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1. 蕨市議会 2021-09-22
   令和　３年第　４回定例会－09月22日-05号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　３年第　４回定例会－09月22日-05号令和　３年第　４回定例会 　　　　　　　　　　　　令和３年第４回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　９月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　一般質問（受付順による） ３　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員 　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員
   １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員 １６番　前川やすえ 議員　　１７番　池上智康 議員　　　　１８番　大石幸一 議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主　査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長 　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いを申し上げます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △山脇紀子議員 ○保谷武　議長　　直ちに、一般質問に入ります。 　これより昨日に引き続き順次発言を許します。 　最初に、13番　山脇紀子議員。 　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。 　デルタ株の蔓延によって子どもの中での感染拡大という新たな局面への対応が今求められています。感染の発生によって全面休園となった保育所やこども園は、９月２日時点で15の都道府県185カ所に上っています。16日時点では66園、７月初めに比べて４倍となっています。 　濃厚接触者となって登園自粛も増大しています。保育施設内での感染が確認されても、保健所の逼迫から濃厚接触者の特定や感染疑いのある者への行政検査が行われない、感染防止の業務負担が重くなるのに、費用の支援もないなど、全国の保育現場からは切実な声が寄せられています。また、保護者の不安も広がっています。 　国内での感染者が昨日まで168万1,736人、死者１万7,248人と報じられました。改めてコロナウイルスでお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方々へのお見舞いを申し上げます。 　また、自粛中でも社会の維持に欠くことができないエッセンシャルワーカーの方々、市の職員や関係各所の方々には困難な条件のもと、全力で対策に当たられていることに心からの敬意と感謝を申し上げます。 　今回は、保育園や子育て支援施設などの新型コロナウイルス感染症防止対策、ワンルームマンション建築への指導、２点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施設などでの新型コロナ感染防止対策について質問します。 　日本共産党は、16日、菅首相に対して、「今こそワクチンと一体に大規模検査を求める」と題して要請を行いました。感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模検査の実施をし、感染の鎖を断つことが必要です。 　特に、新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっています。「いつでも、だれでも、何度でも無料で」の立場で大規模検査の具体化を図り、実施することを強く求めています。 　その１つに、国が補助金を出して自主的検査を大規模に行うことです。企業などでは定期的なＰＣＲ検査を民間検査機関と契約をして取り組んでいます。これは、無症状の感染者を早期に把握する上で大切な取り組みです。 　企業や大学、商店会などで自主的な大規模な検査が行えるように国が補助金を出して強力に支援をすることです。 　また、子どもの家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して検査キットを家庭に配布をし、体調に変化を感じたら、すぐに自主的な検査を行うことができるようにすることです。 　夏休み前には陽性者が出ても、給食は15分以内に食べているとして１人も検査をしないというケースもありました。 　濃厚接触者を狭く見ず、実態に応じて学級や学年、そして全体など、広目のＰＣＲ検査を行政検査として行うように求めています。 　コロナ感染は、半数が無症状の感染者からであり、無症状の感染者の発見と保護が感染対策には欠かせません。このことは政府が無視してきたことが今の事態の悪化を招いた一因です。 　ドイツでは児童・生徒に週２回、迅速抗原検査をしています。感染状況の深刻な地域で、教職員や子どもに対して２回、国の予算で自宅で行える迅速検査を行うことを求めています。 　また、国が高校などに配布をした抗原簡易キットは、症状のある人への緊急のものですが、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなど、問題が噴出しています。無理なく活用できる対策など、具体的に示すことを求めます。 　また、自主的検査で陽性が判明した場合には、医療機関での検査は無料とし、確定診断へとつなげることが必要です。 　２つ目には、感染が集中するスポットセンターに対して、国の責任で集中的なワクチン接種と大規模検査を行うことです。 　そして、３つ目には、安心して休める保障を行うことです。陽性となったときに安心して休める保障が必要です。無症状でも２週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分であり、傷病手当をコロナ特例として賃金の８割を保障することです。 　自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得の保障を行うことです。 　また、８月19日の緊急要請で提起をした原則自宅療養の方針を撤回し、医療体制の強化を図ること、そして、特に臨時の医療施設の大規模な増設は、自宅療養者がなお10万人という事態のもと、引き続き急務であります。 　これまでの新型コロナウイルスとレベルの違うデルタ株は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変化しています。これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著にふえていることです。 　10代以下の新規陽性者が７月半ばから４週間で６倍になったことは軽視できません。その中心は高校生ですが、小・中学生の学習塾、保育園や学童保育でのクラスターもふえています。 　厚生労働省が全国の市町村からの報告をまとめたところによると、施設内で子どもが感染をしたため全面休園となった保育所・こども園が９月２日時点で15の都道府県、185カ所に上っています。 　今、子どもが感染をしても保護者世代にワクチン接種が間に合っていないという問題もあります。妊婦さんが感染をし、赤ちゃんが死亡してしまうケースや、全員が自宅療養となった家族で40代の母親が亡くなってしまった痛ましい出来事など、全国の子育て世代にとっては人ごとではありません。 　日本共産党は、昨日９月21日、国会議員団と日本共産党子ども権利委員会を通して保育所等のコロナ感染に関する緊急提言を発表しました。 　その１つは、感染拡大を防ぐために迅速な行政検査と定期検査を行うことです。保育所等で感染者が確認をしたら迅速にすべての子どもと職員を対象に行政検査を行うこと。保育所などへの定期的な検査を施設の費用負担なく実施できるようにすること。保育所などを通じて家庭に検査キットを配布し、子どもの体調不良時にすぐに検査が行えるようにすること。在所中の体調不良への対応として、保育所などにも検査キットを配ること。保育労働者へのワクチン接種が速やかに行われるようにすることです。 　２つ目には、保護者が安心して休めるように所得補償を確実に行うことです。子どもの中での感染を抑えるためには、子どもの体調が悪いときはもちろん、休園や登園の自粛となったときに、保護者が安心して休めることが不可欠です。確実に休暇がとれるように、休暇申請、休暇取得をした労働者への不利益な取り扱いが行われないようにすること、所得補償を国の責任で行うことです。 　政府は、未就学児の保護者を含め、小学校休業等対応助成金制度を再開しました。所得補償を行おうとしていますが、従来の制度の問題点を改善をすることです。 　また、休園、登園自粛等に伴って保育料や副食費などの自己負担を返金・免除することです。 　また、保護者が感染をした際、子どもを保護する体制を自治体が確保できるようにすること、保護者がどうしても休暇取得が困難な場合は、代替保育を自治体の責任で行うよう求めています。 　３つ目には、保育所等の感染対策を自治体や国の責任で行うこと。 　そして４つ目に、感染症対策の観点から直ちに、最低基準の見直しに踏み出すことです。今、保育所の面積基準、人員配置基準は、密が避けられないものとなっています。現在行われている面積基準緩和の検討を直ちにやめること、感染症の専門家の知見を得て、早急に改善の検討に転じることなど、以下、要請をしています。 　ある千葉県内の保育所でのインタビューを紹介します。この保育園は、０歳から５歳まで、およそ140人の子どもを預かっています。感染を防ぐための対策を徹底をしていて、窓をあけての換気を行うこと、室内の定期的な消毒作業、それに職員や子どもの手洗いなど、よりきめ細かく行っています。また、この保育所では、保育士や看護師など30人余りの職員が働いていて、希望する人についてワクチン接種をできるだけ早く行うなど対策に取り組んでいます。 　しかし、子どもの感染も増加傾向となる中、保育所では対策をどれだけ徹底してもウイルスが目に見えないだけに感染の不安は消えず、職員の負担も大変大きいといいます。 　そうした中、保育所によりますと、保健所から先月、対策の徹底を呼びかける文書が届きました。この中では、保育所での給食の際は感染防止を防ぐために、大人と子どもが一緒に食事をとらないことや、子ども同士が少人数で遊ぶことなど、できるだけ接触を避けることなどが記されていました。 　これを受けて保育所では、今週から保育士は同じ部屋の中でも子どもたちから離れた場所で１人で給食を食べることにしました。保育士が座る向きも子どもたちとは逆の方向にして、子どもたちに話しかけられても返事は控え、食事をしていないマスクを着用したほかの保育士が対応することにしました。 　しかし、保健所からの通知にあった対策の中には対応が難しいと感じるものがあると言います。この保育所では、年齢ごとのクラスを設けず、さまざまな年齢の子どもたちが一緒に遊んだり、給食を食べたりして過ごす異年齢保育を重視しています。子どもたちの成長には大切だと考えているため、できるだけ感染防止対策に取り組みながら異年齢保育を続けることにしています。 　保育所の園長は、「保育所を利用する子どもは就学前なので、小学生などと違って、一日じゅういすに座って過ごすことはできないので、対応の難しさを感じています。換気や消毒などの対策には全力で取り組んでいますが、対策の中には徹底が難しいものもあるということをわかってほしいです」と話しています。 　そこで、以下質問を行います。 　１点目は、保育園や留守家庭児童指導室、子育て支援施設等での新型コロナ感染防止対策についてです。 　保育園や留守家庭児童指導室、子育て支援施設等に従事している方へのワクチン接種の状況はどうであるのか。また、民間事業者へのワクチン接種状況についても把握をされているのかどうか、お聞きいたします。 　感染者が発生した場合の対応等についてです。 　１点目には、保育園や留守家庭児童指導室、子育て支援施設での感染者の発生状況はどうか。その際の消毒などの対応はどのように行われているのか、お聞きいたします。 　２点目には、濃厚接触者以外の検査についてはどのような方針で取り組みを行われているのか。これまでの検査の実績はどうか、お聞きいたします。 　３点目は、これまでの各施設におけるクラス、また、全体での休園の状況はどうか。その際の代替保育は実施されているのかどうか、お聞きいたします。 　３点目には、留守家庭児童指導室と小学校との間で、新型コロナウイルス感染防止をめぐり、登校時間の変更など、さまざまな変更に対してどのような連携がとられているのか、お聞きをいたします。 　大きな２点目には、ワンルームマンション建設の際の近隣との良好な環境保持のための指導をについてお聞きいたします。 　まちづくり指導要綱では、共同住宅について戸数が14戸以上の住宅、または延べ面積500平方メートル以上の住宅、ワンルーム形式共同住宅については、共同住宅戸数のうち居室の数が１である住戸、または専用床面積が20平方メートル以上35平方メートル未満の住戸である建築物とそれぞれ定義をしています。 　まちづくり指導要綱の目的には、蕨市における宅地開発及び中高層建築物等建築事業により無秩序な市街地が形成されることを規制し、環境悪化及び災害を未然に防止するとともに、都市の環境を快適なものにするため、事業者に対して必要な指導を行い、もって良好な住環境の形成に寄与するとあります。
