蕨市議会 2021-09-17
令和 ３年第 ４回定例会－09月17日-03号
令和 ３年第 ４回定例会－09月17日-03号令和 ３年第 ４回定例会
令和３年第４回蕨市議会定例会
議事日程（第１７日）
令和３年 ９月１７日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
令和３年第４回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
令和３年９月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答弁者│
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│ １ │１７番 │１ 地方公務員の定年引上げに関する市当局の対│市長 │
│ │池 上 智 康│ 応について │ │
│ │ │ (1)地方公務員法の一部改正に対する認識につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (2)市職員の定年のあり方について │ │
│ │ │ (3)公益的法人等との人事交流について │ │
│ │ │ (4)公益的法人等への職員の派遣等に関する条例│ │
│ │ │ について │ │
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│ ２ │ ９番 │１ 職員の新型コロナウイルス感染症対策につい│市長 │
│ │小 林 利 規│ て │ │
│ │ │ (1)健康上の理由などによりマスクを着用できな│ │
│ │ │ い職員がいる場合、どのように対応するか │ │
│ │ │ (2)マスクを着用しない職員が不利益な扱いをさ│ │
│ │ │ れることはないか。また、マスクを着用しな│ │
│ │ │ い職員に対し口頭などでの指導や処分を行っ│ │
│ │ │ た事例はあるか │ │
│ │ │ (3)職員が通常勤務すべき時間中に新型コロナウ│ │
│ │ │ イルス感染症のワクチン接種を受ける場合の│ │
│ │ │ 勤務の取り扱い及びその実績について │ │
│ │ │ (4)職員が新型コロナウイルス感染症のワクチン│ │
│ │ │ 接種に伴う副反応等により勤務することがで│ │
│ │ │ きなかった事例及び勤務の取り扱い並びに業│ │
│ │ │ 務への影響について │ │
│ │ │ (5)職員が新型コロナウイルス感染症のワクチン│ │
│ │ │ 接種を行わないことによる「ワクチンハラス│ │
│ │ │ メント」事例の有無及び対策について │ │
│ │ │ (6)「ワクハラ」を受けた職員からの相談を受け│ │
│ │ │ る体制及び対応について │ │
│ │ │２ たばこ税について │市長 │
│ │ │ (1)市たばこ税の過去５年間の税収の推移はど │ │
│ │ │ のようか。また、今後の増収の見込みはどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ (2)これまで市たばこ税は受動喫煙対策の推進 │ │
│ │ │ 目的にどのように使われてきたか │ │
│ │ │ (3)令和２・３年度与党税制改正大綱において、│ │
│ │ │ 地方たばこ税の活用も含め、地方公共団体に│ │
│ │ │ 対して受動喫煙対策として屋外分煙施設等 │ │
│ │ │ の整備を図るよう促されたところであるが、│ │
│ │ │ 市の見解はどのようか │ │
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│ ３ │１５番 │１ 「蕨市災害対策基本条例」及び「蕨市災害対│市長 │
│ │一 関 和 一│ 策基金条例」の早期制定について │ │
│ │ │ (1)我が国は世界でも自然災害が特に多い国と │ │
│ │ │ して有名であり、例えば、地震では国土が全│ │
│ │ │ 世界の１％未満であるにもかかわらず、発生│ │
│ │ │ 率は約２割に達しており、自然災害による被│ │
│ │ │ 害額も全世界の総被害額の２割以上を占め │ │
│ │ │ ていると言われている。その証拠に毎年大規│ │
│ │ │ 模災害が矢継ぎ早に起こるようになってお │ │
│ │ │ り、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響│ │
│ │ │ がその背景にあるとのことだが、その点につ│ │
│ │ │ いてどのように認識しているのか │ │
│ │ │ (2)昨今、毎年のように台風や地震等の自然災害│ │
│ │ │ が全国各地で頻発し、甚大な被害が発生して│ │
│ │ │ いるが、当市に起こる自然災害は具体的にど│ │
│ │ │ のように想定されているのか │ │
│ │ │ (3)毎年実施している市民意識調査によれば、防│ │
│ │ │ 犯・防災に対する関心度は特に高い。そこで│ │
│ │ │ 戸田市が行ったように市民の防災意識に関 │ │
│ │ │ するアンケート調査を実施し、市民ニーズを│ │
│ │ │ 把握してはどうか │ │
│ │ │ (4)戸田市に倣い、本条例を制定する過程で、市│ │
│ │ │ 民検討会議を設置し、専門家を含めた多くの│ │
│ │ │ 市民の意見や要望等を集約してはどうか │ │
│ │ │ (5)戸田市では一早く2019年(令和元年)12月議 │ │
│ │ │ 会で「戸田市防災減災基金条例」が成立し、│ │
│ │ │ 2021年（令和３年）３月議会で「戸田市防 │ │
│ │ │ 災基本条例」が制定された。これによって自│ │
│ │ │ 助・共助・公助の考え方の下、市民・事業者│ │
│ │ │ ・市及び議会の責務と役割を明確化し、防災│ │
│ │ │ に関する基本的事項を定めることにより、防│ │
│ │ │ 災対策を総合的かつ計画的に推進し、災害に│ │
│ │ │ 強いまちを実現するとの大義が具現化された│ │
│ │ │ 形となっている。当市でも遅きに失した感が│ │
│ │ │ あるものの、大局を踏まえ、市民の命と財産│ │
│ │ │ を守る使命と責務を鑑み、同様の条例を一刻│ │
│ │ │ も早く制定してはどうか │ │
│ │ │２ 「(仮称)蕨市社会福祉施策審議会」の設置等│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)地方自治法第138条の４第３項には、地方公 │ │
│ │ │ 共団体は条例に定めるところにより、審議会│ │
│ │ │ 等の機関を置くことができると明記されて │ │
│ │ │ いるが、各種審議会をはじめ、行政委員会の│ │
│ │ │ 設置数及び開催状況はどうか │ │
│ │ │ (2)2003年（平成15年）６月１日に「蕨市男女共│ │
│ │ │ 同参画パートナーシップ条例」が施行されて│ │
│ │ │ 以来、早18年の歳月が経つが、男女共同参画│ │
│ │ │ 推進の観点から、女性委員の積極的登用はど│ │
│ │ │ の程度図られてきたのか │ │
│ │ │ (3)今日、少子高齢化問題をはじめ、2025年問 │ │
│ │ │ 題、ひとり親世帯の貧困問題や児童及び高齢│ │
│ │ │ 者虐待問題等の多くの諸課題が山積し、行政│ │
│ │ │ も対応に苦慮されている。そこで、市長の諮│ │
│ │ │ 問に応じ、市の重要な社会福祉施策を審議す│ │
│ │ │ る「（仮称）蕨市社会福祉施策審議会」を新│ │
│ │ │ たに設置してはどうか │ │
│ │ │３ 元ＮＰＯ法人ベストライフによる障害者介護│市長 │
│ │ │ 給付費不正受給額の返還状況について │ │
│ │ │３ コロナ禍における避難所のあり方について │市長 │
│ │ │ (1)避難所におけるフィジカルディスタンスを │ │
│ │ │ 守るための広さの確保をどのように考えて │ │
│ │ │ いるか │ │
│ │ │ (2)市内の空き店舗を平時は市民向けのシェア │ │
│ │ │ オフィスとして開放し、災害時には避難所と│ │
│ │ │ して活用することで、地域の活性化と安全・│ │
│ │ │ 安心の確保につながると考えるがどうか │ │
│ │ │４ 織りなすカードの期間延長について │市長 │
│ │ │ (1)当初の実施期間を決めた根拠は何か │ │
│ │ │ (2)１カ月間延長とした理由は何か │ │
│ │ │ (3)活用期間を年末まで延長してはどうか │ │
│ │ │ (4)延長することでシステム利用費はいくらか │ │
│ │ │ かるのか │ │
│ │ │ (5)現段階で利用されていない、もしくは極めて│ │
│ │ │ 利用が少ない店舗と業種を把握しているの │ │
│ │ │ か。また、その対策は行っていくのか │ │
│ │ │５ 中学生が地元起業家から話を聞く社会科学 │教育長│
│ │ │ 習について │ │
│ │ │ (1)中学生のワーキングウィークの目的とコロ │ │
│ │ │ ナ禍における実施状況はどのようか │ │
│ │ │ (2)地元・蕨で起業した社長さんから経験談を語│ │
│ │ │ っていただく授業を行い、大人から直接話を│ │
│ │ │ 聞くことで、生徒の心に地元意識や蕨で起業│ │
│ │ │ することへの可能性が芽生え、蕨の未来の発│ │
│ │ │ 展を託すことにつながると考えるがどうか │ │
│ │ │６ 錦町区画整理予定地の安全で安心な生活に │市長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (1)区画整理済みの地域とこれから実施する地 │ │
│ │ │ 域との境界部分に当たるエリアの安全確保 │ │
│ │ │ についての対策はどのようか │ │
│ │ │ (2)区画整理をこれから実施する地域において、│ │
│ │ │ 車の流れや自転車の迷惑走行などに悩んで │ │
│ │ │ いる方には、ラバーポールや看板などのハー│ │
│ │ │ ド面の安全対策とともに、安心につながるよ│ │
│ │ │ うなソフト面からの対策も必要ではないか │ │
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│ ６ │１０番 │１ 地域包括ケアシステムの推進と地域連携の │市長 │
│ │大 石 圭 子│ 強化について │ │
│ │ │ (1)介護認定申請におけるコロナ禍の影響はど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (2)３つの地域包括支援センター間の情報交換 │ │
│ │ │ 及び関係部署との連携状況はどのようか │ │
│ │ │ (3)長期化しているコロナ禍で民生委員の活動 │ │
│ │ │ なども制限されているが、独居高齢者の見守│ │
│ │ │ り体制をどのように考えているか │ │
│ │ │ (4)コロナ禍により第８期蕨市高齢者福祉計画・│ │
│ │ │ 介護保険事業計画の実施は厳しい状況では │ │
│ │ │ あるが、推進していかなければならない。以│ │
│ │ │ 下の重点項目の取り組み状況はどのようか │ │
│ │ │ ①介護予防・日常生活支援総合事業 │ │
│ │ │ ②生活支援コーディネーターを中心とした生 │ │
│ │ │ 活支援体制整備事業 │ │
│ │ │ ③認知症総合支援事業 │ │
│ │ │ (5)改正社会福祉法に基づいて今年度４月から │ │
│ │ │ 実施されている新事業「重層的支援体制整備│ │
│ │ │ 事業」は、既存の相談支援などの取り組みを│ │
│ │ │ 活かしながら、高齢・障害・子ども・生活困│ │
│ │ │ 窮などの複雑化・複合化した支援ニーズに対│ │
│ │ │ 応する、分野を超えた包括的な支援体制をつ│ │
│ │ │ くる事業である。市町村の任意事業である │ │
│ │ │ が、これは地域包括ケアシステムの大きな推│ │
│ │ │ 進力になると考える。本事業を本市が創設す│ │
│ │ │ るための課題は何か │ │
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│ ７ │ ２番 │１ 新型コロナウイルス感染症に伴う本市の対 │市長 │
│ │宮 下 奈 美│ 策について │教育長│
│ │ │ (1)学校教育現場について │ │
│ │ │ ①学校教育現場等での感染予防対策はどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ②特に学校において、新学期を迎えてからの具│ │
│ │ │ 体的な対策内容はどのようか │ │
│ │ │ ③感染者が発生した場合の対応等については │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (2)商工施策について │ │
│ │ │ ①小規模企業者応援金給付事業について、第１│ │
│ │ │ 弾と第２弾の実績はどのようか │ │
│ │ │ ②小規模企業者新型コロナ対策支援事業の実 │ │
│ │ │ 績はどのようか │ │
│ │ │ ③地域活性化・消費者応援事業における店舗の│ │
│ │ │ 導入実績及び消費者の利用実績はどのようか│ │
│ │ │ ④電子商品券支給事業について、蕨市電子商品│ │
│ │ │ 券「織りなすカード」の店舗の導入実績及び│ │
│ │ │ 市民の利用実績はどのようか │ │
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│ ８ │ ６番 │１ 小・中学校における感染症対策について │市長 │
│ │本 田 てい子│ (1)学校で新型コロナウイルスの感染が確認さ │教育長│
│ │ │ れた場合の対応について │ │
│ │ │ ①文部科学省の対応ガイドラインには、児童生│ │
│ │ │ 徒等の感染が判明した場合の濃厚接触者等 │ │
│ │ │ の調査は、通常、保健所が行うが、校内の濃│ │
│ │ │ 厚接触者等の候補者リストの作成に協力す │ │
│ │ │ ることが必要な場合があるという記載があ │ │
│ │ │ るが、本市においてはどのように考えている│ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ ②小・中学校の今後の授業の仕方についてはど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ③12～15歳のワクチン接種についてはどのよ │ │
│ │ │ うに考えているのか │ │
│ │ │２ 生活環境について │市長 │
│ │ │ (1)道路に物を置いている状況が散見されるが、│ │
│ │ │ 道路に物を置くことについて、本市の見解は│ │
│ │ │ どのようか │ │
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│ ９ │１６番 │１ 新型コロナウイルス罹患者への対応について│市長 │
│ │前 川 やすえ│ (1)新型コロナウイルス罹患者の後遺症につい │ │
│ │ │ ての認識はどのようか（フォローアップ外 │ │
│ │ │ 来） │ │
│ │ │ (2)新型コロナウイルス罹患者のワクチン接種 │ │
│ │ │ の状況を把握しているか │ │
│ │ │ (3)医師会に加入している病院及び未加入の病 │ │
│ │ │ 院の情報共有の状況について │ │
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│ １０ │ １番 │１ コロナ禍において、「表明されない不安や困│市長 │
│ │武 下 涼│ りごと」へ寄り添う福祉的支援及び広報の積 │教育長│
│ │ │ 極的推進を │ │
│ │ │ (1)子どもの貧困対策について │ │
│ │ │ ①本市における子育て家庭等への「切れ目のな│ │
│ │ │ い支援」について、市内を含む関係機関等と│ │
│ │ │ はどのような連携が進んでいるのか │ │
│ │ │ ②「子どもの貧困」について、就学前・義務教│ │
│ │ │ 育・高等学校教育・大学・専修学校等の各段│ │
│ │ │ 階での発見・把握（統計的なものも含む）を│ │
│ │ │ する仕組みはどのようか。また、各段階での│ │
│ │ │ 発見から継続的な見守り・支援、当事者の相│ │
│ │ │ 談からのワンストップ支援の充実を望むが、│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ③教育と福祉の連携において、スクールソーシ│ │
│ │ │ ャルワーカーの本市の位置づけ、連携の仕組│ │
│ │ │ み、連携状況はどのようか。また、配置によ│ │
│ │ │ る効果はどのように表れているか │ │
│ │ │ (2)子どもを育てるうえでの各段階における制 │ │
│ │ │ 度等の周知について │ │
│ │ │ ①就学前・義務教育・高等学校教育・大学・専│ │
│ │ │ 修学校等の各段階において、市民が支援・制│ │
│ │ │ 度を総合的に知ることのできる機会づくり │ │
│ │ │ や、市としてそうした機会を利用してもらう│ │
│ │ │ ために、支援や制度の利点・価値を伝えるた│ │
│ │ │ めの工夫や仕組みが重要と考えるがどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)生活困窮世帯への新型コロナウイルス感染 │ │
│ │ │ 防止のための衛生用品を支援・提供できるよ│ │
│ │ │ うな仕組みが必要と考えるが、本市の考えは│ │
│ │ │ どのようか │ │
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│ １１ │ ８番 │１ 男性の育児参加について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│ (1)市としての取り組みについて │ │
│ │ │ (2)公共施設のおむつ替え設備の設置場所につ │ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │２ 八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、│市長 │
│ │ │ ５人が死傷した事故を受けての本市の対応 │教育長│
│ │ │ について │消防長│
│ │ │ (1)通学路の点検について │ │
│ │ │ (2)飲酒運転根絶への取り組み及び職員や委託 │ │
│ │ │ 先での運転業務におけるアルコールチェッ │ │
│ │ │ クについて │ │
│ │ │３ 新型コロナ対策について │市長 │
│ │ │ (1)自宅療養者への支援について │教育長│
│ │ │ (2)埼玉県との情報共有について │ │
│ │ │ (3)ワクチン接種の見通しについて │ │
│ │ │ (4)小・中学校での対応について │ │
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│ １２ │１３番 │１ 保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施│市長 │
│ │山 紀 子│ 設等での新型コロナ感染防止対策等について│ │
│ │ │ (1)新型コロナ感染予防対策について │ │
│ │ │ ①保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施│ │
│ │ │ 設等に従事する方へのワクチン接種の状況 │ │
│ │ │ はどうか。また、民間事業者へのワクチン接│ │
│ │ │ 種状況についても把握しているか │ │
│ │ │ (2)感染者が発生した場合の対応等について │ │
│ │ │ ①保育園・留守家庭児童指導室・子育て支援施│ │
│ │ │ 設での感染者の発生状況はどうか。その際の│ │
│ │ │ 消毒などの対応はどうか │ │
│ │ │ ②濃厚接触者以外の検査についてはどのよう │ │
│ │ │ な方針で取り組みを行っているか。これまで│ │
│ │ │ の検査の実績はどうか │ │
│ │ │ ③これまでの各施設におけるクラスや全体で │ │
│ │ │ の休園の状況はどうか。その際の代替保育は│ │
│ │ │ 実施しているのか │ │
│ │ │ (3)留守家庭児童指導室と小学校との間で、新型│ │
│ │ │ コロナをめぐる登校時間の変更などについ │ │
│ │ │ て、どのような連携がとられているか │ │
│ │ │２ ワンルームマンション建設の際の近隣との │市長 │
│ │ │ 良好な環境保持のための指導を │ │
│ │ │ (1)市内において狭い土地にワンルームマンシ │ │
│ │ │ ョンを建てるような事例が発生している。ま│ │
│ │ │ ちづくり指導要綱の規定では、高さ10メート│ │
│ │ │ ル以上の建築物、住居戸数14戸以上の共同住│ │
│ │ │ 宅が対象となるが、南町３丁目で問題となっ│ │
│ │ │ ている110平方メートルの敷地に３階建て、 │ │
│ │ │ 高さ9.4メートルで住居戸数９戸の超過密住 │ │
│ │ │ 宅のような指導要綱に該当しないワンルー │ │
│ │ │ ムマンションの建築が今後も問題になると │ │
│ │ │ 思われる。近隣住民との良好な関係を築くた│ │
│ │ │ め、まちづくり指導要綱の見直し等を行って│ │
│ │ │ ほしいが、見解はどうか │ │
│ │ │ (2)指導要綱の対象とはならないものの、近隣住│ │
│ │ │ 民の迷惑となるようなワンルームマンショ │ │
│ │ │ ンの建設計画があった場合については、事前│ │
│ │ │ にしっかりと指導してほしいと思うが、見解│ │
│ │ │ はどうか │ │
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│ １３ │ ３番 │１ 今後の蕨市立病院のあり方について │病院長│
│ │中 野 たかゆき│ (1)令和２年度蕨市立病院事業会計決算等につ │ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ ①過去３カ年度決算における、純利益（損益）│ │
│ │ │ の推移はどのようか │ │
│ │ │ ②資産の状況はどのようか。特に、資本総額、│ │
│ │ │ 流動資産総額、その中の現金預金のそれぞれ│ │
│ │ │ 過去３カ年の推移はどのようか │ │
│ │ │ ③監査委員による決算審査意見書のむすびの │ │
│ │ │ 言葉の受け止めはどのようか │ │
│ │ │ ④最新の患者数の推移はどのようか。また、令│ │
│ │ │ 和３年度予算実施計画と比べてどのようか │ │
│ │ │ (2)新型コロナ感染症対策における当病院の果 │ │
│ │ │ たす役割・機能について │ │
│ │ │ ①確保病床数、運用病床数、稼働率はどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ②埼玉県南部保健所との連絡体制はどのようか│ │
│ │ │ (3)新公立病院改革ガイドラインについて │ │
│ │ │ ①更なる経営改革の必要性、経営の効率化のメ│ │
│ │ │ リットについての考えはどのようか │ │
│ │ │ ②経営形態の見直しについて、地方公営企業法│ │
│ │ │ の全部適用､地方独立行政法人化(公務員型、│ │
│ │ │ 非公務員型）、指定管理者制度への転換、各│ │
│ │ │ 例の調査・研究はどのようか。また、それぞ│ │
│ │ │ れのメリットはどのようか │ │
│ │ │ ③今後新たな（第３次）蕨市立病院経営改革プ│ │
│ │ │ ラン策定の必要性はどのようか │ │
│ │ │ (4)埼玉県南部地域保健医療・地域医療構想協議│ │
│ │ │ 会での議論について │ │
│ │ │ ①公立・公的医療機関等具体的対応方針の再検│ │
│ │ │ 証についての解釈はどのようか │ │
│ │ │ ②感染症患者急増時における、南部保健医療圏│ │
│ │ │ 域全体での新たな医療提供体制について、今│ │
│ │ │ 後、蕨市立病院の果たす役割とはどのようか│ │
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◇出席議員 １８名
１番 武下 涼 議員 ２番 宮下奈美 議員 ３番 中野たかゆき 議員
４番 今井陽子 議員 ５番 古川 歩 議員 ６番 本田てい子 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 大石圭子 議員 １１番 保谷 武 議員 １２番 根本 浩 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 三輪かずよし 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 前川やすえ 議員 １７番 池上智康 議員 １８番 大石幸一 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
助石 高士 調査係長 藤田 友美 主査
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 伊藤 浩一 総務部長
阿部 泰洋 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長
渡部 幸代 教育部長 飛澤 正人 水道部長
田谷 信行 病院事務局長 佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△池上智康議員
○保谷武 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、17番 池上智康議員。
〔１７番 池上智康議員 登壇〕
◆１７番（池上智康議員） おはようございます。17番、令政クラブの池上智康です。
つい一月ちょっとほど前のことでありますが、異例の無観客開催となったオリンピックは猛暑の中で行われ、開催国の日本に過去最多のメダルをもたらす一方で、国内の新型コロナウイルス感染者数も過去最多を更新し続けました。
１年の延期で選手が難しい調整を迫られる中、心の健康、さらには多様性、圧制といった社会的・政治的な問題に焦点が当たった大会にもなったような思いがあります。
