ (5)保育園の給食調理員が不足している現状はど│ │
│ │ │ うか。委託するにあたっての考え方はどう │ │
│ │ │ か。アレルギー対応食など、本市のきめ細か│ │
│ │ │ な児童への対応は継続されるのか │ │
│ │ │ (6)留守家庭児童指導室の指導員が不足している│ │
│ │ │ 現状はどのようか。また、学校休業時の朝８│ │
│ │ │ 時からの開室に向けて、どのような検討が進│ │
│ │ │ められているか │ │
│ │ │ (7)留守家庭児童指導室を民間委託することへの│ │
│ │ │ 考え方やスケジュールはどうか。サービス低│ │
│ │ │ 下につながらないような検討はどのようか │ │
│ │ │２ 学校トイレ等の洋式化の推進などについて │教育長│
│ │ │ (1)学校トイレの洋式化を推進しているが、年度│ │
│ │ │ ごとの実施状況はどうか │ │
│ │ │ (2)公民館のトイレの洋式化についてはどうか │ │
│ │ │ (3)社会教育施設等の手洗い蛇口などの自動化に│ │
│ │ │ ついてはどこまで整備する予定か │ │
│ │ │３ 図書館の整備状況について │教育長│
│ │ │ (1)新しい図書館の整備・検討はどう進められて│ │
│ │ │ いるか。開館時間の延長についてはどうか。│ │
│ │ │ Ｗｉ－Ｆｉの設置や学習スペースの整備状 │ │
│ │ │ 況、蔵書数についてはどう検討しているか │ │
│ │ │ (2)新型コロナの対応についてはどのように行わ│ │
│ │ │ れているか │ │
│ │ │ (3)電子図書館サービスの導入に向けてのスケジ│ │
│ │ │ ュールはどうか。これを機に、電子図書や一│ │
│ │ │ 般図書への漫画本の導入を検討してほしいと│ │
│ │ │ 思うがどうか │ │
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│ １３ │１７番 │１ 障害者入所施設の整備について │市長 │
│ │池 上 智 康│ (1)４期目の市長マニフェスト50項目の中に「障│ │
│ │ │ 害者入所施設の広域的検討と暮らしの場確保│ │
│ │ │ 策の検討」が掲げられ、期限は「継続」とな│ │
│ │ │ っているが、これまでに具体的な検討はどの│ │
│ │ │ ようにされてきたのか │ │
│ │ │ (2)蕨市障害者計画の大きな柱である、障害者の│ │
│ │ │ 重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地│ │
│ │ │ 域生活支援拠点等の整備は、地域の障害者の│ │
│ │ │ 安全・安心に寄与するものであり、短期入所│ │
│ │ │ 利用や、緊急一時等の利用の拡充も合わせ │ │
│ │ │ て、入所施設は必要不可欠な施設と考えるが│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (3)平成21年４月１日に蕨市社会福祉協議会と蕨│ │
│ │ │ 市社会福祉事業団が合併して現在の社協とな│ │
│ │ │ り、この間大変な努力をされてきたと思う │ │
│ │ │ が、そもそも地域福祉活動を担うのが社協、│ │
│ │ │ 施設福祉活動を担うのが事業団の主たる役割│ │
│ │ │ であると考える。効率化・一元化だけで片付│ │
│ │ │ けられない分野であると思うが、入所施設の│ │
│ │ │ 整備に関して、その運営主体について、抽象│ │
│ │ │ 論でなく具体論で協議・検討されたことはあ│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │ (4)国庫補助の確保のため、県や国に要請や交渉│ │
│ │ │ をしたことはあるか │ │
│ │ │ (5)老人保健施設のように、土地の貸与について│ │
│ │ │ 検討・調査したことはあるのか │ │
│ │ │ (6)入所施設の整備に必要な民間法人などと協議│ │
│ │ │ ・検討したことはあるのか │ │
│ │ │ (7)福祉関連施設の集合する総合社会福祉センタ│ │
│ │ │ ーに隣接するエリアを、福祉・健康・生涯学│ │
│ │ │ 習の拠点として整備し、そこに入所施設を整│ │
│ │ │ 備する考えはないか │ │
│ │ │ (8)「障害者入所施設の広域的検討と暮らしの場│ │
│ │ │ 確保策の検討」という観点から、たとえば昨│ │
│ │ │ 年４月１日に開校した県立戸田かけはし高等│ │
│ │ │ 特別支援学校敷地内に整備する、といったよ│ │
│ │ │ うな協議を南部障害保健福祉圏域内で協議さ│ │
│ │ │ れたことはあるか │ │
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│ １４ │ ６番 │１ 食品ロスの削減について │市長 │
│ │本 田 てい子│ (1)家庭系生ごみの現状と家庭系生ごみを減らす│ │
│ │ │ 今後の目標はどのようか │ │
│ │ │ (2)本市における食品ロスの量の推計、食品ロス│ │
│ │ │ の削減目標はどのようか │ │
│ │ │ (3)フードドライブ等、他市で行っている事例を│ │
│ │ │ 参考に食品ロスの削減に向けた取り組みを行│ │
│ │ │ ってはどうか │ │
│ │ │ (4)普及啓発活動はどのようか │ │
│ │ │２ ヤングケアラーについて │市長 │
│ │ │ (1)社会的認知度の向上についてはどのように行│ │
│ │ │ っているのか │ │
│ │ │ (2)本市による実態調査や研修はどのようか │ │
│ │ │ (3)ヤングケアラーの家庭に対する相談体制、家│ │
│ │ │ 事・育児等の支援はどのように考えているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (4)学習支援はどのように考えているのか │ │
│ │ │ (5)保護者への指導やカウンセリング等の実施は│ │
│ │ │ どのように考えているのか │ │
│ │ │３ 生理の貧困への支援について │市長 │
│ │ │ (1)本市の実態と昨年から取り組んできた現状は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (2)今後の課題と支援についてどのように考えて│ │
│ │ │ いるのか │ │
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│ １５ │ ５番 │１ 蕨市中心市街地活性化プランについて │市長 │
│ │古 川 歩│ (1)前基本計画との違いは何か │ │
│ │ │ (2)本プランを国から
認定を受けない理由はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ (3)本プランの策定にあたり商店街などからはど│ │
│ │ │ のような意見があり、その意見等は具体的に│ │
│ │ │ どのようにプランに反映しているか │ │
│ │ │ (4)本プランの周知はどのように行うのか。商店│ │
│ │ │ 街・各種団体等多くの関わりがあるが、説明│ │
│ │ │ などを行うのか │ │
│ │ │ (5)エリアリノベーション事業、わがまちにぎわ│ │
│ │ │ いプロジェクト事業の補助金は計画期間中、│ │
│ │ │ 毎年補助する予定か │ │
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◇出席議員 １８名
１番 武下 涼 議員 ２番 宮下奈美 議員 ３番 中野たかゆき 議員
４番 今井陽子 議員 ５番 古川 歩 議員 ６番 本田てい子 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 大石圭子 議員 １１番 保谷 武 議員 １２番 根本 浩 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 三輪かずよし 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 前川やすえ 議員 １７番 池上智康 議員 １８番 大石幸一 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
田中 大介 庶務係長 助石 高士 調査係長
藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 伊藤 浩一 総務部長
阿部 泰洋 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長
渡部 幸代 教育部長 飛澤 正人 水道部長
田谷 信行 病院事務局長 佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△一関和一議員
○保谷武 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
また、今定例会における感染対策として、執行部の職員の皆様におかれましては、答弁の予定がある方を除き退席していただきますようお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、15番 一関和一議員。
〔１５番 一関和一議員 登壇〕
◆１５番（一関和一議員） 皆さん、おはようございます。15番、立憲民主党の一関和一でございます。
質問に先立ち、冒頭に、この３月は、卒業シーズンと相まって、当市においても60歳定年を迎え、長らくなれ親しんだ職場を去る方々がおられます。常に、冷静沈着ぶりが定評な伊藤浩一総務部長を初め、朴訥だが、気骨あふれる飛澤正人水道部長、そして、忘れてならない筒井洋二市民課長、彼は約束どおり、蕨駅東西口に住所表示案内板設置のリニューアル化を見事に履行し、休日などを含め、常に最前線で職務を全うした姿勢はまさに職員の鏡であり、これまでのご労苦に対し、市民の代表として深甚なる敬意と感謝の念を表明させていただきます。３人の再任用の有無は聞いておりませんが、第２の人生、健康に気をつけて大いに謳歌されんことを祈っております。
以上の所感を述べて、通告に従い、順次一般質問を行います。
最初に、新提案である（仮称）蕨市認知症支援条例の制定について３点お伺いいたします。
私自身も70代の中期高齢者世代に入り、がんと認知症は否応なしに迎えざるを得ないところであり、今回は、後者の認知症対策を提起させていただきます。
2019年、令和元年は、国家戦略として認知症施策推進大綱が策定され、同年に議員立法として、認知症基本法案が国会に提出され、成案には至っておりませんが、2021年、令和３年６月には超党派の国会議員による共済社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟が発足し、今後は、ゼロベースで認知症基本法案のあり方等の議論が行われていると聞いております。
認知症は、記憶障害のほか、失語、失行、失認、実行機能の障害が１つ以上加わり、その結果、社会生活、あるいは職業上に明らかに支障を来し、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態と定義されております。今では超高齢社会で暮らす私たちは、だれもが認知症になり得るため、決して人ごとではありません。2000年度、平成12年度の介護保険制度は、認知症施策が大きく進展する契機となり、以来今日まで本件は、議会でも数多く取り上げられてきましたが、市としては概してどのような課題に向き合い、どのような対策を講じてきたのか、ご見解をお示しください。
次に、2017年度版、平成29年度版の高齢社会白書によれば、2012年、平成24年の認知症患者数は約460万人で、高齢者人口の15％となり、今後2025年、令和７年には約700万人を超え、５人に１人、20％の人々が認知症になると推計されております。
2000年度、平成12年度以来、約22年間における当市の認知症患者数と若年性認知症患者数の推移はどのようか、お聞きいたします。
次に３点目、団塊の世代がすべて後期高齢者になるという2025年、令和７年問題がにわかに脚光を浴びる中、３年後に65歳以上の高齢者人口は約3,600万人を超え、認知症患者数も700万人を超えると推計され、驚愕をしております。
国も2015年、平成27年１月に、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）平成29年７月改正を策定し、介護保険法に基づく地域支援事業に位置づけ、認知症施策を推進していくと聞いております。
これらの国の動向を踏まえ、自治体の一部では、認知症の人が自分らしく暮らし続けられる地域社会を目指すため、認知症施策に関する基本的な理念や取り組みの方向性を初め、関係者の責任や役割等を総合的に規定する認知症支援条例の制定が徐々に広がりを見せております。
当市も検討委員会等を立ち上げ、市独自の認知症支援条例の制定を図るお考えはあるのか、ご所見をお聞きいたします。
次に、第２点目として、蕨市マンション管理適正化推進条例の早期制定について５点ほどお伺いいたします。
本件は、2020年、令和２年12月議会一般質問で取り上げた改正マンション管理適正化法等に伴う課題と対策について設問を行い、今回はその続編として新たな提案を行わせていただきます。
理事者ご承知のとおり、およそ２年前、2020年、令和２年６月、新型コロナによる自粛生活の真っただ中、改正マンション管理適正化法が公布されました。これによって老朽化したマンションへの対応に行政の関与を強める整備が進められ、2022年、令和４年度までに自治体が長期の修繕計画や積立金の状況、管理組合の活動などを評価する制度が創設されることになり、優良物件には行政のお墨つきを与え、管理不全の物件に警告を出す仕組みなどが定められたことは画期的な内容であります。
以上の法改正を踏まえ、順次質問を行います。
初めに、2020年度、令和２年度12月時点で、1981年、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた民間分譲マンションが41棟あり、これまで５棟が既に耐震診断を実施したと聞いておりますが、その結果を踏まえた耐震改修状況はどうか。また、未実施36棟の耐震診断の実施はどのようか、お答えください。
次に、県下分譲マンション戸数は2020年度、令和２年１月時点で約45万棟あり、そのうち築40年超の物件は６万5,000棟に上り、約30年前のバブル期に建てられたものが多いと聞いております。
一方、現在市内に現存する民間分譲マンション及び賃貸マンションはどの程度あるのか。また、その世帯総数や居住総人口は把握されているのか、お尋ねします。
次に、2020年、令和２年６月、改正マンション管理適正化法に基づく国の基本方針の定めにより、当市のマンション管理適正化推進計画や管理認定制度の策定は待ったなしでありますが、同法施行が近づく中、その進捗状況はどのようか、ご説明ください。
次に、蕨市マンション管理適正化推進計画の策定に当たって、戸田市のように、市内全マンションの実態調査が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。前回はお茶を濁すような答弁がむなしく返ってきましたが。
最後に、近い将来、築40年以上のマンションが急増する中、2020年、令和２年12月、川口市議会で議員提案による川口市マンション管理適正化推進条例が可決・成立し、2022年、令和４年４月１日から施行されると聞いております。
この条例には市の責任を初め、管理組合や区分所有者等の責任の明確化や施行規則で定めた事項の定期的報告義務や防犯・防災体制の整備、コミュニティ形成等に関する規定が網羅されており、先進的な事例だと言えます。係る事態を踏まえ、当市の地域特性をかんがみ、マンション管理適正化推進を図るため、同様な条例を一刻も早く制定してはどうか、ご見解をお示しください。
次に、第３点目として、「書かない窓口」と称される窓口支援システム導入について４点お伺いいたします。
今議会冒頭において頼高市長の施政方針表明で明らかなように、重点事業の１つとして、自治体ＤＸは喫緊の課題であり、市民サービスの向上や市役所事務の効率化の推進を図る上で避けて通れないものと認識を新たにしています。
また、県の当初予算でもＤＸ関連事業、約130億円の予算を計上し、中小企業のデジタル化など、さまざまな施策を実施しようとしており、当市においても市役所窓口のキャッシュレス決済の導入や、スマート窓口の設置に向けた自動受付支援システム導入など、来年秋、新庁舎開庁にあわせて開始するようであり、私のような高齢者が抱えるデジタルデバイド対策もしっかり取り組んでいってもらいたいものだと切望いたします。
さて、今回はスマート窓口設置に向けた諸課題について順次質問させていただきます。
最初に、現在、市民課窓口で取り扱う住民票等の各種証明書等の種類を初め、年間当たりの交付件数、そのための人員配置はどのようか、お聞きいたします。
次に、市民と自治体の接点である窓口業務は、手続の煩雑さで市民の不満の的となっており、問い合わせ対応の多さが職員負担となっていると聞いておりますが、これまでどのような改善策を講じてきたのか、ご説明ください。
次に、2016年度、平成28年度から北海道北見市では、市民が申請書を書かずに住民票の写し等の交付を受けられる「書かない窓口」を先進的に導入し、国や自治体の注目を集めております。北見市では、市内のＩＴ企業と窓口支援システムを共同開発、市民が申請書を書く手間をなくしたほか、複数の手続が一度で済む「おくやみワンストップサービス」を導入し、県下でも越谷市を初め、深谷市や鴻巣市が採用すると聞いておりますが、一連の動向をどのようにとらえてきたのか、ご見解をお示しください。
最後に、当初予算における当市のＤＸの推進を図るため、2,236万円の関連予算が計上されたことにより、異動受付支援システムなど、新庁舎開庁時に運用を開始すると聞いておりますが、その概要と今後のスケジュールはどのようか、お答えください。
最後に第４点目、わらび公園への幼児・児童用混合型遊具設置について簡潔にお伺いいたします。
理事者ご承知のとおり、北町地区は、他の４地区に比べて都市公園の数が１人当たりの公園面積に対して最小値であり、私は地元選出の議員として、せめて既存公園の再整備を初め、遊具の更新、トイレや時計等の設置を求めてやまず、一定の成果を上げてきたという自負があります。一方、９期35年間の議会活動で最も心残りで懸案事項であるのは北町２丁目地区への都市公園の未整備問題であり、今は亡き信原都市整備部長以来、いまだ半歩も進んでいない状況をかんがみ、もどかしい思いでいっぱいであります。
以上の所感を述べて、2014年、平成26年４月５日にわらび公園がリニューアルオープンして以来、はや約８年の歳月が瞬く間に経過し、広々とした芝生や健康遊具が整備され、この間、多くの地域市民の憩いの場として利用され、愛され続けています。
過日、ある親子連れが「子どもの遊具が少ないね」という声なき声をじかに耳にしました。日中この公園は、若い親子連れが多く見受けられる中、子どもたちに大人気の多機能を有する小型の幼児・児童用混合型遊具、コンビネーション遊具の設置が望まれるがどうか、お聞きいたします。
以上で、1987年、昭和62年９月、議会初当選以来、毎定例会ごとに通算連続第138回目の一般質問を終わりますが、理事者各位には喜色満面なご答弁を期待してやみません。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。私からは、１番目のご質問、（仮称）蕨市認知症支援条例の制定についてご答弁申し上げます。
１点目、認知症に関する課題と対策につきましては、介護保険法では、認知症ケアの充実も図っており、平成18年の改正では、法の目的に主として、認知症の人を念頭にした高齢者の尊厳の保持が加えられ、平成24年の改正では、市町村介護保険事業計画において認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項を定めるよう努めることとされています。
こうした法改正のもと、蕨市では３年に一度策定する高齢者福祉計画、介護保険事業計画において認知症に関する支援を検討し、グループホームや認知症デイサービスの設置を初めとした介護サービスの充実に努めてまいりました。
現行の第８期計画においては、認知症総合支援事業を計画の重点項目の１つとして定めております。
今後も計画に基づき、認知症理解を深めるための普及啓発やサポーター養成、認知症カフェの開催支援等を実施し、認知症のご本人や家族への支援をさらに充実してまいりたいと考えております。
２点目、認知症患者の推移につきましては、国の統計データがある平成25年以降で申し上げます。要支援、要介護認定者のうち、日常生活でだれかが注意していれば自立できる状態とされる日常生活自立度２以上となった方は、各年４月末時点の人数で、平成25年1,363人、平成26年1,612人、平成27年1,744人、平成28年1,776人、平成29年1,735人、平成30年1,736人、令和元年1,751人、令和２年1,898人、令和３年1,933人となっております。
また、若年性認知症者につきましては、市町村別の人数を示したデータはございませんが、令和２年３月時点で、全国で３万5,700人と推計されております。
３点目、認知症支援条例の制定を目指す考えはあるかにつきましては、地方自治研究機構の集計によると、同趣旨の条例を制定しているのは、県や市町など15団体、いずれも独自の施策や行動計画を盛り込み、市と市民、事業者などとの理念の共有とともに施策を推進していくための内容となっております。
さきに申し上げているとおり、本市におきましてもさまざまな認知症施策を実施しておりますが、現在のコロナ禍という状況や国で継続審議となっている認知症基本法案の方向性なども含め、改めて検討しなければならないことがございます。まずは令和元年に関係閣僚会議で決定された認知症施策推進大綱をもとに施策を実施していくとともに、ご質問の条例制定につきましては、新たな認知症施策を検討並びに推進していく上で必要に応じて目指すことになるものと考えております。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、２番目の蕨市マンション管理適正化推進条例の早期制定についての１点目、旧耐震基準で建設された民間分譲マンションの耐震診断と耐震改修の実施状況についてでありますが、対象となるマンション41棟のうち、耐震診断の実施につきましては、新たに２棟の報告を受けており、これまでと合わせて７棟が実施済みとなっております。また、このうち耐震改修を実施されたのが５棟、耐震性能が確認されたものが２棟と伺っております。
次に、２点目の市内の分譲マンション及び賃貸マンションの数と、その世帯数や居住人口につきましては、令和４年１月１日現在、分譲マンションは149棟になりますが、賃貸マンションについては、詳細には把握しておりません。
また、世帯数等についても詳細は把握しておりませんが、平成30年度の住宅土地統計調査によりますと、持ち家の共同住宅として7,140世帯、世帯人員１万7,110人、アパートなども含めた民営による借家の共同住宅が１万4,330世帯、世帯人員２万2,950人となっております。
次に、３点目のマンション管理適正化推進計画や管理計画認定制度の進捗状況と、４点目の実態調査につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市では、今年度、一般社団法人埼玉県マンション管理士会との協働により、分譲マンションの管理の適正化の推進に向けて、分譲マンションが抱える課題の解決及び管理組合の適正な運営に向けた施策を検討する基礎資料としてアンケート調査を実施したところであります。
調査内容としましては、建物の概要を初め、管理組合の活動状況や管理業務のほか、耐震化に関することや防災対策の実態、管理計画認定制度への関心度まで幅広く伺うなど、実態の把握に努めております。
また、国土交通省より改正法の施行に向けて、昨年９月、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針として、管理組合や国、地方公共団体の役割や計画策定に関する基本的な事項などが示されるとともに、11月には、管理計画認定に関する事務ガイドラインが公表されたところであります。
市といたしましては、こうした資料を参考に準備を進めており、令和４年度の計画策定を目指しております。
次に、５点目のマンション管理適正化推進条例の早期制定についてでありますが、川口市の条例は、分譲マンションに対する定期報告制度などを規定した先進的な条例と認識しておりますが、本市におきましては、マンション管理の適正化の推進に向けて、まずは計画の策定と管理計画認定制度への対応が重要と考えておりますので、条例の制定につきましては近隣市の動向にも注視しながら、必要に応じて調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、４番目のわらび公園への幼児・児童用混合型遊具の設置についてでありますが、わらび公園は、台風や豪雨などによる浸水被害の軽減を目的とした地下調整池の建設工事にあわせ、既設公園の再整備に向けて平成22年度と24年度に地元町会やコミュニティ委員会の代表者で構成された検討委員会を計６回開催し、公園の特性や地域のニーズなどのご意見を伺いながら基本計画の策定や実施設計を行っております。
そうした中、新たなわらび公園のコンセプトを、「伸びやかで安らぎのある芝生広場の中で、幼児から高齢の方まで３世代の交流の輪が広がる公園」として、平成25年度にリニューアル工事を行い、26年４月に開園しております。
リニューアルしたわらび公園は、公園利用の安全面、防犯面から開放的で明るい空間とし、のんびりと安らげる芝生広場が特徴であるほか、わらびりんごや四季折々の花が楽しめる植栽と健康遊具７基や幼児用ムービング遊具３基、砂場などを設置しております。
また、地元町会の協力を得て、公園自主管理団体が設置され、地域との協働による維持管理を行っているところであり、公園や緑地が比較的少ない北町地区において、わらび公園の広い芝生広場は貴重であり、地域の皆様の憩いの空間として親しまれてきております。
こうした経緯や現在の利用状況を踏まえますと、限られたスペースの中でコンビネーション遊具のような比較的大きな施設の設置につきましては、コンセプトに基づき整備した芝生広場の機能が失われてしまう可能性もあるため、難しいものと考えておりますが、今後、機会をとらえて地域のご意見や利用者のニーズなども伺ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目、「書かない窓口」と称される窓口支援システム導入についての１点目、市民課窓口における住民票の写し等の各種証明書等の種類と年間の交付件数及び人員配置についてでありますが、主な種類としましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、除籍謄抄本、戸籍の附票の写し等がございます。
年間の交付件数につきましては、過去３年で申し上げますと、平成30年度、住民票の写し４万5,892件、印鑑登録証明書２万604件、戸籍謄抄本9,418件、除籍謄抄本4,464件、戸籍の附票の写し1,321件、その他証明類2,991件、合計８万4,690件。以下同様に、令和元年度、住民票の写し４万4,413件、印鑑登録証明書１万9,650件、戸籍謄抄本9,195件、除籍謄抄本4,212件、戸籍の附票の写し1,264件、その他証明類2,946件、合計８万1,680件。令和２年度、住民票の写し４万3,101件、印鑑登録証明書１万9,921件、戸籍謄抄本7,633件、除籍謄抄本4,171件、戸籍の附票の写し1,208件、その他証明類2,617件、合計７万8,651件。令和３年度は２月末現在で、住民票の写し３万4,843件、印鑑登録証明書１万5,044件、戸籍謄抄本6,886件、除籍謄抄本4,103件、戸籍の附票の写し1,280件、その他証明類2,419件、合計６万4,575件となっており、また、人員配置についてでありますが、市民課は、市民年金係と記録係の２係で構成され、正規の職員が課長を含め15名、会計年度任用職員６名の合計21名となっております。
