蕨市議会 2021-09-10
令和 ３年 ９月予算決算常任委員会教育まちづくり分科会−09月10日-01号
次に、見沼代用水の関連だが、用水路の
環境対策ということで見
沼代用水土地改良区には改善の要望を出しており、令和２年度についても状況を確認した上で、改善の要望をお願いしている。実際に見
沼代用水土地改良区と
協力協議会という組織があり、そちらのほうで清掃、あるいは草刈りを年に２回実施している。
◆保谷 委員 次に、
老朽空き家等解体補助金に関して、市内の空き家の状況を教えていただきたいのと
ブロック塀等撤去工事補助金に関して、現在残っている危険な
ブロック塀の現状を教えてほしい。
◎斎藤 次長 空き家の状況については、建築課で把握しているのが22軒である。
ブロック塀については、民間のものを含めると市内にどれくらいあるのかをこちらで把握することは不可能であり、
建築関係の相談等で機会を見ながら、こういう制度を活用してほしいとお願いしている。市内の総数については把握していない。
◆保谷 委員 空き家に関して建築課で把握している軒数が22軒とのことだが、これは管理がしっかりしているきれいな空き家ではなく、崩れ落ちそうな
老朽空き家が22軒あるのだと思う。この22軒について、例えば大家さん、家主さんに連絡して解体を呼びかけたり、何らかのアクションを行っているのか確認をしたい。
◎斎藤 次長 この22軒については、近所の方々から相談があり、実態について建築課で調査を行い、関係のある方に解体を含めた今後の存続等について相談をさせてもらっている状況である。
◆保谷 委員 引き続き対応をお願いしたい。
次に、
土木総務事務費に関して、
オートデスク社の
ＣＡＤソフトウェア38万6,320円を毎年購入している。これは毎年計上しているので、恐らく買い取り型のパッケージではなくて、
年間ライセンスのような契約形態なのかと思う。そういった場合は、需用費の
消耗品費ではなく、使用料及び賃借料に計上されるべきと思うがいかが。
◎神山
室長補佐 予算科目については、財政課と相談した上で
消耗品費の形で計上している。
使用形態としては、１年更新のような形の使用料となるが、
永久ライセンスではなくて、令和２年度までは毎年更新するような形である。
◆保谷 委員 財政課と相談の上でこのように仕分けをしている点については理解した。たしか令和３年度からはサブスクリプション型に
ライセンス形態が変わっているはずなので、そういった状況を見ながら、適切な仕分けをしていただくように心がけていただければと思う。
◆本田 委員
建築紛争調停委員会について、どういう内容が扱われているのか。また、毎年開催されているのかと何件くらいあるのか、教えていただきたい。
◎上村
課長補佐 建築紛争調停委員会の内容は、最近は紛争に至るまでのものはなく、実情としては１年間に市内にどのような
中高層建築物が建ったかという状況を委員に報告している。紛争に発展しているものは、近年では実績がない。
◆本田 委員 次に、
木造住宅の耐震化について、
耐震化率の目標と現状をお聞きしたい。また、
ブロック塀の撤去後について、蕨市では生け垣にすることに補助金を出しているが、生け垣については管理が大変だとの声も聞いている。撤去したままの状態も防犯上よくないと思うが、市としてはどのようにお考えか。
◎斎藤 次長
耐震化率の目標だが、「
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンで72％の目標を掲げている。令和元年度が67.99％、２年度が69.27％と目標に近づきつつあり、クリアできる目標だと考えている。
◎榎戸 課長 生け垣については、
維持管理が難しいことや猫などの動物が入り込んでしまうこと、防犯上不安があるといったことで申請まで至らないケースがあることは認識しているが、我々としては緑化の推進をしていきたいという思いでこのような事業を進めている。
◎上村
課長補佐 補足となるが、建築課で実施している
ブロック塀の撤去に関する補助金については、撤去のみを対象としているので、その後に生け垣にする制約はない。
ブロック塀を新しくつくり直す等々についての補助金は現段階で実施していないが、撤去だけの補助金としての条件はかなり低く、危険だから壊したいという市民の方のニーズにはこたえられるものとなっている。さらに、そこに生け垣をつくりたいときは、
先ほど説明があった
生垣設置奨励補助金を使っていただくこととなり、生け垣をつくることに対しても補助金が出るという２段構えのような制度となっている。
第２項
道路橋りょう費
第１目
道路橋りょう維持費
◆中野 委員
道路補修事業だけの決算額を見ると、令和元年度が約6,200万円だったのが、令和２年度は１億1,854万1,800円で大幅に増えている。説明があったように旧
中山道周辺の
道路整備が含まれていることは承知をしているが、旧中山道以外の部分もあると思うので、旧
中山道関連とそれ以外の道路に分けて、元年度と２年度の決算額の違いを教えてほしい。
◎榎戸 課長 基本的に市内５地区それぞれに
舗装補修工事を実施している。まず、錦町地区では１路線の
舗装補修工事、Ｕ字側溝の
布設替え工事を実施している。また、北町・南町・塚越でそれぞれ１路線を実施し、残りが北町の旧中山道となる。
◆中野 委員 錦町・南町・塚越の１件は旧
中山道関連ではないという解釈でよいかと思うが、こういう分け方をした場合、この部分に関して前年度の決算額との比較の数字は出るか。
◎榎戸 課長
舗装道補修工事の決算額8,291万4,700円のうち、旧中山道の分が5,100万円程度で、残りがそのほかの地区となる。
◆中野 委員
繰越明許費が3,562万円ほどあるが、これはそもそも
オリンピックの
聖火リレーが旧中山道を通るので、それに合わせて
道路補修工事を行ったと承知しているが、この
繰越明許費の令和２年度に使われなかった分に関しても、そのような形でよろしいのか。
◎榎戸 課長 令和２年度から３年度への
繰り越しについては、旧中山道の工事とは別に
中央地区の
舗装補修工事が２年度に完了しなかったため、
繰り越しを行い、これについても現段階では終了している。
○一関 委員長 要するに
オリンピックに関連して、こういう
繰越明許費が出たのかという関連を聞いている。
◎榎戸 課長 令和２年度からの
繰り越しに関しては、旧中山道の工事に関連したものではない。
◆中野 委員 その点は理解した。その前の質問に戻るが、
道路補修事業の約8,200万円の中でも5,100万円が旧
中山道関係で使われたということは、それ以外の地区で実際に使われた決算額としては3,000万円程度になると思う。結果的に、こういう言い方をすると批判があるかもしれないが、
聖火リレーは
緊急事態宣言等もあって皆さんになるべく外出しないで
ライブ中継で見てほしいという話になっていた。
道路補修事業関連については、当然多額の予算が必要になり、そこを優先したことで、それ以外の地域の市民にとって身近な
生活道路の補修に影響があったのではないか。このことに関して、どのように考えているのかお聞きしたい。
◎高橋 部長 全体の事業費に対して旧中山道のウエートが大きいというお話かと思うが、通年の
舗装道等補修工事がここ数年、各５地区で１カ所は実施する形で舗装道の補修を実施してきている。それに加えて、今回
東京オリンピック・パラリンピックの関係で
聖火リレーが通るので、旧中山道の工事を足し込んだのが令和２年度の決算で、合わせると8,200万円ほどの支出になり、旧中山道の関係が5,100万円余りとなっている。
補修事業については、令和３年度も同様の考え方で実施しており、各５地区に対して、１路線ずつおおむね実施をしている状況である。
