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1. 蕨市議会 2020-12-14
   令和　２年第　６回定例会－12月14日-05号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　２年第　６回定例会－12月14日-05号令和　２年第　６回定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年第６回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１９日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　付託に対する委員長報告 　(1) 総務常任委員会委員長　一　関　和　一　議員 ３　委員長報告に対する質疑 　(1) 諮問第１号　審査請求に係る諮問について（総務） ４　討　　論 ５　採　　決 ６　一般質問（受付順による） ７　散　　会 ◇出席議員　　１７名
   　２番　宮下奈美 議員　　　　３番　中野たかゆき 議員　　　４番　今井陽子 議員 　５番　古川　歩 議員　　　　６番　本田てい子 議員　　　　７番　鈴木　智 議員 　８番　榎本和孝 議員　　　　９番　小林利規 議員　　　　１０番　大石圭子 議員 １１番　保谷　武 議員　　　１２番　根本　浩 議員　　　　１３番　山脇紀子 議員 １４番　三輪かずよし 議員　１５番　一関和一 議員　　　　１６番　前川やすえ 議員 １７番　池上智康 議員　　　１８番　大石幸一 議員 ◇欠席議員　　１名 　１番　武下　涼 議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　杉山　鎭夫　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長 　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時０分開議 ◇出席議員　１７名 　　　２番　　　　　３番　　　　　４番 　　　５番　　　　　６番　　　　　７番 　　　８番　　　　　９番　　　　１０番 　　１１番　　　　１２番　　　　１３番 　　１４番　　　　１５番　　　　１６番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は17名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いをいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △付託に対する委員長報告 △総務常任委員会委員長報告 ○前川やすえ　議長　　最初に、付託に対する委員長報告を求めます。 　諮問第１号を議題といたします。 　総務常任委員会委員長　15番　一関和一議員。 　　　　〔１５番 一関和一議員　登壇〕 ◎１５番（一関和一議員）　皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会のご報告を申し上げます。 　11月30日の本会議におきまして総務常任委員会に付託されました案件のうち、本日報告する案件は、１件であります。 　これより審査の経過概要とその結果についてご報告申し上げます。 　当委員会は、12月１日午前10時、委員会室におきまして、市長・理事以下、関係部課長出席のもと審査に入りました。 　諮問第１号「審査請求に係る諮問について」は、他市における漏水への対応状況について。漏水による使用水量認定の申請件数と認定件数が同数の理由について、質疑応答後、意見表明を行い、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において棄却すべきものと答申することに決しました。 　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。 ○前川やすえ　議長　　以上で、付託に対する委員長報告を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１０時３分休憩 午前１０時３分開議 ◇出席議員　１７名 　　　２番　　　　　３番　　　　　４番 　　　５番　　　　　６番　　　　　７番 　　　８番　　　　　９番　　　　１０番 　　１１番　　　　１２番　　　　１３番 　　１４番　　　　１５番　　　　１６番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員長報告に対する質疑 △諮問第１号に対する質疑 ○前川やすえ　議長　　これより委員長報告に対する質疑を行います。 　諮問第１号を議題といたします。 　本件については、質疑の通告がありません。 　よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１０時４分休憩 午前１０時４分開議 ◇出席議員　１７名
   　　　２番　　　　　３番　　　　　４番 　　　５番　　　　　６番　　　　　７番 　　　８番　　　　　９番　　　　１０番 　　１１番　　　　１２番　　　　１３番 　　１４番　　　　１５番　　　　１６番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △討論及び採決 △諮問第１号の採決－棄却 ○前川やすえ　議長　　これより討論・採決を行います。 　諮問第１号「審査請求に係る諮問について」を議題といたします。 　本件については、討論の通告がありません。 　よって、通告による討論を終わります。 　討論を終結いたします。 　次に、採決でありますが、本件に対する委員長報告は、棄却すべきものと答申することであります。 　本件を委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○前川やすえ　議長　　ご異議なしと認めます。 　よって、諮問第１号は、棄却すべきものと答申することに決しました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △保谷　武議員 ○前川やすえ　議長　　次に、一般質問に入ります。 　これより11日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、11番　保谷　武議員。 　　　　〔１１番　保谷　武議員　登壇〕 ◆１１番（保谷武議員）　おはようございます。今回の定例会におかれましては、一般質問において議員の多くの皆様がコロナ関係について質問をしたところでございますが、私もまたコロナ禍関連に絞りまして３点質問を申し上げたいと思います。 　大きな１つ目は、コロナ禍の市民生活への影響についてであります。 　新型コロナウイルスの感染拡大とその経済や市民生活への影響が長期化しております。振り返ってみると、恐ろしい未知のウイルスが中国大陸で広まっていると話題になり始めたのが昨年の１月ごろでした。２月にはまだ海外旅行にも行けましたが、３月には一部の国々ではロックダウンが始まり、その後、さまざまな対策を個人レベルから自治体レベル、国レベルとさまざま行ってきたにもかかわらず、第２波、第３波と感染拡大の流れはとどまることを知らず今日に至っております。そろそろ１年がたつわけですが、人の動き、ものの動き、お金の動きが縮小していますので、コロナ禍による市民生活への影響は甚だ大きいものがあります。 　本市は、観光地ではありませんので、旅行業の規模は大きくはありませんが、小売業、飲食業の事業者は多くおります。「調子はどうですか」と話を伺いますと、皆、口をそろえて「大変だ、大変だ」と言います。売り上げや来店客数が何割減なのかといった生々しい数字は、なかなか聞き出すことはできませんが、恐らくほとんどの事業者が大変なのは間違いなかろうかと思います。 　また、本市は、東京のベッドタウンですので、都内で働くビジネスパーソン家庭も多くおります。ニュース報道によりますと、しにせの大きな会社でも倒産するところが出てきていますし、そこまでいかなくともボーナスの大幅減に見舞われたり、他業界への出向という形でのワークシェアリングも行われているようです。 　他方で、業界により、会社によりますが、このコロナ禍をうまく１つのビジネスチャンスととらえて業績を上げているところもあります。例えば同じスーパーマーケット業界でもイオン株式会社さんは、宅配サービスが好調ではあるものの、店舗の一部閉鎖や時間短縮営業を行ったこともあり、３月からの四半期は赤字に沈んでおります。他方で、株式会社ライフコーポレーションさんは、食品部門の比率が８割と高いために、巣ごもり生活による内食需要増に支えられて2021年２月期は２度も業績予想を上方修正しており、昨対で売上高は6.8％増、営業利益は72.9％増の見込みとのことであります。 　飲食業もすべてのお店が落ち込んでいるわけではありません。本市と同じような首都圏ベッドタウンに位置するある町のラーメン屋さんの友人が、にやにやにしながらこっそり教えてくれたところによりますと、この店は立地が駅前でもオフィス街でもなく住宅街立地型なのですが、在宅ワークの人がふえているおかげで来店客数がふえているそうです。また、ウーバーイーツによる出前もふえているそうです。 　また、個人レベルで言いますと、じゃぶじゃぶの金融緩和のおかげで株式市場は絶好調であり、うまく利益確定してお金の使い道に困っているような人もいます。 　つまり、すべてのお店、すべての会社が大変なわけではなく、うまく立ち回って、密かに好調なところもあるだろうということです。好調なところは上場企業でなければ、わざわざ「うちは実は好調です」とは言わないだけです。 　以上述べたように、コロナ禍による市民生活への影響の実態は単純なものではなく、わかりにくいものです。よくも悪くも表に出てこない面もあります。議員各位も日々多くの市民に接していることと思います。皆、大変だ、大変だと言っています。しかしながら、ふだんの収入がどのくらいで、それが具体的に幾ら減ったのか、冬のボーナスは幾ら出たのかといった生々しい生の話を聞くことはなかなかありません。恐らく中には本当は大変じゃない人もいます。実は好調な人もいるはずです。 　人と話したり、感じたりして得る肌感覚は大切ですが、それだけだとコロナ禍による影響については実態を見誤る可能性もあります。こういう場合にどうすればいいかというと、一般論としてはマクロの数字を調べることが常道であります。 　コロナ禍による市民生活の影響を推しはかる上で重要と思われるマクロの指標のうち、行政当局が把握しているものが幾つかあります。税収の変化についてはまだ数字が出そろっていないと思いますので、それ以外のところで、倒産・廃業の傾向、経済活動の状況、生活保護の申請・開始の件数及び傾向、ＤＶ・家庭児童相談の傾向、自殺の傾向、これらがどうであるのか。また、これら以外のその他の数字でコロナ禍の影響が出ている注目すべきものがありましたらそれについてもお尋ねをいたします。 　定量的な変化だけではなく、定性的な現場の意見・感想もありましたらあわせてお聞きしたいと存じます。 　この質問は異なる表現で言うと、コロナ禍によって市民生活がどのように影響を受けていると行政当局が認識しているのかをお尋ねするものであります。 　次に、大きな２つ目の新型コロナウイルス感染拡大防止のための接触確認アプリ利用促進についてお尋ねいたします。 　ワクチンがいまだ実用化されていない今日、感染拡大を防ぐ対策は、理屈の上ではまちをロックダウンして、経済活動を停止して、人と人との接触をゼロにすればパーフェクトであります。もちろん経済活動を続けないと人は生きていけませんので、これは現実的には不可能です。経済活動を続けながら人の動きを制限するという相反するベクトルの間での絶妙なさじ加減が必要とされており、これが政治の仕事であります。 　ところで、経済活動の動きを全くとめない、デメリットがほとんどない感染拡大防止策の１つとして、厚生労働省が提供している接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を使うということがあります。皆様、このアプリを使っていらっしゃいますでしょうか。市長はいかがですか。 　ありがとうございます。結構誤解している人が多いのですが、この接触確認アプリをインストールすると、何か不思議な神通力があって、ウイルスをはね返してくれるとか、陽性者に近づいたらアラートを出してくれるとか誤解している人が多いのですが、そういったものではありません。