次に２点目、問い合わせ対応の多さが職員負担となっていることへの改善策につきましては、市民課では、転入届等の住民異動届、婚姻届等の戸籍届、住民票の写し交付等の各種証明類の交付申請等、さまざまな手続がありますが、事前に各種手続の詳細がわかるよう、届出等に必要なものや注意事項、関連する手続の情報などを市ホームページに掲載し、来庁された方が職員に問い合わせすることなくスムーズに手続ができるよう、周知を行っております。
また、窓口に番号発券機を３台導入し、発見番号順に受付を行うことで、職員の窓口対応の軽減と市民の皆さんの待ち時間の削減に努めております。
次に４点目、異動受付支援システムの概要についてでありますが、市民課において転入・転居・転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けたシステムであり、令和５年秋の新庁舎開庁にあわせて導入し、来庁者の負担軽減と市民課での滞在時間の短縮を図ろうとするものであります。
スケジュールにつきましては、令和４年４月に業者を選定した後、３カ月程度の打ち合せや事前準備を経て、システムの構築作業には約８カ月の期間を見込んでおり、令和５年度では秋の新庁舎開庁に向け、市民課の繁忙期が過ぎた５月下旬ごろから、職員のシステム習熟のための試運用の開始を予定しているところであり、システムの運用開始に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目の「書かない窓口」についての３点目、他自治体における一連の動向をどのようにとらえているかにつきましては、北海道北見市が「書かない窓口」を平成28年度に先駆的に導入して以降、全国的にいわゆる「書かない窓口」の導入事例が見られ、埼玉県内でも越谷市、深谷市、鴻巣市ほか、複数の自治体で導入が行われてきているものと認識しております。
また、死亡時の手続のワンストップ化についてでありますが、今後、スマート窓口の導入により、まずもって各種申請書類等への記入の手間は相当省略できるようになるものと考えております。
これに加えて、１つの窓口での対応につきましては、現在でもご遺族が関係部署を回ることが難しい場合など、市民課に関係部署の職員が出向くことで必要な手続をしていただいておりますが、国では、デジタル庁において死亡・相続ワンストップサービスを推進するとしていることから、その動向も注視しながら、引き続きご遺族の気持ちに寄り添い、手続の負担を軽減できるよう、窓口の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 各担当部長の皆さん、ご答弁ありがとうございます。残念ながら頼高市政のもとでは、ずっと見ておりますけれど、部長からのやる気がほとんど見えません。議会側の要請・要望に対して余りにも消極的。調査・研究という言葉がどんどん膨れ上がって、それが常用化しつつあって、皆さんから、やってみよう、そういう気概あふれる答弁がなかなか返ってこない。これが頼高市長のあったか市政の実態であります。
そこで、時間の限り再質問を行いますが、まず時間の関係で横断的に質問を行います。１点目の認知症支援条例について、忘れもしない今から22年前、1999年、平成11年12月議会での私の一般質問で、実施間近な介護保険制度への対応について、12項目にわたる質問をしたことは鮮明に覚えております。
当時、家族介護から介護の社会化を目指すという大義名分に対し、さまざまな講習会に参加し、研さんを積み、大いに期待を膨らませたことを今でも覚えております。
さて、2000年度、平成12年度介護保険制度施行後、当市の当初予算は、総額で15億6,200万円、10年後の2010年度、平成22年度は36億2,500万円、20年後の2020年、令和２年度は54億4,700万円と膨れ上がり、2022年度、令和４年度では55億4,700万円計上され、発足当時と比べて額で39億8,500万円の増、率で355％の増、実に3.55倍増を示しております。この数値は一体何を物語っているか。
今の新任の部長の答弁では全然わからないんですね。この数字がすべてなんです。これをもう少し行政側から、こうだと、わかりやすい説明を求めていきたいと思います。
次に、２点目のマンション問題ですが、先ほど部長からの答弁ではただ淡々と、まだ未実施、耐震診断をやらない、やっていないマンションがあるわけです。にもかかわらず、それに対してどのようにアプローチするのか、なぜやらないのか、そこが一番問題なんですよ。ただ単に数字を聞いたのでなく、なぜ耐震診断をしないのか。それをどのようにとらえているか、担当部長としてもう一回ご所見を述べてほしいと思います。
また、旧耐震診断で建てられた分譲マンションは、42棟現存しておりますけれど、そのうち最古の物件は築何年を示しているのか、また、平均築年数はどの程度か、市で把握しているか、それを明らかにしてほしいと思います。
次に、３点目の「書かない窓口」でありますけれど、いよいよ市もやっていこうということで、これについては阿部部長のその姿は評価します。
一番肝心なのは、このシステム導入に当たっては費用対効果の面でどうとらえているか。また、現行業務の窓口の分析が必要だと考えますけれど、その点どのように現時点で考えているのか。
また、行政ＤＸの対応は、ＩＴツールを使いながら仕事の手順ややり方を変えることと聞いておりますけれど、各部署との調整を図るため、早期に庁内ワーキンググループ等を立ち上げる必要があると考えますが、どうされるのか、ご所見をお聞きしたいと思います。
次に、４点目のわらび公園の問題ですけれど、部長、現在、北町地区の１人当たりの公園面積は、その後、若干ふえていますか、減っていますか。その辺を改めて聞いておきたいと思います。
また、近い将来、錦町区画整理に伴って新たな富士見公園を含めた６つの都市公園を整備すると聞いておりますけれど、北町地区はそういう整備計画が全く出てこないんですね。どんどん公園面積は縮小化して、そういう意味で、内容を、量も大事だけど、質も大事なんですね。やはり多様化したニーズにこたえる意味で、確かに今の公園は、当初より使い方が随分違ってきます。利用しているのは、ほとんど親子連れ、そしてまた、芝園団地から来る方が多いんですね。ほとんど小さい子とおじいちゃん、おばあちゃんが一緒についてくる。そういう状況を見ると、今のような公園の使い方は少しずつ変わってきておりますので、やはり小さなコンビネーション遊具、いわゆる駅前のくるるの横にある子ども用の小さな木製の遊具が置いてあるんですけど、あの程度が私はすごくいいなと思っているんですよ。そんなに大きなものではありません。あの程度のコンビネーション遊具が必要だと私は思うんですけれど、今の答弁では全く納得できません。もう一度答えてください。特にコンビネーション遊具は何らかの設置基準があるのか、また、今後、混合遊具の更新は将来どういう計画をされているのか、その辺の見通しについてもお答え願いたいと思います。
以上です。
◎根津賢治 健康福祉部長 一番最初の介護保険制度ということで、平成12年からスタートしているということで、家族の介護から保険でのサービスといった流れになったわけでございますけども、これは高齢化社会に向けての社会保障制度の構築だということだと思っています。
それで介護保険の中でも保険給付費は年々ふえておりますし、その間、地域支援事業費など制度の充実なども図っておりまして、高齢者がふえるということに伴いまして保険給付費は当然伸びていくということで、その対策の制度ということで、社会保障制度の構築ということで認識しております。
◎高橋稔明 都市整備部長 まずマンションの関係での再質問でございます。旧耐震基準のマンションに対する耐震診断等の促進というご質問ですけれど、これまでも耐震診断に対する補助制度を設けたとき、あるいはそのアクションプログラムというような機会を通して、マンションの所有者、あるいは管理組合等に対して、市としては耐震診断・耐震改修の必要性・重要性については、その都度伝えてきております。
その方法としては、直接出向いて文書等をお渡ししたり、または市のホームページや広報等を通じてやるときもありますけれど、今回のアンケートにおいてもその耐震性の項目を設けて、その必要性をうながしてきているというような状況でございまして、やはりこれは管理主体である管理組合が主体となって耐震性の確保というのをしていただくのが一番ですので、市としては、その必要性について引き続き啓発に努めていきたいなというふうに思っております。
それから、古いマンションの状況ということのご質問ですけれど、蕨市内で一番古いマンションについては、昭和40年建設のものがございますので、こちらのほうが築56年となっております。
また、平均築年数というご質問ですけれど、旧耐震基準で建てられたマンションの平均の築年数としては、44.6年ということで把握してございます。
それから、公園の関係の質問でございますけれど、北町地区の１人当たりの公園の面積云々というご質問ですけれど、基本的に公園がふえているわけではございませんが、北町の人口が若干上下しますので、数値的には変わってきますけれど、令和４年１月１日現在の人口で割りますと、北町地区は0.6平米というような状況になっております。
それから、量をふやすのが難しい中で質を上げていくということなんですけれど、当然、市としても市全体で公園の面積は、少ないというのは承知しておりますので、この間もいろいろな意味で、公園の整備に力を入れてきてございます。
この間でいけば、わらび公園も当然そうなんですが、塚越の末広公園だったり、市民公園の複合遊具の更新であったり、また、令和４年度からは大荒田交通公園の改修にまた取り組んでいくというようなことも考えてございます。
そうした中でも、議員もおっしゃったように、多様化するニーズ、そういったことにこたえていくということも非常に重要だというふうに認識しておりますので、市民の皆様の意見を聞きながら、それにこたえるような形で整備をして、公園の質を向上して、魅力ある公園づくりにつなげていきたいなというふうに思っております。
それから、複合遊具の設置に関してということでの再度の質問でございますけれど、やはり登壇でお答えしたように、今回、わらび公園については、平成22年、24年と地域の方の意見を伺って、魅力的な芝生広場を整備してきたという経緯がございます。
議員提案の複合遊具の設置基準というのは特にございませんけれど、やはり公園を整備する上では、地域の方々のニーズ、それにこたえるという意味で、年齢構成ですとか、また、周辺の公園の整備状況、利用状況、そうしたものを考慮した上で、種類だとか、規模を当然決定をしていくというような形になろうかと思います。
そうした中で小さいながらも複合遊具を何とかわらび公園のほうに設置できないかというご質問ですけれど、やはり現状の公園がいいというご意見も多数聞いておりますし、また、整備依頼、この間、そうした複合遊具の設置について担当のほうに要望が寄せられたのかということを確認しましたけれど、そうした声は特にないというような状況でもあります。
さらには遊具を設置するときには、安全基準といいまして、周りの遊具等々と離隔距離、こういったものも必要になりますので、容易に設置できるというような状況ではないのかなというふうに思っております。
ただ、市民のニーズというのは、やはり将来的には変わってきたりというのも、議員がおっしゃったとおりあろうかと思いますので、そうした中で、今後、一定の期間利用していっていただく中で要望等が多く寄せられた場合には、そうした声にもこたえていかざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、施設の更新ですとか、そうした機会をとらえて、また市民の意見を聞きながら対応していきたいというふうに思っております。
◎阿部泰洋 市民生活部長 「書かない窓口」、スマート窓口についてのご質問で、まず１つ、費用対効果というようなご質問かと思います。こちらにつきましては、今回、予算におきまして導入に伴う関連予算のほう計上させていただいているところでございますが、例えば転入の手続などにおきましては、このシステムを導入することによりまして相当程度時間の短縮が図られるというようなことも想定してございます。
大体今１人当たりですと平均15分ぐらいかかるような状況でございますが、それが７分程度の短縮が図られてくるということで、１人当たりでもそのぐらいの時間短縮が図られるということと、あと今回「書かない窓口」ということでございますので、今まで市民の皆さんに記入等をしていただいた部分について、これはスキャナーで読み取って、その部分を反映していくということで、そういうような手間も減らすことができるというような効果もございます。そして、そういった１人当たりの方々の時間が短縮することによりまして、その後お待ちになっている方々の時間の短縮にもつながるというような効果も見えるところでございまして、登壇で申し上げました、年間で言いますと、例えば転入などの件数なども何万という形の件数もございます。そういったことを考えますと、そういった今回のシステム導入による効果というのは、相当程度生じるのではないかというふうに考えているところでございます。
また、窓口の分析といいますか、そういった趣旨のご質問かと思いますけども、今申し上げました、現在は届出者が異動届というものを記入していただいて、それを受付して、また職員のほうが今度その内容を確認するとか、また漏れがあった場合もう一回書いていただくとか、いろいろそういうふうな手続が煩雑になってきているところでございます。これがシステム導入後は、転入の例をとりますと、転出証明書をスキャナーで読み込みまして、その情報を反映させて、一部職員が聞き取りをした内容もそこに反映する形で異動届が完成できるということで、その後は内容をご本人に確認していただいて、署名をしていただければ、その部分の異動届が完成するというようなことで、かなり届出者の負担軽減、あるいは市民課における滞在時間の短縮というものにつながってくるんではないかというふうに、今後の窓口の状況については分析しているところでございます。
◎伊藤浩一 総務部長 私のほうからは、ＤＸの対応ということで、それについての検討の体制ということのご質問だったと思います。これにつきましては、基本的には導入に当たって、市民課を中心とした体制のもとで、関係各課がございますので、そこでは横断的な体制、こういった形、それがどういう体制になるかというのは今の段階では決まっておりませんけれども、いずれにいたしましてもそのような形をもって、必要な帳票類の洗い出し等々、課題も含めてきちっとヒアリング等を進めて準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆１５番（一関和一議員） 再質問のご答弁ありがとうございます。まだまだ聞いても恐らくなかなかいい方向に向かないと思うんですが、公園問題、公園というのはいろいろ多目的に利用されているんですが、遊具というと、ブランコ、滑り台、鉄棒、これがいわゆる遊具の今までの定番ですが、最近はほとんど、私もあちこちちょっと外国に行く例があって見ると、ベトナムなんか見ると混合遊具が結構あちこちにあるんですね、首都には。蕨市内においても何カ所か置いて、特に末広公園なんかは混合遊具が２基あって、すごくいいなと。通るたびに子どもたちがいっぱい遊んでいるんですね。北町には北町公園に１基あって、すごく大人気で、わらび公園では揺れる遊具しかないんで、あそこじゃちょっとつまらないからということで、北町公園にみんな集まってくるんですよ、子どもたちが。それだけ混合遊具というのは人気があって、地方自治体もあちこちで、これ値段がちょっと高いんですけれど、積極的に設置を図っているんですね。
そういう意味で、地元、特に北町地区は公園面積が狭い、ない。やはり市としてやってほしいということで、そういう意味で、利用者の声を聞いていないというのは、管理する人がわからないんですよ。さっき言ったように、親子が私に直接言うんですよ。あそこでは子どもの遊びができない、だから、北町公園に来て遊ばせているんだと、こういうふうに言うんです、私に。そういう声を聞いていないということはおかしいんですけれど。
混合遊具というのは、子どもたちに大変人気を博していますんで、今後更新する際に、とりわけこれをどう整備していくか、その辺の見通しについて改めてご見解をお示しください。
◎高橋稔明 都市整備部長 コンビネーション遊具ですか、確かに非常に人気があるわけですね。滑り台ですとか、クライミング、つり橋だとかいろいろな要素を持っていますので、利用する子どもたちにとっては非常に満足度が高いのかなと。非常に人気を博しているということも当然把握しておりますし、市としても公園の魅力向上につながるという意味からも、この間、そうした遊具を整備をしてきております。
北町地区については、確かにこのわらび公園についてはないんですけれど、お近くの北町公園のほうに設置してあるということと、北町公園についても、たしか平成23年度にリニューアルをして、その際に整備をしてきて、またことしもムービング遊具を設置して整備を行ったり、やはりその地区の中で若干役割分担といいますか、例えばわらび公園では芝生で遊んでいただいて、北町公園で遊具で遊んでいただいてと、そうした使い分けをしていただければよろしいのかなという思いで施設を充実させたりしてきているような状況でございます。
いずれにしても遊具の需要が高まって、整備の声が非常に高いということであれば、そうしたことも市としては対応していかないといけないと思っていますので、一定期間、経過した後に、施設を更新する際、または修繕する際、そうした視点も持ちながら対応はしていきたいなというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） いずれにしろそういう親子連れの声を私、直接聞いているんです。それを管理する方はわからないんですよ。利用する方がそういうことを言うんですね。
要するに、利用していない方の声を聞いてもだめなんですよ。ぜひ年内に小型の小さな混合遊具を設置するよう、これは強く求めていきますので、何らかの結果を年内に示していただきたいと思います。これは要望でなくて私の願いであります。
もう１つはマンション問題。先ほど一番古いのは昭和40年度、そうすると築57年ですか。一番最古のマンションに対しての耐震診断、これは必要ですか、必要でないですか。行政の担当としてどう考えます。
◎高橋稔明 都市整備部長 一番古い云々というよりも、やはり旧耐震基準で建設された建設物については耐震診断をしていただいて、その耐震性があるのか、ないのか。ない場合には耐震改修をしていただくということについて、必要性がやはりありますので、市としては、うながしていきたいなというふうに思っております。
◆１５番（一関和一議員） 頼高市長、旧耐震で建てられた建物がこれだけあって、いわゆるマンション人口は、恐らく蕨市内では３割ぐらいの方が住んでいるんですね。近づく大震災を考えた場合に、こういう古いマンションに行政は、ある意味では耐震診断をやってほしい。その後、耐震工事をやってほしいんだけど、まず耐震診断をやってほしいということを、今の担当が全然消極的なんですよ。結果を出さないんです、何年たっても。やろうとしない、ただアプローチをしています。結果を出さないんです、あなたは。頼高市長、これでいいんですか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 マンションの適正管理ということで部長も答弁したように、全国的にも、また蕨においても、いわゆる共同住宅の居住形態がふえてきていると。蕨も都市部ですから、全国的にも平均より高い比率ではないかなということから、住みよいまちづくり、あるいは安全・安心のまちづくりを進めていく上で、マンションの適正管理というのは非常に重要で、それが社会的に重要な課題になっているというふうに認識をしており、それは国も同じ認識であることから、マンション管理適正化の法律ができて、そして、いろいろな仕組みがつくられてきているという状況です。
そういうことを踏まえて、市では、例えば今お尋ねの耐震診断・耐震改修等については、補助制度もつくって啓発に取り組んできています。これは一般的な広報だとか、ホームページの啓発にとどまらないで、アクションプログラムの取り組みの中では個々の訪問等も含めて、個別の働きかけも含めて、そこは担当は相当な努力はしてきているというふうに思っております。
問題は、これは個々人の所有物なんですね。個人のお宅もそうです。共同住宅もそうです。ただ、共同住宅には管理組合という、いわゆる区分所有の独自性がありますけれども、そこはその持ち主、管理組合なり、所有者なりに自分の財産、自分の生活を守る上で、あの阪神大震災等の経験も踏まえて、その耐震改修、特に耐震基準というのがあるわけですから、現行の耐震基準以前に建てられたものについては、やはり診断をして解消することが住んでいる方の安全にとっても、あるいはマンションの資産価値にとっても大事なんだということをやはりこれからも粘り強く啓発をして、理解をしてもらうということが大事なんですね。個々人のものですから、そこが重要なんですよ。
そういうことで、今、国もそういう仕組みでありますので、そういう取り組みをこれからも継続をしていきます。
それに加えて、今年度初めて協働という形で実態調査もいたしました。それを踏まえて、新年度は、適正化の計画というのもつくって、そして、新しい法律に基づく、いわゆる認定制度についても対応していこうということで、マンションの適正管理についても今、法の趣旨も踏まえて取り組みを進めてきているということで、これからもその適正管理に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時５分休憩
午前１１時１５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆１５番（一関和一議員） 市長から何かいつものようなわけのわからない答弁が返ってきたんですけれど、やはり政治は結果が問われるんですよ。やりました、やりましたと。しかし、結果が伴わなければ、残念ながら途中の過程については、ある意味ではやったろうと思うんですけど、結果が出せていないんですよ。
これ2014年度、平成26年度からこの共同住宅等耐震診断補助金、毎年100万円計上しておりますけれど、なぜこの数年、不用額になっているのか、その理由は何ですか。
◎高橋稔明 都市整備部長 耐震診断については、その必要性について市としては十分周知をしてはいるんですけれど、やはり所有しているマンション管理組合等が耐震診断を実施されないというような状況で、残念ながら不用額というようなことになっております。市としては、可能な限り啓発には努めております。
◆１５番（一関和一議員） なぜ耐震診断をしないかというのが核心なんですよ。
戸田市の実態調査を見ますと、「マンションの耐震診断を実施しましたか」という設問があるんですよ、きちんと。その中には、「実施した」「実施する予定である」「実施しない」、実施しない場合はなぜ実施しないのかということで、15ぐらいの回答があって、そこから選べさせるんですね。それを読むと明らかに、やっぱりなるほどなと思うんですけれど、市でやった実態調査で、なぜ耐震診断をしないのかという、その辺はどのように結果が出ていますか。
◎高橋稔明 都市整備部長 耐震診断を実施しない理由の中で、一番大きいのは耐震診断の費用が高い。それから、その次が耐震診断の方法、費用等がよくわからない。区分所有者の合意形成が難しい。そうしたような分析がされております。
◆１５番（一関和一議員） いずれにしろ喫緊の課題なんですよ。やはり近づく東京湾北部地震が恐らく起こり得ると言っているんですよ。だからこそ老朽化マンションについては何らかの対策を講じないと、相当の数の方が住んでいるわけですよ。その方の生命と財産を守る意味で、耐震診断等は必要なんです。そこをきちんと頭に入れて行政が動かないと、結果的にずっとこういう、せっかく補助金つけても何も使われていない。頼高市長、これがあったか市政ですか。もう一度答弁してくださいよ。
◎頼高英雄 市長 今、耐震診断の必要性を頭に入れてとおっしゃいましたけども、そんなのはわかっているんですよ。わかって啓発をしているんですよ。それで補助制度もつくっているわけですよ。ただ、今、部長も答弁したように、それは個人の所有ですからね。市のもので、市の公共施設をやるんじゃないんですよ。それぞれの所有者がいて、管理組合があって、その方々が自分の住んでいる場所、自分の住んでいる財産、これを安全を守るために、資産価値を維持するためにということで理解してやってもらうということが必要なわけですね。ただ、そこまで至らないのは、それぞれの理由があると思います。診断の費用という話もありました。あるいは診断をして、結果として課題があるとなったことが想定されると、改修しないと耐震性がないという状態が続いてしまうわけですから、当然、改修とセットになると、改修がまた相当な費用がかかるというようないろいろな課題が恐らくあるんだろうというふうに思っています。
だからこそ、国においてもこういう法律の改正をして、１つはこれは動機づけという意味で認定制度というものもつくって、市でも対応していこうとしているわけですね。
これは蕨に限ったことじゃないですよ。どこでも旧耐震基準のマンションの耐震化、一生懸命啓発をして取り組んでいますけど、これは全部が済んでいるかといえばそうじゃないから、今こういう形で取り組んでいると。蕨においても実態調査をして、その計画をつくろうということで、これは地道な努力を続けていくということが私は必要ではないかなというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） 実態調査をやったと豪語するけど、戸田の実態調査を見ると、中身はすごく濃いわけですよ。設問がすごく多くて、すごくわかりやすい。市でやったのは実態調査でなく、ただのアンケートですよ、私からすると。戸田市と比べて全然、ただやったという業績を残すためにやったような形で、戸田市の実態調査をどう思いますか、部長。こんな市のアンケートでこれわかりますか、実態を。
◎高橋稔明 都市整備部長 個々の建物についてすべてを把握するという意味でいけば、戸田市さんがやられたように、現地に赴いて確認をしていくということも大切なのかもしれないですけれど、やはり市全体の傾向をつかむという意味では、蕨市が行ったようなアンケート調査でも十分かと思います。また、これは国のほうで示されている指針の中にも、アンケート調査によって実態を把握するというようなことも書かれていますので、決しておかしいとも思っておりません。
また、設問が確かに戸田市さんの場合は多いです。多いですけれど、このコロナ禍の中で相対して調査をするというのも非常に支障がありましたし、また、その費用的にも、戸田市さんの場合は1,000万円相当をかけたというようなお話も聞いております。やはり、そうした費用対効果の面もかんがみますと、蕨としてはまずは全体像を把握するというのが非常に大事であって、アンケートを回答いただくという意味では、設問もなるべく回答しやすいようにということで、安易な項目も設けながら、比較的わかりやすい分析ができるようにということで、いろいろ工夫して調査を行ったというようなことでございます。
◆１５番（一関和一議員） いずれにしろ、もう少し綿密にやったほうが実態は明らかにできるんで、ただやったという形跡だけ残したってだめなんですよ。子どもと違うんだから、もう少し内容を吟味して、蕨の実態を把握するためには、戸田市並みのことをやらないとわからないと思うんですよ。もう少し調査・研究してくださいよ。
消防長、お待たせしました。私は、川口の適正化条例を読んで、すぐれものだと思うんですが、とりわけ消防長にあえて聞きたいのがこの第９条に防災体制の整備ということで、この条例ではここまできちんと載っているんですよね。私も読ませてもらったら、こういう条例というのはやはり必要だなと。管理する意味でこの防災体制の整備というのはすごく、ある意味では有効性や法的根拠を持たせるのにいいなと思ったんです。消防長、これ読んでどう思いました。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 川口市マンション管理適正化推進化条例についての防災体制の整備についての感想ということだと思います。
消防法上、収容人員が一定規模以上のマンションなどは、火災など災害の防止、軽減を図る目的から、防火管理者の選任及び消防計画を作成し、消防機関へ届け出ることが義務づけられております。
また、消防設備の点検や消防訓練を定期的に実施し、その結果を消防機関へ報告する義務もございます。