聖火リレーの関係では、車いすの方や
キックボードの方が旧中山道を駆け抜けたが、それ以前の路面の状況であると、
道路管理者としては非常に心配であった。当日、ああいった形で盛大に、しかも安全に通行していただいたことで
舗装道補修をした効果があったと考えている。
第２目
道路新設改良費
質疑なし
第３項
都市計画費
第１目
都市計画総務費
◆保谷 委員
駅西口地区市街地再
開発事業について、
新型コロナウイルス感染拡大を理由に事故繰越しをしているが、
感染拡大がいかなる理由で事故繰越しとなったのか。その経緯を教えていただきたい。また、この事故繰越しを行ったことによって事業全体の
スケジュールに変更があるのかどうか。少しずつ遅れていくのか。あるいはどこかで取り返すことができるのか教えていただきたい。
◎丸山 室長 事故繰越しの理由としては、
新型コロナウイルス感染対策で
緊急事態宣言が発令され、１回目が令和２年４月７日から５月25日までで、この時期はちょうど埼玉県に対して本
組合設立の
認可申請を行っていた状況である。そういった状況から認可をいただくための縦覧の時期についても
感染対策の状況を見ながら
事業計画の縦覧を行ったという経緯がある。
そういったことから
組合設立の認可は８月末にいただけたが、そのほかにも
組合設立認可後に、
委託業務の入札では
新型コロナウイルス感染症の関係で不測の日数を要したことや組合の
設立自体に総会を開催しなければならないが、そういった総会についても書面というわけにはいかないものなので、状況を見ながらの開催が必要で時間がかかった状況である。どれぐらい遅れているかについては正直難しいところがあり、現時点で私の感覚になるが、当初の予定よりも２カ月から３カ月程度遅れていると考えている。
◆保谷 委員 次に、市内における
太陽光発電施設について、建物の壁面や屋上ではなくて、地面や水面などに台を設置してその上にパネルを置くような形で設けられた
太陽光発電施設についてお尋ねしたい。そのような
太陽光発電施設について、市への届け出や報告など、行政当局として把握するような何らかの枠組みがあるのかどうか。また、現状市内で何台ぐらいがどこの地域に設置されているといった点について把握しているのかどうか。それから、そのような
太陽光発電施設について規制や何らかの制限、条件を設けたりするような枠組みがあるのかどうかお聞きしたい。
◎小柴 次長
太陽光発電設備の関係で環境保全の関係の担当より説明をしたい。
太陽光発電施設については、今規制というお話があったが、全国的には都道府県という大きな単位で条例を制定し、県として実施しているところがある。一方で、埼玉県においては各市町村の実情等も鑑みて、一律一斉の規制等は行っていない。埼玉県においては、県が
ガイドラインを示して、これは規制というよりはどちらかというと住民の方との協調、通行が多い場所であることや大雨が降ったときのことなど、災害に直結するようなことにならないようにしっかり管理をしなさいということを示した
ガイドラインをつくり、それに基づいて市町村が
ガイドラインをつくっているところが県内にはある。ちなみに、蕨市を含めた県南地域については、あまりこういった大きな規模の
太陽光発電設備の設置が想定されていないことから、この
ガイドラインについても規定のほうはしていない。
また、その規制に関する考え方であるが、もともとは災害を防止することがかなり大きな部分を占めており、特に埼玉県内においては、
山間部丘陵地などのいわゆる傾斜地において設置をする場合に、大雨が降ったときの
土砂災害につながるようなことがないように規制をかけて条例を制定している市もあるが、基本的にはそういった特殊な地理条件などがあるところが規制をかけている状況である。
例外的なものとしては、日高市が、ここは観光地、いわゆる巾着田と呼ばれる曼殊沙華が生息するところであるが、こういったところに設置を認めない規制をかけている。今簡単に申し上げたが、規制の考えとしては、基本的にはそういった災害の抑止であったり、観光地等々でその景観に対して制限をかけるところが若干あるという認識である。今現在、
太陽光発電の設置に対して補助金を出しているが、あくまで個人に対する設置の補助になるので、民間の事業者の屋根に載っているものであったり、
事業目的のものに関しては、特段把握をしていない。
最後に、私どもの今後の規制に向けた考え方、これは
担当課レベルのものになるが、今後脱
炭素社会に向けて恐らく
太陽光発電の利活用の比重が大きくなることが予想される。中にはこういった
太陽光発電設備を誘致するというか、より積極的に市に呼び込んでいこうとの考えになることも想定できる。本市としては、今後こういった脱
炭素社会への動きの中で制御をする部分と、もしくはその導入をある程度進めていく部分、こういったものを見きわめた上で、こういった規制等を含めた考え方を取りまとめていきたいと考えている。
◆保谷 委員 現状、市内においての報告や届け出を求める枠組みがなく、把握していないということで理解した。確かに、本市は全域が平地なので、災害面で
太陽光発電設備が設置されることによって何らかの
災害リスクが高まる可能性はほとんどないだろうと思う。しかしながら、全域が住宅街でああいった設備が自分の家の近くに急にできたら、それを嫌がる人も多くいると思う。
太陽光発電施設が好きな人もいるだろうとは思う。きれいだし、ぴかぴか光ってかわいらしいという人ももしかしたらいるかもしれないし、脱
炭素社会に向けてああいう設備をどんどんふやしたほうがいいと考える人もいるかもしれないが、少なくとも嫌がる人もいる。こういう状況が間違いなくあるので、何らかの枠組みで、少なくとも現状を把握するような形の仕組みを考えていただきたいと思う。
第２目 土地区画整理費
質疑なし
第３目 公共下水道費
質疑なし
第４目 公園費
◆保谷 委員 公園施設長寿命化計画策定委託料に関連して、これまでの10年、20年、30年と公園の状況を考えてみると、子どもがボール遊びをすることができる環境がどんどん減ってきている現状がある。他方でボール遊びの需要がなくなったわけではなく、ボール遊びをしたいけれども場所がないからできない状況が多く、何とか環境を提供してあげたいと思うわけだが、今後蕨市の公園は長期的に見て、子どもにとってどういうサービスを提供していく方向性になっていくのかお示しいただきたい。
◎榎戸 課長 公園の将来に関して、まず求められるものとしてはやはり安全性が重要だろうと考えている。そういうことも含めて、今後適切な
維持管理をしていく中で、この長寿命化計画の策定をさせていただいたわけだが、市内にたくさんの公園があり、すべての公園についての策定ではなくて、まずは優先順位として施設数が多いことや利用人数が多いことなどを加味し、５つの公園を選定し、適切な
維持管理の推進を図るものである。
ボール遊びの話だが、今までは同じような公園がつくられてきたという意見もあるかと思う。確かにそういう部分もあるし、今後、新規の公園についてはなかなかできないが、錦町については５つ計画があり、施設の状況によってはリニューアルも出てくるかと思う。そうした中で公園に求められる機能として、基本的にはやはり防災機能や地域の緑、そういった基本的な機能は残しつつ、地域住民のご意見も伺い、機能の転換が求められるのであれば、そのような意見等もお聞きしていきたいと思っている。
◆中野 委員 公園・歩道緑地帯自主管理団体助成金についてであるが、こちらの目的と積算根拠はどのようか。
◎榎戸 課長 42団体への助成金であり、自主管理団体の規模によって助成金額が変わっている。50人規模ということで45人以上で構成されている団体が８万1,000円で35団体、283万5,000円。40人規模ということで35人から44人の団体が６万5,000円で３団体、19万5,000円。あと、30人規模ということで20人から34人の団体が４万9,000円で４団体、19万6,000円となり、合計すると322万6,000円となる。