仕組みは極めてシンプルでありまして、直近２週間以内に濃厚接触した不特定多数のほかのアプリユーザーの中で陽性者が出ましたら、その陽性が判明したという事実が登録された時点でアラートを出してくれるというものです。 陽性者と濃厚接触を過去２週間以内にしていたという事実は、そのアラートを受けた時点では既に過去のものですので、その時点では感染しているかもしれないし、していないかもしれないし、これはＰＣＲ検査を受けないとわかりません。 　しかしながら、症状がもし出ていないとしても、できるだけ早く検査を受けて陽性だと判明して、入院、あるいは自主隔離をすれば、少なくとも自分が身の回りの人を感染してしまう可能性は防げるという仕組みです。 　つまり、そのアプリを使っているユーザー本人による自分自身の感染予防のためのものではなく、そのユーザーの身の回りの人を守るためのものであり、ひいては社会全体の感染拡大防止のためのものであります。この点を誤解なさっている方が多いのではないかと思います。 　デメリットはごくわずかなもので、個人情報はそもそも登録していないので、漏れる心配はありませんし、ＧＰＳによる位置情報は用いていませんので、政府に行動履歴が知られてしまうということもあり得ません。強いて言うならば、ごくわずかスマホのリソースを消費して電池の消耗が早くなることぐらいであります。 　このアプリは、多くの人が使えば使うほど精度が高まる、すなわち社会全体における感染拡大防止の効果が高まるという仕組みです。いろいろけちをつける人もいますし、運用上の課題もあるようではありますが、基本的にはよい仕組みであって、できるだけ多くの人に使ってもらうようにすることが望ましいと私は考えます。 　普及促進に当たり難しい点は、政府が提供しているものでありながら、政府が国民に強制することはできませんので、あくまでも利用のお願い、要請までしかできないということであります。 　このたびのウイルスは、武漢で発生したものですが、共産中国は、政府の力が強くて国民を監視したり、動きをコントロールしたりすることができますから、そのおかげで感染拡大をいち早く抑えることに成功したと宣伝されています。 　実際のところ、かの国の統計や各種の発表には信頼性に疑問符がつく部分もなきにしもあらずなので、正確な実態はわかりませんが、現地のニュース報道を見ると、カップルや家族連れがマスクをつけずに繁華街を密になって楽しそうに練り歩いている姿を見ることができます。 　これらを受けてコロナ禍の拡大に苦しむ人々の間では、個人の人権やプライバシーを踏みにじる共産中国の権威主義体制への賛美やあこがれの声が出始めているという驚くべき事実があります。 　他方で、自由世界の米国や欧州各国がまちのロックダウン等、法の範囲内で可能な限りの対策を打っているにもかかわらず、感染拡大防止がうまくいっていないという現実があります。これはとてもよろしくない状況だと思います。 　大げさな話をいたしますが、自由世界のやり方がうまくいっておらず、権威主義的な国家のやり方がうまくいっているという事態はあってはならないことです。パンデミック、自然災害、あるいは戦争等の危機において個人の自由や権利がある程度制限されるのはやむを得ないと思いますし、私個人的には、一部の業界の営業停止などは法律を改正して実施すべきだとも思いますが、それらは最低限であるべきだし、やらないにこしたことはないはずです。 　また、マスクをしていない人をつるし上げたり、法を超えてお店の営業自粛を求めるような自粛警察と同調圧力も個人的にはおぞましく感じます。必要であるならば法を改めるべきだと思います。今日のコロナ禍の１つの側面として、自由と民主政治、法治主義の底力が問われているとも言えます。 　さて、接触確認アプリの話に戻りますが、強制すればいいじゃないか、義務づければいいじゃないかというのは私たちの社会においてはあってはならない考え方だと思います。まことにこのアプリの仕組みと意義を理解してもらった上で、ユーザー本人の忠恕の心に基づく自由な意思によってアプリを利用してもらえるようにしていきたいと思いますし、そのような考え方、やり方で物事がうまく回っていくような社会をつくっていきたいと私は切に願っております。 　私個人としては、だれかと会って話をする機会がありましたら、できるだけ多くの人にこのアプリを使ってもらえるように説明してお願いをしているところでありますし、今、この私の話を聞いていただいている皆様にもそのようにしていただくように望みたいと思います。 　また、行政の現場におかれましては、例えば蕨市新型コロナ緊急対策への個人としての申請者等、法人としての申請等を行う場合の法人代表者及び申請者、公共施設に入場・入館する利用者等、市主催・協賛等のイベントへの出席者、各種行政サービスの利用者といった方々に対して、アプリの仕組みと意義を説明して理解をしてもらった上で、インストールを強制や義務づけではなく、可能な範囲で強く要請して、例えばアプリの画面を表示させて利用有無を確認するなどしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、大きな３点目の質問、新型コロナウイルス感染症ワクチン流通・接種体制の準備についてでございます。 　ワクチンの開発から接種までの流れについては、一般論として、研究開発をして試験を行って、当局の承認を得てから製造を行って、しかるべき流通経路をたどって全国各地の医療機関に配布された上で接種が行われるという流れとなります。国ごとに仕組みが異なりまして、我が国は諸外国よりも厳しく、また、出おくれていると言われております。 　通常この種のワクチン開発には５年程度かかるそうですが、このたびの新型コロナワクチンについては、当局の承認を得る前に並行して製造、流通が見切り発車で行われるなど、異例のスピード感を持って世界じゅうで開発競争が行われております。 　英国では、既にワクチン接種が始まりました。米国でも間もなく始まります。我が国におきましても早ければ年度内に接種開始できるのではないかとも言われています。 　全国民が接種を受ける、その前に全体のうちのある程度の比率の人たちが接種を受ければ集団免疫が獲得されて、その時点でそれ以上の感染拡大は防げる、新型コロナを克服したと言い切っていい状態になると見込まれています。 　他方では、副反応がないかどうかとか、抗体がいつまで有効なのかといったいろいろな不安要素もあります。英国ではワクチン接種を受けた人の中からアレルギー反応が出た事例も出てきているようです。 　ワクチン接種に当たりましては、12月２日に成立した改正予防接種法によると、国がワクチンの確保に責任を持ち、100％の費用負担を行い、市が住民に対して接種を行うという役割分担となりました。 　ところで、今シーズンはインフルエンザワクチン接種の費用が65歳以上は全額の補助が出て無償化されました。65歳以上の多くの方々が市内の医療機関でワクチン接種を行ったようですが、人気がある医療機関では早々と在庫がなくなってしまい、希望してもそこではワクチン接種を受けられない一方で、そうではない医療機関では在庫が余っているという供給の偏りが生じていたようです。 　それでは、余っているところから足りていないところに融通すればいいじゃないかという気もいたしますが、実現していないのが現実であります。 　かかりつけ医がある方は、できればそこでワクチン接種を受けたいと考えるわけですが、そこが人気のクリニックで、もうワクチンの在庫がありませんという状況であれば、あちこちに電話してワクチンが余っているところを探し回ったり、何カ所もはしごしたり、診察の予約待ちで並んだりしなくてはならないということになります。新型コロナウイルスワクチンも同じような状況になってしまうのであれば、これは困ります。 　また、市町村によってスピード感が異なり、よその市の人はいち早くワクチン接種を受けられているのに、蕨市民はなかなか受けられないという状況が生じても困ります。 　同じ蕨市民の間でも最初にワクチン接種を受けられる人と、最後の人の間に何カ月も間があくようであれば、これも困ります。 　ワクチン接種をいち早く受けられた人が、このいまいましいマスクを外してフルタイムの社会生活にいち早く復帰して、夜遅くまで繁華街で飲み歩いたりできる一方で、なかなかワクチン接種を受けられない人はマスク生活、巣ごもり生活を続けざるを得えませんので、学業や仕事、そのほかに差が出てきてしまいます。 　また、幾ら料金が無料で、市がおぜん立てをしてくれるからといっても、副反応が怖いとか、注射が嫌いだからとか、あるいはそれ以前に医者が怖いといった理由でワクチン接種を受けたがらない人が出てくる可能性もあります。このような方々にいかにしてワクチン接種を促していくかも課題であります。 　事前の準備として何をやっているのかを確認させていただきたいと思います。 　ワクチン流通・接種実施における市の役割及びその準備状況はどのようか。 　市内のワクチン流通体制の準備、市内医療機関におけるワクチン保存用冷凍庫の整備状況や医療機関によって不足・偏在が生じないようにする工夫はどのようであるか。 　市民のワクチン接種のワークフロー、接種の順番、優先順位はどのようであるか。 　以上で、登壇での質問を終わります。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目のコロナ禍の市民生活への影響についての１点目、倒産・廃業の傾向、経済活動の状況についてでありますが、市では緊急経営相談窓口を設置している蕨商工会議所と密に連携して状況把握に努めており、会議所が把握しているコロナの影響による廃業は三、四件であると伺っておりますが、大変厳しい経営環境が続いているものと認識しております。 　また、経済活動の状況につきましては、３月下旬からこれまでに会議所への経営相談件数が累計で861件となっており、相談内容といたしましては、国が緊急事態宣言を行った当初は、資金繰りや給付金関係といった守りの相談が多かったのに対し、現在は、国の小規模事業者持続化補助金や「ＧｏＴｏキャンペーン」に関する相談などが多くなり、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を前提としたニューノーマルに適用しようとする傾向が見受けられる状況となるなど、幾分状況の変化が見られるものの、依然として厳しい状況が続いているものと考えております。 　次に、３点目のうち、ＤＶ相談の傾向についてでありますが、ＤＶ相談の傾向は、昨年の同時期と比較しても相談件数が増加傾向になく、相談内容を勘案しましても新型コロナウイルス感染症による大きな影響は生じていないものと考えております。 　なお、ＤＶ被害は表面化しにくく、潜在化しやすいものと認識しておりますので、潜在的なＤＶ被害が深刻化しないよう、今後も引き続き広報紙や市ホームページ、公民館等の公共施設にＤＶ防止パンフレットや相談案内等を配架するなどして、ＤＶ防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の２点目、生活保護の申請・開始の件数及び傾向はどうかにつきましては、平成31年４月から令和元年９月までの令和元年度上半期申請件数が91件、開始件数が75件、令和元年10月から令和２年３月までの下半期の申請件数が76件、開始件数が70件であり、令和２年４月から９月までの令和２年度上半期の申請件数が90件、開始件数が74件となっており、現在大きな変動はございません。 　次に、３点目のうち、家庭児童相談の傾向につきましては、４月から９月までの家庭児童相談件数は275件であり、昨年度よりも14件減少いたしました。 　コロナ禍により自粛が始まった３月から４月にかけて相談件数が大きく減少しましたが、特に４月の相談件数が12件と、昨年度と比べて56件も減少したことが影響しているものと考えております。 　次に、４点目、自殺の傾向についてでありますが、警察庁発表の速報値では、全国の本年10月の自殺者数は2,153人で、去年の同じ時期より614人ふえたことがわかり、特に女性が大幅に増加している傾向があるなど、深刻な状況にあります。