大会期間中のコロナ感染は、専門家の警鐘どおり、東京を中心に急拡大し、７月１日に1,741人だった全国の１日の感染者は、開幕前日の22日に5,000人を突破し、29日には１万人を超えました。９月定例会は、４年に一度、夏季オリンピックのすぐ後に開会しますので、オリンピック・パラリンピックフリークの私は、これまで2008北京、2012ロンドン、2016リオデジャネイロの直後の９月議会での一般質問では、常に冒頭、それぞれのオリ・パラで得た思いを述べてまいりましたし、2020東京の招致が決定した後には、そこに向かっての蕨市を初めとする県南地域の機運醸成を訴えてまいりました。
でも、個人的な感情ですが、１年半ほど前から平時ならいいですけれども、余りにも危機感がなさ過ぎると思うようになりました。
医療が崩壊するような状況で選手がメダルをとっても、これまでの大会のように、心から喜べない自分がいて、気持ちがぽおんと前に進まない自分を感じていました。多くの国民の皆さんが危機感を実感できなかったのは、非日常的なイベントをやっていたからかもしれません。あくまで個人的な感情であります。
さて、全国的な人口減少、少子超高齢化の進行は、個々の市町村によるフルセット行政サービスの提供を難しくしており、地域の人々の暮らしを持続させるためには、自治体間や公益的法人、そして、民間との広域的・有機的な連携をよりどころとして地域の都市機能等を維持・確保することが不可欠であります。
また、地方創生、地域再生を果たすには、行政サービス、生活基盤等の面だけでなく、経済・雇用や都市構造の面にも重点を置いた重層的な連携の構築が重要であり、関係諸団体等と各種分野でより一層の連携を推進する必要があると考えます。
コロナ禍で国政、県政、市政の役割が改めて問われておりますが、身近な市民生活については、市のほうがダイレクトにニーズを把握できます。だからこそ市民生活に関することは、基礎自治体がリーダーシップを発揮して、スピード感ある実効性の高い施策をとっていくべきであります。
新型コロナウイルスの感染拡大で世の中は大きく変わりました。今こそ市民からお預かりしている税金に、知恵と汗の付加価値をつけて市民にお戻しするのが行政の責務であると考えます。
地方自治体は、自身の責任と判断で進むべき方向を決定し、自立した行政経営を行うことが求められており、本市においても劇的に変化する社会情勢をかんがみ、将来にわたる持続的な発展を目指す必要があります。
以上の所感を踏まえまして、今定例会の一般質問については、代表者会議での協議を経て、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大の影響を考慮し、執行部が新型コロナ対策により迅速かつ適切に対応できるよう、会派・議員ごとに可能な限りの負担軽減策を検討されたいという議長要請が８月27日付で出されておりますので、１点だけ、地方公務員の定年引き上げに関する市当局の対応についてお聞きいたします。
社人研の推計によりますと、団塊ジュニアが65歳以上になる2040年には、日本社会は３人に１人は65歳以上という時代に入る見通しです。深刻な人手不足を背景に、豊富な経験とノウハウを持ったシニア層の存在感は増しておりますし、高齢でも働く人がふえれば社会の活力が高まり、社会保障の担い手もふえます。
折しも本年６月に国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が成立し、これを受けて2023年度から2031年度まで、現在60歳とされている定年が２年ごとに１歳ずつ上げられることになりました。そして、これに伴い、地方公務員法も改正され、地方公務員の定年延長も同月に公布され、今後、実現することとなりました。
今回の引き上げについては、若年層の人口が減り、人材確保や社会保障制度の維持が困難になってきている現状を変える有効な手段となり得るという評価がありますが、その一方で、若手人材の昇進の妨げとならないような配慮も必要でありましょう。
いわゆる役職定年制の導入も例外措置を含め、承知しておりますが、公務で培った豊富な知識や技術、経験などを活用することは不可欠であり、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、将来にわたって活力ある社会を維持し、発展していくためには、働く意欲のある方がその能力を十分に発揮しながら活躍していただくことが重要であると考えます。
２年前、2019年６月定例会で、私は、４期目の市長マニフェストについてお聞きし、第三地域包括支援センター開設に関連して、職員の派遣について若干触れ、市議会議員改選後の次の９月定例会で、再任用職員の方を初め、職員の方々を公益的法人の体制強化・機能強化を図るために豊富な知識と経験を有する方々を派遣する職員派遣制度をつくるべきだ。条例がないのでできないのならば、条例をつくればいいと思うのだがという趣旨の一般質問を行いました。
前向きなご答弁をいただき、その直後の12月定例会で、公益的法人等への職員等の派遣に関する条例が市長から提案され、原案可決されて、昨年４月１日から施行されたわけでありますが、９月定例会での私と当時の佐藤慎也総務部長とのやりとりの中で、職員の派遣という条項の中で、１つは、任命権者は、次に掲げる団体との取り決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員を派遣することができると、社会福祉法人や公益財団法人、一般社団法人などの法人名をきっちりと条例で定めているところもあるし、２つ目には、市が基本金、その他これに準ずるものを出資しているもの、市から委託を受け、または市と共同して行う業務を実施するもの、地方行政に資する事業を広域的に行っているものと、法人名は明確に規定していないところもあるし、３つ目には、市が基本金、その他これに準ずるものを出資している団体のうち、規則で定めるものとしているところもあるが、いかがでしょうかとお聞きしました。
その際、当時の佐藤総務部長は、検討の過程において条例に法人名を明記する方法と規則に委ねる方法が一般的だとご答弁され、結果として、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会のみを明記されました。
それをお聞きし、私は、規則で定めるものとすれば、条例改正しなくても済むのだろうが、その都度、議会に諮ることにしたんだなと感じ入りました。がしかし、役職定年制の導入をかんがみ、公益的法人等への職員派遣制度の弾力的運用は、まさに時代の要請であります。
すぐれた知見と経験を有する方を派遣する職員派遣制度が構築されれば、公益的法人のより一層の体制強化・機能強化が図られると考えておりますので、可及的速やかに条例の一部改正を検討していただきたいと思います。
そこで、地方公務員の定年引き上げに関する市当局の対応について以下４点についてお伺いいたします。
１点目として、地方公務員法の一部改正に対する認識についてはどのようでしょうか。
２点目として、法の改正を受けて、本市でも今後、蕨市職員の定年等に関する条例・規則を改正して市職員の定年を順次上げていく考えはお持ちでしょうか。
３点目として、組織力を向上させることで、将来にわたって持続可能な行政運営につながるであろう公益的法人等との人事交流についてはどのようにお考えでしょうか。これは現役の職員さんも含めてのことであります。
４点目として、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例について、特に、第２条職員の派遣について、社協以外の公益的法人を追加明記する、一部改正を検討するお考えはありますでしょうか。
以上、頼高市長のご所見をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わります。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 おはようございます。私からは、地方公務員の定年引き上げに関する市当局の対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１点目の地方公務員法の一部改正に対する認識についてでありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくため、令和５年度から段階的に国家公務員の定年が引き上げられるとともに、組織全体の活力維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援を図るため、いわゆる役職定年制などを設けることとなったことにあわせて、地方公務員についても定年の引き上げや役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入など、国家公務員と同様の措置を講ずる法律改正が行われたものと認識しております。
次に、２点目、市職員の定年のあり方につきましては、国家公務員法及び地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、本市においても国家公務員と同様の措置を講じる必要があると考えており、今後、職員団体との交渉を経て、必要な条例等の改正を行いたいと考えております。
次に、３点目、公益的法人等との人事交流についてでありますが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において職員を派遣できる公益的法人等は、その業務の全部、または一部が当該地方公共団体の事務、または事業と密接な関連を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるものとされているところであります。
本市においては令和２年４月１日施行の公益的法人等への職員の派遣に関する条例に基づき、現在、事業委託など本市と密接な関連を有し、また、本市の諸施策の推進を図る上で連携・協力の必要性が高いと考えられる社会福祉法人蕨市社会福祉協議会に次長級の再任用職員を１名派遣しているところであります。
今後も引き続き職員派遣を継続していく考えではありますが、今回の地方公務員法の改正による役職定年制の導入に伴い、派遣職員の役職や年齢については、改めて検討を行う必要があるものと考えております。
次に、４点目、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例につきましては、現在は、職員派遣ができる法人等として蕨市社会福祉協議会のみ規定しておりますが、他の法人等に職員派遣を行う場合には条例改正が必要となります。
社会福祉協議会以外の法人等へ職員派遣を拡大することにつきましては、法の趣旨を踏まえ、派遣先の法人等と市の業務の関連性や当該法人等への人的援助の必要性を考慮しながら検討していくべきものと考えております。
以上でございます。
◆１７番（池上智康議員） １点目と２点目に関しましては、確認の上でお聞きした事項ですので、了解いたしました。
要は、３点目と４点目です。現在の最大の行政課題は、いつも申し上げているように、１つは、超高齢社会にいかに対応していくかということであると思っています。もちろんそれには令政クラブが先日提出した令和４年度重点要望の肝ともなる地域包括ケアシステムの推進と地域連携の強化が最大の課題だと考えておりますが、そのためにもアクティブシニアの活用。労働力調査によりますと、毎年65歳以上の就業者数は、過去最多を更新しており、15歳以上の就業者総数に占める割合も過去最高を記録しております。
現在は、希望者の65歳までの継続雇用が企業に義務づけられておりますが、継続雇用、定年延長、他企業への再就職実現などにより、70歳まで就業機会を確保するよう企業に努力義務を課す方針のもと、2020年３月31日に改正高年齢者雇用安定法が公布され、本年４月１日に施行されました。この改正により、雇用する労働者について現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されました。
ですから、基礎自治体においても市と公益的法人の枠を超えて、健康福祉、地域福祉、スポーツ振興、都市計画、防災・防犯、総合公共交通などなどの多部門連携による取り組みの意義は大変大きいと思っています。ある意味、有意義に公私混同することが時には必要なのかなと思うときがあります。
再質問はできる限り絞ります。まず１点、決算書の最後のほう、355ページ、財産に関する調書（４）出資による権利ということで10件記載されておりますが、いわゆる出捐金を除き、本市とのかかわりの深い公益的法人への出資金を見ると、土地開発公社、施設管理公社、戸田蕨福祉会、寧幸会、社会福祉協議会です。この中で、これを聞きたいんですけれども、市が100％出資している法人はあるのでしょうか。また、株式会社であれば出資に応じた議決権等があるかと思いますが、公益的法人への出資という概念はどのようなものなのでしょうか。まず１点、この点を伊藤総務部長にお尋ねいたします。
◎伊藤浩一 総務部長 まずお尋ねの市が100％出資している団体ということでございますけれども、今お示しいただいた中で申し上げますと、土地開発公社、施設管理公社、寧幸会となっております。
それから、出資という概念ということでございますけれども、これにつきましては、一般的には議決権やその配当、請求権、こういったものの権利を有するものというふうに理解されているところでありますけれども、一般財団法人、あるいは社会福祉法人、これにつきましては、資本金という形ではなくて、基本財産という形で処理されておりますので、株式会社のように出資に応じた議決権等、こういったものはないというふうに理解しております。
以上でございます。
◆１７番（池上智康議員） 今のご答弁ですと、なるほど、一般財団法人、社会福祉法人とも持ち分のない法人で、出資金という概念はないということでした。つまり、基本財産は持ち分のない出捐金、つまり、寄附のようなものということですね。その基本財産は、出捐にすぎず、出資比率は存在しないということでしたが、こういった場合は債権を放棄しているということでよろしいのでしょうか。
また、出資による権利というのは、公有財産であると考えておりますが、それ２点、ちょっとご見解を伺いたいと思います。
◎伊藤浩一 総務部長 まず出資による権利というのは公有財産ということになります。
それから、いわゆる基本財産、こういったものについての債権放棄等のお話が出ましたけれども、これにつきましては、実際に、例えば社会福祉法人でいいますと、解散時にその財産をどうするかということが基本的に定款の中で、これはすべてきちんと定められているということになっております。
いろいろと若干法人によって、その規定の仕方は異なっておりますけれども、おおむね評議員会、これの議決を経て、いわゆる社会福祉法人、それから社会福祉事業、こういったものを行う団体、このうちから選出されたものに帰属するという形になっておりますので、基本的には、この内容からしますと市に何らかの形で戻ってくるという可能性はないというふうに考えておりますので、いわゆるそのような形で定められているということになりますから、それぞれ定款、あるいは寄附行為、その中の規定に基づいて、そのような処理がされるということで理解をしております。
◆１７番（池上智康議員） よくわかりましたけれども、今、部長おっしゃった評議員会のない公益的法人もあると思うんですよ。そういった場合はどのようになるんでしょう。
◎伊藤浩一 総務部長 これにつきましては、私もすべてその定款を見ているわけではございませんけれども、基本的には、その中で定めがありますので、恐らくそれに相当するような形の会といいますか、その権利を有している協議の場といいますか、そこにおいての議決なり、承認を経てという形になろうかというふうに思っております。
◆１７番（池上智康議員） わかりました。
ここからは事務方トップの佐藤理事にお聞きします。
これ９月15日、おとといの読売新聞夕刊です。トップページなんですけれども、「シルバー人材減る担い手」という大文字の見出しなんですね。ちょっと読んだんですけれども、企業で働く高齢者がふえて、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけて、シルバー人材センターの会員数が減少しているという記事です。
言うまでもなくシルバー人材センターは、高年齢者雇用安定法に基づき、就労を通じた高齢者の生きがいづくりや地域活性化を目的に設立された公益法人で、国や自治体から運営費の一部が補助され、地域の企業や自治体などから仕事を受注して、登録した会員に提供するというシステムです。生きがい重視で、年金収入を補完するという位置づけなのでしょうが、私は、営業活動を強化して、例えば保育園や高齢者施設の補助業務など、仕事の選択肢をふやして地域の特性に合わせた仕事を掘り起こし、働く意欲というものを会員に結びつけていく努力が必要だと思っています。要は、公益的法人のガバナンスです。
阿部市民生活部長、そして、根津健康福祉部長、健康福祉部長は、社協の理事でありますし、寧幸会にも深いかかわりがあると思います。市民生活部長もシルバーは高齢者施策で健康福祉部の範疇ではありますけれども、登壇でも申し上げたように、深刻な人手不足を背景に、シニア層の存在感は増しており、高齢者でも働く人がふえれば社会の活力が高まり、社会保障の担い手もふえると思います。
ですから、シルバー人材センターに限らず、役職定年制も踏まえて、この先、地方公務員法の一部改正に関する法律と深い関係が生じてくるであろう蕨市公益的法人等への派遣等に関する条例、特に、第２条職員の派遣を見直してはいかがでしょうかというのがきょうの私の主題です。
佐藤理事ご承知のとおり、戸田市で令和２年４月１日から施行された公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の第２条職員の派遣という条項には、ちょっと簡単に読みますが、任命権者は、次に掲げる団体との間の取り決めに基づき職員を派遣することができる。１、社会福祉法人戸田市社会福祉協議会、２、社会福祉法人戸田蕨福祉会、３、公益財団法人戸田市文化スポーツ財団、４、社会福祉法人戸田市社会福祉事業団、５、公共公益財団法人戸田市水と緑の公社、６、公益財団法人戸田市国際交流協会、７、公益社団法人戸田市シルバー人材センター、７つの団体が明記されております。
答弁でも申し上げたように、規則で定めるものとせず、その都度、議会に諮ることにするといった考え方は、地方議会人としても評価いたしますが、弾力的な運用ということを考えると、職員派遣の可能性があるかもしれない団体を複数記載するのもありなのかなと思います。
つまり、私は、この局面では、公益的法人にもっと行政が関与してもいいかなと思っていますし、公益的法人との人事交流が深まっていくことがあってもいいと思っています。その基本的な理事者側の考え方について佐藤理事のご所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
〔佐藤慎也理事 登壇〕
◎佐藤慎也 理事 おはようございます。公益的法人等への職員の派遣等に関する条例につきましては、令和元年に池上議員より一般質問を受けまして、それから、ほかの議員からも議案質疑、あるいは常任委員会でもいろいろ審議をいただきました。
それで今、戸田の例とかいろいろありまして、やはり規則に委ねる形ということであれば、いろいろ幅は広がりますけれども、やはり議会にお諮りして、大事なことですからということで、社会福祉協議会ということで限定させていただいた条例をつくりました。
ただ、今いろいろお話をお伺いいたしまして、職員の派遣先の見直し、あるいは人事交流ということでございますけれども、今後、今もそうなんですが、社会情勢等はさまざまな状況の変化、こういうことがあったり、また、必要性がこれまで以上に高まれば、法律の趣旨を踏まえた上で検討していくという考えは持っております。
ただ、現時点でまだ今、考えているわけではございませんけれども、役職定年制の関係がありますので、そこの関連というのもよく検討しなくてはいけないので、今、こうだ、ああだということではっきりと答弁はできませんが、ぜひそういったことを踏まえて今後検討を加えていきたいというふうに思っています。
◆１７番（池上智康議員） ありがとうございました。現時点でのお考えはよくわかりました。
社会情勢をかんがみながら改正を検討していくとのご所見でしたが、今がそのときではなかろうかと申し添えて、このテーマは、今後改めてまた別の機会で問うていきたいと思います。
今回は、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────
△小林利規議員
○保谷武 議長 次に、９番、小林利規議員。
〔９番 小林利規議員 登壇〕
◆９番（小林利規議員） ９番、無所属の小林利規です。通告にのっとり発言いたします。
まず初めに、大きな１点目、職員の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。
自治体職員の担う役割は大きくなる一方で、将来的に大幅な人員増は見込めません。少数であっても職員個々の能力が十分に発揮され、まさに少数精鋭の組織、全体として円滑な業務の遂行が図られるよう、ワクチン接種を初めとした感染症対策など、コロナ禍においても働きやすい環境の醸成が肝要であると考えます。
職場における感染症対策のうち、マスクの着用による感染防止効果については、専門家によりさまざまな評価があることも見受けられます。熱中症予防などの健康管理の観点などから、着用しないことを選択している職員や自身の健康上の理由でマスクを着用できない職員などが不利益な扱いを受けないような配慮があらかじめ必要だと思います。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、世間では職場におけるワクチンハラスメント、いわゆるワクハラが問題になっています。ワクチンの接種はあくまで本人の希望によることが大前提でありますが、公務員であるという立場から、職場においてワクチンを打たなければならないという同調圧力が生まれやすいのではないかと懸念をしております。
接種をする職員の意思も、しない職員の意思も尊重されるべきであり、いわゆるワクハラ事象が発生しないようあらかじめ対策をとる必要があるでしょう。
以上をお伝えして、以下６点お尋ねいたします。
（１）健康上の理由などにより、マスクを着用できない職員がいる場合、どのように対応するか。
（２）マスクを着用しない職員が不利益な扱いをされることはないか。また、マスクを着用しない職員に対し、口頭などで指導や処分を行った事例はあるか。
（３）職員が通常勤務すべき時間中に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受ける場合の勤務の取り扱い及びその実績について教えてください。
（４）職員が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う副反応等により、勤務することができなかった事例及び勤務の取り扱い並びに業務の影響についてお聞かせください。
（５）職員が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を行わないことによるワクチンハラスメント事例の有無及び対策について。
（６）ワクハラを受けた職員からの相談を受ける体制及び対応について。
以上６点です。
職場での同調圧力、そもそも接種義務がないのに、体質的にワクチンを打てない人に医師の診断書の提出を要求する上司は、もうその場で、その時点でワクハラでしょう。職場でワクチン接種をしたか、しないかの一覧を目につく場所に張り出しているような公的機関もあるとお聞きします。
このようなワクハラ案件相談は、法律家のもとにも多く届いているとお聞きしております。まさに市役所足元の問題です。ご答弁をお願いいたします。
続いて、大きな２点目、たばこ税について。
議会初日の議案説明の際に、佐藤理事から、あえてたばこ税増収について発言するほど、蕨市のたばこ税収は、上がっております。
近隣市の人口１人当たりで比較すると、蕨市は、人口１人当たりの計算をさせていただきますと、9,418円。戸田市が7,178円。これは２位です。大きく差は開いております。３位が草加の6,881円、４位が川口6,656円、さいたま市が5,447円、そして、特筆すべきは和光市、人口８万人で蕨市とほぼ同格なんですけども、蕨市が9,418円というところを和光市はほぼ同じ人口で5,230円という大きな開きがあります。人口構成の近い和光市と比較すると1.6倍、この数字から蕨市はぶっちぎりトップなんですよね。私はたばこ吸いませんけども、喫煙市民の皆さんが努めて地元で、地元で購入しないと落ちないわけですから、努めて地元で購入していただいていることが推察できます。市としては心より感謝すべきとも言えます。
一般財源７億1,427万1,000円の収入、よりよい蕨のため、たばこを吸わない人にも、吸う人にも、よりよい環境整備をお願いしたく、以下３点をお聞きいたします。
（１）市たばこ税の過去５年間の税収の推移はどのようか。また、今後の税収の見込みはどのようか。
（２）これまで市たばこ税は、受動喫煙対策の推進を目的にどのように使われてきたか。
（３）令和２、３年度与党税制改正大綱において、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体に対して受動喫煙対策として屋外分煙施設等の整備を図るよう促されたところでありますが、市の見解はどのようか、お聞きいたします。
以上、登壇での発言を終わります。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の職員の新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、健康上の理由などによりマスクを着用できない職員への対応につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職員は、庁舎等の建物に入る時点からマスクを着用することとしておりますが、健康上の理由などにより、マスクの着用が困難な場合には、フェイスシールドの着用など、それぞれが自分に適した工夫で対応しているところであります。
次に、２点目、マスクを着用しない職員への不利益な扱い、口頭などでの指導や処分の事例につきましてはございません。
次に、３点目、職員が勤務時間中にワクチンの接種を受ける場合の勤務の取り扱いにつきましては、市立病院職員、消防職員等、患者と接する業務を行う医療従事者等に該当する職員については、ワクチン接種は、業務遂行のために必要な行為として勤務扱いとし、医療従事者等以外の職員については、ワクチン接種をしやすい環境の整備を図る観点から、職務専念義務免除としております。
また、その実績につきましては、会計年度任用職員を含む令和３年８月末現在で、医療従事者等に該当する職員が延べ527人、医療従事者等以外の職員が延べ120人となっております。
次に、４点目、職員が副反応等で勤務できなかった事例についてでありますが、ワクチン接種後、発熱や頭痛、倦怠感などの症状で勤務できなかった職員は、会計年度任用職員を含む令和３年８月末現在で延べ140人となっており、その際の勤務の取り扱いについては、症状に応じて特別休暇、または職務専念義務免除としております。