第５目 緑化推進費
質疑なし
第４項 住宅費
第１目 住宅管理費
◆中野 委員 市営住宅管理費は前年度からかなり上昇していて、住宅改修事業に関しては下がっていると思う。前者の市営住宅管理費に関して、その内訳を見るとまず修繕が３件あるが、この内容についてわかる範囲でお答えいただきたい。
◎斎藤 次長 修繕料の内訳ということで、市営住宅の空き住戸、これは募集にかかわるものであるが、内装設備や給排水設備の修繕等を行ったものと、入居されている各住戸の流しの排水設備などの故障等があるので、取りかえや修繕のほか浴室の水漏れなどの修繕となっている。
◆本田 委員 古い市営住宅が残っているが、いつごろから建てかえを考えているのか、お聞きしたい。
◎斎藤 次長 市営住宅の中でも昭和40年代からある住宅、すべて鉄筋となっているが、基本的に耐用年数は70年で今現在50年前後経過している。必要な
維持管理を行って長寿命化を図り、もう少し延伸させたいと担当課では考えている。
第１０款 教育費
第１項 教育総務費
第１目 教育委員会費
質疑なし
第２目 事務局費
質疑なし
第３目 教育指導費
◆宮下 委員 令和２年度はコロナ禍であったが、それを踏まえて、会計年度任用職員について、スクール支援員や特別支援教育支援員、学校図書館教育支援員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの研修などの機会はどのように確保されたのか。
◎原田 次長 まず、スクール支援員、特別支援教育支援員に関しては、年度当初に服務の研修会、10月ごろに業務内容、主に実施しているのはケース事例での研修であり、そういった研修会を実施している。図書館教育支援員については、年２回の研修を実施しており、図書室経営と環境面の整備等の研修や図書室の授業活用、本の選定方法等の研修をそれぞれの学校の取り組み状況を踏まえながら実施している。また、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの研修は特段行っていないが、任用時に業務内容の説明を教育委員会からしている。
◆宮下 委員 学習支援員やスクール・サポート・スタッフの研修を特別していないとのことであるが、こうした支援員やスタッフなども学校で児童・生徒の様子を見る機会があったと思う。特にコロナ禍において、支援員やスタッフが子どもたちを見て気にかかることなどがあった場合、その情報を共有する機会はあるのか。
◎原田 次長 そのようなことは日常的にある。そういう状況が見られる場合には、速やかに管理職や当該学年の教諭との情報共有ができるような体制になっている。例えば、担任とスクール・サポート・スタッフが情報共有したことによって、登校時刻に遅れがちな子がいて、それを支援員さんに声がけを依頼してもらったところ遅れなくなったという事例や、勤務日誌をつけていただいていて、それを情報共有しており、子ども同士の小さなトラブルはよくあるのだが、そういったものを教員が気づかなくても、そのような日誌の情報交換で把握して適切に指導したことにより大きな事案にならなかったという声も聞いている。また、体調の悪い子を早めに発見し、情報共有したことによって、担任や養護教諭が適切に対処することができたなどの事例があり、コロナ禍では非常にありがたいことだと学校側から話を聞いている。
◆本田 委員 特色ある学校づくり事業委託料についてお聞きする。費用対効果はどうであったのか。よかった点と悪かった点、目標に対して実際どのくらいの達成率だったのか、聞かせてほしい。
◎原田 次長 それぞれの学校の特色に応じて学校が目標を設定し、それに対して資金を援助しているが、それぞれの学校によって内容は異なり、購入している機器や教材、そういったものは有効的に活用して指導に役立っているという報告はそれぞれの学校から上がっている。
◆本田 委員 外国語指導助手採用等支援委託料が前年より増額になっている。人数が増えたのか。それとも単価が上がったのかを教えていただきたい。
◎原田 次長 令和２年度については、ＡＬＴの人数を３名増員し、10名の体制になったので、委託料の増額に至っている。
◆本田 委員 次に、中学校夜間学級について、本市からは何人通っているのか。
◎原田 次長 令和２年度においては５名の方が通学している。
◆保谷 委員 同じく中学校夜間学級運営負担金に関連して、５人の年代別と国籍別の内訳についてお示しいただきたい。
次に、外国語指導助手採用等支援委託料に関連して、今小学校において外国語教育としてどのようなことを具体的にやっているのか。さらに、時間数がどのくらいかということと小学校を卒業する時点でどの程度外国語を使いこなせる状態を目標として目指しているのか。
◎原田 次長 まず、夜間中学校の件であるが、年齢としては16歳の男性が１名、18歳の女性が１名、15歳の女性が１名、27歳の女性が１名、87歳の女性が１名である。国籍は、日本国籍の方が１名、中国籍の方が３名、ネパール国籍の方が１名という構成になっている。
ＡＬＴの関係であるが、新学習指導要領になり、小学校は五、六年生の外国語が教科化となった。週に２時間、年間70時間を標準時数としている。また、小学校３年生と４年生は教科化ではないが、外国語にかかわる時間があり、そちらは週１時間程度の年間35時間となっている。小学校の場合は、外国語の教科でいうと、主に会話を中心にすることと英語に親しむことや楽しむことが中心となっている。書くことに関しては、アルファベットをすべて書けるようにとなっている。中学校ではそもそも外国語の授業を行っているが、小学校での位置づけとしては、中学校の学習内容を支えるというか、中学校の授業にスムーズに入れるように基礎的な形の会話を中心とした授業が展開されている。
◆保谷 委員 外国語教育について重ねてお尋ねするが、外国語に親しむことを目標とするのであれば、テストは行っていないのか。
◎原田 次長 先ほど少し申し上げたが、話すことと聞くことが中心になる。そういった観点で学習の定着を図らなければならないので、そこは評価をすることになる。また、外国語の活動に積極的に取り組むことも評価の対象となってくる。
◆保谷 委員 次に、外国人園児・児童生徒保護者補助金について、令和２年度の予算額14万4,000円に対して、決算額はゼロ円となっているが、経緯についてお尋ねする。
◎田中 課長 対象園児・児童生徒が在籍しているかを学校に調査しながら、この補助を実施しているが、対象となる園児・児童生徒がいないので、実績ゼロという結果となっている。
◆保谷 委員 対象園児・児童生徒がゼロだったということで理解した。この補助金については、令和３年度も14万4,000円が予算額として計上されているが、私どもの会派令政クラブにおいては、この補助金制度が朝鮮学校に通う園児・児童生徒の保護者に対する補助金であるという体裁をとりながら、実態としては朝鮮総連の下部組織に対して間接的にお金をあげるものであり、経緯も根拠も不明で公益性も正当性もなく、国益に反するものとして廃止を求めている。引き続き、廃止に向けて検討を重ねていただくようお願いする。
次に、少人数学級推進事業についてお尋ねする。年度途中で市費採用した教員が退職したと聞いたが、どこの学校の先生だったのかという点と退職に至った経緯、その後の対応についてお尋ねしたい。