   　埼玉県においても新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除後の６月以降増加傾向に転じ、10月については前月から43人増加し、153人と急増するなど、極めて憂慮すべき事態にあります。 　また、蕨市における令和２年度の自殺者数は、厚生労働省の統計によりますと、４月から10月までの暫定値で８人となっております。 　次に、５点目のその他の影響につきましては、生活を支えるための支援として、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に必要な生活費用等の貸し付けを行う緊急小口資金や総合支援資金を初め、住居を失うおそれが生じている方に一定期間家賃相当額を支給する生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金につきましては、申請件数、決定件数、いずれも例年とは異なる大幅な伸びとなっております。 　次に、２番目、新型コロナウイルス接触確認アプリの利用促進についての①から⑤までにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 　行政サービス利用者等に対するアプリインストールの要請についてでありますが、新型コロナウイルスのクラスター対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を使用するメリットは、接触の可能性を早く伝えることで、接触した人が検査の受診など、保健所のサポートを早く受けられることになり、早期の検査・診断・治療につながり、家族や他の人への感染を防ぐための自己隔離等の行動をとりやすくなります。 　厚生労働省ではこのアプリ多くの人が利用し、陽性であった場合の情報を正しく、早く入力することで、国民全体の感染拡大を防ぐことにつなげられるのではとしていることから、本市においてもホームページや広報を通じ、登録を呼びかけております。 　議員ご提案の一定の行政サービスを利用する際、「ＣＯＣＯＡ」のダウンロードを強く要請することについては、本市におけるアプリの普及促進につながる反面、行政サービスの利用に制限をかけることにつながるおそれもあるため、今後、慎重に研究してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の新型コロナウイルス感染症ワクチン流通・接種体制の準備についての１点目、ワクチン流通・接種体制における市の役割及び準備状況についてでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制を確保する事業については、厚生労働省より10月23日、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱において示されたところであり、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導的役割と広域的視点、また、住民に身近な視点から市町村及び都道府県の主な役割分担について具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図ることが通達されました。 　市町村の役割としては、医療機関との委託契約、接種費用の支払い、住民への接種勧奨、個別通知、予診票、クーポン券等、都道府県の役割として、地域の卸売業者との調整、市町村事務に係る調整等がそれぞれ示されています。 　蕨市の現在の準備状況につきましては、この要綱に基づき、システム改修及び個別通知等の印刷物の見積もりやコールセンターの設置及び新型コロナウイルスワクチン接種のデータ入力等、想定される業務の洗い出しを行っております。 　また、通常保健センターで行っている予防接種業務を大幅に上回る業務量が見込まれることから、全庁的な体制を整備してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の市内のワクチン流通体制の状況やワクチン保存用冷凍庫の整備状況についてでありますが、先ほど述べましたとおり、地域の卸売業者との調整は都道府県の業務であることから、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に接種を開始することができるよう、ワクチン流通調整等が行われるものと考えております。 　また、ワクチン保存用冷凍庫の整備については、個々の医療機関の整備状況については把握しておりませんが、厚労省からの通知により、現時点で超低温冷凍庫を市町村の判断で確保する必要はなく、必要な対応は後日連絡するとされております。 　次に、３点目、市民のワクチン接種のワークフロー及び接種の順番についてでありますが、順番については、医療従事者の接種が優先されるとの報道等もありますが、関係省庁からの正式通知はまだなく、今後開催される予定の自治体説明会等で明らかになってくると思われます。 　市民の接種方法等についても同様となりますので、詳細が確定され次第、広報やホームページ等でお知らせしてまいります。 ◆１１番（保谷武議員）　それでは、質問席から再質問させていただきます。 　まず、大きな１つ目のコロナ禍の市民生活への影響についての再質問でございます。 　それぞれの担当部課で把握している数字についてご説明いただいたところでございますが、統計によって、コロナ以前と変わっていないと、特に、数字上の変化は出ていないというものもあれば、倒産件数ですとか、自殺の件数といったように変化が出ているものもあるといったところかと思います。 　数字を聞いていて感じたところというのは、やはり実際に影響が発生して、恐らくそれが統計上の数字として出てくるまでに時間差があるのだろうなというところであります。 　また、今回の質問をさせていただくに当たって、きょうまでの間に、それぞれの部署と何度か打ち合わせをさせていただいたわけですが、意外と横の情報共有といいますか、連携ができていないのだなと。よくも悪くも行政組織は縦割りだと申しますけれども、横のほかの部署でどういう数字が出ているのかというのを把握されていないケースが多いのかなという感想を持ちました。コロナ禍による市民生活への影響につきましてはいろいろな部分で、場合によっては大きな時間差があった上で出てくるものと思いますので、横の連携を密にしていただいて、情報共有をしていただいた上で、市民生活の影響というのをしっかりと把握して業務に取り組んでいただければと思っております。 　再質問につきましては１点だけ生活保護について詳しく教えていただきたいと思いますが、まず最新の被保護世帯数、あと人数、それからケースワーカーの数、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数についてお尋ねします。 　また、あわせて特にコロナ禍による影響で生活保護の数、これ統計上は今のところまだふえていないということですけれども、これからふえる可能性があるのではないかというふうに予測いたしまして、手前ども令政クラブにおきましては、コロナ禍が発生した後の本年５月７日の時点で、新型コロナウイルスの感染防止対策と今後の取り組みについての提言書というものを市長あてに提出させていただきまして、ケースワーカーの増員を求めたところでございますが、これについての検討状況というのは、その後いかがであるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　生活保護の被保護者世帯等々お尋ねでございました。最新のということでございましたけれども、10月の数値になりますけれども、被保護人数1,486人、被保護世帯数は1,247ということでございます。ケースワーカーは12名ということで、1,247を12で割ったような世帯が受け持ちの世帯ということでございます。 　生活保護の状況は今、横ばいというような状況で、登壇でも申し上げました。その状況につきましては登壇でも申し上げましたとおり、住居確保給付金だったり、生活支援資金ということで、生活支援の安全網という部分がさらに国のほうで拡充されているといったところが影響として大きいのではないかなと。ですので、住居確保給付金とか、生活支援貸付金なんかは、100倍とかそういったような単位で前年よりはふえているといった状況でございます。 　それから、ケースワーカーの体制ということでのお尋ねでございましたけども、現況、世帯数も横ばいという状況でございます。生活支援課の体制といたしましても支援課長並びに査察指導員は、ケースワーカーの実績、経験もございまして、月２回その検討会議等も開催しております。 　処遇困難事例については組織的な検討を行っているというようなことで、現状においては支障なく保護業務に取り組んでいるという状況でございます。 　また、会派からの要望としてもございましたということは認識しておりますが、職員全体の定員管理という部分がございますので、その中で市民サービスとしてより効率的にサービスをしていくという考え方もございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆１１番（保谷武議員）　ケースワーカーの人数につきましては引き続き増員を求めてまいりたいと思います。行政内部で、あらゆる部署で人手が足りていない部分があるのではないかという気も確かにいたしますが、特にこの分野におきましては、適正な人数をしっかり確保して、適正な業務を行っていただくということがとても大切なのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大きな２点目の接触確認アプリの利用促進について再質問申し上げます。 　登壇のご答弁の中で、今のところホームページとか、あるいは広報紙等を使って呼びかけてはいるものの、行政サービスの利用に当たって何らかの要請なりお願いなりをすることは、行政サービスの利用の制限をかけることにつながってしまうのではないかという心配があるというご答弁だと思います。 　そういうふうにならないようにしていただきたいというふうに、確かにそういうふうになってしまう可能性もありますけれども、行き過ぎるとそうなってしまいますけれども、行政サービスの利用の制限にならない範囲で、可能な範囲でできることをやっていただきたいというのが登壇での質問のお願いの趣旨でございますので、何かうまい方法はないかどうかというのを検討していただいた上で、できるだけ一人でも多くの市民に使ってもらえるように、これが本市の範囲内のみならず、国全体にとっても利用を促進することが感染拡大の防止につながることだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　特に、啓発活動というのはもちろん重要なんですが、例えばアプリの意義とか、仕組みについて理解してもらったとしても、使い方がよくわからないとか、インストールの仕方がよくわからないという人もいると思いますので、そういった方に窓口でちょっと詳しく教えてあげるというひと手間を加えるだけでも大きく違うのではないかなと思います。 　これはもちろん手間がかかりますし、時間もかかります。ですので、窓口に来た人全員に対して行うということではなくて、たまたま手があいていたら、窓口がすいていたら行うですとか、そのようなことをしていただくだけでもいいのではないかと思います。１枚の啓発チラシを渡すだけでもいいと思いますし、あるいは一言「アプリ入れてますか」と尋ねるだけでも全く違うと思いますので、そのひと手間を惜しまないでやっていただければと思います。 　例えばマクドナルドで単品でハンバーガーを注文しますと、「ご一緒にポテトはいかがですか」と必ず尋ねられますけれども、同じように、窓口で何か手続をするときに、「ご一緒に接触確認アプリはいかがですか」と尋ねていただければ、「わかりました。じゃあ、せっかくなんで入れてみます」と言う人ももしかしたらいるかもしれませんので、ぜひともお願いしたいと思います。 　次に、大きな３点目の新型コロナウイルスワクチン流通・接種体制の準備についてでございます。 　登壇のご答弁で、まだ決まっていない部分が非常に多いということかと思います。これから検討することもたくさんあると思いますし、これから通知が来て詳細が明らかになる部分もあると思うのですが、やはり市民の多くが非常に心配している部分がたくさんありまして、今、それを少し説明して明らかにしたいと思います。 　まず、新型コロナではなくて、インフルエンザのワクチン供給の偏りについてですけれども、登壇のご答弁で、これは市ではなくて県の仕事の範囲内なので、市としてはいかんともしがたいというご趣旨の答弁だったのかと理解したのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。 　