   　そして、指導要綱の第９条には、事業者の責務として、事業者は宅地開発等事業に当たって周辺環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努め、蕨市まちづくり指導要綱細則により計画及び管理を行わなければならないとあります。 　マンション建設業者と話し合いを進める際には、住民はこの条項を支えによりどころとして話し合いを進めています。 　また、事業者は宅地開発等事業を行うとするときは、事前協議書を市に提出するとなっています。 　この間、地元南町、旧三和町は、古くから住宅営団によって宅地開発が進められ、大変良好な住環境が形成をされ、地元住民によって守られてまいりました。 　そんな中で、近年では持ち主が高齢となり、施設に入居してしまうか、またはお亡くなりになって、その後、空き家になってしまう、そしてそれを売ってしまうというケースがあります。 　三和町は、１区画が40坪程度なので、その土地を売却した場合、一戸建て２棟を建てるようなケースもあります。 　しかし、今回、南町３丁目、三和通りに面する土地を市外の業者が購入をし、その土地にワンルームマンションを建設するという話が出てきました。110平米のところに１部屋20平米を９戸、パズルのように入れた超過密住宅です。そして、もともと住んでいる北側にある住居に対して60センチメートルのところに9.4メートルの３階建ての共同住宅がそびえ立つ状況です。しかも北側の住居の窓をあけたら、目の前にマンションのバルコニーが出現をします。プロパンガスを使用し、自転車置き場はつくらないということです。 　中身を説明させると、心配なことや問題がたくさんあります。 　これまでこの地域では、一軒家を建てかえるときなど、近隣との調和をとった日照に配慮した設計を両者の関係性でつくってまいりました。アパートを建てかえるにしても、近隣との関係性があるので、３階建てを２階建てに変更したりするなど、近隣住民との調和を図ってきているとてもよい環境でした。 　しかし、地域を知らない業者が土地を購入すると、近隣との関係性も調和もなくなり、看板も素性も明かさず、こちらが不審に思わなければ、突如として家の前に立ちふさがるようなワンルームマンションが建てられてしまうという恐怖が起こり得るのです。 　今回のケースは高さ10メートル以下なので、よりどころとできるまちづくり指導要綱にも引っかからないということで、強引に建築ができてしまいます。 　今回の件を見ても今後も旧三和町内で土地を手放す人がふえ、知らない業者によって建物を建てられる危険性が高くなるのではないかと想定されます。 　そこで、市内において狭い土地にワンルームマンションを建てるような事例が発生をしています。まちづくり指導要綱の規定では、高さ10メートル以上の建築物、住居戸数14戸以上の共同住宅が対象となっていますが、南町３丁目で今回問題となっています110平方メートルの敷地に３階建て、高さ9.4メートル、住居戸数９戸の超過密住宅のような指導要綱に該当しないワンルームマンションの建築が今後も問題になると思われます。近隣住民との良好な関係を築くため、また、まちづくり指導要綱の見直しなど行ってほしいと思いますが、その見解はどうか、お聞きいたします。 　今回の指導要綱の対象とはならないものの、近隣住民の迷惑となるようなワンルームマンションの建設計画が行われた場合については、事前に市がしっかりと指導してほしいと思いますが、その見解はどうか、お聞きいたします。 　以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　まず１番目、保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施設等での新型コロナ感染防止対策等についての１点目、新型コロナ感染予防対策についての①保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施設等に従事する方へのワクチン接種状況につきましては、接種を希望する職員のほとんどが接種済みであり、民間事業者へのワクチン接種状況の把握につきましては、全体を把握しているわけではございませんが、急なキャンセル分について保育士の優先接種を進めるなどしてきており、ほとんどの職員がワクチン接種済みであると聞いております。 　次に、２点目、感染者が発生した場合の対応等についての①保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施設での感染者の発生状況と、その際の消毒などの対応についてでありますが、９月14日現在で、保育園で31名、留守家庭児童指導室で17名、地域子育て支援センターで１名の感染が確認されております。特に、ことし８月以降、保育園での感染者数が増加した状況であり、感染力の強い変異株の流行によるものと考えております。 　施設の消毒につきましては、国からの通知により、保健所の指示に従い、施設の消毒を行うこととなっており、保健所からの指示により、職員による消毒・清掃を行ってまいりました。 　ただ、多くの感染者が発生した施設では、市の判断により、専門業者による消毒を実施しております。 　次に、②濃厚接触者以外の検査の取り組みと実績につきましては、施設で感染者が発生した場合、埼玉県が実施する行政検査及び保険診療の対象とならない無症状の方に対しては、施設の運営事業者が独自で検査を実施する場合を除き、蕨市市内施設等ＰＣＲ検査費用助成事業のご案内をしております。 　本事業による検査を希望し、実施した方は、９月14日現在で、保育園で27名、留守家庭児童指導室で31名となっております。 　次に、③これまでの各施設におけるクラスや全体での休園の状況と、その際の代替保育の実施についてでありますが、保育園では、一部のクラスのみの休園は５園、全面休園は６園で行ったほか、留守家庭児童指導室では、指導室全体の休室を２室で行いました。 　その際の代替保育につきましては、国からの通知により、医療職などの社会的要請が強い職業等については、その子どもの保育が必要な場合の対応として、訪問型一時預かり事業、保育所の保育士による訪問保育、ベビーシッターの活用等が代替の方法として考えられるとされておりますが、実際は、感染者と接触し、感染の可能性のある児童の代替保育は難しく、実施はしておりません。 　次に、３点目、留守家庭児童指導室と小学校の間で、新型コロナをめぐる登校時間の変更などについての連携につきましては、各小学校で下校時間やオンライン授業の方法などが異なる可能性もありましたので、留守家庭児童指導室と小学校の間で直接連絡を取り合い、調整を行い、連携を図っているところでございます。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目のワンルームマンション建設の際の近隣との良好な環境保持のための指導についての１点目、狭い土地へのワンルームマンションの建築が今後も問題になると思われ、近隣住民との良好な関係を築くためのまちづくり指導要綱の見直し等についてでありますが、６月議会でもお答えしましたように、ワンルームマンションを含め、一定規模以上の建築計画については、蕨市まちづくり指導要綱に基づき、１住戸の最低床面積や緑地、駐車・駐輪場、ごみ収集施設の設置、雨水の流出抑制などを指導しているほか、紛争の未然防止のため、近隣関係者に対する事業の事前説明を求めております。 　対象となる建築物は、その建築行為により、周辺住民に影響が及ぶことが想定される規模として、高さが10メートル以上の建築物、または計画戸数が14戸以上の共同住宅、敷地面積、または延べ面積が500平方メートル以上の建築物としており、近隣市とも同様の規模で規定していることから、見直しの必要性も含めて、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の指導要綱の対象とはならないワンルームマンションへの指導につきましては、建築基準法等関係法令を遵守するよう指導するほか、周辺住民の方からご相談があった場合には、事業主としての丁寧な説明を求めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　初めに、まちづくり指導要綱の点から、これは再質問はないんですけれども、前回も取り上げまして、この間、市民の皆さんの強力な運動であったり、また要望がありましたので、今回再度取り上げさせていただきました。 　市のご協力もありながら、６月議会で取り上げたということもありまして、南町３丁目の件で言えば、北側の１部屋を削るような、日照権で少しは合意ができたようなそういった件で合意をしているんですけども、北側の窓に目隠しをできないとか、あとはプロパンガスを使用したり、自転車置き場をつくらないなど、まだまだ問題があると思われます。 　住民の方は、これからもこのような問題が南町では、これから土地を手放してこういった問題が出てくるんではないかと、ほかの人に同じようなトラブルを起こしてほしくないと、回避できるように今回指導要綱の見直しですとか、市の親切な指導を求めているところです。 　このまちづくり指導要綱の第９条には、良好な近隣関係を損なわないようにと、この条文をこれまでよりどころにしてやってまいりましたけども、それをすり抜けて今回のような狭隘な土地に超過密住宅を建てるような開発行為が行われているわけなんですけども、市民の運動もありまして、市の指導ですとか、引き続きご協力をお願いしたいと要望をしまして、再質問はなしといたします。よろしくお願いいたします。 　保育の問題に入りたいと思います。今回、いろいろ保育園が休園をしていると。６園が全面休園をしたと。５園が一部休園ということで、蕨でもかなり多くのところで感染が出ているんだなと心配をされるところなんですけども、コロナによって休園ですとか、あと登園自粛をした場合の保育料については、どのような取り扱いになっているのか。申請件数と、あとこれまで行われてきた保育料の減額の金額について出ていましたら教えていただきたいと思います。 　児童に対するマスクの着用については、以前もこれは質問をしたんですけども、子どもたちにはマスク着用、小さい子には着用の義務づけというのがないということが言われていますけども、現在どのような方針で、これは行われているのか、その後、変更があったのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まず１点目の登園自粛した場合の保育料の扱い等でございますけども、市の要請等によりまして保育所等休園した場合とか、市からの登園回避の要請によって保育所等欠席した場合等に保育料の日割り計算が可能ということについて国から事務連絡で示されております。 　本市においては、令和２年度の状況になりますけども、決算額ベースで日割りによる減額ですけども、認可保育園では1,189件ございまして、金額にしまして約2,500万円となります。留守家庭児童指導室の保育料が1,536件で、約500万円という数字になっております。 　それから、２点目のマスク着用の関係でございますけども、保育園については、国からの通知に基づいて対応しているわけですけども、この通知の中身をご紹介しますと、子どもについては、子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めていません。特に、２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため着用は推奨されません。２歳以上の場合であっても、登園している子どもが保護者の希望などからマスクを着用している場合は、マスク着用によって息苦しさを感じていないかどうかについて十分に注意していただき、持続的なマスクの着用が難しい場合は無理して着用させず外すようにしてくださいといった内容でございまして、この通知を踏まえた対応を各保育園に依頼して、このような対応で行っております。 　それから、留守家庭児童指導室でございますけども、学童では、学校の新しい生活様式において基本的感染対策の１つとしまして、マスク着用が挙げられていることもございまして、熱中症のリスクが少ない状況下では、基本的にマスクを着用するようお願いしているといった考え方でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。 　あと今、デルタ株に移ってきて、子どもたちが給食やおやつをとる際に、エアロゾル感染、空気感染に特に注意する必要があると言われています。デルタ株は、従来株の半分の時間で感染すると言われていて、短時間で空気を４カ所の常時換気ですとか、ウレタンではなくて、不織布のマスクをつけることが重視をされて指導されているわけなんですけども、給食やおやつの際、どのような感染防止対策が今現在とられているのか、お聞きをしたいと思います。 　エアロゾル感染への対策については、保育園、留守家庭児童指導室など、どのような対策をとられているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　給食の際の感染防止対策でございますけども、各施設によって具体的な感染防止対策、若干異なったりはするんですけども、基本的には児童同士の距離をとるため１つのテーブルに座る人数を減らしたり、座る位置をアレンジして工夫したり、あとパーテーションを机の上に設置するなどの対策、なかなか難しいので、黙食を実施しているといったところも多いというふうに確認しています。 　