消防といたしましては、今後マンションの防火管理体制の充実を図るため、防災体制の整備等には適宜適切な指導を今後とも継続してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１５番（一関和一議員） 消防長、ありがとうございます。明快な答弁で納得しました。
最後に、認知症の問題。根津部長に聞くんですが、2016年、平成28年３月１日の新聞記事、私は今でもありありと覚えています。あなたはまだ若いけど、何があったかご存じですか。
◎根津賢治 健康福祉部長 ちょっと承知しておりません。
◆１５番（一関和一議員） 頼高市長、ご存じですか。2016年３月１日。
◎頼高英雄 市長 今すぐには思い出せません。
◆１５番（一関和一議員） 当時こういう記事があったんですよ。「認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求、遺族の苦闘、それを救った最高裁の逆転判決」という内容でした。この事故は、2007年平成19年12月、愛知県大府市ＪＲ共和駅で起きて、司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたいという認知症の人たちを勇気づけたと聞いております。いわゆる認知症で720万円の損害賠償を遺族にされたんですね。しかし、最高裁でこれはおとがめなしということで却下されたんですよ。逆転されたんです。これがいわゆる大府市で認知症条例をつくるという機運が出てきたんですね。これが全国的に大きな事件となって、自治体も認知症の方にいろいろな形でみんなで協力していこうということで、この大府市の条例というのはすごく意味があるんです。
それで、この事件を契機に全国に広がっているんですけれど、根津部長、もう少し勉強していただいて、この大府市の事例を参考にして、条例をそろそろきちんと考えてほしいと思うんで、最後にもう一度ご所見を聞いて終わります。
◎根津賢治 健康福祉部長 議員が今紹介された大府市、確かにそういった経過があって、認知症に対する不安のないまちづくり推進条例が制定されたということでございます。
条例制定されたところの自治体の条例を私も幾つか見たところです。神戸市の条例なんかも認知症と診断された方による事故に関しては給付金を支給すると。その財源としては、個人市民税均等割の超過課税で行っていた、そんな事例もございました。
担当のほうでもそういった条例なんかも調査、勉強しながら、認知症の方が生活しやすい、住みなれた地域で暮らしやすいまちづくりをできるように取り組みたいと思っております。
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△小林利規議員
○保谷武 議長 次に、９番 小林利規議員。
〔９番 小林利規議員 登壇〕
◆９番（小林利規議員） ９番、無所属の小林利規です。
3.11、もう11年を過ぎました。２時46分という時間。現地に行くといつも思うのは、２時46分というのは、地震が発生した時間であって、皆さんおのおのの被災者の方が愛する命を奪われた時間は、各地によって違います。
先ほど一関議員から、耐震診断の件、お話ありましたけども、やはり官と民の境界というのは、なかなか越えられないというのもお話を聞いてわかりましたが、26年前に阪神・淡路の地に行って高速道路が倒れるような災害があった。ある日突然、コンクリートに挟まれて圧死をする、亡くなる方がいるということが現実にあるとすれば、私はマンションに住んでいたことがあります。管理組合の方々のご尽力が命を救う手だてだと思いますし、それを後押しするような行政のお力添えもバックアップもお願いしたいなと思うところでございます。
まず一般質問する前に、今回、一般質問の項目が１つ、担当係長のおかげで減りました。今、阿部部長がいらっしゃらないのは、そういうことであります。なくなった質問内容は、通学路の通学時の児童・生徒の安全にかかわる自転車の交通ルールについてでした。なくなった経緯ですが、一般質問する前に、係長に現状の確認をさせていただきました。そして、係長と問題意識を共有いたしました。そして、その後、係長が具体的な行動をとっていただきました。蕨警察署の協力も含めてです。ゆえに、私にとってもありがたいことに一般質問をする必要がなくなりました。感謝しておりますが、ただ、問題の根本は根深く、そう簡単には解決していません。
きょうも問題がありました。ボランティアの方が交通ルールを守らない方に注意をすると、捨てぜりふを吐いて去っていくと。それを子どもたちが聞いていると。しかしながら、その汚らしい残念な言葉も大勢の子どもが聞いて、ああなってはいけないなという反面教師になっているというのも私は認識しましたので、世の中いろいろ考えがあるなと。世の中すべて四角四面でいいこと、悪いことを決めるのではないなということをきょう学ばせていただきました。
一般質問を減らしていただいた係長に感謝しつつ、一般質問をさせていただきます。
まず大きな１番目、職員の人財育成についてお尋ねいたします。
この職員の人財というのは、人に財産の財と書いて、まさにお宝という、人は宝という意味だと認識しております。
３点お尋ねいたします。
（１）蕨市人財育成基本方針の進捗状況はどのようか。
（２）過去５年間の年代別中途退職者数はどのようか。
（３）人財育成への注力・努力は評価はしているが、さらなる努力が必要ではないかと考える。人財育成における課題はどのようか。また、課題解決のための取り組みをどのように考えているかお尋ねいたします。
この質問に至った経緯は、私が市議会議員になる以前から、社会活動等で多くの市の職員さん、また、近隣自治体や国・県、そして、全国各地の行政マンとかかわり、その内情を私なりに理解、そしゃくして感じている肌感覚の質問です。
一般論ですが、世の中には不都合な真実もあります。あいまいな部分もあると思います。ある地方都市の職員さんとの交流の中で、市長が、首長さんが聞こえるところにいるのに、「市長、どう思っているんだ」と、当時、係長クラスの若い方でしたけども、聞いたら、「いや、うちの市長は頭おかしいですから」、それを市長が聞こえるところで言っているんですよね。これは私は愛を感じました。市長と係長の信頼関係ができているんだなと。この後、市長に「さっきの声聞こえましたか」と聞いたら、「聞こえているよ」と言いました。そういう例もありますし、また、まだ若いころ、蕨市だけではないですけども、近隣市の職員さんと研修に行ったことがあったんですね。一緒に露天風呂に入って話したときに、「どうだい、お宅の市長は」と言ったら、「市長、どういう意味ですか、市長のこと好きな職員一人もいませんよ」と。それは特別な例かもしれませんけども、そういう話を聞いたことがあります。職員が市長をどう思っているかというのはいろいろありますけども、少なくとも私たち市会議員は、相当目の上のたんこぶで嫌がられているのかなというのは日々感じております。そういう役職でもありますが。そういう経緯でこの質問をさせていただきました。私の肌感覚の質問ですので、答えづらい部分もあるかもしれませんが、率直なご答弁をよろしくお願いいたします。
続いて、大きな２番目、各種事業へのＬＩＮＥ等の導入についてお尋ねいたします。
幾つかの部局に横ぐしのようにかかわる質問となりますが、よろしくお願いいたします。
自治体ＤＸという言葉を最近特に多く耳にしますが、そのような大きな掛け声の横並び意識ともとれるデジタル技術による行政サービス改革推進を待たず、まずは現状の足元の地域社会、または職員の業務改善にいかに貢献できるかというデジタルサービス導入が必要だと感じています。
例えば、これから質問する自治体チャットボットの自治体導入事例を紹介しますと、自治体通信という、自治体の方々には知られていることで、参考なんですけども、自治体のチャットボット導入について、チャットボットは、チャットするロボットで、自動返信を行うプログラムという意味です。メッセージアプリをやりとりするように問い合わせをすることで、自動で返信が得られるサービスを活用したというサービスで、皆さんも経験したことがあると思います。
現在、自治体でのチャットボットとの活用が進んでいます。自治体におけるチャットボットの用途は３つありまして、１、問い合わせ対応、２、広報活動、３、内部の実務サポート。
（１）の問い合わせ対応は、24時間365日自動で対応する。豊富な情報から目的の情報へのアクセスがしやすい。自動翻訳で外国人の対応も可能。
（２）広報活動。住民の自治体への理解が自然と深まる。容易にアンケートを行える。ＡＩに愛着がわき、身近に感じられる。
（３）内部の実務サポート。自治体職員の業務効率が上昇する。人手不足をカバーできる。
チャットボットが自治体に与える影響は、住民へのサービスだけではありません。内部の実務サポートを支え、職員の業務効率を上昇させていきます。実際の業務の大きなウエートを占める問い合わせ対応において、チャットボットを活用することで一時対応が可能となれば、人間でなければ対応できない細かな部分への対応への時間をつくることもできます。手続の簡略だけでなく、迅速化にもつながります。
また、職員数が今後減っていく自治体もあることから、人手不足が叫ばれていますが、チャットボットを活用することで質を低下させることなく、サービスを継続させていくことも可能となるでしょうとあります。
これらを踏まえて４点お尋ねいたします。
（１）道路の損傷や街灯の故障など、市民がＬＩＮＥで通報できる道路公園等通報システムの導入についてはどうか。
（２）ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の自動化についてはどうか。
（３）公民館等の講座の申し込みにＬＩＮＥの利用を検討してはどうか。
（４）業務効率化の観点から、民生・児童委員等への連絡手段としてＬＩＮＥを利用できないか。
以上４点です。
以上で、壇上の発言は終わりますが、市民、地域社会、そして、市職員の職場環境をよくするためにも建設的なご答弁をよろしくお願いいたします。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の職員の人財育成についての１点目、蕨市人財育成基本方針の進捗状況についてでありますが、蕨市人財育成基本方針において掲げている人財育成のための取り組みについては、職員研修の充実・多様化、組織・職場づくり、人を育てる人事制度の取り組みの３つの視点で取り組んでいくこととしております。
具体的な取り組みとしては、若手の係長のさらなる能力と意識の向上を目的とした実践的な政策形成研修の実施や、新規採用職員の育成と中堅職員の指導育成力向上を目的としたブラザー・シスター制度の導入、窓口サービス向上のための窓口サービスアンケートの実施、職務遂行に有用な資格取得の支援を行うことで自己啓発を促進する資格取得支援制度の導入、職員の意識の活性化を図るため、市長と職員のクロストークの実施、有用な人財を確保するための職員採用試験の見直しや再任用等のベテラン職員の活用などがあり、方針に基づく取り組みを着実に進めてきているところであります。
次に２点目、過去５年間の年代別中途退職者数につきましては、平成28年度から令和２年度までの医療職を除く自己都合による普通退職者数について申し上げますと、退職日現在の年齢で、20歳代が10人、30歳代が22人、40歳代が12人、50歳代が11人となっております。
次に３点目、人財育成における課題につきましては、本市ではこれまでベテラン職員等の大量退職による次世代の育成や職員育成に向けた組織・職場の環境づくり、人を生かし育てる人事制度の構築などの課題がありましたが、人財育成基本方針による取り組みにより、一定の成果を上げることができたと認識しております。
一方で、近年においては、ワーク・ライフ・バランスの推進が求められる中、職員の総勤務時間数をできる限り削減する取り組みを行っていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による数多くの研修の実施見送りや中止、規模の縮小、コロナ関連業務の増などから、職員の能力や意識の向上のための機会が減少傾向にあることが課題であるととらえております。
この課題解決の取り組みについては、人財育成の中核となる管理監督者への意識啓発や研修受講に要する時間を確保するための、より一層の業務効率化や簡素化の推進、研修受講者の利便性向上のためのオンラインや動画視聴による研修の積極的な活用などが必要であると認識しており、こうした環境づくりを通して、さらなる人財育成に努めてまいりたいと考えております。
次に２番目、各種事業へのＬＩＮＥ等の導入についての２点目、ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の自動化につきましては、ＡＩチャットボットは、主にホームページから市への問い合わせを入力すると、問い合わせ内容に合った回答をＡＩが判別し、自動で回答を行うというシステムであり、知りたい内容を検索する手段の１つとして導入する自治体があると認識しております。
このシステムは、利用者側においては時間帯にかかわらず、会話形式で知りたい内容を検索できるというよさがある一方、運用する側としては、利用者のニーズにこたえるため、事前に相当数の質問と答えを要する必要があるとともに、その後も随時内容の更新を行いながら維持管理していくことが要求されます。
現在の市のホームページは、令和２年にリニューアルを行い、より見やすく、探しやすくするとともに、サイト内の検索機能も備えていることから、ＡＩチャットボットにつきましては、費用対効果を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、２番目の各種事業へのＬＩＮＥ等の導入についての１点目、市民がＬＩＮＥで通報できる道路公園等通報システムの導入についてのご質問にご答弁申し上げます。
現在、道路の損傷や街灯の故障などに対する市民からの情報提供につきましては、窓口や電話連絡に加えて、令和２年11月より市のホームページから、道路や公園施設の破損状況などを写真つきで通報いただける専用ホームを設けているほか、防犯灯においてはコールセンターを設置し、対応しており、不具合等の早期把握と迅速な対応につながっております。
ご質問のＬＩＮＥを利用したシステムの導入につきましては、手軽に利用ができることから、より多くの情報を提供いただけるものと考えられますが、一方で、安全性の確保を迅速に行うための情報提供にもかかわらず、軽微なものや、その趣旨とは無関係の通報がふえることにより、その対応に時間を要し、結果的に真に緊急性の高い事案の対応がおくれてしまう懸念や体制などの課題もありますことから、近隣自治体の導入事例等を含めて今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私からは、２番目、各種事業へのＬＩＮＥ等の導入の３点目、公民館等の講座の申し込みについてご答弁申し上げます。
現在、公民館講座の申し込みは、申込書の提出や電話だけでなく、電子メールでの受付も行っております。
ご質問のＬＩＮＥの利用につきましては、情報発信の点では有効なものであり、近年のＬＩＮＥを初めとするＳＮＳのユーザー数の増加や利便性は認識しておりますが、受付方法が複数になり、アカウント管理のための事務量が増大するなどの課題もありますので、教育委員会といたしましては、市としてのサービス導入の方向性や情報セキュリティポリシー、さらにソフトウェアの安全性等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の各事業へのＬＩＮＥ等の導入の４点目、民生・児童委員等への連絡手段としてＬＩＮＥを利用できないかについてでありますが、本市では地区民生委員・児童委員協議会及びその内部組織である主任児童委員連絡会や高齢者福祉部会において、民生・児童委員相互の連絡手段の１つとして、従来の電話連絡網に加えて、Ｅメールやショートメッセージサービス、ＬＩＮＥ等のソーシャルネットワーキングサービスを利用する事例もあると伺っており、特に、受信者がメッセージを確認済みであるか否かを送信側に容易に把握できるＬＩＮＥについては、複数人数での迅速な情報共有や意見交換のほか、フルタイムで働きながら活動する委員への連絡など、委員相互の連絡調整の円滑化に有用であるものと認識しております。
その一方で、個人情報等の管理に特段の注意を払う必要があることや、ＬＩＮＥが利用可能なスマートフォンやタブレットなどを持たない委員もいることなどから、市からの連絡手段としてのＬＩＮＥの導入については課題があると認識しております。
今後、民生委員・児童委員協議会の要望や他団体の動向などを注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
◆９番（小林利規議員） では、順次再質問させていただきます。まず人財育成の件でお尋ねいたします。
先ほど教えていただいた数字ですと、20代が10人、30代が22人、40代が12人、50代11人で、これが自己都合で退職ということで、５年間で55人という計算になると思うんですけども、平均１年間で11人自己都合で退職されたというところで、私が今までの経験上、つたない体験かもしれませんけども、肌感覚での質問ですので、こう思うという立場からご質問させていただきますけども、55人いるのには、職員が仕事にやりがいを感じていないということが往々にしてあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 自己都合退職ということで、さらに退職の詳細な事由ということについては、すべて把握しているわけでございません。でありますけれども、その内容としては家庭の事情であるとか、それから、ご本人の体調面、さらには転職、こういったさまざまな理由がございまして、仕事にやりがいを感じていないということがどうかということについては、これは我々としては把握はできないというところでございます。
◆９番（小林利規議員） いろいろ事情があってやめられているわけですから、それがそういう理由があってやめていくという中で、それも大前提で私は肌感覚で理解して、それで今回質問に立っているわけですけども、それも含めて、その根底にやりがいというものが多かれ少なかれあるんではないかなという前提で進めさせていただいています。
続きまして、職員が今よりもやりがいを感じるために、上司からの命令により仕事をするのでなく、みずから考えながら能動的に仕事をすることが重要だと考えます。そういった職員を育成する取り組みはどのように行っているのでしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 職員が仕事にやりがいを感じるために重要なことといたしましては、職員自身がその組織の理念を理解して、みずから考えて物事に取り組む、仕事に取り組むということであるというふうに考えております。
本市においては、そういったいわゆる能動的に仕事に取り組む、仕事をする職員の育成、このために、特にその中核となります管理監督者に、いわゆるコーチング研修、こういったものを実施するであるとか、それから、職員自身の政策形成能力を向上させるために、みずから提案をしていくということでの職員提案制度、こういったものを実施する。こういったことで職員育成を図ってということで能動的な職員に向けてということの取り組みをしているということでございます。
◆９番（小林利規議員） 私が聞いたところだけなんですけども、もし間違っていたら訂正お願いしたいんですけども、職員さんの研修の受講期間、忙し過ぎるからなのか、受講期間が減少傾向というのを聞いております。職員がみずからの意思で参加できる研修というのはあるのでしょうか。また、その研修については、種類というのはどのようなものがあるのでしょうか。教えてください。
◎伊藤浩一 総務部長 職員みずからが希望してということで、自治人材開発センター、こちらのほうで階層別の選択研修というのがありまして、公募制によって受講者を選んでいるということがあります。
具体的な内容といたしましては、直近で言いますと、係長級を対象としては、法律系、こういった民法であるとか、行政法であるとかこういったもの、それとかプレゼンテーションであるとか、文章能力、文書の作成能力の向上であるとか、それから聞く力の向上など、種類としては全22コース用意されているという状況であります。失礼しました、今のは係員です。それから、係長以上といたしましては、さらに若干高度になりまして、企画調整力の向上であるとか、公共のマーケティングであるとか、それからＯＪＴの推進、こういったもので全７コースある。こういった中から研修を選べるような形、そういった状況が整っているという状況でございます。
◆９番（小林利規議員） 多くの研修があるということは理解しました。
それでも減少傾向というのは、私はそういうふうにお聞きしているんですけども、先ほどワーク・ライフ・バランスというのがありましたけども、私自身はライフがプライベートとワークの部分で非常にあいまいで、生きていること自体がワークであり、プライベートであるというそういう人生観ですので、なかなかそのバランスというのは、私はちょっと鈍感なのかもしれませんけども、以前私が読んだ本、大好きな本で、「社員をサーフィンに行かせよう」、イヴォン・シュイナードという方が書かれた本なんですけども、会社をよくするために、あえて職員を全く違う環境に入れると。例えばサーフィンに行けばビーチクリーンなんてやっているわけですよね。私もやったことがあります。被災地もそうですね。被災地は一番の研修の場所ですよ。例えば今、林業なんか行っても環境問題の最先端です。雪山でももちろそういういろいろな環境問題もやっていますし、農業もそうです。第１産業は特にこれからの問題、大事なことを学べるチャンスだと思います。それをもちろん研修コースとして用意することはできないと私も理解します。私ももし上司だったらできないと思うんですよね。しかしながら、こういう研修に行きたいんだということが職員から上がってくれば、それを前触れにとらえて行かせてあげるというようなシステムがあってもいいんではないかなと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△小林利規議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆９番（小林利規議員） 先ほど職員の研修の件で要望させていただきましたけども、世の中というのはいろいろな価値観のるつぼで、狭い行政だからというだけの観点の研修でなくて、いろいろな方と交流したほうがいいと私は思っております。
私は、自分の中で、最近、ああそうなのかと思ったことを１つだけ申し上げますと、あす、母の１年目の命日なんですけども、看取り士という方とお話ししたことがありました。この１年の間に。看取り士という方、最期みとる方ですよね。その方と話したときに、母が亡くなる前に体重が40キログラム、45キログラムぐらいがとんとんと亡くなる２カ月ぐらい前から３キログラムぐらい落ちたんですよね。でも、本人はけろっとしているんで、「何で食べないのか」と言ったら「いや食べたくないし」と、でも元気なんですよね。「やっぱり食べないと死んじゃうんですね」と聞いたら、「いや、死ぬために食べないんですよ」と。母は90歳だったので、死ぬために食べないんですと。「命の断捨離ですね」と言われて、それが全部正解かどうかわからないですけど、私はそれを聞いて、命はそういうものなんだなということを、そういう価値感も学ばせていただきました。
何が言いたかったかと言うと、行政の用意されたいろいろなプログラムだけでなくて、違う環境に入ること、被災地もそうです。被災地なんかまさに市の職員が大手を振って行ける場所じゃないですか。研修というか、協力に。そういうことも含めて、多くの価値観を得られるような環境をつくっていただきたいと思います。
続きまして、ＡＩチャットボットに移らせていただきます。まず１番の公園の関係です。そもそも質問の趣旨は、市民サービスの向上と職員の仕事は軽減する方向にするためにというのが趣旨ですから、今の高橋部長の答弁だと逆にふえてしまうということでしたので、それも確かにわかるんです。理解できます。ただし、緊急性のあるものとないもの、例えば緊急性のあるものは、道路がぼこっと穴があいてしまったりしたら電話するしかないと思うんで、それはメールだとかＬＩＮＥだとかの問題ではないんで、もしかしたら警察にも電話するようなことかもしれないし、そういうことも含めて、緊急性のないものというようなことを分けられるのであれば、ＡＩチャットボットにしたほうが結果的に職員の、年間500件ある中で緊急性のあるものが何件あるか私はわからないですけども、ＡＩチャットボットで済むものもあるのかなと思いましたので、追々そういう時代の波も来ると思いますので、今から検討していただければと思います。これは要望です。お願いします。
（２）のＡＩチャットボットによる問い合わせ対応の自動化についてですけども、再質問させていただきます。伊藤部長、ＡＩチャットボットというものに対してどういうご認識かということで、利用されたことはございますか。
◎伊藤浩一 総務部長 民間の関係で、手続ですね。その辺のところで何回か利用したことはございます。
◆９番（小林利規議員） わかりました。理解はしているということで、便利さは理解しているということで、私も大手の通販とか、あと大手のＩＴメーカーとやりとりをすると、ほぼ解決するんですよね。24時間365日。どうしてもならないときは確かに１回ありました。そうすると、これ以上はカスタマーセンターで対応しますという感じで、初めて10件あったら１件あるかないかくらいの感じでカスタマーセンターに行くときがありますけども、ほぼ済んでいるという現状があって、便利だということはご理解いただいたと思うので、今後、検討をよろしくお願いいたします。これも要望で結構です。
続きまして、（３）公民館の件ですけども、今、全体的に蕨市でＬＩＮＥを使って新型コロナワクチン接種のＬＩＮＥ予約もしていますけども、私もそれで予約しました。簡単な操作で行うことができましたね。公民館等でもこのようなシステムを、既にあるシステムだとすれば、公民館の受付でＬＩＮＥ活用して、例えば100人募集の人の101人目はどう切るかというのは、ウェブ上というか、コンピュータ上で処理したほうがいいと思いますし、各公民館で募集集めて100人限定とあちこちから集めて文書をやって、100人足りたのか、足りないのかなんていうことをやっている職員さんは大変だなと思うんですよ、率直に。それについて講座等のＬＩＮＥの活用も改めてお聞きします。
◎渡部幸代 教育部長 まず公民館の講座等の申し込みに関しましては、お名前とか連絡先といったような個人情報の取り扱いが当然必要になりますので、これをＬＩＮＥ上でやるためには、コロナワクチンの予約システムのように別途システムを構築して、ＬＩＮＥはそのシステムにつなぐための入り口になっていくのかなと考えております。
お尋ねの例えば公民館で利用する際には、講座の人数的なものも100人以上の講座というのはなかなか蕨の場合は、各公民館ではちょっと想定しづらくて、やはり数十名、多くても100名行くか、50名くらいまでのところが多いのかなというふうに考えますと、やはりそのシステムをまず導入するための費用、あと登壇でも申し上げましたとおり今、直接の来場だったり、電話だったり、またＥメールだったりという形で申し込みのほうを受け付けておりますので、例えば先着順になった場合に、たくさんご要望があった場合には、逆にどこでとめるかといいますか、参加のほうを締め切るかといったようなことの調整も必要になってくると思いますので、そういった職員の負担、それから得られる効果等を慎重に検討していく必要があるものと考えております。
◆９番（小林利規議員） 年齢的なことの話をよく聞くんですけども、高齢の方はという話なんですけども、最近80代の方からもＬＩＮＥ来ますし、ＬＩＮＥが一番普及しているというのは事実だと思うんですよね。お孫さんとのやりとりはＬＩＮＥが一番いいとかということで、年配の方も随分使われているという現実もある中で、先ほどお話しした講演会、講座なんかの手間を省くには私はいいと思うんですけど、コロナワクチンみたいなシステムをつくるという大前提ですけども、それを前向きに検討していただければなと思います。
引き続きご質問いたします。ＬＩＮＥを初めとするメッセージアプリは広く普及しています。操作も簡単です。とても便利なツールですが、情報発信の手段として有効だと私はかねがね思っておりますけども、時代の中で、ＬＩＮＥの個人情報云々というのは確かに、これは出ていますよね。何かそういう資料があります。ＬＩＮＥの取り扱いの注意みたいな文書がありますけども、確かにワクチンなんかも、まるっきり個人情報ですから、そういうことも含めて検討していただければと思いますけども、改めて職員のためにも今後の導入をどう考えるか、お聞かせください。