また、業務への影響につきましては、副反応により勤務できない期間が比較的短期間の職員が多かったことから、限定的だったと認識しております。
次に、５点目、職員がワクチン接種を行わないことによるワクチンハラスメントにつきましては、そのような事例があったという報告は受けておりません。
また、その対策につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、あくまで本人の意思に基づくものであり、厚生労働省においてその旨を広く周知していることから、現段階では職員向けに通知を発出するなどの措置は考えておりませんが、ハラスメントの事例が発生した場合には、適切に対応してまいります。
次に、６点目、ワクハラについての相談体制につきましては、ワクチン接種に関するものに限らず、ハラスメント全体の相談は人事課の所管であり、相談を受ける際にはパワハラなど、他のハラスメントと同様に対応してまいりたいと考えております。
次に、２番目、たばこ税についての１点目、過去５年間の税収の推移と今後の見込みでありますが、過去５年間の税収の推移は、平成28年度は５億8,535万1,164円、29年度は６億8,140万6,409円、30年度は７億2,751万1,734円、令和元年度は６億5,019万9,360円、２年度は７億1,427万638円となっております。
今後の見込みにつきましては、税制改正による税率改定が令和４年10月まで段階的に予定されており、増収につながる要因がある一方で、喫煙率の低下傾向は続くものと推測されることなどの理由から、年度ごとの増減はあるものの、減少傾向になるものと考えております。
以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、２番目のたばこ税についてのうち、市民生活部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず２点目の市たばこ税は、受動喫煙対策の推進目的にどのように使われてきたかについてでありますが、市たばこ税は、特定財源ではないことから、一般財源を活用しての取り組みとなりますが、市民生活部安全安心推進課において蕨駅東西口周辺における歩道及びＬ字側溝の清掃と喫煙者への注意喚起を行う業務を委託しているほか、平成29年度と令和２年度には喫煙所の撤去に伴い、駅周辺の歩道に路上喫煙禁止区域である旨を表示する路面シートの設置を行うなど、駅周辺の環境美化及び喫煙マナー向上に向けた啓発を行ってきたところであります。
次に、３点目の屋外分煙施設等の整備への市の見解についてでありますが、総務省自治事務局より発出された令和３年地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項についてでは、地方たばこ税を活用した屋外分煙施設等の整備の促進が示されたところでありますが、本市におきましては、蕨駅東西口の喫煙所について、歩行者等との分煙対策が困難であることなどをかんがみ、撤去した経緯もあり、駅前等における喫煙所の設置につきましては、設置場所の確保や近隣住民を初め、喫煙しない方々の理解といった課題も多いことから、引き続き市として取り得る効果的な対応について調査・研究してまいりたいと考えております。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目のたばこ税についての２点目、市たばこ税は、受動喫煙対策の推進目的にどのように使われてきたかでありますが、市たばこ税は、使い道が特定される目的税ではなく、行政サービスのために自由に使うことができる財源であります。
健康福祉部が行う受動喫煙対策の推進については、周知啓発が中心となっており、第２次わらび健康アップ計画では、喫煙率の低下は、喫煙による健康被害を確実に減少させることにつながるとの考えから、禁煙及び受動喫煙防止の普及・啓発活動に努めているところであります。
今後も市ホームページや公共施設でのポスター掲示などを通じまして、受動喫煙防止のために喫煙による健康被害や喫煙の際は周囲の人々に対する配慮など、市民等へ周知を行い、関係部署と連携をとりながら受動喫煙対策の推進に取り組んでまいります。
◆９番（小林利規議員） では、順番を変えまして、たばこのほうからお聞きいたします。
たばこ税ということでしたけども、３部長から答弁いただきまして、縦割りというか、横ぐしを入れて答弁していただいたということで、そういう問題であるとは認識しております。
その中で、たばこ税は貴重な財源の１つであります。受動喫煙が生じないような喫煙所の設置は考える必要があると思います。たばこを吸う人も、吸わない人も共存を図るために蕨駅等への分煙を配慮した喫煙所設置について市の見解はどのようでしょうか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 設置に関する市の考えということで、お答えとしては登壇でご答弁させていただいたものと繰り返しになる部分がございますが、特に駅前の喫煙所ということにつきましては、分煙対策が十分にとれないということがございまして、もともとありました喫煙所のほうは撤去をさせていただいたという経緯がございます。
また、新たな喫煙所の設置場所、この確保というのが非常に大きな問題としてございまして、さらには近隣住民等のご理解ということも１つの課題というふうにとらえております。
こういった多くの課題が設置に関してはございますので、引き続き、環境美化の観点も含めまして、取り得る効果的な対応というものを調査・研究させていただきたいというふうに考えております。
◆９番（小林利規議員） 今回の質問に当たり、私は一般市民の方々といろいろ話をしてここに立っておりますけども、市長面談で、たばこの販売をする組合さんが来られたということを後から聞きました。そういうことを含めて市長のお考えがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回は、市たばこ税を活用した屋外の分煙設備等、駅周辺ということでしょうか、の推進をというような趣旨のご質問でありますけれども、まず、たばこ税そのものについては今お話ありましたが、市内でのたばこの販売量といいますか、購買量といいますか、それに応じて課税される税金で、今お話があったとおり、蕨で言えば昨年度の決算額が約７億1,000万円を超えると。しかも収納率は100％という市にとっては大変貴重な一般財源だというふうに考えております。
そうしたことから、市内のたばこ屋さんでつくっているたばこ協議会という組織がございます。蕨ではその協議会に報償金として20万円というのを支出させていただいているんですが、実は、県内では今、出すところが少ないんですね。非常に少なくなっています。ただ、私はそういう皆さんが一生懸命努力して、そして、たばこ税を納めていただいているということから、額は多くはないんですけども、これはやっぱり当面続けていく必要があるんじゃないかということで、実はそんな思いで継続をさせていただいていまして、それはたばこ協議会のほうで環境美化だったり、販売促進であったり、以前はのぼり旗などに「たばこは市内で買いましょう」というのを掲示したり、そんなことで活動してきているという経過がございます。
その上で、先ほどたばこの協議会さん、市長面会が今、お話があったようにございまして、分煙、環境整備に関するご要望をいただいたというところでございまして、その中では、今回、小林議員がご質問されているような駅周辺の屋外の分煙設備、そうした趣旨の話もございました。
これについてどう考えるのかということでありますけれども、部長が答弁したとおりなんですが、１つは、たばこ税は市にとって非常に貴重な一般財源です。ただ、一般財源ですから、これを活用して云々ということではなくて、分煙対策としても、あるいはたばこ業の皆さんも安心して事業できるようないろいろな側面で一般財源を活用して取り組んでいく必要があると。
特にお尋ねの駅周辺の喫煙場所については、議員もご存じだと思うんですけども、西口で言いますと、一番便利な駅前のロータリーの島の中にずっとあったんですね。長年ありました。あそこは一番人が多く通る場所なんですが、ただ、そういう受動喫煙の防止という流れの中で、やはり市民の皆さんからいろいろご意見も来るようになりました。
そこで、あれを何とか違う場所に移設しようということで、ＪＴさんとか、ＪＲさんといろいろ協議をさせていただいて、平成25年だったと思いますけど、ＴＳＵＴＡＹＡの前のところに樹木等で植栽して、いろいろ場所の確保も苦労したんですが、整備をさせていただいたんですね。
ただ、それについても長年使っていたんですが、さらにそういう機運が高まる中で駅利用者の方等から、やはりいろいろご意見がふえてくる中で、さらに分煙対策できる場所はないだろうかということで、ＪＴさん、ＪＲさん等と協議をしたんですが、やはりちょっと場所の確保が難しいという中で、たしか昨年だったと思うんですが、審議会等のご意見も伺った上で撤去させていただいたという経緯があります。
東口も、一番目の前に長年あったんですが、これもそういうご意見が強まる中で、やはり移設等検討したんですが、ご存じのとおり、場所がないんですね。ＪＲさんともいろいろ協議したんですが、なかなか難しいという状況の中で、周知期間をおいて撤去させていただいたという経緯があります。
ですから、たばこ税が貴重だということと受動喫煙の防止、これは私も全くそのとおり考えているんですが、具体的に蕨駅の東西周辺にそうした屋外の施設をつくるというのは今言ったような経緯からして、場所の確保、通行者等の分煙をきっちりやるような場所の確保が非常に難しいという経緯の中で今に至っているという状況であります。
これらについても受動喫煙の防止等の観点から、そうした蕨として可能な方法は、部長が答弁したように研究・検討していきたいというふうに考えておりますけれども、そんな経過で今に至っているという状況でありまして、これからもそうしたご要望も踏まえながら研究・検討していきたいなというふうに思っています。
◆９番（小林利規議員） 承知いたしました。
今回、私、ここに立つに当たって、私はたばこを吸いません。たばこ税を納めたことも多分ないと思います。自分で買ったことはないですから。私ですら市民の方とお話しして、１人から聞いて、それ聞いたんで、何人かに会う人、会う人にちょっと聞いたんですけど、そうなんだよ、私もそう思ったんだよと言われるんですよね。和光市さんの1.6倍、数字としては買っているということは、それなりに皆さん、蕨で買うということを意識している方がそれなりに潜在的にいるというのは間違いないと思うんですよね。そういう方に対して敬意を表さなければいけないですし、私は喫煙所がなくても全然構わない生活していますから。ただ、そういう方でさえ、そういう私でさえ、いや、７億円もらって、先ほど若干減るという話ありましたけど、ずっとふえてきているんですよね。だから、ふえるとは言えないでしょうけども、楽観視はできないけども、７億円前後で推移すると思うんですよ。
そういう中で、たばこ協議会さんも来られて、そういう市民の愛煙家の方の中でもそういうムーブメントが高まっているということをお伝えして、今後、さらに検討していただければと思います。よろしくお願いします。
続いて、ワクハラの件ですけれども、ワクチン接種は任意であり、決して強制はできませんし、ハラスメントがあっても対応するということで、安心して働いていただけることは確認ができましたけれども、これは結構なことだと思います。
このことについても伊藤部長からお話ありましたけども、やっぱり組織のトップとして市長のお声があるということは、職員さんにも大事だと思いますんで、この件についても市長のほうからお願いいたします。
◎頼高英雄 市長 まずワクチンそのものについては、これはもう議員ご承知だと思いますけれども、新型コロナの感染予防効果、とりわけ重症化予防という点での効果が非常に期待されているという点では、このコロナ禍を乗り越えていくという上で非常に重要なものだというふうに考えておりますので、市長としてはまずは希望する市民の皆さんがなるべく早く安心して接種できるようにということで、今、全力を挙げているという状況でありますし、また、職員についてもこういうものでありますから、接種を希望する職員については接種しやすい環境の整備ということで取り組んでおります。
同時に、今お尋ねがあったワクチン接種していないことによる、いわゆる不利益だったり、ハラスメント、こんなことは絶対あってはならないことでありまして、これももう既に周知されていますけども、ワクチン接種というのは、あくまで努力義務、つまり、本人の意思に基づいて行われるものだというのも大前提でありますから、ワクチン接種を行うことによって不利益をこうむったり、ハラスメントを受けるということはあってはならないし、今、蕨ではそういう報告は聞いておりませんけれども、そういうことはこれからも、いろいろ社会のニュース等を見ると、そういうことが実際に日本全国では、これは役所ということに限定ではありませんが、起きているということもありますので、引き続きそういうことがこの市職員はもちろん、起こさない、安心して一生懸命市民のためにいろいろな事情・理由でワクチン接種しない職員も含めて、仕事をできるという環境整備には、市長として責任を持って進めていきたいということは明言させていただきたいと思います。
◆９番（小林利規議員） ありがとうございます。予防接種法上、新型コロナワクチンの接種は義務ではありません。また、予防接種法改正時の国会の附帯決議では、政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきであるとして、新型コロナワクチンを接種しない者に対して差別、いじめ、職場や学校等における不利益な扱い等は決して許されるものではないと、今、市長が言われたとおりです、ということを広報等により周知徹底することが必要で、その対応を行うこととしております。
しかし、現段階においても、この附帯決議自体が徹底されていると思えない。先ほど市長が言うとおり、あちこちそういう事例があると思います。
職場環境配慮義務としてパワハラやセクハラ同様に、ワクチン未接種者に対し、同調圧力がかからないような事態を防止する義務があると考えます。早急に必要な情報の周知と、現在、特に問題ないということですけども、重ねて早急に必要な情報の周知と体制の整備を図るなどの対応を要望いたします。
この件については、私、意見交換して納得しましたけども、実は、９月３日の読売新聞、意見広告で、「本当に必要ですか 子どもへのワクチン」というのが載っておりました。記事はここにあるんですけども、すべてはここでお伝えできませんが、こういう子どもへのワクチンというのもトップダウンでなくて、市民に一番近い地方自治体でボトムアップで考えていくことも大事だと思いますので、その件も、市長、教育長、よく考えていただいて、よろしくお願いいたします。
また、今、あの子宮頸がんワクチンが何かコロナワクチンの間に厚労省のほうから、今までとはちょっと違うアプローチがあると聞いております。あの子宮頸がんワクチンですよね。それについても今後、この議会でただしていければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時６分休憩
午前１１時１５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
15番 一関和一議員。
〔１５番 一関和一議員 登壇〕
◆１５番（一関和一議員） 人情派議員、小林利規議員に引き続き、今議会３番手、15番、立憲民主党の一関和一でございます。
現在、コロナ禍の緊急事態宣言下、当市の陽性感染者も既に1,600人以上に達しており、回復を祈して心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く収束に向かうよう願ってやみません。
私の９期目の任期も後半戦に入り、気恥ずかしい限りでありますが、レジェンドと呼ばれるにふさわしく誠心誠意職責を全うしてまいりたい所存でございます。
では、最初に、最重要課題として、蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定を目指して、緊褌一番、以下５点ほどお伺いいたします。
本件は、私にとって過去２回の市議選の主要な選挙公約であり、これまで何度となく議会で取り上げてきた経緯を踏まえ、蕨市の市民の生命と財産及び暮らしを守るため、何が何でも制定のめどがつくよう、老骨にむちを打つ覚悟で臨んでおります。幸いにしてこれまでかたくなに消極的姿勢を取り続けてきた前任部長にかわり、好機到来、４月から新進気鋭のやる気に満ちた阿部泰洋市民生活部長が就任し、大いに期待と信頼を寄せているところであります。
初めに、我が国は世界でも自然災害が特に多い国として有名であり、例えば地震では国土が全世界の１％未満であるにもかかわらず、その発生率は約２割に達しており、自然災害による被害額も全世界の２割を占めていると言われております。
その証拠に、我が国では毎年大規模な災害が矢継ぎ早に起こるようになってきており、地震活動の活発化や地球温暖化等がその背景にあるとのことでありますが、その点について市当局はどのように認識しているのか、ご見解をお示しください。
次に、２点目、昨今、毎年のように台風を初め、豪雨、地震等の自然災害が全国各地で頻発し、甚大な被害が発生しておりますが、当市に起こり得る大規模な自然災害は具体的にどのように想定されているのか、お聞きいたします。
次に、３点目、毎年実施している市民意識調査によれば、防犯・防災に関する関心度は特に高いことは言うまでもありません。
そこで、昨年１月21日、お隣の戸田市が行った市民の防災意識に関するアンケート調査で、災害や防災への関心、備えなどに対する結果が出ていて、大変興味深い内容を目の当たりにしました。
当市も同様な調査を実施し、市民ニーズを把握してはどうか、提案させていただきます。
次に、４点目、戸田市にならい、本条例を制定する過程で、地域防災の専門家を含めた蕨市防災対策条例検討委員会を設置し、多くの市民の意見や要望を集約してはどうか、お答えください。
最後に、５点目、当市と戸田市の関係であり、歴史的にも地形的にも人的交流があり、そして、行政分野では過去から現在まで密接なつながりを持っています。その戸田市が菅原市長の肝いりで電光石火のごとくいち早く2019年、令和元年12月議会で戸田市防災減災基金条例を成立させ、本年３月議会ではとうとう戸田市防災基本条例を見事に制定までこぎ着けた手腕に対し、惜しみなく拍手喝采を送りたいところであります。
この条例制定によって戸田市では、自助・共助・公助の考えのもと、市民、事業者、市及び議会の責務と役割を明確化し、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、災害に強いまちを実現するとの大義が具現化された形となっております。
当市でも遅きに失した感があるものの、大局を踏まえ、蕨市の生命と財産を守る使命と責任をかんがみ、同様な条例を一刻も早く制定してはどうか、いま一度市当局のご英断を期待するものであります。
次に、第２点目として新たな提案でありますが、仮称、蕨市社会福祉施策審議会の設置等について３点ほどお伺いいたします。
ところで、過日８月25日に開催された蕨市都市計画審議会の席上、ある女性委員から、「もっと若い世代から意見等を聞く機会を設けてはどうか」という趣旨の発言が飛び出し、私自身、一瞬人心一新の境地に陥りました。
手前みそでありますが、これまで男女共同参画推進の立場から数多くの進言を行ってまいりましたが、あわせて将来の持続可能性のまちづくりの観点から、若い世代の共同参画も必要だと再認識させられました。
以上の所感を述べて、初めに、地方自治法138条の４第３項には、地方公共団体は条例に定めるところにより、執行機関の附属機関として審議会等の機関を置くことができると明記されています。現在、市の各種審議会を初め、行政委員会の設置数及びその開催状況はどのようか、ご説明ください。
次に、２点目、2003年、平成15年６月１日、待望の蕨市男女共同参画パートナーシップ条例が施行されて以来、はや18年の歳月が瞬く間に過ぎてしまいました。この条例過程で、当時、並みいる諸先輩の中で唯一無二男性議員の立場から女性の地位の向上を目指して、多くの提言を行ってきたという自負心から、ほかのだれよりも感慨ひとしおであったと記憶しております。
そして、本条例制定後、第１次及び第２次蕨市男女共同参画パートナーシッププランを策定してきましたが、市の施策や方針の決定場である審議会等に女性委員の積極的登用はどの程度図られてきたのか、しかとお答えください。
次に、３点目、今日、少子高齢化問題を初め、2025年問題、ひとり親世帯の貧困問題や児童及び高齢者の虐待問題等、多くの諸問題が山積し、行政もその対応に苦慮されております。そこで、今後、起こり得る社会福祉関係の課題に対し、迅速に対応するため、市長の諮問に応じ、市の重要な社会福祉分野の施策を審議する仮称、蕨市社会福祉施策審議会を新たに設置してはどうか、提案させていただきます。
次に、第３点目として、元ＮＰＯ法人ベストライフによる障害者介護給付費不正受給額の返還状況についてでありますが、不正をただす急先鋒として今回で６回目の飽くなき言及を行ってまいります。
ところで、昨今コロナ禍にあって、国の新型コロナウイルス対策である持続化給付金等をだましとったとして、不倫相手へのプレゼント代として警視庁の巡査部長を初め、通産省の若手官僚の２人、神奈川県では男２人と指南役の29歳の女、京都市では詐欺グループの指南役として33歳の不動産会社社長等々の枚挙にいとまがないほど不正受給が広がりを見せ、まだまだ氷山の一角だと言われております。
これらの発覚した事案のすべての容疑者は詐欺罪で逮捕され、国家公務員は懲戒免職処分を受けております。これらの状況をかんがみ、本件は、蕨市政上、障害者福祉を食い物にした最悪の一大不祥事であり、本来ならば詐欺罪で刑事告訴すべき事犯でありますが、原資がすべて国及び県、そして、蕨市民の血税であることから、市の最終判断として当事者から不正受給額約2,610万円の回収をまず最優先することとし、以後５年余りの歳月を経過しました。
この間、私は、不退転の決意を持って、唯一議会でのたび重なる追及もあって、市は返還額の増額や個人資産の差し押さえ等を推し進めながら早期の返還を求めてきたということですが、現時点での返還状況はどのようになっているのか。また、今後、完済までの見通しについてどうか、お聞きいたします。
以上で、登壇による連続通算第136回目の一般質問を終わりますが、理事者各位には、ある大手の宅急便会社のＣＭフレーズで「私たちはできない、やれないと言わない。どうしたらできるかをまず考える」という言葉をかみしめていただき、積極果敢なご答弁を期待するものであります。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目、蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定についての１点目、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響による大規模災害の頻発化に対する認識についてでありますが、近年、我が国において地震活動の活発化により、南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大災害の発生が切迫しているとともに、気候変動により、今後も大雨や洪水の発生頻度が増加すると予測されており、市といたしましては、これまでの経験を超える災害が起きる可能性も想定しておくべきであると考えております。
また、そうした状況を踏まえると、市民の自助や共助への意識の高揚を図ることがこれまで以上に重要となっており、市民の皆さんに災害のリスクや避難行動を確実にとるための知識・情報を周知するとともに、地域コミュニティや民間事業者との協働などにより、地域における防災力を強化していくべきであると認識しております。
次に、２点目、当市に起こる自然災害の具体的な想定についてでありますが、震災に関する想定につきましては、埼玉県の被害想定では、蕨市で最も大きな影響を受けるのは東京湾北部地震で、マグニチュード7.3、当市における最大震度は６強と想定されています。液状化が発生する可能性が高く、具体的な被害としては、全壊490棟、半壊1,383棟となっております。
風水害につきましては、局地的な大雨により、水路や下水道が大量の雨水を処理し切れなくなって起こる内水氾濫と荒川や芝川、新芝川、鴨川、鴻沼川などが大雨により、越流、あるいは決壊して起こる洪水が主に考えられます。
また、国や県が公表している洪水の被害想定では、当市においては、荒川が氾濫した場合の影響が最も大きく、３日間の総雨量が632ミリとなった場合、市のほぼ全域が浸水すると想定されております。
次に、３点目、防災意識に関する市民アンケートの実施についてでありますが、議員のご指摘のとおり、本市の市民意識調査において防犯対策や防災対策が例年、重要度の高い施策として挙げられております。
この市民意識調査でも重要度や満足度以外にも災害に対する備えや災害情報の収集方法に関する設問を設けているほか、防災講座で市民のご意見を伺うなど、さまざまな機会を通じてニーズの把握に努めており、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、条例制定の過程での市民検討会議の設置についてでありますが、市民や有識者の生の声を伺うことができるだけでなく、防災意識の高揚や市民参画・協働の観点からも有効な手段であると認識しておりますので、今後、条例を制定することとなった場合には設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目の蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定についてでありますが、防災において大切なことは、自助・共助・公助の役割分担と連携であり、中でも自助・共助の取り組みは重要であり、具体的には、市民一人一人の防災意識の向上と災害に対する備え、そして、いざというときの地域住民同士の連携・協力であると認識しております。
これらを進めるため、本市では将来ビジョン実現計画の重点プロジェクトにおいて「自助・共助・公助の連携を高めた防災都市づくり」を掲げ、市としての防災に対する方向性を市民の皆さんに明確に示すとともに、その実現に向け、各施策を実行しております。
さらに、地域防災計画では、市民及び事業者の基本的責務と役割を明記するとともに、災害対応の具体的な内容について定めており、総合防災演習や各自主防災会の防災訓練、避難所運営訓練を通して市民の防災意識の向上と災害に対する具体的な備え、さらには連携の強化につながっているものと認識しております。
