「蕨市議会 2021-12-13 令和　３年第　５回定例会－12月13日-04号」の議事録内容

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蕨市議会 2021-12-13
令和　３年第　５回定例会－12月13日-04号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　３年第　５回定例会－12月13日-04号令和　３年第　５回定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第５回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１８日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　宮下奈美議員　　　　　３番　中野たかゆき議員　４番　今井陽子議員　　　　５番　古川　歩議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　大石圭子議員　　　１１番　保谷　武議員　　　　１２番　根本　浩議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　三輪かずよし議員　　１５番　一関和一議員

１６番　前川やすえ議員　　１７番　池上智康議員　　　　１８番　大石幸一議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長　助石　高士　調査係長　　　　　杉山　鎮夫　主査　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △前川やすえ議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより10日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、16番　前川やすえ議員。　　　　〔１６番　前川やすえ議員　登壇〕 ◆１６番（前川やすえ議員）　おはようございます。16番、令政クラブの前川やすえでございます。　先日、12月の第１日曜日になりますが、２年ぶりにふれあい協定を結んでいる片品村の野菜販売を開催することができました。　今回は、道の駅のスタッフではなく、町役場の職員の方が蕨へお越しくださいまして、以前、片品村の梅沢村長さんとお話をさせていただいたときに、若い職員には村の中だけではなく、積極的に外に行く機会をつくっているとおっしゃっていたのを思い出しました。蕨は初めてというその方も、「これだけ温かく迎えてくれることを肌で感じられたことに正直驚いた。蕨のためにやれることがあればやります」とさわやかな笑顔で答えてくれました。　寒い雪深い地域ですので、冬の野菜は味が濃く、その中でもこの時期に絶品なのがマイタケです。このマイタケですが、蕨の給食でも使われるとのこと。とても喜んでおられました。すてきな交流だと思います。　さて、衆議院議員選挙を経て新しい内閣が発足、今まさに国会が開かれているところでありますが、木曜日だったでしょうか、夜の「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」という番組で、「子育て給付金に独自の支援をプラスして行う蕨市」とアナウンサーの声が耳に入ってまいりました。まさに今回の第６弾の施策の１つでありますが、現金給付か、クーポンかといった報道の引き合いに出されておりました。　ことしを振り返れば、東京オリンピック・パラリンピックがありました。念願の第三地域包括支援センターも開設、また、中学校体育館の空調設備が設置されるなど、あの８月のコロナウイルス第５波を迎える中でとり行えたことは、いつも以上に感染対策など神経を使うことも多く、また、コロナで物流が滞り、品不足とも騒がれる中、職員のご苦労も多かったことと思います。そして、消費者、事業者支援などを含めて一定の評価をするところであります。　コロナに振り回されて２年になろうとしておりますが、いまだ収束宣言は出ておらず、オミクロンという新たな変異株による第６波を想定した体制づくりがどの自治体にも求められております。　３回目のワクチン接種も12月から始まりましたが、私たちは、コロナ禍以前と同じような生活に戻ることはできるのでしょうか。大手企業は、リモートを引き続き導入、週１から２日の勤務は何の違和感もなくなってまいりました。　飲食店といえば、さまざまな制限が緩和され、客足が戻ってきたとは言いますが、企業の忘年会、新年会離れが進み、宴会は激減、コロナの副産物と言ってもいいくらいです。　洋服、嗜好品から毎日の食材、あめ、ガムの１個までネットで買って宅配をしてもらうという消費、購買、そして、生産者側も新しい流通に力を入れることにシフトしてきているという状況は認めざるを得ません。　令和４年度の予算編成方針を読ませていただきました。蕨市だけでなく、多くの自治体は、財源不足が懸念されるところであります。京都市が財源確保のために市の市有地を売却したとも聞いております。　最少の経費で最大の効果、これは言うに及びませんが、コロナが収束しなければ、第７弾、８弾と支援が続くことも視野に入れた、そして、コロナだけではない市政運営への体力、次世代への投資を見据えた財政運営が求められると考えます。　現在、各部からの予算の取りまとめが行われており、これから市長査定が始まることは承知しておりますが、大きな１つ目の１点目に、新年度の予算編成をするに当たっての基本方針についてお聞きいたします。　現在、当市は、このコロナ禍において新庁舎建設、西口駅前再開発事業と大きな事業が２つ進行中でもあります。　そこで、２点目に、市財政の現状と今後の見通しについてお聞きいたします。　各自治体において置かれる環境は異なりますので、喫緊の課題もさまざまです。例えば今回お示しいただきました多文化共生指針案も全国的な問題でありながら、県南特有の問題でもあり、さらに日本一小さな当市ならではの課題が反映されることが大切と考えます。　そこで、３点目に、各部重点施策についてはどのようか、お聞きいたします。　８月２日に私ども令政クラブから市長に令和４年度の予算要望をさせていただきました。コロナとの共生における、これはウィズコロナのほうがわかりやすければそれでも構いません。経済活性と新しいコミュニティのあり方を念頭に置き、新しい生活様式を見据えた平穏な市民の生活の確保を初め、11項目を出させていただきました。　そこで、改めて４点目に、令政クラブの予算要望に対する考えについてご所見をお聞きいたします。　大きな２つ目に、商店街の環境整備事業への支援をお聞きいたします。　商店街の街路灯は、その商店街のにぎわい、活気の象徴のようなものでありますし、また、地域の防犯の役割なども果たしているところであります。　現在、省電力に配慮した環境に優しいＬＥＤ電球に補助金などを活用して移行されてきたところであります。　また、防犯カメラも自己防衛の手段としてだけではなく、犯罪解決への貢献、ひいては市民の安全を確保するツールとして、今やなくてはならないアイテムの１つであると考えられます。　蕨市内には20の商店街があると認識しておりますが、そこで、１点目に、商店街の街路灯及び商店街防犯カメラの現状についてどのようか、お聞きいたします。　ＬＥＤ化をいち早く行った、これは恐らく私の地元のみゆき通り商店街だと思うのですが、街路灯、また、防犯カメラ設置を早期の段階で行ったところでは設置から10年近くが経過している商店街も出てまいりました。このたび塚越商店街さんのほうで防犯カメラの入れかえが行われることになりましたが、機種が古くて修理が不可能なため、新機種設置になると聞いております。　そこで、２点目に、経年劣化した街路灯、防犯カメラへの行政支援についてどのようか、お聞きいたします。　最後に、３つ目の蕨駅西口地区市街地再開発事業に伴う交通施策についてお聞きいたします。　今定例会の議案の中に西口再開発に伴う市道路線の廃止と認定がございます。再開発事業の中でその区域内にある市道を廃止。徐々に準備が進んできていることがうかがえます。看板が設置されたり、ロープが張られる箇所も目につくようになったこともあるのでしょうか、「いよいよですか」と声をかけられる機会がまちなかでもふえ、関心が高いことをうかがい知ることができます。　先日、町連の市政懇談会が文化ホールくるるで行われ、その際に再開発に関するお話もあったと聞いております。　そこで、ここでは完成後の人・車両の流れではなく、工事期間中のこととして１点目に、蕨駅西口地区市街地再開発事業に伴う交通の流れの変化をどのようにとらえているか、お聞きいたします。また、それに伴う交通安全施策はどのように考えるか。　こういった大規模な工事の場合は、施工会社が決まらないと詳細がわからないということは十分承知しておりますが、さまざまな心配事の１つに工事車両のルートなどが挙げられます。申し伝えるタイミングが難しいところもありますので、今回お聞きしたいと思います。　以上で、登壇での質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の令和４年度の予算編成方針についての１点目、新年度の予算編成に当たっての基本方針につきましては、本市の財政状況を職員一人一人が深く認識し、各課・各部において各事業の合理化・効率化に最大限取り組み、優先順位の厳しい選択を行うとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした市民の視点に立った施策、制度の抜本的な見直しを行うことで、「安心とにぎわい　みんなにあたたかい　日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向けた予算を編成することとしております。　次に、２点目の市財政の現状と今後の見通しにつきましては、市税収入は、個人所得や企業収益の改善には至っておらず、歳入環境は引き続き厳しい状況にある一方、歳出では、子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続く中、優先課題である新庁舎建設事業や駅西口市街地再開発事業などに多額の財源が必要となるため、これまで以上に大変厳しい見通しになるものと認識しております。　次に、３点目の各部の重点施策につきましては、基本方針に基づき、防災施策や防犯対策などの「安全で安心して暮らせるまち」を初めとする将来ビジョン後期実現計画の６つの「まちづくりの基本目標」の実現に向けて、それぞれの施策や事業に取り組んでいく考えでありますが、現在、予算編成中であることから、今後、取りまとめ次第、ご説明申し上げますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、４点目の予算要望に対する考え方についてでありますが、令政クラブからは、「新しい生活様式を見据えた平穏な市民生活の確保」を初めとする12の重点要望のほか、多岐にわたる要望をいただいておりますが、これらは市政の重要課題として真摯に受けとめさせていただいております。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、商店街の環境整備事業への支援についての１点目、商店街街路灯及び商店街が設置した防犯カメラの現状についてでありますが、商店街街路灯については、20の商店街及び維持管理団体に計500本が設置され、また、防犯カメラについては、８商店街に計61台が設置されております。　このうち街路灯については、これまで国や県、市の補助金を活用しながらＬＥＤ化を進め、令和３年３月末時点でのＬＥＤ化率は、97％となっております。　次に、２点目、経年劣化した街路灯、防犯カメラ等への行政の支援についてでありますが、早期に街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラの設置を行った商店街では、経年劣化により修繕が必要となる箇所も生じております。　こうした中、街路灯や防犯カメラ等の商店街設備については、商店街活性化事業費補助金として当該改修に係る経費の３分の１、ただし、国や県等の補助額が２分の１以上の場合は、商店街が負担する額の３分の１を補助するほか、ＬＥＤ電球の交換に対する経費についても対象経費の３分の１を補助しているところであります。　市といたしましては、今後も商店街設備の老朽化が進むことが想定されることから、引き続き街路灯及び防犯カメラの修繕に対する補助などの必要な支援を行い、商店街の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、３番目の蕨駅西口地区市街地再開発事業に伴う交通施策についてご答弁申し上げます。　再開発事業に伴う交通の流れの変化につきましては、組合が施行する再開発事業の進捗に伴い、区域内の道路が閉鎖されることで、主に駅を利用される方など、歩行者等の導線や工事車両による交通への影響があるものと認識しております。　交通安全施策につきましては、工事施工者による施工計画の中で検討が進められるものと考えておりますが、施工予定者となる特定業務代行者の選定時においては周辺環境にも配慮し、再開発区域の境界部分に仮囲いを設置し、安全の確保に努めるとともに、仮囲いに沿って一定の間隔で照明を設置するなど、夜間でも安全な通行と防犯対策に努めていくことが提案されております。　また、工事車両の出入口周辺では交通誘導員を配置し、接触事故の防止を図るほか、カーブミラーなどの交通安全施設の設置も検討されております。

　いずれにいたしましても工事着手に当たっては、周辺住民の方々に対し、施工業者によるきめ細かな安全対策と近隣環境へ配慮した工事の進め方について事前の説明も予定されておりますので、安心・安全な工事が行われるよう意見交換などを行っていただくとともに、市といたしましても組合に対し、十分な配慮を要望してまいります。 ◆１６番（前川やすえ議員）　それでは、質問席からお伺いをさせていただきます。　まず予算編成の思いを聞かせていただいたところではありますけれども、国のほうでもコロナを克服して、新しい時代を切り開くための次年度はそういう年というふうにうたっております。国の予算の指針にはなりますけれども、新型コロナ対策に13兆円規模の財政投入、いまだにコロナによる厳しい状況にある人々・事業者に対して17兆円程度の手厚い支援、また、これからの時代のかなめとなるデジタルや気候変動対応に対して20兆円、総額56兆円にも上る大規模な対策を新しい時代に向けて振り込むというような話も聞いております。　１年前、緊急時の予算編成の観点から、この時期に私どもの会派の池上議員より一般質問が行われたところであります。コロナ禍では緊縮財政は避けるべき、補正予算を組み、まさに市民の生活や地域経済を守ることに采配が求められたというふうに思っております。　しかし、私たちこの８月で、やはりコロナの恐ろしい脅威といいますか、第５波を経験をしました。とめられない感染に脅威を覚えて、ウイルスの進化というものは、好むと好まざるにかかわらず、デジタル化の道を一気に進まざるを得ない状況をつくってきて、人々の生活環境を変えてしまったというふうに思っております。　ワクチンやそれ以外の現代の英知をもってウイルスと共生をしていくという指向になってきたというふうに思っております。　今はコロナ禍全盛ではなく、コロナ禍克服期、または共生期ととらえるのであれば、税収が落ち込んだ中での財源確保には、市長のマニフェストや「コンパクトシティ蕨」後期計画に縛られることなく、今何が必要かの選択と見極めが迫られるべきであり、今以上、ことし以上に厳しい状況が来年度は想定されるのではないかというふうに思っております。　そこで、コロナ共生の観点から以下４点お聞きいたします。　まず、コロナとの共生をどのように予算に反映させる予定か、お考えがありましたらお聞かせください。　また、新型コロナの収束がいまだに見通せない中で、どのような点を重視して行うか、できましたら市長にお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず１点目のコロナとの共生ということでのご質問でした。予算にどのように反映させていくのかということであります。　コロナ対策については、既に蕨市の新型コロナ緊急対策第６弾ということ、この６弾まで発表いたしまして、さまざまな対策に取り組んでいたところであります。　これにつきましては、当然ながら今後もそうしたコロナの状況、社会情勢等を見極めながら、令和４年度の予算に限らず、随時、必要な対策というのは講じていかなければならないというふうに認識をしております。　また、特にその４年度予算については、現在、予算編成中でもありますけれども、詳細についてはまだ現段階では詳しくお示しすることできませんけれども、歳入の見込み、それから財政調整基金、こういったものを勘案しながら、コロナ対策事業についても必要な予算措置は講じていきたいと、このように考えております。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　令政クラブ、前川議員のほうから令和４年度、新年度の予算編成に当たって、特にこのコロナの状況を踏まえてどんな考え、どこに重点を置いて予算編成を行うのかと。今、総務部長のほうから基本的な答弁をさせていただきましたけれども、１つは、コロナ、今は感染が落ちついているとはいえ、なかなかまだ第６波の懸念を含めて収束が見通せない中、また、市民生活、地域経済の影響は依然として厳しいという中で、市の財政という観点から見れば、引き続き大変厳しい状況にある中での予算編成になるというふうに思っておりますが、このコロナ禍の今、市民に最も身近な市町村、蕨市として市民生活への支援であったり、経済対策であったり、もちろん第６波も含めた感染対策であったり、やはりコロナ対応にここは全力を挙げて積極的に予算編成も含めて取り組んでいくべきだというふうに考えております。　当面は、今、部長も答弁したように、先日発表し、今議会でも補正予算等を提出させていただいている蕨市新型コロナ緊急対策第６弾で掲げた生活支援、経済対策、ここでは例えば先ほど報道等のご紹介もありましたが、国の施策に合わせて市独自に経済的に特に厳しい状況にあるひとり親世帯に子ども１人２万円の上乗せ支給をすることであったり、あるいはＰａｙＰａｙと連携した消費拡大策であったり、事業者の感染対策経費への補助金であったり、こうしたものをしっかりと取り組んでいくことや、また、第６波への備えとしては、自宅療養者、特に第５波のときには保健所業務が逼迫して自宅療養者が急増し、なかなか大変な状況にあったと。これに対応するため、県との覚書に基づいて自宅療養者への支援をさらに迅速に行っていけるような体制をとるとか、市立病院においても第６波に備えた体制整備をするよということを掲げていますけれども、第５波の中でも保健所の要請に基づいて在宅の療養者の方に、例えばＣＴ等を撮るとか、いろいろな医療行為もしてきたわけですけれども、そうした体制をさらに入院患者も含めて強めていこうと、こうしたことを掲げておりまして、これは第６弾もやりますし、この取り組みは引き続き、コロナの状況によりますけれども、大事な取り組みになっていくと思っております。　そして、３回目のワクチン接種、これは今議会でも補正予算を出させていただいておりますが、これは新年度も含めて、引き続き大きな課題となりますので、こういったものにも積極的に取り組んでいきたい。　そして、特に生活支援だとか経済対策は、コロナの状況に応じて、これは新年度の中でも機動的に対応していくということが大事だと思いますので、そこも積極的に対応していくという考えです。　同時に、このコロナ対応だけということではなくて、コロナ対応に全力を挙げながらも将来ビジョン、マニフェストを含めて蕨の将来の発展にとって大事な課題というのがありますので、令政クラブさんのほうから８月２日と11月17日２回にわたって12項目の重点要望を含めて要望いただきました。特に12項目の重点要望については、コロナ対応や地域包括ケアシステムの構築、西口再開発、あるいは災害対策、防犯対策、ＩＣＴ教育の推進等々、今、市政が重点で取り組んでいる課題を数多くご要望いただいております。　例えば再開発、これは別の交通安全についてもご質問がありますけれども、これは令和４年度というのは非常に事業を推進していく上でも大変大きな年度となります。これは市の予算措置としても相当大きな措置ということになりますけれども、これを組合をしっかり支援し、連携しながら進めていくことであったり、市庁舎の建設も、これも非常に今まさに佳境を迎えてきております。こうしたものも着実に進めることであったり、あるいは地味な仕事ですけども、橋りょうのいわゆる耐震化・老朽化対策、これも予算としては、実は非常に多くの予算を要するものでありますが、それも新年度しっかり進めていくなど、やはり安全・安心の分野を引き続き進める、あるいは再開発を含めたにぎわいづくりもしっかり進めていくと。　そして、みんなにあたたかいまちづくりでも、引き続き今度は小学校のエアコン整備を段階的に、新年度は２校の設置工事を考えておりますけれども、こうしたものであったり、この４月に認可保育園、学童保育室の増設をしっかり進めて、それは運営費の予算措置等もしっかり行っていくことであったり、こうしたことにもしっかり取り組んでいこうということで、詳細はこれからということになりますけど、市長としてはこんな考えで、今、予算編成が担当のほうで進んでいて、市長査定にも当たっていきたいと、そんなふうに思っています。 ◆１６番（前川やすえ議員）　コロナは切り離せない状況でありますので、コロナの対策に対する予算措置というものは、これはもう仕方がないといいますか、離せないものだというふうには認識しております。　ただ、市長からも、そのほかのお仕事もあるというような中で、これも私が会派というよりは個人的に思うところではありますけれども、今、国家公務員などもコロナ禍で公務員になりたくないというような若者も出てきて、ただでさえ少子化で、公務員の人数が採用的に厳しいのではないかというような話があったり、当市でいえば、定年退職者が出ないと、何となく新規雇用に踏み込めないような、安定的雇用の面では少し今後どうなんだろうかという思いもあります。　今、ワクチン接種でいえば、保健センターであったり、そういったところでの人数の規模の拡大であったり、外国人の施策に対してであったり、マンパワーというものをどこまでこういう規則で縛るのかというところも今後の課題なのかなというふうにも考えます。　また、国の補助金などで進んだ事業、例えば今回一気に進んでしまった教育現場のＩＣＴ化、１人１台タブレット、これは悪いことではないと思うんです。全国的な問題でもありますので、今回のこの件に関しては、国費で全部賄えたというようなところがあります。　この電子機器に関しては、恐らく３年から５年という中で更新といいますか、かえていかなくてはならないものというふうに認識しております。　例えば３年でやっていこうと思っていたものが今一気に来るというようにとらえてしまうのですが、そのときに国から今回のように補助金が出なかった場合、それ以外にもこのＩＣＴだけでなく、国費で行えたものが市単になったときの影響などを考えると、今からでも計画的に積み立てといいますか、そういう概念があったほうがいいんではないか。そのために財政調整基金があるとも言えるんですが、コロナの対応に大きく貢献した市立病院のあり方であったり、中心市街地活性化など多くの行政課題が考えられる中で、これらの課題、４年度の予算に対してどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず人材確保の話ですけれども、これにつきましては、これまでもいろいろなところで説明させていただいておりますけど、基本的には定年退職に対して、その欠員の補充をしていくという考え方になります。　ただ、この後、定年延長等の新たな課題もございますので、それについては採用の計画の仕方、採用のあり方というのについては今後検討をまた進めていかなければならないものだろうというふうに思っております。　特に、これについての予算措置ということについては詳しく申し上げるまでもないんですけれども、そのほかいろいろと市立病院であったりとか、中心市街地の活性化等々含めて再開発の問題、これらいろいろな課題がございます。　それぞれこの行政課題については、１つ１つ取り組んでいかなければならないという状況でありますので、これについては可能な限り対応したいということでございます。　ただ、財源、これについてはもちろん限りのあるということになりますので、そうした中で事業の必要性、緊急性、こういったものを勘案して優先順位を見極めていかなければならないということになろうかと思います。　特に、お話のありました学校のＩＣＴ化、パソコン１人１台ということで一気に進んだということがありました。懸念のほうも議員のほうから示されていたわけですけれども、これについてはもちろんこういった形で導入しまして、その先については、更新の時期というのはこれはもちろん来るわけですので、こういうものについてはそれぞれ計画的に財源確保というものに取り組んでいかなければならないというふうに認識しておりますので、その年、年に合わせて財源の確保、こういったものを考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、優先順位をしっかりと見極めて対応してまいりたいと、このように考えております。 ◆１６番（前川やすえ議員）　本当に予算の使い方といいますか、お金の使い方というのは難しいなというのを改めてこういう緊急事態のときには思ったりもするんですけれども、よく財政の健全化ということで、健全化指数ということを見て議論されるということがあるんですけれども、その数字だけで見れば、恐らく当市も夕張のような状況ではないでしょうし、健全化の範疇にあるというふうに認識しております。　先ほど来、財政調整基金という言葉を使わせていただいておりますけれども、私はやはりここがかなめになってくるのかなというふうに思っております。財政調整基金は現在のものでもあり、そして未来のものでもありといいますか、次世代への投資の部分でもあると。そこの財政調整基金がこのコロナ禍で、少し当初の計画とは違う動きをしているという中で、この調整基金のほうの取り崩しとかはどの程度想定をしているのか。また、どの程度確保しておくのが妥当、適当であるのか。そこのお考え、また、このぐらいだったらいいというような目安みたいなものがあるのか、お聞かせください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずは、財政調整基金の取り崩し、どの程度を想定したということでございますけども、直近の当初予算での財政調整基金の繰入額、これを申し上げますと、令和元年度の予算で11億3,000万円、２年度予算で５億7,000万円、それから、令和３年度で６億5,000万円、このようになってきております。令和４年度におきましてもこれは一定の繰り入れが必要になってくるというふうに考えております。今現在、ここで具体的な数字というのはまだ申し上げられませんけれども、当然ながら一定の繰り入れが必要だろうと、こういうふうに認識をしております。　それから、財政調整基金の残高でありますけれども、これにつきましては１つの目安としては、標準財政規模の一定割合ということで考えております。これについて一定割合といってもどの程度かというのは、今まででも大体１割程度ということで申し上げたこともございますけれども、一定程度の確保はしていきたいというふうに考えております。　これについて現時点では、財政調整基金というのが18億1,000万円、標準財政規模が当市で言いますと約148億円と、このような状況になっているというところでございます。 ◆１６番（前川やすえ議員）　コロナ禍で緊急事態が発生していたことしは、攻めの姿勢で予算を使っていくということも１つあったのだとは思いますけれども、やはりここは、攻めか守りかというよりはバランスが大事かなというふうに考えます。　その点から１点、細かいことというのは、こういう方針を聞く中ではどうかというふうに思ったんですけれども、市立病院についてお聞きをしたいと思います。市長にお伺いしたいと思います。　ここのところ外来の受診者数や入院患者数がふえてきておりますし、コロナ禍前というところまではまだ戻っておりませんけれども、徐々にその辺の動きが変わってきたかなというふうに思っております。ただ、黒字に転じることはちょっと厳しいかなと。　こういうコロナ禍で頑張った病院、公立病院の存在意義というのは、逆にまたこのコロナ禍で皆さんにお示しすることにもなった中ではあります。　この辺の市立病院の件に関しては、令政クラブでも建てかえを含めた耐震化、環境整備の早期実現をお願いしているところであるんですけれども、建てかえとか耐震とかという以前に、コロナ禍を経ての市立病院のあり方について庁内検討委員会でも議論されていることと思いますけれども、お考えをお聞かせ願えればというふうに思います。 ◎頼高英雄　市長　　今、前川議員のほうからご質問いただきましたとおり、市立病院、従前から地域の中核病院ということで救急医療を担うと。