◎渡部幸代 教育部長 ＬＩＮＥ等のＳＮＳで簡単にリアルタイムに情報発信できるということから、多くの企業とか、自治体でもこういったものを活用して、現在蕨市でも公式ツイッター等を用いて市政の情報は発信しているところでございます。
公民館を初めとする社会教育施設につきましても生涯学習に関する事業を広く市民の方に知っていただいて、多くの方にご参加いただくためにも本当にさまざまな手段を用いた情報発信というのは必要なものだと考えておりますので、まずＬＩＮＥに限らず、そういったニーズも把握しながら、ＬＩＮＥの場合ですと事前にお友達登録というか、登録していただく必要なんかもありますので、どういう形で蕨の生涯学習のほうに登録していただけるというような課題等も研究しながら、市としての方向性なども踏まえて研究をしてまいりたいと思います。
◆９番（小林利規議員） よろしくお願いします。
ＬＩＮＥ、ＬＩＮＥと言っていますが、別にＬＩＮＥだけがいいと言ったわけでなくて、ＬＩＮＥが一番多いということで、今回ＬＩＮＥということで質問させてもらっていますけども、ＬＩＮＥ等ということで質問させていただいている中で、（４）の民生・児童委員の連絡手段というところです。根津部長に先ほど答弁いただきましたけども、もうご存じだと思うんですけども、市議会の連絡、情報連絡、緊急連絡は、「オクレンジャー」というアプリを使っているんですよね。これはそもそも正式名称が緊急連絡網・安否確認システム「オクレンジャー」という商品名です。これは令和元年から使っていますね。初め、たしか私の記憶によると、防災士でもある大石幸一議員のご紹介だったと記憶しております。そうですよね。防災という点からのシステムなんですよね。今、市役所で使っているシステムがありますよね。安全安心推進課とお聞きしているんですが、あれよりもこっちのほうが私はすぐれているんじゃないかなと思うんですよ。この先、ＬＩＮＥ等といいましても「オクレンジャー」も含めてＬＩＮＥ等という話を今からさせていただきますけども、「オクレンジャー」はＰＤＦをそのまま送れたり、画像は送れるんですか。送れないですか。とにかく便利なシステムなんですよ。少なくとも私が知る限り、安全安心推進課のシステムよりいいと思います。費用も10万円以下です。５万円とかという話です。そういう中でこの「オクレンジャー」というアプリで受けて取っているんです、私たち議員は。このアプリを利用することで、緊急の連絡が早く確実に届く上、議会事務局職員の負担も軽減されていると聞いています。また、このアプリは年間３万3,000円で利用しています。ＬＩＮＥでも、「オクレンジャー」でも、こうした便利で、関係者それぞれの負担を軽くする、そうしたＳＮＳを導入する効果は大きいと思いますけども、殊に、民生・児童委員の、今回、名前挙げましたけども、連絡手段として導入を検討する考えはないか、再度お聞きいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 現在、議会事務局では「オクレンジャー」というシステムを使っているというところで、確かに緊急連絡というところでかなり利点があるんじゃないかなというところで考えております。文書で民生委員・児童委員さんに連絡するというようなこともございまして、それが多々ございまして、緊急のときは電話といったところでございます。ですので、そういったアプリシステムを使えれば非常に連絡が、職員の負担という部分でも、あと、受け取る側の負担も楽かなということはあると思いますので、ちょっと検討することは考えてみたいと思いますけど、ただ、先ほど登壇で申し上げましたとおり、個人情報の関係だったり、あとスマートフォンを持っていない委員さん、そういった方を確認するとともに、それぞれ委員さんのご意見を伺いながらＳＮＳについて活用を検討していきたいと思います。
◆９番（小林利規議員） ＬＩＮＥ等ということで、「オクレンジャー」の話もさせていただきましたけども、市民サービスだけでなくて、職員さんの業務の効率化というのも大命題だと思っていますので、それも含めて検討をお願いできればと思います。
現実、こういう話があったんですよね。福祉総務課さんから民生委員さんに電話があったと。福祉総務課から電話交換手を通して民生委員さんにあったと。民生委員さんは仕事で出られないと。市役所の代表から電話があったと。折り返しすると。電話交換手の人はちょっとわからないと。きっとそういう現状があるんですよね。それで、多分、民生委員のことかなと思って電話したらそうだったと。留守電も残っていないし、電話交換手を通しているし、この情報がどういう情報かわからないですけども、例えば中止ですよといったら、ばあっと中止ですと流せばいいわけじゃないですか。120人ぐらいいますよね。もちろんＬＩＮＥを持っていない方、スマホを持っていない方がいるかもしれませんけど、その方だけを逆に考えるべきで、あとのほとんどの方はそっちで対応したほうが結果的に双方ともお互いいいと思うんですよね。そういう現実があるということもお酌み取りいただいて、検討をよろしくお願いしたいと思います。
市長、導入について一言、若干でよろしいんで、よろしくお願いします。研修の件もお願いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 質問が終わりそうな雰囲気だったんで、今、安心して聞かせていただいておりましたが、まず１点目、職員の人財育成ということで、たしか以前も１度か２度、質問していただいて、今回も取り上げていただいているんですが、私は、市役所のいろいろな市民サービス、制度、給付水準とかいろいろありますけど、それを提供するのを担うのは職員ですから、その職員のありようというか、能力というか、やる気というか、そこが市役所の住みよいまちづくり、市政運営の水準を決める上で決定的に重要だなという思いで、市長就任以来、市政運営に当たっております。
そういったことから、今ちょうど年度末ですけど、新入職員のたしか辞令交付のときのあいさつだとか、その後、研修でも最初しゃべったり、１年目の終わりにクロストークやったり、節目節目でいろいろな話す機会もあるんですけれども、そういう中で、私が一番最初に申し上げているのは、世の中いろいろな仕事があって、仕事に上も下もないです。どれも大事な必要性があるから存在する仕事だと私は思っているんですが、そういう中でも市役所の仕事を目指して一員になったと。市役所の仕事というのは、市民の皆さんの暮らしを丸ごと支えていく、本当にやりがいというか、誇りのある仕事ですから、そういったところに大いにやりがいと誇りを持って当たってほしいなと。プラスそういう地方公務員の仕事、地方公務員だけじゃないです、公務員の仕事いっぱいある中で蕨を選んだわけですから、蕨出身の人は蕨のことをとよく知っていますけど、そうじゃない人も含めて、蕨の職員として仕事をする以上は、蕨のことをまずは知ることから、そして、それを通じて市民との、蕨に愛着を感じている市民が多いわけですから、そういう中で仕事をする職員として、蕨のいいところをいっぱい見つけて、それを伸ばしていったり、そういう思いを持って仕事に当たってほしいなということを話したり、思っております。
その上で、中途の退職の話もありまして、それは部長が答弁したとおりで、実際にいろいろな事情があります。家庭の事情だったり、いろいろな事情があります。そういう中で、私、職員のやりがいという観点で質問いただいたんで、思っているのは、そういう思いを持ちつつも実際の職場では、言われたことだけをやるというんじゃ、これなかなか、どんなに大事な仕事でもモチベーションという点ではどうなのかなという点でいうと、意欲的にみずから進んでできるような、そういうスタイルというのは非常に大事で、そういう点でいうと、職員がまず提案できる雰囲気、こんなこと言っていいんだろうかと。大体今までやっていたことをやるわけですが、そうじゃないことを提案してもいいんだよという雰囲気、そして、それをやるかどうか、もちろん組織で決めていくわけですけど、私の耳に入るようなそういう提案については、もちろんいい、悪いの判断しますけど、いろいろな側面があるときは思い切ってやることはやってくれと。結果は私が責任を負うわけですから。実は私、市長就任したときの職員向けのあいさつでも、いいと思ったことは思い切ってやってくれと。結果は私が責任を負うからという話をいたしました。
具体例はいろいろあるんですけど、今ふっと思いついたのが、例の「さよなら私のクラマー」の舞台となって去年映画化アニメ化されたということで、担当職員いろいろな部署にかかわっているんですけど、非常に意欲的に頑張って、例えば図書館に漫画を置くなんて余り例がないわけですけど、これをやりたいと。いいじゃないかと。こういうゆかりのある漫画は、図書館に漫画を置いちゃいけないということはないわけですからやろうじゃないかとか、歴史民俗資料館でクラマー展をやるというのは、今までではちょっと考えられない特別展なんです。これもやろうと。しかも非常に評判がいいんで、期間を延長しようと。しかもあそこではコラボグッズまで販売したんですよ。そこも従前の発想ではどうかなというのがあるんですけど、やろうということであれば、これを思い切って、私はそれはいいじゃないかということで、どんどん起用して、それがクラマーから始まって、今度は神社の絵馬もあって、今度は女子サッカーリーグとのいろいろなコラボも来て、先日、ＷＥリーグの岡島チェアさんも蕨に来ていただいて、またさらにコラボしていこうということで、私は、職員も生き生きと意欲的に仕事をして、それは蕨のいろいろな市民や町の活性化含めてプラスにもつながってきているなと。こういう事例は結構たくさんあるんですよ。
今、学校でいうと、英語教育でＧＴＥＣを取り上げているじゃないですか。実は、私のマニフェストは、英検の補助と言っていたんですね。趣旨は一緒なんですけど。だから、本来でいえば英検と市長が言っているから、英検の補助ということになるんですが、現場ではやっぱり英語力の向上にはＧＴＥＣのほうがいいというのがあったわけです。でも、これ市長に言ったら、マニフェストと違うじゃないかと言われたらどうしようというのがあるかもしれませんが、率直に言ってきて、担当としては、英語力は子どもにとっても、先生にとってもこれのほうがいいと思うと。そしたら私は、それは趣旨は英語力向上なんだから、いいよ、やろうじゃないかということで、そういう点で非常に風通しよく、意欲を尊重して取り組んできていると私は思っています。
もちろんいろいろ課題はありますから、これからも研修等、部長が答弁したように取り上げていきますけども、そういう点では職員が大事だという思いは、やる気含めて大事だと思えるように、これからも仕事に当たっていきたいなというふうに思っています。
あと２つ目のＬＩＮＥだとかＡＩ等のことについては、これは市民サービスの向上と業務改善につながることは大いにやってくれという思いでおります。ただ、部長も若干答弁しましたけど、実際には、本当に業務改善につながるのかとか、いろいろな面があります。端から見るほど簡単じゃない面も実際にはあるんですね。さっきの道路情報のＬＩＮＥのこともそうですし、いろいろあります。連絡なんかも私、できるところはどんどん導入していけばいいと思うし、お金はそんなにかからないわけですから、私としてはそういうスタンスで、市長マターというのを担当でどんどん創意工夫してやっていってほしいなというふうに思っていますし、それはもちろん私に相談が来れば、それは私もちゃんと判断しますし、全体としてのＤＸは、施政方針で申し上げたように積極的に取り組んでいきますし、議員もいろいろ提案があれば、遠慮なくこれからも提案していただければというふうに思っています。いろいろありがとうございました。
◆９番（小林利規議員） 確かにここで質問したから、すぐできるというわけではないですし、さっき道路公園のようにふえてしまうという場合もあると思います。これは本位でもないですし、ただ、今言った中で幾つかあって、その中の１つでも２つでも、確かにそうだよな、ＬＩＮＥだよな、「オクレンジャー」のようなシステムだよなと思うところがあって、推進できればいいなという思いで質問させていただきました。今後とも前向きな検討をよろしくお願いします。
以上です。
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△三輪かずよし議員
○保谷武 議長 次に、14番 三輪かずよし議員。
〔１４番 三輪かずよし議員 登壇〕
◆１４番（三輪かずよし議員） 14番、三輪でございます。
昨日、市内各中学校で卒業式が挙行されました。コロナの影響で、今回も参加者の制限があり、私ども市議会議員の出席はかないませんでしたが、卒業生の皆さんがおのおの希望する進路に進まれたことを大変喜んでおります。この春から高校生活が始まります。楽しく充実した高校生活を過ごしていかれることを大いに期待いたしております。
一般質問に入ります前にもう一点、このたびのロシアによるウクライナに対する侵略戦争に激しい憤りを感じております。しかも、一般人の入居する集合住宅であるとか、学校、病院まで無差別に爆撃を加えており、怒りさえ覚えます。私ども蕨市議会においても、去る３月２日に「ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議」が全議員の賛成により採択いたしましたが、一日も早く戦争が終息し、ウクライナに平和が訪れ、親子兄弟が安心して生活ができる日が来ることを心より願っております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
長引く経済不況の中、地球規模で発生したコロナウイルスにより、国民に深刻な生活変容が迫られております。しかも、２年以上にもわたっており、国民にも疲れの色が出ております。中小企業者の売り上げ減を初め、雇いどめ等により、働く場を失った方も多数おり、生活困窮者も増加しております。
蕨市の令和４年度予算においても生活保護扶助費は30億2,327万6,000円であります。３年度予算が29億3,692万円、２年度予算が29億73万円であり、年々増加しております。
こういった厳しい状況の中、特に、お子さんを抱えて生活に困っておられる方にシングルマザーがいらっしゃいます。シングルマザーとなった理由については、さまざまな理由があると思われますが、その理由は、主に離婚によるものと思われます。縁あって結婚したものの性格の不一致が表面化して離婚に至ったもの、相手の不貞によるもの、ドメスティックバイオレンスにより逃げるように離婚される場合もあります。また、離婚時に当事者間で冷静に話し合い、または調停等で協議をして養育費等の取り決めをしたにもかかわらず未納となっているようなケースもあります。約束どおりに養育費を払ってくれていれば、比較的安定した生活が確保されると思いますが、なかなかそのようにはなっていないようであります。
古いデータでありますが、離婚によるひとり親世帯は、全国で約140万世帯、そして、ひとり親世帯の半数以上が相対的貧困世帯であり、そのうちの70％が養育費を受け取れていないということであります。
蕨市においてコロナ禍の中での緊急対策として、シングルマザー対策として数次にわたり支援金を支給されておりますが、それにも増して毎月確実に養育費の支払いがされることがどれだけ助かるか、子どもの養育の支援になることは自明の理であります。
こういった状況を改善するため、大阪市において養育費の保証促進補助金制度を平成31年４月１日に設けております。その目的、内容は、ひとり親家庭の母または父（現にこどもを養育している方）の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人の負担費用（保証料）が補助されるというものであります。
この件につきましては、昨年６月議会で一関議員が一般質問をされておりますが、その際、根津部長は、調査・研究してまいりますというご答弁でしたが、その後、どのような調査・研究をされ、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、私、一般質問で何度か取り上げさせていただいております水害対策についてお伺いいたします。
地球温暖化の影響もあり、時期によって集中豪雨が市内各所で発生し、道路冠水、床下浸水、床上浸水等の被害が発生しております。いわゆる内水被害であります。
私の記憶では二十数年前になりますか、日中、急に空が厚い雲に覆われ、空が暗くなり、雷の音とともにすごい勢いで雨が降り出しました。南公民館のそばにいたのですが、自宅に戻るまで強い雨に打たれ、体に痛みを感じました。そのうち道路が川のようになり、当然のように、水は高いところから低いほうに流れてきました。これは大変なことになると思い、雨支度をして、長靴を履き、南町の様子を見に行きましたが、長靴が用をなさない状態でした。特にこのときは南町のポンプ場に落雷があり、作動しないポンプがあったため、特に被害が拡大いたしました。その後も大雨が降ると南町を見て回るのですが、大体道路冠水する箇所、床下浸水する箇所、床上浸水する箇所が特定されているように思われます。
そこで、（１）降雨時に市内各所で道路冠水が発生するが、状況をどのように把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか。
（２）床上浸水等の被害状況はどのようか。
（３）今後も同様な被害やそれ以上の被害が発生することが心配されるが、市として年次計画を立てて、浸水被害の解消を図るべきと考えるが、市としての計画はどのようか、お伺いして、登壇での質問を終わります。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の蕨市養育費保証促進補助金交付制度の創設についての１点目、養育費の保証促進補助金交付制度を設けるべきと考えるがどうかについてでありますが、ひとり親世帯、特に母子世帯は相対的に低所得であり、経済的に厳しい状況に置かれている方が少なくないものと認識しております。
養育費は、ひとり親世帯の経済的安定を図り、子どもの健やかな成長のために重要なものでありますが、全国ひとり親世帯等調査によると、半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を受けたことがないと回答しています。養育費の確保に当たっては、離婚時に養育費等についての取り決めを行うことや、公正証書を作成することが重要であり、市ではリーフレットでの周知や、離婚、養育費の相談について法律相談等で丁寧に対応するとともに、必要に応じ、専門機関を案内するなどして支援を行っているところです。
ご提案の事業につきましては、ひとり親家庭の方が養育費の受け取りについて保証会社と養育費保証契約を締結する際に負担する保証料を補助するものと認識しておりますが、導入自治体の状況等も参考にしながら調査・研究を進めているところであります。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、２番目の降雨時の道路冠水対策についてのうち、都市整備部所管のご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の道路冠水への対策についてでありますが、近年のゲリラ豪雨など、下水道の計画降雨量を超えるような降雨時には、市内の土地の低いところで道路冠水等が発生する場合があります。
そのため、事前の対策といたしましては、ハード面では、浸水被害の多かった北町１丁目などに雨水調整池を整備してきたほか、雨水の下水道が整備されていない錦町地区では、貯留機能の効果が期待できる雨水管渠の整備を進めるとともに、下水道の機能が損なわれないよう、管渠や雨水ます等の清掃などを実施しております。
ソフト面におきましても、自助・共助による事前の対策として、蕨市内水ハザードマップを作成し、豪雨時の浸水想定区域や水害時の備えについて周知に努めるとともに、市内７カ所に土のうステーションを設置し、土のうの提供を行うなど、浸水被害の防止や軽減に向けた取り組みを進めてきております。
また、事後の対策といたしましては、台風の接近時や集中豪雨が発生した際には、部内で定めている災害時行動マニュアルに基づき、職員による道路冠水の履歴がある箇所への重点的なパトロールや、警察、消防、協力業者との連携などにより、状況の把握に努めるとともに、必要に応じて通行どめなどの交通規制を行っております。
次に、３点目の浸水被害解消の計画につきましては、分流区域である錦町地区では、雨水管渠の整備を進めているところでありますが、この雨水管渠の整備が進みますと、将来的には錦町地区の雨水は、富士見公園地下の調整池に集められる計画となっております。当面は、引き続き区画整理事業との整合を図り、錦町地区の浸水防除の対策として有効な幹線を主体に雨水管渠の整備を進めていく予定ではありますが、下水道事業と区画整理事業の進捗状況も勘案しながら、調整池の整備時期についても検討してまいります。
また、既に下水道整備が完了している合流区域におきましては、新たな対策となる施設を検討する上では、その設置場所や必要規模、施工方法、財政措置などの課題があり、整備には時間を要することから、引き続き開発行為等への雨水流出抑制の指導や既存施設が正常な排水機能を維持できるよう、施設の長寿命化を図りながら、道路冠水などの浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の降雨時の道路冠水対策についての２点目、床上浸水等の被害状況はどのようかについてでありますが、市の関係各所から報告があった直近５年間の被害状況で申し上げますと、平成29年度が８月19日の大雨による床下浸水を北町地区で３件、平成30年度が８月27日の大雨による床下浸水を中央、南町地区で各１件、９月18日の大雨による床下浸水を北町地区で１件、中央地区で５件、令和元年度が10月の台風第19号による床上浸水、床下浸水をそれぞれ北町地区でそれぞれ２件ずつ確認をしております。
◆１４番（三輪かずよし議員） それでは、順番どおりにお伺いしていきます。
根津部長、導入については、ほかの自治体の動向を見て検討するというふうな話なんですが、ほかの自治体の中で既にさいたま市がやっていますね。戸田市も来年度検討するというふうなことで、既に検討している自治体が100以上あると。採用しているところが60以上あるというふうな状況があるということはご存じでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 全国で広がりつつあるというようなところもちょっと目にしております。さいたま市が今年度から実施しているといったところも承知しております。
◆１４番（三輪かずよし議員） 登壇でも申し上げましたけれど、やはり月々固定したお金が入ってくるということがどれだけ助かるかというふうなことを考えれば、余り長いことほかの自治体の様子を見ているというふうなことでなくて、もうちょっと積極的に考えていくべきではないかなというふうに思います。
ところで、このシングルマザーの実態の程度というのは、どの程度把握されているのかについてお伺いしたいんですが。例えば年収がどのぐらいのところが何世帯あるとか、生活の様子ですね。持ち家に住んでいるのか、アパート住まいなのか。あるいは親と同居するようになったのか。それから、養育費の取得をされているかどうか。蕨の実態を教えていただきたいなというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 シングルマザーの家庭の実態ということでございますが、児童福祉課で実施している児童扶養手当受給者についてわかる範囲で答弁させていただきます。
まず年収でございますが、所得になりますけども、３月現時点におきまして児童扶養手当が全部支給となる、所得の低い世帯、全部支給となる所得というと、所得ベースなんですけども、例示しますと、扶養人数が２人の場合は、所得125万円未満というイメージでございます。全部支給となる所得の低い世帯が178世帯ございます。児童扶養手当が一部支給となる世帯は162世帯なんですけども、これもイメージですと、扶養人数が２人の場合に所得が268万円未満といったイメージでございます。ですので、合わせて340世帯の方がひとり親と、児童扶養手当を受給していると。
住宅事情でございます。これも児童扶養手当受給者の現況届をベースに分析しておりますが、持ち家にお住まいの世帯がパーセンテージになりますが、約15％、実家にお住まいの世帯が約25％、賃貸住宅にお住まいの世帯が約60％となっております。
あと養育費の受け取り状況でございます。受給者が、これ令和２年度の現況届でございますけど、確認しますと、370名のうち約24％の89名が養育費を受け取っております。約24％、４分の１になりましょうか。ということでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 24％という本当に低い数字ですよね。私が登壇で言ったよりもっとひどい状況になっているのかなというふうに思うわけです。
例えば部長のほうでは、大阪市の養育費の保証促進補助金制度については、資料等も取り寄せてお調べになっているというふうに思うんですが、もしこの大阪市の制度と同じようなものを蕨市でつくるとなると、その対象となる方がどの程度になるというふうにお考えでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 この保証会社の保証制度なんかもいろいろと調べて研究しているところなんですけども、やはり保証会社の利用には審査があるんではないかと。借金などが原因で離婚する場合は保証サービスが利用できない場合もあるんじゃないかと。保証サービスを利用するときに、例えば母親だったら、相手方の父親の承認が不要とも言われているんですけど、それが必要になる場合もあるんじゃないかとか、保証サービスには契約期間があって、お子さんが成人するまで、そこまではもらえるものではないのではないかといったことであったり、保証会社による立てかえが一定額に達してしまうと契約解除になってしまうんじゃないかとか、いろいろな事例を調べますと、養育費についての取り決めをしておくというのが前提になって、毎月幾らの養育費を払うのか決めておくという、そういった前提があるんだと思います。ですので、そういった条件を勘案したり、実績のある団体なんかの情報を伺うと、本当に数件ではないかなといった見立てを今しているところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 数件ということになると、本当に少ない予算を組めばできるものですよね。そういうことを考えれば、部長、個人的なことを伺ってあれですけど、こういった制度についてはどのように考えていますか。
◎根津賢治 健康福祉部長 やはり離婚時に養育費の取り決めをしていないという方が多いというところですね。ですので、養育費の確保の推進には、まず養育費の取り決めが促進されることが非常に大事だなと。その取り組みを進めることが大事なんじゃないかなというところでございまして、そこら辺から丁寧な行政サービスをさらに進めていくというのが必要かなという認識ではございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） こういったことに詳しい方は、とっくに知っていることなんだろうと思うんです。これはある会社の資料なんですけれど、養育費の未払いで悩むひとり親の皆様へというふうなことで、未払いになった場合に、この会社が代行して契約をしてもらえれば、養育費をこの会社がかわって取り立てをしますよというふうなことで、それでなおかつ養育費を払ってくれないときには、この会社が立てかえて補償しますというような制度で、離婚した方にとってみると、相手となるべく顔も合わせたくないし、話もしたくないと。ただ、やっぱり養育費は欲しいというふうな方にとっては非常に有意義な制度だろうというふうに思っているんです。
兵庫県の明石市でもこれパイロット事業として展開したけれど、先ほど部長がおっしゃったように、契約するときに審査があると。そういうところで審査に引っかかるようなケースだと契約はできないですね。結局、大阪市はこれ取り入れましたけど、明石市はこれ取り入れないで自治体が独自に業者のようなことを市のほうが、養育費の取り決めを市がサポートして、かわって取り立てをしているというふうな事業を展開したようです。