市といたしましては、これらの具体的な取り組みにより、市民の皆さんにとって実効性のある防災対策が着実に進められているものと考えておりますので、災害対策基本条例の制定につきましては、引き続き、他の自治体の動向を注視しながら、その効果や制定の必要性について調査・研究してまいりたいと考えております。
また、蕨市災害対策基金条例の制定につきましては、災害復旧その他財源の不足を生じたときの財源として積み立てている財政調整基金が設置されており、災害対応に当たっては、こちらの活用を念頭に置いていることから、新たな基金の創設に関しましても引き続き必要に応じて関係課と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、２番目、仮称、蕨市社会福祉施策審議会の設置等についての２点目、男女共同参画推進の観点からの女性委員の積極的登用についてでありますが、本市の男女共同参画の推進に当たっては、市の最上位計画である「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において政策・方針決定の過程への女性の参画推進を位置づけ、蕨市男女共同参画パートナーシッププラン第２次後期計画では、市の審議会等委員への女性参画の促進や事業所、各種団体における女性登用などへの取り組みを進めているところであり、さらに、審議会等委員への女性委員の登用については、蕨市審議会等への女性の登用促進要綱に基づき、女性委員が不在の審議会等の解消に努めること及び令和５年度までに女性委員の構成比率を40％とすることを目標に掲げ、女性委員の積極的登用を進めてきております。
その結果、現在、女性が不在の審議会等はなく、また、令和３年４月１日現在の審議会等の女性委員の構成比率では、蕨市男女共同参画パートナーシップ条例施行時の33.5％から8.2ポイント上昇した41.7％となり、県内市町村の中でも上位の構成比率となっております。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の仮称、蕨市社会福祉施策審議会の設置等についての１点目、各種審議会及び行政委員会の設置数と開催状況につきましては、令和２年度において条例設置の審議会の数は38、会議の開催回数は合計で139回、行政委員会の数は６、会議の開催回数は、教育委員会が13回、選挙管理委員会が11回、公平委員会が１回、監査委員会が15回、農業委員会が４回、固定資産評価審査委員会が１回となっております。
以上でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の仮称、蕨市社会福祉施策審議会の設置等についての３点目、仮称、蕨社会福祉施策審議会の設置についてでありますが、社会福祉に関する事項を調査・審議するための審議会や合議制の機関としては、社会福祉法の規定により、都道府県、政令指定都市及び中核市に設置義務がある地方社会福祉審議会と、近隣では戸田市が設置している戸田市福祉施策審議会のように、市の任意で設置しているものがあると認識しております。
法令上の設置義務のない市においては、社会福祉にかかわる複合的な課題も含めて分野ごとに設けられた審議会等で審議することがあり、本市におきましても高齢者福祉分野は、蕨市介護保険運営協議会、児童福祉分野は、蕨市子ども・子育て会議、障害者福祉分野は、蕨市地域自立支援協議会等の審議会等を設置し、各分野における現状や課題についてご意見を伺う中で、他の分野にもかかわる複合的な課題が議論されたときは、それぞれの審議会等の事務を所管する担当課との連携により、複合的な課題への対応を図っております。
福祉分野には2025年問題を初め、常に多くの課題があり、そうした課題への対応はさまざまあると理解しております。
ご提案いただいた新たな審議会の設置は、課題への対応策の１つと存じますが、その検討に当たっては、各課題への対応状況を初め、既存の審議会等の役割、庁内の組織体制、他の自治体の取り組み事例等の多くの事項を勘案しながら調査・研究する必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、３番目の元ＮＰＯ法人ベストライフによる障害者介護給付費不正受給額の返還状況についてでありますが、平成29年４月に返還を開始してからこれまで毎月返還はされております。年度別の返還状況は、平成28年度が約189万円、平成29年度が約103万円、平成30年度が約62万円、令和元年度が66万円、令和２年度が55万円となっており、令和３年８月末現在で合計返還額は約504万円、債務残高は約2,106万円となっております。
これまでの返還促進の取り組みとしては、毎月の返還金額を平成30年１月から増額したほか、同年８月に、元理事長及び不正をした元職員と強制執行認諾約款付債務承認弁済契約公正証書を作成し、同年10月に公正証書をもとに元職員の保険金支払い請求権の差し押さえを実施しております。
完済までの見通しにつきましては、毎月着実に返還は行われているものの、完納にはまだ相当の期間を要するものと考えております。
今後も支払い額のさらなる増額を図りつつ、個人資産の差し押さえ等を進めながら早期の返還を求めてまいります。
◆１５番（一関和一議員） ただいま私の３つの質問に対し、それぞれ担当部長から答弁いただいてありがとうございます。
ただ、先ほど登壇で言ったように、新任者が前任者からかえて、大幅に方向性が変わるというのはなかなか難しいというのはわかりますけれど、やはり50代の一番働き盛りで、先ほど言ったように、できない、やらない、調査・研究でなくて、どうしたらできるか、どうすればこれが可能なのか、その辺の可能性を追求する形で答弁をいただきたいんですけど、残念ながら、お役所仕事の答弁に終わったなということで極めて残念です。
そこで、再質問をするわけですけど、まずベストライフの件。平成28年度に発覚した事件ですけれど、これは内部からの通報でこれの事件が発覚したんですが、万が一、これは2,610万円というのは若干加算金があるのかな、これ何年と何年分の内容だったのか。それと同時に、この通報がもしなくて、今日までこの不正が全くわからなかった場合、だとすれば、これまでもし同じことをやられた場合、どの程度被害が出たのか、その辺をどのように認識されております。
◎根津賢治 健康福祉部長 この事案は、平成24年１月から平成28年11月までの間、サービスを提供していないにもかかわらず、提供サービスをしたとして、平成24年１月から平成28年11月までの間になります。介護給付費及び障害者移動支援事業費を不正に請求し、受領していたということでございます。
そして、この通報がなかったらわからなかったんじゃないか、その後も不正請求が続いていたんじゃないかといったお尋ねでございますが、確かにこういったことがあったことは、市としても非常に重く受けとめております。二度とあってはならないといったことで、市としましては再発防止ということで、市の職員が監査を実施するように努めております。監査を開始しております。
実際、当時の事案としては、サービス実施記録等がなかったということで、なかなか見抜けなかったわけですけども、今は監査を実施して、不正のない適切な請求事務を行うよう指導しているというところでございます。
◆１５番（一関和一議員） 新任者だから過去の状況なかなか理解はしていないと思うんですが、ただ、これ通報がないと、今日まで同じことがあれば、恐らく6,000万円以上の不正が続いた。たまたまその一報がこういう形で功を奏したというか、そういう結果になっているんですが、その辺はきちんと認識しないと、たまたまその一報があったから発覚したんであって、こういう形でできるんであって、このコロナ禍の持続化給付金詐欺罪で、先ほど登壇で言ったように、若手官僚、民間人含めて、そのほとんどが現行犯逮捕されているんですよ。約2,610万円という巨額の不正受給を考えれば、当然、これは刑事告訴は当たり前の事案なんですが、改めてこの発覚後、市の顧問弁護士との協議内容で、どのような過程でこういうふうにしてしまったのか。そして同時に、市長はどういう形でここを抑えたのか、その辺の状況を改めて教えていただきたいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 市としましては債権の回収に向けて努力するということで、顧問弁護士からも民事手続ということで、着実に債権の回収を進めようといったアドバイス等も含めて、着実な債権回収、早期返還に努めているといったところでございます。これらの経過については、顧問弁護士の見解等も含めて市長に報告し、こういった流れ、経過をたどっております。
以上です。
◆１５番（一関和一議員） 本来ならば逮捕なんですよ。本来ならば現行犯逮捕なんですね。それをこういう形にしてしまったということは、何らかの顧問弁護士さん等のいろいろ話が出てこうなったと思うんで、その辺の経緯をはっきりもう一度、それと最終的にこれは市長がそういう判断したのか、それ確認いたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 今回の事案でございますけども、本当に市としても許しがたい悪質な事案ということで認識をしております。
繰り返しの答弁になりますけども、現実の課題としまして、市が返還を求めている請求額の着実な回収が必要ということで、顧問弁護士と相談の上で被害届の提出は留保している状況でございます。
なお、返還が誠実に履行されない場合は、刑事告訴を含む必要な法的措置を講ずるということを支払い義務者に強く通告しておるというところでございます。
◆１５番（一関和一議員） 私の資料では、４月末現在ですけど、先ほど８月と、ちょっとそごがありますけれど、５年余りで返還総額が499万211円、返還率は19.9％という結果でありますけれど、このままで行くと完済まで30年以上の歳月を費やすわけですが、いずれにしろ当事者は、今たしか50代だと聞いておりますけれど、本当にこのまま30年以上ずっと行って、そして、最終的にもし完済した暁には刑事訴追はしないんですか、するんですか。
◎根津賢治 健康福祉部長 確かに議員がおっしゃるとおり、これまでの返済額を見ますと、８月末現在で回収率は約２割といったところで、このペースで行きますと年数がかかるということは承知しております。
ですので、返還額の増額というのを今までも途中実施したことがございますけども、やはりその返還額の増額という部分も含めて着実な回収を早期に強く現在は訴えていくというところでございます。
そして、返済されたら刑事告訴しないのかというところでございますが、まだこれは引き続き顧問弁護士とのアドバイスのとおり、民事手続を基本として対応を図ってまいりたいというところでございます。
◆１５番（一関和一議員） 厳しい言い方して申しわけないけど、やはり市民が納めた税金でこういう形で不正が起きたと。これも国と県の補助金も合わせての額ですので、それを一部、市は、国と県からいただいたお金は自主的に返してしまった。100％市民の税金ということになりますよね。
そこで、2018年８月に当事者との間で公正証書、これは債務弁済契約公正証書かどうか知りませんけど、恐らく同じものだと思うんですが、その時効が10年だと聞いております。改めてその返済要件や延滞損害金の有無、例えば残額に対して何％の率を掛けたのか。また、本契約不履行の場合は、どういう内容で、これ強制執行になると思うんですけど、その辺の中身をもう少し説明願いたいと思います。
もう１つ最後に、この事案が起きて恐らく綱紀粛正を含めて、各職員に対して不正をきちっと発覚するための再発防止策、その後どういう形できちんとやられてきたのか、具体的にその内容をちょっと明らかにしてほしいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 公正証書の詳細でございますけれども、具体的に規定されている主な内容を申し上げますと、１点目として、ベストライフが不正請求した報酬に加算額を加えた金額を未払いの損害賠償金支払い債務とすることというのが１点目です。
２点目として、その債務を平成30年８月31日までに支払うこととしています。
そして、３番目として、平成30年９月１日から支払い済みまでの年５％の割合による遅延損害金を支払うこととしております。
４点目としましては、支払いが終了するまでの間、住所、連絡先、勤務先等を変更したときは市に報告すること。
５点目ですが、債務の支払いを履行できないときは、強制執行に服することといった内容でございます。
そして、再発防止ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実地の監査を担当課で行っているというところでございます。
不正は本当にあってはならないということで、職員、福祉総務課のほうで事業所を回って監査しているといったところでございます。
以上です。
◆１５番（一関和一議員） 再発防止策、これは本当にどこでも、国の機関でも再発防止策はやるんですが、これは大きな事案ですので、理事、これは全体的に再発防止のために、実態調査等を含めてなかなか難しいところもありますけど、同じことを繰り返したらこれはまずいんで、全庁的に再発防止についてどういう形できちんと職員たちに何らかの対応をしたんですか。
〔佐藤慎也理事 登壇〕
◎佐藤慎也 理事 健康福祉部長が述べたように、全庁的にというか、主幹のほうで監査を強めて再発防止に努めたということを私は認識しております。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 市長、事務方トップも今、答弁したんですけど、ここでやはり再発防止のためのマニュアルをきちんとつくらないと、なかなか発覚が難しい点があると思うんだけど、やっぱり再発防止のマニュアルをつくって各職員にきちんと徹底を図ってもらいたいと思うんですけど、市長としてどう考えています。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回ご質問いただいた元ＮＰＯベストライフによる不正請求事件、本当にこれは手口も悪質で、福祉を食い物にする、本当に許しがたい行為だというふうに怒りを持っております。福祉への信頼も大きく損なうという案件でもありました。
この対応に当たっては、過去にも答弁したんですが、３つの点が重要だということで、初期の対応から当たってきました。
１つは、障害福祉サービスを利用している方が継続しているわけですから、そういう方々に影響がないように、すぐに別の事業所に調整をして、相談・支援も含めて対応できるようにしたということが１つ。
もう１つは、今お尋ねがあった再発の防止。今回、先ほどもありましたが、介護給付費、これ監査は県なんですね。当時の監査制度のもとでは、手口が非常に悪質で見抜けることができなくて、内部告発等によって発覚をしたということでありますので、市ではそういう監査の義務はないんですけれども、市として実際に現場に行って、いろいろ台帳も確認するなどの対応を図るということを具体的に決めて、そして、それを実行してきていると。なかなかこれ大変な作業なんですが、これを実行してきております。こういうことを通じて再発を絶対に許さないと。この案件については、被害者は市であり、市民なんですよ、我々も被害者なんです。怒りを持って対応しているということです。
そして、３つ目に、不正請求の回収に全力を挙げようということで、これは例えばこの不正請求をやった法人なり、個人なりが一定の財産があって、強制的に回収できるものであれば、これはすぐに刑事告発して強制的に回収するんですよ。それがなかなか見込めない財産状況の中で、弁護士と相談をして、債権の回収、これは市民の税金ですから、必ずこれを回収できるように優先して取り組もうということで、刑事告発、告訴も含めての手続は留保すると。少しでもそれを履行しなければ、即刻そういう対応をするよということを条件をつけながら、回収を図るということで、今550万円ぐらいでしょうかね。2,600万円の中ですから、まだまだ不十分なんですけども、それは今の相手に対して、少しでも回収額がふやせるよう、引き続き今、粘り強く折衝しているということでありますし、万が一、返済が誠実に履行されなければ、そこはちゅうちょなく、そうした手続を行うという覚悟で怒りを持って対応しているということです。
◆１５番（一関和一議員） 頼高市長、今言った言葉を忘れないで、市民にきちんと説明責任を果たすためには、時には厳しさも必要なんで、ぜひ今後とも今の言葉を忘れないで対応してほしいと思います。
もう１つは、社会福祉施策審議会でありますけれど、頼高市長が誕生して幸か不幸か14年経過したわけですけれど、審議会等の答申は市政にこれまでどの程度反映させたのか。その具体的な状況をちょっと説明してほしいとともに、参加しているもとで、行政改革の一環として、報酬を少し見直して削減したことがあるんで、あれから10年以上経過したんですが、この報酬について他市と比べて現在高いのか、低いのか、その辺私も気になるんですが、その点ちょっとお尋ねします。
同時に、女性の委員の件ですが、行政委員会の比率について改めて聞くとともに、審議会等で一番女性の登用数が少ないところ、また、多いところ、その辺のいびつな状況を明らかにしてほしいとともに、県下では登用率が高いということは大いに結構ですけれど、４割でなくて最終的にはフィフティ・フィフティ、やっぱり50％にすることが大きな目標だと思うんですよ。40％は過渡で、市長在任中、もう１期、２期は恐らくできるでしょう、力があるから。50％やるんだと、その辺の気概を市長から聞かせてほしいと思います。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎伊藤浩一 総務部長 まず審議会の成果というご質問だったと思いますけれども、これにつきましては、各条例設置の目的に沿って役割を果たしていただいておりまして、計画の策定を初めとして、さまざまな分野において市政に反映されているというふうに認識をしております。
それから、審議会の報酬、他団体との比較ということですけれども、県内の市の中で見てみますと、平均より少し低いと、こういう状況であります。
◎阿部泰洋 市民生活部長 委員会等の女性委員の比率が高いところと低いところというご質問でございます。高いところとしましては、図書館協議会というところが一番高くなってございまして、低いところとしては、財産評価委員会という状況でございます。
◆１５番（一関和一議員） では、午後の部、老骨にむちを打ちながらでありますけれど、逆に新部長には老骨にむちを打たれてしまった、そんな答えが返ってきてすごく残念であります。
まず今の最後に、市長、蕨市の女性の登用とあわせて、私も前回、都市計画審議会に参加して思ったのは、なかなか若い人の参加が少ない。同時に、余りにも同じ人があちこちに併用されて、あそこに行ったらまた同じ人、年齢ももう80歳以上の方がいて、世代交代を本来するべきなので、やっぱり任期をきちんと３期ぐらいにして、２年で３期くらいにしながら、やっぱり人員の刷新を図っていくという、そういうことをしないと、同じ人がずっと同じことをやっている方が多いんで、これもやはり大きな問題なんで、女性の参加とあわせて若い人の参加、なおかつ世代交代、これに向けて、今後、何らかの対応を検討してほしいと思うんですが、市長としてその辺はどうですか。
◎頼高英雄 市長 委員会・審議会等への女性の積極的な参加ということについては、これは男女共同参画社会を実現していく上で、いろいろな課題がある中の大変重要な課題だと。いわゆる政策意思決定過程にちゃんと参加していただくということが非常に重要で、これは広く指摘されているように、国権の最高機関である国会における女性の比率は9.9％と、世界166位と、こういう現状があります。
こういう中で、蕨ではその参加を積極的に進めて、先ほど部長も答弁したように、現在41.7％という状況で、県内でもたしか２番目に高い状況に来ていると。これで十分ということではないんですが、ここまで力を入れてきました。
また、女性がいない委員会もずっとあったんですけど、これも特に充て職等の関係ですと、学識経験とかいろいろな市が選べる部分はすごく意識してできるんですが、そうじゃない部分は、それを出していただく団体の皆さんにもご協力をお願いする中で、平成30年度から初めて女性のいない委員会がゼロになって、これは今も続いているという状況であります。
50％を目指さないのかということについては、私は当然、この40％の目標というのは過渡期の目標であって、やはり男女ほぼ同数にしていくべきだろうと、それを早く実現をしていきたいと思っておりますし、実は、蕨の審議会等への女性の登用促進要綱というのを定めて、毎年、比率もちゃんと報告をしてもらって、少ない委員会には具体的なふやす手だてもしようじゃないかということまでやって取り組んでふやしてきているわけなんですね。その中にも、男女ほぼ同数で構成されることを目標とするということは実は明記しています。ただ、当面は40％を令和５年度までには達成しようというようなつくりになっていますので、そういう同数を目指していくというのは私自身の考えでもあり、市の考えでもあります。これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
次に、若い方々の参加ということについては、これは今回のテーマにはないんですけれども、資料もないんですけれども、私の記憶では、例えば将来ビジョンのようなものをつくる意見を聞く場であったり、そういうときにいろいろな多様な意見を反映していくのが大事なんですが、その一環として、若い世代の皆さんに参加してもらおうということは意識して参加していただいたという例はあります。具体的に必要でしたら調べてもらえば、それはお答えできるんじゃないかというふうに思いますし、また、何期までというお話も今ありましたけれども、観点としては、多様な意見を反映していくということは大事だということでありますから、その実現の方法の１つとして、そういったことをやっていると私も承知していますが、それは、いろいろな方法をこれからも考えていく必要があります。もちろん得がたい人材等もあって、そうした方々の意見を市政に生かしていただくということも非常に大事ですし、蕨のようなこの小さなコンパクトな市の中で、どういうあり方が多様な意見を生かしていく上でふさわしいかというのは、これからもいろいろな方法は引き続き研究をしていきたいなと思っています。
◆１５番（一関和一議員） 最後にこの件で、外国籍の方の住民が急激に蕨市はふえております。そういう意味で、鈴木議員も私も言うように、多文化共生社会を支える意味で、その辺も新たな多文化審議会とか外国籍の方も入れた将来の対応も必要だと思うんで、これは要望にとどめておきますので、頭の中に入れて今後やってほしいと思います。
次に、本題である条例の件ですが、まず初めに、新任の部長さんに聞くんですが、結論はある程度前任者と同じですけど、説明はすごく丁寧で前任者と比べて大変わかりやすかったということで、これは評価をしておきます。
その上でまず聞くのは、災害は忘れたころにやってくる。自然災害の恐ろしさは、忘れたころにまた起こるものだから、用心を怠ってはならないという先人の戒めですが、近年の実感は相反して、忘れる前にやってくるものだと考えなければなりません。
私は、自然災害は時や場所を選ばず、毎年来襲してくるものだととらえておりますけれど、その点、阿部部長は、ここ21世紀に入って、災害の状況をどのように、若い部長さんが見ているか聞いておきます。
同時に、温故知新、日本にはいろいろな記念日がありますけれど、防災に関しては９月１日及び９月16日は何の日で、それがどういう時代的な背景があって記念日となったか、その辺のご認識を新たにしてほしいと思いますので、その辺お尋ねさせていただきます。
次に、1961年、昭和36年11月15日に災害対策基本法が発令されて、はや60年の歳月が経過しましたけれど、その都度、制度改正等をされてきたんですが、第５条には市町村の責務が明記されております。改めて阿部担当部長にはこの条項との関連で、本条例制定の意義をどうとらえているのか、この法律との対応についてご見解をまず３点お尋ねします。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず１点目は、昨今の災害の状況についての考えといいますか、私なりの思うところでございますけども、登壇のほうでも申し上げましたとおり、近年は、まず大きな地震というようなものが幾つかあったかと思います。例えば平成30年ですと、北海道の胆振東部地震でありますとか、あと平成28年は熊本地震というのもございまして、本当に大きな地震がまず多発してきているなというのを感じております。
また、大雨や洪水の発生というのも非常に頻発しているなというふうに感じておりまして、これは本当に毎年のように災害が各所で発生しているということで、こういった状況は決して人ごとではなくて、蕨市においてもいつそういった災害に見舞われるということも当然念頭に置きながら、防災に向けた取り組みをさらに進めていかなければならないなというふうに感じております。
それから、２点目でございますが、９月１日のほうは防災の日というふうに認識しております。こちらについては、背景としまして関東大震災が発生した日ということでございまして、そういったものが１つ契機になりまして地震や風水害に対する心構えを育てていくというような趣旨で、こういった日が制定され、今に至っているというふうに認識してございます。
９月16日に関しては、済みません、ちょっとまだ資料等ございません、私も不勉強で申しわけありません。後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
それから、災害対策基本法と条例との絡みということでございますが、災害対策基本法というのは法律ということもございますので、国を初め、地方自治体、そういったところがこの災害の対応に関する基本的なものを定めたものというような、まず基本になる上位法というふうに認識しております。
５条については、その中で市町村の責務ということで定めておりまして、市町村における防災に対する取り組みでありますとか、その責務、まさに責務ということで、どういったことを市町村としてやっていかなければいけないのかというものを、この５条の中で明確に示しているということでございます。
条例については、各市町村によって若干つくりの違いというのもあろうかと思いますが、また、この災害対策基本法に沿った形の市町村の責務というものを重ねて出している自治体もございますし、またその中で、各自治体における地域特性でありますとか、環境、あるいは置かれている状況などに応じて市町村責務というものをその中で、その実態に合った規定の仕方ということで、そういうつくりで条例を制定しているというものもあるというふうには認識しております。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 加えると、第５条の大きな目的は、やっぱり対象者です。市町村の責務は、だれのために責務を抱いているか。あくまでもそこに住む住民の生命と財産を守る上で、こういうことをしなさい、そのように前提があるわけね。そういう意味で、前任者が言うには、蕨は地域防災計画があるから、あたかもそれでいいんだと、別に条例はつくらなくてもこれで対応できるんだ、何かすごく浅薄な答弁が返ってきたんですが、新部長、やはり条例というのは、日本は法治国家です。全部法に基づいて国会も動いているし、市町村も地方自治法という法律に基づいて動いていますけれど、すべて市町村の場合、条例をつくるということで、その条例に基づいた対応というのは一番大事なことなんです。