この件につきましては、もし市で何かできることがありましたら、足りているところから足りていないところに対して、横で融通をしてもらうようなアクションを何らか促していただければと思うわけなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　コロナウイルスのワクチンということでございますけども、このワクチンの基本的な考え方でございますけども、今回のワクチン接種、国の指導のもと、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施するというものです。国が主導的な役割を担うと。ワクチンの確保は国といったことで、議員も登壇で述べていらっしゃいます。私、登壇でも申し上げましたように、地域の卸売業者との調整は、ワクチンの調達等は都道府県の役割といったことが示されております。ですので、国、県、市町村、万全の体制で、皆さん受けられるような体制を構築していくというふうに考えております。 ◆１１番（保谷武議員）　決まっていない部分が恐らく大きいので、答えにくいということなのかと思いますが、できるだけ供給の偏りが生じないように、市でできることをできる範囲内でやっていただければと思います。 　また、システムの改修ですとか、印刷物の手配とか、実施体制、相談体制の準備については、まだ決まっていないことが多いながらも既に取りかかり始めていただいているということについては、登壇のご答弁で理解いたしました。 　それで、実際に接種が始まりましたとなった場合、市民がどうすればいいのかというのをお聞きしたいと思うんですけれども、何らかの郵送物が市から届くのをとりあえず待っていればいいものなのか、あるいは自分でかかりつけ医なり、あるいはどこかの病院なりの予約をして、みずから医療機関に赴いて接種を受ける必要があるのか、どうすればいいのか。また、家から出られない人というのも、例えばけがをしていたり、寝たきりだったりとか、そういった人もいるかと思いますが、そういった方はどうすればいいのか。あと、市内在住外国人の方の扱いというのがどうなるのか。そういった点についてお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種はどう待ち構えればいいのかといったお尋ねでございますけども、これから説明会があるというようなことでございまして、国のほうでは分科会でいろいろな議論が進んでおりまして、最近、その内容が報道されているような状況ということで、その内容を見て、私も知ったりもするんですけども、接種勧奨とかクーポン券がそれぞれの住民登録のある方のところに届くようなイメージではございます。 　これから説明会、詳細は順次決まっていくものもありますので、そんなようなことだと想定しております。 　施設入所の方もいらっしゃいますでしょうし、議員言われましたように、けがで外に出られないとかといった場合もありますので、そういった場合はご自宅、入院施設等において可能な限りできるような計画をしていただきたいというようなＱ＆Ａみたいなものはちょっと出ていたところでございます。 ◆１１番（保谷武議員）　わかりました。 　あと受ける順番です。接種を受ける順番についてお尋ねしたいと思います。これは最初に受けるグループと最後に受けるグループとの間で時間差が生じてしまうのはやむを得ないところですけれども、今の市内の医療機関の数ですとか、先生の人数ですとか、そういったものから勘案して、大体最初のグループと最後のグループとの時間差というのが何週間ぐらい生じてしまいそうなのか、その見込みをお尋ねしたいと思います。 　また、受ける順番で、例えば自分は基礎疾患があるので、優先してほしいとか、そういった申告をしたい場合、どうすればいいのか。この自主申告も今、現実的に何か病気であるという場合であれば診断書を出せばいいと思いますけど、過去数十年前に肺を患っていて、診断書も出ないような状況で、でも優先してほしいとか、そういった場合はどうすればいいのか。その審査がどうなるのか。これ自主申告ベースなのか、何らかの審査をすることになるのかどうか。 　あともう１つ心配されるのは、例えば、家族の間で、接種を受けるのが早いグループと遅いグループとに分かれてしまうケースというのがもしかしたら出てくるのではないかと。家族の中じゃなくて、例えば教室の中でも接種を早く受けられる子どもたちと遅く受けられる人たちの間で何週間も間があいてしまうケースというのもあるかと思います。そうすると、家族の中とか、あるいはクラスの中で、マスクを外して遊び回っている子どもたち、人たちと、そうではなくてマスクをしておとなしくしている子どもたち、人たちとに分かれてしまう可能性がありますので、そうなると人間関係にも何らかの影響が出てしまうのではないかなというのが心配されるところでありますが、そういった家族の中とか、学校の教室の中とか、保育園ですとか、そういったところでの接種の時間差についてどのように考えるのかという点についてお尋ねしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種の優先順位だったり、接種の時間差といったお尋ねでございましたけども、細かいそういったものはまだ示されていないという状況でございます。 　国のほうでも欧米の３社と２億9,000万回分の購入する契約が合意に達したと、そんなような状況でございます。 　こちらも政府の分科会の中の資料、議論は進んでいて報道されているんですけども、そういった状況によりますと、まず優先順位なんかを、これはまだ報道ベースです、確定しているわけじゃ、こちらは正式な説明は受けていないものですから。その状況ですと、医療提供体制を維持するために医療従事者を最優先すると。一般からの意見を募って年明けにもその正式決定をする。医療従事者の次が高齢者。その次に、高齢者以外で基礎疾患にある人と高齢者施設等の職員、その後、それ以外の者に対して供給量等を踏まえ、順次接種する、そういった報道がされておりまして、これもまだはっきりと決まっていないという状況でございます。 　ですので、今、議員がお尋ねの家族間とか、クラスの中でも接種が、あなたは早いとか、私は遅いとか、そういったところはまだ今後の検討になりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆１１番（保谷武議員）　わかりました。 　あともう１つの課題は、受けたくないという人に対してどうやって接種を勧奨していくかということだと思います。今回、副反応がいろいろ心配されるところでもありますし、あと、そのワクチンを接種して抗体ができたとしても、それがどのぐらいの、何カ月ぐらい有効なのかもまだわかっていない部分があるようですので、様子を見て、できるだけ自分は先に受けたくない、後回しにしてほしいという人も出てくると思うんですが、そうなると、感染拡大防止という観点からはもちろんよろしくないことになりますので、こういった人たちにどう勧奨していくのか。何らかのインセンティブを付与するのかどうかといった点も含めて検討していただければと思います。 　このワクチン接種に関しましては、決まっていないことが多い中でご答弁をいただきましてありがとうございました。感染拡大を防止しながら、できるだけ市民の不安を、心配をなくしていくという点に心がけて取り組んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △山脇紀子議員 ○前川やすえ　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。 　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　おはようございます。日本共産党、山脇紀子です。 　新型コロナウイルス感染症の第３波により、医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。 　また、感染拡大の影響は、飲食や観光業を初め、多くの事業者を直撃しており、このままでは年を越せないとの声が上がっています。廃業、倒産、雇いどめなどによる生活困窮への対策も一刻の猶予もなく求められています。 　ところが、12月８日に閣議決定された政府の経済対策は、医療や暮らし、事業の緊急事態への対応は皆無に等しく、持続化給付金など、事業者への直接の支援は終了し、雇用調整助成金特例措置は、２月末までの縮小の方向まで示されました。 　また、医療体制への直接支援となる医療機関への減収補てんもいまだに拒み続けています。 　その一方で、感染症対策に逆行するＧｏＴｏ事業は６月まで延長、ポストコロナに向けた基金創設や国土強靱化の名による公共事業などに多額の予算を積もうとしています。 　今、緊急に求められているのは、第３波の危機から国民の命と暮らしを守ることです。直ちに、予備費７兆円を活用して医療機関への減収補てんなど、直接支援を直ちに行うこと、大規模なＰＣＲ検査のための地方負担分を直ちに国庫から交付すること、年末に事業をつぶさないために、資金繰りや雇用の維持、事業継続への支援に全力を尽くすこと、年末年始の生活困窮への相談や対応の体制をつくること、ＧｏＴｏ事業を中止し、観光や飲食業などへの直接支援策に転換することを日本共産党は要請をしています。 　今回は、「子育てするならわらび」子育て支援の充実と保育行政の推進について、手話言語条例の制定について、福祉入浴券の拡充について、大きく４点にわたって一般質問を行います。 　今、コロナ禍によって子育ての形態が随分さま変わりしてきました。普通でも大変な子育ての上に、コロナから子どもたちや家族を守りながら子育てをする。さらには経済的な不安が増す中での子育て家庭は大変です。 　市長報告では、子ども家庭総合支援拠点を市長マニフェストの４年以内の実施を１年前倒しして、来年度2021年４月の設置との報告がありました。 　支援拠点では、現在、福祉・児童センター内にある家庭児童相談室を市役所内の児童福祉課内に移動させ、その機能を強化するとともに、保健センター内の子育て世代包括支援センターと連携をしながら、妊娠したときからすべての子育て家庭などの相談に対して、よりきめ細かな切れ目のない支援を行っていくとしています。 　子ども家庭総合支援拠点とは、すべての子どもとその家庭及び妊産婦などに対して専門的な相談や地域資源を活用した情報提供、訪問などによる継続的な支援を実施するとしています。 　サポート体制の整備により、支援を必要としている子どもたち、その家庭への訪問、見守り、さまざまな支援策が適切なサービスが提供されるなど、きめ細かな対応を継続的に行うとしています。 　私は、これまで児童虐待の防止など、繰り返し一般質問などでも取り上げてきました。これまでコロナ感染予防対策のため、休校措置や保育園などの登園自粛で子どもが家庭で過ごすようになりました。その後もステイホームと言われ、保護者も外出自粛や休業要請のため、自宅にとどまり、親子で家庭内に閉じこもりがちになりました。そのため親子間の葛藤が高まり、虐待に至ったり、日ごろから子育ての悩みを抱える保護者のストレスが高まり、養育状況が悪化していることが懸念されています。 　埼玉県の中央児童相談所では、虐待通告件数が昨年同月比で、３月は5.4％、４月は17.9％へと急増していることがわかりました。 　ここで今、子ども家庭総合支援拠点の設置について、１点目は、設置の目的と家庭児童相談室機能を移すメリットはどのようか。人的配置や相談体制の充実につながるものなのかどうか、お聞きいたします。 　２点目は、全国的にコロナ自粛中、虐待件数について増加していると言われていますが、蕨市の児童虐待の件数について、昨年度の件数と直近までの件数はどうか、お聞きいたします。 　次に、蕨市と京都大学、株式会社ほっこりーのプラスとの３者間での子育て支援などに関する革新的イノベーション創出プログラムに関する連携協定の締結について質問します。 　11月10日に市は、２者とこの協定に基づき、オンラインによる遠隔相談や子育てＡＩを活用した産後うつの予防など、女性と子どもの心と体の健康サポートなどを行っていくとの報告がありました。 　そこで、京都大学と株式会社ほっこりーのプラスとの３者間での子育て支援などに関する革新的イノベーション創出プログラムに関する連携協定の締結について、その目的や内容はどのようか、具体的にお聞きいたします。 　３点目は、子育て世代包括支援センターについてです。 　妊娠期から出産や子育てを安心してできる環境をつくるため、ワンストップで相談に乗れる子育て世代包括支援センター事業は、これまでも切れ目のない子育て世代の有効な相談窓口として質問・要望してまいりました。 　