それから、エアロゾル感染対策ということで、感染対策として換気というのは本当に重要でございます。室内の温度にも留意しながら、常時換気は徹底しているというふうに確認しております。 　不織布マスクについては、希望に応じて施設に子ども用不織布マスクを配布しているということで、各施設でも購入しているといった対応を図っています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。 　今、言われているのが、ＰＣＲ検査の定期的な実施、広く実施をしていただきたいということなんですけども、現在は国から抗原検査のキットは配布をされていて、実際にぐあいが悪くなったときにも使えるようなそういった配置ができているのかお聞きをしたいのと、あと今、言われているのが、週に１回か２回の外国でもやられているような、無症状での感染が広がっている中での定期的なＰＣＲ検査が求められているわけなんですけども、これは国を挙げてやっていただきたいことなんでございますが、今、家庭でも簡単に買えるような簡易キットがありまして、うちも買って、ちょっと持ってこようと思って忘れちゃったんですけども、そういった広く安い値段で手に入ることができていますので、検査については実施をしていただきたいと思うんですが、この辺のお考えについてお聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　埼玉県の消費政策課からは、先月なんですけども、児童福祉施設等への抗原簡易キットの配布についてという照会がございまして、本市では希望すると回答しているところです。 　ただ、照会の中身で、配布は９月以降となる予定ですというようなそういった通知が来ていまして、そういった状況になっているというところでございます。 　定期的な検査ということで、今回、コロナ感染症対策関連で補正予算を提案させていただいていますけど、補助金では職員への定期的な検査の費用は対象外ということでございまして、今後、簡易キットの利用の対応とか、それ以外の対応についてこれまでも他団体の対応を含めて研究はしているといったところでございまして、今回、県からの簡易キットの利用については検討しているといったところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　９月以降に県からは簡易キット、抗原なので、鼻腔での検査なので、なかなか子どもたちもやりづらいですし、大人もとても嫌なもので、唾液で簡単にできるような簡易キットがありますので、そういったところも国がきちんとそこを補填をして配ることが最優先なんですけども、その前に自治体にできることで、ぜひこれを検討していただきたいと要望をいたします。 　あと、ワクチンの接種については、希望されている方は行われたということが聞けて安心をしたわけなんですけども、ワクチンの接種状況で、保育士は優先接種ですとか、あと県のエッセンシャルワーカーの優先枠などがありましたけども、どのような案内でこのワクチン接種が進められてきたのか。この経緯をお聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　本市のほうではワクチンの急なキャンセルというようなことが出ましたら、保育園等々のエッセンシャルワーカーとして、きょう枠があるんだけどといったことで事前に希望リストをとって、キャンセル分が出たら受けますかといったご案内をしまして名簿リストをつくりまして、ワクチン接種プロジェクトチームのほうからいろいろな医療機関から、きょうキャンセル１個出ます、２個出ますとかそんな情報が入り次第、即各園に電話して、直接医療機関に行ってもらったり、集団接種会場に来てもらったりという、そんな対応を図ってきたというところでございます。 　それから、７月上旬だったでしょうか、エッセンシャルワーカーという優先接種の枠も本市独自に設けまして、申請していただいて、接種券を優先的に配布したといった経過がございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。無事に進められていることと思います。 　今、休園の状況もお聞きをしたんですけども、保育園ですとか、学童保育でのクラスの閉鎖ですとか、休園、一部休園とか、休室、あと全面休園というその基準についてはどんな基準で行われているのか。あと、これまでのクラスターの発生状況、先ほど休園の状況は聞いたんですけど、クラスターの発生状況などお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　休園の基準でございますけども、感染者が出た場合の対応として国からの通知がございます。ちょっと紹介いたしますと、症状があって登園していた場合は、施設の一部、または全部の臨時休園を速やかに判断すること。規模や期間については、都道府県と十分相談することとされておりまして、また、症状がなく登園していた場合は、一律に臨時休園が必要とまでは言えない可能性もあるため、その必要性について個別の事案ごと、都道府県と十分相談の上、慎重に判断することという通知の内容でございまして、実際には保健所でございまして、こちらですと南部保健所のほうで感染者の行動調査、施設内の濃厚接触者の特定を行って、その状況によって南部保健所と相談しながら休園の判断をしてきたというところではございましたが、８月上旬には感染の爆発ということで保健所の業務が逼迫して、そういった調査が縮小されるといったことでございまして、８月以降は、市が施設に直接状況を確認するといったことで臨時休園等の判断をしているといった状況でございます。 　具体的には、感染可能期間に感染者と接触していた場合、国の示す濃厚接触者の定義に当てはまるかどうかを確認しまして、当てはまる方がいた場合は、原則、感染者との最終接触日から２週間、臨時休園することとしております。 　認可保育園など部屋がクラスごとに分かれている場合は、感染者と接触のあったクラスの一部休園としているといったことであったり、小規模保育園や留守家庭児童指導室など１つの部屋ということで保育が行われている場合は全面休園といったそんな考え方で対応しているところです。 　クラスターの発生状況といったことでございます。新型コロナウイルスの集団発生といったことになりますけど、これまでの経過では、留守家庭児童指導室の１室で発生しているという認識でございます。指導員及び児童、合計で９人が感染した事例でございまして、児童は全員無症状だったといったところで、専門業者によって消毒を行いまして、一定期間の休室、登室自粛要請としたことがございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。大変深刻ではございますけども、留守家庭児童指導室が９人感染したということで、今、留守家庭児童指導室をめぐってさまざまなこういったコロナの問題ですとか、学校との連携ですとか、なかなか判断しづらいような中で、共産党は、常々常勤の指導員の配置が必要ではないかということで要望をしてまいりましたけども、ますますこういったさまざまな状況の中で、常勤の指導員の配置についてはぜひ検討してほしいと思いますが、その見解についてお聞きをしたいと思います。 　あと今、大学生の方が、留守家庭児童指導室にアルバイトとして配置されて、すごく助かっているというようなお話も聞きましたけども、この大学生のアルバイトについては、どのような配置状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 　あと、現在常勤の指導員がいない中で、施設管理者がその指揮をとって、市と児童福祉課との連携が重要で、その都度の問題を解決をしていると思うんですけども、その連携については十分にできていると考えられるのか、その点お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　現在、配置されている指導員でございますけど、原則、週２日から４日勤務の指導員となっておりまして、今回のコロナ対策対応において週５日勤務ができて中心となる職員の必要性も感じているところではございます。 　７月に児童福祉課のほうで、公設公営の留守家庭児童指導室の指導員へヒアリングを実施しておりまして、常勤職員配置への意見も聞き取りして、その課題も把握したところでございまして、今後よりよい体制づくりを進めていきたいというふうには考えております。 　また、学生アルバイト、大学生の関係ですけども、ことし夏休みに学生アルバイトを募集しまして、３名の大学生、専門学校生が５カ所の指導室で勤務していました。若いお兄さん、お姉さんですので、子どもたちは大変喜んだというふうに聞いております。 　９月以降は、平日の放課後は基本的に指導員が足りているといった指導室が多いので、不足している指導室を中心に、学生それぞれの皆さんの都合を合わせながら、必要に応じて勤務の継続をしてもらっておる状況でございまして、今後、冬休みや春休みなどにも本格的に引き続き勤務に入ってもらうということを考えています。 　それから、管理者との連携についてでございます。現在は、公共施設内の留守家庭児童指導室は、施設の館長や所長が管理者となっております。公共施設外の指導室では、児童福祉課のほうの担当が日ごろからこまめに連絡を取り合っていますので、連携はしっかりと図れているというふうに考えています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。いろいろと聞いてきましたけども、最後に、これは質問ではないんですけども、いろいろと指導員さん、保育士さんの話を聞くと、子どもたちの命を預かる現場で、そういった中で、今コロナの状況で、ワクチン接種は進められているけども、ワクチンを接種した人も感染をしているという状況の中でありますので、迅速な検査は蕨市では行われていると思っておりますけども、定期的な検査ですね。簡易キットを使っての定期的な検査、介護施設などでは、週に１回、介護施設の職員が毎週やって、陰性を証明して、その後、安心して預けていただいているというような、そういうような報道もありますけども、ぜひ保育園や留守家庭児童指導室の保育士さん、また指導員さんに対しては、定期的な検査を進めていただくように最後要望をしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　──────────────── △中野たかゆき議員 ○保谷武　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。 　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。 　通告に従いまして、今後の蕨市立病院のあり方について、さまざまな角度から質問をさせていただきます。 　３日前、立憲民主党の枝野代表が次期衆院選の公約の１つとして、公立病院の維持を発表されました。私はこれを聞いたとき、相変わらず的外れな政策だなとあきれ果ててしまいました。そもそも公立病院は、国の管轄ではなく都道府県の管轄ですが、日本全国にある赤字の公立病院を維持するために国から財政出動するという意味でしょうか。 　赤字云々は本題で扱うといたしまして、まずもって皆様に考えていただきたいこと、それは、コロナパンデミックにおける日本の医療崩壊は、公立病院が少ないことが原因で起きたものでしょうか。感染症対策を初めとする危機的な事態に対応していくには、本当に公立病院でないとできないのでしょうか。答えは言うまでもなくノーです。 　諸外国の例を見ていきましょう。公立病院の割合が高い国は、イギリス、フランスなどです。民間病院の割合が高いのはアメリカ、日本などです。ドイツはちょうど半々ぐらいです。 　ちなみに、全部が公立病院だと、多くの方が思われているだろう中国も、実は、公立病院と民間病院の割合は約半々です。 　ここ10年で民間病院がふえたのは、レベルの高い医師の確保に有利だからだそうですが、ともかくこれらの事実からわかるのは、感染症対策の優劣に公立病院と民間病院は関係ないということであります。 　緊急事態時には、民間、公立問わず、医療リソースを国や知事の指示・命令のもと、適切かつ迅速に活用できるための法律整備こそが今、国に求められている最も重要な対策の１つであります。 　これまで医療提供体制の抜本的な強化を図ることができてこなかった最大の理由は、新型インフル等特措法や感染症法といった法律の制約があったからであります。 　要請・命令するところには補償がセットであることはもちろん、守らなければ罰則という有事の際の政府の権限と責任のあり方、政府と国民の受益と負担の関係を明らかにすることこそが必要であり、具体的には、医師、看護師など医療従事者の確保を可能とするための十分な経済的補償を前提とした上で、新型インフル等特措法31条に医療関係者に対する命令規定を新設することこそが必要であると考えます。 　ことし６月議会で本市に提出された陳情「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国と関係機関にむけた意見書採択を求める陳情」に対し、委員会において私は反対の立場から討論させていただきました。その際にも述べさせていただきましたが、感染症対応の際、病床不足や脆弱な医療供給体制改善の解決策として有効なのは、医療リソースの適正配分や各病院の役割分担を明確にして、地域医療構想区域内のネットワーク化を進めることを目的とした公立・公的病院の統合再編の見直しであるということでは断じてありません。日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で医師、看護師の数が人口当たりで決して低いわけでもございません。むしろ病床数は、アメリカ、ヨーロッパ諸国より多いわけでありまして、だからこそ、今回のコロナのような緊急時には平時の運用とは別で、民間が多数を占める日本の医療供給体制を政治主導で緊急時対応できるような新しい法整備こそが必要なのです。 　私の大規模感染症対応についての考えを申し述べさせていただいたところで、今回の本題である今後の蕨市立病院のあり方について、以下大きく４点質問をさせていただきます。 　１、令和２年度蕨市立病院事業会計決算等について。 　①過去３カ年度決算における純利益（損益）の推移はどのようか。 　②資産の状況はどのようか。特に、資本総額、流動資産総額、その中の現金預金のそれぞれ過去３カ年の推移はどのようか。 　③監査委員による決算審査意見書のむすびの言葉の受けとめはどのようか。 　④最新の患者数の推移はどのようか。また、令和３年度予算実施計画と比べてどのようか。 　続きまして、（２）新型コロナ感染症対策における当病院の果たす役割・機能について、主に現状の対応についてお伺いいたします。 　①確保病床数、運用病床数、稼働率はどのようか。 　②埼玉県南部保健所との連絡体制はどのようか。 　続きまして、（３）新公立病院改革ガイドラインについてです。 　今回のメインテーマでございますが、各指標を明らかにした上で、今後必要な病院経営改革の中身や方向性について深掘りしていきたいと思います。 　まず、①さらなる経営改革の必要性、経営の効率化のメリットについての考えはどのようか。 　②経営形態の見直しについて地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化（公務員型、非公務員型）、指定管理者制度への転換、各例の調査・研究はどのようか。また、それぞれのメリットはどのようでしょうか。