ここに明石市の資料があるんですが、そもそもこれについては明石市は、関係団体の方たちが集まって、子どもの養育費に関する検討会というものを2019年の10月に立ち上げています。大学の先生、社会学者、弁護士、それからＮＰＯの団体の方ですとか、そういった方々に集まっていただいて検討を加えて、こういう制度をやろうかどうしようかというふうな中で、先ほども申し上げましたように、業者に頼らずに、自分たちで行ったと。やった事業について、報告も出ているんですけれど、この制度を利用してくださいというふうなことで、実際に市のほうがかかわった中で23件ありまして、子どもさんが32人、結果的に払ってくれたのが月１万円の方から上限は11万円まで。
何でこういうことになったかというと、やはり公的な立場の人たちがかかわることで、やはりこれはきちんと払わなきゃいけないなというふうなことに気がついたというふうなところが一番大きいのかなというふうに思います。
いろいろと書いてあるんですけれど、市の立てかえ前に、支払い義務者が任意に養育費を支払ったものが３件ありましたと。また、市が養育費を立てかえたことによって、子どもの手元に養育費が届いたケースが13件、このうち７件は、立てかえ後に支払い義務者が市に立てかえ分を払っているというふうなことで、それなりの効果が出ているのではないかなというふうに思います。ただ、課題もあるということはここにも書いてあるんですけれど、そういったことで、市が積極的にそういったことに取り組んでいくというふうな姿勢が大事ではないかなというふうに思うんですが、これを蕨市でやるとなると大変な事業かなというふうに思うんで、これをやれとは言いませんけれど、何か手だてを考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけど、部長、お考えいかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 現在、国のほうでも離婚前後の各種支援策をまとめて国のモデル事業というのが進められているといったところでございます。今、明石市のような事例もご紹介いただきましたけども、この保証契約による保証料の補助も含めて、今現在、調査・研究しているといったところでございますので、繰り返しになりますが、近隣市等の取り組み状況、実績なども確認しながら、効果的・効率的な支援策を研究していきたいというところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 調査・研究はいいんですけど、そんなに長く調査・研究しないで、なるべく早めに結論を出していただきたいなというふうに思うんです。
大阪市でも、ただこれ全部丸投げするというふうなことでなくて、非常にきめ細かにやっておりまして、ここにもこういうサポートを実施していますということで、きめ細かな離婚前相談、いわゆるこれは離婚するときには養育費等の契約も交わしたほうがいいですよとか、こういうふうな方法がありますよというふうな相談事業なんだろうと思うんですけど、それから、家計を支えるための就業相談、公的な手続の公証役場、家庭栽判所、弁護士事務所などへの同行支援、無料弁護士相談、これは蕨でもやっていることですけれど、それから公正証書、調停調書の作成に係る費用を助成補助していると。それと、養育費の保証会社と契約した場合の契約費用の補助というふうなことで、大阪市の場合には、ひとり親家庭サポーターというふうな方がいらっしゃるんですね。こういった方が非常にきめ細かに、同行したり何かしてアドバイスをしてくれているというふうなことで、離婚を考えているような方にとっては非常に心強い存在ではないかなというふうに思っております。
実際に蕨ではそういった方がいらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 ひとり親家庭の相談といたしましては、児童扶養手当の現況届を提出いただく際に、例えば就労の面ですけども、ハローワークの就労相談員による就労相談日を設けております。また、ひとり親家庭からの相談で、市で実際進めている資格取得に向けた教育訓練等の給付金がございます。ひとり親家庭自立支援給付金ですね。こういったものの相談は、職員のほうで随時その都度対応しているところでございます。
やはり専門的な相談、法律相談等になりますと市民相談等との連携で紹介して、相談の対応をしていただいている、相談を請け負っているといったところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 部長おっしゃるように、私もぜひ市民活動推進室と児童福祉課の担当とがタッグを組んで本当にきめ細かな対応をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。
市長、最終的に決断を下すのは市長でしょうから、市長の指示があれば、動くほうも動きやすいというふうな面もありますので、あったか市政を売りにしています頼高市長のあったかいご答弁をいただきたいというふうに思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、三輪議員のほうからシングルマザー、ひとり親世帯の、特にいわゆる母子世帯というんでしょうか、その支援の一環として、いわゆる養育費を確実に子どものため、家庭に行くような仕組みということでご提案というか、ご質問いただいております。
ひとり親世帯、特に母子家庭の方々の収入が非常に平均よりも低いと、経済的にも厳しい状況にあるというのは、これは統計的にも明らかだと思いますし、とりわけこの２年間のコロナ禍で、そういう方々に、いろいろなしわ寄せといいますか、厳しさがいっているというのは十分承知をしていまして、国のほうでもいろいろな対策、給付金等やってきておりますけれども、そういった思いから、蕨でもそれに加えて、たしか昨年末と含めて２回、市独自の給付金を出すとか、そういう支援が大事だと思うからこそ、そういう施策を進めてまいりました。
また、ひとり親世帯の家賃補助制度、これも蕨のオリジナルの制度で、全部調べたわけではないですが、余りないんですね、この近隣でも。これは恒常的に毎月、家賃補助、もちろんこれは賃貸の方ですけども。たしか一昨年かな、その実情に合わせて子どもが多い家庭は家賃の上限も上げて、ちゃんと対象にするようにしようということで、実際そのことによって新たに家賃補助の対象になっている方も広がってきているというような支援も取り組んできております。
そういうひとり親世帯の支援の１つとして、今回、三輪議員が取り上げている、いわゆる子どもに対する養育費を確実に渡るようにするというのは非常にこれは大事だなと私も思っています。本来、子どもに対するそういう責任があるわけですから、それをちゃんと履行してもらうというのは非常に大事だというふうに思っているんです。
そういう中で、そのためにどういう取り組みが、もちろんご本人もいろいろな努力するんでしょうけど、行政として支援が必要なのかということで、特に明石市は、こういう取り組み、非常にいろいろなことを先進的にやっている市でありますので、私も早くから注目はさせていただいていて、先ほどの2019年の検討も含めて非常に精力的に取り組んでいるなと、難しい課題にも先進的にチャレンジしているなということで、注目をさせていただいております。
そういう中で、特に、これは多分明石市が最初に始めて、大阪だとか、ことしからさいたま市とか広がってきている。その保証会社というのが今あるんで、その保証料を一部支援しようというような仕組みは、そういう中ででき上がってきた１つの仕組みとしては、私は注目に値するというふうに思っていますので、今、担当もいろいろ情報収集していると思うんですけども、ただ、私、この問題全体の支援する上で一番大事だと思うのは、今、三輪議員も質問されていましたけど、やっぱり離婚時に取り決めがないと、なかなか勝負にならないというか、難しいんですね。
先ほどの明石市のパイロット事業も23件という話がありました。すべて公正証書だったり、離婚調停であったり、取り決めが明確なものがあります。それでも払わないというのがけしからん話だと思うんですが、ところが、その取り決めをしていない方が多いんですね。もちろん必要ない方はいいんですけど、いろいろな事情で、ＤＶなんかではなおさらなんですけども、一刻も早く離れたいとか、そんな協議にすらならないなんてことに至っているという事例もあるので、離婚時にはちゃんとした取り決め、できれば公正証書を組むということが大事なんだということの支援につなげていくのが私は当座は大事かなということで、蕨の場合、法律相談以外に「女性の心と生き方相談」というのでも、離婚にかかわる相談は結構あるんです。そういうのは法テラスとか必要な法律相談にもつなぐとか、今そういうことで取り組んでいますので、そういう点では大事だと思っています。
さらにそれを一歩進んで、今回ご提案の、そういう点では、対象になるのはまだわずかなんですけど、公正証書等で取り決めもあって、でも払われない。それを保証会社と保証契約を、それはご本人がするんですけど、してもらって、一定の範囲で保証会社が立てかえてくれると。その保証料というのはかかるんで、それを一部初回分とか補助するというのが大体のスキームだと思うんですが、それもそういう支援の、養育費をちゃんと払うのが大事なんですよという仕組みをつくって、一助に大事な制度にはなっていると思うんで、今すぐにどうこう、まだ答弁できる段階ではないんですが、非常に大事な仕組みだという認識は持っていますので、ただ、担当はこの場で調査・研究とだけ言っているだけじゃないので、ちゃんと本当に精力的に調べていますので、そういう点では、冒頭申し上げたちゃんとした取り決めをする支援を継続しつつ、どんな支援がさらに一歩進んで有効なのかということは、ちゃんと考えていきたいなというふうに思っています。
◆１４番（三輪かずよし議員） 市長おっしゃるように、公正証書なり、裁判所の審判の結果だとか、そういったことも、さっきの大阪市のひとり親家庭サポーターですかね、そういった方々が離婚する前に相談に乗って、これこれこういうふうにしておいたほうがいいですよとか、一緒に行きましょうか、そういうふうな手だても考えてやっていただきたいなというふうに思うんです。
私も、七、八年前ですかね。ある若いお母さん、お２人のお子さんがいらっしゃるんですが、親御さんががんになって、相談もできないのでということで相談に乗りました。その方は、ＤＶでした。とにかく自分だけ取りあえず避難してきたんだけれど、何とか子どもを取り返したい。養育費も何とかしたいということで、私の自分の小学校の同級生が弁護士をやっていて、そんな関係があって、間に入ってもらって、無事離婚が成立し、子どもも親権をその母親が持つようになったと。その際、養育費も一定の金額、子どもさん２人いたものですから、そこそこもらって、現在、上の女の子さんがある私立高校に行って、その高校から推薦で今現在カナダに留学していると。それは学校の費用で留学しているんですが、そういうふうに安定した生活ができれば、その子の資質も伸ばせるし、その方たちが豊かな暮らしをすれば、それなりの税金も払ってくれるし、いろいろなことで万々歳になるんじゃないかなと。だから、この肝心なところに肝心に手当てをすると。そういうことをぜひきめ細かにやっていただきたいと思うんです。
私、ほかの市町村がどうこうとは言いませんけど、蕨の職員さんはすごい優秀だと思っているんです。能力を持っています。だから、市長がこうだよというふうにゴーサインを出せば、それなりにきちんとそれ以上のことをやると思いますよ。ぜひそれを取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
では、変わります。高橋部長、いつもいろいろとお世話になっていまして、余りこういう席で話をするのは嫌なんですけれど、実際にいろいろと南町の方からも苦情も来るんですよ。苦情が来て、実は蕨市にこの水の問題で行ったら、ここは県道だから蕨市ではないというふうな言い方をされて、にべもなく言われちゃったと、市民にとって見ると、ここは県道だからとか、市道だからとかという問題じゃなくて、自分のうちがこんなに被害を受けているんだよと。何とか検討してよというふうな意味合いもあるんだと思います。
これ議長にお話しして、写真を何枚か出させていただくんですが、これ第一中学校の正門の前、県道の通りなんですけど、西川口に向かって行くところの右側のもともとは商売をやっていたうちで、その後コンビニになり、今は学習塾です。歩道は少しスロープになっているんです。これが遠くから見た写真です。歩道は少しスロープで上がっているんです。なおかつ、このうちの玄関先、店の入り口も少し高くなっているんです。にもかかわらず、ここに水が入るんです。このうちも土のうを横に置いていて、土のうをやるんですけど、入ってくる。これがそのうちの真向かいのうちです。たしか熱帯魚の販売をやっていたんです。これも店閉めています。閉めているけど、シャッターの前にこれだけ土のうを積みっ放しです。シャッターの下から水が入ってきて、店の中がだめになってしまうのを防ぐのにやっているんだと思います。
これがそのお隣のマンションです。このマンションの入り口、ここのところにタイルを敷いて少し上げてある。ところが、ここ入り口が少し半地下なんです。水が出ると物すごいぐちゃぐちゃになっちゃう。
それから、いわゆる第一中学校の入り口に入っていく右側のところのあるビルの地下。ここ夜はスナック、昼間はカラオケ店。先ほど言った20年前にポンプ場のポンプが動かなくなったとき、私もここへ行きました。物すごい水が入っていました。いまだに、ここに置いてあるのは土のうです。常時、こういうものを置いておかないと、いつ来るかわからない。
これはカラオケ屋さんの先のお店です。確かにこれスロープになって上がっているんですけれど、水が入ってくる。これどの程度把握されています。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時９分休憩
午後２時２０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△三輪かずよし議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎高橋稔明 都市整備部長 浸水状況の把握ということでございますが、大雨が降った際には、私も現地のほうに赴いて見るときもありますし、職員がパトロールによって確認した事項を報告いただくというようなときもございます。ここ最近では、台風19号ですか、非常に多く雨が降った際には、私自身、市内ずっと何度も何度も巡回をしましたし、南町でいえば、やはりご指摘の県道川口蕨線、あるいは緑川の周辺、こういったところで浸水が起きているというのは確認はしてございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 今、部長おっしゃるように、南町でいうと、私が南町だけしか回れる時間的な余裕がないものですから、市会議員だから本当は全市回らなければいけないのかもしれないけれど、降っている最中に回るとすると南町が限界なんだと思うんです。
そういう中で、どこが冠水するかというふうなことでいうと、部長もご承知だと思うんすけども、南町にジェーソンというお店があります。中央２丁目との境界線。それから、図書館前。それから、スーパーのヤオコー。ヤオコーさんなんかは、店の中に水が入ってくるんですよ。あそこ家主さんが買い物に来る人が入りやすいようにバリアフリーにしたと。それが結構マイナス部分になっているのかなと。雨が降ると男性の社員がモップみたいなものを持って、一生懸命かき出しているんですよ。毎回ですよ。
それと、今言った一中のところ、あるいは三和中央通り。ひどいときには南町１丁目と２丁目の境に家庭菜園がありますね。あそこらあたりも一面に水が出た。南公民館も三和公園のところにも水が出た。正直、下水道課の課長さんと一緒に回って、何か詰まっているんじゃないかということで、一緒にマンホールをあけて見せてもらいました。菜園のところは、管が細いというか、一番あれが南町の外れになるんですね。前がいっぱい詰まっているから排水していかないんですよ。そういうふうなことも原因かなというふうに思って、全部が全部設備的に悪いというふうなことは言いませんけれど、ただ、日常そういうふうな水が出て、床下まで入ってくると、床上まで入ると。さっきの学習塾の方なんかは、前に水が入ったときに、店子さんから損害賠償をしろと。そんな話は聞いていなかったと。床がだめになったから損害賠償してくれというふうなことまで言われているわけです。
私もいろいろ調べてみまして、これだけ把握しているんだから、部長のほうでもこういう蕨市立地適正化計画、こういったものに何か反映していっているのかなというふうに見てみたら、内水被害について、内水氾濫について、河川や下水道の整備などを推進することで水害を未然に予防する対策を推進しますと。また、ハザードマップ等の周知や啓発等により水害に備えます。何もこれ対策になっていないですよね、具体的に。
もう一点のこっちは、都市計画マスタープラン。先ほど部長も答弁しましたように、合流式下水道の整備が完了している区域においては、集中豪雨等に対応するため、調整池等の雨水対策を検討しますと。１番は雨水調整池なんだろうと思うんです。
先ほども一関議員から出ました、わらび公園、あそこは調整池をつくって、その効果は抜群だと思うんですよ。その前に中央のふるさと土橋公園、あれもちょっと距離があって、費用も大変だっただろうと思うんだけど、あれの効果が非常にあったと。そういうことでいうと、やはり雨水調整池をどこかにつくっていかなければならないのではないか。それは被害の状況にも応じて、どこを優先にしてやるかというふうなことはそちらに任せますけれど、年次計画立てて、何年にはここをやります、何年にはここをやりますというような計画をぜひつくってください。いかがですか、部長。
◎高橋稔明 都市整備部長 抜本的な解消という意味でいけば、やはり蕨であれば、緑川の河川整備、あるいは調整池の整備が必要になろうかと思いますけれど、新たな調整池を築造するに当たりましては、やはりより効果的な貯留機能を発揮できるように、市内全体の下水の整備状況や地盤の高さ、そういったものを踏まえた上で、シミュレーションを行ったり、検討していかないといけないのかなと。そのときにはどこにという話も当然ありますし、規模ですとか、あとはどうやってつくるかという、そういう施工の方法、そういったものを検討していかないといけないので、それには相応の時間が必要になろうかと思っております。
また、その調整池の築造に当たりましては、規模にもよるんですけれど、やはり多額の費用がかかるという側面もございます。そういった意味で、慎重な判断も必要になりますし、そうした浸水しやすい箇所が市内には何カ所かございますので、その優先度の検討にも当然、時間を要します。
さらには調整池の整備というのは、本当に費用がかかるということと、工事量が大きいということで、その辺で市の施策、あるいは下水道の事業の中でもその優先度を見極めていく必要もあるんですけど、なかなか難しい状況でございますので、現時点でいついつを何年にという形での計画というのは非常に難しい問題なのかなというふうにとらえてございます。
ただ、当面としては、今、合流地域で下水道が整備されている地区の課題をご指摘いただいているわけですけど、まだ下水道が整備されていない錦町地区というのがございますので、まずはそこの雨水下水道の整備を進めていって、こちらのほうも当然、区画整理事業を進めていく上では、調整池の設置も必要不可欠になりますので、まずはそこの調整池の整備の検討を考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆１４番（三輪かずよし議員） 部長おっしゃるように、確かに多額の費用もかかると思いますよ。だから、なおのこと年次計画を立ててもらいたい。下水道の関係の方には、今回は市長には質問しませんというふうに言いましたので、市長には質問しませんけれど、要望だけはさせてください。いつまでもほっておけないですよ。どこかでかかわっていかなきゃならない。もうそろそろかかわってもらわないと困りますよ。ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、恐らく調整池が全部完了するまで私は生きていられないと思うんで、その前に、取りあえず暫定的に、部長、さっきもお話ししたように、水が入ってくる原因がこんなに高くまで浸水しているわけじゃないんですよ。せいぜい20センチメートルぐらい。それが車が通ることによって波が起きて、その波が入り込んでくるということなんです。
そういうことでいうと、例えばこの学習塾のところ、ここは車庫にも何も使わないわけですから、ここに縁石がありますよね。こういう縁石を前に置けば浸水はかなり抑えられるんじゃないかなと。これは県の事業だといえばそうかもしれないけど、だとすれば県にそういうふうな働きかけをしてもらって、取りあえず浸水を防ぐ、そういう次善の策をぜひ考えていただきたいというふうに思いますけど、そこら辺いかがでしょうか。
◎高橋稔明 都市整備部長 浸水を防ぐための手だてということなんですけれど、道路のほうの工夫をすることによって浸水がもし低減できるのであれば、それは有効な方法と思いますので、具体的な場所等々をお示しいただきましたけれど、個々の相談に応じていきながら、市としても県のほうには働きかけていきたいなとも思っておりますし、やはり今回ご紹介いただいた案件なんかも見ますと、ちょっと建物を建てるときに工夫をすれば防げるような事案もあろうかと思いますので、まずはハザードマップで浸水しやすいところというのも市のほうでお示ししていますので、そうした周知ですとか、あるいは建築する際のアドバイス、相談等も行っていきたいなというふうに思っています。
◆１４番（三輪かずよし議員） 私は、縁石をぜひ考えてもらいたいというふうなことで今お願いしたんで、それに対する答弁をきちんとしてもらいたい。建てる前に相談に来てくださいというんじゃなくて、建っちゃっているわけですから。しかも、ここに水が出るのが確かに雨水、雨が降って水がたまることもありますけど、いつも言うように、ここよりは緑川のほうが高いんですよ。あそこが氾濫すると、それが下ってきて、ここにたまるというケースもありますので、これはもう県の問題でもあるわけだから、きちんとそこら辺を指摘して県に動いてもらうと。あるいは県と市とが共同でやるとか、そういうふうな対策を講じていただきたいと思うんですが、そこら辺いかがですか。
◎高橋稔明 都市整備部長 先ほどもお答えしたんですが、歩車道の縁石のブロックを設置することによって防げるのであれば、それは有効な手だてだと思っていますので、現地のほうを確認しながら、また、市民の方の要望も聞きながら、県のほうへも要望は伝えていきたいなというふうに思っています。
◆１４番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。恐らくこれやたらめったら縁石をつくるというわけにはいかないだろうと思うんです。そういうときには当然、道路に面している方の建物の状況だとか、将来だとか、そういうふうなことを聞いて、差しさわりがなければ縁石をつくるというふうなことになると思いますので、そこら辺は県と市とがお互いに協力しながら、実態調査をしながら、住んでおられる方の了解をとりながら進めていっていただきたいと思うんですけど、要望でやめておきます。余り部長を責めちゃうといろいろと都合悪いものですから。それをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△大石圭子議員
○保谷武 議長 次に、10番 大石圭子議員。
〔１０番 大石圭子議員 登壇〕
◆１０番（大石圭子議員） こんにちは。10番、令政クラブの大石圭子でございます。
新聞等の「戦時下のオリンピック」という見出しが過去の記録ではなく、今の時代に起きたことは信じがたい事実として受けとめなければなりません。ロシアの支配者のばっこに世界はどう動いていくのか、怒りと感染症の不安とは全く次元の違う不安を感じております。
そのような中で、12月定例会からきょうまででうれしいことが２つございました。
１つは、昨年、一般質問で提案いたしました、帯状疱疹ウイルスワクチンの助成を桶川市と伊奈町が2022年度の当初予算に計上したというニュースです。市内のドクターも高齢者に勧めていると聞いております。他市のことですが、当市でもぜひ進めていただきたい施策でございます。
２つ目は、４月から市内で20番目、塚越地区では５つ目の百歳体操教室を市民の方たちと立ち上げることができました。現在、百歳体操は、コロナウイルス感染拡大で半分くらいの活動状況ですが、高齢者のワクチン接種率が高いので、少しずつ介護予防を進めることは必要と考えております。
市内で３年ぶりくらいの新会場は、塚越２丁目会館の２階です。ここは25畳ほどですが、昨年、畳をフローリングにかえ、いす使用が可能になりました。２階ですが、上り下りも筋力アップにつながります。これで別会場の東公民館まで歩いて行かれない方たちが参加できるようになります。
昨年開設した第三地域包括支援センターに協力をいただき、介護保険室、町会や地域のドクター、そして、サポーターの協力もいただき、先週の説明会には15名の方が参加しました。
百歳体操は、市民の自主活動と位置づけられています。私は、世話人兼サポーターとして立ち上げをしております。なかなか会場となる場所が見つからないので、１つの教室を立ち上げることは容易なことではありません。ここに市の支援があると、市民としては大いに助かり、介護予防の効果も上がるかと思います。サブリース事業で市民活動の幅が広がることを期待しております。
それでは、今回の私の登壇での質問に入ります。
厚生労働省の推計によると、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人とされており、がんは私たちにとって重要な健康問題の１つです。コロナ禍での検診控えが、がんの早期発見をおくらせ、進行がんの発見がふえるおそれがある、今からお話しするデータは、公益財団法人日本対がん協会が新型コロナウイルス感染症の流行で、がん検診の受診者が減少している実態を把握するために、全国の支部の協力を得て2020年１月から12月に調査をした結果です。
具体的な数字ですと、2020年に実施した５つのがん検診、胃、肺、大腸、乳がん、子宮がんの受診者数は延べ394万1,491人、2019年は567万796人でしたので、172万9,305人の大幅減です。マイナス30.5％です。特に、１回目の緊急事態宣言が発令された期間の2020年４月、５月は前年比４月マイナス85％、５月マイナス92％というような状態でした。
減少理由は、検診会場の混雑を心配したり、自治体担当部署がワクチン接種対応に追われ、啓発活動に手が回らなかったとも言われております。
対がん協会は、受診率が２割減ると、約２万人の患者が見逃されるおそれがあると試算しています。コロナの流行に関係なく、がんは発生していると考えると、がん検診を見送っているうちに未発見のがんは進行がんとなり、治療の選択肢を狭めてしまう可能性もあるということで、日本対がん協会では、定期的な受診を呼びかけています。
それでは、当市の各種検診についてお聞きします。
（１）がん検診（肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん）について。
①受診状況はどのようか。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか。
②検診結果での要精検率、がん発見率はどのようか。
（２）在宅でのがん療養で介護保険が使えるようになっているが、申請認定状況はどのようか。
（３）骨粗鬆症検診について。
①受診状況と結果はどのようか。
②結果をどのように介護予防事業に反映しているのか。
（４）検診自体が保健指導の機会にもなると考える。検診の多くは委託をしているが、保健センターを会場としている乳がん検診と骨粗鬆症検診で保健センターとしての受診者への健康づくりへの働きかけはどのようか。
（５）年間約２万人のＡＹＡ世代ががんの診断を受けていると言われている。ＡＹＡ世代と言われる15歳から39歳は、進学、就職、結婚、出産などライフイベントが大きく変化する世代です。その中でも子育てや職場環境などで検診が受けづらい環境にあると思われる30代、40代の女性の受診率を上げることは、課題の１つと思われるが、どのように対応しているのでしょうか。
次に、２、障害等により配慮が必要な未就学児の保育・療育についてお聞きします。
（１）蕨市内の認可保育園及び小規模保育園の障害児保育に対する保育士の配置はどのようか。
（２）障害児保育に当たり、入園決定までの流れはどのようか。