保健センターや子育て支援センター、児童館や行政など縦割りであるため、子どもの発達の問題やその家庭の問題など、途切れがちな情報を一元的に見ることができ、適切な対応がとれるよう、窓口、子育て世代包括支援センターの今の運営状況と相談実績はどのようか、お聞きいたします。 　次に、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。 　子育てしやすいまちとして、蕨市では４月から錦町に錦町ゆたか保育園をオープンさせ、10年間で認可保育園を５園から14園へと、定員を２倍へとふやしました。そして、０歳から２歳の乳幼児を少人数で預かる小規模保育園もことし４月からは「えなぎ」「こまどり」２園をオープンさせて14園まで、定員239人へとふやしています。 　しかし、近年では、保育園を整備しても希望者が増加する一方で、不承諾者数は2020年４月１日78人、待機児童は２人でした。 　また、０歳から２歳の児童を預かる小規模保育園に入っていた児童が３歳になり、新たに保育所探しをしなければなりません。小規模保育園から認可保育園を希望しても転園できない児童も出るようになりました。 　そこで、１点目は、2021年度に向けた保育園の入園申し込みの受付状況はどうか。どのような感染防止対策を行っていくのか。また、３年間の推移はどうか、お聞きいたします。 　２点目は、2020年度中のコロナ禍における保育園の利用状況はどうか、お聞きいたします。 　３点目は、中央にオープンしました病児・病後児保育室「にじのへや」の利用状況はどうか、お聞きいたします。 　４点目は、引き続き待機児童ゼロを目指しての取り組みをどのように行っていくお考えか、お聞きいたします。 　次に、手話言語条例の制定について質問します。 　現在、全国での手話言語条例の制定・成立が広がっています。全国では370自治体、埼玉県内では34自治体まで広がっています。 　手話というのは、ほかの障害と比較されることではありません。何と比較かというと、日本語に対する手話ということで、言語として手話を対等に扱うという問題です。 　今、私たちが日々受け取っている情報というのは、ほとんどが音声言語です。文字による情報もありますが、そもそも聾学校においては手話が禁止をされ、口を読むという教育が推奨された歴史は長く、年を重ね、多くの聾者の方が基本そのものの理解が難しいという状況にあります。聞こえなくても文字でわかるだろうというのは間違いで、手話による情報提供が必要です。 　頼高市長は、マニフェストに２年以内での手話言語条例制定を掲げました。市でもこれまで聴覚障害者の方、聴覚障害者協会の皆さんとの懇談を重ねて準備が進められています。 　手話言語条例の制定はスタートであり、ゴールではありません。早期制定を目指していただくとともに、制定後はしっかりと当事者の皆さんの声を聞いて改善をしながら、さまざまな施策を含めて推進をしていただけるよう強く求めるものです。 　そこで、１点目は、市内の聴覚障害者数の３年間の推移はどうか。 　２点目は、市内の手話サークルの活動状況や手話通訳者派遣事業の活動の実績はどうか、お聞きいたします。
   　３点目は、手話言語条例の制定に向けた取り組みや条例制定後の周知についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。 　最後に、福祉入浴券の拡充についてお聞きいたします。 　福祉入浴券とは、健康と衛生を保持するため、市内の公衆浴場を利用する高齢者に対して、入浴券を毎月４回、７月、８月は６回分を支給するものです。入浴１回につき自己負担100円でお風呂が利用できるというもので、高齢者には大変喜ばれているものです。 　支給対象には、お風呂がない65歳以上の方と70歳以上の市民税非課税世帯の方が対象となります。 　しかし、市内の銭湯は今、２つに減ってしまいました。北町１丁目の亀の湯と中央５丁目の朝日湯です。 　また、塚越の浴場の閉鎖に伴い、川口市内の２件の浴場に自己負担200円で利用できるようになっていましたが、１件は廃業し、川口市内の浴場は１件が利用でき、３件の浴場での利用となっています。 　今、市内の浴場が減ってきている中で、高齢者が歩いて行ける距離に浴場がなくなってきています。南町にあった栄湯は閉店となり、地域では南町から完全にお風呂屋がなくなってしまいました。南町の高齢者の皆さんからは、「入浴券をもらっても行ける銭湯がない。入浴券をとても楽しみにしているのに、何とかしてほしい」という地域の方の長年の切実な願いです。 　南町から120メートルの距離にちょうど近いところで、高齢者が歩いたり自転車に乗って行ける距離に戸田市の公衆浴場があります。介護予防や健康なまちづくりを進める観点から、また、高齢者福祉の増進、市民の利便性向上のため、戸田市の公衆浴場も利用できるよう協議を進めていってほしいと思います。 　そこで、１点目は、福祉入浴券の浴場別の利用状況はどうか。配布はどのように行われているのか。地域別の配布人数はどうか、お聞きいたします。 　２点目は、福祉入浴券を利用できる浴場施設の拡充に向けて、その後の検討状況はどうか、お聞きいたします。 　以上で、登壇しての質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１１時４分休憩 午前１１時１５分開議 ◇出席議員　１７名 　　　２番　　　　　３番　　　　　４番 　　　５番　　　　　６番　　　　　７番 　　　８番　　　　　９番　　　　１０番 　　１１番　　　　１２番　　　　１３番 　　１４番　　　　１５番　　　　１６番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　答弁を求めます。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　まず、１番目の「子育てするならわらび」子育て支援の充実をの１点目、子ども家庭総合支援拠点の設置についての①設置の目的と家庭児童相談室機能を移すメリットについてでありますが、子ども家庭総合支援拠点は、平成28年児童福祉法の改正により、子どもとその家庭及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他必要な支援を行うための拠点として設置に努めなければならないと規定されたものであり、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、令和４年度までにすべての市区町村に設置するよう示されているものです。 　子ども家庭総合支援拠点は、既存の家庭児童相談室の機能も包含することになるため、現在、福祉・児童センター内にある家庭児童相談室を当該支援拠点を設置する児童福祉課内に移し、一体的な体制とすることで機能強化が図られるものと考えております。 　また、人員配置や相談体制の充実についてでありますが、人員配置については、国の要綱により、児童人口規模等に応じた配置基準が定められており、蕨市においては、子ども家庭支援員２名、虐待対応専門員２名を配置してまいります。さらに、要保護児童対策地域協議会調整機関調整担当者を１名配置し、合計５名体制となることから、現在よりも１名増員となり、人員配置の充実が図られることになります。 　相談体制につきましては、子ども家庭支援全般に係る業務を家庭児童相談室の家庭相談員を兼務する子ども家庭支援員が担当し、要支援児童及び要保護児童等への支援業務等を虐待対応専門員及び要保護児童対策地域協議会調整機関調整担当者が担当することで相談体制の充実を図ってまいります。 　次に、②の児童虐待相談件数につきましては、昨年度の相談件数は210件となっており、今年度は９月末時点で128件となっております。 　次に、３点目の子育て世代包括支援センターの運営状況と相談実績でありますが、センターでは妊娠届け出時のアンケートと同時に、保健師が面接を行い、妊娠状況についての心配事等を聞き取るアセスメントを行っております。令和元年度の対象者は607人であり、375人の方と相談を行いました。利用者からは、「妊娠届け出時に相談できる場所があって助かった」「アンケートを記入することで相談する内容が明らかになり、不安解消につながった」などの声が寄せられ、妊娠・出産時の不安解消に寄与しているものと考えております。 　また、アセスメントによって社会的、精神的に産後に子育てが困難な状況に陥る可能性が否定できない特定妊婦等を対象に支援プランを作成し、妊娠・出産・子育てのサポートを行い、令和元年度は29件の支援プランを作成しております。 　そのほか子育て期の支援として、令和元年８月より子育て期のさまざまな悩みや疑問に保健師や助産師が対応する個別相談事業「子育て相談広場」を開催し、周囲に相談できる人がいないなど、子育てに不安を抱える妊婦や保護者を把握し、早期の支援につなげております。 　次に、２番目の待機児童ゼロに向けて保育行政の推進をの１点目、2021年度に向けた保育園の入園申し込みの受付状況につきましては、10月１日から11月30日までの２カ月間、児童福祉課において保育園入園の１次受付を行いましたところ、概算でありますが、前年度と比較して58名減の357名の申し込みがありました。 　例年は中央公民館等で11月末の３日間に集中受付を行っておりましたが、今回は新型コロナウイルス感染防止対策として、３密を避けるために受付期間を２カ月に拡大いたしました。 　３年間の推移では、2019年度が404名、2020年度が415名となっております。 　次に、２点目の2020年度中のコロナ禍における保育園の利用状況につきましては、緊急事態宣言が発令され、登園自粛要請を行っていた４月及び５月は、在園児の約３割程度の登園率でありましたが、緊急事態宣言が解除された後、登園率は徐々に上がってきており、現在では約９割程度と、ほぼ通常どおりの登園率となっております。 　次に、３点目の病児・病後児保育室の利用状況につきましては、４月から６月にかけて利用自粛要請を行うとともに、病児保育室内で新型コロナウイルス感染症が拡大することのないよう、指導医と協議の上、受け入れの目安を見直したことから、昨年度は月平均20名程度の利用状況でしたが、今年度は月平均４名となっております。 　次に、４点目の待機児童ゼロを目指しての取り組みにつきましては、今年度認可保育園の開設及び既設認可保育園の定員拡大、小規模保育園２園の開設を行い、待機児童が大幅に減少したことに加え、令和３年４月の入園申し込みも減少していることから、保育・子育てコンシェルジュによるきめ細やかな相談対応等により、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の手話言語条例の制定についての１点目、市内の聴覚障害者数の３年間の推移につきましては、市内の聴覚障害のある方の人数は、平成30年３月末で153名、平成31年３月末で152名、そして、令和２年３月末で156名となっております。 　２点目の市内の手話サークルの活動状況や手話通訳者派遣事業の活動実績につきましては、蕨手話サークルの活動状況は、週２回公民館において聴覚障害のある方と一緒に、手話だけでなく、聴覚障害のある方の生活・文化・歴史を学ぶ活動を行っております、また、市が社会福祉協議会に委託して毎年開催している手話講習会や、市内の小・中学校で行っている福祉体験学習会においてもアシスタントとして協力いただいているほか、手話通訳者派遣事業等連絡協議会の構成団体としてご活躍いただくなど、長年にわたり主に聴覚障害にかかわる市の障害福祉施策の推進にご尽力をいただいております。 　次に、手話通訳者派遣事業の活動実績ですが、本事業は、市が蕨市社会福祉協議会に委託し、手話通訳者の派遣を行っているもので、今年度は専任手話通訳者が１名、登録手話通訳者が７名の体制で活動しております。 　派遣実績につきましては、平成30年度は199件、令和元年度は252件、令和２年度は新型コロナウイルス感染症による行事の中止や外出自粛等の影響で減少しており、10月末までで88件となっております。 　３点目の手話言語条例の制定に向けた取り組みや条例制定後の周知につきましては、昨年度より蕨市聴覚障害者協会や蕨手話サークル、蕨市社会福祉協議会の皆さんとともに、蕨市手話言語条例制定準備会を設置し、手話言語条例の制定について検討を進めた結果、条例案を取りまとめることができました。12月７日まで実施したパブリック・コメント等の結果を踏まえながら、来年３月の定例会に上程してまいりたいと考えております。 　条例制定後の取り組みとしては、まず、条例の普及啓発のためのリーフレットを作成し、周知を図ることを計画しております。