◎原田 次長 退職した教員であるが、大学の新卒で私どもが採用面接をして、非常にはつらつとしてやる気もあり、問題ないと思って採用し、中央東小学校で担任をしてもらっていた。６月から分散登校が始まり２週間を経て通常授業になったが、しばらくしてから子どもと実際に接していて指導に少し不安がある、自信がないとの訴えが校長にあり、私どもも一緒に具体的なその教員の悩みを聞くと同時に、その学級に毎日ではないものの、県費の教職員をつけて、その教員が見本を示しながらやってきたが、どうしても本人がこの先指導していくことが難しいと訴え、残念ながら退職という形になってしまった。市費教員は中途になってしまうと新たに募集をかけて、人員を獲得することは非常に困難で、その学校の在籍している職員でうまく回して、学級担任を変えて教育課程を滞りなく終えたところである。
◆中野 委員 外国語教育等推進事業に関して、先ほども質疑があったが、もう少しお伺いをしたい。この決算額3,590万1,866円で、今説明があったようにＡＬＴの会計年度任用職員が７名から10名の３名分増えて報酬の支給金額が上がっていることは理解をした。ただ、これにプラスして、外国語指導助手採用等支援委託料として委託先に支払われている金額も前年度からかなり上がっているが、この理由に関してお伺いしたい。
◎原田 次長 ＡＬＴの支援する人数がプラス３人となったことから、そこに関する費用がかかり上がっている。
◆中野 委員 要するに、報酬と別で採用に至る経緯、いろいろなところでプラスになっているとの理解でよいのか。
◎原田 次長 ＡＬＴに関しては、採用の支援をしてもらっているのもそうだが、そのほかにＡＬＴの研修会の指導者としてＡＬＴに対して指導するといったことや学期ごとにＡＬＴの視察に行ってもらい、そこでも指導をしているので、そういったところで上がっている。
◆中野 委員 その件については理解した。
もう１点、さわやか相談事業に関して、さわやか相談員の３名分の支給金額が前年度と比べて100万円程度下がり、504万円となっているが、その理由は何か。
◎原田 次長 令和２年度から会計年度任用職員に移行したことにより、令和２年度決算については報酬額のみが計上されている。令和元年度は賃金の中に期末手当も含まれていて、その総額が記載されているので、大きく差があるように見えるが、令和２年度は期末手当が別の科目に計上されており、実態としてはほぼ同額となる。
◆宮下 委員 障害児就学支援委員会についてお聞きする。この委員会の活動状況はどのようか。コロナ禍の影響や課題、ほかの機関との連携事例などがあれば教えてほしい。また、ソーシャルワーカーへ依頼することがあったのかどうか、お聞かせいただきたい。
◎原田 次長 障害児就学支援委員会は、年間６回開催することを基本としている。ただ、就学支援に関する相談はコロナ禍であっても実施しているので、こちらについては通常どおり行ったところである。もちろん感染防止対策を十分にとって実施したところである。ほかの機関との連携事例であるが、この障害児就学支援委員会の構成メンバーは、本市の学校関係者だけではなくて、学校医の方や本市の学校を担当されている川口特別支援学校の教頭先生、あすなろ学園の職員さん、家庭児童相談室の相談員さんなど、そういった方々が委員となって情報共有をしているので、そういったところのご意見も十分にお伺いしながら、合意形成を図っている。また、障害児就学支援委員会そのものがスクールソーシャルワーカーに依頼をすることはなかった。
◆宮下 委員 次に、いじめ問題対策連絡協議会についてお聞きする。こちらの活動状況と
新型コロナウイルス感染症の影響があったかどうか。あと、いじめ問題についてどのような事案があったのか。また、どのような課題を共有しているのか。こちらも感染症の影響や課題があったのかどうか。そして、スクールソーシャルワーカーに依頼することがあったのか、お聞かせいただきたい。
◎原田 次長 いじめ問題対策連絡協議会については年間３回実施をしている。２年度に関しては、第３回のときにコロナ禍で感染状況が非常に厳しくなったので、書面のほうで開催させていただいた。現在蕨市においては、いじめ問題のいわゆる重大案件が発生していなかったので、事案としての報告等はこの委員会の中では行っていない。ただ、いじめの事案はそれぞれの学校であるわけで、そのいじめの対応についての情報交換や暴力行為との関連性など、そういった特徴については情報共有をしている。また、いじめ問題対策連絡協議会からスクールソーシャルワーカーへの依頼はしていない。
◆宮下 委員 いじめ問題対策連絡協議会については理解した。
次に、教育相談適応指導事業についてお聞きしたい。スクールソーシャルワーカーが本市に配置されているが、本市におけるスクールソーシャルワーカーの位置づけはどのようか。また、児童福祉、障害福祉、貧困、生活困窮などの分野でどのような連携があったのか。関連して情報共有の仕組みはどのようか。また、総括的になるが、スクールソーシャルワーカーの配置によって分野ごとの連携がどのように進展してきたのか、教えていただきたい。
◎原田 次長 スクールソーシャルワーカーは、現在教育センターに配置し、いわゆる児童・生徒の福祉に関する支援を主な業務としている。法的には、スクールソーシャルワーカーが何らかの権限を持って実行するといった所管事項はない。ほかの分野との連携については、今スクールソーシャルワーカーが出席している会議として、蕨市要保護児童対策地域協議会、蕨市地域自立支援協議会に出席して情報交換等々をしている。また、市内小・中学校には、定期的に行っており、そこで情報交換をしている。小学校では、月１回の生徒指導委員会をどの学校でも開催しているので、そちらに出席していただいている。中学校には、学校によるが、週１回または月２回という形で教育相談部会を開催しており、その部会にも出席をして学校の教員への相談事項等があれば、そこで相談できるような形になっている。
連携の事例としては、例えば学習支援事業との連携として、この事業があることを対象の児童・生徒の保護者に案内して、その子が通うようになった事例があったり、子ども食堂事業については当該事業を当該児童・生徒が在籍している学校長にスクールソーシャルワーカーが間に入って案内をして、その校長から当該家庭へ案内することで、児童・生徒がその子ども食堂に行くようになった事例もある。また、まれなケースであるが、不登校の原因の中に発達障害の疑いがあるのではないかと捉えた事案があり、スクールソーシャルワーカーから保護者に医療機関を紹介して、実際に通院している事例もある。事案によっては、スクールソーシャルワーカーも同行して保護者及び子どもと一緒に病院に行くこともある。
◆宮下 委員 ほかの部署やいろいろな機関との連携についてお聞きして、スクールソーシャルワーカーの役目が大切だと改めて実感したが、スクールソーシャルワーカーの教育相談や適応指導教室事業の中での相談体制を改めて教えていただきたい。また、各相談事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響があると思うが、過去と比較してどのような傾向や特徴が見られるのか。
◎原田 次長 スクールソーシャルワーカーが体制の中に組み込まれている事業としては教育相談事業がある。こちらは教育センターの中で、相談員３名とスクールソーシャルワーカー１名の体制で行っている。適応指導教室事業についてはスクールソーシャルワーカーが関わることはない。こちらについては、センター内の職員３名が担当している。
各相談事業における過去と比較した相談内容の傾向については、教育相談事業は令和元年度の来室での件数が133件であったが、２年度は83件で来室が減っている。これは
新型コロナウイルス感染症の影響もあったと思っている。電話の相談件数も元年度119件から２年度は57件と減っている。適応指導教室については、学校の臨時休業日と連動して閉室となったことが