計画がある前に、まず条例をつくって、条例に基づいた施策をするというのはこれは大前提だと思うんですけれど、新任者は地域防災計画があるから条例をつくらなくていい、そのように考えていますか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 条例の制定ということに関しましては、まず今も議員のほうからご案内ございましたが、災害対策基本法という法律が上位法としてあるということで、その中で、今お示しいただいた市町村の責務でありますとか、また、災害の予防でありますとか、災害の応急対策、被災者の保護、物資等の供給及び運送などといったかなり国及び自治体が災害対策を行うに当たって、基本的な事項を網羅的に定めているという法律ではないかなというふうには認識しております。
そうした中で、確かにいろいろな自治体の状況というものが反映できない部分もあろうかと思いますので、それはまさに地域の特性でありますとか、置かれている状況に応じた地域防災計画というような形で、その法律なりの補足できない部分を埋めるような形で計画をつくって、この法律、あるいはこういった地域防災計画、こういうものを総合して災害対策、防災対策というものを行ってきているというふうにとらえております。
◆１５番（一関和一議員） 少し聞いていて、うーんと思いますけど、条例は、やはり計画より上なんですよ。優位性があるんです。議会に提案して、議会で議決して、そして施行する。でも、地域防災計画は、あくまでも法律に基づいた防災会議で策定したものであって、そんなに法的な効力はないんですよ。私はそのように考えています。やはり条例があるからこそで、条例に則って市民、事業者等の責務が発生するんであって、その辺は本末転倒な答えなので、条例があって初めて地域計画なんですよ。そこを今後やはり頭に入れて、きちんと対応してほしいと思うんですが、話は転じて、戸田市の防災基本条例の中身を私、拝読させていただきましたけれど、起承転結のメリハリのきいた内容であって、私が入れた条項はほとんど網羅して、ほぼ完璧な条例だなと高く評価しております。阿部担当部長は、この戸田の条例についてどのような印象を抱いたのか、お尋ねいたします。
◎阿部泰洋 市民生活部長 戸田市の条例についてでございますが、条文の中で改めて、市民、事業者、市及び議会の責務並びに役割というものを明らかにしてございまして、防災の基本的事項をさらにその中で定めているという条文の状況になっているというふうにまずは認識しております。
これは戸田市のほうの防災に対する考えといいますか、方針に基づいてつくられた条例だというふうに見ておりまして、それは１つ意義のある条例になっているんではないかなというふうにはとらえております。
◆１５番（一関和一議員） 少し歯がゆいような答弁が返ってきたんですが、いずれにしろ蕨市と戸田市は切っても切れない隣の市です。そういう意味で、災害のリスクも同じなんですよ。先ほどこういう想定の被害状況を言いました。ほとんど戸田市と同じかぶっているわけですよね。そういう意味で、戸田市が先進的に条例をつくっていただいた。それに対して同じ条件のもとで蕨市はどう対応していくのか。これは喫緊の課題です。蕨市民の生命と財産を守る上で、やっぱり条例をきちんとつくって、そういう今後の体制をしないと、ただ計画だ、計画だではなくて、まず条例をつくって計画ということなんで、それは市長、どうですか、その辺は。
◎頼高英雄 市長 災害基本条例というんでしょうか、何回目でしょうか、ご質問いただいているわけですけれども、まずは私、市長就任以来、市民の生命・財産を守るために防災対策を市政の最重点に位置づけて全力を挙げてまいりました。一関議員もその前の状況もご存じだと思いますけれども、公共施設の耐震化もほぼされていない状況の中で、相当お金もかかりましたけれども、抜本的に強化をしたり、さらには水道などのライフラインについての耐震化、非常に地味な仕事ですけども、こういうのにも力を入れたり、あるいはいろいろな自治体、さらには民間事業者との協定を結んだり、取り組んでまいりました。
それで、この防災というのは、日本は災害大国ですから、早くからいろいろ研究、体制も整備されてきていて、そして、災害対策基本法というものがあって、その法律に基づいて市町村の責務があり、そして、市町村は地域防災計画というのをしっかりつくって、それは防災会議等でいろいろな関係団体の皆さんの協議も経て決定をして、市民、事業者、行政、関係団体、それぞれの責務を明確にしながら取り組むということが明確になって取り組んできているわけですね。
それに加えて、蕨では「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの最上位計画、この重点プロジェクトにも自助・共助・公助の連携による防災都市づくりということを明確に掲げて取り組んでまいりました。
蕨の場合は、例えば市民の皆さん、自主防災組織の皆さんの活動、独自に防災訓練を実施したり、あるいは災害要支援者と言われている方々の避難行動を支援していただく計画づくりにご協力をいただいたり、あるいはさまざまな民間事業所が避難場所の提供など、あるいは物資の提供などに協定を結んでご協力をいただいたり、あるいは蕨では防災士会の皆さんと共同で防災大学校というのをやっていると。これも非常に私は先進的だと思いますよ。そういうことをやりながら市民や事業所の防災意識を高めると。
さらに防災演習だけではなくて、避難所ごとに避難所運営マニュアルに基づく、いわゆる避難所運営訓練、これは自主防災会、学校、場合によってＰＴＡなども参加して、そうしたそれぞれ自助・共助・公助を高めて連携していこうという取り組みが進んできております。
私はそういう点で蕨の防災対策というのは、着実に進んできているというふうに考えておりまして、そういう点で、条例が制定されていない中で十分な役割を果たしてきているというふうに思っております。
条例もそれぞれの自治体の考えがありますので、全国的には幾つぐらいでしょうか、まだ半分も全然行っていないと思いますが、それぞれの考えに基づいてやっていることは、私はそれぞれ立派なすばらしいことだというふうに思っておりますけれども、蕨においては今申し上げたように、それぞれ市民の皆さん、あるいは町会を初めとする地域の皆さん、行政、その連携をしっかりとりながら、今、災害に強いまちづくりが着実に進んできているということでありますので、これをこれからもしっかり進めていきたいと思いますし、議員せっかくご提案いただいているんで、これは担当が引き続きいろいろ調査・研究をしていくという答弁をしておりますから、そこでまたそういう担当は担当で進めてほしいなというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） 確かに市長が言うように、36年間当初に比べてさまざまな災害に対してさまざまな施策をしながらやってきていることは私は承知して、その点は別に評価しておりますけれど、ただ、日本は法治国家である限りは、すべての施策については、やっぱり一本の条例に基づいてやるというのは筋なんですよ。条例に基づいてこういうことをやるとすごく因果関係があって、今までやったことは確かにわかるけど、では、どの条例に基づいてやったんだと。その大もとがないとなると私は納得できないんで、先ほど言ったように、調査・研究でなくて、どうしたらこの法律が市民にとって必要なのか、どうすればこれをできるのか。戸田市がいい例を見せたわけですよ。市民アンケートをとって、なおかつ市民会議をつくって、すごく誠実にやられているんですよね。そういう意味で危機意識がすごく向こうのほうが一歩、首長としては高いのかなと。頼高市長もそれなりに頑張っていることは私は承知しております。問題もたくさんあるけど、やっていることはいいこともやっている。それは認めましょう。しかし、防災に対しては条例を早急につくってほしいということで、これは35年の市議として、どうしても必要だなと私は考えておりますので、ぜひ調査・研究から抜け出して検討する。そして、先ほど言ったことをしながら、ぜひ前向きに取り組んでほしいと思いますので、担当部長、改めて私の心意気をしっかりと受けとめて頑張ってほしいと思います。
同時に、災害対策基金条例、前任者は、あたかも財調があるからいいんだという、何か逃げ腰の答弁をしたんですが、蕨市が大規模災害に遭った場合、今の備蓄体制、防災倉庫、大体３日か１週間ぐらいしかもたないんじゃないですか。多くの自治体は、特に東京23区も含めて、大規模災害に対して、いざというときに備蓄品が枯渇するんで、すぐ何らかの対応をするために、お金をある程度ためておいて、いざというときに使う。これ特定の基金です。そういう意味で、それをそういう言葉で回避しないで、ぜひこれは前向きに取り組まないと、戸田市も10億円当初ためました。実際何か使っている面もあると思うんですが、蕨市の場合、人口的に半分ですから、せめてここ四、五年で５億円ぐらいを貯蓄して、いざというときにきちんと使えるお金をぜひ特定してやっていただきたい。これも私、最ベテランとして強く担当部長に促したいと思います。
その２点です。改めて、たまには前向きな答弁を期待して、もう一度答えてください。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず条例のほうでございますけども、これは登壇で申し上げたとおりというふうになってしまうんですが、戸田市の取り組み、条例、そういったもの、またほかにも条例をつくっている自治体もございますので、そういった取り組みなどについてさらに調査・研究を進めて、よりそういった条例の効果でありますとか、そういったものを具体的に調べながら、さらに進めてまいりたいというふうには考えております。
基金条例のほうでございますけども、これもちょっと登壇で申し上げた部分と重なりますが、この財政調整基金につきましては、目的の１つとして、こういった災害復旧、その他財源不足を生じたときにそれを使うことができるというような性質の基金というふうに考えてございますので、当然、そういった備蓄品でありますとか、さまざま防災に必要なものについては、そういったものも念頭に置きながら、こういった基金の積み立てですとか、そういったものについては当然、その状況、状況に合わせた形で、そういった額を確保していくということが重要だとは思っておりますので、そういった中で、引き続き基金の管理といいますか、そういった中で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１５番（一関和一議員） 少し前向きな答弁いただきました。財調については、これは将来あるかないかわかりません。これだけコロナ禍で税収も落ち込む中で、それを補填する意味でこれが恐らく使われる可能性大でしょう。でも、災害は待っていません。いつ起きるかわかりませんので、戸田市のように10億円とは言いませんけど、目標額５億円を今後は少しずつためて、いざというときにこれを使って、市民の安全・安心を守ると、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。
最後に、先ほど登壇で言ったように、戸田市がすごくいい見本を見せたのは、蕨市の意識調査でも防災・防犯に対する意識が高いんですが、それは具体的に何がどうなのか、全く蕨市は把握しておりません。戸田市の意識調査は具体的にすごくわかりやすくいろいろな質問をされて、それできちんとそれを仕分して出しております。すごく参考になります。何に不安を持っているのか、どういうものが必要なのか、具体的にアンケートをとらなければわからない面があるんで、ぜひこれは戸田市の例を見習って市民アンケート調査、これやはり検討して進めてほしいと思います。
最後に、今後、先ほど言った市民会議が果たした役割は大きかったんですが、その宣伝役として前板橋区議会事務局長で跡見学園女子大学の鍵屋 一さん、聞いた名前だったんだけど、４年前、蕨市議会で講演をいただいた方です。この方が地域防災力の大変権威だということで、私も当時、わかりやすい説明を受けて、大変いい印象を持ったんですが、この方はすごく先導的に市長を初め、各専門家を交えて、条例の必要性を説いて、また、行政側との話し合いのパイプ役として重要な役割を果たしたと聞いております。
改めて頼高市長、この鍵屋 一さん、大変わかりやすい説明で、私たち議員もすごく参考になりましたので、一度、担当者含めて話を聞いていただいて、今後の状況を含めて参考にしてほしいなと思うので、市長どうですか。鍵屋 一さんとの交流をどうですか。
◎頼高英雄 市長 災害大国の日本では、この防災について本当に一生懸命研究・提言していただいている研究者、専門家の方がたくさんおりますので、今ご紹介いただいた方も含めて、担当においても日々いろいろ情報収集、勉強もしているというふうに思いますが、私自身ももちろん、市長を対象としたセミナー等にも、これまで何回も参加したことがあり、専門家の話も聞いてまいりましたけれども、ご紹介いただいた方も含めて、これからも大いにそういう専門的な知見というのを得て、やっぱり私の最大の仕事は、市民の皆さんの生命・財産を守るということでありますので、そのために力を尽くしていきたいというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 先ほどちょっと答弁できませんでした９月16日の件でございますけども、ちょっと資料ございまして、治水の日というのが９月16日ということでございます。これは昭和22年に発生したカスリーン台風、これが甚大な災害をもたらしたということで、これを教訓に踏まえまして、利根川が決壊した、その日が９月16日だということで、利根川上流河川事務所が平成４年から治水の日として定めたものというふうに認識しております。
以上です。
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△鈴木 智議員
○保谷武 議長 次に、７番 鈴木 智議員。
〔７番 鈴木 智議員 登壇〕
◆７番（鈴木智議員） 日本共産党蕨市議団の鈴木 智でございます。
通告のとおり、本日は２つのテーマで一般質問を行います。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。
私は、６月議会の一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大のその後の見通しにかかわって２つの試算に基づく見解をお示ししました。
１つは、６月９日の厚生労働省の専門家組織の会議において示されたものであり、８月に再び緊急事態宣言を出す水準になるおそれがあり、重症患者病床が不足するほどの流行が起こり得るとのことである。引き続き感染抑制など総合的な対策が必要だということでありました。
そして、もう１つは、オリンピックを開催したときには、東京での１日の新規感染者は1,000人程度となり、開催しない場合に比べて200人ぐらい多くなるであろう、こういう内容でありました。
ちなみにこの発言を行った６月16日の１日の新規感染者数は、全国で1,708人、また、この時点での全国の重症者は803人、この日に亡くなった方は80人。これはＮＨＫのホームページにあります新型コロナウイルス特設サイトのまとめから引用した数字でありますけれども、こうした状況でありました。それから６月末までにかけて１日の感染者数でいえば、曜日により増減はありますけれども、６月下旬から末にかけて1,000人台の前半程度まで、また、重症者については、７月中旬に370人台まで、亡くなった方は、７月中旬から下旬に１けた台へとそれぞれ減少しますが、その後、すぐに増加に転じ、１日の新規感染者数は、８月20日の２万5,868人、重症者は、９月４日の2,223人、そして、亡くなった方は、９月８日の89人をそれぞれのピークに、当初の試算を大きく超えてふえ続けることとなりました。
その後、感染者数は大分減少したとはいえ、昨日、16日の新規感染者数は5,705人です。また、重症者数は1,743人、亡くなった方は63人と高い水準で推移をしております。
変異株などのそうした影響はあったとはいえ、指摘されていたにもかかわらず、このような爆発的な拡大となってしまったことを極めて残念と思う次第であります。
こうした中で感染しても入院どころか、宿泊施設にも入れず、自宅での療養を強いられている多くの人たち、さらに自宅療養中に重症化する事例、急変し、命を落とす事例、そして、入院しても人工呼吸器すら順番待ちという状況が連日報じられてまいりました。
患者を受け入れる医療機関のみならず、患者の安否確認や療養先を決定するなど重要な役割を担う保健所も逼迫した状況が続いています。そして、これらが決して遠いどこかの話ではなく、身近で起こっている現実であるということが多くの市民の皆さんの不安につながっています。この危機にどのように対応すべきか、まさに行政、そして政治としての責任が問われる問題です。
しかし、この間の政府、安倍政権から菅政権にかけて、そのもとで示されてきた政策に多くの国民は納得できず、怒りを広げている状況があります。
日本経済新聞社とテレビ東京が８月27日から29日の世論調査で、菅内閣の支持率34％、そして、新型コロナへの政府の取り組みについて「評価しない」が64％だったということ。ＮＨＫが今月10日から３日間行った調査では、「内閣を支持する」と答えた人は30％、新型コロナウイルスへの政府の対応について「大いに評価する」は５％、「ある程度評価する」が38％に対し、「余り評価しない」が40％、「全く評価しない」が13％だったと、こうした結果も示されているところであります。
とりわけ科学の無視を繰り返し、ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こるといって検査を抑制し、軽視する姿勢をとってきたことや、ＧｏＴｏキャンペーンに固執し、ウイルスを日本じゅうに広げてしまったこと、オリンピック・パラリンピック開催を強行して感染爆発を招いてしまったこと、さらに２年続けて野党が憲法の規定に基づいてコロナ対策のための臨時国会召集を要求したにもかかわらず、招集を拒否したままであり、国民を聞こうとせず、国民に説明しないという態度が続いていること、そして、コロナ対応にまで自己責任論を持ち込んだこと、中小業者の命綱だった持続化給付金と家賃支援給付金を１回限りで打ち切ったことや、原則自宅療養という方針を突如として打ち出し、今なおその方針の撤回を行っていないことなど、重大な問題であると私も実感をするものであります。
今必要なのは、安全で迅速なワクチン接種と大規模検査をセットで実行し、感染を封じ込めること、そして、自粛要請に対して十分な補償を行うこと、医療機関に対する減収補填と支援強化を行うことを基本に、新型コロナ対策を抜本的に見直し、対策を強化することと考えます。
また、第５波で起こったような感染爆発と言える危機的な状況に対しては、政府が責任を持って医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設などを大規模に増設、確保することなどを通して、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること、さらには事業所、学校、保育園、留守家庭児童指導室など、そうしたところに対する大規模検査を国が主導して実行することなど、感染伝播の鎖を絶つための大規模検査体制を充実させることなどが特に重要であると考えます。改めて、迅速な対応を求めるものであります。
さて、新型コロナウイルスの感染症の拡大から市民の命と健康を守ることは、蕨市政においても最重要課題の１つと考えます。
もちろん対策の中心は、国及び都道府県が担うべきであり、行政機能も財政規模も制限のある市町村にとって行い得る対策が制約されることは言うまでもありません。
それでも市民にとって身近な行政として、地域の実情・実態に即した対策、さらには国・県が行ってこなかった対策など、積極的に取り組むことが期待をされております。
そうした市民の願いを踏まえ、日本共産党市議団ではこれまでも議会の質問や予算要望、緊急申し入れなどを通して、具体的な要望を市政に届けてまいりました。
深刻な事態が続いた第５波に対しても、８月25日、新型コロナウイルスの感染爆発から市民を守るための緊急要望を市長に届け、申し入れさせていただきました。
その具体的な内容は、第１に、感染者数や入院、宿泊療養、自宅療養などの状況について、埼玉県と本市が情報を共有できるよう申し入れを行うこと。
２つ目に、新型コロナ対策として必要な医療や療養、保護、検査のための施設・体制の整備、自宅療養者の状況把握や生活支援と病状の急変時の対応にかかわる体制強化を緊急に進めるよう、国と県に強く申し入れること。また、本市においても国・県と連携して対応するとともに、本市の独自対応が可能な対策について積極的に行うこと。
３つ目に、市立病院における発熱患者や新型コロナウイルス感染者の診療に当たって、入り口、受付、診察、待合室、トイレなどの動線を他の患者と分けるなど、感染防止策を強化するとともに、診療・検査の充実も含め、必要な施設整備や体制強化を行うこと。
４つ目に、感染状況やワクチン接種にかかわる情報とともに、感染が疑われる患者が受診できる医療機関についての情報を市民にわかりやすく伝えること。
そして、５番目として、これまでのこうした要望項目を含む新型コロナウイルス感染症対策のために業務量が増加し、過重負担が懸念される部署については、増員などにより体制を強化すること。
以上の５項目であります。
さらに懇談の中では、臨時の医療・療養施設や酸素ステーションなどの整備、パルスオキシメーターの貸し出しなどの自宅療養者への支援、濃厚接触が疑われる場合の検査などを具体例として挙げ、蕨市の対応を要望したところであります。
８月27日に頼高市長が発表した、市民の命と健康を守る蕨市緊急対応の内容は、基本的に日本共産党市議団の要請の内容とも共通するものもあり、歓迎するものであります。その上で、日本共産党市議団の要望について、今回行った緊急要望も含め、改めて検討し、積極的に対応していただくよう要望したいと思います。
さて、ピーク時より感染者数などが落ちついてきたとはいえ、冒頭示したとおり、第４波までの水準と比べると、いまだに深刻な状況が続いております。重症患者数、死者数など、これは極めて高い水準というところであります。
さらに人の流れが増加することや新たな変異株の発生、さらに冬季に向かうこれからの季節的要因など、第六波の感染拡大も懸念されている状況が生じております。
こうした中で、行政も住民も感染防止に真剣に向き合うためには、自分たちが暮らすこの地域で実際に起こっていることについて情報を共有した上で対策の拡充、実施に当たることが大切だと考えるものであります。
以上を踏まえ、本日の一般質問では、全国的に危機が深刻化した第５波の感染拡大において蕨市はどのような状況にあり、どのような努力を行ってきたのか、さらに当面対応が必要な課題などを中心に、３つの分野にわたってお聞きしたいと思います。
第１は、ワクチン接種事業についてです。
本市に供給されるワクチンについて、これまでの配送状況と今後の予定・見通しはどのようか、お聞きをいたします。
また、集団接種会場の増設など、この間の接種会場や体制の整備についてどのように行われてきたのか。今後の接種会場や体制の拡大についての方針・見解はどのようか。
３つ目に、集団接種や市立病院での個別接種の予約について今後の受付予定や見通しはどのようか。今後、中学生、高校生を含む若い世代の接種が課題となるわけですが、どのように対応する考えか。また、ワクチン接種にかかわる情報提供や指導、予約受付など、学校での対応についてはどのように考えるのか、お聞きをします。
そして、この点の４つ目に、コールセンターの体制はどのようか。また、対応した問い合わせや予約の数、主な質問内容についてお聞きをしたいと思います。
新型コロナ対策の２つ目は、市内感染者の状況と自宅療養者等への支援についてお聞きをするものです。
初めに、市内の感染状況や感染者の療養・保護の状況について市としてどのように把握をしているのか。
２つ目に、自宅療養者の病状を把握し、適切な医療につなぐことや生活を支えるための体制について、国・県の対応など現状はどのようになっているのか。また、本市が独自に９月から開始したパルスオキシメーターの貸し出しはどのように行われるか。また、この間の実績、対象となる市民への広報はどうか。あわせて各感染者の状況把握や医療との連携、自宅待機が求められている濃厚接触者も含めた生活支援など行っていく考えはないか、お聞きをします。
そして、この点の３番目に、救急出動における新型コロナ感染症の影響についてお聞きします。
出動回数や搬送までの時間などの影響はどうか。また、新型コロナ感染症の疑われる事例で救急隊による酸素投与を行った事例はどのようか、お聞きをしたいと思います。
そして、３番目の分野としては、検査や治療など、新型コロナ対策の拠点となっている市立病院での対応についてお聞きいたします。
初めに、市立病院における新型コロナ感染症関連の診療や検査、ワクチン接種などの業務はどのようなものがあり、どのような体制で行っているのか。また、病院経営における新型コロナ感染症の影響はどのようか。
２つ目に、市立病院における発熱等感染が疑われる患者の数、ＰＣＲ等の検査数及び陽性者数はどのように推移しているのか。また、入院を受け入れている新型コロナ患者の状況及び対応する体制や病室の状況などはどのようか。
３つ目に、院内での感染防止対策についてどういう対応をしているのか。特に、新型コロナ感染が疑われる患者や陽性患者と他の患者等病院利用者との間の感染防止策についてはどのように行われているのか。
そして、４点目として、新型コロナにかかわる対応について、県内や近隣市を含む他の医療機関や自治体とどのように連携しているのか、連携状況はどのようか。
以上、お聞きをしたいと思います。
さて、２つ目のテーマは、国民健康保険の対応についてお聞きをいたします。
国民健康保険、この制度は、国民皆保険制度を支え、国民の命と健康を守る上で大切な制度であることは言うまでもありません。
しかし、加入者は、高齢者や低所得層など、経済的に弱い立場にある人も多く、一方で、保険料が高いという構造的な問題が指摘されており、本来の趣旨から言えば、この矛盾を埋めるための行政の努力は欠かせないものと考えます。
しかし、都道府県単位化を強行し、そして、市町村の努力を赤字として否定する、そうした国の施策が続けられ、埼玉県においては今年度から第２期運営方針において赤字解消、保険税率の統一という言い方で、保険料の引上げにつながる、そうした動きがつくられてきていることは残念だと考えています。
この間、市民の暮らしを支える立場から、国保税率を抑える努力を重ねてきた蕨市政の方針にも重大な影響を及ぼすものと感じております。