特に、小児救急医療であったり、市内で唯一出産できる医療機関であったり、地域医療を支える重要な役割を担ってきたわけですけれども、その役割に加えて昨年来のコロナ禍の中で、やはり公立病院として、このコロナ対応の最前線で保健所とも連携して、その要請にもこたえて全力を挙げるということで必死に取り組んできました。　ご存じのとおり、例えば初期の段階からまず検査体制をどうするかということで、検査には行政検査と、発熱等がわかった場合の検査とあるわけですが、行政検査もいち早く保健所の要請にこたえて、これは公表はされていませんでしたが、すぐに協力医療機関として対応に当たると。一般の病院ではこの検査等に対して非常に懸念があったわけですね。ほかの患者との関係はどうなんだろう、ほかの患者が来なくなってしまうんだろうかということも含めて非常に懸念があったんですが、そこは公立病院は率先して対応しようと。発熱外来についても、第５波のときなどは、特にお盆の期間など、ほかの医療機関は休みも多かったんで、非常に多くの患者も来ましたけれども、そこにも全力で検査対応もしてきました。　幸い、昨年の段階でＰＣＲと同程度の精度と言われる抗原定量検査の独自の機械を導入したと。それに加えて、ことしはＰＣＲについても独自の機械を入れたということもあって、検査も発熱外来等を含めて積極的に役割を果たしてきましたし、入院患者も市立病院は産婦人科があったり、人工透析の医療を行っていたり、高齢者の患者も多いということで、受け入れにはなかなか条件が厳しい医療機関ではあったんですが、まずは１人受け入れようと。それを緊急時には３人にふやそうと。実は、マックスは４人まで受け入れるということで、これも保健所と連携して取り組んできたり、先ほど申し上げましたけれども、自宅療養の方に保健所から、いわゆる肺の状況の検査というのは非常に重要なんで、ＣＴなどの対応もやるということも含めて、公立病院、コロナ禍で市民の命をコロナから守るという点でも本当に大きな役割を果たしてきていると、これからも果たしていかなければならないというふうに思っております。　同時に、今、お話があったとおり、これは蕨市立病院に限らず、全国の医療機関がコロナの中で患者さんが全体としては減るという状況の中で非常に厳しい経営状況に置かれているということは事実です。　この面については、令和２年度の中でも安定経営に向けた支援というのを行いましたけれども、やはりここは、まずはコロナ対応に市立病院として全力を挙げるためにサポートしていくと。同時に、アフターコロナを見据えて、可能な限り早期に安定経営の軌道に戻していくと。蕨市立病院は、コロナ以前は非常に病院経営改革に取り組んで安定経営を進めていたわけなので、そこもやはり現実問題として病院経営を安定して行っていくというためには、コロナ対応に全力を挙げることと、その状況を乗り越えつつ、安定経営に戻していくというこれも必至の努力が必要であると思いますし、蕨の市立病院のいろいろな条件を考えれば安定経営は十分可能だというふうに私は考えております。　私が大事だと思うのは、今、少子高齢社会、人口減少社会の中での蕨のまちの将来を考えたときに、この中に公立病院があって、そこにはもちろん救急医療も担いますけど、出産ができたり、小児科も含めて全体として市民の健康をサポートできる存在があるということが地域包括ケアシステム、これをつくっていくにはバックアップ回復期のベッドというのは非常に必要ですから、在宅医療を進める上で、それも市立病院が担うであるとか、あるいはもちろん少子化対策という点では、小児や産婦人科の医療というのも非常に重要でありますので、そうした市立病院をしっかり安定経営をして運営していくことが、選ばれるまちづくりということを最近言われますけど、そういう意味でも、蕨の強みになるというふうに私は感じていまして、先日、病院の運営審議会の中でも委員さんの中から、比較的最近蕨に移って住まわれた、マンション購入されたような方から、選ぶときの１つの決め手として、公立病院があって出産や小児科もあるんだということが非常に大きな選択基準だったという話もありまして、こういう強みを生かしていく必要があるかなと思っています。　最後に、具体的には新年度の運営の中では、コロナ対応と安定経営ということを意識した取り組みを強めるとともに、施設の耐震化、老朽化対策、これは今年度もコロナの影響でいろいろ難しい、おくれ等もありますけれども、しっかり検討を続けて、この老朽化、耐震化対策もこういう方向でやっていくんだという方向を示せるように、蕨のまちの将来の希望の１つになるような、そういう年度にしていきたいな、そんな思いで対応していきたいと思っています。 ◆１６番（前川やすえ議員）　３月定例会において予算案が出てまいりますので、選択と見直し、攻めと守りのバランスのとれた予算案、そして、現在と次世代につながる予算編成をお願いをいたしまして、この質問は終わりにさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、商店街街路灯と防犯カメラの件について何点かお伺いをしたいと思います。　環境整備にはいろいろあると思うんです。その中で、道路の舗装整備もその最たるものかなというふうに思っておりますけれども、今回は、防犯灯と防犯カメラについてお聞きしたところでございます。　商店街活性化事業費補助金交付規則を読ませていただきました。こちらのほうにも明記されておりますが、要は、カメラも街路灯も国・県と市と商店街、３分の１ずつの負担で新設・修理ができるというようなことがおおむねわかりました。　部長の答弁にもありましたけれども、国・県からの補助金制度なんですが、埼玉県のほうに確認をとらせていただきました。恐らく所管の商工生活室でもその認識はあると思いますけれども、埼玉県の場合、予算の上限が決まっている制度ですので、使い切ってしまった段階で受付終了、また、発生主義ですので、街路灯の場合などは電球が切れた段階で申請をするというような形になっております。電球の切れてしまった時期によっては10カ月近く待って次年度の補助の申請に備えるというような商店街もあるというふうに確認をしておりますが、この制度、悪く言えば早い者勝ち事業みたいなもので、ただ、その電球など切れるタイミングというのは、これは私たちが調整できるものではありませんので、本当にこの補助金の使い方が難しいなというふうに思っております。　商店街のほうに、４商店街ですか、お聞きしたんですけれども、電球が切れた場合、全額負担でもすぐ取りかえる、できれば３分の１の補助で行いたい。県がだめな場合は、自分たちの商店街で３分の２負担をしてなど、それでも早急に取りかえたいという思いは皆さん共通でありました。　街灯が切れてしまったままというのは、廃れているとか、みすぼらしいイメージがつきまといます。特に、夜が長くなる、まちの明かりがありがたいこの時期になると、点灯時間が長くなるせいか、次々と切れることがある時期だそうでございます。　街路灯の電球の値段は、商店街によってばらばらですが、おおむね２万円から８万円。そこで県の補助金が使えなかった場合、市が県の分も立てかえて翌年に申請できれば本当は一番ありがたいなというふうに思うんですけれども、そうはいかないでしょうから、せめて県のほうの補助金が使えなかった場合の市の補助金率を上げてもらうことは可能かどうか。例えばこういう場合は２分の１にするなどの変更ができるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、ご案内いただきましたとおり、県の補助については、申請期間のほうが限られているという状況でございます。そうした場合に、市では、登壇で申し上げたとおり、商店街活性化事業費補助金として商店街設備について改修に係る経費は３分の１、それからＬＥＤ電球の交換に対する経費についても対象経費の３分の１というものを市としては補助を行っているとこでございますが、登壇でも申し上げましたとおり、今後も商店街設備の老朽化、こういったものが進むことが想定されますことから、こうした修繕に備えて令和２年度から商店街街路灯の電気料の補助、これを100％に引き上げまして、そういった中での商店街の負担の軽減というものも図ってきているところでございます。　しかしながら、長引くコロナ禍の影響で、各商店街も大変厳しい状況にあるということは承知しているところでもございますので、ご提案いただいた対応策、こういったものも含めまして、商店街の負担軽減についての今後のあり方については、さらに検討してまいりたいと考えております。 ◆１６番（前川やすえ議員）　今、部長のおっしゃるとおり、商店街のほうの街灯の電気代というのが100％市の負担というふうになりまして、そうなったんだから、その分を貯金をしておいて、電灯交換のことは想定できるんだから、ためておけばいいじゃないかという話も商店街さんのほうにはさせてはいただいて、私もそこは一方的にお願いばかりではなく、自分たちもやれることはやるべきではないかというお話もさせてはいただきました。　ただ、本当に切れると、一気に切れるような状況で、今回も中山道から駅に向かって歩いていく中でも、各商店街で多いところで10灯全部切れてしまって、そこが一番安い１灯２万円にしても20万円一気にかかると。高い８万円のところだと３灯切れているだけで24万円と。なかなかちょっとこの辺の一番最初に高い電球を買ったのがいけないのではないかという話もよく聞きますけれども、商店街さんなりの思いがあってここまで来たわけですから、ぜひ少しでもお助けになるような仕組みを考えていただければなというふうに思います。　この防犯カメラなんですけれども、この記録は、犯罪のケースによっても公安・警察から提示を求められるそうです。商店街で見ることはないというふうに確認しております。提示を求められた場合、機種にもよるんですけれども、ＳＤカードを提出します。私は、警察が自分たちでＳＤカードを抜いたり戻したりという作業をしているのかなというふうに思っていたんですが、実は、これ商店街によってまちまちで、設置場所の高さによって脚立で届く範囲であれば警察がやっていくんですけれども、機種が外国産で操作がわからないだったりとか、設置場所が高いなどの理由で、商店街を通して設置業者にお願いをして抜き取り作業をしてもらうというところがあるそうです。この作業なんですけれども、高所作業クレーン車になりますので、実費が発生して、ほぼこの実費分は商店街さんが負担しているというような状況です。年末はかなりの数の提示協力依頼があるそうで、金額もそれなりになるという商店街もあるそうです。お上には協力しようというわけではないのでしょうが、商店街の善意のたまものだというふうに思っております。　この件に関して地元の須賀県議を通して警察のほうに確認をお願いしたところではありますけれども、警察との調査協力というものはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　防犯カメラの警察への捜査協力ということで、当然、警察からそういった捜査上必要な中で、防犯カメラのデータを見たいというようなことでのご依頼があって、それをどの防犯カメラによるのかというところで防犯カメラの特定を行った上で、その防犯カメラを管理している、例えば今回であればこういう商店街のところに警察から協力依頼があってデータを取り出すというような大まかな流れになろうかと思いますが、費用負担ということでございますけども、この件について、こちらのほうも蕨警察のほうに確認をさせていただいたんですが、そうした費用が発生する場合につきましては、警察の方に請求ということで行っていただければ、それについては対応をするというような話でございますので、もし今後につきまして捜査協力の依頼があった場合については、担当の警察のほうに、まずはちょっとご相談いただいて、対応のほうを図っていただくのが１つ方法としては考えられるのではないかというふうに思っております。 ◆１６番（前川やすえ議員）　済みません、部長、実は、私もきのう日曜日でしたけれども、ある会で須賀県議とご一緒することがありまして、その場で経費が調査費で賄えるということは昔からそうだったということを聞いておりました。逆に言えば、今まで何でそこを使っていなかったのかなというのはすごく思うんですけれども、塚越商店街さんに今回、新しく変えて契約するに当たり、この抜き取りに関してはどうなんだろうというのをちょっと聞いてみたところ、ＳＤカードを使った機種に変えるということでしたので、聞いてみたら、直接業者から警察に請求する仕組みになっているということを確認いたしました。なので、やり方によっては商店街を通して警察側に請求を出すのか、もしくは業者のほうから直接警察のほうに請求できるという仕組みもありそうですので、ぜひこの辺の情報収集は、商工生活室が率先して行っていただきまして、本当にこの申請をするかしないかというのは商店街の任意になります。ただ、情報をキャッチして周知することというのは大事だと思いますので、ぜひその辺をお願いをしたいと思います。　また、今後、カメラの入れかえがあるときに、ＳＤカード式のものよりも電波で遠隔操作して確認できるものなど、機種は高いですけれども、積極的に検討したほうが、カードの紛失という事例が他市にはあるというふうに聞いておりますし、何よりお互いの経費節約になるかなと思われますので、ご検討いただけるように、こちらのほうも商店街さんのほうにはお話をしていただければなというふうにも思います。　この防犯カメラなんですけれども、今、提示はするという中で、いざ実際提示してみたらカメラが故障していて写っていなかったという例が、蕨市というわけではなく、全国的にあるというふうに聞いております。それではダミーのカメラと同じになってしまいますので、メンテナンスが必要かなという中で、このメンテナンスを定期的に行っている商店街というのは、この蕨市内でもないというふうには聞いております。　近年、猛暑とか、ゲリラ豪雨などで劣化が早く、また、修繕しても故障するスパンというのも短いというふうに聞いております。故障が多くなってきている中で、商店街活性化事業費補助金交付規則の共同施設整備費用補助対象に防犯カメラのメンテナンス料という項目を追加していただくことはできないかというお伺いです。できれば全額であればありがたいのですが、既定の３分の１でも構いません。これができるのかどうか、お聞きしたいのと、または、市長が必要と認める事業というのが規則の中の一番下にあるんですけれども、この中で対応が可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　確かに防犯カメラを正常な形で運用していくためには、一定のメンテナンスというものも必要なのかなというふうには考えるところでございます。　ただ、現状県のほうにも確認したんですが、今のところメンテナンスに対する補助というものは県のほうでも行っていないということでございまして、なかなかその中で市のほうでメンテナンスに対する補助というのを進めていくのは難しい部分も課題としてはあるのかなとは思いますが、ただ、先ほどあったように、本来の防犯カメラの適正な運用ということを考えますと、そういったものも課題の１つとしてはとらえていく必要があるのではないかというふうには認識しておりますので、今お話があった規則上の取り扱いの問題ですけども、まずは防犯カメラも商店街施設の１つというふうな形で、今この規則のくくり上はとらえているところでございますので、まず第一義的にはこの共同施設整備事業という中で、もしメンテナンスに対する補助を導入するということになれば検討していくことになろうかと思います。　その他の部分については、それ以外のものがどうしても適用が難しいというケースに限って限定的に対応するための条項といいますか、項目というふうにとらえておりますので、今の防犯カメラのメンテナンスについては、そこには当たらないのではないかなというふうに現時点ではとらえております。 ◆１６番（前川やすえ議員）　メンテナンスも高所作業車両クレーンを使いますので、１基につき幾らというような、業者によっても値段違いますけれども、１万円ぐらいかかるというようなお話も聞いております。そういった負担が年に１回にしても、かかるところを少しでも助けていただければなと。あけてみたら写っていなかったというものほど防犯カメラの意味がないというような気もいたしますので、ぜひご検討いただければなというふうに思います。　商店街の支援というのはさまざまな形で従前より行われてきておりますし、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、電気代を100％市の負担するところになったわけですが、このコロナ禍においては、各商店街の皆様のご努力はいつにも増して大変なものと察して余りあるものがあります。　お店を続けられなくなって閉じた後でも、そこに住んでいるからと商店街会費を払って、商店街の存続に尽力をしてくださる方もいるのが実情です。　加入を嫌う新規店舗がふえてきているというふうには認識しておりますけれども、自分たちの店舗の前が明るく照らされる恩恵にあずかっているということは、そういう新規事業者の皆様にも少しそういう思いは持ってもらいたいなというふうに思いますし、一緒に商店街を盛り上げていただけるとありがたいなというふうに思っております。　最後になりますけれども、交通施策の件、こちらのほうは本当に要望になります。素人の私が計算したというか、単純に考えたんですけれども、蕨駅の乗降客は、コロナ禍以前で約11万人、コロナになりましてコロナ禍で利用客が半分まで激減したときもあったそうなんですけれども、９月現在でですけれども、約８万人まで利用客が戻ってきたというような状況だというふうには聞いております。　乗降客ですので、利用客は半分の４万人が利用していると。単純に東西半分ずつというふうに考えても、再開発が行われる西口だけでも２万人の利用があるのかなと。これ１日にです。この２万人は、川口市芝方面、旧中仙道方面、そして、西川口方面から３方向から入ってくるというふうに認識をしますが、また、さらにそこに朝昼晩とありますので、他意なく単純に３分割計算をしていきますと、工事現場にかかる西川口方面からは4,000人弱の人というのがあるのかなというふうには思っております。　工事が始まると囲いができて、７番街区のシティタワーのときもそうだったんですけれども、駅に行くのに迂回を求められる人たちというのが一定おります。地元の人にしかわからない危険箇所であったり、住民説明会でどれだけ伝えることができるのか、もちろん施工会社が決まればきちんと調査を行った上で搬入搬出のトラックルートが決まってくるというふうに思っておりますけれども、７番街区のときにはなかったスポーツクラブや保育園もできております。危ないカーブというところもあります。　私が一番気になるのが市道31－17号線、道路の名称がないのですが、駅を背にしてロータリー左側、須賀家さんから入り、県道とぶつかる一方通行。ここ幅員は入り口から出口まで同じなのですが、貫井米店さんのところまでのわずか10メートルのところに、反対側にパチンコ店と飲食店がありますので、どうしてもその店先にとめられている自転車であったりを避けて通行人は膨らんで通っていきます。だから、道幅は決して入り口と出口が同じではないというような認識は地元の人は持っております。　車が通るのに慎重を期すところでもありますし、実際にミラーが手にぶつかったなどの軽微な接触事故、大事故ではないんですが、あるというふうにも聞いております。　今回、駐車場だったところに新たにコンビニがきるということで建設中です。今以上に危険な箇所、横断という人の流れができてくるかなというふうに思っております。　使い勝手が悪い道路であるにもかかわらず、芝方面から抜け道にもなっておりますので、一般車両の通行が一定量ある場所だというふうに思っております。　市長も朝、駅にお立ちになることありますので、その場所がいかに狭い危ない箇所かというのはおわかりになっていただけるかなと思うんですけれども、高橋部長がこの場所がどういうところかというのをご存じでしたので、本当に助かりました。　一定の期間、ここに人が集中することが想定されますので、スクールゾーンのように、朝晩の一般車両の進入を制限していただくとか、そのような柔軟な対応もお願いをすることがあるかもしれません。　警備員や振動の問題などの対策というのもやって当たり前のことですけれども、部長の答弁にもありました最後の文言です。組合、市、住人が共通の認識をしていること、ここが大事かと思いますというふうにお言葉をいただいたんですけれども、まさにこれから工事が始まる中で、お互いが気持ちよく前に進んで暮らしていけるようにという中では、そういう対策も組合のほうにも施工会社に言っていただきたいという申し送りであったりとか、慎重な調査と現状把握を行ってほしい旨を強く要望をしていただきたいというふうに思っております。これは本当に要望になりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　今回、商店街の街路灯の件で、やっぱり明かりがあるというのはすごいなと思った件が実はあります。中央の旭町の地区に旧一二三商店街、「一二三」と書いた商店街が昔ありました。10年ぐらい前に解散をされたので、そこはもうなくなってしまったんですけれども、その商店街の街路灯は、町会のほうの防犯灯になりました。一二三というのは旭町１丁目、２丁目、３丁目、あそこは土橋の２丁目、３丁目も入っているかと思うんですけれども、本当にその地域の昔は重要な商店街だったところが、今はやはり人の流れが変わりまして、街路灯は防犯灯の役目を果たしているというような中でございます。　そこが先日、全部切れているぐらいの勢いで相談を受けまして、実際ちょっと行ってみました。コロナ禍で夜出歩くことがなかったので、余り認識はしていなかったんですけれども、原因も調べていただきまして、落雷ではないかということでありましたが、ほとんど切れているというような状況で、今、全部つけてもらうことができました。市民の皆様からは、特に女性は、暗いものだと思っていたけれども、こうやってついてみると、すごく明るくて安心だというお声もいただいていますし、お店の方からは、自分のお店の前が明るいというのはこういうことなんだというお声もいただきました。一回、城北信金の前あたりから蕨の駅のほうを向かって見たときに、一斉に電気がついていると気持ちが明るくなりまして、やはり明かりは文化だな、文明だなというふうに思ったところでございます。　ぜひ商店街の街路灯の件に関しましても前向きにご検討いただきますことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５分休憩午前１１時１５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番

　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △本田てい子議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　６番　本田てい子議員。　　　　〔６番　本田てい子議員　登壇〕 ◆６番（本田てい子議員）　６番、公明党の本田てい子です。　通告に従いまして、１、防災について、２、小・中学校及び公共施設のトイレについて、３、第一中学校の樹木について、４、子宮頸がんワクチンについて一般質問させていただきます。　初めに、防災対策についてお伺いいたします。　毎年のように大きな被害をもたらす大規模災害が、いつどこで発生してもおかしくない中で、自然災害から命を守るためには、一人一人が災害時において適切な避難行動をとる能力を養う必要があります。　幼少期からの防災教育を進めることは、自然災害に関する心構えと知識を備えた個人を育成することに効果があり、これにより子どもから家庭、さらには地域へと防災知識等が浸透していくことが期待できます。　地域防災力を向上させるためには、次世代の担い手となる子どもたちへの防災教育が重要だと考えます。　東日本大震災で「釜石の奇跡」と言われた岩手県釜石市の3,000人近い小・中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事だったことは皆様も記憶に新しいかと思います。　釜石では、2004年から津波防災授業を実施されています。それは、防災研究者の東京大学大学院・片田敏孝教授と釜石市が小・中学生に「津波てんでんこ」を合い言葉にして取り組んできた防災教育でした。　この授業では、「津波が来ても君たちがきちんと逃げるとわかっていれば、お父さん、お母さんだって危険な中、君たちを迎えに来ないで逃げてくれるよね。だって、自分の命よりも君たちの命のほうがうんと大事だから」といつも語っていました。　そして、実際に3.11の震災のときには、どの子どもも率先して避難者となり、彼らの行動が周囲の避難をうながすなど、多くの人の命を救う結果に結びついたと言います。　子どもたち自身の命、家族や周囲の大切な人の命を守るという行動に移す、ここに防災教育の本質があると思います。　ＷＳＳ、ワラビ・サポーティング・スチューデンツの中学生の皆さんは、防災に対する意識も高く、蕨市総合防災演習では消火訓練など、積極的に参加しています。ＷＳＳの皆さんには、自助・共助を培い、地域防災の担い手となる人材となっていただきたいと思います。　昨日は、蕨市も地震で揺れましたが、東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震があり、最近も全国的に地震が頻発しています。　また、水害は、北九州、西日本、関東、東北、北海道も見舞われ、全国各地で爪跡を残しています。幸いにも蕨市は大きな被害はないものの、今後、地震や水害対策をしっかりしておくべきと思います。　そこでお聞きします。　１、小・中学校において防災教育の現状はどのようか。　２、地域防災の担い手を育てるために中学生を対象に取り組んでいるＷＳＳの活動内容はどのようか。　３、児童・生徒の安全確保や避難場所・避難所としての施設利用の観点から、小・中学校及び公共施設の非構造部材、いわゆる天井、外壁、窓ガラス、照明器具などの耐震化対策はどのようか、お聞かせください。　次に、２点目の小・中学校及び公共施設のトイレについてお伺いします。　先日、本市で行われたある講習会に参加した際のことですが、トイレを利用しようとした若い女性が和式トイレを見て「使えない」と言って、そのまま会場へ戻っていきました。その場にいた私はとても気になり、その後、女性に「大丈夫ですか」と尋ねると「大丈夫です」と言って、その場はそれで終わりました。　学校や公共施設のトイレ、だれもが快適に使える公共トイレを整備していくことは喫緊の課題ではないでしょうか。　そこで、１、小・中学校及び公共施設、公民館、市民体育館、保育園、消防署のトイレに和式トイレを見かけるが、施設ごとに和式トイレはどのくらいあるのか。　２、市民が利用しやすい施設への向上を図るためにもトイレの洋式化への改修は喫緊の課題であると思うが、今後の計画はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、３点目の第一中学校の樹木についてお伺いいたします。　学校には桜やイチョウなど、さまざまな木が植えてあります。　学校の近くの住民は、校内にある木が余りにも大きくなり、落ち葉のことや木の剪定など、今後どのように管理してくれるのかと大変心配をされております。　そこで、１、校内の緑川沿いにある高木がさらに大きくなり、強風で民家に倒れてくるのではないかと心配している近隣住民から早期に剪定してほしいとの声がある。今後、樹木の管理はどのように行われるのか、お聞かせください。　最後に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。　厚生労働省は、11月26日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐワクチンについて来年４月から積極的な勧奨を再開するよう、自治体に通知しました。　子宮頸がんは、年間約１万1,000人が罹患し、年間約2,800人の女性が死亡しており、患者は、20歳代からふえ始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失い、妊娠できなくなってしまう人も毎年約1,200人います。　接種率は、一時70％まであったが、勧奨を中止した2014年から１％前後に下がり、2018年には0.8％まで落ちました。これに対し、欧米の接種率は、2018年時点で、カナダ83％、イギリス82％、オーストラリア80％、アメリカ55％などで、日本の接種率が異常に低いことがわかります。　ＷＨＯはワクチンを推奨し、子宮頸がんを撲滅できるがんに位置づけ、９年後の2030年には女性の90％が15歳までにワクチン接種を終えることを目標に掲げています。　日本産科婦人科学会も「世界じゅうで日本だけが子宮頸がん予防から取り残されてきた。勧奨再開は、日本の女性の健康にインパクトを与える」と勧奨再開を歓迎しています。　ワクチン接種の対象者やその保護者に対し、より確実に情報提供を推進することが重要であります。　