そして、条例の周知とともに、聴覚障害がある方への理解を広げることにより、条例の目的であるすべての市民が障害の有無にかかわらず共生することができる地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 　次に、４番目の福祉入浴券の拡充の１点目、福祉入浴券の浴場別利用者数と地域別の配布人数につきましては、令和元年度の浴場別利用者数は、中央にあります朝日湯が１万3,646枚、北町の亀の湯が１万6,672枚、川口市芝のニュー松の湯が2,195枚の利用となっております。地域別の配布人数は、令和元年度は錦町165人、北町290人、中央455人、南町250人、塚越209人となっております。 　配布方法につきましては、３月中旬ごろ５地区に出張会場を設けて配布しておりますが、ことしは新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請書のお預かりのみとし、後日送付いたしました。以降は、郵送申請を含め、窓口で随時配布しております。 　次に、２点目の福祉入浴券を利用できる浴場拡大への検討状況につきましては、高齢者の方が歩いて行ける距離にある公衆浴場として、戸田市中町にあります一の湯にたびたび協力依頼を行ってまいりましたが、利用者の負担額や利用システムが戸田市と異なるため、現行の蕨市の制度では難しいとの回答をいただいています。本年も入浴料金改定の機会に合わせ、改めて協力をお願いしたところですが、戸田市内の他店が廃業した影響で利用客が増加していることもあり、「当面、蕨市の福祉入浴券利用による混乱を避けたい」との話でありました。市としましては、引き続き利用を検討いただけるよう重ねて申し入れを行っているところであります。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。 　１番目の子育て支援についての２点目、市と京都大学ＣＯＩ拠点研究推進機構、株式会社ほっこりーのプラスの連携協定につきましては、当該３者が相互に連携を深め、子育て支援などに関するイノベーションの創出と実証実験に取り組みながら地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とし、遠隔通信や子育てＡＩを活用した産後うつ予防などの女性と子どものこころとからだの健康サポート等の事業を推進するもので、具体的には、ビデオ会議システムを活用した遠隔相談の実施や、ＡＩによる相談システムの構築などを今後進めていくことを検討しております。 　以上でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。では、質問席から再質問させていただきます。順番どおり行きたいと思います。 　初めに、子ども家庭総合支援拠点についてなんですけれども、児童虐待の件数、先ほど教えていただいたんですが、今の相談経路と、あとは虐待の実態、また、終結状況については、昨年度と今年度の状況はどうなっているのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　児童虐待の昨年度の相談件数が210件、相談の経路別でございますけども、一番多いのが児童相談所で143件、そのほか他県の福祉事務所が１件、支援団体が２件、児童福祉施設が６件、警察が34件、医療機関が２件、学校等が５件、近隣・知人が17件となっております。 　内容別でございますけども、一番多いのが心理的虐待ということで174件、そのほか身体的虐待が27件、性的虐待３件。保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが６件となっておりまして、元年度終結状況ですけれども、208件が終結し、２件が継続となった状況でございます。 　今年度の相談件数、９月末現在で128件でございましたが、相談の経路別では、やはり一番多いのが児童相談所ということで103件、児童福祉施設が１件、警察が19件、医療機関が３件、家族が１件、近隣・知人が１件。また、内容別では、一番多いのが心理的虐待ということで94件、そのほか身体的虐待22件、ネグレクトが12件、性的虐待は０件となっておりまして、終結状況でございますけど、127件が終結しまして、１件が継続となっているという状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。ありがとうございました。 　今回、この支援拠点を児童福祉課内に設置するということで、現在の家庭児童相談室２名の相談員で支援をしていると思うんですけれども、これが移動することによって、これが１名増員されて５名になるといういろいろな話があったんですが、支援員さんですとか、専門員とか、いろいろ名前が出てきたんですけども、そういった方たちにはどういった資格をお持ちの方が配置できるのか、この資格の点をお聞きをしたいと思います。 　あと、保健センター内にある子育て世代包括支援センター、こことの連携が図られるということが利点にも挙げられているんですけども、切れ目のない継続的な支援に当たられると期待しているんですけれども、どういった連携体制がとれるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　来年度、子ども家庭総合支援拠点を設置するということで、配置する職員５名ということで、その構成として、まず、子ども家庭支援員という方を配置する。子ども家庭支援員の資格につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師、看護師、保育士、教員免許を持っていらっしゃる方、また、社会福祉士として３年以上児童福祉事業に従事した方というような方が資格ということでございます. 虐待対応専門員の資格につきましては、子ども家庭支援員の資格要件に加えまして、保育士の場合は、指定施設において２年以上相談業務に従事し、指定の講習会を修了した方という資格要件がございます。 　また、要保護児童対策地域協議会調整機関の調整担当者といたしましては、児童福祉司の資格を持つ者、児童福祉司に準ずる者として保健師、看護師、保育士、教員免許を持つ方などとなっております。 　保健センターの子育て世代包括支援センターとの連携ということでございますが、現状、毎月リスク判定会議というものをやっておりまして、虐待のリスクがある妊婦や乳幼児親子について情報共有を図るとともに、要保護児童対策地域協議会実務者会議という会議、あと、個別のケース会議、そういった会議において連携を図って対応しているので、支援拠点の設置後も引き続きしっかりと連携しまして、すべての児童、妊産婦の福祉に関しまして必要な支援が行えるよう、体制を整えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。いろいろな資格をお持ちの方がきちんと配置をされるということで安心しました。 　今度、児童福祉課内に設置をするということで、今現在は、市民会館内にあるんですけども、見るところ、かなり手狭なのかなと思って、それが今度相談室なども設置をしなくてはならない場所の確保などもあると思うんですけれども、その辺の場所の確保、あと、新庁舎になった場合にもきちんと子どもと一緒に親が相談できるような、安心して相談に乗れるようなそういったスペースの確保なんかはどう検討されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　児童福祉課は仮庁舎と、市民会館の３階に配置しているという状況でございますけど、新年度もあのような部屋がメーンになるわけですけども、レイアウト調整をまず検討していくということで、ですから室内にあるもの等も検討してもらっているところでございます。新庁舎においては、新庁舎の基本設計の段階でプレールームとか、相談室というような形で、それを想定した設計を進めているという状況ではございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。ありがとうございます。ぜひ期待をしております。 　次に、子育て支援連携協定について移りたいと思います。 　今回、３者でやるということで、３者で協定を結んだということなんですけども、実際に蕨市のかかわり方というか、蕨市の役目としてはどういうことを行っていく目的で今回の協定が結ばれたのか、お聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　市のほうの役割ということになりますけれども、総括的には登壇で申し上げた内容ということになりますけれども、具体的に想定されますものは、実証実験を行っていくということになりますから、それに当たっての行政側としての助言とか提案、こういった面での協力があろうかと思います。それから、遠隔相談とかＡＩを活用した産後うつ予防のための相談、こういったものも実際に利用する市民への周知ということで、具体的に言えば妊婦であるとか、それから、検診の受診者、それから、保育園の保護者、こういった方への行政ならではの周知ということも考えられます。 　それから、実際に実証実験等を行う中での相談をしていくわけですけれども、さらに行政への相談、こういったものが必要になってきた場合については、当然、その場合の対応をしていく、こういったことを想定しているということでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。今、実証実験をＡＩなども使って行っていくというんですが、実証実験と聞くと、ちょっと怖いイメージというか、どういうふうにさらされるのかなというのがありまして、やっぱりこれは蕨市民ですとか、蕨市の子育て家庭が相談に行ったり、実際にロボットがいろいろ読み取ってそれを生かすということなんですけども、参加をしたりするんですけれども、個人情報がどのように守られていくのか。株式会社ですとか大学が間に入るわけですけども、例えば株式会社だと、そうした子育て情報をいろいろなところにまかれるのかなとか、個人情報については大変心配をされるところなんですけども、その辺の情報などの心配はどうでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　ご心配の点もあろうかと思いますけども、これにつきましては、実際には京都大学の研究室のほうがしっかりとやるということになりますので、研究室自体は当然、京都大学の、これは個人情報に関する規定、これに基づいて行うということになりますから、厳格に管理されるということで、個人情報の取り扱いについては、今回の株式会社ほっこりーのプラス、こちらのほうも一緒にあわせてということになりますので、適切に管理されるということでご理解いただきたいと思います。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 　早速12月19日にオンラインの子育て講演会が開かれるということで、このチラシにもあるんですけども、メールアドレスだけで、どこが拠点なのか、蕨市でこの事業をやっているのかどうか、蕨市の名称も入っていないんです。これは主催が京都大学で、共催が株式会社ほっこりーのプラスということで、ほっこりＡＩプロジェクトということで、12月19日にオンラインの子育て講演会が行われるわけなんですけども、市内でこれを３市でやるということで、拠点となる場所、どういったところを今検討されているのか、その拠点である場所についてお聞きしたいのと、あと、広報です。こういった広報にも蕨の名称は入らないので、どういった段階から行われるのか、蕨市の名前も入って、妊婦さんなどにお配りをするということなんですけども、どの段階から広報が行われるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　相談関係での拠点ということでございますけども、これについては３者で幾つかの案を検討しているという段階です。検討中ということもありますので、まだ現段階でははっきりとどういうところになるかということは申し上げられない状況ということでご理解いただきたいと思います。 　広報については、こうした３者間での協議が調って、具体的にそういった場所等を含めて広報できるようになった段階からきちっと行ってまいりたいというふうに思っていますので、その際には、先ほども申し上げましたように、保育園ですとか、あるいは児童館、こういったところの協力も得ながら、そういった対象となる子育て世代の方々の皆さんに情報が行き届くように広報していきたい、そのように考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。 　最後に、この２点について市長にお聞きをしたいと思います。今回の子育ての連携協定と、あと子ども家庭総合支援拠点事業、これは、市長のマニフェストにも掲げられた事業なんですけども、２つの新たな事業が開始をされるということで、初めて市長報告で発表されたわけなんですけども、子育てしやすいまちづくりにつながるものと期待をしているんですけども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず、蕨市と京都大学ＣＯＩ拠点とほっこりーのさんとの連携協定でありますけれども、市長報告でも申し上げましたけれども、今回の協定等を通じて、１つは、これまでも力を入れてきた子育て支援のさらなる充実につながることを期待していると。 　そして、２つ目に、蕨では協働のまちづくり、将来ビジョンでもまちづくりの理念、「みんなで未来の蕨を創る」というふうに申し上げてきましたけれども、協働のまちづくりという点で、特に子育て支援に取り組んで、さまざまなＮＰＯ団体であったり、あるいは株式会社も含めて、そうした多様な主体との協働という点でも協働のまちづくりの前進につなげていきたい。 　３つ目に、蕨では大学との連携というのも以前、将来ビジョン等でも、総合戦略等でも課題として掲げ、いろいろ模索をしてきているわけなんですが、その中で今回、京都大学という１つの学府と連携をする契機になるという点でも前進につながるんじゃないか。