（３）児童発達支援センター（福祉型）であるあすなろ学園が行っている保育所等訪問支援や巡回相談の内容はどのようか。また、その実施、利用状況はどのようか。
（４）障害を早期に発見し、療育等の必要な支援につながる母子保健事業との連携は重要である。その状況はどのようか。
（５）昨年３月に策定された蕨市障害者計画、第６期蕨市障害福祉計画、第２期蕨市障害児福祉計画において障害児及び保護者への支援体制はどのようか。また、新しい取り組みはあるか。
以上が登壇での質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管の１番目、２番目のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目、各種検診についての１点目、がん検診の①受診状況はどのようか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているかにつきましては、がん検診は、例年６月に受診勧奨通知を送付し、翌年２月までの間に、個別検診と集団検診の受診期間を設けて実施しておりますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の影響により、検診の開始時期をおくらせ、個別検診の受診期間を９月から２月までに短縮いたしました。受診者数は、受診期間の短縮と各個人の受診控えなどの影響が考えられ、各検診約１割減の受診者数となっております。
コロナを理由に受診を見送り、次の受診までの期間があいてしまうと、早い段階で発見できたはずのがんが進行した状態で見つかる可能性が高くなりますので、コロナ禍であっても、がん検診を定期的に受診することの重要性の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、②検診結果での要精検率、がん発見率はどのようかにつきましては、受診者に占める要精検者数である要精検率は、要精検率が高いことは、精密検査が必要でない方が要精検と判定されている可能性があり、低い場合は、がんを早期かつ適切に発見できていない可能性があるという観点から、がん検診に関する事業評価指標の許容値が示されております。本市の要精検率について、令和２年度蕨市保健事業統計を照らし合わせますと、肺がんは許容値3.0％以下に対して2.1％、胃がんは許容値11.0％以下に対して11.1％、大腸がんは許容値7.0％以下に対して4.9％、子宮がんは許容値1.4％以下に対して2.5％、乳がんは許容値11.0％以下に対して7.3％であり、おおよそ許容値内の結果となっておりました。
がん発見率は、受診者に占めるがんが発見された割合で、肺がんは許容値0.03％以上に対して0.02％、胃がんは許容値0.11％以上に対して0.42％、大腸がんは許容値0.13％以上に対して0.06％、子宮がんは許容値0.05％以上に対して発見なし、乳がんは許容値0.23％以上に対して0.14％となっております。
許容値を下回っているものもありますが、各検診で精密検査の受診の有無がわからなかったり、精密検査未受診の場合があったりと、要精検者全数結果についての把握はできていないことから、厚生労働省設置のがん検診のあり方に関する検討会の報告では、要精検率、がん発見率のようながん検診事業評価の指標は、１つの指標で評価するのではなく、それぞれを組み合わせながら総合的な評価を行っていくことが適当とされております。
今後、これらの指標も注視しながら、死亡率減少に有効ながん検診を実施していくために研究してまいります。
２点目、在宅でのがん療養における介護保険の申請認定状況につきましては、介護保険制度では、がん末期を含めた16の病気を特定疾病としており、40歳から64歳までの第２号被保険者がこれに該当する場合、認定を受けて介護サービスを利用することができます。
第２号被保険者でがん療養されている方の申請・認定状況ですが、令和元年度は申請11件、認定10件、令和２年度は申請16件、認定15件、令和３年度は令和４年３月３日までで申請16件、認定16件となっております。
次に３点目、骨粗鬆症検診についての①受診状況と結果はどのようかについてでありますが、18歳以上の女性を対象として、例年８月末に骨粗鬆症の集団検診を実施しております。
受診者数は、平成30年度1,018人、令和元年度1,064人、令和２年度805人で、令和２年度の受診者数の減少については、がん検診と同様に、新型コロナの影響によるものと考えております。受診結果は、異常を認めずが40.4％、要指導者41.0％、要精検者18.6％でした。
次に、②結果をどのように介護予防事業に反映しているのかにつきましては、介護保険室での実施の介護予防事業と検診結果の情報共有は行っておりませんが、集団健康教育として検診後に開催している骨粗鬆症予防講座の中で、ロコモティブシンドロームについての啓発を行っております。
今後は、検診結果の経年変化等にも着目し、さらに効果的な事業展開を研究してまいりたいと考えております。
次に４点目、検診の多くは委託しているが、保健センターとしての受診者への健康づくりへの働きかけはどのようかについてでありますが、市町村の実施するがん検診は、対象集団全体の死亡率を下げることを目的として、有効性の確立した検診を正しく実施することが求められていることから、厚労省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。そのため、指針で示されている対象年齢に当たる20歳以上の女性と40歳以上の男性には、毎年６月に検診受診勧奨を個別通知し、自治体で推奨しているがん検診は、死亡率を減少させることが科学的に証明されている検診であることとあわせて、各検診の受診間隔の情報を提供し、定期受診を啓発しております。
次に５点目、子育てなどで検診が受けづらい環境にあると思われる30代、40代の女性の受診率を上げることは、課題の１つと思われるが、どのように対応しているかにつきましては、一般的に、15歳から39歳と言われるＡＹＡ世代に当たる女性のがんの特徴について、国立がん研究センターがん情報サービスによりますと、30代の方では、全がんに占める乳がんや子宮頸がん、消化器がんの割合が多くなるとあります。
こうした罹患率を踏まえ、市のがん検診受診率を高めるための取り組みとして、子宮がん無料クーポン対象の40歳の方の乳がん検診、肺がん、胃がん検診では、土日や夜間にも受診可能な実施医療機関を含む蕨戸田市医師会での個別検診を実施しています。
また、集団検診で実施している乳がん検診では、予約時間の細分化などで受診時間の短縮を図るほか、お子さんが同伴の場合は、マンモグラフィ撮影時にスタッフがお預かりするなどの対応をとっているところでございます。
次に、２番目の障害等により配慮が必要な未就学児の保育・療育についての１点目、認可保育園及び小規模保育園の障害児保育に対する保育士の配置につきましては、お子さん一人一人の障害の状況や、お預かりするクラスにおける障害児の人数、その他保育園の状況に応じて安全かつ適切な保育に必要な保育士数を配置することとしております。
次に２点目、障害児保育の入園決定までの流れにつきましては、まず保育園入園申込書等とあわせて障害児保育利用申込書を提出いただきます。その後、入園の選考を行った結果、入園が内定した場合、保育園長による面接等を実施するとともに、必要に応じて蕨市障害児保育審査委員会に諮り、障害児保育の実施の可否を決定していく流れとなります。
次に３点目、あすなろ学園が行っている保育所等訪問支援や巡回相談の内容、その実施及び利用状況についてでありますが、保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づくサービスの１つで、訪問支援員が発達に何らかの課題がある児童が通う保育園、幼稚園等を訪問し、障害特性の理解やかかわり方の支援を行うもので、保護者からの申請により、対象となる児童・家族に対する支援と、訪問先の施設の職員に対する支援の両方を行っております。月１回２時間程度の実施で、市民の利用状況は、令和２年度は１名、令和３年度はありませんでした。
巡回相談は、あすなろ学園の地域支援の１つで、集団参加や他者とのコミュニケーションで困難さを感じている児童への支援方法について助言や指導を行うために、あすなろ学園の職員が訪問巡回するもので、蕨・戸田市内の保育園、幼稚園の職員等からの依頼により行っております。
訪問先の希望に合わせて、学期に１回、２時間程度の実施で、蕨市内では、令和２年度は８カ所、令和３年度は２カ所の実施となっております。
次に４点目、母子保健事業との連携の状況についてでありますが、まず保健センターの母子保健事業の相談において、療育の必要性があると考えられるお子さんや保護者には保健師による相談を継続するとともに、必要に応じて障害児の支援を担当する福祉総務課を初めとする関係機関に情報を提供し、サービス等の案内や利用につなげております。
また、子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にかけてのかかわりにおいて発達に関する相談を受け付けており、そこから必要な支援につなげるなど、関係機関との連携を図っております。
次に５点目、計画における障害児及び保護者への支援体制と新しい取り組みについてでありますが、蕨市障害者計画においては、障害児支援の充実を基本方針の１つとして新たに位置づけるとともに、基本目標として、療育・教育の充実と、子どもの成長への支援の充実を定め、さまざまな施策を進めることにより、障害のある子どもや発達に課題のある子どもが健やかに成長していけるよう、成長の段階に応じた切れ目のない支援体制の充実を図ることとしております。
また、新しい取り組みにつきましては、第２期蕨市障害児福祉計画において国の基本指針を踏まえ、障害児支援の提供体制の整備等として、ペアレントプログラム等の支援体制の確保やペアレントメンターの養成を図ることとしており、現在、コロナ禍により実施が困難な状況にありますが、少しでも進められるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◆１０番（大石圭子議員） 根津部長、長いご答弁ありがとうございました。
令和２年度までの状況をお伺いしたんですけども、令和３年度の状況は、大まかに何かございますでしょうか。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている状況はあると思われますが、受診者はもうちょっとふえてもいいかなと思われますので、今の蕨市のがん検診の課題は何でしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 令和３年度においてもコロナ禍の影響は出ているのかなということでありますけども、令和３年度のがん検診の状況でございますが、例年どおり６月に受診勧奨通知を送付しまして、個別検診を２月まで、大腸がん、乳がんの集団検診を９月から１月までの間に実施しております。個別検診は２月末まで実施しておりますので、まだ集計結果が出ておりませんけども、集団検診で実施した大腸がん検診のデータでは、令和２年度が3,245人、令和３年度はプラス130で3,375人でした。あと乳がん検診です。令和２年度は2,180人でしたが、プラス165の令和３年度は2,345人で、やや上回る状況だったというところでございます。
令和３年度もコロナの影響で、医療提供体制の逼迫というような時期もあったりしたので、全体としては令和２年度と同程度の状況かと。これから引き続き分析するところでございます。
周知でございますけども、やはり20歳以上の女性と40歳以上の男性には個別の受診勧奨通知を送付しておりまして、引き続き検診の重要性を啓発できるよう、周知方法についても研究していきたいというふうに考えております。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございました。検診のご案内ということで、これは令和３年度で、皆さんも受け取っている方はいらっしゃるかと思うんですけども、満遍なく検診のご案内は出ているんですが、いろいろなものがいっぱい詰まり過ぎていて、がん検診をピックアップしていかなくてはという部分がございます。
多分工夫して１回の配送で全部やろうかなというところだとは思うんですけども、たまたま戸田市のがん検診のを見たんですけど、きちっとがん検診と書いてあるんですね。ですから、これをまずもらったときに、がん検診、気になるなというふうなインパクトはあるかと思うんです。
さらに、この中で検診を単に進めているだけではなくて、がんに対する最近の状況がきちっと書かれているんですね。何がんが多いとか、だから受けてくださいとか。それはすごく大事だなというふうに思います。
毎年受けていれば、それなりのというのはございますが、ことしは受けてみようかなというふうな感覚だと、これを読めば、やっぱり大事な検診だなということがわかると思いますので、ちょっと工夫していただいて検診の必要性を出していただければありがたいなと思います。
今、コロナで対応が大変だと思いますけど、検診に関しても少しずつ工夫をご案内していただければ、市民としてはわかりやすいなというふうに思います。これは要望です。
次に、肺がんについて医療費のほうから少しお聞きいたします。
昨年出した国保の第１期データヘルス計画の中間評価で、平成30年度末に策定したときには見られなかった肺がんの医療費の増加が新たな健康課題と分析されています。近隣市や県も同様の傾向ですが、令和元年の蕨市の特定健診受診の喫煙率は、県の14.8％を上回る16.3％と高くなっている、それが蕨市の特徴でございます。そして、男性は50代、女性は40代が高いということになっておりますが、喫煙習慣はがんだけではなく、慢性閉塞性肺疾患や循環器疾患のリスクを高める原因と言われておりますので、医療保険からは受診状況をどう考えるでしょうか。お願いいたします。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 医療保険、蕨市国保ということで、医療費の状況で申し上げさせていただきますと、入院と入院外を合計いたしました医療費で、細かい最少分類というのがございます。その中での肺がんの割合ということで申し上げますと、今もご案内ございましたデータヘルス計画が策定されました平成28年度、こちらでは肺がんの割合は疾病の上位10位圏外というような低い状況でございましたが、令和元年度になりますと、順位でいいますと８位になりまして、医療費の割合としても2.5％になってきたと。また、令和２年度になりますと、さらに順位が上がりまして５位というふうになりまして、割合のほうも3.1％になっているということで、増加傾向が蕨市国保においての肺がんの状況として見受けられるという状況でございます。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。参考までに厚生労働省がこのほど発表した2019年国民生活基礎調査によると、男性全体の喫煙率は、2001年が48.4％だったんですが、直近の2019年は28.8％まで下がっているということで、確実に男性喫煙者は減っているんですね。しかも男性の肺がん検診の受診率は53.4％ということで、初めて50％を超えているという状況がございます。
しかし、蕨市の状況は、喫煙率が高いのに検診受診率が低いという、それで肺がんがふえているというような、短絡的に結果づけるのはちょっと難しいかもしれませんが、結果は結果として出てきていると思います。
蕨市の検診受診率、令和元年度44.1％、令和２年度は39.2％ということで、たばこ税、たくさん市に入りますけども、こちらは蕨市の方がたくさん買って吸っているという状況かなという、それで健康づくりというのも厳しい状況かなというふうに思いますが、ちょっと本気で健康づくりを考えていっていただきたいなと思います。
それで、来年度の高齢者の保健事業等、介護予防の一体的な実施事業で、医療保険課にも事務職以外の職員の配属が予定されているというふうに聞いておりますが、以前から私はそれを提案していましたので、非常に期待をしております。願わくば、栄養にかかわる健康教育ができる職種の方をお願いしたいなというふうに思っておりますが、これは要望です。お願いします。
それでは、次の質問に行きます。根津部長、よろしいですか。根津部長は、お連れ合いのがん検診を気にかけているでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 やはりがんは予防も大事なんですけども、早期発見が非常に大事ということで、この担当になりまして強く認識しておりまして、そういった検診は定期的に受けろよということは言っております。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。この議場にいらっしゃる皆様もいかがでしょうか。ご家族のことを少し気にかけていらっしゃる方も多いかと思いますけども、今、女性の健康を考えていく上で、子宮がん、乳がんの検診は非常に大事なものと考えております。
日本人女性で、一生のうち乳がんになる人は、９人に１人と言われています。これは日本乳がん学会調査の2020年８月のものです。そして、私は個人的には、昨年10月に親しくしていた同級生を乳がんで失いました。彼女はお連れ合いの両親の介護で発見がおくれております。
蕨市の検診の子宮がんと乳がんのメリットをここで少し確認していきたいと思いますが、子宮がんに関しては、市内の婦人科が非常に少ない状況があります。多分検診が受けられるのは２カ所です。20歳は無料クーポン券がございますが、私は、20歳の方が子宮がん検診を受けるのは本当に厳しいかなというふうに、状況ではなくて、分娩を経験した女性は、検診スタイルは抵抗なくというか、私も３人産んでいますけど、まだ抵抗はございます。すごい嫌だなという感じはしますけど、あれを結婚していない若い女性がするとなると、やっぱり非常な抵抗があるかなと思います。蕨市の統計では、対象が403人、受けたのは20歳の方19人です。この19人の方は、すごいなというふうに、すばらしいと思います。
20歳以上は500円負担で受けられますが、年齢が上がるに従って受けていくことが非常に大事なので、やはり部長がさっきご答弁していただいたように、働きかけは工夫してというところで受診率を上げていただきたいと思います。
そして、乳がんに関しては、30歳以上の女性は500円で受けられるということなので、こちらも蕨市は、医療機関がほとんどないに近いので、集団検診をしておりますが、集団検診は、保健センターで行っていますが、予約をすれば待たずに受けられます。ただ、予約期間が限定されているので、その期間、多分、冬に近い秋みたいなところで受けておりますが、この受診率の中には職域検診の方の数が含まれていないと思いますので、これから職域で受ける方はふえてくると思いますけど、このコロナで非正規で働いている女性も多いので、こういう公的な検診は非常に大事になっていくかなと思いますので、これを本当に受診率を上げていく工夫をしていただければと思います。
委員会のほうで、新しい乳がん検診の装置、機械が入るということで、非常に楽しみにしていたんですが、検診センターでドックを受ける人しか使えないということだったので、ああそうかというふうにはなりましたけど、ドックを受ける人がふえればいいかなというふうに思います。
乳がん検診も本当に受けた人でないとわからないという非常に痛みを伴います。私はそんなに胸大きくないんですけど、本当に痛くて、挟まれて、大きい人もそれなりに痛いんだそうです。ですから、もうちょっと何か工夫した検診の機械があればうれしいなというふうに思いますけど、検診の大変さを男性の方は、もう少し理解していただければありがたいなというふうに思います。
それで、設営会場に、乳がんの場合、集団検診ですので、着がえるところとか設営してあるんですけど、乳房のモデル、シリコンのゴムでできたモデルがあるんですね。それで、この辺を押さえると乳がんがわかるという小さい小豆大のものとか、大きいものとか、そういうモデルがあるんです。それすごく大事だなというふうに思うんですね。ただ更衣室の隅に雑然と置かれていて、いつもこれはもったいないなというふうに思うんですけども、特別に簡単なコーナーでいいからつくっていただければ、検診に来て、こんな感じなんだという、そういうところは自分で帰るとき自覚できるかなというふうに思いますので、もうちょっと会場設営を工夫していただければありがたいと思います。これも要望です。
それでは次に、視点を変えまして、学校教育でがん教育がどのようになっているかということで、私は、記憶があいまいなんですけど、多分四、五年前に一度、学校教育でがん教育をどのようにしているか、質問したことがあると思うんですけど、そのとき指定校の先生が非常にすばらしい研究をされて発表したということを聞いて、すごいなというふうに思ったんですけども、2021年から、がん教育が学習指導要領に盛り込まれて、全面実施ということが始まっているようですけども、実施状況はいかがでしょうか。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 学校で行われているがん教育の現状ということでお答えをさせていただきます。
小学校においては、６年生の保健の学習で、がんは日本人の死亡原因の上位を占めていることや、喫煙の害としてがんにかかりやすいことを学んでおります。中学校においては、１年生の健康の成り立ちや、２年生の生活習慣病とその予防及び喫煙や健康の学習において小学校で学んだことを再度学習しております。さらに、中学２年生のがんとその予防の学習において、がんとはどのような病気なのか。がんの原因、がんができる仕組み、がんの予防について学んでおります。特にがんの予防においては、がん検診の受診が大切であることや、早期発見・早期治療により回復したり、がんの進行を食いとめたりできるようになってきていることを学んでおります。
また、先ほど議員さんのほうからもありましたように、本市においては、第一中学校が平成27年度に埼玉県がん教育授業研究会を開催し、翌年の埼玉県がん教育指導者研修会において実践発表を行いました。それ以降、この授業研究会及び実践発表は、毎年、県内で実施校を変えて行われておりますが、参考になるような実践例も示されておりますので、教育委員会といたしましては、これらの授業研究会や指導者研修会への参加をうながすことや参考となる実践例の周知を行いながら、学校で行われるがん教育がさらに充実するようにしてまいりたいと考えております。
以上です。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。少しずつですけども、確実に進んでいるということで理解しました。
家族ががんで自宅療養している場合は、やはり最近問題になっているヤングケアラーの問題にもつながってくる可能性はございますので、やはりがんに対する理解というのは深めていかなければならないかなと思います。
日本対がん協会で、やはりアニメ、漫画で「まんがみんなのがん読本」というものを出しているそうですので、ホームページにあるので、そちらのほうも一度ごらんになっていただければと思います。ありがとうございました。
それでは次に、骨粗鬆症検診についてお伺いします。
骨粗鬆症の検診結果は、50歳くらいで女性ホルモンが減る平均するところを境に、結果として、見事に正常域と要注意域、要精密の割合が逆転しております。正常域は40代で73％、50代で47％、60代では27％、70代では21％とかなり低くなっておりますので、これで転べば骨は折れるんだろうなというふうなことは予測できます。
それで、蕨市では集団検診で、超音波で部分的にやっておりますが、骨粗鬆症の診断にはレントゲン検査などが必要になりますが、この方法も目安にはなるかと思います。それで、この骨粗鬆症検診は、大体毎年８月の終わりくらいにやっていると記憶しているんですが、これは受けた後、自分の結果が余りよくなかった場合は、ではどうしようかなというふうに思ったり、受診して医者から薬をもらうとか、そういう行動にはなるかと思いますけど、やはり介護予防との連携でいろいろな講座をつくっていただければ大変ありがたいと思いますけども、その辺もう少し詳しくお話ししていただけますでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 骨粗鬆症検診結果の有効活用ということでございました。現時点では介護保険室との連携というのは、情報共有は行っていないといったところでございます。独自に検診の後に集団健康教育として予防講座を実施しているといったところなんですね。部内の情報共有というようなことが大事かなということを今強く認識しましたので、介護保険室と保健センターで連携するわけですけども、介護予防事業での取り組みにおいても骨粗鬆症を意識した取り組みを取り入れていければというふうに考えました。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。
それでは次に、若年がん患者のＡＹＡ世代への支援について少しお聞きします。
さいたま市で今年度から始まっている事業で、加須市も始めたということをお聞きしていますが、令和３年、昨年７月からの実施になっております。若年の末期がんの方が住みなれた自宅で安心して自分らしい生活を過ごせるような在宅サービス利用料を一部助成する、補助する制度というふうになっておりますが、イメージとしては介護保険のようなイメージをしていただければと思います。
対象者は20歳から39歳までです。サービス内容は、福祉用具の貸与とか、医者への意見書の作成とかいろいろありますけど、補助金額がかなり充実しております。補助金額のほうは訪問介護とか、福祉用具の貸与は月額７万2,000円、福祉用具の購入に当たりましては１人９万円というような、さいたま市は財政的には豊かというふうにはなりますが、それだけではない部分、きめの細かいところがうらやましいなというふうに思っておりますが、ぜひ蕨市でも取り入れていただきたいと思います。
この20歳から39歳というのは、公的な支援が全く入らない年代の方たちなので、自宅で療養する場合は、非正規とか、就職とか、結婚とか、出産とか、いろいろなものでライフイベントがありますので、その辺の支援を考えていただければと思います。
それで、さいたま市の状況をお聞きしたところ、７月１日から12月31日までは利用件数が４件、問い合わせは７件ということです。これは想定内ということで、自宅で亡くなる方はそんなにはたくさんはいないということで、この人数になっているそうですが、ぜひその辺のフォローを少し考えていっていただければと思います。
市長にお聞きしますけど、この若年がん患者が自宅で療養する場合は、公的助成が受けられない状況ですけども、それについてのご見解を伺いたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、がん検診、コロナの影響で受診率が下がっている状況もあるわけなんですが、その普及促進等々ご質問いただく中で、今回ＡＹＡ世代というか、比較的若い女性の世代の、特にがんの在宅の場合の支援と、それが介護保険等も含めてそういう対象になっていないという状況の中で、その問題をどう考えるのかというご質問ですけども、確かに日本ではいろいろな公的な介護保険も含めて制度があるんですけれども、その部分については、そう対象者は多くないかもしれませんけれども、空白というか、ただ、実際当事者はなかなか大変な状況なんだろうなということは容易に推測できますので、そういう中で、すぐお隣のさいたま市がそういう事業を始めたという事例もありますので、先ほど部長も状況等は注視しているという話をしておりましたけれども、そうした比較的若いがん患者の方の支援、あるいはターミナルケアというんでしょうか、いろいろな支援のあり方については、これからの課題として身近な事例もありますので、しっかり注視しながら、あるいは蕨では実際どういう状況にあるのか、そういう当事者が今どんな課題に直面しているか、そういうところにもしっかり目を向けて、蕨としてどういう対策が必要なのかというのは今後考えていくテーマなのかなと、今、質問を聞いていて、そんなふうに認識をしたというところです。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。
それでは次に、配慮を必要とする園児のほうに行きたいと思います。