そこでお聞きします。　１、国が８年以上ワクチン接種を差し控えていた背景にはどのような経緯があったのか。　２、平成25年６月に積極的勧奨を差し控えるよう厚生労働省から通知が出てからは、ワクチンについてどう広報してきたのか。　３、国は、令和２年10月にワクチン接種対象者に個別通知を出すよう通知しているが、本市はどのように対応してきたのか。　４、今後、ワクチン接種再開の時期を含め、勧奨中止の期間中に接種機会を逃した人への支援策はどのようか、お聞かせください。　以上、登壇での質問を終わります。前向きなご答弁よろしくお願いいたします。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目、防災についての１点目、小・中学校の防災教育の現状でありますが、学校の防災教育については、小・中学校における避難訓練や小学校における引き渡し訓練に加え、雷鳴や大雨、台風などに対しても最新の気象情報を入手しながら児童・生徒の安全確保を第一に考えた対応をしております。さらに、水防法に基づく「要配慮者利用施設」としての避難訓練も原則として年１回以上実施するよう、教育委員会から指導しております。　また、教科等における学習といたしましては、小学校では、４年生の社会科において自然災害から暮らしを守ることについて、地震や風水害等、過去の災害や行政、地域の働きなどを取り上げながら学習しており、中学校では、２年生の保健体育の保健分野において自然災害に備えてという学習内容で、１次災害や２次災害、緊急地震速報や気象警報などの災害情報、災害時の連絡手段や日ごろからの備えについて学習しております。　次に、２点目、ＷＳＳの活動内容についてでありますが、ＷＳＳとは、ワラビ・サポーティング・スチューデンツの略で、地域に住む中学生が自助・共助の精神を培いながら災害時におけるさまざまな役割や活動について学ぶことで、地域防災の担い手を育成することを目的として、希望する中学生を対象に組織した集団のことです。　ＷＳＳの活動といたしましては、まず１学期の終業式の日に任命式を行い、終了後、蕨防災士会による中学生向けの講座を受講し、主に防災の知識について学びます。　夏季休業日には、蕨消防本部における消防訓練に参加し、水消火器や資機材の取り扱い訓練、ＡＥＤの使い方を含む心肺蘇生法などについて実際に体験しながら学習しております。　そして、蕨市総合防災演習当日は、各訓練に参加するとともに、あいている時間を利用しながら地震体験車や煙体験への参加や各種展示コーナーの見学を行っております。　これらの活動を通してＷＳＳの中学生たちは、地域防災について総合的に学習しております。　次に、３点目、小・中学校の非構造部材などの耐震対策についてでありますが、学校施設の耐震対策といたしましては、既にすべての校舎及び体育館の躯体の耐震補強は実施済みであり、体育館においては、耐震化に合わせてアリーナ照明などの非構造部材の耐震対策を完了しているところでございます。　なお、校舎の非構造部材耐震化につきましては、児童・生徒の安全確保の観点からもその重要性は十分に認識しておりますが、工事の長期化や多額の費用を要することが想定されるため、教育委員会といたしましては、校舎の長寿命化改修及び大規模改修の際にあわせて実施することが望ましいと考えております。　今後は、平成29年３月に策定された蕨市公共施設等総合管理計画及びことしの３月に策定された蕨市個別施設計画等に基づき、長寿命化改修などとあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、２番目、小・中学校及び公共施設のトイレの１点目、和式トイレの数についてでありますが、小・中学校全体では、トイレ697個のうち、和式トイレが337個、市民体育館を含む公民館では、トイレ71個のうち、和式トイレが10個となっております。　次に、２点目、トイレ洋式化の今後の計画についてでありますが、小・中学校においては、これまでも洋式化を中心に環境改善を目的としたトイレ改修を継続的に実施してきており、教育委員会といたしましては、今後も施設全体の優先順位等を勘案しつつ、計画的に実施してまいりたいと考えております。　また、公民館等においては、大部分の洋式化が完了しておりますので、今後も施設利用者などの要望等を伺いながら対応してまいりたいと考えております。　次に、３番目、第一中学校の樹木についてでありますが、小・中学校の樹木管理は、毎年、業者委託により樹木剪定等を実施しているところであり、委託に際しては担当職員による現地調査を行った上で、各学校からの要望等を勘案し、剪定箇所を決定しております。剪定箇所決定の際に、近隣住民や保護者からご意見があった場合には、その内容等を踏まえ、可能な範囲で考慮するよう努めているところであり、これまで第一中学校では、メタセコイヤの定期的な剪定や線路側樹木の大規模伐採などを実施してきたところでございます。　教育委員会といたしましては、緑川沿い樹木についても現地確認等により現状を把握しておりますので、今後も学校からの要望や近隣住民の方などからいただいたご意見などにも配慮した上で、計画的な樹木剪定を実施し、学校環境の保全管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上です。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、防災についての３点目、非構造部材の耐震化対策のうち、小・中学校以外の公共施設につきましては、避難所に位置づけられている施設として各コミュニティセンター、福祉・児童センター、市民体育館、市民会館などがありますが、市民体育館では、平成28年度に耐震化を含む大規模改修において、市民会館では、平成29年度に耐震補強等工事において、いずれも天井の落下防止処置などを行っており、施設改修等の機会に際して必要な対応を進めてきているところであります。　以上でございます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　まず２番目、小・中学校及び公共施設のトイレについての１点目のうち、保育園に和式トイレはどのくらいあるのかにつきましては、公立保育園５園のうち、４園において職員用トイレ５基が和式トイレとなっております。　次に、２点目のトイレの洋式化への今後の計画につきましては、保育園において、ほかに必要な修繕の状況を踏まえつつ、改修する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、４番目、子宮頸がんワクチンについての１点目、国が８年以上ワクチン接種を差し控えていた背景にはどのような経緯があったのかについてでありますが、子宮頸がんワクチンは、平成25年４月１日施行の改正予防接種法で定期接種に位置づけられ、小学校６年生から高校１年生の女子を対象に、市町村による接種勧奨が始まりましたが、その直後から当該ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同年６月の厚生労働省健康局長通知により接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告があり、積極的勧奨が差し控えられておりました。　その後、厚生労働省の審議会においてワクチンの有効性及び安全性に関する評価や接種後に生じた症状への対応、情報提供への取り組み等について継続的に議論が行われ、子宮頸がんワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたとして、厚生労働省は、去る11月26日、積極的勧奨差し控えを終了する通知を地方自治体に発出しております。　次に、２点目、平成25年６月に積極的勧奨を差し控えるよう厚生労働省から通知が出てからは、ワクチンについてどう広報していたのかについてでありますが、接種対象年齢の方への個別勧奨については、厚生労働省の方針を遵守し、控えておりましたが、予防接種案内などにて定期接種であることを周知したほか、ホームページに積極的な勧奨を控えている状況を掲載した上で、定期予防接種は中止されたものではなく、接種を希望される場合は、医師と相談し、ワクチンの効果と接種による副反応のリスクを十分理解した上で接種するよう周知していたところであります。　次に、３点目、令和２年10月にワクチン接種対象者に個別通知を出すよう通知しているが、本市はどのように対応していたのかについてでありますが、令和２年10月に厚生労働省健康局長通知により定期接種対象者への周知に関する具体的な対応等が示されたことから、同月に高校１年生、ことし３月に中学３年生、６月には小学６年生から中学３年生に対して、順次厚生労働省監修のリーフレットを同封した個別通知によるワクチンの情報提供を行っております。　次に、４点目、今後、ワクチン接種再開の時期を含め、勧奨中止の期間中に接種機会を逃した支援策はどのようかについてでありますが、積極的勧奨の差し控えにより無料接種の機会を逃した方々への救済策、キャッチアップ接種については、先般行われた厚生労働省の審議会において公費による接種機会の提供等に向けて、対象者や期間等についての議論を開始したところであると承知しております。今後、国の方針が決定次第、速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の１点目、消防庁舎に和式トイレはどのくらいあるのかについてですが、本署につきましては、男性用個室トイレは全部で７基あり、そのうち和式トイレは５基でございます。女性用個室トイレは全部で３基あり、そのうち和式トイレは２基ございます。塚越分署につきましては、男性用、女性用ともすべてが洋式トイレでございます。　次に、２点目、トイレの洋式化への今後の計画についてですが、現在、消防本部では、トイレの改修について検討は行っておりますが、具体的な計画はございません。　しかし、消防庁舎は庁舎見学や救命講習会等で市民の方がご利用される機会も多いことから、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆６番（本田てい子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、質問席から再質問をさせていただきます。　初めに、防災対策についてですが、災害大国の日本は、日常からこの防災対策は欠かせないことだと思います。社会的にも少子高齢化が進む中で、地域防災力の維持、そして、向上を図るためには子どもたちの防災教育、これにさらに力を入れていただきたいと、このように思いますけれども、事例としまして、岐阜県本巣市では、ジュニア防災リーダー養成講座を開催して地域防災を担う人材を育成をしております。受講での学びをもとに考えた自分たちの学校や、それから、地域で必要な取り組みをそれぞれの学校で受講生が中核リーダーとなって実施しています。具体的には、防災や命を守る方法を学ぶ全校集会を開催したり、ある学校では、校内の安全点検を教員と一緒に継続的に実施をしたり、ジュニア防災リーダーが考えて行動をしているというそういう取り組みです。　このような他の自治体で取り組んでいるジュニア防災リーダー養成講座ですけれども、こういうものを参考に、ＷＳＳのさらなる改善を図ってはいかがでしょうか。お聞かせください。

◎渡部幸代　教育部長　　他の自治体で中学生を対象にしているジュニア防災リーダー養成講座は、応急処置の体験とか、講座の受講、あとは総合防災演習への参加など、本市の活動と類似している部分もあろうかと思いますが、今、議員おっしゃったような岐阜県の取り組みですとか、あとは炊き出し訓練とか、避難所運営ゲーム、また、食料配布等の補助など、それぞれ自治体に合わせた取り組みがさまざま行われているようでございますので、今後も教育委員会としましては、関係各所と連携を図りながら、こういった他自治体の活動なども参考に取り組みを進めてまいりたいと思います。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。防災教育にまたさらに力を入れていただきたいと、このように要望いたします。よろしくお願いをいたします。　非構造部材についてですけれども、いざ災害に遭ったときに、ここは安全だと思って避難をした、そういう避難場所、避難所が安全性をいろいろな理由で保てなくなるということがあるかもしれません。そういう場合に避難者はさらに大きな不安を抱えてしまうことになるのではないかなと思います。　以前にも会派では、学校の窓ガラスの飛散防止フィルムの対策をしてほしいということで要望しておりますが、その後はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　学校施設における児童・生徒の安全対策という観点でお答えさせていただきますと、やはり学校の校舎のほうにはたくさん窓ガラスがございますけれども、こちらに飛散防止フィルムを張ることについては大変有効性があるというか、効果があるということは認識しているところでございます。　一方、飛散防止フィルムの導入については、作業を含む費用面、また、耐久性とかメンテナンスの面からも総合的に判断すべきものと考えておりますので、登壇でも申し上げましたとおり、今後、施設の老朽化対策、また、長寿命化の中で研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（本田てい子議員）　昨日も大きな地震がありまして、本当に災害は待ったなし、いつあるかわからないということで、平時にできる限りの対策を、しっかり対策をとっていただきたいと、このように要望いたします。　次に、学校が避難場所、避難所、公民館であったりさまざまありますけれども、安全な場所の確保ということで、今後、市のほうでどう対応していくのか、本市の見解をお聞かせください。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　地震災害における避難所の安全確保というご質問でございます。地震災害の場合につきましては、建物倒壊など、２次災害のおそれがございまして、すぐに建物に入ることが危険でありますことから、蕨市避難所運営マニュアルにおいて、安全確認ができるまでグラウンドや一時避難場所などの安全な場所で待機するよう定めているところでございます。　具体的な安全確認の方法といたしましては、応急危険度判定を実施いたしまして、余震等による倒壊、部材の落下等から生じる２次災害を防止するとともに、安全の確保を図るため、被害状況を調査し、危険度の判定や表示等を行うというものになります。　この判定につきましては、市建築課職員を中心に、市内在住在勤の応急危険度判定士のご協力により行うものでございます。　また、現在実施しております避難所運営訓練におきましても、こうした手順を経まして安全確保が確実に図れるよう訓練を行っているところでございまして、そういった中で、参加者に理解を深めていただいているというところでございます。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。市民の命を守る安全をまたこれからも引き続きよろしくお願いをいたします。　次に、公共施設のトイレについてお伺いをいたします。　今は各家庭においてトイレの洋式化が進み、全国的にも一般住宅では保有率が89.6％と、蕨市においても高い保有率であると思われます。　先ほどのご答弁では、学校のトイレは和式トイレですけれども、４割くらいはまだ和式なのかなということでお話を伺いました。　文部科学省は、学校施設のトイレの今後についてということで、以下ありまして、駅や高速道路のトイレなど、社会施設において和便器の使用が一定程度ある中で、教育上の観点から一部は和式トイレを残す必要があると、このようにあります。和式トイレを残すということですが、どの程度残すのか。また、近年、学校トイレの改修工事の際に和式トイレを残した事例等もありましたらお聞かせください。 ◎渡部幸代　教育部長　　これまで学校のトイレ改修につきましては、トイレの洋式化を中心に、近年は臭気、衛生面など使いやすさや環境面を考慮した改修を行ってきたところでございます。　ご指摘のように、そのような中でも和式トイレについては、教育上の観点や、また、最近では衛生面からトイレに触れることに抵抗のある児童・生徒さんもいるというお話もあるようですので、今後、改修を進めていく中で、学校での考えなども丁寧に聞きながら、和式トイレを残すかどうか、適切な時期に判断してまいりたいというふうに考えております。　なお、これまでトイレ改修では和式に改修した実績というのはございません。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。公立学校のトイレですけれども、文部科学省は、公立学校の洋式トイレの普及率、洋便器率を初めて2016年に調査をしました。2020年９月時点で洋便器率が全国で57％だったわけなんですけれども、2016年になぜ文部科学省が学校のトイレを調査したかといいますと、そのきっかけは、2016年の熊本地震だったんですね。被災して学校に避難した高齢者からトイレの洋式化を求める声が多数上がったと言います。避難した住民も使いやすいよう、国は、学校のトイレ改修工事に対して費用の３分の１を今補助していますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。　学校は、災害時には避難所としてさまざまな世代の方を受け入れることになります。早期の改修をお願いをしたいと、このように思います。　そして、今回、一般質問するきっかけとなりました、先ほど登壇でも述べました彼女が再びこの公共施設のトイレで嫌な思いをすることがないよう、今後、施設の改善に市全体として取り組んでいただきたいと、このように要望いたします。　次に、第一中学校の樹木についてですが、近隣住民の方は、随分前から本当に心配されております。高木だけではなく、正門右手、フェンス沿いにある低木も背丈を超える大きさに成長しておりました。近年、具体的にどのような管理が行われていたのか、再度お聞きいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　過去３年間、第一中学校で行った剪定等の実績で申し上げますと、令和元年度は、通常剪定として塚越陸橋側にありますケヤキ２本の剪定及び校舎脇のヒマラヤスギの伐採を実施いたしました。さらにこの年は、特別剪定として線路側のケヤキやヒマラヤスギなど計20本の伐採を実施したところでございます。　令和２年度は、通常剪定のみになりますけれども、こちらは体育館付近のプラタナスのほうの２本の剪定をしております。　今年度なんですけれども、通常剪定の中で緑川寄りのテニスコート付近のイチョウとサンゴジュという木の剪定、こちらをしております。そのほかに校舎付近のケヤキ、シイの木、マテバシイ、サンゴジュということで、いずれも毎年少しずつはやってきているというところでございます。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。　住民の方からお聞きしたお話ですけれども、この時期は、落ち葉が大量に落ちて、メタセコイヤがある正門の前の通りは、生徒さんが落ち葉を掃いているそうなんですが、緑川沿いは一切掃いてくれたことはないということで話がありました。それはどうしてなのかなということでお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　第一中学校の正門側には非常に多くの落ち葉がありますので、こちらについては日常的に教職員と生徒が協力して、場合によってはＰＴＡの方々にもご協力をいただきながら進めてきているところでございます。　ご指摘の緑川の部分も多くの方がご参加いただいているような場合には、緑川を越えた付近まで清掃範囲を広げることもあるというふうに学校からは聞いておりますけれども、やはり実際に生徒さんたちにもご協力ということで時間の問題であったり、落ち葉の量も非常に多くあることから、緑川の対岸の道路まではなかなか範囲を広げられていないという実情もあるかと思いますが、今後も可能な限り落ち葉の時期には、近隣の皆様にご迷惑がかからないように清掃活動のほうはできるだけ進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（本田てい子議員）　本当に住民の方々が切実な思いをしておりまして、雨どいに落ち葉が大量に詰まって、業者の方にお願いをしたり、そのようにご苦労されているそうですので、ぜひ対策をお願いをしたいと、このように思いますので、大きい、見上げるにもてっぺんが見えないような木に関しましては、早急に低く切っていただきたいと、このような住民の方のご要望ですので、どうぞよろしくお願いをいたします。　最後に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。　ワクチンにはメリット、それからデメリットそれぞれがあります。正しく判断をするためには正しい情報が不可欠です。　令和２年10月から個別通知した対象者でワクチン接種された方はどのぐらいいるのか、教えていただけますか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　昨年10月に厚労省から通知がありまして、対象者に順次、リーフレット等をお送りしているところでございまして、令和２年度の全体の実績、延べ件数128件だったという状況です。今年度10月までの請求実績では、174件という状況でございます。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。着々と進んでいるのがうかがえます。　蕨市でこの８年間、差し控えていた対象者、ざっと対象年齢を見ますと、3,000人以上の方がいらっしゃるのではないかなと思います。定期接種することができなかった方のキャッチアップ接種、先ほどもご説明が少しありましたけれども、今後、本市においてどんなふうにお考えなのか、再度お聞きいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　８年ほどの間に公費で受けられなかった方が生じるということで、厚労省の審議会でも公費の対象の議論が始まったということで聞いておりまして、今、検討しているというところでございます。　市といたしましても積極的勧奨というような形になったということは、今ホームページでお知らせしておりますし、国が対象とする、キャッチアップする接種の方に対しては、国の方針に基づいて、より丁寧に、ホームページ、広報等を通じて、小学６年生から中学生、高校１年生ということですから、経過した方、現対象の方も含めて接種したい方が受けられるような体制を整えていきたいなと思っています。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございます。　次に、副反応についてお聞きいたします。副反応が出た場合の相談ですけれども、例えば帰宅した後に副反応が出ることもあるかと思います。コロナワクチンにおいてもさまざまありましたけれども、相談窓口はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　副反応ということで、まず接種した医療機関に即、相談するということが大事だと思います。接種した後にある程度、もちろん医療機関に相談するのは大事なことだと思いますし、さらに国のほうでは救済制度を設けていると。その救済制度を請求するに当たっては、住民登録している市町村、ですから、市民の方は蕨市ですと保健センターにご相談いただくということになります。　ですので、医療機関、そして、保健センターにご相談いただくと。保健センターでご相談いただいた場合、いろいろな関係機関などへご案内等もさせていただくので、保健センターにご連絡いただければと思っています。 ◆６番（本田てい子議員）　ありがとうございました。女性の命を守るその１つのワクチン接種、正しい情報を対象者や保護者にしっかりと届け、また、コロナ禍の中で準備する職員の皆さんにはコロナワクチン接種、次の準備等もあると思いますけれども、ご苦労をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時０分休憩午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △大石圭子議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　10番　大石圭子議員。　　　　〔１０番　大石圭子議員　登壇〕 ◆１０番（大石圭子議員）　皆様、こんにちは。10番、令政クラブ、大石圭子でございます。　新型コロナウイルスは、ご高齢の方々にじわじわとボディブローのようにその影響を及ぼしています。市内のいきいき百歳体操の会場は、コロナ禍前は20カ所、頼高市長も常にご自慢なさっていらっしゃいましたが、今開催しているのは９カ所です。特に第二地域包括支援センター圏域ではゼロです。　11月下旬、再開に向けたサポーターの研修があり、百歳体操を続けている地区の代表ということで、私も講師の一人として参加しましたが、ゼロになってしまったモチベーションを上げるには相当のエネルギーと工夫が必要だと感じた次第でした。　今は再開に向けて行政に求められていることは、会場などの環境整備への支援かと思われます。　さて、今回の私の一般質問は、多文化共生指針についてと市民活動への支援についてでございます。　この指針につきましては、令政クラブ内でも勉強会を開きました。質問は、私個人のものに加えて、会派内での意見も含めたものになっております。　では、質問の前に私がどのように市内外国人住民とつき合ってきたかを少しお話しさせていただきます。　28年前の平成５年、当時の社会教育課が県内でも先進的に１年間で29回の日本語ボランティア養成講座を西公民館で開催しました。講師の澤村先生の厳しくも楽しい実践的な指導のもとで学び、私を含め、47名の受講者が終了後、グループになり、活動を始めました。そのときの蕨市の外国人統計は、47カ国、1,450人でした。５年間ほど東公民館や西公民館で活動しましたが、仕事に復帰したのを機にやめました。しかし、この講座の成果は仕事に役立ちました。保健センターで行っている新生児訪問を担当し、いろいろな国のママたちと話す機会がふえ始めていたからです。　日本語がわからないことでサービスが受けられないのは不平等であり、行政はサービスをきちんと提供する責任があるとの思いで、自分なりに外国語の離乳食の進め方など、母子保健に関する外国の資料を集め、訪問に生かしたりもしました。　20年間担当し、外国で子育てをするママたちに寄り添ってきました。訪問した外国人ママたちの中には、いまだにお付き合いが続いている人もいます。　蕨市も国の政策とともに、外国人住民がふえていますが、市の政策は、国際交流に主眼を置き、市内で生活をしている外国人住民及び日本人住民の要望に向き合ってこなかったように思われます。華やかな国際交流の陰で、地域で生活している外国人住民は確実にふえてきていました。この状況を見て見ぬふりをしてきたのではないでしょうか。今ごろになって指針でしょうか。外国人住民が10％になるのを待っての指針づくりでしょうか。クエスチョンマークがたくさんつく指針です。　それでは、質問をさせていただきます。　１、蕨市多文化共生指針について。　（１）策定過程について。　①市民懇談会や庁内連絡会の開催回数や検討内容はどのようか。　②アンケートの分析はどのように行われたのか。　③外国人住民への対応業務等に関する庁内アンケート結果はどのようか。　④外国人住民数の市内地域差はどのように反映されているのか。　⑤計画ではなく指針とした理由は何か。　⑥ＳＤＧｓをこの指針に関連づけた理由はどのようか。　（２）本市は、外国人住民が急増している北海道にあるようなリゾート地でもなく、外国人向け企業もないが、外国人住民に選ばれる理由を市はどのように分析しているのか。　（３）市民意識調査の結果から出した４つの課題のうち、（１）行政・生活情報の多言語化と（２）安全・安心で快適な生活の支援は、明らかに行政のおくれによるものと思われる。早急な課題解決のための基本目標と取り組みにＫＰＩ設定を取り入れる考えはないか。　（４）外国人住民も蕨市民である。長期に住んでいる外国人住民は、支援されるばかりではなく、私たち同様に市民としての責務を果たすことや市や地域に協力することを明記することはいかがか。　（５）増加している外国人住民に市はどのように向き合ってきたのか。市民の生活に根差した積極的施策を打ち出してこなかったと考えるが、これからの向き合い方として、この指針の実効性をどう考えているのか。　２、市民活動の活性化支援について。　（１）現在、市内で活動している子ども食堂は１つであり、さまざまな支援が集中しています。このような活動を広げるための市の支援体制はどのようか。