国保加入者は、高齢者や低所得者のほか、自営業者、フリーランスの人たちが多く加入しておりますけれども、コロナ危機と言われる中で深刻な影響下にあることをかんがみれば、極めて重大な事態と言わなければなりません。
さて、この埼玉県の運営方針とその対応については、ことしの３月議会で山脇議員が詳細に伺っているわけでありますけれども、いわゆる赤字解消計画については、本市の赤字削減・解消計画は、平成31年３月に赤字額の約８億円に対して３割削減する計画書を提出しておりましたが、第２期方針の策定を受けて令和５年度までに約７割の削減を目標とした計画変更書を提出したこと、そして、税率等については、財政収支そのものの見通しが立った時点で税率改定の必要性の有無も含め、国民健康保険運営協議会にて検討していく必要があるということでありました。
８月５日に開催された国保運営協議会においては、今後の検討方法が示されたということでありますけれども、市民の暮らしに直結する重大な案件であり、運営協議会での議論においてもどのように行われているのか、市民に知らせ、市の立場と現状、そして、国・県の方針上の問題点などとあわせ、市民的な議論を重ねていくことが大切だと考えます。
以上の視点からお聞きをしたいと思います。
埼玉県国民健康保険運営方針第２期に対する市の対応について、昨年度に対応方針を示した以降、どのように検討し、対応してきたのか。この間の県などとの協議などはどのようか。
２つ目に、新型コロナにかかわる国保財政への影響について、減免や傷病手当金の実績を含め、どのようか。また、今後の見通しはどうか、以上お聞きをいたしまして、登壇での１回目の質問といたします。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の新型コロナウイルスワクチン感染症対策についての１点目、ワクチン接種事業についての①ワクチンの配送状況と今後の予定・見通しについてでありますが、本市には９月10日までに７万4,685回分のファイザー社製ワクチンが供給されており、これは９月１日現在の人口で見ますと、12歳以上の市民６万9,260人が２回ずつ接種するのに必要な量の53.9％となっております。
10月上旬までに接種対象者の72.5％が２回接種を完了できるワクチンが供給される見通しであり、また、国は、国や県が実施する大規模接種や職域接種も含めて、接種対象人口の９割分のワクチンを供給するとしております。
市内での接種希望者が想定を上回る可能性も念頭に、必要量を見極め、引き続きワクチンの要求、確保を進めていく考えであります。
次に、②接種会場や接種体制の整備・拡大についてでありますが、まず集団接種は、事業開始当初、保健センターを会場に毎週日曜日の実施を計画しておりましたが、その後、接種のスピードアップを図るため、６月から接種会場をふやし、保健センターで毎週木曜日と土曜日の接種を追加し、東公民館で毎週土曜日の集団接種を開始したほか、６月から７月にかけての６週間、市民体育館で集中的に接種を実施いたしました。
さらに、新たな集団接種会場の確保として、８月18日には日本アンテナ株式会社とワクチン接種に係る連携協定を締結し、北町４丁目にある同社蕨工場を会場に、９月18日からの毎週土曜日と10月１日からは毎週金曜日に夜７時半まで接種する体制も加え、集団接種の充実を図っております。
また、個別接種につきましては、期間を限定して協力いただいた医療機関を含めますと17機関で接種を行っております。
次に、③集団接種や市立病院での個別接種の予約についての今後の受付予定及び見通しと若い世代の接種への対応についてでありますが、９月６日に10月接種の予約受付を開始しており、集団接種につきましては、本日現在、予約可能な状況であります。
10月までの個別接種及び集団接種を実施いたしますと、大規模接種や職域接種で接種済みの方とあわせて、市内接種対象者の８割を超える方が１回目の接種を完了する見通しであります。
今後の接種体制の規模や実施期間につきましては、予約受付状況等を見ながら検討してまいります。
また、中学生・高校生を含む若い世代の接種についてでありますが、既に対象者には接種券を配布しており、ご希望に合わせて予約をとっていただける状況であります。
血管迷走神経反射やストレスによる反応が比較的起こりやすい年代であることなどから、接種医からは、多くの中学生・高校生を同時に集めて接種することはリスクが高いというご意見を受け、特別な接種体制の設定は行っておりませんが、個別接種、集団接種、いずれの場合においても12歳から15歳までの方の接種に当たっては、保護者の同意と同伴を必要とするなど、国の基準に沿った対応をとるとともに、予診に当たっては接種の効果と副反応等について本人及び保護者へ十分な説明と同意確認を行うなど、その特性に配慮した形で接種を実施しております。
次に、④コールセンターについてでありますが、受付時間は、土日祝日を含む午前９時から午後５時までで、３月19日にオペレーター５人体制でスタートしましたが、予約申し込みが集中することによる回線混雑の緩和のために５月12日からさらに５人追加し、10人体制で対応しております。
また、対応件数につきましては、３月の開設から８月末までの合計が２万6,313件、対応した内容別では、接種の予約が最も多く、１万8,157件、そのほかワクチン接種の制度や手続についての問い合わせが3,942件、接種券送付や予約開始等のスケジュールについての問い合わせが2,541件となっております。
次に、２点目、市内感染者の状況と自宅療養者等への支援についての①市内の感染状況や感染者の療養・保護の状況把握についてでありますが、蕨市における感染者情報については、これまで埼玉県より市内在住の陽性者の年代、性別、職業などの情報を毎日受けておりましたが、感染者の急増により、保健所業務が逼迫しており、令和３年８月２日の発表から陽性者数のみの情報となっております。
また、市内の累積陽性者数などについては、南部保健所より不定期に情報提供があり、その情報をもとに状況を把握し、公開をしており、８月31日現在の市民の患者数は、自宅療養等が94人、宿泊療養が17人、入院中が17人の計128人となっております。
次に、②自宅療養者が病状を把握し、医療につなぐことについての国・県の対応の現状や９月から開始した市独自のパルスオキシメーターの貸し出し等でありますが、自宅療養者の病状把握については、保健所が１日１回、体温、せき、鼻汁、倦怠感、息苦しさ等の健康状態を確認することになっており、また、症状が変化した場合には、あらかじめ保健所から伝えられた相談先へ速やかに連絡する流れと伺っておりますが、感染力の強い変異株で感染者が爆発的にふえたことにより、自宅療養者の支援に時間がかかる場合があります。
蕨市が独自に行う自宅療養者の支援としましては、感染者が急増している状況を踏まえ、陽性が確認された自宅療養者で、お手元に埼玉県からパルスオキシメーターが届いていない方やＰＣＲ検査を受け、結果が判明していない方を対象に、この９月１日より無料でパルスオキシメーターの貸し出しを開始しました。申し込み方法は、保健センターに電話かファクスで氏名、住所、電話番号等を伝えていただき、職員がご自宅に配達することにしております。
この事業については、広報蕨９月号でお知らせしたほか、ホームページでも周知を図っており、９月16日現在の貸し出し実績は３件となっております。
感染症法における感染症対策の実施主体は、都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な行政を担う市町村の協力も重要です。
厚生労働省では８月25日に都道府県等に対し、感染症法第44条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について周知し、都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うよう求めております。
今後、埼玉県では市町村と感染者等に係る情報共有を進めるための協議を行う方針と伺っておりますので、蕨市としてどのような生活支援が行えるか検討してまいりたいと考えております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問にお答えいたします。
１番目、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ワクチン接種事業の③情報提供や指導などの学校での対応についてでありますが、教育委員会から８月６日付で各学校に「児童・生徒の新型コロナワクチン接種に伴う正しい理解と出欠の取り扱い」について通知し、教職員、保護者への周知及び児童・生徒への指導内容として、新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることのないようにするための考え方を示しました。具体的には、ワクチン接種は強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと。身体的な理由やさまざまな理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいるので、その判断は尊重されるべきであることについて指導しております。
また、児童・生徒の新型コロナワクチン接種に伴う出欠の取り扱いについては、授業日に接種するため、学校に登校しない場合やワクチン接種後の授業日に副反応が出た場合は、出席停止の措置を講じることができることを示しました。
この通知を受け、各学校では２学期の開始時に、これらを児童・生徒に指導するとともに、保護者あてに文書を配布し、保護者への情報提供を行いました。あわせて「新型コロナワクチン接種の正しい理解のために」という県のリーフレットも配布し、児童・生徒及び保護者に啓発しております。
教育委員会といたしましては、今後も国や県が発する児童・生徒のワクチン接種に関する情報に注視するとともに、担当部局から本市児童・生徒の接種予約に関する情報提供や周知事項を依頼された場合には、速やかに対応してまいりたいと考えております。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時４分休憩
午後２時１５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△鈴木 智議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、新型コロナウイルス感染症対策についての２点目の③救急出動における新型コロナウイルス感染症の影響でありますが、令和３年１月１日から８月31日までの救急出動件数は2,522件であり、前年同時期と比較しますと、158件の増となっております。
特に、７月と８月に関しましては、前年度比151件の増となっており、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと考えております。
搬送までの時間の影響ですが、医療機関への問い合わせ回数４回以上かつ救急隊の現場滞在時間30分以上の件数は256件であり、前年同時期と比較しますと、107件の増となっております。特に、７月と８月に関しましては、前年度比45件の増となっており、救急車の現場滞在時間が延伸する傾向でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症が疑われる事例での酸素投与件数ですが、令和３年１月１日から８月31日までの出動237件のうち105件となっております。
以上でございます。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策についての３番目、市立病院の対応について順次ご答弁申し上げます。
初めに、１点目、当院における業務及び影響についてでありますが、当院の業務は、大きく分けますと、新型コロナウイルス感染の疑いがある方に診察や検査を行う発熱外来、感染症患者の受け入れ、ワクチン接種の３つとなります。
発熱外来は、月曜日から金曜日の午前８時半から11時半、土曜日は午前８時半から11時までの受付となっており、発熱などの症状がある方には保険診療による新型コロナの検査を実施しております。また、このほかに午後を中心に保健所からの依頼による濃厚接触者への行政検査を初め、感染後、自宅や宿泊施設で療養中の方への薬の処方やＣＴ検査などにも対応しております。
次に、感染症患者の受け入れについては、５階病棟に１床を確保しておりましたが、県からの感染者急増時体制移行の要請を受け、８月19日に３床に拡充をしております。
次に、ワクチン接種につきましては、月曜日から金曜日までの平日の午後に実施をしており、１日の定員は約102名となっております。あわせて市の集団接種には医師の派遣を行っております。
それぞれの体制については、一般診療への影響や医療従事者への負担が偏らないよう、ローテーションを組んで対応しております。
また、経営への影響についてでありますが、昨年度より外来、入院ともに患者数は増加しているものの、依然としてコロナ感染拡大による診療控え等もあり、厳しい状況にあると思っております。
次に、２点目、コロナの感染が疑われる件数及び陽性件数、受け入れ状況等についてでありますが、まず４月から８月までの検査件数を申し上げますと、４月が515件で陽性者が28名、５月が579件で陽性者が51名、６月が479件で陽性者が25名、７月が543件で陽性者が69名、８月が1,585件で陽性者が457名、８月が爆発的に感染拡大していることがわかります。なお、９月に入ってからは、検査数、陽性者数、いずれも減少傾向が見られます。
続いて、感染症患者の受け入れにつきましては、昨年11月から９月13日現在までに31名の受け入れを行っており、当初は軽症者への対応を行ってまいりましたが、感染者急増時体制移行後では中等症への対応に移行しております。
また、受け入れの病床については、５階病棟東側にある個室と２人部屋、６人部屋をそれぞれ１床とし、発熱外来で感染が判明した患者等の緊急対応として６人部屋にさらに１床を追加するといった体制をとりつつ、日々受け入れ要請にこたえてきております。
病棟における看護に当たっては、チームを一般とコロナ対応の２チームに分け、日々人員の入れかえをしながら看護の負担を全員でカバーしております。
次に、３点目、感染防止対策についてでありますが、院内における感染予防は、サージカルマスクや手袋などの感染防護具を初め、こまめな手指消毒や待合室のベンチ消毒など、医療機関としての基本的な対策を講じているところです。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、８月に入り、発熱された方の来院が急増し、正面入り口前が混雑してしまう状況となったことから、正面駐車場に発熱者の待機所としてテントを２張り設置するとともに、検査の結果、陽性判定の患者も増加したため、医師からの説明や事務職員による会計処理、今後の療養等の説明をするための待合場所を駐輪場側に設けるなど、正面入り口前における感染防止の対応を講じてきたところであります。
また、コロナ病床がある５階病棟においては、一般病床との間の廊下に扉を設置し、ウイルス拡散防止を図っております。
いずれにいたしましても日々感染の状況が変わってきている状況ですので、その都度できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、４点目、他の医療機関や自治体などとの連携についてでありますが、南部保健所所管の蕨市・戸田市地域では、急増するコロナ患者の受け入れ体制の強化として、戸田市内にある民間医療機関が一般病床からコロナの専門病床に移行したことにより、一般救急の受け入れが難しくなることから、当院を含め、３つの医療機関で輪番制による救急体制を構築するなど、新型コロナに対応した連携を図るとともに、蕨市の独自施策である保育園などの施設における無料のＰＣＲ検査等についても施設を担当する課との連携を図りながら迅速に対応しております。
以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目、国民健康保険の対応についての１点目、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）に対する市の対応について昨年度に対応方針を示した以降、どのように検討、対応し、県などとの協議はどのようかについてでありますが、第２期運営方針では、令和８年度までの赤字の解消や令和９年度からの保険税水準の統一などの目標年次が設定されたことから、赤字削減・解消計画において令和５年度までに約７割の削減をしようとした変更計画書を提出したところであります。
本年度においては６年後の保険税水準の統一に向けて、埼玉県標準保険税率と本市の現行保険税率との乖離の検証に加えて、新型コロナウイルスの影響による調定額の減少や今後の１人当たり医療費の上昇等のさまざまな要因を勘案し、保険税率の見直しについて国民健康保険運営協議会にお諮りしているところであります。
また、この間の県などとの協議につきましては、県との協議の場において、令和３年度の当初調定額の減少などを踏まえて、令和８年度での法定外繰り入れの解消の目標年次を見直すことについて改めて提議したところでありますが、県からは、令和８年度での解消が困難であることは把握しているものの、県の運営方針に目標年次として定めていること、繰り入れ解消を進めないと保険者努力支援制度において減点対象となることなどから、今後、赤字の解消をどのように進めていくかについて、県と市町村との協議の場であるワーキンググループで検討していきたいとの回答をいただいているところであります。
次に、２点目の新型コロナにかかわる国保財政の影響について、減免や傷病手当金の実績を含めどのようか、また、今後の見通しはどうかについてでありますが、新型コロナウイルスにかかわる国保財政の影響としましては、令和２年度においては、税率改正の実施に加えて雇用情勢の悪化等により、被保険者数の減少が鈍化したため、保険税収入が見込みより増収したほか、新型コロナウイルスにより収入が減少した被保険者への保険税減免や傷病手当金の支給には、国や県からの補助金等により全額補填されており、マイナスの影響は特段なかったものと考えております。
なお、令和２年度の新型コロナウイルスに係る保険税減免額は4,470万700円、傷病手当金は12万7,340円の実績となっております。
また、今後の見通しとしましては、令和３年度では、新型コロナウイルスに係る保険税の減免については、国から全額の財政支援がないことに加えて、新型コロナウイルスの影響による当初保険税調定の落ち込みや一時的に減少した医療費が増加傾向に戻りつつあることのほか、令和４年度以降は、団塊の世代の後期高齢者への移行に伴う被保険者数の大幅な減少や高齢化の進展、医療の高度化による医療費の引き続きの上昇などが見込まれることから、今後の蕨市国保の財政運営については、ますます厳しい状況になるものと考えております。
◆７番（鈴木智議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、今、大変な事態の中で対応されているそれぞれの担当者の皆様に、ここまでの丁寧な答弁を用意していただきまして、そこをまずは心から感謝をしたいというふうに思います。
その上で１つずつ順番に再質問のほう入らせていただきたいというふうに思いますけれども、まずワクチン接種にかかわってお聞きをいたします。
登壇でのそれぞれの答弁がそれぞれの制度であるとか、現状についてかなり詳細に答えていただいたということもありますので、２回目の質問につきましては、それぞれの問題、または課題だと思っていること、また要望したいことなどを中心に、できるだけ絞った形で質問のほうさせていただきたいというふうに思います。
それで最初、ワクチンのほうなんですが、ワクチンの接種につきましては、これまでの議論でもありましたとおり、強制されるべきものではないと。また、全く新しいワクチンということもありますので、それぞれの判断の中で行われるべきものでありますし、そこへの強制なり、また行わないことでの差別があってはならないというのは当然というふうに考えています。
ただ一方で、打ちたいという意思はあっても、なかなかそれが都合が合わない、または環境が整わずに、なかなかこの接種にちゅうちょしているということについては、最大限の配慮、利便性の確保ということも含めて行われることが必要なのかなというふうに思っております。
そういうことで、先ほどワクチンの今日の供給状況、今後の予約などの見通しなどにつきましてもお聞きいたしましたけれども、具体的に今回のワクチン接種のペースというものが１カ月とか１週間という単位ではどのようになってくるのか、また、その辺の今後の見通しはどのようか、お聞きをしたいというふうに思います。
また、現時点でワクチン接種予約はできるという答弁をいただきました。私もホームページ等でここはよく見ておりますので、そこは承知しているつもりではあるんですけれども、ただ、なかなか時間帯の希望であるとか、そうした声などもあるかもしれません。
今後の増設、拡充の可能性などにつきましても、あわせてそのご見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 市内でのワクチン接種のペースということでございますけども、市内の個別医療機関、集団接種での接種回数でございますけども、５月が5,595回という数です。６月が１万3,748回、７月が２万1,543回、８月が１万3,774回というところでございまして、９月のこの第２週、９月６日から12日の週ですと、3,755回といったような市内での接種でございます。職域とか大規模を除いた市内での接種。
今後の見通しということで、10月の予約がまだ可能と、夜間帯でも接種できるような形で、日本アンテナ会場では金曜日の７時半までといった時間枠だったり、あと土曜日だったりということで、そういった現役世代の接種しやすい、あと、学生さんにも接種できるような体制を組んだというようなところで、まだ空きがあるという状況でございますので、現状といたしましては接種会場を増設するというのはちょっと考えはなくて、接種を忘れている方とか、まだ判断に迷っているというか、ワクチンの情報を理解していない方には正確な情報をお届けしまして、ワクチン接種について広く周知させていただきたいということで考えております。
◆７番（鈴木智議員） 増設というのは今の空き状況から考えて、なかなか具体的な手だてとしては違うだろうというのはそうかとは思います。
ただ、今後、実際に働いている方なんかが対象になってくると、また、働いている方の中には、仕事を休むこと自体がそのまま減収、収入減につながるという労働形態の方もいる。あと学生の方、生徒の方など、そういう環境の中にある方は、またそういう環境の影響も受けるだろうというふうに思っております。
また、私もそうだったんですが、例えば接種を受ける際に、万一副反応が出たとしても、９月議会に最も影響が出ないタイミングで打つにはどんなところがいいだろうかというふうに考えるのは当然でありまして、今後の予約状況などを見まして、時間帯の設定であるとか、時間帯ごとの体制の組み方であるとか、ぜひともそういった融通をもって対応していただきますように、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
また、そういう中で今後やっぱり考えたいのは、若い世代の中でも生徒さん、児童さん、そうした皆さんがどのようになっていくかということかというふうにも思っております。強制はもちろんするべきではない、また、これによって差別なども起きるのは、これはとんでもないこと、私も全くそのとおりだと思っております。
ただ一方で、そうであるからには、ワクチンについての正しい理解が進むこと、こうしたことなども必要かと思いますので、そういった意味では引き続き教育の現場での対応などもお願いしたいなというふうには思っているところであります。
そういう中で、例えば今、時間帯というお話をいたしましたけれども、例えば小学生とか、中学生とか、親が同伴するということもありますので、今までと違った条件がつくことになるんだろうというふうに思っております。例えば一定期間、先ほど現実的ではないということでありましたけれども、そうした意味でも推奨できるような期間を設けるとか、そうしたことなどの必要性などはないかどうか、改めてお考えだけお聞きをしておきたいというふうに思います。
また、あわせまして、保健センターの業務といいますか、接種するほうの業務にかかわって集団接種中心になるかと思うんですが、例えばそういうふうに小学生であるとか、中学生であるとか児童・生徒、そういうふうな一定期間を枠として設けることの可能性であるとか、そうした場合の課題などについて見解があれば、その点につきましてもお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎松本隆男 教育長 市のワクチン接種につきましては、先ほど担当部長さんのほうからもありましたけれども、私どもが聞いているのでは10月の予約も空きがあって、希望する方全員が11月までには接種を完了できる見込みであるというようなことを聞いておりますので、この期間までに希望する小・中学生が接種を完了すれば、特に今、問題というか、心配されているのが中学３年生の受験の問題とかということで全国的に言われているわけなんですけれども、抗体のことを考えると、11月までに接種が完了していれば有効性についても問題なく安心して受験等にも取り組んでいただけるものというふうにとらえておりますので、特に優先接種の枠を設けるとかということについては考えておりません。
◎根津賢治 健康福祉部長 保健センターのほうでも今、枠として、先ほども答弁しましたけど、金曜日の夜間帯とか、土曜日というようなことで予約枠を拡充して、できるだけ多くの方に接種できるようなこと、接種ラインをふやすような形の体制を整えましたので、そちらのほうをぜひ、なかなか都合が合わないということもあるのかもしれませんけども、そこら辺日程を調整しつつご予約いただければなということで考えております。
それから、子どもたちは、先ほども登壇で申し上げましたけど、一度に集まるという部分では、急性ストレス反応ということで、やはり思春期に発生しやすいというようなことを接種医からもご意見としてこれまでに伺っておりまして、一度に集めるというのはちょっと難しいんじゃないかなということで、今まで判断してきたところでございます。
◆７番（鈴木智議員） そうした医療の判断があるということを念頭に置いて対応されているということですので、ある程度、今回の答弁の内容でいいのかなというふうには思っております。
ただ、特に中学生となりますと、部活動ということ、３年生はまた別だと思うんですけども、部活動があったり、いろいろなあれがあったり、これがあったり、大人が仕事を休むことと比べて学校を休むということはまたいろいろな考えがあるかもしれません。