新型コロナウイルス感染症の影響と言える。
それから、教職員研修として教育センター等を使った研修の回数で見ると、元年度は94回で1,270名の参加であったが、２年度は80回、1,126名ということで、２年度はコロナ禍で11回はオンラインによる研修を実施した。コロナ禍ではあったが、研修の内容について質を落とさずに実施できたと考えている。日本語指導については、元年度に60名の児童・生徒が入室していたが、２年度は23名と減っている。これは明らかに外国籍の子どもたちがコロナ禍で日本の学校への編入がなかったことが影響している。
第４目 幼児教育奨励費
◆中野 委員 副食費実費徴収補足給付事業に関して、令和元年度の決算では47件61万3,000円であったが、令和２年度の決算では508件156万円と大幅に増えている。説明の中では、１人最大4,500円との話であったが、もう少し詳しく補助の対象や支給人数、支給額の内訳など、この大幅に増えた理由がわかるような形でご説明いただきたい。
◎原田 次長 支給要件については当該年度の市民税所得割の額が７万7,101円未満である家庭であること、もしくは所得とは関係なく小学校３年生までのお子さんがいて、そのお子さんから数えて第３子以降に該当する園児が資格要件となり、月4,500円が最大の給付になる。元年度に比べて大幅に増えているが、元年度は初めての施行の年度で10月からの実施で半年分しか実施していない。２年度については、４月から１年間支給しているので、その分が多くなっている。
◆本田 委員 職員手当の時間外勤務手当について、事務が大変だったのかと思うが、どのくらいの人が何時間の勤務を行ったのか。
◎原田 次長 時間については手元に資料がないが、幼保無償化に関する事務量が大変多く、学校教育課の多くの職員が処理を行ったことで生じた額となっている。
第２項 小学校費
第１目 学校管理費
◆宮下 委員 小学校の改修事業の科目がないが、2020年度令和２年度は校舎トイレなどの改修をした場所はないのか。
◎田中 課長 小学校改修事業についてだが、学校施設の
維持管理に関連する予算については小学校と中学校の全体でとらえ、施設の現状に合わせて、必要性に基づき優先順位等を勘案しながら予算を計上している。令和２年度の小学校では、10節需用費の修繕料において、１件当たり100万円前後の設備修繕等を実施している。具体的には、校舎放送設備や消防設備、電話交換機などの設備修繕を実施したほか、トイレの床修繕などの校舎の劣化に対応した修繕も実施している。詳細については決算概要報告書に記載をしている。
◆中野 委員 備品購入費に関してお尋ねする。この中で、１番額が大きいものとして、中学校にもあるが、
緊急地震速報の受信装置の購入が記載されている。購入金額が185万9,000円で、小学校７校に配置しているものと思われるが、この導入の目的は何か。学校にテレビ等、
地震があったときにその情報を知るものはあるのかと思うが、このあたりの必要性なども説明してほしい。
◎田中 課長 高度利用の
緊急地震速報は、現地の演算方式で
地震の規模や到達時間をその学校の場所の緯度経度の計算によって、よりわかりやすく伝えるものであり、５年間の借り上げで、その５年間は死活監視で機器に不具合がないかも監視していること、あと高度利用の情報提供も含めた借り上げという形になっているもので、今後も利用するに当たり更新が必要になる。
◆中野 委員 この受信装置を見たことがないのだが、音が鳴るなど、どういう装置なのか説明をお願いしたい。
◎田中 課長 少し小さなタブレットぐらいの大きさのもので、その画面に
地震の情報が掲載されるとともに、音も出るので放送設備と連動して、校舎内に
地震の発生と何分後に震度幾つが到達するという情報が流れるものである。
◆中野 委員 Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信するということではないのか。
◎田中 課長 内容としては高度利用ということで、同じ内容になっているが、Ｊ−ＡＬＥＲＴとは直接つながっていない。
第２目 教育振興費
◆宮下 委員 就学援助事業について２点お聞きする。決算概要報告書を見ると、令和元年度の新入学学用品費の利用者が59人だったところ、２年度が79人と20人増えている。この新入学学用品費の過去３年間の推移を聞かせてほしい。また、修学旅行費や校外活動費、医療費や林間学校参加費がゼロとなっており、特別支援教育就学奨励費もゼロとなっているが、
新型コロナウイルス感染症による影響かどうか、お聞きしたい。
◎原田 次長 小学校における新入学学用品費の過去３年間の推移であるが、平成30年度は68人、令和元年度が59人でマイナス９人となり、令和２年度が79人で20人増えている。それから、修学旅行費、校外活動費、林間学校参加費等のゼロの理由だが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、令和２年度は残念ながら中止となり支給がなかった。
◆中野 委員 校内ネットワーク
整備工事に関してお尋ねしたい。これも小・中学校両方とも計上されているが、学校の通信ネットワークの環境
整備工事の費用だと承知をしている。小学校７校、中学校３校すべて昨年８月28日に富士電機ＩＴソリューションと随意契約をされているが、この随意契約になった理由をまずお尋ねしたい。
◎田中 課長 経緯としては、随意というと特命というイメージを持たれるかと思うが、競争入札を行ったものの、入札不調があり、その結果随意契約の流れになっている。
◆中野 委員 入札不調の経緯を詳しく知りたい。また、小・中学校合わせて１億5,000万円以上という大きな随意契約になる。他市がどうなのかと調べてみたら、随意契約のところもあるが、普通に一般競争入札しているところも多くある。文部科学省から、公立学校通信ネットワーク環境整備費補助金交付要綱の制定についてという通知が出ていて、この中の第７条に経費の効率的使用等という項目には、地方公共団体は補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合は、一般競争に付さなければならないとの規定があり、ただし書きで一般の競争に付することが困難または不適当である場合は、指名競争に付し、または随意契約をすることができるという文言がある。やはり随意契約するには相当な理由が必要かと思う。ほかの自治体でも、例えば幸手市なども一般競争入札をしているし、できないことはないのではないかと思う。ＧＩＧＡスクール構想で一斉に実施している事業で、いろいろな事業者さんが多数いると思うので、そのあたりを説明願いたい。
◎田中 課長 令和２年８月６日に校内無線ＬＡＮ工事の一般競争入札を行った。その時点では参加１社のため、入札自体が中止という結果である。その後、令和２年８月27日に、今度は一般ではなくて指名競争入札の形をとったが、入札１社のため、これも中止という経緯がある。その結果を受けて、校内無線ＬＡＮ工事は随意契約を締結する流れとなった。一般競争入札、指名競争入札が入札不調となって随意契約という流れである。
○一関 委員長 それは両方とも同じ会社なのか。
◎田中 課長 常に札が入っているのは富士電機ＩＴソリューションである。
◆中野 委員 経緯はよくわかった。どうしてほかのところから入札がなかったのかという疑問点が残ってしまう。繰り返しになるが、別に特殊な工事でもなく、全国一斉にあちこちで実施されている中で、一般競争入札の段階で広く周知をされたりとか、いろいろ情報収集をされたりとか、そのあたりはどうだったのか。