現在、障害等で配慮を必要とする園児、加配保育士数はどのくらいでしょうか。そして、加配保育士をつけるに当たり、園に対しての市の支援はあるのでしょうか。また、加配はどのような保育士がつくのでしょうか。お願いいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 昨年の10月１日時点の数値になりますけれども、市内の認可保育園、小規模保育園全28園のうち、障害児は、認可保育園10園で合計18人、障害児には至らないが気になる子ということで、いわゆる要配慮児は、認可保育園及び小規模保育園21園で合計105人です。
加配の保育士の状況でございますが、今年度の状況ですけども、把握している中では、障害児に対し11人、要配慮児に対し20人の加配保育士が配置されているといったところでございます。
それで、加配に対する補助金でございますけれども、埼玉県の安心元気保育サービス支援事業費補助金や、あと本市独自の民間保育園等の補助金に民間認可保育園に対する障害児保育の補助金がございまして、小規模保育園は、子どものための教育・保育給付費負担金における障害児保育加算がございます。要配慮児については、市独自の民間保育園等補助金があるといったところでございます。
加配保育士の担当でございますけども、県の障害児保育事業の実施要綱では、障害児の保育については、知識経験等を有する保育士等の配置に努めることとされております。障害児を担当する保育士は、障害児等への適切なかかわり方について、あすなろ学園の巡回相談による支援を受けたり、研修を受けるなどして集団保育が適切に実施されるよう対応するといったことでございます。
以上でございます。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時２６分休憩
午後３時４０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△大石圭子議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆１０番（大石圭子議員） それでは、入園決定までのご答弁をお聞きしましたが、保護者との関係において保育園に児童の状況を詳しく伝える機会はどの程度あるのでしょうか。
それと、あと障害等で配慮を必要とするお子さんを預かるに当たり、定員がないと聞きますが、希望者は全員預かっていただけるのでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 まず保育園の入園申し込み書類の１つに、児童の健康状態、生活状況について記入する確認書がございます。発達や慢性的な病気のことで相談している医療機関、身体障害者手帳や療育手帳の有無、検診でお子さんの発育上、気になる点があったかなどを記入していただくことになっております。
保育園が内定した場合は、各保育園において園長などによる面接を受けていただきます。その際、直接児童の様子を確認するとともに、申し込み時にご提出いただいた確認書等をもとに障害等の状況を詳しくお聞きすることとなります。入園が決まった後は、必要に応じて面談を行いまして、児童の発達の変化にも対応しているといった状況でございます。
障害児を預かる定員といったお話でございましたけども、面接で児童の障害等状況を把握した上で、集団保育が可能であると判断した場合は、各園での加配も含めて保育士の配置を検討するという体制を組むことになります。
ただ、場合によっては加配保育士を新規募集するようなことになる場合は、確保するまでにちょっと入園をお待ちいただくという場合がある、そういった対応をとらせていただいております。
以上です。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。保護者側からの気持ちとしては、自分の子どもはこのくらいまではできますというところを本当に伝えていきたいという思いはあると思いますので、その辺は保護者の方の意見が十分に酌み取れるような機会はつくっていただければと思います。
そして次に、あすなろ学園の保育所等訪問支援とか、巡回相談の好事例がありましたら、１つ２つでも教えていただければと思います。先ほどご答弁で、職員のスキルアップとかお聞きしたんですけども、ほかに何かございますでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 あすなろ学園から聞いている事例を申し上げますと、保育所等訪問支援については、落ちつきがなく、お友達に手が出てしまうことに悩む保護者の方からの依頼を受けまして、あすなろ学園の訪問支援員が保護者と保育園との間に立って、お子さんの困っているところやよいところなどを共有したと。保育園は、お子さんとかかわる上でのポイントなどをつかむことができて、保護者はお子さんの障害についてより理解をすることができたといった事例を伺っております。
また、巡回相談については、訪問した保育園等から場面に応じた具体的な助言をもらえてよかったといったご意見。また、徐々に保育園等における療育への理解が進んでいることを受けまして、保護者からの同意をもとに、個別の療育支援につなげることで保護者への支援にもつながっているといった事例を伺っております。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。
最後の質問になりますが、保護者としては、ご自分の子どもに障害があるとか、発達におくれがあるとわかった時点での不安ははかり知れないものがあるかと思われます。まずは相談をしたい、ではどこへ行けばいいのでしょうかということになりますと、発達に不安を感じている保護者の皆様は、実際どのようにして相談につながっているのでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 未就学児を持つ保護者の方が障害に関する相談の入り口としまして、市役所の福祉総務課もあるんですけど、保健センターで実施している乳幼児健診や発達相談、また、発達外来等の医療機関、保育園や幼稚園、そして、インターネットでの情報収集などというそういったものもあるんですけども、そういった場所で市役所等に相談するような助言を受けた保護者の方が市役所の福祉総務課、それか相談支援事業所などの相談につながっているといった流れになっています。
相談の結果、必要に応じて障害児の福祉サービスを申請しまして利用を始めるといった流れでございます。
◆１０番（大石圭子議員） ありがとうございます。今、やはりコロナということもございまして、なかなか対面での相談が難しい部分もあるんですけども、先ほどご答弁にありましたように、ネットだけでつながってしまうと、本当に偏った情報だけになるという部分がございまして、ひとりでそれを抱えてしまうというのは、普通の子育てをしている人たちもそれは大いにあることなので、相談の窓口というのは公的なところ、いろいろなところで窓口を広げていただければと思います。
それで、今回この質問をするに当たり、私はどうしても見学したいところがございました。過去には保健センターで乳児健診の仕事もさせていただいていたことがございますが、あすなろ学園というところは、私は実際、見学に行ったことはございませんでした。今回、思い切ってあすなろ学園に行って、その様子を少し見させていただきました。
療育というところは、遊びや生活を通して子どもの育ちの支援と安定した家族関係に向けての支援ということで、本当にそれを理解し、保護者の方とか、一般の方にも理解していただければありがたいなというふうに感じて帰ってきたところでございます。
療育は、基本は生活の自立、遊びへの意欲、社会性の育成ということで説明をいただきましたけども、今、障害は個性と言われている時代ですが、発達過程で見つかる障害に保護者の方は本当に不安を抱えていらっしゃると思いますので、継続的に行われていかなければならないと思います。
そして、どういう支援がその子のためになるのかという、そこを軸に、これからいろいろな部署の連携がさらに強くなっていっていただきたいことを要望して終わります。
以上でございます。
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△今井陽子議員
○保谷武 議長 次に、４番 今井陽子議員。
〔４番 今井陽子議員 登壇〕
◆４番（今井陽子議員） 皆様、こんにちは。４番、令政クラブ、今井陽子でございます。
新型コロナウイルス感染症も第６波となり、その対応に日々尽力されていらっしゃいます市立病院、保健センターを初め、皆様に心から感謝を申し上げます。
さて、私ごとではありますが、先々週は102歳になるおばの告別式、一昨日は92歳のおばの告別式に行ってまいりました。２人とも自分の歯でそしゃくすることができ、肉類もしっかりと摂取していたということでございました。２人とも歯が丈夫で、20本以上の歯が残っていたそうでございます。
６月の一般質問で、小学校・中学校でのフッ素塗布事業について取り上げさせていただきましたが、健康長寿のためには歯の健康は大変重要であると再認識いたしました。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
以前にもお伺いをいたしました学校給食センター修繕についてお尋ねいたします。
１、学校給食センターの修繕について。
（１）洗浄室・調理室の換気設備の更新工事について。
①換気設備の不具合が発見されたのはいつごろか。
②更新工事の時期はいつごろか。
（２）定期点検等で現時点、更新が必要と思える箇所はあるか。
（３）将来的に建てかえは必要と思われるが、そのとき大きな問題となるのはどのようなことか。
次に、令和４年度蕨市当初予算案概要の「みんなにあたたかく健康に生活できるまち」の中にある産婦健康診査と産後ケア事業について質問させていただきます。
２、産婦健康診査と産後ケア事業について。
（１）この２事業に共通する大きな目的は何か、お聞かせ願います。
３、グリーフケアについて。
（１）本市は、グリーフケアをどのようなものと認識しているのか。
（２）市立病院産婦人科の過去５年の分娩件数等について。
①出産件数は何件か。
②流産・死産・新生児死亡の件数は何件か。
（３）市立病院産婦人科の助産師等看護者は、過去に流産・死産等のケアに関する教育を受ける機会はあったか。
（４）保健センターでは、流産・死産・新生児死亡の経験者の話を聞いたことはありましたか。
以上、大きく３つについてご答弁をお願いいたします。
これで登壇での質問を終わらせていただきます。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに１番目、学校給食センターの修繕の１点目、洗浄室・調理室の換気設備更新工事の①不具合の発見時期についてでありますが、給食センターでは、これまで経年劣化等による施設設備の故障や不具合等について段階的な修繕・改修等を行い、対応に努めてきたところであります。
換気機能についても経年によるもののほか、厨房機器の入れかえなど、さまざまな要因により、必要十分な能力を満たせていないことから、このたび効率的な吸排気を行うため、抜本的な改善を目指して換気設備を全面的に更新することといたしました。
また、②更新工事の時期につきましては、給食の提供がない学校の夏季休業中の７月中旬から８月下旬を予定しております。
次に２点目、現時点で更新が必要と思われる箇所についてでありますが、改築後37年が経過しているため、建物の屋上防水や外壁塗装のほか、床下の配管などが挙げられるものと考えます。
今後、劣化の程度や概算費用などを把握し、適切な時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に３点目、建てかえに伴う大きな問題についてでありますが、建てかえとなりますと、建設地の確保や財政負担は大きな課題であると考えております。
教育委員会といたしましては、今後も定期的な点検や修繕等で機能を維持していくとともに、計画的な設備更新を行い、施設の長寿命化を図りながら、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の産婦健康診査と産後ケア事業についての１点目、この２事業に共通する大きな目的につきましては、いずれも妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援であり、出産後間もない産婦に対する健康診査受診に係る経済的負担を軽減し、産後初期段階における母子に対する支援を強化し、産婦健診の結果やほかの母子保健事業の実施により、産後うつや育児不安等の懸念から支援が必要と判断される産婦に対し、母子への心身のケアや育児サポートなどの産後ケアを実施するものでございます。
次に、３番目のグリーフケアについての１点目、本市のグリーフケアについての認識につきましては、グリーフとは悲嘆という意味の言葉で、心理学等では、大切な人を亡くしたときなどに心と体にあらわれる反応であり、グリーフケアとは、そうした悲嘆に暮れる人を悲しみから立ち直るように支援すること、また、その概念と定義されております。
大切な人を亡くしたとき、残された方は、深い悲しみだけではなく、不安や自責感などの複雑な感情を抱き、何も手につかない、あるいは眠れないなど、心や体にさまざまな変化があらわれることがあり、日常生活に支障が出る方もいることから、その方の気持ちに寄り添いながら悲しみから立ち直れるように支援するグリーフケアは大切なケアであると認識しています。
次に４点目、保健センターの職員は、過去に流産・死産・新生児死亡の経験者の話を聞いたことがあったかにつきましては、母子健康手帳交付以前など、初期の段階で流産された方の情報については、その把握が難しい状況でありますが、子育て世代包括支援センターで、次の妊娠届出時に把握する場合や、赤ちゃん訪問の際に、流産等の経験をお伺いすることもありますので、接する方の体調や不安な心情に配慮しながら対応するよう心がけているところであります。
今後も相談者の気持ちを受けとめ、寄り添った対応をしていきたいと考えております。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、３番目、グリーフケアについて市立病院所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに２点目、過去５年間の分娩件数等についての①出産件数につきましては、平成29年度が491件、30年度が439件、令和元年度464件、２年度302件、３年度は２月末現在で272件となっております。
次に、②流産・死産・新生児死亡件数についてでありますが、流産は、平成29年度124件、30年度95件、令和元年度106件、２年度77件、３年度２月末現在で65件、死産は、平成29年度13件、30年度12件、令和元年度７件、２年度11件、３年度は２月末現在で19件、新生児死亡件数につきましては、すべての年度において０件であります。
次に３点目、助産師等看護師には、過去に流産・死産等のケアに関する教育を受ける機会についてでありますが、グリーフケアをテーマとした研修等の機会は特にございませんでした。
ただし、当院産科病棟勤務の助産師につきましては、自己研さんのために、一般社団法人日本助産評価機構が行う研修で、周産期における医療安全や母体の感染リスクとその対応などのほかに、メンタルヘルスケアについても学び、助産師として実践能力が一定水準に達していることが評価され、認定されるアドバンス助産師を６名が取得するなど、日ごろから妊婦に寄り添った、自立した助産ケアの提供に努めております。
以上でございます。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。
では、質問席にて再質問に移らせていただきます。
給食センターの修繕について、（１）の①②について再質問はございません。
（２）について再質問をさせていただきます。
定期点検においては、建物などの点検ということがわかりました。
ちょっと将来的に、今、部長のご答弁の中にあったように、水回りと屋根の修繕と、かなりの額がかかると思います。そういう水回り。ちょっと考えただけでも、給食センターという公共の建物がどれだけかかるかは、怖いなという思いがいたしました。
その点はまた後でということで、調理用機器、備品、設備等の不具合を見つけた場合、そのときそのときの対応というのはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。お聞かせ願います。
◎渡部幸代 教育部長 調理機器ということでのお尋ねですけれども、調理機器等の点検につきましても、大きなものは業者に定期的に年１回の定期点検をお願いしているほか、日常作業している中で、調理員や設備を管理しているボイラー技士による日常点検で、故障や不具合が把握した場合には、早急に修理が必要かどうか、業者とか専門的な方に見ていただいて、速やかに修繕をしまして、機能の維持管理に努めているところでございます。
◆４番（今井陽子議員） 機能維持管理に努めていらっしゃるということで、安心をいたしました。ぜひともその点に関しては、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
（３）建てかえ時の大きな問題となることに関してですけども、財政負担と代替用地の取得が大変重要な課題だということは、お答えいただいてわかりました。
他の自治体の学校給食センターの建てかえ時の築年数というのを、いろいろ調べて参考にしたんですけども、やはり築40年を超えたあたりから、どうしても準備をして考えていかなきゃいけないんではないかというのがわかりました。
そのような点から幾つか再質問をさせていただきます。
１つ目として、全面建てかえをする場合、どのくらいの準備期間が必要となり、どれだけの建設期間がかかるのか。他市の事例などで一般的な期間がどのようになるのかを教えてください。
そして、２番目としては、もし建てかえ地が見つからない場合は、建築中の児童・生徒の昼食はどのようになるのか。まずこの２点お願いいたします。
◎渡部幸代 教育部長 県内の状況を見ますと、当初建設したときから、やはり相当の年数がたっているということで建てかえをしている団体が幾つかございまして、そちらのほうの例を見ますと、準備から建設までになりますけども、おおむね４年から６年程度かかっているという状況でございます。
また、もし建てかえ地が見つからない場合の給食の提供ということでよろしいでしょうか。現在地で建築工事を進めながら、給食提供を行うということは、実効性においてはかなり大きな課題があるかなというふうに考えております。
特に、給食は成長期に当たる子どもたちの健全な発達に資するものであり、食育の面からも一定期間提供しないという選択はなかなか難しいかなというふうにも考えておりますので、そういった点も踏まえて、どういった方法があるのかということを引き続き十分な検討が必要であるというふうに考えておりますので、他市の事例なんかも参考にしながら準備のほうをしていく必要があるというふうに考えております。
◆４番（今井陽子議員） 準備から建設まで４年から６年かかるとなると、今、その準備に入っても、でき上がるまでに築40年は超えるわけですよね。下手したら準備が遅くなったら50年ぐらいでやっと改築、全面改修になるのかなと。ちょっとその期間に関しては驚いた次第であります。
もし代替地が見つからない場合というのは、もちろん給食の提供というのは、基本的にはとめることはできないなと。さてとめたとしたらお弁当を持ってきてくださいということになりますが、ご家庭によっては、なかなかそれはできないご家庭もあるのかなと。そういうのを考えますと、かなり心配になってはきます。
あの狭いところでローリング、基本的によく学校を建築し直す場合に、校庭に、今はプレハブを建てないらしいですね。プレハブは、教育環境の低下ということですので、一部を先に建てる、そして、建てられたところに子どもたちが移る。それで一部取り壊して、さらにどんどんと新しいものを建てていくという、学校であればローリングという建築方法があるということを知っております。
病院なんかもそういう形で、ローリングという建築方法で、機能を停止させることなく建築しているということを調べました。
給食センターについて、どんな建て方があるんだろうと思っていろいろ調べたんですが、なかなかローリングというのは、広い敷地があれば可能ではあるようですが、うちの市の学校給食センターは、搬出搬入のトラックの出入りであったりというところを考えると、ローリングでやるのは厳しいのかななどと考えました。
学校給食センターは、公立の学校教育にはなくてはならないものです。そして、災害が起こったときにも大事な役割を果たしてくれるものと思っております。
できるだけ早く代替の候補地を押さえていただいて、大事な給食が滞ることのないようにしていただきたい、そう思っております。
今年度なんですけども、学校給食センターに隣接する錦町の住宅のほうが取り壊しということでお聞きしております。すぐ隣ですので、大きな建物を取り壊すというのは、今はほこりがたたないようにとか、とてもきちんとしっかりしたケアがなされてからの取り壊しがされると思うんですけども、その点は安全・安心な給食の提供がされていきますように十分な対策をとられての解体というのをここでお願いしたいなと思っております。
済みません、市長にお尋ねいたします。給食センターの建てかえについては、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 学校給食センター、小・中学校の子どもたちへの給食を提供する重要な役割を担っておりますけれども、基本的なこの施設を今後どうしていくのかという考えは、先ほど教育部長も答弁したとおり、基本的には躯体、建物そのものは耐震性を有しておりますので、適切に修繕を計画的にして長寿命化を図っていくというのを当面は基本として対応しながら、給食を安定的に、おいしい給食、安全な給食を提供していくというのが基本になるというふうに思います。
蕨の総合管理計画、ごらんになっていると思いますけど、そこにも基本的には長寿命化を図っていくよと。
そして、将来、施設更新が必要なときには、手法、これはＰＦＩも含めて、他市ではＰＦＩ導入事例もあるということから、そういう手法も含めて考えていくよというようなことが多分掲載されているというふうに思います。
実際この間、蕨で言いますと、令和元年度以降、ほぼ毎年、ボイラーだったり、高圧受電設備であったり、食缶洗浄機であったり、冷凍冷蔵庫であったり、そして今度４年度は換気設備等で毎年のように改修をしてきているという状況です。
ですから、市の基本的な方針は、今の建物を長寿命化をしながら安定的に供給していくというのが当面対応していくこととなると思います。
ただ、もちろん未来永劫使えるわけではありませんので、いずれ更新の時期を迎えるときには、もちろん定期的に点検していますから、長寿命化等では対応し切れないという兆候が見られてきたときには、では更新の時期をどうするかということで、今お尋ねの場所、もちろん資金も必要ですけど、蕨の場合はやっぱり土地がないという課題がありますので、場所をどうしていくのかということは当然検討していくことになると思いますけれども、給食の提供に支障があるような事態は絶対招かないというのは大前提として、そこはしっかり目配りをしながら対応していきたい。現時点で場所云々ということをまだちょっと申し上げる段階ではないと思っていますけど、そこはきちんと支障のないように対応していきたいというふうに思っています。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。場所云々というのは言えないというのは十分理解した上で、私からの提案というか、建築に関して、ああいう大規模なものを建てるということに関して全くの素人ではありますが、ちょっと提案できればというか、考えがあったので、ちょっと述べさせていただきたいなと思います。
過去と本日のご答弁からは、築40年以上が建てかえのスパンとなりそうで、あるいは40年ではなくて、今の話を聞きますと50年以上場合によってはかかるのかなということを感じました。そうなると、あと何年長寿命化でいくのでしょうか。
突然センターが機能停止に、幾ら点検をしたとしても、機器に関してすとんと落ちるときがありますね。どのようなものであっても。突然機能停止になったらどうするのでしょうか。とても不安に思いました。
例えば代替地が見つからないようであれば、お隣の取り壊しされるような住宅の跡地であったり、そこを含めての隣接地に給食センターを建築するという案はどうでしょうか。
新センターの運用後に旧センターを解体し、次回の建てかえ、50年後でもいいです。入れかえて工事を行うと。伊勢神宮の20年に１回行われるような式年遷宮のように、学校給食センターをこちらで建てて、寿命が来たと思えば、こちらに閉鎖することなくまず建てて、運用が開始されたら解体をする。設計技術も進んでいますから、充実した給食センターができることも期待できるのではないでしょうか。
現在の学校給食センターは２階建てですが、建築スペースが狭ければ３階建てを建設するということも考えるのが１つの手ではないでしょうか。実際、３階建ての学校給食センターを考えている自治体もあります。
予算に関しては、蕨市のつくる規模よりもはるかに大きな規模のものをちょっと見たので、70億円以上、恐らく蕨でも数十億円という資金の調達に追われるんじゃないかなと思います。
従来方式であったり、ＰＦＩ方式であったり、さまざまな方法を考えていかなくてはならないというのはご答弁にあったとおりだと思います。
37年たち、間もなく38年ということになると思うんですが、学校給食センターをこのまま長寿命化対応だけで、恒久的に運用させるというのは、市長の答弁にもあったとおり、無理なことだと思います。長寿命化の修繕だけを行い続けて、いざ建て直しとなると、巨額の二重投資になりかねません。
今懸念されているのは、屋根、天井の水漏れだったり、あとは配管でしたっけ。普通の一般的なアパート、３階建てで鉄筋のアパートの同様な配管であったり、雨漏りであったり、屋根の上のケアであったりというのをやりますと、最低でも五、六百万円、普通の鉄筋のアパートでもかかるんですね。そうすると、学校の給食センターというああいう大きなところの修繕も幾らかかるのかなと不安になります。
修繕、修繕の繰り返しではなく、大規模改修か、全面改修か、建て直しなのか。その準備に取り組む時期になってきていると思います。二重投資の繰り返しというような悪循環だけは避けていただきたく、ぜひとも計画的な建てかえについての準備をされることを強く要望したいと思います。
再度、市長にお尋ねいたします。学校給食センターについては、基本計画の策定の時期、センターを建てるために、そのことについてどうしていくかというものをつくるわけですよね、基本計画というのを。そろそろ基本計画、長いと６年かかるみたいなことをお話今ありましたので、基本計画の策定時期に来ているのではないかと思うのですけども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
◎頼高英雄 市長 他市の給食センターもいろいろ使用年数はあります。隣の戸田で言えば、古いのは54年使って建てかえをしたと。蕨が今37年と。それよりも基本的には、それは54年かどうかは別にして、それだとあと17年という期間があるわけなんですけれども、当時と比べても時代の流れは、修繕もお金がかかります。でも、建てかえのほうがはるかにかかるんですよ。国も全体としては、長寿命化を基本に考えようじゃないかというのが基本ベースなんですね。蕨もそう考えています。
ただ、もちろん設備の使い方、現状、目的、給食センターという今回はそういう施設なわけなんですが、それによってやり方にも限界もありますから、それはいろいろその時期を見据えて検討していく必要があると思いますけど、基本はやっぱり長寿命化を図ることが日本全体にとって、蕨にとっても費用負担も含めて、あるいは環境への負荷も含めていいんだというのはベースにあるということはご理解いただきたいということと、あとは、４年から６年というのは、私、ちょっとよくわかりませんけれども、例えばこの市役所の建てかえについては、方向性を決めるところからも非常に大きな問題ですから、審議会等をやって方向を決めてから基本計画、基本設計とやっていますけど、給食センターの場合は規模も含めてこれはそんな難しい話じゃないんですね。建てかえるという方針が決まれば、そんなに準備段階を何年もやるようなものではなくて、あとは場所を決めて、もちろんそれはそのための資金計画も立てますけど、設計、大きい施設ですと、設計に２年かかるかもしれませんけど、２年設計、１年工事とか、そういうことになっていきますので、そういう点でいえば、そんな４年も５年も６年もかけるようなものではないんじゃないかなと。