   　そして、４つ目には、今回の実証実験という言葉を使われていますけれども、ちょうど京都大学ＣＯＩそのものがほっこり社会を実現するという大きなビジョンの１つとして子育て分野があって、ＡＩを使ってより相談に乗れるようなＡＩの開発を進めていって、そのものに資するようにしたいと。あるいは特に大きな深刻な課題と言われている産後うつを抱えているような方々の支援にもつなげていきたいということが掲げられていますので、そうした点でいうと、たまたまこれがコロナ禍の中でのスタートということになりましたけれども、この間、蕨のこれからのまちづくりにとっても課題として掲げているＡＩ、そういうのを活用する点でもそれに資するものになるのではないかというふうに思っております。 　具体的には、初めての３者の連携協定ということで、いろいろ試行錯誤はあるというふうに思いますけれども、例えばその３者の１つであるほっこりーのさんは、これは子育て支援についていろいろな場所でいろいろな経験を積んできているような団体でもありますので、そういう方々の力がより蕨の子育て支援に発揮されるという点で非常に期待をしておりますし、京都大学さんのＡＩというのが今後どのぐらい産後うつの方々の支援につながっていくかというのは、まさに試行錯誤だと思いますけれども、直接そういう方がどういう助けを必要としているのか、どういうアドバイス支援がそれの支援につながるのかということがこういう経験を通じて、より役立つものになっていくことに資することになれば、蕨の子育てにとっても、日本全体にとっても有意義なのかなというふうに思っていますし、これは、実際にそういう相談を通じて、行政の支援が必要だったり、医療機関の支援が必要だという方が出てくるわけですから、そういった点でも行政としてしっかり連携して、これはあくまで支援につなげていくという契機になるよう、市としての役割もしっかり果たしていきたいというふうに思っております。 　次に、子ども家庭総合支援拠点でありますけれども、これについては、先ほど部長も答弁したとおり、広く子育て、あるいは妊娠中からそういう方々の支援につなげていくと。特に、児童虐待等への対応力を強めていこうということで、そうした取り組みをより連携をして取り組んでいくものにしていこうということで、家庭児童相談室、今までは別の場所にあったんですが、それを同じ場所で連携し合うことでより有機的な力も発揮できますし、人員体制も強化しますし、先ほどの答弁があったような児童虐待の支援の担当も強めていくということを通じて、児童虐待防止も含めた子育て支援に資するようなものにつなげていきたいなと。当面、場所等いろいろ制約もありますけれども、そこは工夫しながら子育て支援の前進につなげていきたいなというふうに思います。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。このチラシにもありますけども、ＬＩＮＥを登録するとすぐに画面が出てきて相談にも乗れる、その画面には蕨市民とか、そういった情報は一切入れないで、すぐに相談に乗れるような状況なので、それが蕨市との連携で、蕨市の情報もまさに届くような、これからそういった期待をしているところです。 　子育て世代包括支援センターについてお聞きをしたいと思いますが、いろいろアセスメントなどを行って、今、相談が広がっているということなんですけども、コロナ禍での利用方法ですとか、あとはコロナで相談の変化が出ているのかどうか、産後うつなど、そういったところがありますけども、こういった相談の変化が出ているのか、お聞きをしたいと思います。 　あと、今、ステイホームと言われて子どもが外に遊びに出かけられない、いろいろとお出かけができない中で、心の影響というのが非常にお母さん方には大きいのかなと思うんですけども、その辺の子育て家庭の心配される実態がどうであるのか、実際に相談件数は減ってきているということなんですけども、その辺の状況をお聞きをしたいと思います。 　あと、包括支援センターで実際に支援センターとしての人的配置ですとか、予算などはどのような計上が行われているのか、これをお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　子育て世代包括支援センターの関係でございますけども、コロナ禍での利用状況、相談内容の変化ということですが、妊娠届け出時の面接、また、子育て広場相談事業は個別面接ということでございますので、コロナ禍においても感染防止対策をしっかりと行うことで利用方法には変更はございません。 　相談内容の変化でございますけども、コロナ禍の移動制限や自粛によって予定していた里帰りが困難になったということで、祖父母による育児支援が受けられないといった不安などが聞かれるという状況でございます。 　そういった相談には乳児家庭全戸訪問事業、子育て広場の母子保健事業、そういったところで継続的に相談機会を持てるように対応しているというところでございます。 　コロナ禍によってさまざまな心配事が懸念されるという状況でございます。コロナ禍によって外出自粛の状況下においては、日中、母子だけで過ごす日が多くなるといったことで育児の孤立化がふえてきているということも認識しております。そのため、これまで精神疾患等の既往がない方がうつ傾向を示すといった場合もありまして、早急に対応が必要になるケースもあります。 　さらに、お子さんと離れたいなど虐待へとつながる感情を抱く場合もあることから、お母さんへのメンタルヘルス支援が必要となる支援ケースについては、虐待予防とあわせまして、医療機関を含めた連携による対応がふえつつある部分は認識しているという状況でございます。 　それから、包括支援センターの人的配置といったような関係でございましたけども、子育て世代包括支援センターの事業内容ですが、これまでも申し上げましたとおり、妊産婦及び乳幼児等の実情把握、妊娠、出産、子育てに関する各種相談に応じまして必要な情報提供、助言、保健指導を行って支援プランを作成、それから、関係機関との連絡調整ということが厚労省の通知にも示されているんですけれども、本市においては専任の保健師１名と事務職１名を配置し、その他訪問相談事業に対応する保健師の助手としまして助手手当を予算計上していると。あとは、消耗品的なものですと、リーフレット等の経費等を計上しているというところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。今、コロナ禍で、産後うつ、また、２人でこもりがちの中で、後の保育行政にもつながってくるんですけれども、ぜひ一時保育ですとか、あとはリフレッシュ保育などもぜひ活用して、そういった蕨市内で活用できるもの、あとはファミサポですとか、そういったところを紹介していくというのも出てくるのかなと思っています。 　保育行政について移りたいと思います。 　４月では２人の待機児童でしたけども、直近での待機児童数の推移はどうか、教えてください。 　あと、過去の推移と比較すると、待機児童数のふえ方はどうであるのか、今、かなり保育園など、定員拡大など努力をしてきておりますけども、その辺のふえ方については変化が見られるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　直近の保育園の待機児童数でございます。申し上げますけど、10月１日時点になりまして、年齢別で申し上げますけれども、０歳児が14人、１歳児が10人、２歳児が６人、３歳児13人の合計43人といった状況でございます。 　10月１日時点で過去の推移を見ますと、昨年の元年10月１日が120人でした。その前の平成30年10月１日が101人ということですので、定員拡大の影響で大分減少にはなっているというところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　43人とふえてはきたけども、過去に比べるとかなり効果が出ているのかなと思っておりますけども、引き続き待機児童ゼロ、皆さんが必要な保育を受けられるようにお願いしたいと思います。 　あと、新年度の学童保育、留守家庭児童指導室の申し込み方法についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 　あと、留守家庭児童指導室は、来年から３カ所目、民間が設置をされますけども、待機児童を減らす効果についてどのようなものが期待をされるのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　留守家庭児童指導室の新年度の申し込みということでございます。今、児童福祉課の窓口、仮庁舎３階の窓口で、12月１日から来年の１月15日まで受付をしているといった状況でございます。 　それから、民間学童の設置の効果といったことでございますけども、民間学童は、蕨中央と塚越ということでキッズクラブ２つありますけども、そのエリアとなっている対象校となっているのは、中央東小と南小、塚越では東小と塚越小の４校が対象のエリアになっています。 　この民間の増設によって定員がふえますので、公立の学童で、例えば中央東小地区のＡ館だったり、塚越地区のＡ館の５年生、６年生、２カ所で合わせて合計10名の継続希望者を公立のほうで受け入れることができたという状況でございます。 　待機児童につきましては、申し上げますと、平成30年４月が５年生の23名でした。平成31年４月は５年生が17名と６年生が２名の合計19名でした。ことしの令和２年４月は５年生が16名だったということで減少しておるということで、民間学童の効果もあらわれてきているというふうに考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　今回キッズクラブ北町が北町地区に、北小と西小の６年生までの子どもたちを対象にするということで、３カ所目が設置をされるということで、４月の16人の待機児童がぜひゼロになるように期待をしているところではございますので、よろしくお願いします。 　あと、保育園の問題にまた移りたいと思うんですけども、今、待機児童が10月１日で43人までふえてきているということで、年度途中で引っ越してきた方ですとか、仕事を始めたい、そういったときに相談に乗ってもらえる子育てコンシェルジュの方の活用で、今、待機児童ゼロを目指していくということで言われましたけども、子育てコンシェルジュの方の相談状況というか、その効果について今どうあらわれているのか、お聞きをしたいと思います。 　あとコロナ禍によって、延長保育の利用状況ですとか、一時保育の利用状況については減っているのかなと思うんですけども、その辺の利用状況をお聞きをしたいのと、あとはできるならば一時保育、あとはリフレッシュ保育、これはコロナによって今、利用しにくいのかなと、制限をされているのかなと思うんですけども、やっぱり子育て家庭の状況を考えると、親と子で閉じこもりがちの今の家庭を考えると、たまにはリフレッシュ保育を活用して、お母さんひとりで映画に行ったりですとか、そういった気分転換、そういったアクションも必要ではないのかなと思うんですけども、そういったリフレッシュ保育なども広げるような活用についてはどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まず、子育てコンシェルジュでございますけども、平成30年４月から保育・子育てコンシェルジュを配置していると。