◎田中 課長 ＧＩＧＡスクール構想が全国的に実施されるものであり、工事が進まないと困るので、計画の段階で３社ほど調査見積もりを依頼したのだが、やはり全国的なものとなると、今後忙しくなってなかなか業者が見つからないのではないかというところからスタートしたもので、指名入札も10社を指名して、それでも１社だけの入札という結果であった。やはり全国的な事業であるために、そのような結果になったと考えている。
第３項 中学校費
第１目 学校管理費
◆宮下 委員 中学校改修事業について、令和２年度は中学校体育館空調設備の設計が実施されたが、中学校全体の改修事業について、残されている課題や改修計画があればお聞きしたい。
◎田中 課長 学校施設の改修については、先ほど小学校費でも説明したが、教育委員会としては、小学校と中学校全体でとらえており、今後の課題や計画については、まず中学校に続き小学校の体育館エアコン設置を継続的に進めていきたいと考えている。また、そのほかにもトイレ改修や校舎の屋上防水、外壁塗装等も必要だと考えているので、工事全体の優先順位等を勘案しながら、適切な時期に実施できるよう努めていきたい。
第２目 教育振興費
◆宮下 委員 就学援助事業について、中学校では、新入学学用品費が94人から128人に増えているが、人数と金額が増えている理由をお聞きしたい。また、支給人数が増えているとのことだが、準要保護の認定者数もあわせて増えているのか、お聞きしたい。
◎原田 次長 入学前支給の該当学年の準要保護児童数が増えている。また、金額が増えているのはそのことに加えて、令和２年度に入学前支給の支給額が令和元年度より2,600円上がっているため、その不足分を入学前支給していた子どもたちの保護者に支給しなければならなかった。そういったところで額が増えたと認識している。また、支給人数が増えて、準要保護認定者数もあわせて増えていることは、ご指摘のとおり入学前支給対象学年の準要保護認定者数が増えていることと、今申し上げた前年度に支給した支給額の不足分があったことに要因がある。
第４項 入学資金
第１目 入学資金
質疑なし
第５項 奨学金
第１目 奨学金
質疑なし
第６項 社会教育費
第１目 社会教育総務費
◆中野 委員 市民の方からの意見で、私は２年前に生涯学習カレンダーがいろいろな公民館等でかなり余っていて印刷しすぎなのではないかと発言した。お金がもったいないので何部余っているのかを数えて翌年度の印刷部数に反映してほしいと要望を述べた。令和元年度に前年度比で2,000部減り、令和２年度の決算概要報告書を拝見すると、元年度に比べて部数は同じだが印刷の金額が下がっている。これは印刷先が変更したからこのようになったのか。
◎加納 次長 生涯学習カレンダーの印刷業者については、令和３年度版と２年度版で、入札の結果違う業者になり、それが金額に影響している。
◆中野 委員 あと今年度のカレンダーは「さよなら私のクラマー」なので、むしろ足りないのではないかという心配もあるが、その辺は何か話を聞いているか。
◎加納 次長 おかげさまで目立つ表紙にさせていただいた。今のところ不足しているとの声は聞いていない。
公共施設等に置かせていただいているが、もし過不足があれば、それぞれでやりくりしながら必要な方にはお手にとっていただけるようにしていきたい。
◆中野 委員 続いて、各生涯学習推進事業の中身に関してだが、コロナ禍の影響でいろいろな事業が中止や延期になり、参加者が激減している中で、１つだけ前年度と全く変わっていないというか、ここ何年も金額が変わっていないものが協働の学びのまちづくり事業委託料である。学びあいカレッジの受講人数の推移がわかれば教えていただきたい。恐らく参加人数が下がっていると思う。にもかかわらず同じ事業費で委託するのはやっぱりこれはいかがなものかと私は思う。委託先の決算書を拝見したわけではないが、余剰金などがあるのではないかと考えてしまう。そのあたりのご説明をお願いしたい。
◎加納 次長 まず学びあいカレッジの受講者数について、令和２年度の受講者が延べ人数で241人、その前年は1,273人である。通常の年度であれば、講座としては80講座前後で、参加している人数も元年度の数字に近い形となっている。ご指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症の影響、特に安全面を考慮して実施を見送ったものもあるので、例年80前後、90近いもののうち、２年度に実施できたものが21講座となっている。支出については、もちろん講座自体はできなかったが、時期によっては募集など、例えばチラシをつくったり、準備については進めていたものもあるのと、カレッジの一部運営に要する費用等もあわせて考え、２年度についてはこの金額で支出をさせていただいた。
◆中野 委員 今の説明で納得できる部分と納得できない部分がある。当然ほかのさまざまな事業に関しても、例えば広報だったり、案内であったり、予定を組んで準備がされているわけで、そこに関しての費用がかかっているのは同じだと思う。ほかの事業では決算額が下がっているが、この協働の学びのまちづくり事業だけは参加人数が５分の１、参加講座数は４分の１くらいになっても金額が変わらないのは、市民の方が納得できないのではないか。もう少ししっかりと中身を見ていただき、本当にこの額で妥当なのかを見きわめていただいたほうがよろしいと思うがいかがか。
◎加納 次長 もちろんこれに限らず、なるべくいろいろな費用については注意しながら執行しなくてはいけないことに尽きると思う。まだもうしばらくは
新型コロナウイルス感染症の影響もあるので、それに合わせた工夫についても少しずつ行っていただいているので、引き続きこの状況下でも取り組める内容などを工夫していきながら、適正な支出、運営に対応していきたいと考えている。
第２目 青少年育成費
◆宮下 委員 青少年育成費の中で３点お聞きしたい。最初に、青少年問題協議会について、令和２年度の開催状況と具体的な内容を聞きたい。
２点目は、謝礼17万5,000円について、前年度は13万円の決算だったので、内容を聞かせてほしい。また、少年センター補導員謝礼58万5,000円については、前年度が113万円だったので、
新型コロナウイルス感染症による影響がどのようにあったのか、開催状況と前年度との違いについてもお聞きしたい。
◎加納 次長 青少年問題協議会については、ここ数年はおおむね年に１回の開催であったが、令和２年度に関しては書面会議で実施させていただいた。議決日を３月31日として１回の開催で、現在委員は21名にお願いをしており、顔ぶれとしては市長、議長、教育まちづくり常任委員会委員長、教育長、教育委員の方、また、関連の施設・組織団体として蕨警察や民生委員、保護司の方、市内の青少年団体の方から何人かといった顔ぶれである。
謝礼の支出については、その年度にもよるが、全員100％の出席ということがなくて欠席の方がいるため、支出額が前年度と多少違ってくる。２年度についてはこの金額の支出となっている。会議に提示している内容については、その名称のとおり主に青少年関連の施策についてのご報告と、時期的に新年度はこのような事業を予定しているといった報告、また、それについての意見をいただくことになっている。例えば、２年度中の少年センターの補導を年に何回くらい実施したであるとか、青少年関連の、例えば放課後子ども教室や学校土曜塾の開催状況についての報告や意見をいただいている。また、報酬の根拠については、行政委員の報酬の基準があり、一般の委員の方が5,000円。それから会長さんが5,900円、副会長さんが5,400円というのが一般的な設定だったと思う。
少年センター補導員への謝礼であるが、当然これもコロナ禍で例年よりも実施できた補導の回数が少なくなっている。例えば、令和２年度は補導を36回実施しており、