   　また、平成29年６月に本市は、第２次蕨市立病院経営改革プラン改訂版（追加分）を策定しました。 　内容としましては、地域医療構想を踏まえた果たすべき役割、地域包括ケアシステムの構築に向けた果たすべき役割、将来構想の策定の３項目を追加し、国のガイドラインで標準とする計画期間に合わせ、計画期間を２年延長し、令和２年度までとしました。 　よって、蕨市独自で今後５カ年程度にわたる新たな第３次蕨市立病院経営改革プラン等の策定が必要になってくると考えますが、こちらについてのお考えはどのようでしょうか。 　最後に、（４）埼玉県南部地域保健医療・地域医療構想協議会での議論についてお尋ねいたします。 　昨年の３月の一般質問においても私は、市立病院の今後についてというテーマで一般質問をいたしましたが、私の時間配分のまずさから再質問させていただく時間がございませんでした。 　私がそのとき議論を深めたかったテーマとは、令和元年９月に蕨市立病院が厚生労働省から再編・統合が必要とリストアップされたことを踏まえて、その理由の確認と、埼玉県南部地域の医療構想の視点から、構想地域全体を見渡した上で、市立病院が他の医療機関との機能統合や連携、病床転換や機能縮小などの必要性がどの程度あるのかといった点であります。 　当時の病院事務局長から、当院は、厚生労働省から再編・統合の検討が必要である病院として公表されており、診療実績が類似し、かつ近接する医療機関があるという基準に該当し、リストアップされたが、この基準にある類似とは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の６領域で、すべての診療実績が同一構想区域の他病院の診療実績と比較して一定の差以下と定義され、また、近接とは、当該６領域において自動車で移動時間が20分以内の距離に実績を有する他の医療機関が存在すると定義されているが、対象になった具体的な病院名については公表されておりません、といった内容のご答弁をいただきました。 　その後、ご承知のとおり、新型コロナ感染症の感染状況を踏まえ、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証については、その期限を含めて地域医療構想における取り組みについて厚生労働省が整理して、改めて通知されることになったと聞いております。 　また、昨年度末には公立・公的医療機関と競合すると考えられる民間医療機関リストも厚生労働省のホームページを見てみると、確定データとしては存在することが明記されております。 　しかしながら、地域事情などをかんがみ、一般には公開されておりません。具体的には、地域医療構想協議会などでデータは提供されているようですが、外部へ漏らすことは認められていないということが実態でございます。 　つまり、昨年、私の質問の際にご答弁いただきました診療実績が類似し、かつ近接する医療機関というのは確実に存在するということでもあります。 　以上を踏まえていただきまして、２点お伺いをいたします。 　①公立・公的医療機関等具体的対応方針の再検証についての解釈はどのようでしょうか。 　②感染症患者急増時における南部保健医療圏域全体での新たな医療提供体制について、今後、蕨市立病院の果たす役割とはどのようでしょうか。 　以上、登壇しての１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　おはようございます。私からは、市立病院のあり方について順次ご答弁申し上げます。 　初めに、１番目、令和２年度病院会計決算の１点目、過去３カ年度における純利益（損益）の推移でありますが、平成30年度が7,810万9,489円、令和元年度が4,061万3,631円、令和２年度が３億4,533万7,980円の各年度損失計上となっております。 　次に、２点目、資産の状況のうち、資本総額、流動資産総額、現金預金についてでありますが、資本総額では、平成30年度が16億3,710万613円、令和元年度が15億9,806万8,982円、令和２年度が12億5,305万4,002円、流動資産総額では、平成30年度が13億4,588万2,295円、令和元年度が12億4,710万4,752円、令和２年度が10億7,554万6,684万円、現金預金では、平成30年度が８億1,179万209円、令和元年度が７億2,084万3,784円、令和２年度が５億6,657万641円となっております。 　次に、３点目、決算審査意見書のむすびの言葉の受けとめでありますが、現在もなお継続している新型コロナウイルス感染症対応への評価と励ましをいただきながらも、その上で非常時にも安定した経営ができる体制づくりが求められていると感じております。 　令和２年度は、感染拡大という非常時において公立病院に期待される役割を果たしてきたものの、経営への大きな影響が生じてしまった１年でありました。 　今後も新型コロナ感染症が続くものと考えておりますが、まずはその対策に全力を注ぐことが市立病院の使命であるとともに、収益の確保に向け、職員一丸となって努力していく所存であります。 　次に、４点目、最新の患者数の推移及び令和３年度予算実施計画との比較でありますが、８月末現在までの患者数で申し上げますと、入院患者数は１万632人、目標との比較ではマイナス4,978人、外来患者数は５万1,592人で、目標との比較ではマイナス5,448人となっております。 　次に、２番目、新型コロナ感染症対策における当院の果たす役割・機能についての１点目、確保病床数、運用病床数、稼働率についてでありますが、昨年11月に病床を１床を確保し、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行ってまいりましたが、感染者急増への対応として８月19日から３床としたところであります。この３床は、１人部屋個室と２人部屋、６人部屋にそれぞれ１床ずつ配置しました。 　新型コロナ病床の稼働率は、令和２年度で62.16％、３年度は８月末までで74.86％となっております。 　なお、感染が急拡大した８月の稼働率は128.07％、緊急対応として６人部屋の１床を２床としたことによるものであります。 　次に、２点目、南部保健所との連携体制につきましては、濃厚接触者のＰＣＲ検査、いわゆる行政検査を初め、自宅や宿泊施設で療養されている方の診察など、南部保健所からの依頼に迅速に対応を図っております。 　また、８月の急激な感染拡大により、保健所が逼迫し、感染が判明された方の家族などへの行政検査が停滞していることから、当院で感染が判明した方については、希望に応じて家族を対象とした行政検査を保健所の調査が入る前に実施するといった連携も行っているところであります。 　次に、３番目、新公立病院改革ガイドラインについての１点目、経営改革の必要性、経営の効率化のメリットについてでありますが、公立病院には今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供することが求められており、多くの公立病院において経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況となったことから、一層の経営健全化が求められております。 　そうした中、当院においては平成20年度に第１次経営改革プランを策定して以来、経営指標に係る数値目標などを設定し、見える化を図りながら院長のもとで経営改革を進め、安定基調の経営基盤を築いてまいりました。 　現在、コロナ禍の中で大変厳しい状況ではありますが、経営改革は今後も必要であり、安定経営につながるものであると考えております。 　次に、２点目、経営形態の見直し及び各種経営形態のメリットについてでありますが、当院においては、平成20年度に経営状況の改善に向け、第１次経営改革プランを策定し、翌21年度に地方公営企業法の全部適用の移行の可否について検討を行っております。 　当時、全部適用の病院についても経営は大変厳しい状況にあり、経営状況の悪化は、直接、運営形態そのものが主要因とは言えず、仮に全部適用に変更したとしても、直ちに黒字化に転じる保証はないことから、地方公営企業法の一部適用による経営形態を継続することとしました。その後、経営は安定基調で続いていたことから、経営形態については本格的な調査・研究は行っておりません。 　また、それぞれの病院経営形態のメリットでありますが、一般的に行政の直営型である地方公営企業法の全部適用では、人事や予算等に係る権限が一部付与され、弾力的な経営を図ることができること。独立行政法人では、予算や財務契約、職員定数、人事などの面で公営企業より自律的・弾力的な経営が可能であること。また、民営型では、医療法人等が病院施設の管理を行う指定管理者制度がありますが、民間型の経営となることから、例えば複数の医療機関を運営している法人の場合、医師の補充が迅速に行えるなどが挙げられます。 　次に、３点目、第３次蕨市立病院経営改革プラン策定の必要性につきましては、公立病院として安定経営を行っていくためにプランの策定は必要であると考えておりますが、新型コロナ感染症の拡大により、国の新公立病院改革ガイドラインが示されていないことから、現行の第２次改革プランを継続することとし、今後、国からガイドラインが示された段階で策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、４番目、埼玉県南部地域保健医療・地域医療構想協議会での議論についての１点目、公立・公的医療機関等具体的対応方針の再検証についての解釈でありますが、令和２年１月17日に厚生労働省が各都道府県に対し、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてを発出しました。 　これは、地域医療構想調整会議の中で、地域における公立病院の役割の協議を活性化していくためのもので、一昨年、厚生労働省が公表した統合・再編議論の対象とされた病院について、それぞれの調整会議において再検証を行っていくこととされており、市立病院についても対象となっておりますが、この分析は、把握可能なデータを用いただけで、地域の実情などは考慮されておらず、その分析結果をもって将来担うべき役割や病床数、病床の機能分化などを機械的に決めるものではないとされております。 　現時点では新型コロナ感染症拡大の影響で議論は中断しておりますが、議論が再開し、公立病院のあり方が示されていく中で必要な検討を進めていく考えであります。 　次に、２点目、感染症患者急増時における南部保健医療圏域全体での新たな医療体制について、今後、市立病院の果たす役割でありますが、新型コロナウイルスの発生によって感染の早期発見のためのＰＣＲ検査などの実施や感染症患者の受け入れ、さらにはワクチン接種など、公立病院が率先して行っており、赤字体質と言われている公立病院の存在というものが地域医療の中で見直されており、市立病院においても感染状況に応じて、できる限りの対応を図っていく必要があるものと考えておりますし、先月、南部地域において民間の医療機関が新型コロナ専門の病床に移行し、救急が受けられなくなったことから、当院を初め、他の医療機関と救急患者の輪番で受け持つなど、近隣の医療機関同士連携を図りながら対応しているところであります。 　今後も引き続き、市立病院として地域における新型コロナ対応と一般診療の両立を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時８分休憩 午前１１時２０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問のほうに入らせていただきますが、まず（１）の決算関係についてです。 　