　（２）コロナ禍で市内の認知症カフェも閉鎖しているが、市民が認知症カフェ開設を希望した場合の支援をどう考えるか。　（３）空き店舗、空き家オーナーと創業希望者とのマッチング状況はどのようか。これからの取り組みに展望はあるか。　以上が登壇での質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目、蕨市多文化共生指針（案）についての１点目、策定過程についての①市民懇談会や庁内連絡会の開催回数や検討内容についてでありますが、市民懇談会及び庁内連絡会ともにこれまで３回開催し、いずれも市民意識調査の内容や各課の外国人住民への対応アンケート及び多文化共生指針の骨子について検討を進めてまいりました。　次に、②アンケートの分析についてでありますが、主なものといたしましては、日本人住民と外国人住民には、生活習慣や地域社会のルールの認識に隔たりがあり、情報の多言語化が必要であること。また、家族や友人・知人が相談相手となる場合が多く、相談体制の充実が必要であること。さらに、外国人住民において地域に貢献する意思がある方が多く、日本人住民と外国人住民の相互理解に前向きな意見が双方にあり、町会や地域活動への参加促進が重要であることなどの課題があるととらえております。　次に、③外国人住民への対応業務等に関する庁内アンケート結果についてでありますが、アンケートにより伝えたいことが明確に伝わらないことや、会話での意思疎通が困難であること、通知文書の日本語が理解できない方に対する説明に工夫が必要になることなどが多く挙げられております。　次に、④外国人住民数の地域差の反映についてでありますが、本指針は、市全体として多文化共生に取り組んでいく方向性を示していることから、地域差については、今後、庁内の横断的組織や町会や市民活動団体などの意見を踏まえながら、必要に応じて検証してまいりたいと考えております。　次に、⑤計画ではなく指針とした理由についてでありますが、多文化共生施策については、現在、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの１つの大きな柱に掲げて各種施策に取り組んでおりますが、国による在留資格、特定技能の創設や、本市における外国人住民の増加、多国籍化など、多文化共生社会におけるさまざまな課題には柔軟な対応が必要であることから、目標に到達するまでのプロセスを明らかにする計画ではなく、今後の方向性を示す指針として、その指針に基づき、行政や地域住民の実情を適宜反映させながら必要な施策に取り組むことにより、本市における多文化共生社会の実現を目指してまいりたいと考えたためであります。　次に、⑥ＳＤＧｓを指針に関連づけた理由についてでありますが、ＳＤＧｓが17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上のだれ一人取り残さないを理念とし、掲げる目標や方向性は、地域課題の解決に資するものであることから、地域課題の１つである多文化共生との関連を明らかにし、多文化共生を推進してまいりたいと考えたためであります。　次に、２点目の本市が外国人住民に選ばれる理由についてでありますが、外国人住民の意識調査結果を見ますと、会社や学校が近い、家を購入した、友人・知人が住んでいる、家賃が安いなどが本市に住む理由の上位を占めており、こうしたことが本市が外国人住民に選ばれる理由につながっているのではないかと分析しております。　次に、３点目の早急な課題解決のための基本目標と取り組みにＫＰＩ設定を取り入れる考えはないかについてでありますが、重要業績評価指標であるＫＰＩは、組織の最終的な目標に向けて、その達成状況を管理・評価するための有効な指標であると認識しておりますが、本指針を策定する上で参酌している総務省が掲げる地域における多文化共生推進プランには、ＫＰＩの設定が示されていないこと。また、本指針においては、課題に対し、基本目標と主な取り組みを掲げて、行政や地域における実情を踏まえながら柔軟に対応していく考えであることから、ＫＰＩの設定は現在考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、４点目の外国人住民も市民としての責務を果たすこと及び市や地域に協力することの明記についてでありますが、本指針においては、多文化共生を推進するに当たっての基本的な考え方と方向性を示すものであることから、外国人住民に一定の負担を負っていただく責務ではなく、行政情報の多言語化や相談体制の整備などにより、行政制度や地域社会のルールの理解を図っていくことが望ましいものと考えております。　また、本指針では、外国人住民も日本人住民と同様の行政サービスを享受できるよう、医療や保健、教育などの各種支援を行う一方で、町会や地域活動への参加促進及び市民活動団体との連携・協働を定めることで外国人住民にも地域への協力を促しているところであります。　次に、５点目の増加している外国人住民に市はどのように向き合ってきたのか、これからの向き合い方としてこの指針の実効性をどう考えているかについてでありますが、市は、これまで市の最上位計画の「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンにおいて、主な施策展開に、国際理解教育の充実や多文化共生の理解促進を掲げ、みんなの広場や公民館における国際理解、交流事業などを実施するほか、市ホームページやごみの分け方・持ち出し方のチラシの多言語化などを実施し、増加する外国人住民と向き合うことに努めてきております。　今後は本指針で定めた本市の多文化共生における課題に対し、４つの基本目標に沿った各種取り組みを実施することとしており、取り組みについては、庁内の横断的組織及び町会や市民活動団体、市内事業者などとの連携・協働により実施状況及び課題等を把握することで指針の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、２番目、市民活動の活性化支援についての１点目、現在市内で活動している子ども食堂は１つであり、さまざまな支援が集中している。このような活動を広げるための市の支援体制はどのようかについてでありますが、市では、地域や社会のための活動に取り組んでいる市民活動団体のほか、これからこうした活動を始めようと考えている団体などに対して、わらびネットワークステーションにおいて市民活動の情報の発信を初め、活動に関する相談の受け付けや活動のネットワーク化、さらには、活動を支える人材や団体の育成などのサポートを行い、地域におけるさまざまな課題に対し、意欲的に取り組めるよう、関係部署と連携しながら必要な支援を行っているところであります。　次に、３点目、空き店舗や空き家オーナーと創業希望者とのマッチング状況及びこれからの取り組みの展望についてでありますが、マッチング状況については、これまでに市の空き店舗有効活用事業補助金を活用して創業した実績が13件あり、特に平成30年度は、わらび創業講座の受講生が座学と実践を行った後、蕨市にぎわいまちづくり連合会が貸店舗見学ツアーを開催した結果、希望物件とマッチングできた事例があり、空き店舗対策のモデル事例として内閣府から評価をいただきました。　こうしたことから、今年度のわらび創業講座では、オーナーのご厚意で中央商店会にある空き店舗をお借りすることができたことから、10月の座学の後、受講生の皆さんで一から店舗づくりを行い、実践編として11月８日から28日までの３週間、チャレンジショップを運営いたしました。　参加した受講生の皆さんからは、「創業に向けてよい経験になった」「創業を目指す仲間との人脈ができたことは財産になった」との好評の声を多くいただいており、今後の市内創業につなげればと大いに期待しているところであります。　また、これからの取り組みの展望については、今回の創業講座のように、空き店舗のオーナーに対して市や蕨商工会議所などの公的な機関がかかわることで空き店舗を借りやすい状況となることから、引き続きオーナーとの直接交渉による空き店舗の掘り起こしを進め、創業講座と連動した実践編の開催により、市内での新規創業の可能性を高めてまいりたいと考えております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目、市民活動の活性化支援についての２点目、市民が認知症カフェ開設を希望した場合の支援につきましては、まずは市内で開催しているオレンジカフェ・クローバーの１つとして市が後援し、市民への広報・周知や認知症地域支援推進員等の専門職派遣といった支援が考えられます。　独自に実施したいということでありましても、開設に当たりご相談がありましたら、国等からの情報提供を初め、既に５カ所で開催している経験も生かしたアドバイスなど、できる範囲での支援をしてまいりたいと考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、質問席から幾つか質問させていただきます。　まず、外国人住民数の地域差は、この指針には余り考慮していないということでございましたが、私は非常に大事なポイントだと思っております。　この概要をいただいたときに、ことしの６月時点ですけども、外国人住民7,571人ということで10％でございますが、その中で中国人が約65％ということで、戸建てを購入してということになって、中国人の小さなコミュニティが市内に幾つかできている状況でございますが、特に塚越地区は、このいただいた資料の中にも14.6％ということで、市の10％よりかなり多目になっています。　そして、塚越地区の中でも１丁目から７丁目の外国人住民がどのようになっているのか、ちょっと市民課のほうで数を出していただきました。私の肌感覚みたいな部分で、私の住んでいる塚越７丁目、５丁目、多いのではないかなということは感じておりましたが、実際、数字を出して非常に驚きました。塚越５丁目20％です。塚越７丁目19％。そして、南町３丁目21％です。西川口駅に近いエリアというふうになっておりますが、まずこの数字をどう思われるでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　全体として外国人住民の方が増加傾向にあるという中で、今お示しいただいたとおり、その地域によって、よりその辺の増加が顕著にあらわれてきている地区が出ているというあらわれかなというふうに、今のお話を聞いて感じたところでございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　私は、この数字は減ることはないと思っております。ふえる一方かなと。錦町の区画整理、それから、西口の再開発も、やはり外国人がお住まいになるという傾向には出ておりますし、蕨市民が西川口の駅を利用するときには必ず川口市の並木地区とか西川口地区を通らなければ行かれないんですけど、そこのごみの散乱状態はすさまじいものがあります。決められた日以外、時間帯以外に出したり、ネットをきちっとかけていないため、カラスがつついて道路いっぱいに散らかっています。そんなところの地続きになっておりますので、塚越７丁目、５丁目は、幾らごみをきれいにしようとしてもなかなか難しい状況があります。中国語で注意喚起し、川口市も努力しているようですけども、本当に切りがない部分がございます。　なぜこのごみの問題を出したかと申しますと、この出していただいた指針には、外国人住民や日本人住民の自由意見の記載がございません。アンケートは自由記載もとっておりますので、それを集約したものを見せていただきました。　日本人住民の外国人住民への要望で一番目についたのはごみ問題でした。共生もよいが、ごみ出しルールは守ってほしい。もちろんごみ問題は日本人も不法投棄や分別をしない、時間外に出すなど見られます。しかし、外国人住民に対してこれだけごみ問題についての意見が集中しているのは、ごみ問題イコール外国人住民というバイアスもかかっていることは事実です。　ルールを守っている外国人住民からは、日本人から守っていないように見られ、感じが悪かったという意見もございました。　しかし、根本的なものはわかりやすいごみ出しルールを明記していない市の地域環境づくりへの対応の甘さの結果と思われます。　もちろん二、三年前にベトナム語も加えた外国語対応の大判の「ごみの分け方・持ち出し方」は評価しておりますが、実際出す集積所に表記してあったほうがさらにわかりやすいのかなというふうに思います。　町会でも工夫している集積所はありますが、外国人住民の多いところは、集積所に主たる外国語表記、もしくはかごに直接びん、缶等の絵を張りつけるなどのような工夫も必要かと思います。　集積所の外国語分別表示については、３年前も一般質問で同様の質問をさせていただきました。そのときのご答弁は、「各ステーションは狭隘なため、表示板をふやす、大きくするなどは難しいが、調査・研究します」ということでした。そこから外国人住民はさらにふえています。調査・研究結果はいかがだったでしょうか。　これは役所の外国人住民の相談窓口設置と同じぐらい重要な問題と思われますが、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　各集積所におけるごみ出しのルール等の表示でございますが、まず狭隘な関係で難しいというような過去のお話もございましたが、改めてこちらのほうでも確認をさせていただいているところなんですが、やはりスペースの問題ということが大きくございまして、といいますのは、ほとんどのごみステーションにおきましては、クリーンステーション用の掲示板とリサイクルステーション用の掲示板の２枚を掲示しているというようなこともございまして、なかなかそれに加えて新たなものをその場所に掲示するというのがちょっとスペース的に難しい面があるのかなというのは確認している中での今課題となっているところでございます。　しかしながら、今もお話ございましたとおり、ごみ出しのマナー、こちらのほうについては外国人の方にさらに徹底していくことが必要であろうというふうには認識しているところでございます。　これは今もお話ございましたが、これまで外国語版の「ごみの分け方・持ち出し方」については、まず４カ国語で印刷してお配りしたほか、議員のほうからもご案内がありました令和元年度からは、市民の要望の多かったベトナム語版、こちらについても提供を始めたということで、また、外国人が多く居住しております集合住宅につきましては、この外国語版の「ごみの分け方・持ち出し方」を集積所や玄関ホール、こういったところにも掲示していただくよう依頼をさせていただいているところでございます。　また、わかりやすい何か工夫ということもご質問あったかと思いますが、この辺についてはごみに関する各種マニュアルがございますけども、こういったことについては、よりわかりやすいものにする必要があるというような考えでございますので、多言語化のほかにも、今ありました何かわかりやすいイラストを入れるだとかそういったような形の工夫を検討しまして、一目で見てわかりやすいようなものというものをさらに考えてまいりたいと思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。でも、ちょっと難しいかなと感じました。　市民から私が今、相談を受けていることは、ごみの指定日以外にごみを出して困り果てているということで、戸建て住宅地の中に１棟だけ外国人が多く住んでいる集合住宅があります。そこの住人からだと、多分カラスがつついて散らかしたごみが日本語以外のものだから、多分外国人だろうなということなんですけども、環境衛生係を通して、ことしに入り、その管理会社に何度かごみ箱の設置をお願いしていますが、設置はまだです。集積所は、保育園の門の手前で、小学校の通学路上です。いつも掃除をせざるを得ないその相談者の方は、心が折れそうだというふうにおっしゃっていました。市民の泣き寝入りです。こういう状況に市はもうお手上げでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　そういった非常にお困りになっている状況につきましては、こちらとしても改めて確認はさせていただいて、関係者との調整というのも必要になるかと思いますけども、一緒にその辺は今後の対応について検討してまいりたいと思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ちょっと追い打ちをかけるようですけど、今朝聞いたお話がございます。戸建ての中国人の方がごみ当番をする際にネットを出すんですけど、片づけを全くしないという、ごみ集収車が行ってからしないということで、それはやってほしいということをお伝えに行くのに、中国語がわからないから、中国語がわかる町内に住んでいらっしゃる方と一緒に行ったら、中国人同士で口論になってしまったということです。　というのは、町会費を払っているんだからなぜそこまで片づけをするんだという、その方の言い分だったんですけども、中国人同士でもけんかになってしまう。丁寧にお話しすることができないのかもしれませんけども、私たちは何をお話ししているのかわからなかったけど、その状況を見て、すごいけんか腰だったんだなということがわかったとその方は、今朝おっしゃっていましたけど、なかなか日本人も注意というか、お話しするときは難しい、言葉を選んでお話をする部分がありますけど、さらに言葉が通じないというのは本当に大変なことだなということを感じております。　もちろん市内ですごくうまく外国人がリードして、リーダーシップとって、いろいろなところで活躍している事例もあるかと思いますが、やっぱり外国人の数が多ければ多いほど困難な事例はふえると思います。　行政だけでは難しい面もあるかとは思いますけども、町会長連絡協議会とか、あと公衆衛生推進協議会とか、そういうところに働きかけて共通の問題として市全体で考えていく機会があればいいかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今の議員のほうからのご提案のとおりでございまして、やはりこういった問題については、行政はもちろん必要な対応というのは行わなければならないことでございますけども、今お話のあった、特にごみの問題でありますと、公衆衛生推進協議会の皆様との連携というのが非常に大事になってございますので、そういったところ、あるいは当然、市民の皆さんとも協働していきながらそういった問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　その言葉を信じていきたいと思います。　ごみに関しては、ごみのステーションの、三輪議員もおっしゃっていました、かごに工夫するとか、いろいろな問題、カラスよけのこととかありますけど、さらにそこに外国人の出し方の問題が加わると、非常に複雑になってくるかなと、市民の力だけではどうしようもならない部分もあるかと思います。　集合住宅ではないので、私たちは、地域で当番でごみ出しのかごをセットして、ネットをかけて、それを片づけてという作業をしておりますが、ご高齢になる方も多くて順番は早く回ってきます。本当に１カ月前にやったばっかりみたいな、そんなところでございますので、当番制でやること自体、少し工夫が必要かなという部分はありますけど、これは地域の課題でもありますので、町会で解決という部分もありますが、なるべく皆さん、市全体で取り組んでいただきたいと思います。　このごみのステーションは、聞くところによると2,500カ所以上あるということで聞いておりますので、そこを全部変えるというのはなかなか難しいかもしれませんが、もう少し知恵を出していきましょう。お願いいたします。　では、次の質問に入ります。郷に入っては郷に従えと思うので、日本語を覚えたいという外国人住民の意見が散見されました、その自由意見の中に。将来ビジョンの後期実現計画で目標値を設定している日本語ボランティアサークルの会員数と活動状況はどのようでしょうか。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　日本語ボランティアサークルの会員数と活動状況というご質問でございます。日本語ボランティアサークルは、市内の公民館を会場に、現在活動しておりまして、今年度で申し上げますと、中央公民館では会員数が25名で、毎週火曜日と水曜日に、また、西公民館では会員数４名で、毎週金曜日に、南公民館では会員数14名で、毎週水曜日と木曜日に、北町公民館では会員数９名で、毎週月曜日に、旭町公民館では、会員数６名で、第１・第３の土曜日にそれぞれ活動をしておりまして、合計で延べ会員数が58名となっております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。日本語ボランティアがずっと続いているということで、私は非常にうれしい思いをしております。　この後期実現計画の目標値が日本語ボランティアサークルの会員数だけに設定されていますが、そこはなぜでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　済みません、ちょっと今、その経緯がわからないので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、会員数というのは把握もしやすいですし、ここで日本語を指導していただけるボランティアの方たちをふやしていくことが当面の課題といいますか、そういうことが追って外国人の住民の方たちをつなぐパイプ役としての活動も期待されるといった面から、やはりこのボランティアの方たちの会員をふやしていこうということで目標設定がされたものだというふうに思っております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございます。　先ほど阿部部長からご答弁いただきました、この指針にＫＰＩ設定をすることはそぐわないということをお答えいただきましたが、私は、ある程度目標値を持っていかないと計画を推進するのに、計画というか指針を推進するのに５年間ですよね。その５年間でどのくらい進むのかという多少の不安はあります。　これを何年までにするとか、それをやっていっていただかないと、これは絵に描いたもちかなというような部分もございます。　先ほどボランティアだけが計画の目標値が設定されているということですが、この後期計画の計画自体に共生のところの部分を見ますと、そんなに詳しい計画ではないんですね。策定した状況が今と多少数が違ってくる、外国人住民の数が違っているということはあるかもしれませんが、本当に真剣に外国人住民に対して調整をしていこうというところが全然感じられないなというふうに思いますので、もう少し目標値の設定というところを再検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に参ります。基本目標の概要の中に、多様性を生かした地域づくりということを取り組みとして出ておりますが、今月の広報紙でも紹介があった消防団に外国人住民も希望すれば入れるのでしょうか。今まで希望者がいたということはなかったでしょうか。　横浜市などは条件がありますが、外国人住民の消防団入会の募集をしております。中学生と同等の活躍は見込まれるかと思われますが、市の考えはいかがでしょうか。　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　今、３つの質問をいただきました。　まず１つ目が、消防団に外国人住民が希望すれば入れるかということでございますが、外国人の方が消防団へ入団を希望した場合、本市においてはいまだ受け入れる体制が整っていないことから入団はお断りしております。　２つ目が、今まで希望者がいたかどうかということですが、昨年度に１名の希望者がいました。　３つ目ですが、外国人の消防団入団に対する当市の考えということでございますが、消防団員の身分は、非常勤特別職の地方公務員となるため、公権力の行使が可能となります。ここでいう公権力とは、消火活動や延焼防止のための家屋の破壊活動、消防車による緊急走行、災害時における土地への強制立ち入りや退去命令、立ち入り制限命令などが挙げられます。外国籍を有する方は、これらの公権力の行使ができる活動に制限されます。　しかし、災害時の避難誘導や通訳、イベントなどでのＰＲ活動、救命講習会でのコーチなど可能な活動もあることから、今後も消防団と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございます。　参考までに横浜市の消防団募集の要綱のところを少し読んでみます。外国籍で消防団員になることができる人、横浜市に住んでいる、会社がある、学校がある、18歳以上の健康な人、在留カードか特別永住者証明書がある人、２年以上日本にいて消防団を３年以上続けることができる人、簡単な日本語で会話をすることができる人。詳しいことは消防署に聞いてくださいということで書いてありますが、外国人住民の方の統計を見ると、20代から30代の方が大変多くなっております。本当に地域の力になるというのは、外国人でも日本人でもありがたいなという部分はありますけども、いろいろハードルは高いかなというふうに思いますが、将来的には一緒に消防団活動をしていってほしいし、せざるを得ない状況になってくるんではないかなと思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。　この指針は、国の地域における多文化共生推進プランや、先日、パブコメが終わった埼玉県多文化共生推進プランを参考にしていると思われますが、蕨らしさ、蕨の特性はどこにあらわれているのでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　この指針における蕨の特性ということで申し上げますと、本年６月１日現在の外国人の年齢別構成比、こういったものを分析しますと、20代前半から30代後半の方が多くいらっしゃいまして、今後、こうした方々、子育て世代が増加していくということが見込まれるということで、産前産後期への支援など、施策の柱の１つに子育てサポートの充実ということを設けたところでございまして、こういったところが１つ蕨の特性に合わせた形であらわれているのかなというふうに考えております。 ◆１０番（大石圭子議員）　ありがとうございました。　先週、一関議員の質問にもありました外国人総合相談窓口の設置につきましては、令政クラブでは新庁舎の完成を待たずに、すぐにでも設置してほしいと思っております。と同時に、ごみ問題も検討ばかりではなく、実践段階に来ていると考えます。早急に着手していただきたいと思います。　外国人や日本人に限らず、転入時がチャンスだと考え、蕨市は特にごみ出しには厳しくしているので、ルールを守ってほしいというようなことは市民課でも伝えられると思います。　それに令政クラブの検討会でも出た「蕨の歩き方、暮らし方」のような、生活全般のオリエンテーションを入れ込んだガイドブックなどを作成して、日本人でも外国人の方でも配って、配るだけではなくて、そこで少し説明をするというような、少し丁寧な作業が必要かなと思います。　いずれにしてもスピード感を持って蕨市民の要望に対応していただきたいと思います。もう待ったなしだと思います。その点ではいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今ご提案いただきましたさまざまな方策、あるいはそういう対応、そういったものも参考にさせていただきながら、今後の外国人住民に対する、特にそういったごみの出し方等の生活に係るようなルール、こういったものについてどういった形の方策がより効果的なのか、そういったものをさらに研究してまいりたいと思っております。 ◎渡部幸代　教育部長　　済みません、先ほどご質問の中で、後期計画の中で指標が会員数のみとなっている理由というお尋ねですけれども、この策定当時、指標については施策ごとに主なものを示しているということで、全体を網羅するような設定にはなっていないということで、外国人住民の支援ということで日本語ボランティアサークルの会員数、また、日本語特別支援教室で指導した児童・生徒の累計の数というのを目標値のほうで挙げさせていただいているところでございます。 ◆１０番（大石圭子議員）　阿部部長にお伺いします。阿部部長は、おもちは好きでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　はい、好んで食しております。 ◆１０番（大石圭子議員）　私もおもちは大好きです。この指針をおもちに例えると、本当においしそうなおもちでございます。しかし、絵にかいてあるだけではだめなんですね。しっかりかみごたえのあるもちにしてください。　私たちは、今までこういう指針とか計画は、本当に実効性を期待しておりますが、外国人住民を別に私は差別とかしているつもりはございませんが、数が多くなると、その人たちにいろいろなことを周知していかなくてはならないし、ルールも守っていただかなくてはならないんです。多くの外国の方たちは、日本になじもうとしているかと思いますけども、やっぱり一部の方たちの余りよくない行動で、「外国人は」という言葉でくくられてしまう部分があるかと思います。　それは本当に不本意だなというふうに思われていると思いますので、交流ではなくて共生のためにまず地域で外国人がどういうふうに生活しているのか、目で確かめ、そして、これを本当に実のある指針にしていただきたいと思います。阿部部長にはその点、要望ですが、次に、頼高市長にお聞きします。　コロナ禍以前は、国策で外国人を労働力として受け入れてきており、その受け入れ体制や環境づくりが整備されないままに地方に影響が出ていると考えます。　その中で今まで蕨市が力を入れてきたのは国際交流です。日々の生活の上に成り立っている共生は、明るい、笑顔、美しいなどという言葉であふれていることではなく、外国人住民と日本人住民が努力をして、蕨市をよくしていくというところが落としどころというか、目標だと思います。　市長にお聞きしたいのは、生活の中で、今まで外国人住民との接点はありましたでしょうか。あと、外国人がふえることをどのように思っているのでしょうか。そして、ごみ問題についてどう思っているのか。困っているときは支援も必要ですが、ルールを守ることもきちっと伝えていくことが大切だと思います。そこが行政の出番かと思いますが、いかがでしょうか。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、多文化共生のまちづくりについて大石議員のほうからご質問いただいていまして、それは今回、蕨が多文化共生指針というものの策定作業を進めてきて、昨年、調査をし、懇談会もつくって、いよいよ指針案を議員の皆さんにもお示しをして、今パブリック・コメントもやってきていると。こういう中で今議会では何人かの方からご質問いただいているのかなというふうに思っております。　まず今、具体的なご質問にお答えしたいと思うんですが今、全体的にいろいろやりとりをして、いろいろな角度から貴重なご提案も含めてご質問をいただいて、全体的なことだけ若干申し上げさせていただきたいと思います。蕨はもちろんアメリカ・エルドラド、そしてドイツ・リンデンとの国際交流というのは非常にすばらしい市民交流が続いてきていましたし、これからもそれは継続していくことは、国際理解を広めるとか、あるいは最近は青少年の交流もありますので、次代を担う子どもたちにとっても非常にすばらしい活動だというふうに思っております。　同時に、蕨のこれまでのこの多文化共生の取り組みが国際交流だけに集中してきたということではないということはぜひご理解をいただきたいなと思います。　実際に蕨に外国の方がふえてきているわけですが、そういう方々と、それぞれの課題で向き合って、外国の方々も、あるいは日本人の方々もしっかりと生活できるようにということで、それぞれの各論で取り組んできているわけですね。