緊急事態宣言中を含む昨年の４月から６月の３カ月間はゼロ回であった。ちなみに、令和元年度は79回、例年大体80回前後は実施しているので、回数が減り支出も減っている。通常だと月に１回程度は夜間の時間設定もしているが、外出は８時までであったので、ここしばらくの間は夜の時間設定はなく、そういった意味でも回数が減り、それが影響していると考えている。
◆本田 委員 子ども会育成連合会補助金について、決算概要報告書に会員数が1,741人と記載されているが、近年町会にも入りたくないという世帯が見受けられる。子ども会の会員数の近年の推移はどのようになっているのかが１点と、昨年はコロナ禍で活動はほとんどなかったと思うが、どのようなことに使われていたのか、お聞きしたい。
◎加納 次長 子ども会の会員の推移であるが、やはり少子化の影響が非常に大きいのと、皆さんの意識の変化もあろうかと思う。令和２年度の子ども会の会員数は1,488人、令和元年度が1,741人、平成30年度が1,774人で、それ以前は大体1,800人前後で推移しているが、ここのところは減少している。それから、支出した補助金の使途については、基本的に単位会や支部で何らかの活動をしていただく、あるいは行事、または組織を維持するための費用として支出をするのが主となる。また、コロナ禍でも実施できた事業として、７万円ずつを３支部に支出している。もちろん行事に要する費用が主にはなろうかと思うが、組織を維持していくことに費用を充てていることもあるので、何も行っていないからお金がかかっていないとは一概に言い切れないと思っている。そういった中でも有効に使っていただければ、それはそれで一定の効果があると思っている。
第３目 野外活動施設費
◆中野 委員 信濃わらび山荘に関してお尋ねする。令和元年度と２年度の利用人数の推移を教えていただきたい。
◎加納 次長 利用人数であるが、無料の方を含めると令和２年度は全部で延べ778人、元年度は2,443人となっている。
◆中野 委員 人数的には３分の１以下になり、そうなると当然いろいろな費用も変わってくる。例えば寝具の使用料などもこのニーズに比例して３分の１ぐらいになっている。ところが、給食業務及び清掃費委託料、山荘管理業務委託料、これは同じ会社に委託をしているが、金額がむしろ増えている。例えば、給食の業務などを考えても利用者がこれだけ減っているのであれば、材料費などは当然減るわけで、委託しているものはもう変えようがないということなら、コロナ禍もこの先どれくらい続くかわからない中で、これはもう委託の方法自体を根本的に見直す必要があると考えるがいかがか。
◎加納 次長 現地の管理運営に関しては、
新型コロナウイルス感染症で休館中も待機をしていただく対応など、基本的にはそれに合う支出をさせていただいている。ご指摘の休館中に見合った内容の委託料の支出については、当然
公共施設全般にも共通して触れられることだと思うので、もちろん山荘についても他の施設などとのバランス、また、他の施設の状況も見ながら、ご指摘の点は今後どういった方法が適切なのかも含めて見定めていきたい。
◆中野 委員 委託先が同じ会社なのでまとめて質問したが、おっしゃるとおり山荘管理の業務に関しては、例えば閉館中もいろいろ必要なことがあるのは理解できる。ただ、給食業務や清掃業務については、実際に人が利用して発生する側面が強いと思うので、このあたりの見直しをしっかりとしていただくように要望する。
第４目 文化ホール費
質疑なし
第５目 公民館費
◆中野 委員 公民館運営費の講師謝礼についてお尋ねする。こちらも総額では
新型コロナウイルス感染症の影響で、前年度比ほぼ半減の約112万円となっており、各公民館の内訳を見ても軒並み下がっているが、例外的に上がっているものが２つある。１つは、中央公民館の日本語ボランティア養成講座で、回数の変化について教えていただきたい。もう１つは、南公民館の講習・講演会等で、回数は減っているにもかかわらず講師に支払う謝礼が前年度比で増えている。単価がかなり上がったのかと思うが、コロナ禍の状況で増額となっていることについて詳しい説明を伺いたい。
◎鈴木 館長 中央公民館の日本語ボランティア養成講座については、毎年２月から３月に開催しており、令和元年度は２回開催したところで
新型コロナウイルス感染症の影響により後半の開催を中止した経緯がある。令和２年度については、同じく２月から３月に６回行ったが、やり方を変えて対面ではなくズームを利用したオンライン講座を開催している。
◎野田 館長 南公民館の講座については、令和２年度末にアンガーマネジメント親子講座という子どもと保護者を対象とした３回の講座を実施した。アンガーマネジメント協会のファシリテーター３名の方がいらして、親子が別々となる講座と合同での講座を行った。講師が３名となる部分で謝礼の金額が高くなっている。また、スポーツクラブルネサンス蕨との協働で初めてのテニス講座を実施して、コーチが２名ずつで、通常の講座は講師が１名につき、7,000円くらいの謝礼となるが、特に南公民館では高齢者がなかなかお越しになれない中、子どもたちの活動に力を入れて、コロナ禍で
感染対策を十分に行いながら実施をしたところである。
◆中野 委員 内容のほうはよくわかった。講師の人数が多かったこともあるようだが、参加した人数はどのようか。
◎野田 館長 アンガーマネジメント親子講座については17組の親子で延べ48名の参加であった。また、テニスの講座については３回にわたって実施し、19名で延べ55名、かけっこ講座は１日の講座で22名の参加であった。
第６目 図書館費
◆宮下 委員 図書館協議会の開催や活動状況についてはどのようか。また、図書の貸し出しについて令和２年度はどのようであったか。この２点について
新型コロナウイルス感染症の影響があったのかどうかもお聞きしたい。
◎佐藤 館長 まず図書館協議会は毎年２回開催しているが、令和２年度については第１回目を令和２年９月に書面会議で実施した。第２回目については、３月に
感染対策を徹底して会場で実施した。図書の貸し出しについては、令和２年度の年間貸し出し件数が27万9,765件、前年度が33万8,861件で、５万9,096件約17.4％の減となっている。やはり
新型コロナウイルス感染症の関係で令和２年３月４日から６月１日まで館内の立ち入りを禁止した影響が大きいものと考えている。
◆宮下 委員 貸し出しが少なくなっているが、
新型コロナウイルス感染症の影響感染症で医学分野の書籍の貸し出しが伸びた傾向があるのかどうか。また、医学に関連した書籍の購入への要望や特集コーナーの要望等はなかったか。図書館独自のイベントがあったかと思うが、令和２年度はどのようであったか。
◎佐藤 館長 医学分野の資料・書籍については、図書館のシステム上特定の資料に関する統計を取ることができないため、はっきりとした増加や減少についてはわからないが、入り口を入ってすぐのところに
新型コロナウイルス感染症に関連するコーナーを設けており、窓口に出ている感覚としては、貸し出し件数が増えているように感じる。また、
新型コロナウイルス感染症に関する資料のリクエストについては、実際に窓口で１件受けたことがあり、基本的に令和２年度の本の購入については、
新型コロナウイルス感染症に関連する書籍を多めに購入する方針で実施している。イベントについては、２年度は11月から12月までの本と紙芝居のイベントを開催したが、そのほかのイベントは中止となった。
第７目 歴史民俗資料館費
質疑なし
第７項 保健体育費
第１目 保健体育総務費
◆保谷 委員 教職員ストレスチェックについて、令和２年度の結果はどうであったのか。
◎原田 次長 ストレスチェックについては、283名の教職員に実施し、高ストレスと判明した職員が18名であった。
◆宮下 委員 小児生活習慣病予防検診委託料について、実施内容や結果通知の送付方法、結果の特徴と今後の課題についてお聞きしたい。