純利益、純損失の推移、先ほどご紹介いただきましたが、こちらよりもより病院経営の実態をリアルにあらわす数字といたしまして、医業収支の数字があるかと思います。 　つまり、医業外収益を含まない純粋な医業収益から医療外費用を含まない、例えば給与費、材料費、経費、減価償却費、資産摩耗費、研究・研修費、これらを合わせた医業費用を引いた額のことでございますが、今回、皆さんご承知のとおり、一般会計からの繰入金以外に市立病院支援金というのが１億円、これが医業外収益として計上されておりますので、こういったものを除いたより純粋な病院の経営状態が明らかになる数字を示していただくことが大事なのかなというふうに考えておりますので、この医業収支の数字、こちらも過去３カ年における推移、どのようでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　純粋なる医業収益ということで医業外費用を除いた入院であるとか、外来の医業収益、また、人件費や材料費などの医業費用を差し引いた部分での推移でございますが、平成30年度が1,675万2,498円の損失、令和元年度が386万5,153円の利益、令和２年度が４億293万3,796円の損失となってございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　この医業収支の数字というのが最初にご紹介いただいた純損益と比べて、純損益が３億4,534万円ほどでしたが、今ご答弁いただいたように、医業収支だと４億円を超えている赤字だということが明らかになりました。 　次に、同じく過去３カ年でお願いをしたいんですが、当年度未処理欠損金、一般的には累積赤字と呼ばれるものかと承知をしておりますが、こちらの推移、どうなるでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　一応３カ年でよろしいでしょうか。累積赤字の推移ということでございます。平成30年度が６億9,229万6,702円、令和元年度が７億3,291万333円、令和２年度が10億7,824万8,313円となってございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　累積赤字が令和２年度10億円を突破したということですが、新型コロナ感染症がもし今後考えられる最悪に近いシナリオで、例えば新たな変異株の大流行であったりとか、病院利用者数が低迷した状態がこのまま例えばあと数年続くというようなこともあり得ると私は思うんですね。このまま累積赤字が増していくと当然、資本総額がどんどん減少していくことになるかと思います。 　先ほど資本総額、流動資産総額、その中の現金預金、こちらもご回答いただきましたが、いずれも悪化しているということも明らかになりました。 　今ここで私が専門的な指標分析についてお尋ねすることはございませんし、監査委員の方もおられませんし、私も専門家ではもちろんございませんので、控えますが、要するに、このぐらい今明らかになった各種指標の悪化、累積赤字の増加と、これぐらいだったらまだまだ大丈夫ということでよろしいでしょうか。市民の方が恐らく気になられている項目の１つだと思いますので、端的にお答えいただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　累積赤字が資本を上回るというような状況というのは当然、病院としても避けなければいけない事態だと思います。 　ただ、現状では資本的には12億円ぐらいはあるのかなというふうに思ってございます。そういうのを考えますと、短期的には危険という判断はしてございません。ただ、中期的に見たときにどうなんだという部分では、そういった分析はしてございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。 　あと、気になる数字を３点ほどお尋ねいたします。 　１点目が病院事業債についてです。市立病院は、令和２年度末に病院事業債として新たに１億7,050万円、こちらは地方公共団体金融機構から借りております。こちらの償還期間というのが短くて６年、つまり令和９年３月となっております。 　一方、これと別で従来から残っている病院事業債というのがございまして、平成13年に２億2,700万円発行と。この未償還残高も令和２年度末の時点で１億円強となっておりまして、こちらの償還を終えるのが令和13年３月となっております。 　これら２つの病院事業債についてお尋ねをいたしますが、償還計画はどのようになっておりますでしょうか。また、これらについて国からの、例えば交付税等の補填はあるのでしょうか。または市単独予算なのでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　病院の企業債の返還ということでございます。企業債につきましては２つ、先ほどご指摘ございました建設改良費として平成12年度末に完成しましたリハビリ棟、これの費用と、昨年度のオーダリングシステム。オーダリングシステムというのは、医師が検査や投薬などをコンピュータで入力をしまして、それがそれぞれの科にデータが飛ぶと。自動的に計算されるというような前からあるシステムなんですけれど、そのシステムのベースとなるＷｉｎｄｏｗｓのＯＳのサポートが切れるということで、今回更新をさせていただいたもので、償還につきましてはリハビリ棟の法定耐用年数の30年以内で30年、オーダリングが機器ですので、機器の償還期間内の５年ということでございます。 　繰入金という部分で、企業債の利息負担金とか、そういった部分でも企業債、償還金負担金という部分でもあるんですけれど、そこは毎年、市との協議の中で法定内繰入金ということで２億5,000万円いただいている一定の額ということですので、例えばオーダリングでふえたからといって市に影響があるというようなことはございません。 　　　　〔「市単独予算で。要は、補填はないということで」と言う人あり〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　失礼いたしました。ございません。 ◆３番（中野たかゆき議員）　要するに、償還計画については市が遅延なく毎年行っていく必要があると、そういう認識かと思います。 　続いて、２点目ですが、貸倒引当金についてお尋ねをいたします。貸倒引当金とは、さまざまな事情で発生するかもしれない貸し倒れ、病院の場合、多くは未収金ということになるんでしょうが、こちらに備えて事前に用意しておくお金のことであるかと承知をしております。令和元年度は約174万円だったのが令和２年度は289万円となっております。こちら未収金を不納欠損として経理処理したため発生したものと承知しておりますが、発生の理由や詳細はどのようでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　貸倒引当金についてのご質問かと思います。将来、回収されることが困難と予想される額を見積もっているわけなんですけれど、平成30年度からの数字で推移としてまず申し上げさせていただきますと、平成30年度が1,298万4,694円、令和元年度が1,087万3,844円、令和２年度が1,040万656円となってございまして、年々未収金の回収という部分で少なくなってきているというような形です。これは全部累積というような形でございます。 　主な原因といいますか、未収金になる部分の理由としましては、個人の未収金というような形でございます。 　未収金対策ということでございますけれど、例えば文書催告であるとか、電話催告、いずれも毎月実施しているところでございます。また、入院保証人につきましても通知を送るという形の対応をさせていただくであるとか、あとは診療費について限度額認定であるとか、高額医療とか、そういった手続をされていないという方にはその利用を促す。あとは会計時間の延長であるとか、そういった部分の対策を講じているところでございますが、あとは直接の未収金の対策ということではないんですけれど、患者サービスの向上という部分で10月からクレジットカードの支払いという部分もございます。意外と手持ちがないということでお支払いできないという部分で、今までコンビニとか近くにあるので、そこを案内しているということもあるんですけど、そういった部分での対策の一助にはなるのかなというふうには思ってございます。 　以上でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。要するに、原因は個人の未収金が主なものであるということで、さまざまな方法でいろいろ催促等をされていることがわかりましたが、居住不明になられている方で、追う方法がないというか、そういう方に関してはどういった対応をされているのか、今後、何か方法があるんでしょうか。お尋ねをいたします。 ◎田谷信行　病院事務局長　　なかなか住所がわからなくなっているという方が多くございまして、そういった場合、不納欠損という形で処理をさせていただくような形でございます。 　ちなみに、２年度が不納欠損額としましては234万133円の不納欠損額という形で処理をさせていただきました。 　以上です。 ◆３番（中野たかゆき議員）　これ具体的な数字は要らないですが、この居住不明者の中に外国人の方、既に例えばもう国外に転出されている方とか、もう戻る予定のない方、こういった方も相当数含まれているという認識でよろしいでしょうか。
   ◎田谷信行　病院事務局長　　病院のほうで外国人の方という形の区分での登録はされていないということで、実際、外国籍の方がどれだけいるというのは把握はしていません。 　ただ、名前だけで明らかに外国人の方というのがわかるというのは当然あるんですけれど、外国の方だからといって未収が多いとかそういったことは特にないのかなと考えてございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　わかりました。ありがとうございます。 　最後３点目、こちらが一番重要かなと考えているんですが、平成29年度あたりから３カ年、４カ年あたり、人件費対総費用及び人件費対医業収益のそれぞれの推移を教えていただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　過去３年、４年。 　　　　〔「じゃあ、４年で、済みません」と言う人あり〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　まず、総費用に対する人件費率なんですけれど、平成29年度が56.03％、30年度が58.07％、令和元年度が59.52％、令和２年度が60.51％。医業収益に対する人件費率についてですけれど、29年度が56.24％、平成30年度が60.67％、令和元年度が61.38％、令和２年度が73.04％となってございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　総務省が発行している新公立病院改革ガイドラインというのがございます。こちらホームページで皆様どなたでもダウンロードできますし、平成26年に作成され、29年に改定分が追加された第２次蕨市立病院経営改革プランも、こちらのガイドラインに基づいて策定されたものでございますが、こちらの後ろに添付資料がありまして、その中の１つに、経営効率化における人件費対医業収益の目標数値というのがございまして一覧表がございます。500床以上、400から500床以上、300から400というように細かく100床単位で病床規模別に公立病院における人件費対医業収益の目標とすべき数値が書かれてあります。蕨市立病院が該当する100床から200床の規模においてこちらの数値はどのようになっておりますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　申しわけございません、総務省のガイドラインの数値については、済みません、今ちょっと手元にはございませんで、今ご答弁できないような状況でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　わかりました。後ほどわかり次第お知らせいただければ幸いです。 　私、ありますので、もし間違っていたら訂正をしていただけたらと思うんですが、100床以上200床未満というところで、この資料、公立病院の中でも黒字病院とか、上位２分の１に該当するとか細かく分かれているんですけども、ざっと言いますと、職員給与費対医業収益、これが先ほどから申し上げている人件費対医業収益に当たる数値かと思いますが、こちらの目標数値がそれぞれ52.8％と54.6％になっております。 　ですので、先ほどご答弁いただいた蕨市立病院の人件費対医業収益、これが過去４年間でどんどん上がっていって、一番近い数字では73.04％と。これはコロナ禍もちろん加味しているんですが、その前でも61.38％と60％を超えていると。この数字がいかにこのガイドラインに定められている数字よりも高いかということを、私はこれはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。 　ですので、私が今申し上げたこの数字を聞いていただいた上でのご感想というのを一言おっしゃっていただけますか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　人件費率が上がっているということなんですけれど、当然、収益が上がらなければ人件費の割合というのは高くなってくるのかなと。あるいは人を余計に雇っている場合、当然、人件費率というのは上がるのかなと思ってございます。 　