　ごみ問題は後でもお答えしますけれども、その出し方についてもなるべく多言語化しようという取り組みであったり町会、公衆衛生でもこの問題もいろいろご意見を伺いながら対応することであったり、あるいはきょうご質問の中にはありませんでしたけれども、外国の子どもたち、子どもたちは前からいらっしゃったんですが、最近ここ数年の特徴としては、日本語がわからない段階で学校に入る子がふえてきたと。子どもというのは比較的日本語を覚えるのは早いわけなんですが、いろいろな経過でよくわからない段階で教育課程に入ってくるという子がふえてきたんで、日本語特別支援教育というのは、私は非常に全国的に見ても蕨は手厚い対応を早い段階からやってきているというふうに思っているんですけども、そういうことに一生懸命力を入れて取り組んできているとか、あるいは防災でいえば避難所に、いろいろな外国語訳ではなくて、会話セットという絵を使って初期的なものは対応できるようにしようではないかというのは結構早い段階にそういうのを備えているとか、あるいは蕨にいる外国人と日本人の交流事業であるみんなの広場というのも、私、市長になってから始めたんですけども、国際交流というのはこういうものも大事ではないかということで、そういう交流もしてきているわけですね。　今回指針をつくるというのは、指針があって初めて何か始めるわけではないんです。こういう取り組みをずっといろいろやってきた。ただ、その各論でやってきた取り組みをより総体的なものとして今後さらに進めていこうということで、今回、指針ということに取りまとめているわけなんですね。指針があって初めて取り組みをすることではないんだと。今までの取り組みの上に立って、それをさらに前進させていこうというのが今回の多文化共生指針の考え方であり、それに沿ってさらに前進させていこうということをまずご理解いただきたいというふうに思います。　その上で、ごみの問題について言いますと、これは、指針があるとかないとかという以前に、私は各論としてしっかり対応していくべき問題だというふうに思っているんですね。先ほど言いましたこれまでもいろいろ対応はしてきているんですけれども、具体的な課題があれば、その具体的な場所に沿って問題を対応していくと。　ごみ問題は、多文化共生という側面もありますけれど、今議会でも質問があったように、日本人の問題としても非常に複雑な問題なんですね。しかも、その問題の解決は、もちろん行政はいろいろ環境整備をするんですけど、基本的には住民自治の力をかりながら、ごみ処理というのはしてきているんです。　設置場所も、最終的には、地域で話し合ってもらって、集積場所も公衆衛生のほうから申請して出していただくと。つまり、役所がここにしなさいというと話はまとまらないんですね。皆さんで話し合ってもらって、頑張ってそれをみんなで守り合って、今の環境行政が成り立ってきているという側面がありますので、問題の解決についてもそういう住民の自治の力をかりながら解決をしていくという過程の中で、今度はそれに加えて多文化共生の問題があって、しかも、これは戸建ての方なのか、賃貸の方なのかによっても問題が大きく変わってくるわけなんですね。それに応じた対応が必要ですし、あとは駅の近くかそうではないかによって問題の性格が相当違ってきます。駅の近くというのは、商店街が多かったり、あるいはその地域ではない人が通行中にごみを投棄していくという固有の問題もあったりして、そういうこともそれぞれの個別の状況に応じてしっかり解決をしていくべきだというふうに思っているんですね。　その上で、例えば転入したときに、ごみの問題が一番難しいというのはわかっているのだから今まで以上に、今回、生活オリエンテーションという言葉もありますけれど、ごみの問題が初期の段階で外国の方にもっと蕨のルールをわかっていただける努力、あるいは大体いろいろなことがトラブルになる原因がわかっていますので、日本というのはこういうルールでごみ処理をやっているんですよということをよりわかりやすくするものを今回さらに改善していこうということで考えていますので、そういうことでこの指針を契機に、さらにごみ問題についても解決の力になるようにしていきたいと思いますが、繰り返しになりますけど、各論でしっかり対応していかなくてはいけない問題ですから、それは個別の問題も承知していれば、しっかりと対応していけるようにしたいなというふうに思っております。　その上で、今後についてなんですけれども、この指針というのは、繰り返しになりますけど、より総合的なまちづくりとしての多文化共生を進めていこうという指針です。その上で大事なのは、１つは、やっぱり日本人の方も外国人の方も気持ちよく生活できる条件をまずはつくると。今、大石議員がご質問のごみ問題というのは、双方にとって非常に暮らしにくい原因になってしまっているということですから、これはしっかりこたえていくということと同時に、これから蕨の住みよいまちづくりにつなげていくと。場合によっては強みにもできるぐらいに、私は多文化共生の取り組みを進めていきたいなと。例えば商業の活性化につなげるとか、外国の方のお店もあるわけですから、そういう方にも活性化の一員になってもらうとか、あるいは私、町会の方にはよく、なるべく外国の方には町会の役員やってもらいたいねと。そうするといろいろな問題の解決の一助になるというのでよく懇談しているんですけども、大石議員の話にもあったように、若い方が多いというのは、ある意味力にもなるわけですね。そういう方に今まで以上に町会の活動、盆踊りなどにもそういう方々が来ている姿なんかもコロナ前は私も見ていたんですけども、そういう契機にさらにしていくということで、日本全体が高齢化が進んでいる中でもいろいろな形で地域、社会づくりに力を発揮していってもらう契機に今度の指針をしていけばいいな、そんな思いで今回指針というのをつくっているし、取り組みを進めていきたいという思いです。　最後になりますけれども、外国の方がふえてきていることについては、これはいろいろ要因があると思いますけど、やっぱり一番の要因は、蕨が非常に交通利便性が高くて住みやすいまちだと。これはやっぱり最大の原因だろうなというふうに思っています。やっぱり東京が多いですし、県南部も多いと。蕨というのは場所だけが行政区ですから、行政区単位の比率でいうと高くなるんですね。先ほど町会ごとの数字ありましたけど、川口市を例えば西川口のエリアに絞って比率を出したら高いわけです。蕨というのは全体が利便性が高い市域だけで構成されている市ですから、比率で言えば市の行政区単位としても非常に高いということになりますので、そういった点では利便性の高さが一番の原因かなと思っています。　あと外国の方々の接点というのは、私もずっと蕨で生まれて育ってきましたので、長い歴史の中でいろいろな点での接点はあります。全部紹介する時間ないですけど、私が印象に残っているのは、大分前ですけど、子どもが保育園に通っていたころから結構外国の方はふえていたんですね。ふえてきていたんです、保育園では。そういうときに保護者の交流会をもってやったり、あるいはそれぞれお互いの文化を交流し合う企画を、私、保護者会長などやっていたんで、やった経験もあります。あとはお店をやっている方で外国の方々もいて、すごく熱心にいろいろなことに取り組んでくれる方もいますし、あるいは一市民としては生活していますけど、ごみ出しもしていますけど、ごみの問題でいうと、実は余り私の周りでは、それに起因する深刻なトラブルまでには発展していないですけども、この間、今議会で質問があったような数の多い集積所などもあったりしますけども、そこはみんなでそれぞれ協力し合って生活はしてきているなと思いますし、日常的なあいさつとか、そういう接点は今もいろいろな形では持っていますので、もちろんそれは一市民ですけど、市長としては、繰り返しになりますけども、この指針づくりというのは、多文化共生まちづくりをさらに前進させるためにつくるわけですから、今議会でいろいろご指摘いただいた点もしっかり部長も聞いていますし、私も聞いていますので、そのまちづくり前進の力にしていきたいなというふうに思っています。　以上です。 ◆１０番（大石圭子議員）　ご答弁ありがとうございました。　この自由意見の中に、日本人の60代の方の意見がありました。「アンケートをとった以上は、それに基づく施策を実施しなければ無意味な税金の浪費である」という意見が載っておりました。私たち自身も意識を変えていかなければならないという部分もございます。　なかなか言葉が通じないところはございますが、先ほど頼高市長は、もう各論をやっているからということでございましたが、そこのやっている感のところに疑問符がつくということで今回質問をさせていただきましたけども、今回、この議会終了後、令政クラブではこの指針について検討・議論の余地があるということで、要望書の提出を予定していることを申し添えて次の質問に移ります。　それでは、商工生活のほうの質問に入ります。　商工生活のお仕事のほうは、経済の活性化に結びつく事業をすることだと理解しております。登壇で質問いたしました子ども食堂や認知症オレンジカフェなど、経済効果を出しにくい事業を支援することは、ちょっと難しいということも理解できます。しかし、今は何がヒットするかわからない時代でもあります。　以前話題になった認知症の方々がホールスタッフとして働く「注文を間違えるレストラン」、客はメニューを間違えられても「まあ、いっか」で済んでしまうおおらかさが評判になり、売り上げを伸ばしていると聞きました。　子ども食堂やオレンジカフェの開設についてちょっと思うところがあって考えておりましたら、先ほどご答弁ありましたチャレンジショップ、ことしチャレンジショップに参加した不動産屋さんがいました。その方とお話しする機会があって、本当にまちづくりを考えていらっしゃるんだなということを感じました。　それで、ちょっと小さくて申しわけないんですけど、これはその方が考えているサブリース会社を利用した空き店舗、空き家の活用をわかりやすく図式したものです。市が担当するところは赤いところです。赤い部分です。それは、市内の空き店舗情報の収集分析で、市役所でやっていただきたいところです。そして、それを貸し店舗にして活用できるようにすること。あとはサブリース会社に委託し、サブリース会社が創業希望者とオーナーとのマッチングを図っていくということになりますが、これが実際、実行できるのは厳しい部分はございますが、サブリースといっても、そんなにもうけにはつながらない部分もありますので、なかなかその業者を探すのは大変かと思いますけども、やはり弁護士や行政書士、司法書士、金融機関とも連携が必要になってきますので、そこでやっぱり市に活躍していただきたいなというふうに思っております。　今、新しくつくっている中心市街地活性化基本計画ニュ－プランに参考にしていただければありがたいなというふうに思いますので、それは福祉的な活用を考えている創業希望者も含め、的確な情報を市民に提供できるシステムをつくっていただきたいということで要望します。　以上です。質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時５分休憩午後２時１５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △根本　浩議員 ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　12番　根本　浩議員。　　　　〔１２番　根本　浩議員　登壇〕 ◆１２番（根本浩議員）　こんにちは。12番、公明党の根本　浩です。　去る11月26日、市民会館において令和３年度第36回蕨市園芸品評会が行われ、市内の農家の皆様がコロナ禍、重い気分を打ち破りたいと願いを込めてさまざまな農作物を丹念に育て、お米、大根、ブロッコリー、白菜、ゴボウ、ユズ、ショウガ、里芋、ミカンなど、さまざまな農作物、野菜が展示され、県知事賞、蕨市長賞、蕨市議会議長賞などが決まりました。このほか農業委員会会長賞、蕨市園芸緑化研究会会長賞など、さまざまな表彰を受け、また来年に向かっての強い決意を農家の方々はされておりました。　出展された野菜はその後、市内の飲食店に優先販売され、料理の食材として市民に提供されました。　さらに、この翌日は、この日を楽しみにしている市民の皆様に販売され、例年を上回る売り上げとなりました。　奥田会長を初め、農家の方、そして、市役所の職員の方々の工夫によりまして、例年、新しい取り組みも加えられ、ことしは蕨の食材を使ったお弁当を当日販売する試みを行いました。当日のスタッフの食事もこの弁当を使うなど、地産地消の取り組みとなりました。　コロナが落ちつき、来年度も拡大して実施ができるよう願ってやまないものでございます。　それでは、通告に従い、順次質問をいたします。　初めに、１、電動カートの運用についての（１）電動カートの走行に関するルール等について、市民の認識を高めることが必要と考えるが、走行時のルールはどのようになっているか、お伺いいたします。　ここで電動カートとしているものは、呼び方が「ハンドル型電動車いす」とも言いますが、足腰が弱くなったと感じる高齢者の方が主に利用されるケースが多く、３輪と４輪タイプがあり、ハンドル操作で走行できるバッテリーとモーターのついた車いすであり、介護保険が適用されます。　私の知り合いも昨年、免許証を返上し、市内の移動にと購入、毎日買い物などお出かけを楽しんでおります。　あるとき、乗り心地を聞こうと声をかけたところ、意外な言葉が返ってきたのです。それは、このカートに乗って歩道を走行していると歩行者が驚いて、「なぜ車なのに歩道を走っているのか」と言われてしまったそうで、気が気ではないとのことでした。　このカートは、車いすに分類されることから、人と同じ場所を走行することを許された乗り物です。しかし、そのルールを知っている方は少ないようで、私も利用マニュアルを読んで初めてさまざまなルールがわかった次第です。　市民の皆様にも歩道を走ることができるということを知ってもらいたいとの意味から今回質問をさせていただきました。　さらに、ルールを確認していったところ、大変驚いたのは、この電動カートの事故が多いということであります。最高速度６キロメートルしか出ないにもかかわらず、過去に車に乗っていたときの感覚で夜間、右折車線を走ってしまい、後から来た車に追突され、お亡くなりになる事故が発生しております。　ほかにもスピードが歩行速度しか出ないため、信号が変わる前に道路を渡り切れず、車と衝突してしまうことがあり、また、路地に飛び出してベビーカーと衝突し、ベビーカーのお子様にけがを負わせてしまった例など、事故が発生しております。　そこで、利用者はもちろん、市民の皆様にもこの電動車いすの特徴や通行ルールを理解させておくことが重要と考えます。　そのための対応として、電動カートの運用についての（２）広報蕨の特集で紹介することや駅、学校、公民館など、人の集まる場所に安全啓発ポスターを掲示するなど、市民の理解を促すことはできないでしょうか。　この点につきましては、走行ルールを市民に広く知ってもらうことが電動カートで走行する際の安全と安心につながるものと考えます。特に、学校に啓発ポスターを掲示することで子どもたちが認識し、そこから親世代にも伝わり、理解者をふやせるのではないかと考えます。ぜひ対応をお願いいたします。　次に、２、脱炭素社会を目指した取り組みについて質問いたします。　2021年７月に国際学院・埼玉短期大学と人間総合科学大学で実施したアンケートによりますと、「環境問題やＳＤＧｓに関心がある」と答えた学生が９割に及ぶということでありましたが、飲料水については、「マイボトルを持っていない」と答えた学生が３割いたそうです。使っていない理由が「給水できる場所がない」ということでありました。　そこで、マイボトルに水を給水することへの後押しを市として行ってはどうかと考え、ご提案させていただきます。　実は、各地で今、ＳＤＧｓにおけるＣＯ２削減を目指し、気候変動対策への取り組みとして水道水をもっと飲もうと、無料の給水スポットを設ける運動が始まっています。　おととし６月、東京都内の環境省主催の「エコライフ・フェア2019」でＲｅｆｉｌｌというロゴが入った給水器が持ち込まれ、来場者のマイボトルへの給水が行われました。　海外ではスイス・ジュネーブの水道公社が「ジュネーブ水」というブランドを打ち出し、世界的ブランドのボトル水と同じ品質の水が飲める水飲み場の整備を始めています。　日本では、ＮＰＯ「水Ｄｏ！ネットワーク」の発表によりますと、日本の繁華街や観光地には、常設の水飲み場が少ないため、特にごみの排出が問題となる大イベントなどで清潔な給水器を仮設して、無料で水をくめる環境が必要と訴えています。　特に、夏のイベントは、コロナ禍の影響で開催が見送られていますが、コロナ禍以前は、熱中症対策のためにペットボトルの水を配ることがふえてきており、ごみ箱のある場所では入りきれないほどのペットボトルが散乱している光景をごらんになっている方も多いのではないでしょうか。　蕨戸田衛生センターでは、ペットボトルの再利用を進めておりますが、ペットボトルは製造、運搬、再生のすべての段階で排出されるＣＯ２が指摘されている時代に入っています。　そこで、「安全でおいしい」と自負する蕨市の水道水を飲料水としてもっと飲みましょうというアピールを行い、マイボトルや水筒に無料で給水できる場所をふやし、ペットボトルの水を買うという習慣から水道水を飲もうという習慣に転換するよう根本から変えていくことで、環境負荷を減らすための取り組みができるものと考えます。　全国各地でこうした取り組みが官民ともに広がりつつあり、公共施設やショッピングセンターなどに順次無料のセルフ給水器を設置し、公園などの水飲み水栓を給水しやすい形式の水栓に取りかえ、「給水スポット」と看板をつけていくことで市民の意識が変わっていくものと考えられます。　そこで、脱炭素社会を目指した取り組みについての（１）脱炭素社会に向け、水道水をペットボトルやマイポットに充てんできる給水スポットを普及・啓発してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　さらに2017年にペットボトルリサイクル推進協議会が、清涼飲料水用ペットボトルの出荷本数が227億本と公表しましたが、国民１人当たりに換算すると約180本となります。　マイボトル活用によるペットボトル消費量削減への期待は大きく、実は、環境省が2011年に横浜市で市民にマイボトルを配布し、受け取った人にペットボトル飲料の購入頻度がどう変わったかを尋ねました。その結果、回答した約500人の６割が購入頻度が減ったと答えています。　しかし、その一方で、環境保護団体のグリーンピースジャパンが、ことし１月に東京都内の20代から60代の方1,000人に実施した調査によると、６割が「マイボトルを持っている」と回答したにもかかわらず、その多くが「給水できる場所がない」「わからない」などの理由で、外出先での給水をしていないとの結果になりました。　そこで、こうした問題を解決するために、最近はさまざまな団体やグループが日本全国の給水スポットをスマホで検索し、地図に表示するアプリを開発し、無料で給水スポットを探すことができるようになってきました。私も早速使ってみましたが、給水スポットを検索するだけではなく、反対に給水スポットを地図上に紹介できる機能になっており、市民が写真つきで紹介しております。　ちなみに、蕨市はわらびりんご公園１カ所だけの検索結果でした。お隣のさいたま市は、公園の水飲み場がすべて写真つきで登録されておりました。登録された給水スポットで面白いのは、お店の中に「給水だけでも結構です」と書かれたカウンターに給水ポットが置かれておりました。これも新しい考え方で、給水というキーワードで集客が期待できるのではないかと思いました。　そこで、お伺いいたします。　マイボトル専用給水スポットは市内に設置されているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、３、ぷらっとわらびの停留所についてお伺いいたします。　ぷらっとわらびの停留所は、南ルートが30カ所、東ルートが27カ所、西ルートの市民体育館先回りが35カ所、市役所先回りが34カ所の計126カ所です。　停留所については、道路にぽつんと置かれているものや商店街の軒先に設置されているもの、介護施設のわきに設置されているものなど、そのロケーションはさまざまで、日差しや雨、風を避けられることも難しい箇所も存在します。時折バスに乗るまでの間なのでしょうか、歩道と車道を分離する縁石に座り込んでいる高齢者を見かけます。　先日、ぷらっとわらびを愛用している赤田住宅にお住まいの方から問い合わせがあり、「バス停に屋根をつけてもらえないのでしょうか」とのお話でした。これには私も道交法、建築基準法、さらには予算の問題が頭に浮かび、難しい問題だと考えましたが、問い合わせをされた方の「屋根があったら雨の日はぬれないでバスに乗ることができる。雨の日のバスの中は、服のぬれた方が多いので、お願いしたい」という訴えがありましたので、ご紹介させていただきます。　現在、屋根のある停留所は、蕨駅のバス停のみかと思いますが、全国のコミュニティバスの停留所を検索しますと、屋根のある停留所が存在していることがわかります。ベンチがついている停留所もございます。　そこで、お伺いいたします。　（１）利用者のための日よけ及び雨よけ対策ができないでしょうか。　（２）特に利用者の多い停留所については、蕨駅のように歩道のある停留所には屋根をつけることができないでしょうか。　次に、４、市営住宅の入居者の高齢化対応についてお伺いいたします。　最近、市営住宅にお住まいの方から、「足を骨折してしまったため、エレベーターのあるところに引っ越したい」との話を聞きましたが、数日後、ご連絡をいただき、あれだけ部屋をかえたいと言っていた方が今のままでよいとあきらめておりました。理由は、引っ越し先の部屋が狭くて荷物が置ききれないとの話でありました。　そこで、お伺いいたします。　（１）エレベーターがなく、階段方式となっている市営住宅の入居者が高齢化による歩行困難となった場合、どのような対応となるのでしょうか。　（２）エレベーターや昇降機の設置について、今後、計画はあるのでしょうか。　以上、登壇からの質問を終わります。未来性のあるご答弁をお願いいたします。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕

◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目、電動カートの運用についての１点目、電動カートの走行に関するルールについてでありますが、いわゆる電動カート、シニアカーと呼ばれる原動機を用いる歩行補助車は、道路交通法及び関係法令により高齢者、その他運動能力が少し低下した個人の移動の補助などに使われる車及びこれに類する車を指すと定義されており、毎時６キロメートルを超える速度を出すことができないことなどが定められている以外、走行に関するルールは、歩道、横断歩道を通行すること等、歩行者用の交通ルールを守ることと定められております。　次に、２点目の広く周知を行い、市民の理解を促すことはできないかについてでありますが、いわゆる電動カートは、移動弱者である高齢者の貴重な移動手段として、また、歩行に困難を感じる方への社会参加へのサポートとなることから、議員ご指摘のとおり、電動カートを利用する方、されない方の双方に対し、その特性や走行に関するルールの周知を各種行い、理解の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、２番目の脱炭素社会を目指した取り組みについての１点目、水道水をペットボトルやマイポットに充てんできる給水スポットを普及・啓発してはどうかと２点目のマイボトル専用給水スポットは市内に設置されているかにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　近年、飲料用の缶やペットボトル、紙コップなどの使い捨て容器を使用せず、みずから持参したボトル等に飲料を入れる「マイボトル運動」が広く実践されておりますが、これは一度しか使われずにごみとなる飲料容器の削減につながるとともに、こうした市販飲料は、商品の販売までに至るサイクルの中で製造過程や物流過程のみならず、販売段階での温冷蔵保存など、多くの資源やエネルギーを使用しており、マイボトルを持参したり、ペットボトルを再利用することにより資源やエネルギー、そして、二酸化炭素の削減につながるものと考えております。　一方、道端などに投棄されたペットボトルは、時間を経て、川や海に流れ出す過程において細かく砕かれ、これらは海洋プラスチック問題、マイクロプラスチック問題などにつながり、近年削減が望まれているところであります。　このような活動に対し、埼玉県では本年５月より「みんなでマイボトル運動」と題し、県内の民間事業所を中心に協力店を募り、給水スポットが設置された店舗等の一覧表を県ホームページに掲載するなどの取り組みを行っているところでありますが、さいたま市、所沢市、春日部市など、一部自治体で先行的に設置されている公共施設における給水スポットが当該一覧表に含まれていないなど、一元化には至っていないのが現状であると認識しております。　また、市内における給水スポットといたしましては、先ほどご答弁いたしました埼玉県作成の一覧表では、飲食店２店舗の登録がありますが、それ以外の設置状況については把握はしておりません。　今後、市といたしましては、市内における給水スポットの設置状況等を勘案しながら、必要な周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。　次に、３番目、ぷらっとわらびの停留所についての２点のご質問につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　バス停留所に屋根を設置するなど、日よけ、雨よけ対策ができないかについてでありますが、バス停留所周辺を含め、道路上に構造物を設置するためには、道路法及び道路構造令等の法令に定められた基準を満たす必要があるほか、基準を満たした場合においてもバス停留所周辺の交通量、安全性及び車いすを含む歩行者の通行空間の確保などを総合的に考慮していく必要があるものと考えております。　また、ぷらっとわらびのバス停留所におきましては、利用者が最も多く、歩道の幅員が十分確保されている蕨駅西口停留所において屋根を設置しているほか、蕨駅東西口バス停留所の次に利用者が多い市役所においても、新庁舎では日よけ、雨よけとなる軒下に停留所の設置を予定しておりますが、その他のバス停留所への屋根の設置につきましては、前述のとおり、関係法令及び安全性等、課題が多いことから、今後、他市のバス停留所の事例を参考に調査・研究をしてまいりたいと考えております。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。　４番目の市営住宅の入居者の高齢化対応についての１点目、エレベーターがなく、階段方式となっている市営住宅の入居者が高齢化による歩行困難となった場合の対応についてでありますが、入居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受けるものとなり、別の住戸へ移転することが適切である場合には特定入居を認めており、高齢化により階段の昇降が困難になった際、低層階やエレベーターを設置する住宅に空き住戸があるときには、住みかえなどの相談に応じております。　次に、２点目のエレベーターや昇降機の今後の計画につきましては、全国的にも昭和40年から50年代に建設された中層の公営住宅の多くはエレベーターが設置されておらず、高齢者、障害者等の階段の昇降による身体的負担が課題となっております。　本市にある中層の市営住宅は、特別市営住宅を除くと、５団地７棟あり、そのうち平成４年と平成９年に建設した２団地２棟はエレベーターを設置しておりますが、その他は階段室型共同住宅のため、設置場所や設置方法など課題も多く、計画には至っておりませんが、引き続き費用対効果等の観点も踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、質問席から再質問をさせていただきます。　まず初めに、電動カートについてでございますけれども、現在、蕨市内で介護保険などを使って電動カートを使っている方というのは何件ございますか。掌握しているものはございますでしょうか。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　介護保険サービスの１つに、日常生活上の自立を助けるための福祉用具の貸与がございまして、電動車いすの貸与はあるというところでございまして、令和３年10月利用分のデータになりますけども、車いす全体が432件です。そのうち電動カートは18件、あと電動車いす、これは家の中でも使えるんだと思うんですけど、６件という状況でございます。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。電動車いすというのは、ジョイスティック型というやつとかさまざまあるんですけど、意外に台数が多いものが突然まちなかにあらわれるという状況が多いと思われます。　特に、高齢者の方々は、過去に車を乗っていたという経験がある方が多いようで、その方々は車感覚で乗っているのと、車いす感覚というのと、微妙に頭の中で整理がされていないで走っている部分もあるものですから、かなり市民の方からも驚かれるということがあります。　この本人へのルールの説明みたいなものはどのように行っているんでしょうか。何か使い方みたいなものというのは、どこかで説明することというのはあるんでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　基本的に貸与の際には業者さんのほうから基本的なことはお話はあるんだと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　そうですね、業者のほうからの段階ですね。わかりました。　もう１つ伺うんですけれども、先ほど事故が多いということでちょっとご紹介させていただきましたが、蕨においては、事故とかトラブルという報告を受けているものはありますでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　事故について蕨警察のほうに確認いたしましたところ、昨年の市内での発生事故件数というのはなかったということで、また、県内におきましては、７件ほどそういった事故があったというふうに伺っております。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございます。まだ使っている方がそんなにいないので、事故もまだ発生がないということで非常に安心しました。　ただ、やはり一件でも事故が発生しないようにするためには、やはり全国的には、これちょっと古いんですけど、平成28年に電動車いすに係る全国の交通事故の発生件数が155件で９人の方が亡くなっております。この数字には電動車いす同士の事故とか、単独事故とか、電動車いすで何かを引いてしまったとかそういった事故は入っていないそうなので、交通事故と扱わない数字がまだまだあるとは書いてありますけれども、いずれにしても買い物やお散歩等で利用する方がそういうものに遭われることのないようにしていきたいというふうに考えております。　高齢者が利用するこの車いすの走行について、何が起きるか本当に想像つかない部分が多いものですから、やっぱり周りで見てあげていないと、事故が起きるか起きないかも予想がつきませんので、先ほどご提案させていただいておりますように、周りの方も適度のルールを知っているということで、そのルールからあれは確実に逸脱しているなという場合は声がかけられるようなことができるように、皆様の私たちの目で高齢者を見守っていきたいというふうに考えておりますので、何か啓発のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。　私のほうはこれは要望して、この件を終わらせていただきます。　続きまして、給水スポットについてお伺いいたします。　給水スポットについては、公共施設、あと公園、今、水道の施設があるところがあると思います。それと独自に商店街の各お店なんかの協力を得られるように、ぜひとも集客につながっていくような１つの運動というのを展開していただきたいというふうに思います。　ＰａｙＰａｙとかそういったものも１つのキーワードですけれども、さらにそういったものができるかどうか、この辺の可能性について伺いたいと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今現在もさまざまな形でこの給水スポット、先ほどご案内あったとおり、スマートフォンのアプリなどでもいろいろそういった場所の紹介がされているということでございます。　そして、今、ご案内ありましたＰａｙＰａｙ等の商工業の施策との合わせた形の何か提案ということでございますが、確かにそういうスマホなどを使った形では、お互いにつながる部分というのもあるんでございましょうけども、当然、ＰａｙＰａｙとの調整でありますとか、また、まずはこの給水スポットというものの意味でありますとか、それからマイボトル運動に対する周知であるとか、そういった活動だとかその運動の、まずそこの周知といいますか、そういったものを町としても考えていきながら、その延長の中で、よりそういった商工業の支援というような形で活用できる部分があれば、そんなものもご提案の内容を含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがたい答弁だったんですけれども、うまく伝わらなかったのかなと思いまして、ＰａｙＰａｙなどは、お金がかかる事業でございますけれども、この水道の水を使うというやつでもＰａｙＰａｙに勝る収容力があるんではないかというふうに考えられますので、短期的なものではなくて、長期的な取り組みとして、そういったものに給水というキーワードが使っていけるんではないかと、そのように考えておりますので、その点でお願いしたいと思います。　頼高市長にお伺いしたいと思っております。蕨の水道水、非常においしい水ということで、私も蕨に住んで最初に聞いた言葉が、蕨の水は、ほかの水道よりもおいしいんだとか、井戸水がとかいろいろな話を聞きました。　この水を給水できるということは、市にとっても自前の資産で行えるＳＤＧｓの目標達成ではないかというふうに考えております。　この持続可能というのが一番重要なＳＤＧｓの精神でございますので、この運動に取り組むことについて、ぜひとも市長の音頭をとっていただいて、蕨からまだまだ周辺市町村やっているところが少ないようなものですから、このおいしい水を扱う蕨の資産として、それを活用した運動にしていきたいなというふうに考えております。　例えばそこに水道の蛇口があるんですけど、ああいうものがついていればいいわけですよね。あれはペットボトルに入れられるんですけれども、あそこに給水スポットと書いていないんで、きっとだれも入れている人はいないと思います。ポットに水は入れているんですけど、自分の持ってきたペットボトルにそこに入れて飲んでいる方というのは、議員さんの中にも数少ないんではないかなというふうに思っておりますので、やはり運動という盛り立てをしない限り、そういう事業は大きな意義がないかというふうに考えます。その点、市長のご意見をいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す身近な取り組みの一環として、いわゆるマイボトル運動、これを支援していくための給水スポットということでご質問いただいております。　また、これはもちろんこうした環境問題、気候変動の取り組みは、ＳＤＧｓ、持続可能な社会づくりにももちろん大きな課題だというふうに私も思っております。　確かにカーボンニュートラルにしても、ＳＤＧｓの取り組みにしても、大きな取り組み課題もあるんですけれども、いろいろな主体、市民だったり、企業だったり、市民団体だったりが身近な日常生活の中で取り組んでいくというアプローチも非常に重要だなと。以前でいえばマイバック運動だとか、日本でもいろいろな歴史があると思うんですけども、そういう一環としてのマイボトル運動、特にペットボトルが非常に普及している中で、あれが環境への負荷が非常に大きいということが明らかになってきておりますので、そうした点では私も今回ご質問いただきましたけれど、大事な観点だなと、そんなふうに思っております。　ちなみに、私自身は結構マイボトルは随分前から持ち歩いて使わせていただいて、そんなには困らずに生活はしてきてはいたんですけれども、実際にはそれを普及していく上で、給水の場所ということが課題だというお話ですので、それは、やろうと思えばいろいろやりようはあるのかなというふうに思います。　夏場でありますと、一番身近なところでは水道、今、根本議員のお話のように公共施設でも普通の一定の、そこまでの間に距離があれば、蛇口があれば、ペットボトルに給水できるわけですから、そうしたもので給水スポットとしてもいいですよというぐらいで始められるものから、いわゆるサーバー的なものを置いてあるところから、いろいろなレベルのものがあると思うんですけども、夏場でも常温の水でもいいんであれば、それはそれほど難しくないのかなと。それを冷製で出すとなると、これはなかなかそれなりの設備が必要かなと思います。　いろいろなレベルの取り組みがあるかというふうに思うんですけれども、蕨の水はおいしいという話も今いただきましたけど、本当に蕨は地下水含めて、水のおいしい、おいしくないというのは結構温度も非常に影響するんですけど、普通の水道水も冷やして飲むと、売っているペットボトルに負けないような味がすると私は思っているんですけども、いずれにしても蕨のそうしたお水をそういう形でＰＲにもなるし、使ってもいただけるし、また、環境問題にもなるということでありますから、どんな方法でできるのか、そんなに大きく考えないで、身近からできるところというのは、私はいろいろ考えようがあるんではないかなと。　もちろん公共施設でいえば、いろいろルールがありますので、私は現状、よく聞いていませんので、まだ検討させたいというレベルですけども、できるところからやっていければなと。　ただ、難しいのは、以前は公園には普通の水道があるんですけど、ちょっといろいろな経過で、今、蛇口を取り払ってきている動きはあるのをご存じでしょうかね。いろいろな課題がある中で、水栓は町会の人が管理していたとか、結構いろいろな状況もありますので、その辺のいろいろな兼ね合いもあるのかなと思いますけども、繰り返しになりますけど、身近なところから、できるところからアプローチするように担当には話をしたいなと、そんなふうに思っています。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。やはり、人が余りいないところの水道の蛇口を取りかえたとしても余り意味がないような感じで、いろいろな問題につながると思いますので、人が集まって、人が利用しやすい場所、それとタイミング的にはコロナ禍におけるタイミングなもんですから、やっぱり衛生管理とかそういったものがちょっと必要になるのかなというふうに思っておりますが、これはあくまでもペットボトル不買運動ではないということで、水栓をかえていって、常温の水でもいいので、それを入れる、あと氷を入れるか何かとか、そういうのは恐らく経済が、世の中が勝手にいろいろプラスアルファしていくんではないかなというふうに私は考えておりますので、どうかこの運動の発出をご検討いただきたいというふうに思っております。　続きまして、ぷらっとわらびにつきましてでございますが、これは非常に難しい問題だということは承知しております。ですので、利用者の多い停留所で立地的な条件が合うような場所、あくまで利用者が多いところでやらないと意味はないかなというふうに思います。　傘を持っていればいい話ではございますけれども、私も雨の日、余りぷらっとわらびに乗っていないんですけれども、やはり中では乗ってくる方がみんなぬれているそうなんですね。乗り込むときにどうしても屋根がないということもありまして、それはそれでまた別な方法もあるのかもしれないんですけれども、その日よけ、雨よけ対策という部分で何らかの検討課題を研究していただければというふうに思っております。ぜひともこの要望をかなえていただいて、利便性で設置したぷらっとわらびでございますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。その点いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　登壇でも申し上げましたが、そういったご要望といいますか、そういうものもあるということも踏まえまして、これも先ほど申したとおり、幾つか関係法令等課題もございますけども、今後のバス停留所の屋根の問題については、今回のご意見も参考にしながら調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆１２番（根本浩議員）　よろしくお願いします。　最後になりますけれども、市営住宅についてお伺いいたします。　先ほど高橋部長のほうから、身体機能とか、特定入居住みかえ者の希望がある場合は住みかえもあるというふうにお話がありましたけれども、そもそも市営住宅への入居基準の中で高齢者の入居基準というのは何かございますでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　高齢の方が入居するということについては特段基準はございませんで、逆に高齢の方の場合ですと、単身入居が認められます。一般的には同居する方がいらっしゃらないと入居がかなわないわけなんですが、高齢者においては単身の入居を認めている、そのような状況です。 ◆１２番（根本浩議員）　赤田住宅だと思いますけれども、入居者の特定入居というのか、監視していただけるような入居の仕方があるということを伺いましたが、そういったところへの住みかえを希望するということは、空きがないとだめなんでしょうけれども、そういうところにも入れない場合は、例えば足が悪くてとか、骨を折ってしまったとか、あと高齢でちょっと歩くのに不自由になってというような場合は、これは出なければならないということになるんでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　赤田住宅のお話がございましたけれど、赤田住宅は、高齢者等世話付住宅ということで、いわゆるシルバーハウジングということでの整備を行っておりまして、緊急呼び出し設備や生活リズム検知システムを備えるほか、必要に応じて生活援助員による生活指導や相談、安否確認、緊急時の対応等のサービスが提供されるということになっております。　ただ、赤田住宅は非常に人気がある団地でございまして、抽せんによって入居がされるわけなんですけれど、先ほど登壇でお答えしましたとおり、身体等に不都合が生じて、今住まわれている住戸ではなかなか生活が難しいということであれば、特定入居という形での住みかえも認めております。　ただ、空き住戸があっての話ですから、その場合、お待ちいただくとか、または赤田住宅以外にもエレベーターを設置している住宅もございますし、場合によっては、１階の住宅があいた場合に、そちらのほうへの住みかえというのもご案内をしております。　市営住宅の中には１階で玄関にスロープを設けて、車いす等々で住戸の中にスムーズに入れるような住宅もございますので、それぞれお住まいになっている方の実情に合わせながら、あいている住宅をご案内をしていると、そのような対応をしております。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。　ここの（２）に書きましたエレベーターと昇降機の設置ということなんですけども、この昇降機というのは、昔、蕨駅についていたエレベーター、エスカレーターになる前に階段のところについていたものみたいなものではなくて、今はどちらかというと自動販売機の缶を運ぶカートみたいな、ああいう昇降機があるそうなんです。エレベーターが設置できない場合は、そういうものを設置することを考えているということもあるんですけれども、何か緊急時に必要なものとかそういったもので、こういうものの必要性というのは今まで議論に上がったことはないですか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　自動販売機を運ぶような機械をということですね。　　　　〔「自動販売機の缶ですね。駅でよくピーピー鳴りながらキャタピラで」と言う人あり〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　そういったものについては恐らく、例えば介護が必要だというような場合に、介護事業者のほうで用意をされて一時的に利用されるとか、そういったことはあろうかと思うんですけれど、市営住宅のほうでそういったものの設備を備えたとしても操作する人間というのもやはり課題になりますし、今お話したように、高齢の方、おひとり住まいの方が大変多いということが実情としてありますので、そういった状況からすると、そういった設備を用意したとしても、ちょっと利用はなかなか難しいのかなと。やはり、業者さんのほうで、いっときの利用ということで用意をいただいたほうがよろしいのかなというふうに思います。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。そのとおりだと思います。実際にそういうものを使っている市町村は、相当な団地を構えているような地域でありまして、多摩ニュータウンとか、そういったところではＮＰＯの方々が活躍しているとかありますけれども、蕨市の場合は棟数も７棟という部分もありますので、業者によるそういったスムーズな利用がよろしいかというふうに考えております。　とにかく今後、エレベーターにつきましては、新築やそういった場合になった際には、これは取りつけるというのが義務づけられているのかどうかわかりませんが、そういう方向性で考えているということでよろしいんでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　現在の公営住宅の整備基準の中では、３階以上についてはエレベーターというのは設置が義務づけられておりますので、必然的に整備する過程の中では、そういった昇降に不自由のないような住宅になろうかと思います。 ◆１２番（根本浩議員）　ありがとうございました。安全・安心なまちづくりのためにご協力よろしくお願いします。　以上で、終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △鈴木　智議員 ○保谷武　議長　　次に、７番　鈴木　智議員。　　　　〔７番　鈴木　智議員　登壇〕 ◆７番（鈴木智議員）　日本共産党蕨市議会議員団の鈴木　智でございます。　日本共産党蕨市議会議員団は11月16日、頼高市長に対しまして、「2022年度の予算編成に対する要望書」を手渡しました。重点要望は28項目、また、重点項目を含む一般要望は268項目となります。新型コロナウイルスから市民の命と健康、営業を守るとともに、今日の社会・政治状況に対応し、市民の切実な願いを実現していく上で重要な内容と考えますので、ぜひとも予算編成はもとより、今後の市政運営に生かしていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。　それでは、以下、通告した３つのテーマで一般質問を行います。　第１のテーマは、気候変動・温暖化への対策についてであります。　気候変動・地球温暖化の課題が指摘され、久しい年月が経過いたしました。世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、深刻な事態が生じている今日の状況は、もはや気候危機ともいうべき事態であります。　国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの1.5度特別報告書は、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに押さえ込むことができないことを明らかといたしました。1.5度に抑えたとしても洪水のリスクの増加であるとか、食料生産の減少など、大きな打撃を受けるということでありますけれども、それ以上の気温上昇を招いた場合の影響は、まさに危機的というほかありません。　また、その影響を最大限抑え込むために、今この時点からの取り組み、2030年までに二酸化炭素など、温室効果ガスの排出を劇的に抑えるということが必要ということも重要な指摘であります。　イギリス・グラスゴーで行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議は、11月13日に終了いたしましたけれども、成果文書において温暖化対策の国際枠組、パリ協定を念頭に、「世界の平均気温の上昇を産業革命前より1.5度に抑える努力を追求すると決意」、このように明記するとともに、各国の2030年までの排出削減目標に対し、「来年末までに必要に応じて検証し、さらに強化するよう要請する」、このようにいたしました。　一方で、ＣＯＰ26、ここでは各国の思惑や状況の違いなども深刻にあらわれ、国連のグテーレス事務総長は採択された文書について、「重要なステップを踏んだ」とする一方で、妥協の産物だとして「深い矛盾を克服するのに十分な共同の政治的意思は見られなかった」と評したことが報じられるなど、課題も残されております。　日本に関しても石炭火力発電の廃止の合意が優先目標として掲げられる中、石炭火力発電を続ける方針を示していることに対して、国際ＮＧＯ気候行動ネットワークは２日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に送る化石賞の２位に日本を選んだということが発表されました。　ほかにも2030年までの二酸化炭素の排出削減目標が他の先進国と比べても低いことなどの問題が指摘されております。　こうした責任にしっかりと向き合い、問題を克服し、気候危機対策を飛躍的に進めることが必要であります。　日本共産党は、ことし９月１日に「気候危機を打開する2030戦略」を発表し、具体的な対策を提案しておりますけれども、さまざまな立場からの対策を真剣に検討・具体化するとともに、何よりも実効性ある対策が一刻も早く各分野で開始されることが必要と考えます。　具体的には、脱炭素、とりわけ2030年度までのＣＯ２の削減、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大が大規模に行われることが必要であります。　また、社会のあらゆる分野での大改革、そのための国のイニシアチブは不可欠でありますけれども、地方自治体や地域社会がそれぞれの立場から取り組み、全体の動きを引き上げていく、このことも重要であります。まさに人類の未来、人間の生存がかかった待ったなしの問題と言えます。　世界に広がる気候危機打開を求める世論と運動は、ＣＯＰ26にかかわっても報道されております。特に、若い世代の皆さんが積極的に多種多彩な運動を大きく広げていることは、未来への大きな希望と感じます。　同時に今、この社会を担っている私たちの世代にとっては、青年や子どもたちの世代、そして、これから生まれてくる世代に対する大きな責任として受けとめることが必要であります。　日本共産党市議団は、これまで議会においてこの問題を取り上げるとともに、新年度予算編成の要望書の中でも、「地球温暖化などの気候危機の対策を強化する。そのため環境基本計画に定めた『みんなで取り組むエコライフのまち』の各項目の推進を図るとともに、仮称・蕨市地球温暖化対策実行計画の策定を本格的に進める」、このことを掲げ、重点要望の１つに掲げました。　本日は、そうした立場から、本市の状況と取り組みについてお聞きをいたします。　初めに、気候変動・温暖化に対する地球的規模での対応が必要とされ、さまざまな取り組みが行われておりますけれども、この問題についての本市の認識はどうか、お聞きをいたします。　２つ目に、本市における方針・計画などはどのようか。また、2013年度から2022年度を計画期間とする蕨市環境基本計画の内容及びこの間の取り組み状況についてはどのようか。