いろいろな相談とか悩みとか現場でもあるかと思いますので、ぜひ丁寧に答えていただきながら、そうした中でもし接種にかかわっての課題等見えてきたときにはぜひ連携して対応していただけるようにというふうにお願いをしたいというふうに思います。
これまで一定年齢のところまでワクチンの接種が進んできたと。ただ、今も言ったように、全員に強制するわけでもありませんし、また、若い世代、現役世代、児童・生徒も含めまして学校という課題もあって、なかなかこの後どう進めるかというのは課題が大きいかなと。また、保護者の同意だけではなくて、同伴ということによって、それもまたハードルとしてなるということもあり得るかと思っています。
そして、また大人の世代、12歳以上も含めた12歳以上のワクチン接種が今後進んでいったとしても、12歳未満の子どもたちというのはワクチンという手だてはとれないということもありますが、そうした中での感染拡大というのも今後検討といいますか、大きな問題になってくるんだろう。そうしたときは登壇で言ったように、やはりワクチン一本での対応ではなくて、ここにきめ細かな検査であったり、感染防止策であったり、または地域的なさまざまな取り組みであったりというのは加わってくるんだろうというふうに思っております。
この部分については、私の今回の通告とは違う分野になってまいりますし、この後、日本共産党蕨市議団の他の議員がそれぞれの分野から質問する予定もありますので、引き続く対応を要望するにとどめたいというふうに思います。
ワクチン接種についての具体的な問題は以上であるんですが、最後に、かかわってコールセンターについてお聞きをしたいというふうに思っております。
実は、コールセンターにかかわって、先ほど電話予約の件数なども教えていただきました。結構な件数をこなしていただいているなという印象はあるんですけれども、そうした中で、電話でのやりとりですので、予約する側と受ける側とで食い違うという事例などもちょっと耳にしたんですが、そうしたトラブルはなかったのか。また、そういうことにかかわっての接遇などの研修・指導などについてあり方がどのようになっているのか、その辺だけ最後にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 コールセンターでの受付でございますけども、予約が集中するとすごい件数が入ってくるといったような日にち、時間帯もございます。電話予約とインターネット予約、いずれの場合においても数字をちょっと確認しましたところ、市民の申し出と受付記録が異なるケースが発生していたという状況でございます。
予約したとかしていないとか、あと接種場所だったり、そういった食い違いが発生したということは確認しております。
そういったケースですけども、実際、現状としてはそのシステムのデータをもとに対応せざるを得ないんですけども、ご本人の主張なんかもございましたので、当日分のキャンセルで接種するとか、他の会場のワクチンを融通するといったようなことで、できるだけ最大限の対応をさせていただいたというところでございます。
コールセンターの接遇でございますけども、オペレーターに立つまでには相当な研修も受けて、また、経験を有する者を配置していただいているということではございます。ＱアンドＡなんかも市からいろいろな情報も、どんどん状況が変わりますので、日々更新したり、そういった情報も提供して、対応力の向上を図っているというところでございます。
◆７番（鈴木智議員） 短期間に多くの情報をさばかなければいけないと。また、市民のほうも初めてのことですので、市民の方も戸惑いながらも予約を入れると。そういう中でいろいろなトラブルがあるかと思いますが、ぜひとも接遇面とか対応面などで対応して、スムーズに対応できるよう引き続きここはお願いをしたいというふうに思います。
続いて、自宅療養者への対応ということでありますけれども、今後、生活支援ということで県とのかかわりの中で市としてできることをということでありました。
実は、この件、３月議会の代表質問でも実際に自宅療養された方の話などを例にとって、この方は、その後、残念ながら重症化をされて、無事退院はできたんですけれども、自分が本当に重症化したということが自宅療養中、全く気がつかなかったと。医療機関の人に指摘をされて入院をして、それで入院したと思ったら、また自分でも気がつかなかったけれども、かなり危険な状態になって転院をされたと。実際に人工呼吸器なども利用し、10日間以上療養されたというお話を聞きましたけれども、この自宅療養というのは療養ではないなというふうに私は感じました。まさに患者の放置というふうに言われても仕方のない事態が異常な感染爆発の中で起こっているという、この問題をさらにぜひとも受けとめていただいて、受けとめていただいていると思うんですけども、蕨市として今回のパルスオキシメーターの貸し出しという１つ患者の方との接点ができるわけですから、それも利用した形での生活支援など、そうしたことに力を尽くしていただきたいと要望させていただきたいというふうに思います。
救急出動にかかわって若干お聞きをしたいというふうに思いますけれども、先ほどいろいろと細かく教えていただきました。市民の方からも８月に入って救急車の出動を目にする機会がふえたんだけれども、これはコロナのかかわりだろうかというようなそういうふうなお話などもいただきまして、まさに数字にもそうしたことがあらわれているんだなというふうに思いました。
そうした中で、幾つかお聞きをしたいと思っておりますが、支援隊の方が今回酸素投与も行うようになるというふうに聞いていました。それはどの程度の時間帯なのか。また、それ以上時間を要するというようなケースがあるのかどうか、まずそういったところをお聞きをしたいと思います。
また、ちょっと幾つかにわたるんで、申しわけございません、一度に聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども、保健所などの指示で搬送できなかったケース、これも報道などでよく示されているんですが、本市ではそのような事例はどうだったのか、そのあたりにつきましてもお聞きをしたいと思います。
また、こうした大変な状況に直面している職員の皆さん、隊員の皆さんの出動回数、また、そこに人を要する時間がふえていると思うんですけれども、他の災害への対応であるとか、必要な事務であるとか、休憩・休暇、そうしたところに支障は出ていないのか。また、職員の方への配置の対応など何か対応などされているのかどうか、そのあたりについてもお聞きをしたいと思います。
そして、最後に、救急車はまだ３台の体制での運用だというふうに思っておりますけれども、この３台で対応できないケースなどはなかったかどうか。これにつきましてもご説明をいただきたいというふうに思います。
◎野崎好伴 消防長 幾つかご質問いただきました。もし漏れていたら後でおっしゃってください。
まず支援隊の使用している酸素ボンベなんですが、これは携帯用のボンベで、我々２リッターボンベというふうに申しております。これは１本当たり約１時間程度使用できますので、あと予備ボンベも携行しておりますので、現場では約２時間ほど使用可能というふうに考えております。
酸素ボンベがもしなくなった場合ということなんですが、今までそのような状態になったことはございません。もしなくなった場合ですけど、この場合は他隊がボンベを現場まで持参するということになろうと思います。
それから、救急搬送ができないケースというご質問でございます。原則これはございません。しかし、自宅療養者の場合の例なんですが、保健所の方がこの患者さんの容体から、入院を必要としないと判断した場合は、その旨を患者さんに支援隊なり救急隊なりがお話をした後、患者さんの了承を得て、現場でもう少し待機してくださいというような場合はございます。
また、ちょっと長時間にわたるような場合など、患者さんのほうから、状態がよくなったので、このままちょっと様子見ますからと患者さん自身からご辞退されるという場合も結構ございます。
それから、他の災害への対応ということでございます。支援隊が現場で自宅療養者に対して現場対応している場合というのは、往々にして救急隊が軽症であると判断した場合でございます。その場合、救急隊は一たんその現場から離脱をいたしまして、次の災害に備えると。その間、その支援隊が容体管理をするというような状態をとってございます。
先ほど申し上げたとおり、一応軽症だと判断した場合が原則ですので、これはケース・バイ・ケースではあるんですけど、もし他の災害があった場合は、ちょっと他の災害が入りましたということを患者さんにお話をした後、その現場から転戦をするということも考えられます。
もしくは容体変化等あるようでしたら、支援隊がすぐ救急隊を要請いたしまして、救急隊とバトンタッチをするというか、救急隊に容体管理、搬送先の病院の選定を依頼して現場に向かうと。もしくはそのまま支援隊が現場に待機するという場合も考えられると思います。
いずれにしましてもそのときのすべての状況を判断いたしまして活動はいたします。
それから、隊員の配置についてご質問いただきました。自宅療養者に対する隊員の配置ですが、これはピーク時、８月、９月の頭もそうなんですが、９月の半ばごろまで、日勤者を一応当直に充てました。人員を増員して対応していたところでございます。毎日２名ずつの当直勤務ということで日勤者を増員させました。
現在は多少落ちついてきましたので、日勤者もいつでも出動できる体制をとりつつ、今は消防署の職員の対応としております。
それから、隊員の事務だとか休暇・休憩の件のご質問でございますが、この件に関しましては今のところ支障はございません。
以上です。
◆７番（鈴木智議員） まだ幾つかあるかと思うんですけれども、これはまた機会を改めてお聞きをしたいというふうに思います。
あと、コロナにかかわって病院のほうにもお聞きをしておきたいというふうに思います。この間の職員の増員など体制充実というようなことがあったかどうか、この辺聞いておきたいというふうに思います。
また、先ほどいろいろと対応の仕方などお聞きをいたしました。実は、たまたま今朝方病院の前を通りかかったら、職員の方が、テントの中の消毒などもやられていたところも見たわけなんですけれども、そうしたところで本当に最前線で頑張っている姿というのを目にしているところでありますが、例えば今後さらにテントや囲いの整備など、感染者の待合室の整備であるとか、あとはトイレがひょっとしたら今共有されている、なかなか分けられていないんじゃないかというのも心配されているんですけれども、そうしたことも含めた新たな体制整備など必要がないかどうか、その辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎田谷信行 病院事務局長 まず１点目、医師であるとか看護師さんの増員ということでございますけれど、基本的にコロナの対応におきまして増員であるとか、派遣とか、委託などは行ってございません。現体制でやっているというような形でございます。
ただ、コロナの対応ということじゃないんですけれど、昨年度、内科医であるとか、整形外科医が２名正式採用されたということもあって、２名分増員されたということで、例えばワクチン接種ではローテーションでも当然人員がふえているというような形もございますし、あと、看護師につきましても２年度の当初と比べて４名増員という形になってございますので、病棟でのコロナ対応もそうですし、発熱外来とか、ワクチン接種、そういったところでローテーションを組みながら現状回しているといった状況でございます。
ただ、ワクチン接種について受付とか、予診票のチェックであるとか、そういったところで事務の対応というのがどうしてもふえざるを得ないという形がございまして、会計年度任用職員の１名を業務の配置がえを行った部分と、あと２名を新たに採用したというような形でございます。
そのほかにワクチン接種専門の看護師という部分でも採用も行いましたし、あと外来クラークの職員のヘルプで対応していただくと、そういった形で基本的には現状で対応しているというような状況でございます。
続きまして、発熱外来における待機所ということでの課題でございますけれど、蕨は市立病院で、去年の秋口にインフルエンザとコロナの両方の検査をやるということで、いち早く県のほうでも登録申請させていただいて公表しているというような部分においても結構患者さんという部分では来ていたのかなと思ってございます。
その中で特に８月のお盆のときが、やはり医療機関クリニックさんとかも全部お休みで検査ができないと、そういった問い合わせも結構ございまして、本当に集中して来てしまった状況がございました。
実際、１日最大で70人とか80人ぐらい来たときあったんですけど、感染の陽性の割合が５割とか、４割とか、かなり高率になってきている状況というのがわかりましたので、ここは何としても緊急対応として正面入り口の感染防止対策ということで、待機所として駐車場のほうにもテントの２張りをさせていただいたところでございます。
あと、トイレについてなんですけれど、今までのやり方なんですけれど、トイレ希望される方がいらっしゃったら、まず院内のトイレを使用禁止にして、そこで患者の流れを見ながらあいている状況の中でタイミングよく動線を確保しながら連れていって、トイレをし終わったら、すぐに清掃のスタッフを呼んで、全部まず消毒をして、そういった形で一件一件ずっと対応していたというような形で、混雑時の状況を見たときに、やはり今後のトイレの問題というのは大変課題になっているなというふうな認識はしてございます。
これからの季節、寒さ対策という部分では、囲いを設けるとか、そういった何らかの対策というのも必要だと思います。
ただ、今現在、状況は一転してございまして、８月のような混雑はなくなっておりますけれど、今後も感染拡大のおそれというのも当然ございますので、発熱外来での対応についてどのような形がベストなのかという部分、内部で検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆７番（鈴木智議員） ありがとうございました。消防にせよ、病院にせよ、今の体制の中でも最大限工夫と努力をしていただきながら対応しているという緊迫した状況も含めて伝えていただいたというふうに思います。
こうした対応が行われている事態になっていたということは私たちも改めて認識をしたいと思いますし、市民の皆さんともやはり情報を共有しながら、この問題、今後の感染対策に当たれるように私たちなりの対応もしていきたいというふうに感想を持ったところであります。
最後、病院のほうで少しお聞きをしたいのですけれども、近隣等でいろいろな協力などもあります。そうした中で、昨年来一度とまっている地域医療構想調整会議などもあるかと思うんですけれども、そうした中で本市はどのような姿勢で臨んでいくのか。今回コロナの対応を通して役割などいよいよはっきりしてきたと思うんですけども、その辺につきましてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◎田谷信行 病院事務局長 地域医療構想にかかわる議論などの状況であるとか、県南部における地域医療構想調整会議の動きということでございますけれど、今年度の第１回目が７月に開催をされた状況でございます。
この調整会議の中のメンバーということでは市立病院は入ってございませんので、特別傍聴者という形でウェブ会議で視聴させていただいたところでございます。
内容につきましては、基本的には地域保健医療計画ですか、県の第７次の中間見直しの骨子案であるとか、さらに新型コロナウイルスの感染症対策の項目を計画に盛り込むといったような内容であったり、元年度のそれぞれの医療機関の病床機能報告、そのような議題がございました。
最後のほうになりまして公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証についてということで説明ございまして、コロナの感染拡大の影響で再検証の期限の延長をしているということや、あと、今後、国の議論の動向を踏まえて進め方というのを決めていきますよということで、県のほうがそういう説明をされておりました。
ただ、今後の地域医療構想調整会議の中で、再検証対象医療機関、つまり、市立病院のことだと思います。そういった中で病院のほうから説明を行った上で、今後、意見交換を実施するというような流れになってございまして、その会議が早ければ、予定ではということなんですけど、秋ごろ２回目を行っていくと。ただ、その段階ですぐに病院なのかどうかというのは、まだ県からも説明の要請の打診というのは当然ないので、わかりませんけれど、そういった状況でございます。
当院としましては、将来構想に掲げてございますとおり130床の病床を有する急性期対応、小児を含めた救急、市内唯一の分娩など、現行の機能を維持していくという考えでございますし、当然、地域医療とコロナの対応、両方を対応していくと、そのような考えでございます。
今後、調整会議の中で公立病院のあり方というものが示されてくるとは思うんですけれど、そういう中で必要に応じて検討を図っていくというような部分もあろうかなと思ってございます。
以上でございます。
◆７番（鈴木智議員） これまでのコロナの対応を通して、本当に自治体病院としての役割というのも明らかになってきたのかなというふうに思っております。
ぜひとも今後の地域医療の中での役割という点でも、その点大いに主張していただいて対応をお願いしたいというふうに思います。
最後に、国保のほうについてお聞きをしたいというふうに思いますが、国保につきまして、やはり県の方針について引き続き意見を言っていただいているということは重要かと思っています。
今後、第３期に向けた議論も、これは来年以降ということになろうかと思いますけれども、ぜひ引き続き今の蕨の状況、また、コロナの影響、ぜひとも今後対応していただきたいということをまず要望したいと思います。
当面する税率にかかわっての考え方なんですけれども、やはり市民的な議論を行っていくことが必要なんだろうというふうに私は思っております。例えばこの改定を行わなかった場合の影響を参考までにお聞きをしたいと思います。
これは全く対応しなかったという場合、または県が示す目標ぎりぎりまで対応しなかったという場合、いろいろあるかと思うんですが、そうしたときにどのような影響があるとお考えであるのか。まずはこの点お聞きをしたいと思います。
また、そうした市の考え方、国・県の姿勢、そうしたことも含めて市民にきちんと伝えていくということも必要なんだろうと私は思っております。この点につきましてどのようにお考えか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず１点目の税率改定を行わなかった場合の影響についてでございますが、その影響としましては、赤字削減・解消計画、こちらの目標達成が困難になるというところがまず出ておりまして、あと被保険者数が今、減少傾向にあるということで、さらには高齢化や医療の高度化によりまして、１人当たりの医療費の伸びが今後も見込まれるというようなことから、決算補填のための法定外繰入金、これがますます増加をしまして、国庫財政がちょっと厳しい状況になるんではないかというふうに見込んでおります。
また、法定外繰入金の解消については登壇でも申し上げましたが、保険者努力支援の交付金というのがございまして、これは県に対する部分と市に対する部分、２つございまして、もちろん市にとってもそこが限定になるというおそれもございますし、県全体のほうのそちらの交付金にも影響を及ぼすおそれがあるのかなというところで、それも１つ影響としてはとらえております。
あと、この改定を一気にやった場合の影響でございますけども、こちらについては登壇でも申し上げましたが、蕨市の現行の税率等、県の標準保険税率というのが今、乖離が生じてございまして、その乖離を一気にとなると、税率のほうも大きな幅での改定ということになってくる可能性がございまして、そういった意味で、１回での大きな負担につながる影響があるんではないかということで、そこも危惧しているところでございます。
また、市民に対する周知の考えでございますが、国保の運営協議会については、終わった後に会議の状況というようなものをホームページ等でお知らせをさせていただいております。また、今後の税率改正等の動きがあった場合については、市民の皆さんに対して、非常に専門的な分野でございますので、なるべくわかりやすい形で丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（鈴木智議員） 今の例えば赤字解消という目標だったり、税率の統一というような問題だったり、市の持っている問題意識というのは私たちも同じく持っているところです。
ただ、行政として県の計画のもとで行政を行うという立場と、あと私たちは、国・県の方針についても、変える必要があるというふうに思いながら活動しているわけでありますから、ここはなかなか一致しない部分も出てくるだろうというふうに思っております。
だからこそ、市民も含めた議論が必要になってくるだろうというふうに思っておりまして、ぜひともそうした意味でこれからの期間、市民への情報提供をこまめに行っていただくこと、私たちも私たちの立場で伝えていきたいと思っておりますけども、そういう形で丁寧な議論を行っていっていただきたいということをきょうの段階ではここの点を要望いたしまして、質問のほうは終えたいというふうに思います。
────────────────
△根本 浩議員
○保谷武 議長 次に、12番 根本 浩議員。
〔１２番 根本 浩議員 登壇〕
◆１２番（根本浩議員） 12番、公明党の根本 浩です。通告に従いまして順次質問を行います。
「近年、気象の凶暴化が進んでおり、気象全体が地球規模で大きく変調しているのは間違いない」と語るのは、国土学総合研究所所長の大石久和氏であります。氏は、どこで大規模な災害が起きてもおかしくないと警鐘を促していますが、蕨市においても例外ではないと考えます。
災害発生を想定した避難訓練も、コロナ禍の影響により中止とせざるを得ない状況です。災害が発生すると、行政の対応は、市長を中心として待ったなしの状況となります。現状把握とともに、市民の安全確保など、一気に課題が押し寄せることになります。
その延長線上に復旧・復興があるわけですが、これも職員のルーチン業務に加え、多くの負担が強いられることになります。
特に、公共施設として国の施設、県の施設、市の施設と分かれておりますが、それらの対応は、矢継ぎ早に襲ってまいります。
そこで、お伺いいたしますが、公共施設が被災した場合の復旧工事に係る費用を県、または国へ申請する際の部署及びその手続について、特に、以下の災害を公的に証明する方法は何かあるのか。
①大雨による洪水で学校の校舎が浸水の被害を受けた場合。
②落雷により防災行政無線が破損した場合。
③竜巻により保育園が被害を受けた場合などです。
次に、防災情報の周知方法についてお伺いいたします。
市内の電柱に掲げた想定浸水深表示は徐々に市民に認知されており、市民の多くは、洪水時の水の高さはここまで来るのかという認識をしていると思われます。
しかし、次にどのような行動をとるのかと言われると、決して理解している人は多くはないと思われます。
よって、常にこうした対策を周知していくことが必要と考えられます。
そこで、本市の防災情報発信についてお伺いいたします。
①想定浸水深表示の意味と避難所への誘導について、以前、広報紙において紹介はしておりますが、さらにさまざまな切り口で紹介してはどうか。
②災害時に避難の周知をする防災行政無線が今もなお聞こえにくいという話を聞きますが、防災行政無線更新後の検証と聞きづらさの対策はどのようか。
③防災行政無線のメール配信先及びファクス送信先は何件登録されているのか。これについてお伺いいたします。
次に、コロナ禍における避難所のあり方についてお伺いいたします。
昨年、本市は、感染症発生時における避難所開設運営方針を打ち出し、コロナ禍における避難所のあり方をマニュアル化し、公表しました。
この方針では、濃厚接触者専用室のレイアウトが表示されていますが、その把握を行っていない現状は、特に今は陽性者が避難所に来る場合も考えられます。
今以上の避難所の数も必要となることが考えられますので、次の２つをお伺いいたします。
避難所におけるフィジカルディスタンスを守るための広さの確保をどのように考えているのか。
また、避難所の数について市内の空き店舗を、平時には市民向けのシェアオフィスなどとして開放し、災害時には避難所として活用するなど、地域の活性化と安全・安心の確保につながる考えがあるが、どのようか。
続きまして、織りなすカードの期間延長についてお伺いいたします。
織りなすカードにつきましては、前回の定例会の一般質問で、システムの費用などを踏まえ、質問を行ったところであります。
このたび９月末までの有効期限を延ばし、10月末までにしました。
そこで、お伺いいたします。
当初の実施期間を決めた根拠は何だったのか。
１カ月間延長した理由は何か。
活用期間を年末まで延長してはどうか。
今回延長することで、システム利用費は幾らかかるのか。
現段階で利用されていない、もしくは極めて利用の少ない店舗と業種を把握しているのか。また、その対策は行っているのか。
次に、中学生が地元起業家から話を聞く社会科学習についてお伺いいたします。
例年、中学生が市内の企業の協力をいただきながら実施してきたワーキングウィークは、社会と生徒の新たな絆と仕事への経験を積むための大きな役割を担ってきたと思います。この事業につきまして現状をお伺いいたします。
中学生のワーキングウィークの目的とコロナ禍における実施状況はどのようか。
また、コロナ禍で、政府の前倒し政策もあり、リモートも使える教育環境が整って、現在において新たなワーキングウィークの形も考えられるのではないかということで２番目に提案いたします。地元蕨で起業した社長さんから経験談を語っていただく授業を行い、大人から直接話を聞くことで、生徒の心に地元意識や蕨で起業することへの可能性が芽生え、蕨の未来の発展を託すことにつながると考えるがどうか。
最後に、錦町区画整理予定地の安全で安心な生活についてお伺いいたします。
錦町の区画整理は、大きな前進をしている感があります。その発展の陰で、なかなか進まない区画整理予定地がございます。そうした地域の現状を踏まえてお尋ねいたします。
区画整理が済んだことで大変目立つ大きな道路が錦町内を通っておりますが、実は、その先に区画整理がまだ終わっていない、人流や車の流れがとどまっている古い道路が残っている現状があります。こうした場所は、交通のトラブルや事故の心配もされる地域となっています。
先日、そうした狭い道路の近隣の方から連絡が入り、車の通りが激しくなっているので、対策をお願いしたいとのことでした。翌日の朝、現場を訪れ、２日間、車、バイク、自転車、歩行者の数の把握を行ってみたところ、朝７時から８時の間に、その場所を通る車やバイクが非常に多くなっていることがわかり、すぐさま区画整理課へ報告をいたしました。担当の方は、すぐさま現場へ足を運んでくれ、安全対策の看板とラバーポールを設置していただき、住民の方も大変喜ばれていました。職員さんの細やかな対応に感謝しつつ、あえて市民の皆様のさらなる安全と安心を確保していただく思いから質問いたします。