ただ、ちょっとデータ的には違うのかなというふうに思うんですけれど、厚労省が公表しています病院経営管理指標におきましては、平成30年度ですと、100床から199床までの人件費率というのが69.6％というような形になってございます。 　当院のその当時の30年度なんですけれど、60.6～60.7％ですか。そういった部分では高くはなっていないのかなという部分では、その当時は思ってございます。 　まだ最新のデータが公表されておりませんので、比較というのはちょっとできないんですけれど、参考までなんですけど、同等規模の埼玉県の医療機関で、２年度が77.9％、あともう１つの規模の小さなところなんですけれども97.7％ということで、ほとんど人件費という部分の、そういったような状況もあります。恐らくコロナの感染拡大によって収入が減って、人件費率が上がってきているような状況なのかなと思ってございます。 　当然、議員のおっしゃるガイドラインの数値とはまたちょっと違うという部分もあるのかもしれないんですけれど、病院経営管理指標を比較すると、それほど高いという感じではないのかなというふうには思ってはいるんですけれど、ただ、やっぱり上昇しているということは非常に間違いないということでございますので、当然、人を余計に雇っているということではございませんので、収益の確保ということが大変必要なことになっているなということは認識してございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　済みません、今ご紹介いただいた中の数字で九十何％という数字をご紹介いただいたところで、規模の小さな病院というのが一言添えられましたが、これというのは100床未満、50床未満とか、大体わかりますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　調べたんですけれど、100床未満であると思います。先ほど77.9％という数字は、ほぼ同等規模なのかなというふうに思ってございます。ですから、２年度の部分で言うと、うちが77.04％で、その同等規模の部分で言うと77.9％、うちのほうが人件費率的には低いというような形でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　病院事務局長がご紹介いただいている資料と私の資料の数字がちょっと違うのですが、私の資料に関しましても規模が小さくなると、例えば50床未満とかということになると、70％を超える数字になっていますので、やはりこれは蕨市立病院と同規模の100床から200床というところのカテゴリーに該当する病院できっちり比較していくことが大事なのかなというふうには思います。 　ちょっと戻りますが、第３次病院経営改革プラン策定等、後ほどこの点に関してはお尋ねをしたいかと思いますが、最後に決算関連のまとめということで、繰り返しになるところもございますが、先ほど来から幾つかの財務指標上重要だと思われる数値を明らかにしてまいりましたが、トータルで見まして市立病院の財務状況をどのようにお考えでしょうか。病院経営の先行きに関して、特に今後、債務超過となる可能性があるかどうかも含めてもう一度明確に、端的にお答えいただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　財務状況の推移ということでございます。これまでも市立病院としましては、安定基調の経営を行ってきたというふうな認識はございます。当然、その年度ごとに浮き沈みというのはございまして、そういう中でも安定的な基調は続けてきているのかなというふうに考えてございます。 　ただ、今回コロナということで、約３億5,000万円ぐらいの損失が出たというような形で、今後コロナの状況という部分でどうなるかというのは、正直、見通し的にはなかなか見極めがしづらい部分も確かにあるのかなというふうに思います。 　ただ、病院の経営の中で医師の確保というのは最重要課題であるんですけれど、医師がいなくなれば当然、経営的な部分では行き詰まるというのは多々あるんですけれど、そういった中で、当院の場合はそういった医師の確保というのをしっかりやらせていただいていますし、コロナが解消になってくるような状況になれば、また持ち直してくるんではないかという部分もあるのかなというふうに思ってございます。 　ただ、現時点ではかなり厳しい状況があって、今後もそういった厳しい状況が続くのであるのかなというふうな認識は持ってございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　わかりました。 　続きまして、予算関連、予算実施計画ですが、先ほど患者数の直近の数値もご紹介いただきましたが、そもそものこの３月議会でお示しいただいた予算実施計画の入院患者数に関してですが、３万6,500人、１日100人で予算計上されております。そもそもこの数字自体が、ここ５年の入院患者数の実績を見ても、最高だったのが平成29年の３万4,919人。一度もこの３万6,500人を突破したことはここ５年ではないんです。私、正直見込みが甘いんじゃないですかと以前ちょっとご指摘をさせていただいたことがあるんですが、そのお考えをお聞かせいただきたいのと、先日お話しさせていただいた上で、この数字見込みというのをもし改めるとなると、地方公営企業法の考え方では、会計上赤字になってしまうから、それを先にやるのは難しいし、他の公営企業法適用の公立病院もそういったことは基本的にはやっていないというそういうご認識なのかなというふうに感じたんですが、このあたりの確認もさせていただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　見込みが甘いというような形、予算ベースの話かと思うんですけれど、地方公営企業の会計というのは、一般企業と違いまして発生主義という部分を採用してございます。ですから、一般会計の予算とはちょっと違っているんですけれど、当然、地方公営企業でございますので、経費の節約と収益の確保を目指して公営企業の効率的な運営に重点が置かれているということでございますので、一般予算と比較しても予算にも弾力的な取り扱いが設けられているということでございます。 　当然、収益の確保という部分を最重要課題とするとなると、やはり前年度実績が落ちたからといって、そこの実績に合わせるような予算というのは基本的にはしていないのかなというふうに思ってございます。 　当然、目標があってこそ医師、医療従事者の皆さんもそれに向かって取り組むというような形でございますので、基本的には実績に合わせたという考えはないんですけれど、ただ、今回、コロナの関係で入院の部分でどうなのかという当然議論もありまして、１日の目標設定数は105人だったんですけど、それを100人にするなど、若干下げた部分での予算の調整はさせていただいたところなんですが、基本的に、前年度が大幅に減少したからという部分では、翌年度の予算という部分も半年ぐらい前に予算編成するというのも当然あるので、直ちに下げる下方修正みたいな形では、基本的にはないのかなというふうに考えてございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　今、発生主義のお考えであったりとか、目標があってこそというお話をいただきましたが、私、市民の一人として、実際これだけ債務超過、累積赤字がふえているという事実の中で、今のようなご説明で果たして市民の方が納得されるのかなというふうに疑問を感じるんですね。 　９月１日に発表されました厚生省の医療費統計というのがございまして、2020年度の医療費総額が42兆2,000億円、前年と比べて１兆4,000億円、率にして3.2％も減少しました。この減少理由というのは、言うまでもなく、新型コロナ感染症の影響でございまして、感染を恐れて外来や検査の受診控え、医療機関を受診するまでもない軽症状の患者さんなどが行動を適正化させた結果であるというふうに承知をしております。 　今後、105人を100人にされたところで３万6,500人、この数字ですら過去５年一度も超えておりませんので、現実的な予測に基づいた数値を精査していただいた上で病院予算を計上していただきますよう要望とさせていただきます。 　続きまして、大きな（２）に移らせていただきます。コロナ感染に関しての市立病院の役割ですが、以前１床だったのが現在３床になっているということでございましたが、今後さらなる非常事態がもしあったとして、県から再度もっとふやしてほしいみたいな要請があるとするならば、さらに病床数をふやすおつもりでしょうか。また、ふやすことは可能なのでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　病床の確保という点でございます。大学病院のほうではデルタ株の次に変異株がまた第６波として襲ってくるんじゃないかと、そういった危機感というのもあるんだよというお話も聞いてございます。当然、そういった可能性というのは潜んでいるなというふうには思ってございます。 　もし万が一、今後の感染状況で増加が見られるというような形になったら、どれだけの量という部分もあるんでしょうけれど、やはり県からさらなる病床確保の要請というのも当然出てくるのかなというようには想定してございます。 　本当に第５波以上のものが来るということになれば、内部的にも考えなければいけないのかなというふうに当然思ってございます。例えばなんですけど、病棟なんですけど、中央にナースステーションがあって、左右に通路が２つ伸びているんですけど、そこら辺の片側を全部コロナにしちゃうとか、あるいは全部にしちゃうとか、そういった対応というのが最後の部分なのかなというふうに思ってはいるんですけれど、特に、そこは内科の入院の患者さんが多くございまして、特に高齢者の方なんですけど、そういった方たちをどうするかという問題もありますし、あとは産科病棟が２階病棟ということでございますので、そういった分娩患者さんへのリスクというのはどうやっていくのか。あとは現体制で行えるのか。また、そういう感染状況になったときに外来も当然、物すごいことになっているんじゃないかというふうには想像できるんですけど、そこを両面の対応ができるのかと。そういった部分もいろいろ大きな課題があるのかなというふうに思います。 　そういったことも踏まえながら、感染の状況を見守って、その対応について慎重に検討して判断をしていかなければならないなというふうに考えてございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。 　次は、保健所との情報共有は、済みませんが、時間もないので、後回しにさせていただければと思いますので、その次のところに移らせていただきます。 　その前にまた数値を１つだけお願いしたいんですが、令和２年度の市立病院の病床利用率はどのようでしょうか。この過去３年の推移もわかりましたらお願いいたします。 ◎田谷信行　病院事務局長　　病床の利用率ということでございます。市立病院は130床ございまして、年間どれだけベッドが利用されたかという、それの利用率ですけれど、30年度が70.43％、令和元年度が73.18％、令和２年度が57.16％となってございます。令和２年度が57.16％ということで、かなり落ちてはいるというふうな状態になっていますけれど、コロナの発生で、去年の４月なんですけれども、院内感染というような形で病棟閉鎖とか、そういった部分がかなり大きな打撃を受けているのかなと思っております。その後に続く診療控えというのも当然ございますし、そのような状況の中でかなり落ち込んでいるというような状況でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　さまざまの対応の中でやむを得ないことが発生したというふうに承知しておりますが、この数字をお伺いした意図というのは当然ご承知かと思いますが、一般病床及び療養病床の利用率が年70％を３年連続で切った病院については、公立病院改革ガイドラインにおいて抜本的な見直しを行うことが適当であるというふうに記載をされているからでございます。 　ですので、今後の経営の立て直しに向けて、早急に外部の方も含めて議論を進める必要性があると思うのですが、蕨市立病院の運営審議会のほうですが、これ毎年２月ごろに行われてきたと思いますが、ことしは審議会開催されたんでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　病院の運営審議会でございますが、本来２年度で審議会を年度末に開催させていただく計画でございました。ただ、まん延防止等の重点措置期間であったりしたことから延期をさせていただいたんですけれど、２年度すぐ行うということも考えたんですけれど、またコロナの感染拡大という状況もありましたし、あと、２年度の決算とともに、３年度の状況という部分でもどういうふうになっているのかというのも知っていただくというのも大切だと判断しまして、上半期の状況のある程度見えてくる10月末あたりに開催予定はさせていただこうかなというふうに考えてございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　こちら極めて重要な審議会だというふうに承知をしておりますので、ウェブ会議等も活用していただく中で、早い時期に開催をしていただきますようお願いをいたします。 　続きまして、また病院改革、経営改革のほうに話を移らせていただきますが、先ほど最初のご答弁の中で、地方公営企業法全適や独法化とか、指定管理者制度等のメリット、こちらについても言及をしていただきました。 　