　３つ目には、現計画の期間が2022年度で終了することを踏まえ、目標や具体的な対策について、より踏み込んだ計画の策定に向けた取り組みが早急に必要になると考えるが、どのように対応していく考えか。　そして、４つ目に、現時点において今後の方針や計画の内容と方向性、盛り込むべき目標や対策など、どのように考えているのか。新たに本市の施設・事業等における省エネ化や持続可能エネルギーへの転換、市民における太陽光発電の効果的な利用に向けた支援制度、市民への広報や情報提供の充実などが必要になると考えるが、見解はどうか。また、対応する本市の体制はどうか、お聞きをするものであります。　次のテーマは、介護事業について、特に新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、介護事業を担う事業者の現状と認知症高齢者にかかわる影響を中心にお聞きしたいと思います。　この問題については、昨年６月議会以降、たびたびお聞きしてきた問題でもあります。市民の皆さんと一緒に取り組んだ介護事業者アンケートや事業所の方との対話では、昨年来、コロナ禍の影響もあり、通所型の事業所では利用の減少が見られ、一方で訪問型のサービスの利用がふえているということなど、また、このことは感染対策など、事業者、従事者の負担となっていること、さらには外出機会の減少や、さまざまな施策の中止などにより認知症が進行していると思われるケースが目立ってきていることなど伝えていただいております。この間の懸念が残念ながら実際に起きてきているのではないか、このように感じております。　私自身への相談としても、実際に認知症と思われる症状のある方から、また、そのご家族やお知り合いの方から、そうした相談もふえてきているように感じます。　長年にわたるひとり暮らしで認知症の症状に気づくことができなかった、そうした中で、認知症の症状だけでなく、その言動に伴う問題も生じていった。近隣も含んださまざまな対応がされて、多くの問題も発生してしまったというようなケースも見受けられました。　私にとって、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯への見守りという課題も別に継続してお聞きしてきたテーマであります。　今、コロナ禍の影響で認知症にかかわり、事態が悪化しているとするならば、その影響は特にひとり暮らしなどで人知れず広がっている心配があります。そして、家族や本人だけでなく、周りの方、地域社会がどのように気づき、対応していけるか。本市が直面している課題として改めて取り組む必要があるのではないでしょうか。　そうした視点から以下お聞きをいたします。　１、新型コロナウイルス感染症の拡大による介護事業への影響はどのようか。また、市内の介護事業者の状況把握はどのように行われてきたか。その中で把握されてきた影響及び本市の対応などはどのようか。　２つ目に、認知症高齢者数についてはどのように推移しているのか。また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響についてどのように認識しているのか。　３つ目に、コロナ禍による認知症支援の取り組みについてどのように行われてきたか。本市の第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における認知症総合支援事業の実施状況はどのようか。　そして、４つ目に、ひとり世帯など認知症の把握や支援の具体化が難しいと思われる世帯への対応はどのように行われるのか。また、今後の課題についての認識、検討状況はどのようか、お答えください。　３つ目のテーマは、多文化共生指針についてお聞きをいたします。　３年前、2018年12月議会で静岡県浜松市の取り組みを紹介しながら、外国人住民を地域づくりのパートナーと位置づける蕨市多文化共生プラン（仮称）の策定を提案し、その後も予算要望などもお願いしてきた、そういう課題であります。　最初に議会で取り上げた際には、他市の事例を踏まえつつ、調査・研究との答弁でありました。しかし、その後、指針の策定として具体化され、今回、外国人住民を含む幅広い市民の声も反映される中で指針案として示されるに至りました。　日本共産党市議団では、指針策定に至るまでにも、例えばやさしい日本語の導入であるとか、日本語教育の推進、外国人住民に対応した窓口のあり方、ごみの出し方など、地域生活支援、仮放免などの状況にある外国人への対応など、外国人住民をめぐるさまざまな課題について提案し、対応を求めてきたところであります。そうした対応については１つ１つ行われてきたことも認識しております。　今回の指針については、各担当部署において行われてきた個別対応を前提に、蕨市にとって外国人住民を地域づくりのパートナー、このように位置づける統一した考え方のもとに、それぞれの取り組み状況を把握する体制が必要との思いでお願いしてきた内容であります。　本日は、この指針策定が従来からの住民と新たにともにこの地域に暮らす外国人住民にとってくらしの役に立ち、魅力ある地域づくりにつながるよう、さらに取り組みを充実させる立場からお聞きをしたいと思います。　第１に、指針の検討はどのように行われてきたのか。市民懇談会、指針策定庁内連絡会の構成と開催状況、アンケートの実施状況と回答の特徴などはどのようか。　２つ目に、指針案の内容について、総務省が示す地域における多文化共生プランを参酌した内容、本市の特徴を生かした内容、アンケート結果を反映させた内容、市民懇談会で出された内容などは、それぞれどのようであるのか。　３つ目に、指針の推進体制について、具体的な事業内容や実施時期等、今後必要な検討はどのように行うか。また、進捗状況の把握や新たな課題と対応等についての検討はどのようか。　そして、４つ目に、取り組みにかかわる課題について。　①相談窓口の充実についてはどのようか。また、外国人相談者のサポートを充実させる必要はないか。　②生活オリエンテーションは、具体的にはどのように行う考えか。　③多様性を生かした地域づくりのために幅広い市民の理解と参加が必要になるわけですが、地域住民、外国人住民それぞれへの対応についてどのように行っていく考えか。　④仮放免中など、住民登録のない外国人への対応について、どのように考えておられるか。　以上、お聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時１６分休憩午後３時３０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △鈴木　智議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　まず１番目の気候変動・温暖化への対策についての１点目、この問題についての本市の認識についてでありますが、近年、世界じゅうで気候変動・温暖化が原因とされる異常気象により洪水等の自然災害が甚大化しており、また、日本国内においても集中豪雨や台風の大型化などによる被害が顕著となり、地球温暖化対策は、地球規模で対応すべき課題だと認識しております。　折しも本年10月31日から、イギリス・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26が開催され、パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示されるなど、国際社会が協力して取り組む課題であることが確認され、また、日本国内においてもパリ協定に合わせ、エネルギーや産業、運輸などの各部門における長期的な施策の方向性及び地球温暖化対策計画が示されたところであります。　本市といたしましても、このような世界的な取り組みの末端を担うべく、引き続き地方自治体としてさまざまな環境施策に取り組んでまいります。　次に、２点目の本市の方針・計画などはどのようかについてでありますが、平成25年３月に策定いたしました第２次蕨市環境基本計画において蕨市の望ましい環境像として、「みんなでつくる　人と自然が共生し、地球環境にやさしい　コンパクト・エコ・コミュニティ『わらび』」を目指し、５つの基本目標と11の取り組み方針を定めておりますが、地球温暖化対策といたしましては、基本目標として、「みんなで取り組むエコライフのまち」と位置づけ、低炭素型ライフスタイルの実践、自動車の利用削減、循環型ライフスタイルの実践という３つの取り組みを定めております。　その具体的な施策といたしましては、太陽光発電システム等に対する地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や蕨戸田衛生センター組合において、ごみの焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯・道路照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底などに積極的に取り組んできたところであります。　次に、３点目の現計画の期間終了に伴い、より踏み込んだ計画策定の対応と、４点目の今後の方針や計画の内容と方向性、盛り込むべき目標や対策、市民への支援、広報などへの見解及び本市の体制につきましては、関連性がございますので、一括してご答弁申し上げます。　第２次蕨市環境基本計画は、年度末で計画期間が終了することから、令和４年度中に新たな計画の策定を予定しております。　この10年間における気候変動、地球温暖化対策として、温室効果ガス削減に向けた新たな国際的枠組みであるパリ協定が発効されるなど、環境分野を取り巻く状況は大きく変化しており、それらに適切に対応していくため、計画内容につきましても大規模な改定を見込んでいるところであります。　具体的な内容や目標につきましては、国や県による設定目標等の動向を考慮しながら、計画策定の段階で現計画における達成状況を評価するとともに、関連部署の職員から成る庁内連絡会、また、学識経験者や地域住民の代表などで組織される蕨市環境審議会などにおいてさまざまな検討がなされる上で改定していくこととなります。　なお、計画策定の体制につきましては、安全安心推進課生活環境係が中心となり進めてまいりますが、改定内容が多岐にわたることから、専門家を有するコンサルタント事業者や埼玉県職員などからの支援も視野に入れ、前述しました庁内関係部署や蕨市環境審議会などの意見を取り入れるなど、多角的な視点に基づき策定してまいりたいと考えております。　また、太陽光発電の効果的な利用に向けた市民への支援につきましては、現在ご活用いただいている地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業に関し、新たな設置機器の動向を見据えて対象の拡大等を検討してまいります。　このほか新たな計画や制度に対する広報、情報提供につきましては、パブリック・コメントにより、計画策定段階から広く市民の意見を募集するとともに、本計画の実践に当たっては、地域住民の皆様の協力が不可欠となりますことから、計画内容を広報紙や市ホームページ、職員による出前講座などで周知し、地球温暖化対策事業に市民一人一人、大人から子どもまで広く取り組んでいただけるよう、きめ細やかな啓発に努めてまいります。　次に、３番目、多文化共生指針についての１点目、指針の検討、市民懇談会、指針策定庁内連絡会の構成と開催状況、アンケートの実施状況と回答の特徴についてでありますが、まず市民懇談会については、町会や公衆衛生推進協議会、文化協会、国際交流関係団体、商工会議所からの関係者を初め、人権擁護委員、学識経験者及び公募の日本人住民と外国人住民を含む計16名で構成し、昨年７月からこれまで３回の会議を行っております。　また、指針策定庁内連絡会については、窓口を設置する部署を中心に、計15名で構成し、昨年４月の書面開催を含め、これまで３回開催したところであり、いずれの会議も市民意識調査の内容や各課の外国人住民への対応アンケート及び多文化共生指針の骨子について検討を進めてまいりました。　アンケートについては、昨年10月から11月にかけて市内在住の18歳以上の日本人住民及び外国人住民を対象に無作為抽出で行い、回答の特徴については、日本人住民は、ごみの出し方など、生活習慣や地域社会のルールの認識に隔たりを感じている方がいることや、外国人住民は、ボランティア活動など、地域に貢献する意思がある方が多いこと、また、日本人住民、外国人住民とともに、今後、異文化を学ぶことやイベント参加などで理解し合うことに前向きな意見があることなどが特徴として挙げられます。　次に、２点目の多文化共生プランを参酌した内容、本市の特性を生かした内容、アンケート結果を反映させた内容、市民懇談会で出された内容についてでありますが、まず多文化共生プランを参酌した内容については、地域の実情に応じた多文化共生施策の立案推進の前提として統計等の既存データを活用し、外国人住民の現状と課題を明らかにしたことや、多文化共生施策を推進する目的及び基本方針を示し、地域の実情に応じた必要な施策を記載したことなどを参酌しております。　また、本市の特性を生かした内容については、外国人の年齢別構成比は20代前半から30代後半が多い現状をかんがみ、子育て世代が増加していくことが見込まれることから、産前産後期への支援など、施策の柱の１つに子育てサポートの充実を設けております。　アンケート結果を反映させた内容については、アンケートの回答の特徴として挙げた生活習慣や地域社会のルールの認識に隔たりがあることについて、情報のやさしい日本語を含めた多言語化や相談体制の整備を施策の柱に設け、また、外国人住民において地域に貢献する意思がある方が多いことや、日本人住民と外国人住民の相互理解に前向きな意見が双方にあることについて、町会、地域活動への参加促進を通した多文化共生の意識啓発・醸成を施策の柱に設けております。　市民懇談会で出された内容については、年齢別の外国人住民の状況から子育て世代が増加することが予想されるとの意見から、施策の柱の１つに子育てサポートの充実を設け、交流促進には、住民相互の接点となる人が大切であるとの意見や、文化交流が有効との意見から、取り組みに地域社会の担い手の発掘・育成やまちの歴史・文化等の理解促進などを設け、指針に意見を反映させております。　次に、３点目の指針の推進体制についてでありますが、庁内の横断的組織を来年度の早い段階に設け、会議は年に二、三回程度を開催する予定で、各種取り組みの実施状況及び課題等の把握に努めるとともに、必要に応じて改善等の対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の取り組みにかかわる課題についての①相談窓口の充実と外国人相談者のサポートを充実させる必要はないかについてでありますが、近年の外国人住民の増加をかんがみ、相談窓口の充実と外国人相談者のサポートの充実の必要性を認識していることから、今後、ＩＣＴを活用した多言語翻訳機の導入など、必要な相談体制の拡充について検討してまいりたいと考えております。　次に、②生活オリエンテーションについてでありますが、転入間もない外国人住民を対象に、税や医療保険制度、教育、福祉、相談窓口、ごみ処理など、行政の制度や地域生活のルールの周知と個別の疑問等を解消することを目的に説明会を行ってまいりたいと考えております。　次に、③多様性を生かした地域づくりのための地域・外国人住民それぞれへの対応についてでありますが、多様性を生かした地域づくりには日本人住民と外国人住民の相互理解を深めることや、外国人住民が地域社会の一員として活躍していただくことが重要であることから、地域住民には、住民交流事業のみんなの広場や公民館講座などを通して交流の機会を広げるとともに、外国人住民には、町会活動への参加を促進することなどで、クリーンわらび市民運動などの地域活動への参加を促してまいりたいと考えております。　なお、各イベント等の参加促進及び情報の周知として、広報紙や市ホームページなどのこれまでの手法に加え、外国人住民の情報入手として利用頻度が高いＳＮＳの有効活用などを検討してまいりたいと考えております。　次に、④仮放免中など住民登録のない外国人への対応についてでありますが、被仮放免者においては、法令の規定に基づいて出入国在留管理庁から市民課に情報提供がなされており、その情報については、実態に即した各種行政サービスが行えるよう、関係各課と共有し、行政サービスが必要な場合には対応がとれるよう活用しているところであります。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、２番目、介護事業についてのご質問にご答弁申し上げます。　１点目、新型コロナ感染拡大による介護事業への影響につきまして、令和２年度の介護給付費支給状況では、訪問系サービスが前年度に比べて伸びたのに対し、通所系サービスでは減少したものもあり、新型コロナウイルスの影響による利用控えがあったと考えております。　なお、令和３年度上半期におきましては、緊急事態宣言がありつつも給付費の支給額が伸びております。　また、市内事業者の状況把握につきましては、質問や要望等については、市内の介護事業者でつくる蕨市介護保険事業者連絡会を初め、各事業所からいただいております。　市では昨年度に引き続き、国や県から発出された感染予防に関する通知やサービスの提供及び人員基準の緩和、補助制度の周知等を行っているほか、今年度も県から数回にわたり衛生用品が提供されており、市内の介護事業所及び高齢者事業所に使い捨て手袋を配布いたしました。　さらに、このたびの蕨市新型コロナ緊急対策第６弾のうち、新型コロナ感染対策支援事業補助金につきましても市内の介護事業者に周知することで、感染対策経費の補助を図ってまいりたいと考えます。　次に、２点目、認知症高齢者数の推移につきましては、第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において平成30年10月末時点の1,726人から令和５年に約200人増の1,935人になると推計しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛は、認知症状の悪化にもつながると言われていることから、こうした推計にも影響があるものと認識しております。　次に、３点目、コロナ禍における認知症支援の取り組み及び計画における認知症総合支援の実施状況につきましては、今年度は、少人数による認知症サポーター養成講座や、介護者サロン、出張介護相談を多く行うことで認知症の本人や介護者の居場所づくり確保と認知症の理解拡大に努めております。　また、外出自粛等による高齢者の孤立は身体や心を弱めてしまうことから、生活支援体制整備事業として高齢者に外出を促すために作成した「あるあるおさんぽマップ」のコースをめぐる元気お散歩ラリーを市内５地区で２回ずつ開催することで認知症の予防も図っております。　次に、４点目、認知症の把握や支援が難しいと思われる世帯への対応と今後の課題につきまして、介護サービスを利用しておらず、ケアマネジャーなどがついてない方の場合、高齢者調査のほか、お知り合いやご近所の方、民生委員からの相談や通報などによって状況が把握されます。　その後、必要があれば市や地域包括支援センターが介護サービスの利用につなげますが、本人の認知能力の低下と支援可能な身寄りの不在に加え、病気や障害、生活困窮などがあるときは、それぞれの関係機関や部局と調整をしなければならず、解決するまでにかなりの時間を要することもあります。　こうしたことから、特にひとり暮らしの方については早期発見が大切であり、そのためにも認知症の理解を深めるサポーター養成講座を開催し、ご近所の方のちょっとした異変にも気づけるような体制づくりが必要と考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、再質問を通告してある順番で行わせていただきたいというふうに思います。　初めに、答弁でもいただきましたけれども、とりわけ今、蕨市の現計画ができて、10年の計画期間がいよいよ終わりのほうにかかってきたわけなんですけれども、この10年間で地球温暖化をめぐる状況の深刻さというのはさまざま具体的な問題が本当に明らかになってきているということを申し上げたいと思います。　皆さんもごらんいただいたことあるかと思うんですが、環境省が2019年に発表した「2100年未来の天気予報」という動画があります。今回の質問を前にして私も改めてこれ見てきたんですけれども、極めて衝撃的な内容でありました。　仮にこのまま地球温暖化が進行すれば、2000年ごろからの平均気温は最大4.8度上昇する、想像を絶する世界であります。　2100年８月21日の想定で示された気象情報は、全国140カ所で40度を超える。熊谷の最高気温は44.9度、東京でも42.3度を記録する。夏の熱中症などにより死亡者数は１万5,000人を超える。さらに暑さに加え、豪雨などにより米の生産も深刻な事態となり、この状況のもとで、米どころは北海道のみとなっている状況であるけれども、北海道の米づくりさえ難しくなってきている。さらに中心気圧870ヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートル、このスーパー台風が日本列島に迫ってくると。もはや人間が住む環境とは思えないような状況がこの中では示されているということであります。

　国際的な枠組みや取り組みもこの10年間に京都議定書に続き、答弁もいただきましたが、登壇でも紹介したパリ協定、これ2020年以降の世界じゅうの参加国を対象とする具体的なルールとして定められました。　これはＩＰＣＣの報告書が示しているように、人間の環境が温暖化させてきたのはもはや疑う余地がないと、こういう状況でありますし、今、改めて努力方向が明らかになったというふうに思います。　そこで、この環境基本計画策定時の気候変動温暖化にかかわる認識と、これから改めて計画を検討することになるわけですが、今日の認識の違いについて、特に国際社会における問題の認識、この間の発展・変化も含めてどのようにとらえているのか、基本的な認識を改めてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず環境基本計画としては、第２次となる現計画の策定時であった平成25年度においても温室効果ガスの削減は主要なテーマの１つとなっておりましたが、この第２次計画においては、ごみの減量化やきれいなまちづくり、不法投棄の防止なども主要テーマとなっておりまして、低酸素型のライフスタイルの実践といたしましては、日常生活における省エネ行動の実践や蕨戸田衛生センターの休日夜間の余剰電力の売却、防犯灯のＬＥＤ化、家庭用太陽光発電システムの普及などが柱になっておりましたが、具体的な数値目標というのは設定がされていなかったという状況でございます。　今日においては、過日閉幕をいたしました国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26でございますが、こちらに見られるように、世界規模での厳しい現状を踏まえまして、より具体的な努力目標が定められるということなど、我が国においても2030年温室効果ガス46％の削減、また2050年の温室効果ガス実質ゼロを目標とする、そういった目標に向けまして、より確かな道筋がつけられてきたというふうな認識を持っているところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　いずれにせよ、今も答弁いただいたように、今この時点からの取り組みが本当に必要になってきているということでは認識は一致しているのかなというふうに思います。　それでは、今現時点での本市の状況についてもう少し何点かお聞きをしておきたいと思います。　まず、蕨市の事業として、または、この市役所も含む蕨市全体、市民活動も含めた、そうした中での二酸化炭素排出量というのはどういう状況になってきているのか。もしわかればその点につきましても教えていただきたいというふうに思います。　また、本市の二酸化炭素排出量の削減目標、そのために実施されてきた対策の内容と、この間の効果についてどのように受けとめておられるのか、お聞きをしたいというのが１点目であります。　２つ目は、蕨市は実際どのようなエネルギー消費の構造をしているのか。電気、ガス、石油、ガソリンなどありますけれども、どのようなことに使っているのか。そのあたりをお聞きしておきたい。とりあえずこの２点につきましてお願いをしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１点目の事業所としての蕨市市長部局の二酸化炭素の排出量ということで申し上げますと、平成28年度が3,918トン、29年度が3,847トン、30年度が4,009トン、31年度が3,994トンとなっております。令和２年度の数値については、ただいま集計中ということでございます。　また、目標といたしましては、令和６年度までに令和元年度の排出量を基準として３％減としております。　また、蕨市の事業所としての取り組みということで申し上げますと、適切な冷暖房の温度設定や休憩時間の電灯の消灯、外出時のパソコンやプリンターの電源を切るということなど、各職員においても電気の使用量をできるだけ削減するなどの取り組みを行ってまいりましたが、一方で、市役所旧庁舎を含めまして、照明や空調設備においてＬＥＤ照明などの省エネルギー機器への切りかえが進んでおらなかったということによりまして、ＣＯ２の大きな削減にはつながっていなかったのかなというふうに考えております。　また、蕨市内全体での二酸化炭素の排出量の推移ということについては県のホームページのほうで確認させていただきましたところ、平成24年度が31万トンであったのが、平成28年度には、これは最新のデータとなりますが、23万8,800トンということで、減少傾向になっていることがうかがえます。　この間においてはＬＥＤ照明を初めとする省エネルギータイプの各種家電製品が各家庭や事業所において普及をしたことや低燃費車への切りかえ、これが進んだことによりまして二酸化炭素の減少傾向、これが継続しているのではないかというふうに考えております。　次に、２点目の本市のエネルギー消費、どういったものに使われているかということでございますが、まず、令和元年度が最新のデータとなりまして、電気が657万2,000キロワットアワー、都市ガスが33万6,000立方メートル、液化石油ガスＬＰＧが1.2トン、灯油が800リットル、Ａ重油が３キロリットルとなっております。　なお、ガソリンにつきましては、令和２年度で、こちら教育委員会所管の車も含めまして、レギュラーとハイオク合わせて２万1,757.2リットルで、軽油が9,877.02リットルとなっております。 ◆７番（鈴木智議員）　今のお話で、エネルギー消費の内訳を聞いたわけなんですが、単位がそれぞれ違うので、それぞれどこが１番かというようなことはちょっと言えないんですが、そうした中でもやはり電気が占める割合というのは相当大きな部分があるというのは見えてきているところかと思います。　また、蕨市としては大体温室効果ガスというか、二酸化炭素排出が4,000トン前後で推移をしてきたと。これに対して市全体では、多いときで31万トンだったし、近年では23万トンぐらいまで落ちてきているということでありますけれども、圧倒的多数はこの蕨の地域を見れば、市役所というよりも、さまざまな産業だったり、市民生活だったりの中から出されてくると。そうすれば課題も見えてきて、もちろん事業所としての市役所の排出量というのも当然課題になってきますし、同時に、蕨市全体、市民の協力のもとに何をやっていくのかというところも大きな課題だというのは大体わかってくるのかなというふうに思います。　そうした中で、もう１つお聞きをしておきたいのですが、衛生センターでの焼却熱を利用した発電というようなことがありました。また、蕨市はそこからの電力の買い入れを行っているかと思います。そのことによって使用電力に占めるこの荏原環境プラントからの電力買い入れということになるんでしょうか。そこでの二酸化炭素の排出削減効果としては、どの程度のものをとらえられているのか、まずはお聞きしたいということであります。　また、今後、蕨市の省エネやごみの減量化、再生エネルギーの転換など、この間の取り組みと今後必要と考える施策について、これについてお答えをいただきたい。　同様に、今、事業所としての蕨市ですけれども、市民活動において省エネやごみの減量化、再生可能エネルギーの転換を促すための取り組みと今後の必要な施策についてお聞きをしたい。　ちょっと続けてしまいましたが、以上のところのお答えをいただきたいと思います。　また、あわせて答弁の中でもありました地球温暖化対策設備等設置費補助金、これはそろそろこの制度始まってから10年ぐらいになるんではないかと思っているんですが、この間の実績につきましてもあわせてお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１点目の荏原環境プラントからの電力買い入れのＣＯ２の排出削減効果ということでございますが、こちらについては、蕨戸田衛生センター組合における余剰電力の売却に合わせまして、東京電力から荏原環境プラントへ電力購入先の切りかえを行ったところでございますが、従来購入していた電力が石炭火力や石油火力、それから水力発電といずれの発電によるものかがわからないという状況がございまして、そうしたことから効果としての二酸化炭素の排出削減量については算定が難しいという状況でございます。　しかしながら、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーが市庁舎や小・中学校で活用されておりますことから、その削減効果というものは大きなものがあるのではないかというふうに認識しているところでございます。　次に、２点目としまして、本市の省エネ、ごみ減量化、再生可能エネルギーへの転換などに関するこの間の取り組みと今後の施策ということですが、本市の取り組みといたしましては、公共施設の新築や改築、設備更新等に際して省エネルギー化に配慮した設備に更新することや、公用車におけるハイブリッド車や低燃費車の導入、また、防犯灯や道路照明灯のＬＥＤ化のほか、公共施設において適切な冷暖房の温度設定や休憩時間の電灯の消灯、外出時のパソコンやプリンターの電源を切るなど、各職員において電気の使用量をできるだけ削減するなどの取り組みを行ってきたところでございます。　また、公共施設のごみの減量化につきましても分別収集のほか、書類の印刷時に両面印刷するでありますとか、また、裏面の利用、リサイクル等をこういった形で実践いたしまして削減に努めたところでございます。　今後につきましても、こうした取り組みを徹底して継続していくとともに、時代に即した設備や機器の導入、こういったものも検討してまいりたいと考えております。　３つ目が市民の側のほうの省エネ、ごみ減量化、再生可能エネルギーをうながすための取り組みと今後の施策ということでございますが、市民の省エネルギーの取り組みといたしましては、本市の立地環境にもよるところがございますが、自転車やぷらっとわらび等を含めた公共交通を多く利用いただいていることや、エコカー、エコドライブ、アイドリングストップの普及、家電製品の適正利用など、市民の環境行動ガイドラインを定め、実践をしていただいているというところでございます。　また、ごみの減量化につきましても分別の徹底、生ごみの水切りのお願い、バザーやフリーマーケットの利用、マイバックの使用、家電リサイクル法にのっとった適正処理などを周知いたしまして、その徹底にご協力いただいてきたところでございます。　今後につきましては、市民の皆さんに対して必要となる施策ということでは、国や県の動向を見ながら、次期環境基本計画策定の際に検討してまいりたいと考えております。　また、地球温暖化対策の補助の関係でございますが、10年間の推移ということで、主立ったものとしましては太陽光発電システムということがございまして、その内容で申し上げさせていただきますと、10年間ということで令和３年度が10年目に当たるわけですけども、そこはまだ11月末までの状況でございますが、それを含めて申し上げますと、件数としては、この間258件の申請をいただいておりまして、その補助額の合計としましては2,580万円ということでご利用いただいているという状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　では、ついでと言っては何なんですが、今後の新しい取り組みは新庁舎において実施したいという旨、この間も表明されてきたかと思いますが、もちろん新庁舎の基本構想・基本計画等の検討においても環境対策に留意することは十分強調されてきたことかと思います。　