◎原田 次長 実施学年は中学校１年生である。内容は血圧、肥満測定、脂質代謝検査となっている。通知については、個別の検査結果を生徒経由で保護者に通知している。令和２年度の特徴として、肥満度が見られた生徒は男子が33名、女子が18名で、例年同様男子に多い傾向が見られる。今後の課題としては、肥満リスクが居住環境の変化や食事内容の変化、対人関係といったものが大きく影響していて、新型コロナウイルス関係の影響も十分考えられるので、今後はそのあたりをどう対応していくかが課題ととらえている。
◆保谷 委員 スポーツ・レクリエーション推進事業の民間温水プールの借り上げについてお聞きしたい。この事業は毎年実施しているが、この仕組みができた経緯をお尋ねしたい。また、どういった方が利用しているのか。利用者の属性、例えば地域がどこなのか、年齢がどのくらいかなど、その特徴をお聞きしたい。
◎加納 次長 温水プールの借り上げが始まった経緯であるが、随分前に事業が始まっており、記録が手元になく若干想像も含まれるが、やはり夏場以外でも年間を通してプールで健康づくりをしたいという要望や市営プールは屋外であり、民間の整った設備を借りる形で、当時はそういった必要性もあって事業が立ち上がったのではないかと考えている。参加者の属性については、そうした形での集計をとっていないので答えられない部分があるが、１日に３回の時間設定をしており、平日の日中の時間帯はシニア層の方々が多い傾向となっている。夜はそのほかにも仕事帰りに参加できる方というような傾向となっている。
◆保谷 委員 この仕組みは、私個人的に利用したことはないが、１回当たりの料金はどのようになっているのか。料金体系を教えていただきたい。
◎加納 次長 年に４回設けているが、だいたいどの時期も10回ほど開催しており、令和２年度は１回参加していただくたびに257円を参加費、実費相当に当たる金額として負担してもらっている。
◆保谷 委員 １回257円で、例えば週に１回、月に４回通うとしたら約1,000円というのは非常に安いと思う。民間のスポーツクラブがこの地域にもたくさんあるが、スイム会員でも月額7,000円くらいが標準的な相場だと思う。今、スポーツクラブの業界は非常に業績が悪化しており、コロナ禍の長期化でどこの企業も業績の低迷が続き、苦しい状況となっていて、こういった制度が市にあることで民業を圧迫している懸念がある。この仕組みを利用すればと考えて、スポーツクラブの月額会員にならないで済ませている人が多いのではないかと心配してしまうが、どのように考えるか。
◎加納 次長 市の事業としては、運動を始めるきっかけというのが１つの目的と考えて実施している。民業圧迫についての分析等はしていないが、感覚としては休館中に実施していることと、これがきっかけでスポーツクラブに通い始める方もいると聞いているので、先につながる１つの取り組みになっているという思いを持っている。
第２目 体育施設費
質疑なし
第３目 市民体育館費
◆中野 委員 市民体育館の指定管理料が前年度から1,000万円以上の増額となっている。委託先に変更はないが、この増額となった要因をお尋ねしたい。
◎加納 次長
新型コロナウイルス感染症の影響で休館した期間があり、本来であれば事業を行ったり、施設を利用していただき、一定の収入が見込めたわけであるが、その収入がないことで、そこで働いている方々への補填が必要となり増額となっている。
第４目 プール費
◆本田 委員 プールの指定管理料について、コロナ禍でプールは休止していたので、この費用はどのようなものとなるのか。
◎加納 次長 コロナ禍の影響で２つのプールは休みとなった。プールは夏に稼働するので、かかっている費用の主なものとしては期間中のアルバイトの人件費であり、それがなかった分で費用面では抑えられた。ただ、設備を見てもらうような部分もあり、そのような部分での費用が計上され支出している。
第５目 学校給食費
質疑なし
認定第３号 令和２年度
蕨都市計画事業錦町
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
◆宮下 委員 錦町区画整理事業における
新型コロナウイルス感染症の影響はどのようか。
◎青鹿 次長 土地区画整理審議会は通常であれば年に３回開催するが、令和２年３月の開催が
新型コロナウイルス感染症の影響で見送りとなり、その分も含めて令和２年７月と８月に続けて開催したので、令和２年度は４回審議会を開催した。また、土地の売り払いを行うときに、土地区画整理評価委員会に諮問するが、通常対面で行う会議を書面会議で行った。
また、移転者の方で建物を建築してそちらに引っ越して移転完了となる予定であったが、
新型コロナウイルス感染症の関係で建築業者との打ち合わせがなかなかできないことで建築工事に遅れが生じたことと、引っ越しの段階においても
新型コロナウイルス感染症が心配で慎重に行いたいとの話があり、令和３年度に１棟分を繰越明許にさせていただいた。影響については以上である。
認定第６号 令和２年度蕨市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
質疑なし
認定第８号 令和２年度蕨市
水道事業会計決算認定について
（一括審査）
質疑なし
認定第９号 令和２年度蕨市
公共下水道事業会計決算認定について
（一括審査）
◆保谷 委員 有形固定資産の減価償却の方法についてお尋ねしたい。管路や雨水管渠などが構築物に分類され、10年から50年の定額法ということだが、10年のものと50年のものについて、具体的にはどのようなものとなるのか。
◎外裏 課長 主な構築物の内容としては管渠となり、管渠は50年となる。それから、機械に関するものは15年が多く、そのほかにコンクリート構造物、ポンプ場の建物なども50年となる。主なものとしては以上である。
◆保谷 委員 管渠の50年定額法というは地方公営企業会計基準などに定められているものなのか。それとも、この度初めて特別会計から地方公営企業会計に移行するに当たり、本市が自ら選択してこの50年定額法としたのか。つまり定率法にしようと思えばできたのか。50年ではなく40年と決めることもできたのかといった点についてお聞きしたい。
◎外裏 課長 まず耐用年数であるが、管渠は50年と決まっているものなので、選択はできない。定額法はオーソドックスな方法で、基本的にはどこの市もそういった形で実施しており、選択はできないものと考えている。
◆保谷 委員 会計の基準については理解した。実際のところ今ある管渠が50年使えるのか。コンクリートの耐用年数を考えれば実際に50年で大丈夫なのかと思うが、近年気候変動によって大雨がとても増えており、今ある雨水管渠施設が想定よりも早くキャパシティが不足して50年経たずに更新しなくてはならない事態が発生する可能性を考えると、可能な限り減価償却の期間を短めにしておくほうが安全なのかと思うがいかがか。
◎外裏 課長 管渠については、硬質塩化ビニル管、コンクリートのどちらも50年となるが、実際に50年を超えた管渠が出始め、現状全部で10キロメートルくらいはある。ただ、50年を過ぎたから極端に壊れているかというと、今長寿命化の関係で調査をしているが、そこまで急に壊れることはなく、個人的な感覚だが、60年、70年はもつのではないかと考えている。
以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。
上記のとおり相違ありません。
令和３年 ９月１０日
予算決算常任委員会教育まちづくり分科会
分科会長 一 関 和 一
※添付書類
・令和２年度錦町土地区画整理事業特別会計決算説明用図面
・令和２年度下水道工事位置図...