これもご承知かと思いますが、公立病院改革ガイドラインの中に、経営形態の見直しを行った病院の経営状況の資料もございまして、ちょっと古いんですが、平成21年から25年の間に経営形態の抜本的改革を行った公立病院が、その前後でどれぐらい収支が変化したのかと。これを見ますと、医業収支が増加したという病院が全部適用の病院で58.9％、独法化で75.5％、指定管理者制度の導入で80％というふうになっております。指定管理は相手のあることなんで、それ以外の２つ、全部適用と独法化の２つについて、先ほどメリットもおっしゃっていただいたんですが、より具体的に人件費総額に与える影響というのはどのようであるのかというお考えをお知らせいただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　ご答弁が的確かどうかあれなんですけれど、全部適用であるとか、独立法人という部分で管理者を新たに病院として任命する、そういった形の運営形態でございますけれど、当然、人事的な部分で言うと、職員を増員、例えば全部適用であると予算の部分であるとか、人事の部分でそういう計算をしなければいけないとか、そういった部分での職員の配置というのは当然出てくるのかなと思いまして、増というのは認識は持ってございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。 　まだ国のほうで示していないので、今は２次プランを継続して使っていただくというお話もございましたが、そう遠くない将来、３次プラン作成という形になってくると思います。３次の蕨市立病院経営改革プラン、この中にさまざまな数値目標であったり、指標、当然、入れられることになるかと思うんですが、ぜひ先ほどから申し上げている人件費対医業収益の数値、こちらを毎年しっかりと目標数値としてこのプランの中に入れていただくこと、これを要望とさせていただきます。 　続きまして、大きな（４）に移らせていただきます。この中で、紹介患者数、逆紹介患者数の推移ということを近隣の病院との連携ということの観点からお知らせいただけますでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　紹介、逆紹介ということで、地域連携の部分で指標としてあるものなんですけれど、まず紹介というのが他院から当院へ外来、あるいは入院された件数でございます。逆紹介というのは、当院から他院へ行くというような部分で逆紹介というんですけれど、ここ３カ年の数字で申し上げさせていただきますと、平成30年度の紹介が2,060件、これは外来も入院も含まれてございます。紹介率が16.11％。逆紹介が2,228件で、逆紹介率が12.63％、令和元年度が紹介が1,917件、紹介率が15.24％、逆紹介が2,209件で、逆紹介率が13.16％。２年度の紹介件数が1,598件、16.55％、逆紹介が1,909件で、逆紹介率が16.85％となってございます。 　当然、２年度は件数という部分では落ちているんですけれど、全体的な診療控え等も考えられていまして、逆紹介が上がっているのは、連携によって患者減のカバーをしているのかなと、純粋に２年度で患者数は一般的には落ちているんですけど、紹介とか逆紹介の中で患者のさらなる減というのはカバーしているのかなと思ってございます。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○保谷武　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆３番（中野たかゆき議員）　紹介患者数、逆紹介患者数をご紹介いただきました。ともに結構な数があるんだなということがわかりましたが、１点、ちょっと言及をさせていただきたいのですが、他の病院で退院要件を満たした方というのを再び市立病院で受け入れるということについて、これに関しては昨年９月に小林議員も質問された中で、病院事務局長が社会的な役割もあるのかなというふうなご答弁をされているかと記憶しております。 　社会的入院については、もちろんやむを得ない事情があると、そういう方がおられることはもちろん理解はしておりますが、やはり基本は、医療と介護のすみ分けをしっかり行って連携を強めていく、そういう認識が共有されつつある時代において、現状、市民・国民の税金を預かる行政マンとして、ぜひとももう少し広い視野を、視点をお持ちいただきたいということを申し上げさせていただきたいんです。 　もう少し広い視点とは、毎年毎年膨れ上がってきたこの医療費の総額を何としても抑制していかないと、日本の将来はないという危機感だと思います。 　消費税の増税のみならず、年金保険、健康保険、介護保険など社会保険料の現役世代の負担、これが本当に今信じられないぐらい高くなってきておりまして、現役世代の可処分所得、ここ30年一向に上昇しないばかりか、むしろ下降している。今後ますます加速する少子高齢化等が今後ますます現役世代の負担が重くなっていくということを示唆していると言っても過言ではございません。 　この国の医療費総額をあらゆる方法で削減していくことは、まさに喫緊の課題だという視点をぜひ持っていただいて、いわゆる社会的入院患者の受け入れについては、個々や地域の社会的なさまざまな課題を吸収する役割は認めておりますが、認めつつも、今後はより慎重に行っていただきますよう要望とさせていただきます。 　最後に、総括的に市長にお伺いをいたします。市立病院に関しては多くの議員の皆様も過去に建てかえに関して質問されておられました。私は、改修工事とか建てかえとかの議論に入る前に、本日申し上げたさまざまなことについて道筋を立てていただかないと建てかえ等の議論も進まないと。だからこそ早く広く意見を募って議論をしていく必要があるというふうに考えております。 　私も、今回の一般質問の中でいろいろ改革、改革と申し上げましたが、言うまでもなく、その改革自体が目的化しているのではなくて、目的はあくまでも地域の皆様の命、暮らしを守り続けることであります。改革は、それを実現するための手段でございます。未来に向けて持続可能な病院経営をしていくことこそが地域の拠点病院として、皆さんの命と暮らしを守ることになります。そのためにも今回の明らかにさせていただいた各種数値、指標をもとに、しっかりと精査をしていただいて、今後の病院経営のあり方について断続的に必要なところは見直しをしていっていただくことが不可欠だと思います。 　このことをいま一度申し上げまして質問いたしますが、先ほども触れました新公立病院改革ガイドライン、こちらには「一般会計から所定の繰出が行われれば『経常黒字』となる水準を早期に達成し、これを維持することにより、持続可能な経営を実現する必要がある」また、「病院事業の経営改革に強い意識を持ち、経営感覚に富む人材を外部からの登用も含めて幹部職員に登用すべき」と書かれてあります。 　私は、市長が就任された直後に関しては、当時赤字体質だった病院の経営を建て直されたというふうに伺っております。 　しかし、最近私が特に議員にならせていただいた後のご様子を拝見していますと、今後どの地域、どの病院にもなお一層必要となってくると思われる病院の経営改革に関して、前向きであるとは残念ながら思えません。私が今回指摘した経営形態の見直しも含めた病院の抜本改革の必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。 　また、もう一点、こちらもガイドラインからですが、私立病院を含む南部保健医療圏における再編ネットワーク化の観点から、公的病院、民間病院を問わず、地域医療構想や地域医療調整会議等を活用しつつ、他の医療機関との統合再編や事業譲渡等に踏み込んだ改革案についても検討の対象とすべきであると記載されております。 　以上を総合的に踏まえていただきまして、南部保健医療圏圏域全体での医療提供体制を見据えつつ、今後の市立病院のあるべき姿についてご見解をお伺いいたします。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、中野議員から市立病院の経営改革含めた、あるいは今後の見通しといいますか、将来像も含めて全般的にコロナ対応も含めてご質問をいただきました。 　それを踏まえて総括的にということで、主に２点質問いただいたわけですが、その前に、やはり今回新型コロナという、いわば未曾有の災害とも言えるようなパンデミックに直面をする中で、市立病院も全力で頑張って、後ほども申し上げますが、そういう中で日本のこの医療がこれに十分対応できたのかと。これは医療だけでなく、日本の感染症コロナ対応全般もどうだったのかということにもなろうかと。そのこともいろいろ触れられていたと思うんですけれども、これについてはいろいろ専門家の指摘もありますが、私が個人的に感じているのは、１つは、先ほど議員はベッド数はＯＥＣＤで一番多いんだと。これもう断トツ１位なんですね。ところが、医者の数というのは、下から５番目と。34か国で言えば５番目というのは30番目ぐらいでしょうか。医学部の卒業生も圧倒的に一番最下位のレベルというのが現状で、コロナ対応するときにベッドはあっても、よく報道されていたように、それを担う人材の確保がなかなかできないんだと。これは大阪でもいろいろ言われていました。そこに大きな課題があるということが１つ私は浮き彫りになったのかなと。 　もう１つは、日本のこのコロナ患者の受け入れ、市立病院も頑張って３人受け入れているんですが、通常の急性期の病院にも少しずつ受け入れてもらうという形をしているんです。それはそれで意味もあるんですけれども、やはりそれぞれ通常の医療機関をやりながら感染者を受け入れる、これ施設的にも、対応的に非常に大変だし、ある意味効率も悪いわけなんですね。 　そういう点でいうと、本来であれば臨時でもそういう特化した、例えば軽症、中等症ぐらいの患者を受け入れる場所をつくって、人材を可能な限り、場合によっては派遣して集中的に対応したほうが合理的だという側面もあります。 　市立病院で言いますと、高齢者の入院患者が多い。産科もある。人工透析も受け入れている。しかも施設的には、各部屋にトイレがあるわけじゃないんで、トイレの問題含めていわゆるゾーニング分けという非常に難しい構造にあるという。これは恐らく蕨の市立病院だけではなくて、全国の例えば100床規模の病院も同じような課題を抱える中で、なかなか頑張ってはいるんだけれども、受け入れがふえ切れないという問題もあります。
   　平時、この専門家の指摘では日本の医療というのは平常時の余裕がなさ過ぎるんだと。これは国の医療政策だと私は思っているんですけども、非常に稼働率も高まらないと経営ができないと。2018年の調査ですと、全国の病院の五十七、八％が経営赤字という状況にある中でのコロナに直面したという問題も私はあるというふうに思っています。 　最後に、公衆衛生を担う保健所がずっと統廃合されてきていると。保健所機能が逼迫したというのは非常に深刻な問題なんですね。すべて保健所を通じないと入院でも、外来でも、患者から医療にアクセスできない。そこに保健所が間にあるんで、ここが逼迫しちゃうと医療にアクセスできないうちに、場合によっては深刻な状況になりかねないと。ここも私は再検証が必要なのかなというふうに思っています。 　その上で、今２点ご質問いただきました。１つは経営改革どうしていくのかということですけれども、今、若干触れていただきましたが、私が市長に就任した当時、蕨の市立病院は大変深刻な赤字状況でありました。これは全国でもそうだったんですけれども、そういう中で、経営改革プランというのをつくって取り組んだんですけれども、結果としては黒字化、安定経営にできたというふうに思っているんですが、先ほど例えば中野議員は病院の経営の１つの指標として、医業収益と収支がどうなのかというお話がありました。それで言いますと、平成26年から令和元年までの６年間で見ると、平均で行けば約７億4,000万円のプラマイで言うと黒字が続いているんですね。６年平均で令和元年度まで。２年度、これはコロナに直面をして、答弁があったような大変深刻な状況になりました。ただ、これは蕨の市立病院のみならず、全国の公立、民間問わず、医療機関が直面している大変大きな問題であります。 　今回経営改革として私が取り組んだ、肝は幾つかあるんですけども、１つはやっぱり医師確保というのが決定的なんですね。これは全国共通とは言わないんですが、蕨は都市部にあって比較的アクセスがいい場所にあるんで、医師が確保できると非常に収益が改善できると。 　ところが、医師の研修医制度の変更があって、医師が安定的に供給できなくなってきているということが公立病院が抱えていた最大の課題の１つでしたから、医師確保のためにあらゆる策を尽くして、そこが改善されてきたということで１つ収益が改善されたと。 　もう１つは地域連携、これは先ほどご質問いただいた地域連携で、地域の超急性期の患者と、その後の亜急性期、それの連携もして、同じ急性期といってもちょっと機能が違う部分もあるんで、そこをうまく連携して蕨市立病院の役割を果たすということで、病床使用率が、私が市長になったときには50％台で当たり前でしたから、それが７割ぐらいまで改善をすることができたと。 　それに加えて、病院の経営委員会というのをつくって、これは経営形態にもかかわるんですけども、病院として必要なことは、これは私と直でやりとりできますので、病院長なり、事務局長なり、必要な改革はすぐに手を打とうと。例えばプロパー職員というのはずっと採用したことがなかったんですけども、今の制度でもできると。ちょっといろいろ課題はあるんですけど、これ思い切ってやろうじゃないかと。