区画整理済みの地域とこれから実施する地域との境界部分に当たるエリアの安全確保について対策はどのようか。
次に、区画整理をこれから実施する地域において、車の流れや自動車の迷惑走行、自転車の迷惑走行などに悩んでいる方には、ラバーポールや看板などのハード面の安全対策とともに、安心につながるようなソフト面からの対策も必要ではないかと考えます。
以上、登壇からの質問を終わります。ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時１５分休憩
午後３時２７分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△根本 浩議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。答弁を求めます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目の公共施設の災害復旧に係る各種申請についての１点目、申請に当たっての部署、手続及び証明する方法についてでありますが、①大雨による洪水で学校の校舎が被害を受けた場合につきましては、学校施設が大雨や洪水、地震などの災害により被害を受けた場合においては、文部科学省所管の公立学校施設の災害復旧事業により、災害復旧に要する経費の一部について国庫補助を受けることができる規定となっております。
この学校施設災害復旧事業の事務の流れによると、災害発生時には学校からの速報を受け、市教育委員会より県を通じて国への速報・報告が義務づけられており、その報告時には被災状況等がわかる写真などを添えて連絡することとなっております。
その後、復旧工事などに関する事業計画書を提出することにより、国・県による現地調査、立ち会いが実施されることになっておりますので、公的な証明等はなくとも、現況写真や現地確認によって被災状況等が証明されるものと認識しております。
次に、②落雷により防災行政無線が破損した場合につきましては、復旧工事に係る費用は原則、市による負担となり、埼玉県や近隣市においても同様に取り扱うものと伺っております。
次に、③竜巻により保育園が被害を受けた場合につきましては、保育園が暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱に基づき、災害復旧事業に要する費用の一部について補助を受ける制度がございます。
被災時の対応としては児童福祉課から県を通じて国に被害報告をし、その後、県から国へ被災状況がわかる写真等を添えて、国庫補助の協議をすることとなっております。
次に、２番目の防災情報の周知方法についての１点目の①想定浸水深表示等の周知につきましては、広報蕨令和２年３月号及び４月号のほか、９月17日から23日放送の行政広報番組「ハローわらび」でも災害に備えて知っておいていただきたいことの１つとして紹介しております。
防災についての考え方や情報の周知・啓発は大変重要であると認識しておりますので、引き続きさまざまな機会を通じて広報してまいりたいと考えております。
次に、②防災行政無線更新後の検証と聞きづらさの対策につきましては、今回導入したソノコラムスピーカーは、従来型のレフレックススピーカーに比べ、設計値で1.5倍から2.5倍程度遠くへ音を到達させる能力を有するとともに、水平方向にも広い指向性を持つことから子局数は減らしたものの、全体的な音達範囲は従来より広くなっているものと考えております。
実際に放送が聞こえやすくなったとの声をいただいておりますが、その一方で、廃止された子局の近隣にお住まいの方などから「以前より聞こえづらくなった」との意見もいただいており、このようなお問い合わせがあった場合には、職員が実際に現地で聞こえ方の検証を行い、その結果に応じて対象地域のスピーカーの音量調整を随時行っております。これにより市内全域において少しずつではありますが、より音声が聞き取りやすくなっているものと考えております。
なお、お問い合わせへの対応の際には、メールや電話、ファクスなどで放送内容を確認いただける一斉情報伝達サービスについてもあわせてご案内しております。
次に、③防災行政無線のメール配信先及びファクス送信先の登録件数につきましては、９月16日現在、メールが1,093件、電話が５件、ファクスが３件、そのほかツイッターが418件で、一斉情報伝達サービスの合計登録件数は1,519件となっております。
次に、３番目のコロナ禍における避難所のあり方についての１点目、避難所におけるフィジカルディスタンスを守るための広さの確保の考え方についてでありますが、市では、避難所運営マニュアルの附則として、感染症発生時における避難所開設・運営方針を定めており、避難所では、避難者の間隔を２メートル程度あけて居住スペースをレイアウトすることや、居住スペース以外でも避難者が距離をとって生活していただくことを想定しており、市ではこれまで避難所で使用する室内用テントを約900台購入するなど、感染防止対策に努めております。
また、感染症発生下においては、避難所における感染拡大防止を図るため、可能な限り在宅避難や安全な親族、友人宅への避難をしていただきたいと考えており、同方針にその旨を記載しているところであります。
次に、２点目の空き店舗を平時は市民向けのシェアオフィス、災害時には避難所として活用することについてでありますが、議員のご提案のとおり、こうした空き店舗の活用方法は、地域活性化の観点からも、コロナ禍における新たな執務環境や避難所の確保の観点からも大変有用なものと認識しております。
その一方で、不特定多数の方が出入りすることによるセキュリティ面の不安、避難所として活用する際においては十分なスペースや浸水時に安全な場所を確保できるか、また、避難者が自宅以外に分散し、避難状況を把握することが困難になるといった課題も多くございますことから、市といたしましてはまずは先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、４番目、織りなすカードの期間延長についての１点目、当初の実施期間を決めた根拠については、電子商品券事業の先行自治体における実施期間３カ月での利用状況のほか、事務費等を勘案し、実施期間を３カ月間としたところであります。
次に、２点目、１カ月延長とした理由についてでありますが、７月の利用開始以降、蕨市は、７月20日からまん延防止等重点措置の対象となり、また、８月２日からは埼玉県に緊急事態宣言が発出され、この間、飲食店などの休業もふえており、市民の皆さんにおきましても外出自粛を余儀なくされていることなどを考慮し、延長することとしたところであります。
次に、３点目、活用期間を年末まで延長してはどうかについてでありますが、期間をさらに延ばすことで追加の事務費等が発生するなどの課題もあることから、現時点では年末までの延長は考えておりません。
次に、４点目、延長によるシステム利用費については、現在、委託事業者からの見積りを精査しているところでありますが、延長に伴うシステム全体に係る経費としては、システム利用料のほか、振り込み手数料など、換金に伴う費用やタブレット端末のレンタル料など、約200万円程度の追加費用が生じるものと想定しております。
次に、５点目、現段階で利用されていない、もしくは極めて利用が少ない店舗と業種の把握、また、その対策についてでありますが、現在、市で把握している状況で申し上げますと、８月末時点で取り扱い店舗375店舗のうち、約１割の店舗で利用されていない状況であり、また、売り上げに関して伸びていない業種としては、サービス業が利用額全体の約14％と他業種に比べて低くなっているほか、飲食業では、酒類を提供する店舗において期間中休業し、カードの利用に影響していると思われる店舗も見受けられます。
こうした状況の中、現在においても緊急事態宣言下にあり、店舗側も積極的な営業を行いにくい状況にあることなどから、市では先ほど申し上げましたとおり、利用期間を１カ月延長することとしたところであります。
市といたしましては、公平性の観点から、特定の業種のみの利用を促すような周知を行うことは難しいことから、今月号の広報蕨の折り込みで市民の皆さんへ改めて取り扱い店舗一覧を全戸配布し、広く取り扱い店舗の周知を行ったところであり、今後も感染防止に留意しながら、さまざまな機会を通じてカードの利用促進を図ってまいりたいと考えております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問にお答えいたします。
５番目、中学生が地元起業家から話を聞く社会科学習の１点目、中学生のワーキングウィークの目的とコロナ禍における実施状況についてでありますが、中学生ワーキングウィークは、子どもたちがみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持って主体的に進路を決定し、生涯にわたって自己実現を図ることができるような能力や態度の育成を目指し、キャリア教育の一環として、子どもたちが地域の人々や各分野の専門家に身近に接する中で生き方を学び、豊かに生きる力をはぐくむことを目的として実施している社会体験授業であります。
例年多くの企業等にご協力をいただき、実施しておりますが、残念ながら、今般のコロナ禍においては、受け入れ側の事業所の確保は困難である状況や感染拡大防止の観点から、昨年度、今年度と中止となっている状況であります。
２点目の地元蕨で起業した社長さんから経験談を語っていただく授業についてでありますが、ワーキングウィークなどの社会体験授業が中止になった際などに地元蕨の起業家や経営者の方を招聘して経験談などをお話ししていただく活動は、本来のワーキングウィークの趣旨にも沿うとともに、子どもたちに地元意識を持たせ、蕨の発展へとつながっていく可能性が大いにあると考えられ、とても有意義な取り組みであると受けとめており、市内にも起業家として活躍されている方がいらっしゃるので、こうした取り組みはできる環境にあると考えます。
教育委員会といたしましては、教育課程に基づいたキャリア教育の推進の観点に立ち、積極的に学校にこうした取り組みについての情報提供、周知を行ってまいります。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、６番目の錦町区画整理予定地の安全で安心な生活についてのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１点目の区画整理済み地域とこれから実施する地域との境界部分に当たるエリアの安全確保についてでありますが、錦町土地区画整理事業は、道路などの公共施設の整備改善による良好な住環境の形成を目的として事業を施行しており、令和２年度末の進捗状況としましては、計画整備面積85.1ヘクタールに対して54.0へクタールの整備が完了し、進捗率は63.5％となっております。
事業の進捗に伴い、安全な道路が新設されるとともに、整然と区画割りされた街区の整備が順次進んでおりますが、事業の完了までは整備済み区域と未整備区域との境界となる接続部が生じます。特に、家屋移転や占用物の移設などの計画から道路整備に時間を要する路線については、一定期間、暫定的な整備による接続を行うこととなり、このような路線については警察による交通規制も難しいことから、自動車のスピード抑制や交差点の周知のための注意喚起看板や路面標示の設置、歩行者の動線確保や側溝ぶたへの車両乗り入れ防止のためのラバーポールの設置など、交通環境に合わせて必要な交通安全対策を講じているところであります。
次に、２点目の安心につながるようなソフト面の対策についてでありますが、家屋移転を伴う段階的な街路整備においては、道路形態や交通量に変化が生じるため、適切な安全対策とともに、近隣住民への十分な周知なども必要と考えております。
そのため区画整理だよりなどにより事業の周知に努めるとともに、地元町会などを通してご意見やご要望を伺いながら安全対策を実施しているところであり、引き続き地域の声を反映させたきめ細やかな安全対策を講じてまいりたいと考えております。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。ご答弁のほう丁寧にしていただきまして大変にありがとうございました。
若干確認だけさせていただきたいと思います。質問した部分について、もう少し深めさせていただくんですけれども、１番の災害の証明なんですけれども、質問の内容としては、例えば大雨というふうに規定したときに、いつの大雨で、どこで降った雨なのかということなどが非常に重要になってくるのがこの災害の復興の視点でございまして、そういう意味で、例えば洪水ということで荒川が決壊したとかということになりますと、それが１つの理由になるんですけれども、ただ単に、蕨の上で大雨が降りましたということになると、気象庁の何らかのデータとかそういったものが必要となるんですけれども、さらに言うと、落雷もどのときの、いつの雷が落ちたのかとか、竜巻や突風というふうに言っていますけれども、どのようなときにその突風が吹いたのかとか、結構面倒な証明が必要となってまいります。
これについては、それぞれ証明する機関がございまして、そういったものをつけて申請をするということになるかと思うんですけども、そのような準備というか、常に蕨市のこの環境というものを取り巻く、例えば観測所とか、測候所とかそういうものを常日ごろから把握しておけば簡単にできるものかなというふうには思いますが、この点は部長のほうでもご承知になっているかと思いますけれども、その点ちょっと確認だけさせてください。
◎阿部泰洋 市民生活部長 登壇でも申し上げましたとおり、この対象施設に応じましてそれぞれの担当課が決まってございますので、細かくはそちらのほうの中で把握をしているということが第一になるのかなというふうに思いますが、今、議員のお話ございましたとおり、当然迅速な対応というのが求められるかと思いますので、日ごろからそういったものを有事に備えて、必要なそういう情報の把握というものは進めていくべきものというふうに考えております。
◆１２番（根本浩議員） よろしくお願いします。蕨は、比較的災害の少ない市でありまして、長野県とか、新潟県みたいな災害の多いところは、すぐに大体状況がつかめるんですけれども、どうしても初めて災害が起きたところは、復興の手続をする以前に、災害対策で相当事務方も大変な思いをしているさなか、これを考えなくてはならないということもあるものですから、今からそういう決まった形のあるものは準備しておく必要があるかなというふうに思いますので、避難訓練ともどもこういうものは必要かと思われますので、よろしくお願いいたします。
それと、次の防災情報の関係ですけれども、防災無線につきましては、いつも聞かれるのは、例えば消防車が走ってサイレンを鳴らしたとかいろいろな状況があるんですけど、余りにも雨の音がうるさ過ぎて聞こえないとかということが多いんですね。ですから、防災無線が今回スピーカーのよいものを搭載したといっても、雨音が、その家の屋根がトタンなのか、瓦なのかによっても大きく違うでしょうけれども、余りにもうるさ過ぎて何を言っていたかが聞こえなかったということがあります。
そんなときは何をしゃべっても無理なので、サイレンか何かを鳴らすような、そういうけたたましい音で市民に危機を教えていくということも必要、今は携帯電話にアラートが鳴る時代でもありますが、サイレンとかそういうものが鳴り響くという方法があるんでしょうか、これは。
◎阿部泰洋 市民生活部長 サイレンについては、その災害の状況によるかと思いますが、必要な場合にはそういったものも鳴らして、市民の皆さんに防災に対する情報を速やかにお伝えするというような対応も必要になるというふうに考えております。
◆１２番（根本浩議員） 済みません、急に。サイレンも１つの方法があるというふうに今、伺いました。
その中で、それは何の意味をしている警告のサイレンなのかということなども必要ですので、大雨が降って音が聞こえないときの情報の発信の方法というんですか、それについても市民が理解できるような方法でぜひお願いしたいというふうに思います。
そのときにメール、それとファクス、そして、今、伺いましたけれども、電話についてもかかってくるということで、非常に今、登録者が少ないというふうに伺いまして、私の知り合いでも聞こえない高齢者で、携帯とかおれはないんだという方が、普通の電話はあるけどファクスもないというそんなお宅があったんですけれども、この電話での受信ということも可能ということで、再度もう一度ご確認します。非常に人数がまだ５人と、登録者が少ないと聞いているので、ほとんどの方が知らないのかと思いますけれども、例えば電話番号で拒否されてしまうとかそういったような対策がなされている電話なんでしょうか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 電話配信サービスにつきましては、事前に登録された方に放送内容を配信するサービスということでございまして、防災行政無線、今回新しくなったわけでございますけども、それの周知をする中で、防災行政無線を補完するツールの１つとして皆さんにチラシ等をお配りして周知をさせていただいているところでございます。また、ホームページ等でも必要な周知を行って、今、市民の皆さんのご利用を促しているという状況でございます。
２番目の電話が拒否されるということですか。
◆１２番（根本浩議員） 電話番号を登録しておかないと、今、いたずら電話防止みたいなものがあると思うんですけども、番号が統一されている番号でかかってくるんでしょうか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 失礼いたしました。こちらからお知らせする番号については、同じ番号を使っておりますので、その番号が来た場合に受けていただければというところでございます。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。この電話の登録方法は、ホームページ等で確認させていただいて、ぜひ隅々まで情報が伝達できるような方法を、今、蕨は完璧にそれができているなという感想を得ましたので、しっかりとそういう対処方法を一人一人に、それは我々の役目でもあると思いますので、しっかりと情報伝達をしていきたいというふうに考えてまいりたいと思います。
次の避難所につきましては、これはマニュアルもしっかりできておりますし、現状、シェアオフィスとかそういったものも考えられますけれども、地域活性化とともに、そういうものができる余裕がある場合に考える１つのツールとして、あと私のほうでの提案ですので、再質問はいたしません。
次に、織りなすカードについてお伺いいたします。これにつきまして１カ月200万円程度の追加費用がかかるということで、今回、10月まで延長を考えるということでありますけれども、広報紙に入っていた当初使えますというお店の数が、最初に広報紙に添付された資料から比較しますと、格段にふえたというふうに私も感じます。その間、職員の皆さんや商工会の皆さんが並々ならぬ努力で拡大をされたんだなということで、本当にご苦労なされたことを感じております。
その中で、市民の中に浸透しているとは思いますが、ちょうどオリンピックに合わせてこの時期にと思ったような感じはするんですけれども、７月、８月、９月とこの３カ月をあえて選んだという理由がありましたらお教えください。当初から３カ月ということで決めていたということですけれども。
それと、プレミアム商品券とか紙の商品券でやった時期もあったと思いますけれども、この電子的なやつを今やってみてメリットは何かあるのかということをお伺いしたいと思います。
それと、職員の方が普及に回って、暑い中努力されたとは思いますが、このシステムを導入することで、この職員の負担というんですかね、人件費というか、そういったものに関しての経費というか、そういうものはどうだったのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まずこの時期を選んだ理由ということでございます。こちらにつきましては、この事業の実施を判断する時期というのが前年度にあったわけでございますけども、そうした中で今、このような大変大きな感染拡大が広がるような状況をなかなか予測するのが難しかったということもございますし、また、昨年で見ますと、夏の時期というのは、ほかの時期に比べて少し感染状況が減少傾向というのも見受けられたというようなこともございます。
また、同事業について新型コロナの緊急経済対策ということの側面から、長引くコロナの影響を受けているすべての家計の応援、そして、市内事業者の支援ということをなるべく早く実施をしたいということもございまして、さらに業者選定の時期、準備期間というものも含めた中で、この７月からの実施ということを決定させていただいたというところでございます。
あと電子商品券のメリットということでございます。まず電子商品券は、紙の商品券と比べますと、紙の商品券ですと金額によってお釣りが出ないということもございますけども、織りなすカードでは１円単位で決済が可能だということで、そういった部分の１つ市民にとって利便性が高い効果があるのかなというふうに思っております。
それから、システム上で管理ということになりますので、先ほども登壇で、今把握している範囲での状況でございますが、いろいろな利用の状況だとか、使用の額だとか、そういったデータ収集がこの電子商品券というのは、システムの中で非常に管理がしやすいというようなメリットもございます。
それから、職員の負担という部分でございますけども、今回、事業者のほうにこの事業を委託ということで一部行わせていただいているわけでございますけども、その中では例えば換金作業というのがございます。それについては、仮に委託をせずに職員が対応というようなことになりますと、結構膨大な作業になりまして、職員の負担ということで考えた場合には、そういった作業の負担ということは大きくございますので、そういった部分で委託することによっての負担軽減が図られているものというふうに大きくは考えております。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。たまたまこの感染拡大の時期とぶつかってしまったということで、いろいろと状況が変化しているときに、こういう緊急対策を講じているのは、当たり前といえば当たり前というか、それだからこそこれをやるという思いだったのかなというふうに今伺いました。
さらに言えば、事務方としてもこの手法というのはいい手法なんだなというふうに感じますが、それにしても一月200万円という費用がかかるというのは、さすがに費用対効果という部分において、少々お高いなという実感は感じますが、よって正月までは無理だろうということもありますので、とにかくこの10月までの間に利用者をふやすということが１つの願いというか、いろいろ推進しなくてはならないんであろうというふうに感じます。しっかりとその点はご苦労されると思いますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、中学校の起業家の方からの体験を伺うということですけれども、これにつきましては再質問ということではなくて、ぜひお願いということもあります。
先ほど教育長からもお話をいただきまして、非常に有意義だということで前向きの答弁をいただきましたので、今後、活用していただければというふうに思っております。
私たちも中学生のころにそういう話を聞いていたら、恐らく私は蕨に出てこないで、地元にいたかもしれないということがあるというぐらい、やはり中学生の心の中に、地元に住んでいる方が地元で起業して、地元で活躍できるんだということを真剣に語っていただけるような機会があって、それを聞くことができたら、その心の中に何らかの蕨に対する地元意識というか、起業意識みたいなのが芽生えるんではないかというふうに感じます。
中学生の本当に純粋な心にそういうものを訴えていくことは、蕨の将来に非常につながっていく、そういう経済対策にもつながっていくものなんではないかというふうに思われます。
いずれ提案していきたいと思いますけれども、こういう蕨っ子が地元で起業する場合の若干の資金繰りとか、そういったものもいずれ市が何らかの蕨っ子起業推進資金とかそういったものを出してあげられるような、そういう思いも感じました。ですので、今後は地域でそういったものも含めながら、新たな提案をさせていただきたいと思います。
きょうは質問にはそれはないですけれども、そういうことが必要な時代があって、本当に大人から子どもまで、この地域をよくする気持ちになっていくことが大事だなというふうに思っております。
最後に、錦町の区画整理につきましては、本当にまだまだ時間のかかる大事業がこの区画整理でございますので、長期間という時間の中で、そのはざまに置かれている人たちのことをしっかりケアしていただいて、この地域の中で、これ以上不安にならないよう連携を進めていきたいと思っておりますが、そういう場合に、地元の人たちが、我々市会議員も当たり前だと思いますけれども、もっと身近なところで何か相談できるすべはないのか、最後お聞きしておきたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 区画整理事業を進める上では、まず移転先を決める換地協議というのがございます。また、実際に移転をしていただくための移転協議というのがございます。そういったものが整った段階で、街路築造する上での実際の道路の工事があります。
そういう段階段階で市の担当職員が実際に住まわれている権利者の方と話をする機会というのが非常にございますので、そういった中で常々地元の方の意見を吸い上げて、またそれに対応しているというような状況もあります。
またさらには、今、年３回ぐらい開催しているわけですが、区画整理審議会、地域を代表した方が集まっていただいて、審議会を開いているわけですが、そういった場でも要望等もお聞きしたり、また、その会議が終わった後に時間を設けて、困っていること、または要望していること、いろいろと聞く場がありますので、そういった場を活用しながら、地元の方のご要望に対応するような形で事業のほうは進めていきたいというふうに思っております。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。さまざまな細かい質問をさせていただきましたが、地域に直結している内容でございますので、どうかこのコロナ禍を抜け出すための希望を抱きながら、しっかりとお互い進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△日程の報告
○保谷武 議長 本日の一般質問は、この程度にとどめ、21日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○保谷武 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時３分散会
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