そこで、市役所新庁舎における温暖化対策はどのようか。また、工事でも非常に多くの二酸化炭素排出なども懸念されるわけなんですが、その対策につきましてもあわせてお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　新庁舎における温暖化対策ということでございますけれども、新庁舎におきましては、太陽光発電設備の設置、それから、ＬＥＤ照明の使用、採用です。それから、庁舎中央に自然通風が期待できるエコボイド、これを配置することで空調の効率化による省電力化を図る、こういったことなどで温暖化対策の計画をしているところでございます。　また、建設工事中における温暖化対策、主に工事中でありますので、低排出ガス型の重機、こういったものの採用、それから、建設資材がかなりの量搬入されますので、その搬入時において可能な限り梱包、これを軽減することによって二酸化炭素の排出量の抑制、こういったものに努めていきたいということでございます。　以上でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　今、庁舎内での取り組みなどを中心にいろいろお聞きをいたしました。まさに今後も含めて行うべき対策は本当に多岐にわたりますし、さまざまな部署にかかわる課題もありますし、もちろん先ほど申し上げたとおり、市民における取り組みもさらに拡大させるということも大切でありますので、その１つ１つについてはまた今後、別の機会でじっくりとお聞きをしていきたいというふうに思っています。　本日は、主に今後検討される計画の方向性、あと特に新たな課題だと考えている点について幾つかお聞きをしたいと思います。　１つ、次期計画は、今の計画よりも踏み込んだ計画、目標や具体的な対策などを盛り込むことが必要と考えますけれども、まず検討策定に当たって専門家、市民の参加を行っていくということでありますが、そうした皆さんにどのような役割、これを期待をしてそういうことを行っていこうとしているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。　また、今後、この取り組みは全庁的な取り組みになりますし、さまざまな分野にわたります。体制強化や全庁的な取り組みを可能とする仕組みが課題であるというふうに思いますけれども、その辺も含めまして今後の方向性についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１つ目でございますが、次期計画の内容につきましては、議員ご案内のとおり、国における温室効果ガスの具体的な目標数値、こういったものの達成等に向けまして、より具体的な対策が必要になるというふうに認識しているところでございますが、その中で計画策定につきましては、登壇でも申し上げましたとおり、関係部署の職員から成る庁内連絡会、また、学識経験者や地域住民の代表などで組織されます蕨市環境審議会、また、専門家等のご意見、こういったものを踏まえながら、さまざまな形での検討を行っていくということで、今、認識しているところでございます。　また、２点目につきましては、計画の策定に当たりましては、まず市の所管部署として安全安心推進課の生活環境係が担当ということにはなるわけでございますが、計画の実施項目には、市の各所属におけるさまざまな施策が関連しますことから、登壇でもこちらもご答弁させていただきましたとおり、関係各課職員による庁内連絡会、こういったものを設けまして、そこで全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　基本的な考えはお聞きをいたしました。　１つは、要望としてですが、せっかく専門家の方、いろいろな市民の方も入ってくるわけです。その実効性、実際の市民生活にどう影響してくるのか、本当に協力してもらうために何が必要かということをぜひ生の議論として行えるような、そんな工夫などをお願いをしたい。ざっくりとした形でありますけど、そういうふうに考えております。これはお伝えをしておきたいというふうに思います。　また、今の体制、今の担当の方も一生懸命やっていただいて、これは本当に大きな力を発揮していただいていると思うんですけども、やはり今回、私、この問題を改めて準備をしてみて、問題の大きさと、あと取り組むべき課題の広さ、そういうことで本当に大きな問題なんだということを準備しながら改めて実感をいたしました。それにふさわしい体制づくりという点でも今後、そういうところもぜひご検討いただきたい、これは要望したいというふうに思います。　今まで聞いてきた中で、事業所としての蕨市の市役所の対策だけではなくて、市民の取り組みと一体に進めると、これが今後の課題になってくるのかということを改めて感じたところであります。　そうした点で、最近、県外でのいろいろな取り組みなどを見てみますと、例えば地域の住宅であるとか、施設を利用して太陽光発電パネルを設置して、その電力を購入し、地域に供給する、この電力、エネルギーの地産地消と言えるような取り組みが、例えばＮＰＯ法人であったり、または民間の事業としても今始まろうとしていると、そういう段階だということをいろいろな取り組みなんかが耳に入ってきております。　もちろん始まったばかりの取り組みで、課題もあるかと思うんですけれども、参加がふえていけば、ここの地域の中での取り組みとして大きな成果につながる、そういう可能性も今感じているところです。　そこで、こうした電力の地産地消とも言えるような住宅の屋根などを利用した太陽光発電の取り組み、これ市内でも活用を広げていくという点で、蕨市としても今後の計画の中に、その支援なども含めて推進具体化など考えていく、そういう考えはないか、この点につきましてもお聞きをしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　太陽光発電のそういう取り組みということで、登壇でも申し上げましたとおり、太陽光発電の効果的な利用に向けた市民への支援につきましては、現在、地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業をご利用いただいているということでございまして、こちらは広報、ホームページ等で今後とも当然利用を促進してまいりますが、今後の展開としましては、今ご紹介のあったような新たなそういう事業の考え方でありますとか、また、設置する、今、住宅の屋根というようなお話もございましたが、いろいろな形での機器の設置というものがあろうかと思いますので、そういった動向も収集しながら、より効果的な取り組みになるように検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　この課題の最後にぜひ市長にもご見解をお伺いしたいというふうに思います。　これまで述べてきたとおり、以前から大分久しく議論されてきた課題ではありますが、しかし、ここに来てやっぱり急速な対策が求められる、そういう状況でもあります。　気候変動、温暖化問題の認識や市政運営上の位置づけについて、また、本市でも全庁的な、または市民ぐるみのそうした対策が今後展開されるべきと思うわけですが、この辺にかかわりまして市長の見解、また、今の方針などにつきましてお伺いしたいというふうに思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　気候変動温暖化への対策と、いわゆる地球温暖化防止に向けた取り組みでありますけれども、これはもう言うまでもなく、地球の未来にとって喫緊の課題だと。今すぐ取り組むべき重要な課題になっていると。そして、これは一国ではなくて世界が連携して、しかも公共セクター、市民、事業者、それぞれが連携しながら真剣に取り組むべき本当に大きな課題になっているというふうに考えております。蕨のこの間の取り組み、先ほど部長からも答弁いたしましたけれども、やはり１つは、自然エネルギーの活用をどう促進していくのかという点でいくと、蕨のこの土地柄を考えた場合には、各住宅でのそうした設備の普及促進が大事だということで、平成24年度に地球温暖化対策設備に対する補助制度をつくって、先ほど部長答弁したように、太陽光でいえば258件、いわゆる家庭用燃料電池、これもそういう省エネ効果が高いものがありますが、これも276件、合わせて534件の利用がありました。　ＬＥＤ化の促進についても防犯灯のＬＥＤ化、そして、昨年度からの道路照明灯等のＬＥＤ化、商店街のＬＥＤ化、これは補助するという形ですけれども、これを支援をしてきたということもございます。　衛生センターの取り組みも先ほど紹介ありましたけれども、これも24年度に私が管理者を務める蕨戸田衛生センター、いわゆる余剰電力の売却、電力の地産地消という取り組みを初めてスタートいたしましたけれども、この間、年度によって、その機器の状況にもよって変動があるんですが、大体発電量が150万キロワットアワー程度、売却代金が大体1,000万円ちょっとぐらいの推移でずっと来ていまして、ちなみにこれ150万キロワットアワーというのは大体500世帯の１年分の消費電力量ぐらいだろうということが賄えてきているということになっているんですが、現在、焼却炉などの再延命化工事、いわゆる基幹的設備改良工事に今、４カ年計画のちょうどことしが３年目かな、やっている最中で、この工事の大きな目的は省エネ化を図るということにあります。実際、３炉ある焼却炉のうち、去年までに２炉の改修が終わっているんですけども、昨年の売却電力量が290万キロワットアワー、大体150万ぐらいで推移してきたのが290万ぐらい、３分の２の炉が改修によってこのぐらいふえている。今年度もう一炉やっていますけど、今年度はもう少しふえるんじゃないかなというふうに思っていまして、そういうことも温暖化対策としては重要な取り組みだというふうに思っております。　そして、今後でありますけれども、部長答弁したように、環境基本計画10年計画が来年度で10年目を迎えると。つまり、来年度が新計画を策定する年でありますから、これまでもこの地球温暖化防止に資する取り組みを進めてきたわけですけれども、今のこの状況を踏まえて、この問題の位置づけをさらに高めていくという今の状況にふさわしい計画にしていくことが大事だというふうに思っております。　それは、行政としての取り組みはもちろんなんですが、市民の皆さん、そして、事業者の皆さんそれぞれがさらにこの問題について取り組んでいけるような、それに資するような計画づくりを進めていきたいなと思っております。　当面、市の取り組みとしては、新庁舎建設を進めていますんで、先ほど答弁したようなＬＥＤだったり、太陽光だったり、エコボイドだったり、そういうのも採用しますし、家庭への太陽光などを含めた、そういう支援のあり方についても、さらにいろいろな機器も開発されてきていますので、さらにそれを促進できるようなあり方というのも新計画踏まえて考えていく必要がありますし、もちろん自動車、公用車等へのハイブリッド、低燃費等の自動車等の導入というのも必要でありますし、市民の皆さんの身近な取り組みも非常に大事で、蕨の場合、ごみの分別・資源化非常に町会、公衆衛生の皆さん熱心に取り組んでいただいていまして、ちなみに昨年で言いますと、資源物として売却できた資源量というのは大体3,300トンぐらいにのぼって、金額で言うと5,400万円ぐらいになるわけなんですけども、こういうものもやっぱり身近な日常生活での取り組みが大きな地球温暖化防止、地球環境を守る取り組みにつながっているんだということもまた啓発をしながら、先ほどマイボトルのご質問もありましたけれども、そういう身近なところの取り組みも広げていけるような、あるいは事業所の取り組みで、先日も広報でＳＤＧｓ関連でご紹介しましたが、そういう行政、市民、事業者がさらに取り組んでいけるような計画づくり、そして、具体的な施策の検討ということで、市長として地球温暖化防止の先頭で頑張っていきたいなというふうに思っています。 ◆７番（鈴木智議員）　私も今回の質問を準備する過程で、自分の生活自身も改めて見つめ直す、そういう機会にもなりましたし、家族ともいろいろなことを話し合うことができました。本当に多岐にわたるものでありますので、ふさわしい体制をとって、ぜひ次の計画をしっかりつくっていただくと同時に、計画待ちにならずに、やっぱり今から始めることでありますので、さまざまな分野で進めていっていただきますようお願いをしたいというふうに思います。　それでは、続きまして、介護事業につきまして何点かお聞きをしていきたいというふうに思います。　先ほど登壇でもいただきました、まず事業者との関係でありますが、事業者の皆さんと介護保険事業者連絡会との連携・協力関係を強めると。そうしたことで今の状況や課題がわかったりとか、また新たな対策を図ったりというようなことも可能になってくるのかなというふうにも思っております。ぜひここを窓口としてもしっかりと状況をつかみながら手だてをとっていただきたいと思うんですけれども、この事業者団体であるとか、介護保険事業者連絡会の構成についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　また、本市との連携です。どのように行われてきたのか。また、この会から寄せられる現時点で経営上の状況など、そういうことなど支援の要望なども含めまして改めてお聞きをしたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　介護事業者連絡会でございますけど、市内にあったり、または市民向けに事業を行っている事業所から構成されておりまして、具体的には居宅介護支援事業者、デイサービス事業所、施設、およそ50事業者で構成されている団体です。　連絡会では情報交換会を行っておりまして、市のほうでも介護保険制度や高齢者の状況等について報告をしております。介護保険運営協議会にも代表の方が委員としてご出席いただいているというそういった連携をとっているということでございます。　その中で、コロナ禍の昨年とことし、連絡会でもアンケートをとったということで、利用者の減少とか、あと感染予防の衛生用品の購入費用がかさんでいるといった声、経営状況がちょっと厳しさがあるといったような報告もございまして、そのほかワクチン早期接種とか、助成制度の情報提供などの要望を寄せられているということで、市としましても情報交換をしているといったところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　そうした中で登壇でもお答えいただいたんですが、全体の申請状況とか利用状況に加えて、訪問・通所、入居などの状況、サービスに応じた利用状況など、いかがでしょうか。昨年度の状況など教えていただいたんですが、直近の状況などにつきましてどのようか。また、事業者の経営状況であるとか、事業者の皆さんへの負担の状況、いろいろ伝わっているわけなんですが、そうした中での認識についてお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　先ほど登壇でも申し上げましたけども、今年度の上半期におきましては、緊急事態宣言がありつつも給付費の支給が伸びているといったところでございます。繰り返しになりますけど、令和２年度は、通所が減少したといったこと、訪問看護の給付額が前年から伸びたというような傾向がございます。令和２年度は、やはり経営状況が厳しかったということでございまして、今年度は、緊急事態宣言がありつつも支給額が伸びているといった状況でございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それでは、支給はふえたということでありますけれども、その内容もぜひ今後いろいろと把握していただきながら、事業者の皆さんが健全に、元気に営業活動、経営も含めた地域の中での仕事をしていただくと、それだけ蕨の介護力が維持するということにつながりますので、ぜひとも引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。　それで、具体的に認知症の方のお話なんですけれども、いろいろ相談があるというお話を伺います。その中のお一人で、ひとり暮らしされている方で、お近くに頼れる親戚などがいないという方から電話をいただきました。その方の言葉をかりると、「私はどうもおかしくなってしまったようだ。いろいろなことを忘れてしまって、わからなくなってしまって、今本当に怖いんだ」というような話を電話をいただくたびにそういうお話をしていただくんです。もちろんこの方も包括支援センターの方であるとか、今、利用されているケアマネジャーの方とか、または離れていますけど、親戚の方などからしっかり対応されているようであるんですけれども、しかし、ご本人の心配というか、恐怖感ですね、察するに余りあるものというふうに感じているところであります。　そこで、そのための対策を進めていかなければいけないなと思っているんですが、ことし３月議会では、令和３年度に向けた実施に関して新たな方法を検討しているというような答弁をいただきました。　また、コロナ禍での認知症の支援は大変難しいけれども、現在、他団体の取り組みなども参考にしながら、認知症地域支援推進員の方とともに検討中だというようなこともご答弁いただいておりますけれども、今年度に入ってからの取り組み、お聞かせいただきたいというふうに思います。　また、あわせて認知症にかかわる相談の件数、また、家族以外の方の認知症にかかわる相談状況というのはどのようになっているのか。さらにもう１つ、認知症サポーターの方の現在の人数とその活動につきましてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今年度でございますけど、第４波、第５波という感染の波がございまして、緊急事態宣言も発令したという経過でございまして、市が考案している認知症カフェは、ご案内のとおり有料老人ホームとか、グループホームで開催しておりますので、開催は休止せざるを得ないといった状況ではございます。　ここへ来て施設の入所者への家族面会なんかはできるようになったりといった状況でございますが、認知症カフェのほうは今のところはまだ厳しいと。今年度は、各包括で主催するサロンの開催回数をふやしております。認知症の方の居場所や相談先として利用できるように、開催回数を小規模であってもふやすような努力をしているといったところでございます。　それから、認知症に関連することでの包括への相談件数というお尋ねでございますが、令和元年度は746件という数字で、令和２年度は804件といった状況でございます。もちろんご家族の相談あります。ご家族以外では民生委員を初めとします地域の方、住民、あと金融機関、警察などから認知症と推測される方の相談や情報が寄せられているといったところでございます。　それから、認知症サポーターの人数でございますけども、今月の状況ですと、認知症サポーター約2,900名いらっしゃいます。活動の目的としましては、サポーターさんには認知症という病気を知ってもらって理解してもらうと。身近な方が認知症だと思われるときに、その生活の手助けとなったり、包括にご案内、相談するなどしていただいて、認知症の方が地域で安心して暮らしていただけるような趣旨ということでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　2,900人の認知症サポーターの方の力もかりながら、地域の見守り力が発揮されていけるような、それはぜひお願いしたいと思いますし、そのために例えば町会などの地域活動であるとか、ひとり暮らし高齢者の見守り活動であるとか、そういうこととあわせた認知症対策、そんなことなども今後ぜひ具体化していただければと要望いたします。そういう中でまた認知症安心ガイドブックなど公表されていますけれども、うまく使っていただきますよう、これについては要望としてお伝えしておきたいというふうに思います。　具体的に１点お聞きしたいんですが、この認知症の方の介護を応援する上で、以前に徘徊高齢者等家族支援サービスについて、市外に居住する家族であっても支援可能な距離であることなどを条件に利用できるよう改善できないかと要望した経緯があります。やっぱりこの見守りの力を強くするために、限られた分野の施策でありますけれども、改めてご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　昨年、鈴木議員より、徘徊高齢者等家族支援サービスについてのご質問ございまして、このサービスを使うには、高齢者の方が市内、サポートする方も、ご家族も市内といった仕組みでございましたけども、今年度から高齢者ご本人が市民であれば、ご家族が市外近居というのもございますので、ご家族が市外の近居であっても助成が受けられるように、今年度から開始しているといったところでございます。 ◆７番（鈴木智議員）　それは大変よかったというふうに思います。ぜひ広げていただきまして、近隣市に住んでいるという方も大変多いかと思いますので、いろいろな事業者さんとか、ケアマネジャーさんの方にもぜひ伝えていただいて利用を広げていただければと思います。　また、市民への理解を広げること、近所の方とか、知り合いであるとか、そういう方々もぜひ目を向けていただけるように、今後もぜひこれ努力いただきたいと要望させていただきたいというふうに思います。　時間も大分少なくなってまいりました。多文化共生指針について何点かお聞きをしたいというふうに思います。　先ほど市民懇談会の構成についてさまざまなところから構成されているというようなことがわかりました。ぜひそういうことも生かして今後対応を進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　そういう中で１つ、相談窓口の問題です。先日、外国籍の方々との交流や支援を行っている市民の方から連絡をいただきました。この外国籍の方が、たしか学校のことだったと思うんですが、相談だったか手続で市役所を訪れる際に、通常この方が同行して手助けをするそうなんですが、どうしてもその日は来られなかったと。しかし、そのときに窓口にいた市民活動推進室の職員の方と訪問先の教育委員会の職員の方が連携をして寄り添った対応していただいたということで、安心して手続することができたというようなことを喜んでいたという電話をいただいたんですね。やはりこうした対応は行われているんだと思うんですが、こういうのをしっかり根づかせていく上で、今後、制度、体制として整備していくことが必要ではないかというふうに思います。　ですので、ワンストップのサービス窓口ということで設置するのは課題があるのであれば、今後、こうした担当者が付き添って相談や、または手続、これに必要な窓口を回るというようなサービスとして蕨市型として展開していくということができないのか、改めてこの辺をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　指針でお示ししております相談体制の整備につきましては、これまでの各種相談を受け付けまして、適切な情報提供を行い、必要に応じて関係機関への取次ぎを行うということを基本として行ってきておりますが、今、議員のほうでご紹介いただいている件につきましては、担当者が付き添って相談や手続に必要な窓口を回るというようなことも、現状でも必要に応じて対応しているというふうには認識しておりますが、よりきめ細やかな相談対応や各種行政手続のさらなる円滑化というのが重要であるというふうに考えてございますので、今後の相談窓口のそういったことを含めたあり方については、登壇でも申し上げました指針の効果的な実施を図るために設けます庁内の横断的組織におきまして必要な調査・研究をさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　先ほど登壇で、以前に私がプランという形で提案をしたときのお話をさせていただきました。それ以来、例えば改めて市内に転入されてきた外国人の方にこういう資料を渡したらどうだと。これはうちの武下議員が以前に一般質問でもお願いしたことなんですけども、さまざまな提案をしてまいりました。　私、最初に、以前にプランとして提案したときには、視察に行った先、静岡県浜松市でありましたけれども、そこの担当者の方が、「歴史も文化も言語なども全く異なる国から来た方々に、もともと住んでいた私たちから手を差し伸べないとわかり合えることはできないでしょう」と、こういうふうに言われたことが非常によく印象に思って取り組みを提案をしたと。やはりお互いまちづくりのパートナーとしてしっかり位置づけて、そこでお互いに役割を果たしていくし、お互い助け合っていくと。こういう関係づくりをこれから進めるべきだと。いろいろ各課でいろいろなことやっていただいているけども、そうした考え方のもとに全体をまとめていく必要があるということで、この間、提案をさせていただいたことであります。　そういう中で、例えばオリエンテーションということが具体的な施策として示されました。一般的なお知らせとしては、これは取り組みとして非常にいいと思うんですけども、ただ一般的なお知らせで企画なんかに参加するというのは、やはり難しいのではないかなと思うんです。例えば私が海外で暮らしていたとして、オリエンテーションあるから受けてくださいと紙なりネットなりで見ても、じゃあお願いしますとなかなかいかないなというふうな感じであります。　それで、これいい機会だと思うんですが、参加数を引き上げていくというのが必要かと思いますので、その場合に外国人住民の交流団体であるとか、支援団体、または日本語学校、蕨市と既につながっているキーマンと言われるようなそういう皆さんの協力を得ながら多面的な働きかけを進めていくことが必要ではないかというふうに思うわけなんですが、この点につきましてご見解をお聞きしたいと思います。　また、あわせて先ほど仮放免などの外国人の方についてもお話をいたしました。私は、こういう人たちの対策の基本というのは、行政から、または近隣の私たち住民から見えないところ、手の触れられないところ、対応できないところというのを残してはいけない、それが基本なんだろうというふうに思っています。ですので、そういう人たちにも既に協力関係にある団体だけではなくて、広く市民団体であるとか、外国人の支援団体、事業者、また、学校などの協力が必要だと思いますし、そういうつながりを新たに広げていくということも必要になってくるんだろうというふうに思っております。その点も含めまして、ぜひご見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず１点目の生活オリエンテーションについてでございますが、当然、こちらのほうとしても必要な周知というのは、先ほど申し上げましたとおり行っていく考えでございますが、さらに利用を広げる働きかけといいますか、そういったもののご提案でございますけども、例えば１つこんなこともということで考えますと、外国人の方が経営している店舗、こういったところには、それぞれ外国人住民の方が集う場所でもあるのかなというふうに思いますので、例えばそうした場所でのチラシの配布であるとか、さまざまなご案内、こういったものもそういった新たな働きかけ、多面的な働きかけということで考えられるのかななどと考えてございますけども、そのほかにおいてもより効果的な働きかけについては、調査・研究をしてまいりたいと思っております。　それから、２つ目の仮放免中の外国人の方の対応でございますけども、被仮放免者の方につきましては、人権尊重の観点から生活などのさまざまな課題に対して市民活動団体や事業者、学校などとの協力の必要性はあるのかなというふうには認識しているところでございますが、登壇で申し上げましたとおり、行政サービスが実態に即して必要な場合に対応がとれるよう活用するのと同様に、協力体制及び新たな交流のあり方というものがこの関係法令の上でどの範囲まで可能となるのか、こういったことの研究・調査も必要かと思いますので、そういったものを行いながら、今後の対応について調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆７番（鈴木智議員）　既に、近隣市、川口などではこういう問題も含めてさまざまな角度からの検討等も始まっていると聞いております。ぜひともこれからの蕨に必要な検討として、具体的な施策も含めて進めていただきますようお願いをいたしまして一般質問を終えたいと思います。

　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　本日の一般質問は、この程度にとどめ、あした14日火曜日の本会議において続行いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。午後４時３６分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2021-12-13 令和 ３年第 ５回定例会－12月13日-04号

蕨市議会 2021-12-13
令和　３年第　５回定例会－12月13日-04号