ただ、現時点ではそれを検討する時期にはまだ私は至っていないというふうに思っていますので、繰り返しになりますけど、躯体、床下配管とかいろいろあります。大きいのは設備の更新というのは必要になってくるのかというのは、設備ものですから、その辺は今もいろいろ周りのものの設備を更新してきている、あるいは途中でいろいろなかまをかえたりとかしてきているわけですけども、そういう必要な設備は、ダウンしてしまう前に更新しながらという手法を通じて、可能な限り使っていく方向をまずは探ると。
ただ、いろいろな現状の中で難しいということが明らかになれば、別の手法も考えますけど、今はそういう点でいうと、基本計画をいつ立てるかという段階ではなくて、今の施設をきちっと長寿命化をしていけると、それをちゃんと抜かりなくやっていこうというのを今ベースに考えているんだということで、給食をしっかり提供していきたいなと思っています。
◆４番（今井陽子議員） 市の考え方は十分わかりました。
あと、１点だけ、給食センターについてはお願いということになるでしょうか。建てかえをする時期が先になりそうではありますが、建てかえるときには、災害にも強い給食センター、炊き出しであったり、水の貯蔵であったり、備蓄等、絶対できるよと、何かあったら、あそこで炊き出しして、食べ物がきちんと手に入れられない人に対しては配布のできるというようなことを入れていただいた上での建てかえをそのときは希望したいと思っております。
私は、給食センターの今後についてずっと注視をしていきたいと考えております。ありがとうございます。
続きまして、２番目の産婦健康診査と産後ケア事業について再質問をさせていただきます。
新規事業として、この２事業が予算化されたわけですが、まずは対象者とはどのような方々になっていますでしょうか。
市長施政方針表明にありました産後ケア事業実施の説明では、赤ちゃん訪問、子育てについての相談事業として書かれており、私としては、そこには流産等をした方が含まれていないと感じました。そのあたりで、まずこの事業に関して対象となっている方について、どのような方々なのか、お答えをお願いしたいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 まず産婦健康診査でございます。こちらはおおむね出産後１カ月の産婦さんということで、流産及び死産の場合も含まれることとしております。
産後ケア事業です。こちらは産後の心身の体調不良があって、育児に不安があって、家族等からの育児の支援を受けることができない、出産後１年を経過しない女子及び乳児が対象ということでございます。
国の考え方としましては、産後ケア事業についても流産及び死産も含まれるという解釈でございます。
本市で産後ケア事業の取り組み、詳細内容を引き続き検討を詰めているところでございまして、この予算案が可決された中で、その後、対象範囲を決定していくということでございます。
◆４番（今井陽子議員） 今のお答えにもありましたし、環境福祉経済常任委員会のときでも同様にお答えいただいております。産後というのには、子どもを残念ながら失ってしまった流産・死産・新生児死等を経験した方も含まれるということで、ぜひとも今のお答えにありましたとおり、今後、事業を構築させていくときに入れていただいて考えていただくということをここでは強くお願いいたします。
それでは、３番目のグリーフケアについて再質問をさせていただきます。ここでちょっと順番が変わりますが、まず病院関係の（２）（３）について再質問をさせていただきます。
（２）について、流産・死産・新生児死亡後、病院を受診するかと思うのですが、その回数、人により違うかとも思いますが、大体何回ほど受診というのは必要になってまいりますか。
そして、受診が終了してもメンタルケアが必要と思われる方、ドクターですから、恐らく見れば、この方はちょっと産婦人科ではなく、メンタルケアを受けたほうがいいんではないか、気づいてくださると思います。そういう必要だと思われる方がいたら、どのようにしていくべきと思われますか。お願いいたします。
◎田谷信行 病院事務局長 流産・死産等のその後の受診の有無というご質問でございます。基本的には流産の場合、手術をした後、１日入院という形になりますので、その術後の経過を見るために１週間後に外来に受診していただくということになります。
その後、例えば月経の回復であるとか、妊娠がまた再びできるような状態になっているのかという、そこら辺の診察で１カ月後に診察ということで、流産しやすい方は先生との問診の中で継続的に診察をしましょうという流れにはなるんですけれど、基本的には２回というような形になろうかなと思ってございます。
実際そういう外来に来られた方の皆さん、ほとんどの方と言ってもいいのかもしれないんですけれど、医師に話す言葉というのが、どうしてこうなったのかであるとか、何が原因なんだと、あとはどうすればよかったと、そういった部分は必ずと言っていいほど先生に投げかけるというような形になっているそうです。そういった言葉に対して、本人が納得するまで医師としては丁寧に時間をかけて説明をさせていただいているところでございまして、また、妊娠しても15％近くが流産というような傾向でございますので、そういった意味でもだれにでも起こり得ることなんだという部分で、医師のほうもとにかく前向きになってもらいたいという意味で、そういうような部分もしっかり向き合って説明をさせていただいているところでございます。
そういった部分では流産された方の心のケアの一助という部分では、つながっているのではないかと思っているんですけど、やはり診察の過程の中で、明らかに産科領域を越えた部分でのケアを感じる部分もある場合は、やはり心療内科等の、あるいは専門的なそういう相談できる場所というのが幾つか存在しますので、そういったところも本人の了解を得ながら紹介していくというような対応が必要であると感じております。
以上でございます。
◆４番（今井陽子議員） やはり医療機関ということで市立病院の先生方のグリーフケアについて、先ほどの助産師さんがレベルアップのために受けていらっしゃるというところも含めて、グリーフケアについての認識が高いということがわかりまして、大変安心をいたしました。
すべてではないかもしれませんが、流産等の処置が終わり、目覚めたとき、まず声をかけるのは看護者だという場面が往々にしてありますでしょう。2015年に出されましたある看護短期大学の死者や流産に立ち会う助産師という論文の中に、2006年に「誕生死」という本が出版され、グリーフケアの重要性が求められてきたことと、死産や流産による子どもの死にかかわる助産師には、看護者としてのつらさがあると書かれていました。病院の場合は、出産された子に限らず、患者さんの死にかかわる場面は往々にしてあります。
国は流産・死産・新生児死亡の経験を持つ方へのグリーフケアについて特化した形で昨年６月に文書を出してきました。しかしながら、私は、悲嘆は多くの方が経験するものと思っております。
そのような観点から（３）について、もう少しだけ質問をさせていただきます。
１つ目、看護師さんたちの感じる看護者としてのつらさのケアも大変重要ではないかと思います。現時点での病院の看護師の方々の様子をお聞かせ願いたいと思います。
２つ目として、今後、新人の方が就職されたときなど、経験の少ない看護師・助産師の看護者としてのつらさのケアが必要と思います。どのようにお考えでしょうか。例えば、リエゾンナースの導入であったり、デスカンファレンスの実施などが有効と聞いていますが、この２点に関して病院のお考えをお聞かせ願います。
◎田谷信行 病院事務局長 今ちょっと思い出したんですけど、今年度、葬儀屋さんを講師に招いて死に対する対応とか接し方という部分では研修をさせていただいたところで、グリーフケアとは若干違う部分もあるんですけれど、そういった形で学ばせていただいたということがございます。
それぞれの看護師・助産師、特に助産師の部分で感じる部分、ケアという部分でもあるんですけど、当院の助産師は14名いるんですけれど、平均年齢が48歳というような形で、年齢的には若干高いほうなのかなと思ってございます。
やはりこれまでの助産の実践の中で、助産師自身のケアというものは今までの中で浄化するすべというものを身につけてきているというふうに思ってございます。
また、若い助産師ですと、助産師として自分がなりたいということでなっているので、それなりの覚悟があるんでしょうけれど、やはり目の前で、そういった部分で助産師自身が悲嘆してしまうという部分もある場合もあると思います。
当院の場合におきましては、経験の浅い助産師がもし入ってきた場合には、先輩の助産師が指導員として付き添うというような形になってございまして、若い助産師がその日の１日の助産ケアというのをやった後に、すべて先輩に話をすると。どういう対応をしたのか、そういう対応はどうだったのかと。それに対して先輩の助産師が適切な指導をすると。そういう流れの中で、自身の心のケアを含めた助産師としてのスキルは高めていくのかなと。そういうふうな形の取り組みというのはさせていただいてございます。
また、リエゾンナース等、今お話もございましたけど、やはり心のケアという部分は非常に重要な部分、当然ございますので、機会を通じてそういう研修等もやっていきたいという部分もございますので、そういった対応でやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆４番（今井陽子議員） 今の事務局長さんのお答えを聞いて私、１つすごい感動しました。葬儀屋さんを講師に招いてという部分なんですけども、いろいろグリーフケアについて調べましたところ、ある大学で２年なり４年なりグリーフケアについて学ぶという、大学院というわけじゃないんですけども、いろいろな職種の方が参加して勉強しているというところがあります。その中の参加者としては、やはり葬儀屋さんという方も勉強に行っているらしいんですね。葬儀屋さんである、お坊さんである、牧師さん、神父さんであるとか、人の死に往々にしてかかわる方が勉強に行っているらしいんです。そういう方を招いて病院のほうで研修していただいたことがあるということは、本当に重要なことだと思って、今大変ありがたい研修をされているなというのを思いました。本当にありがとうございます。
産婦人科のみならず、病院においては看護師の方々は、さまざまな看護者のつらさというのを感じると思います。そのようなことから、看護者、患者双方の立場からも考えられるようなグリーフケアについて、またこれからも理解いただけるチャンスを持っていただけますよう希望したいと思っております。
答弁いただきました流産等の処置後というのは、２回程度の受診をもって産婦人科のほうから手が離れた状態になるんだということを理解いたしました。
1998年の「周産期の死産・新生児死亡を経験した母親のメンタル・ヘルスに関する研究」という論文の中には、退院後も次回の妊娠について、心身の不調について相談できる開かれたシステムが必要であると書かれておりました。この論文は24年前のものです。20年以上たってやっと悲嘆に対するケアが最近注目されてきたんだなと思いました。
（４）についてご答弁いただきまして、蕨市にも母子相談というんでしたっけ。下の子がいて、実は上の子が流産しましたという、そこでお話が出るというようなことで、ケアを必要としていらっしゃる方々がいるんだということが（４）の答弁でわかりました。
それで、３つ目の（１）と（４）について再質問をさせていただきます。自治体は、過去何年も見過ごされていたこの問題について、今、積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 昨年５月には厚生労働省のほうから、自治体向けに流産・死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてということで、具体的な事業、本市においては子育て世代包括支援センター事業、今後実施する産婦健康診査事業、それから、今検討している産後ケア事業等々がこの対象になるといった周知、通知がございました。
それで母子保健指導者の養成研修なんかも実施していく、そういった取り組みにも加わるようにといった通知をいただいております。
本市のほうで直接対応するのは保健師等になります。今後、県等が実施する研修会等に積極的に参加しまして、支援方法等を学ぶ対処を図っていきたいというふうに考えております。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。
市立病院で流産等の対応をされた方だけでなくて、他の病院や他県、他市の病院で流産等、死産等の経験をされた方々で、蕨市民だという方も多くいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういう方々、蕨市民の方々を含めて産後に該当する方々には、心身の不調について相談できる開かれたシステムが必要と考えます。
今、答弁していただきましたように、活用可能な事業としては、子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業が書かれています。これを活用して取り組んでいただけるという、これから構築することにはなると思いますが、それらを利用して、活用して取り組む姿勢があるんだという取り組む気持ちが市にはあるということで解釈してよろしいんでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 産後ケア事業については、これから制度、内容を詰めるということです。既に実施している子育て世代包括支援センター事業、こちらについては対象にしておりますので、対応については保健師が直接対応することがほとんどでございますので、保健師の教育・研修、あとこれまでの経験もあるでしょう。そういったことを含めて、子育て世代包括支援センターでは寄り添った対応をしっかりとしていくということになると思います。
◆４番（今井陽子議員） 多分、今まで相談をしてきた方というのは、先ほど私のほうも言いましたが、お子さんが１人いて、そこに保健師さんが訪問をされるということで相談につながるという方々がほとんどだったと思います。１人目を流産した場合というのは、やはり相談する場所というのがどこにあるんだろう、私はだれに相談したらいいんだろう、もう病院には通わなくていいよと言われたから、産婦人科のほうにはもう行かないと。そういう経験された方々に関してのケアというのが今後重要になってきて、そのあたりをグリーフケアという言い方でしていくのかなというのも、もちろん１人目が流産されたりした経験があって、やっぱり２人目の子育ても不安だという方の相談の事業もこのまま続けていただきたいと思っています。
ただ、今述べましたように、流産・死産・新生児死亡を経験された方々というのは、グリーフケアの方法がそれぞれで本当に変わってくると思います。相談できる方、相談ができない方、内にこもってしばらく自分でじっとしていて、そこで自分なりに浄化をしていく方、同じような経験の方に話を聞いてもらって、ピアカウンセリングというわけですけども、そこで浄化をさせていく。さまざまなアプローチの仕方がありまして、自治体が１つの方法だけでやるというのは、大変デリケートな問題ですし、なかなか難しいんではないかと考えますが、やはりそのままにしておくことができない問題だと考えております。
そこで、市長のほうにお尋ねいたします。まずは第２の産婦健康診査、産後ケア事業、３のグリーフケアについてのご所見をお聞かせ願いたいと思います。
◎頼高英雄 市長 子育てしやすいまちにしていこうということで、市長就任以来いろいろ一生懸命取り組んできているわけですけれども、最初の段階では、中学卒業までこども医療費無料化を拡大したり、保育園を一生懸命つくったり、いろいろやってきたわけですが、そういう中で、そういう段階以前というか、それは国も言っているわけなんですけども、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が大事じゃないかという課題が明らかになってきて、この間、保健センターに子育て世代包括支援センター、母子保健型という形ですけれども、開設をして、そして、今回さらに新たな事業として、産婦健診、あるいは産後ケア事業を新規でやっていこうということを今取り組んでいます。
また、子ども家庭総合支援拠点もいろいろな相談、コンシェルジュもいて、いろいろなところに必要なところにつなげるような取り組みも今しております。
そういう中で、今回、今井議員さんのほうからグリーフケアという形で、特に流産だったり、死産を経験した方の支援ということが、いろいろなそういう取り組みの中でも大事じゃないか、あるいは今まで見過ごされてきたんじゃないかというのは、本当にそのとおりだなというふうに私も話を聞いていて感じておりまして、そういう点でいうと、子育て世代も妊娠からかかわるということからすると、デリケートな問題ですから、積極的にというよりも、いざそういうときに、そういう相談の窓口、チャンネルがあるんだということをお知らせしながら、その方にとってもちろん通っている産科、市立病院の答弁もありましたが、そこに相談するのもあるでしょうし、場合によっては、そういう相談もしていいんだということで、相談窓口、間口を広げていろいろ提供していくというのは大事だなと思っているのと、そこで保健師さんがその方に寄り添った対応ができるような知識だったり、経験だったり、研修を積んでいくということも大事かなというふうに思っております。
そういう中で具体的に新規で始める、産婦健診については、これはそういう死産・流産等を経験した方も対象として、その医療機関にその後、健診受ける場合にもちゃんと補助しましょうということになって、それをしっかり周知していくことが必要だなと。
産後ケア事業についても、国のほうも去年、そういうことが課題が大事だということから、わざわざ通知も来たので、制度上は、産後ケアについても、そういう方も対象とできる事業だというふうに考えています。
ただ、担当の答弁では、それは今後、制度設計していくんだということですから、ちょっとそれ以上私、今まだ担当から詳しい話を聞いていないんで、恐らく助産院さん等にお願いする事業になると思うんですね。そういうときに助産院さんなりのスタンスとしてどこまで対応できるかとか、いろいろな調整がもしかしたらあるのかもしれませんけれども、制度上はそこでも対応し得るものですから、新年度どうなっていくかは担当の検討次第ですけれども、そういうグリーフケアということが今本当に大事になっているんだと。これから始める事業の中でも、そういう方もちゃんと視野に入れて、いろいろな支援なり相談の間口を広げて、寄り添った対応を蕨でもしっかりしているよと、していくよということはいろいろな形で対応したいし、そういうことも伝えていきたいなと思っています。
◆４番（今井陽子議員） この後、また市長に３つ質問しようと思っていたんですが、１つ目、今までの答弁で基本的には解決したなと思います。
どういうことを質問しようとしていたかといいますと、なぜ予算計上されている産後ケア事業には、１歳未満の乳児のいるお母さんが対象で、流産・死産・新生児死等を経験した方々と線引きをされているんでしょうかと質問しようと思ったんですけども、産後には流産・死産等の経験のある方も含まれるという認識だということが市側の今のご答弁のほうでわかりましたので、そこはしっかりとそのまま含めた形での計画をお願いいたします。
あと、２つ目としては、いつごろかというのは、お聞きしておくのを忘れたのですが、県のほうが流産・死産に関する状況調査というアンケートをおとりになったというのを聞きました。流産・死産に関するそのケアを計画しているのか、計画していないのか、未定なのか。63の市町村で「計画している」といったのが０、「計画していない」が53、「未定」が10、蕨は「計画していない」にアンケートとして回答されたそうです。
同アンケートの中の「現在、流産・死産に関する相談を実施しているのか」の設問では、「実施していない」が31、「通常の母子相談等で受けている」が30、回答なしが２、蕨市は、先ほど私のほうもお聞きしたりしたので、おわかりになっていると思うんですが、１人目が流産だった、２人目が保健師さんとの面談で相談している、恐らくそのことを相談受けていますということでアンケートにはご回答されたんじゃないかなと。通常の母子相談等で受けているというところで蕨市はご回答されたんだと思いました。今の答弁等を考えて。
今までの現時点でやっている相談では、今後は、流産・死産された方のケアについては十分ではなく、進めていこう、あるいは必要であるということで、市長と部長のほうでお答えいただけていると理解していいのか、今後やっていただける、現時点では不十分であるということで私のほうは解釈してもよろしいんでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 保健センターのほうでは妊娠届出を受け取るときに、流産・早産等を経験したことがありますかと、そういった問いがございますので、次のお子さんで妊娠届を出すときに気づくという場合が多いんですね。ですから、その場合はしっかりと対象も把握していますので、寄り添った対応をしていると。
そういう場合じゃないときはどうかというところも想定されるわけです。ですから、悲しみや喪失感をだれとも共有できずに孤立してしまうという、そういったことがないように支援が途切れないような工夫というのは保健センターでも研究していかなきゃならない。そこはさっきの市立病院の例とかもありますし、そういったものも研究、参考にしながら、もしくは支援団体があるんだと思いますし、そういったところを紹介するとか、もうちょっと幅広な形でお知らせ、対応できるように図っていきたいと思っています。
◆４番（今井陽子議員） ぜひともよろしくお願いします。
３つ目、周産期におけるグリーフケアというのは大変デリケートで難しいと思われます。自治体が支援事業をすることで、次の妊娠、１人目で流産してしまったら次の妊娠にちゅうちょするということがすごくあると思うんですね。自治体がそういう形で相談、今おっしゃってくださったみたいに相談できるところをご紹介するであったりというのは１つの手だと思うんですけども、そういう支援をしていただけることで次の出産につながって、少子化対策の１つとして考えることができるんじゃないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 子育て世代包括支援センターは、さまざまな相談を対象としておりますので、子育て世代包括支援センターでもいろいろな情報を幅広く集めて、情報を提供できるような体制に努めていきたいなということで、また、保健師の研修もさらに積んで対応できるようにしていきたいと思っております。
◆４番（今井陽子議員） ここで言葉に対して何か１つの言葉をつつくわけじゃないんですけども、今お使いになった子育て包括支援センターということで子育てという言葉が入ってきます。１人目の出産で流産したり死産したりという方々は、恐らく子育てというのはできないわけですね、その時点で。子育て包括支援センターというところに相談できるかどうか。私は、相談はかなり厳しいんじゃないかなと思います。だから、相談を受けていただく分にはその言葉、事業のネーミングも１つ入れていただきたいなと思います。
では、その先に進みたいと思います。流産・死産・新生児死亡を経験された方々の心情を調査されたことはありますか。実際、市主体のアンケートなどで調査するのは大変難しいと思います。難しいというより無理だと思います。
国・県の研修資料に、既に周産期グリーフケアを行っている団体のアンケート結果が掲載されています。自治体に何を望んでいるのかというのも、そのアンケートの答えを見ますと読み取ることができます。国のほうの研修、県のほうの研修で、資料としてホームページのほうにも載っておりますので、ぜひぜひ目を通して自治体に何を望まれている方が多いかというのをお読み取りください。
済みません、再度市長にお尋ねをいたします。令和４年度蕨市当初予算案に計上されている産婦健康診査の助成、産後ケアの実施について、流産・死産・新生児死亡の経験をした方も含まれるということで、具体的にどうなるかはまだ担当の部のほうとお話をしなきゃいけないということでご答弁していただきましたが、ぜひとも含めて今後やっていくと明言していただきたいなと思います。そうすれば、先ほどの県のとったアンケートの中でもわかると思うんですけども、県内初の事業、グリーフケアに関する蕨市モデルというのが、もしかしたら構築できるんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか、その点は。
◎頼高英雄 市長 先ほど答弁したとおりなんですが、今回ご質問いただいているグリーフケア、死産・流産等を経験した方への寄り添った心のケアというのは非常に大事な課題だということを１つはそういう認識だということは申し上げさせていただきたいと。
もう１つ、産婦健診はそういう方も含めての制度ということで、これははっきり申し上げることができるんですけれども、産後ケア事業についても、制度としては死産・流産を経験した方ももちろん対象事業として、国はもちろんそう言っているわけですから、そういう方々もちゃんとカバーできるようなことが望ましいなというふうに私は話を聞いていて思っております。
先ほどの繰り返しになりますけど、そういう方が、本当にデリケートな問題ですから、私は、そういうときに、いろいろな相談の場があるんだということをうまく伝えることがまずは必要かなと。妊娠した方に、いざそういうときにはこういうものがありますよということ自身はなかなか言えないわけですから、やっぱりそこは非常にデリケートなわけですよね。
例えばそういう方は必ず医療機関にかかっているわけですから、そういう死産なり流産した場合ももちろん医療機関にかかっているので、そういうところからいろいろな相談の場があるよというのを紹介してもらうときにも、自治体のチャンネルを紹介できるようにするとか、いろいろな工夫は必要かなと。
あとは、産後ケア事業、具体的に新年度どうするかということは、制度として私は対象になると思っているんですけども、具体的に連携する助産院さん等との関係も私はあるのではないかなと。それがどういう形になるかは、今は確定的なことは申し上げられませんけども、大事な課題でありますから、せっかく新しい事業をやるわけですから、そこは担当のほうで対応できるような方向でぜひ努力はさせたいなと思っています。ただ、繰り返しになりますけど、今後の調整ということになりますけれども、前向きに考えていきたいなと思っています。
◆４番（今井陽子議員） 最後になりますが、流産・死産・新生児死亡の経験者の思いを市長を初め、皆様がどこまで想像していただけますでしょうか。基本的に女性は、出産をされている経験もある方もいらっしゃいますので、自分自身がこうだったらということで、より深く考えることができるのかなと思うんですが、今井が何言っていると思われる方もいると思うんですけども、実は私、２度流産をしました。１人目は無事に出産して、その２年後に１人流産、その２年後にもう１人流産、不妊症ですね、２回流産すると。そういうふうに定義されているかと思うんですけども。不妊に関する治療をしまして、２人目を７年あいて出産いたしました。
流産したときの、経験したときのメンタル、異常につらいです。本当につらいです。それを理解せずに「何で２人目産まないの」とおっしゃるような方もいるんですね。だから、ぜひとも流産・死産した方へ自治体のほうで目を向けていただいて、まずは相談するところがありますよでもいいです。そういうところから始めていただいて、今期、新しく事業を展開されるわけですから、私としては必ずそこに入れてほしいです。
そのまま産後うつと同じようにうつ状態になる方も物すごく多いです。そこのケアをぜひ自治体でお願いしたい、そう思っております。
自治体における周産期グリーフケア事業の実施を強く要望しまして、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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△日程の報告
○保谷武 議長 本日の一般質問は、この程度にとどめ、あした17日木曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○保谷武 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時５６分散会
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