民間病院の経験のある人を採用してきて、例えばいろいろな加算をとるとか、いろいろ複雑なものがあるらしいんですけども、積極的に取り組んで収益の改善に生かすとか、そういうことも取り組んできました。 　私が一番大きいのは、この公立病院の意義というのを私は繰り返し申し上げていますし、それが院長を先頭に、その病院の大事な役割というのを踏まえて頑張ろうというモチベーション、高い病院経営を安定化させようと意欲・意思につながって、そのことが安定経営につながってきたんじゃないかなというふうに思っております。 　そういう点では、経営形態も今後も結論的には、改革に必要なことは聖域は私はないと思っていますので、いろいろなものを検討していく考えではおります。 　ただ、この経営改革プランのときにも全部適用の検討をしたんですけども、全部適用したら、例えば医師不足が解決できるのか。逆に言えば病院管理者というのは本来であれば医師で病院の医療に携わらない管理者が本来欲しいんですね。全部適用した場合に。川口医療センターなんかもおりますけども。そういう人材さえ確保するのは大変な状況の中で、全部適用ということよりも今の一部適用の中で先ほど申し上げた経営委員会をつくって、迅速に必要な改革をするということで対応しようじゃないかという方針を掲げて、その結果として、先ほど申し上げた医業収益、令和元年度までは安定的な状況に推移をしてきていたというのが今の状況なんですね。 　その上で、今後のあり方という２つ目のご質問なんですけども、そういう点で言いますと、市立病院というのは地域の中核病院、これは別に民間でも中核病院がたくさんあるというのはもちろん承知していますけど、蕨で言えば、こうした入院機能を持っていて、特に不採算部門と言われる小児医療で言うと、時間外の医療はすごく大きな課題なんですね。時間外、子どもを診てもらう場所がないという中で、実は、平日は戸田中央さん、あるいは休みの日や夜間、土日は市立病院というすみ分けをして、大体平均患者さんの７割ぐらいは実は蕨の市立病院が請け負っているんですよ。それはやっぱり公立病院ならではの、採算等の問題はありますけれども、そこはしっかり対応するということで、例えばそういう小児夜間救急などの役割も含めて、あるいは救急医療も含めて役割を担ってきているということがありますし、今回のコロナ対応でいっても、例えば発熱外来検査なども、特にこの８月大変だったんですが、実は民間の病院というのは検査できるということを公表するのも非常にちゅうちょするんですね、いろいろな意味で。ところが、市立病院はこういう使命ですから、もちろんやってるよということを公表するから、お盆休みもなしなんで、患者が特に集中するということがあるわけですけれども、そういう役割も担うと。 　入院患者は３人ということで、これは当初は難しいと言われている中で１人、３人ということで最大限努力をしておりますし、自宅や宿泊療養の患者さんへの診察というのも保健所の要請に従ってやっているんですね。ＣＴ撮るというのは非常に大事な、肺炎かどうかというのは大きいんで、そういう対応も率先してこれはやろうということで、重要な役割を担ってきていると。 　ワクチン接種も、医療従事者のワクチン接種は市立病院にやってもらいました、全部。それに加えて医療機関としての個別接種も、当初予定はなかったんですけど、やってもらいました。さらには医師の派遣もちょっと頑張って、いろいろなネットワークでお医者さんを集めてもらって派遣をしてもらうとか、コロナ対応でも非常に大きな役割を担ってきております。 　それに加えて将来像という点では、超高齢社会、地域包括システムをつくっていくという側面とか、人口減少・少子化対策という側面でも、蕨にこの公立病院が産科、小児科も含め、そして、回復期の機能も含めた公立病院があるということは、蕨のまちづくりにとっては非常に強みだというふうに私は考えています。 　今回、中野議員がいろいろ数字をご質問いただいた指標については、これは常に重視していく必要があるというふうに思っているんですね。 　ただ、先ほど言いましたように、病床利用率も、コロナを除けば７割をこの間、過去はなかったんですけど、維持してきていたり、医業収益が安定をしていたり、国の公立病院改革ガイドプランの１次の最初に出された主眼は赤字を解消してほしいということだったんですね。それについては達成してきているわけです。今回の再検証の対象になったことは、別の観点が持ち出されたわけですね。同じような機能がある病院が車で20分以内にあるとか、いろいろなそういう総務省のガイドラインに基づいて黒字を達成してきたのに、今度はまた別の指標で再検証ということが言われてきたということもありますので、それはそれで対応しますけれども、そういう経緯もあります。 　あと累積赤字という言葉もありましたけれども、それはいわゆる会計制度が変わって、いわゆる人件費、将来にわたっての退職金を一気に損金扱いと処理しました。ですから、７億円以上はその金額、現金の支出を伴わないような将来の負担、民間経営ではそれはもちろんそういうものは引当金が必要なんですけども、そういう意味で、一気に数年前に７億円ぐらい積み上げたというものがその中には入っているんだというのもぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、結論としては、私は蕨市立病院というのは非常にいろいろな意味で、東京医大と提携しているわけなんですけども、あるいは産婦人科は埼玉医大にご協力いただいているわけですけれども、安定経営を十分続けながら、地域医療の中核病院としての役割を私は今の病院形態で十分可能だと。安定経営の上に施設の老朽化、耐震化対策はできるというふうに私は思っていますけれども、具体的にこういう課題があるといういろいろなご指摘はこれからも真摯に聞かせていただいて、蕨市立病院の対応はどうなっているのかということは、順次しっかり対応していきたい、経営委員会でも必要であれば議論していきたいと思っています。 　ただ、繰り返しになりますけど、コロナの状況が続いたらどうなるかということについては、これは日本医療全体がこのコロナではほとんどの医療機関が厳しい状況にありますので、それをすべて前提にすればいろいろ考えざるを得ない面もありますけど、これは日本の医療制度全体としても考えていく必要がある問題ですので、もちろんコロナが今後どうなっていくかということもしっかりそれは見据えながら、いずれにしても第３次の経営改革プランも私は近々つくる必要があるというふうに思っていますので、そういう際には中野議員のご指摘なども十分よく見ながら、本当に市民の皆さんにとっても、この市立病院はやっぱり必要だし、これからも頑張ってほしいと応援してもらえるような病院経営を開設者として院長と協力して目指していきたい、そんなふうに思っています。質問が総括的だったので、長くなくなりましたけど、以上です。 ◆３番（中野たかゆき議員）　私が意図していたこと以上に総括的に詳しくお答えをいただきましてありがとうございました。 　ただ、１点気になりましたのが、事務局長にお話しいただいたんですが、過去、全部適用を検討されたときに、必ずしもそれで収支が有利になるわけではないと、それは繰り返しお話をいただきましたが、その際に独法化とか、指定管理者の制度の導入と、それについても同時にご検討されたんでしょうか。それに関してどういう結論が得られたんでしょうか。特に医師確保の件と絡めてお答えいただけますか。 ◎頼高英雄　市長　　詳しくは必要でしたら事務局長に聞いてもらいたいと思いますけど、ちょっと資料がないんで私の記憶で申しわけないんですが、中心で検討したのは、やはり蕨の市立病院で当面する課題としては、一部適用を全部適用にするということがメインの検討でしたから、例えば独法化とか、指定管理とか、そういうことについて全部適用ほどの立ち入った検討は恐らくしていなかったと記憶しております。 　ただ、指定管理制度についてもいろいろ当時から指摘があって、指定管理といっても、お金を出すのは、必要だと言われた額を市が出すことになります。そうすると施設的な課題もある今の蕨の市立病院で、指定管理料が今のうちの病院よりずっと低い費用で必要な、同じような医療提供ができるということが理論的に可能なのかという点では、それはそう容易ではないだろうなというのは容易に推測がついたなというふうに思います。 　独立行政法人は、それほど立ち入った検討はしていないと思うんですが、いろいろ経営形態によって魔法のように黒字化できるというものではないと。具体的に何を解決しなければならないのかということが大事で、医師派遣の問題も蕨市立病院は、そういう点では東京医大、埼玉医大等からも派遣していただいているという条件もありますので、それ以上のお医者さんをいっぱい連れてきて、しかも安い費用で運営できるなんていう法人が出てくるというのは容易なことではありませんので、そんな簡単なことではなかったように記憶しています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　よくわかりました。先ほども申し上げましたが、今後の経営のあり方について断続的に必要な見直しをしていただくことが不可欠であると思いますので、今申し上げた点も含めて今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと後回しにした分、残り３分ございます。またちょっと戻らせていただきまして、コロナ対応、特に自宅療養者になっておられる方に対しての保健所を通じての市の情報把握などに関して再質問させていただきますが、昨日、榎本議員もご質問されたところの分野ではございますが、蕨市のほうで市民の皆様が医療、公衆衛生以外のところで主に生活支援というところでお困りなことがあったときには、それはもちろん蕨市がしっかり対応していく必要があると私は当然思います。 　特に私、時間がないので１点だけ指摘させていただきたいのは、外出ができない、全くできない自宅療養者の中でおひとり住まいの方、ひとり住まいでなくても家族全員が濃厚接触者となって皆さんが外出できない、そういった方々への食料の配達状況についてです。 　例えば朝霞市は９月から手挙げ方式による食料配達を開始しています。これはどういう方式なのか、詳しく同僚議員に聞いてみたんですが、保健所から食料配達が手配されていない、または手配されたかどうか不明な方で、親族などから支援を受けられる方、ネット通販等でご自身の食料品が調達できる方は対象外となっています。ですので、方法としては自宅療養が決定された方がご自身で電話をされて、市役所は、その方の状況確認のために保健所のほうに問い合わせて、それで配達と。よくできた仕組みだと私は思います。 　１点気になるのが、埼玉県のホームページ、これは自宅療養される方への配食サービスのページに赤字で「配食サービスについては感染者の急増によりご希望に沿えない場合がありますので、ご了承ください」と今でも書かれているんですね。私、これ見たら皆さん不安に思われるんじゃないかなと思うんです。 　蕨市としてもホームページに、もし保健所からの食料提供ができないと言われた場合はすぐにお知らせくださいとか、一言でも記載していただくだけでも意味があると思うんですが、ぜひ前向きに検討していただけないでしょうか。 ◎頼高英雄　市長　　特に８月以降の感染急拡大で自宅療養者がふえただけではなくて、今お話があった保健所業務の逼迫で大変厳しい状況にあると。今、朝霞市さんの例もありましたが、始めたのは９月。つまり、そういう事態が出て、どうも滞っているぞと、何か支援しようと。蕨も、先日も答弁したように、情報がないわけですから、手挙げ方式でやるしかないんですね、方法としては。それを広くいろいろな方法で周知して連絡くれと、そうしたらすぐ届けるからということで、パルスオキシメーターをやって、しかも、うちの場合は土日もすぐやりますと。しかも蕨は狭いので、職員がすぐ、ポストに入れるという形になるんですが、そういう対応を始めたわけですね。そのタイミングで、私のほうは担当には生活支援の物資、今あったようなものも、これも初め報道もありましたので、これも検討するようにということで指示はしておるんですが、そのとき始めた自治体等にも多分担当が聞いて、どうもまだそんなに需要がないという話も聞きながら、とりあえず命に直結する問題は、酸素飽和度が下がるかどうかもわからない状態でとめ置かれるというのは、これは一刻を争う問題だと。救急のほうは先日答弁したような対応はしていましたので、パルスオキシメーターを急遽用意して、これは即刻やろうということを始めたわけです。 　それで、自宅生活支援物資、これは食料なのか、生活物資なのか。生活物資をやったという自治体もありますので、県のほうは基本的に食料なので、生活物資も含めてということで検討・指示して今に至っているということでありますので、現状、例えば今議員がお話のようなそういう心配のある方は、連絡をくれればというようなことも含めて、市民ですから、その命を守るというのは私の市の最大の責務ですから、そこは必要だということであれば、それは早急に対応は検討し、実施できることは実施していきたいなと思っています。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は、全部終了いたしました。 　次の本会議は、28日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集お願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。 　午後１時２７分散会 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