保育園、学童の入園・入室に関する相談、子育ての情報の提供をそれぞれお一人お一人の相談者にその方に合わせた内容に寄り添った対応ができているということで考えております。 　来年度から現在１名から２名体制といったきめ細かな対応を進めてよりきめ細かなマッチングを進めていきたいといった考え方を持っております。 　それから、一時保育、延長保育の利用状況でございますが、公立保育園の一時的保育延長保育でございますけど、新型コロナの影響でございまして、一時的保育の昨年との比較、昨年度の４月から10月までの利用件数が1,193件でした。今年度は893件でございますので、減と。延長保育の昨年度の４月から10月までの月極め利用の方が107人でした。日ごと利用は1,316日と。今年度は月極め利用が46人、日ごとの利用が807日という状況でございまして、ちょっと影響があったのかなというところでは認識しております。 　議員のお話のあったリフレッシュ保育、そういった部分のご利用も重要なことになってくるのかなということで認識しております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひお願いをしたいと思います。 　次に、手話言語条例について移りたいと思いますが、今、パブリック・コメントもやっていただいて進んできていると思うんですけども、聴覚に障害を持っている方が現在156人ということで、昨年度からちょっとふえているんですけども、そのうち年代別でいうと、内訳人数についてお聞きをしたいと思います。 　あと、条例制定に向けてこれまで会議を開催していただいたと思うんですけども、会議の開催状況と、あとは策定会議のメンバーについて教えてください。お願いします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　聴覚障害者の方の年代別でございますけど、人数内訳は、20歳未満が６名です。20代が５名、30代が９名、40代が10名、50代が12名、60代が15名、70代が39名、80代は50名、90代は21名となっております。 　この数字は、先ほど登壇で156人とお伝えした数字とはちょっと一致しなくて、今お伝えした年代別の内訳は、市で把握できる10月末現在、167人の内訳というところでございます。 　条例制定のため、会議の開催状況でございますけども、ことしの１月に１回目の手話言語条例制定準備会を開催しています。２回目は３月を予定しておりましたけど、書面の開催、３回目が５月、４回目が６月に開催し、計４回という状況でございます。 　準備会の構成でございますけども、蕨市聴覚障害者協会より４名、蕨市手話サークルより５名、蕨市社会福祉協議会より４名の計13名のご参加をいただいているところでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 午後１時０分開議 ◇出席議員　１７名 　　　２番　　　　　３番　　　　　４番 　　　５番　　　　　６番　　　　　７番 　　　８番　　　　　９番　　　　１０番 　　１１番　　　　１２番　　　　１３番 　　１４番　　　　１５番　　　　１６番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１３番（山脇紀子議員）　では、続けます。 　手話言語条例については、パブリック・コメントで見られるようになっているんですけども、その目的の第１条に、「この条例は手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解及び普及に関し基本理念を定め、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を推進するための基本的事項を定めることにより、聾者が手話を使って日常生活及び社会生活を安心して営み、すべての市民が障害の有無にかかわらず共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。 　その５条には、「市はこの条例の目的を達成するために、次に掲げる施策を策定し推進することとする」とあります。 　その１つに、手話に対する理解の促進及び手話の普及を図るための施策、第２に、手話による情報の発信及び取得並びに手話を使いやすい環境の整備に関する施策、３に、手話通訳者の養成及び確保、その他の手話による意思疎通支援の拡充に関する施策と、この３つを推進するということがこの第５条にはうたわれています。この第５条で市が推進する施策が述べられていますけども、これからの手話教室の開催ですとか、手話通訳者の養成について、また、普及・啓発についてはどういった取り組みを拡充をされていくお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　手話にかかわる施策ということで、今年度からまず手話通訳者養成準備コースというのを新設しておりまして、手話講習会は入門、初級、養成準備、養成ということで４つになっています。 　例年、講習会、「親子向けはじめての手話」、これ来月１月開催予定ですけど、また、今年度は中止なんですけども、市内小・中学校における福祉体験学習会というのを行っている。 　条例制定後の拡充といった部分で検討しているところでは、市内の高校や事業所における講習会、あと、秘書広報課との連携による手話の学習番組などを企画するということで、関係機関とのいろいろと協力を得ながら、その手話の理解と普及に向けた取り組みを段階的に行っていきたいというふうに考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　いろいろとこれから推進をしていただけるということで、今回の条例制定をすごく期待をしていまして、この制定を機に、市民にこの手話に対して、手話条例についても広く知ってもらうために広報がこれから非常に大切だと思うんですけれども、私自身も手話については初心者コースを受けたことがあるんですけども、挫折した。やっぱり手話というと難しいというイメージがあると思うんですけども、今回いろいろと制定を機に、ユーチューブなどで、例えばワラビーくんが手話を使って蕨市歌を歌ったりとか、いろいろあらゆる年代に手話をわかりやすく楽しい取り入れ方ができたらいいなと思うんですけども、条例制定後の広報、あとは、これからリーフレットをつくられるということなんですけども、大変これについては期待をしていまして、見やすく、わかりやすいリーフレットの作成も必要だと思うんですけども、その点、広報についてはどう検討されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　条例制定後の普及・啓発のためのリーフレットを作成したいという方向で考えています。作成に当たりましては、聴覚障害者協会の皆さん、あと手話サークルの皆さんのご意見、ご提案なども聞くといったことで作成していこうというふうに考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ぜひよろしくお願いします。ぜひ見やすく、わかりやすい、手話に入りやすいようなそういったイベントを期待しております。 　次に、福祉入浴券について移りたいと思います。 　かなり厳しい状況ではあるのかなと思うんですけども、初めに、今年度３月以降、直近までの福祉入浴券の利用状況について、コロナの状況でどうなのか、この辺の利用状況をわかっていましたらお聞きをしたいと思います。 　あともう一点は、今、錦町にあった松原会館です。松原会館の浴場については、現在どのようになっているのか、今後の検討状況もあわせてお聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　本年４月からのデータになるんですが、４月から９月までの上半期ということで、浴場別の利用者数でございますけども、中央にある朝日湯が6,765枚、北町の亀の湯が6,943枚、川口市芝のニュー松の湯が1,057枚の利用となっておりまして、昨年よりちょっと利用が落ちているというような状況でございます。 　それから、松原会館のお風呂でございますけども、こちらは設備の老朽化によりまして５月をもちまして閉鎖という形になっております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　松原会館の浴場が閉鎖後は、その後は復活するのか、どのようになるのかちょっとお聞きをしたいと思います。 　あと、市内の２カ所のお風呂屋さんもコロナの状況で大変だと思うんですけども、その一方で、先ほど戸田の話もありましたけども、ふえているというような話もあります。 　今回ちょうどぷらっとわらびのバスがルートが改編されたことによって、南町とか塚越からもこういった蕨市内のお風呂屋さん、中央、北町のお風呂屋さんにも大変行きやすくなったのではないかと思うんですけども、これから福祉入浴券を配布をする際に、バスのルートのどこのバス停をおりたら朝日湯、亀の湯に行くのが近いのか、便利なのかというのをあわせて広報をぜひお願いをしたいと思います。これはお風呂屋さんの経営を守ることにもつながりますし、市民のサービス向上にもつながりますので、ぜひそういったわかりやすい広報を１点お願いをしたいと思います。 　あともう一点は、戸田の浴場については、今のところは、戸田の浴場も減ってきている中で、中町一の湯が大変盛況だということで厳しいということではあると思うんですけども、引き続きこれはここで折れないで、蕨市の市民の介護予防ですとか、福祉サービスの向上の観点からもぜひ引き続きご協力をお願いをしてほしいと思います。 　南町の住民からは、相変わらず毎日行っている戸田の浴場で、せっかくもらっている福祉入浴券を使いたいという要望は引き続きありますので、この２点についてのご見解をお願いをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　松原会館のほうのお風呂につきましては５月で閉鎖になりまして、今後は、お風呂は整備されるようなことはないというふうにお伺いしています。 　それから、北町の亀の湯、中央の朝日湯ということで、停留所が近いということでございますので、ちょっとお出かけ気分というようなことも含めて、コミバスを利用したお風呂銭湯通いということも、こういったバス停でおりれば近いんですよという部分もうまく関連づけられれば周知を図っていきたいなということでございます。 　それから、戸田市内の中町の一の湯さんとの交渉でございますけども、登壇でも申し上げましたとおり、引き続き重ねて申し入れを行っていくことはしてまいりたいというふうに考えています。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。かなり厳しいのかなと思うんですけども、ぜひ引き続き粘り強くお願いをしたいと思います。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △池上智康議員 ○前川やすえ　議長　　次に、17番　池上智康議員。 　　　　〔１７番　池上智康議員　登壇〕 ◆１７番（池上智康議員）　17番、令政クラブの池上智康です。 　日本で新型コロナウイルスの感染が深刻化したのは２月末から３月のことで、自治体では新年度の予算編成を終えたばかりでした。本市でもその後、コロナ対策で臨時会、定例会ごとに、その都度、補正予算の編成、執行に追われ、緊急時においても限りある財源を最大限有効かつ適切に執行する最少経費、最大効果の執行体制を敷かれたことには一定の評価をするものであります。 　そこで、今回は、この緊急時における令和３年度蕨市一般会計当初予算編成の執行体制、そして、評価というサイクルについてお聞きいたします。 　平常時と緊急時では、予算の編成の仕方は違うと考えます。平常時においては、基本的に予算総計主義、会計年度主義に基づき、その年度に執行する予定の予算すべてを計上して編成すると思いますが、これに対して緊急時の予算編成は異なってくるでしょう。多くの場合、緊急の課題に対しての補正予算は、首長のゴーサインによって始まると思います。今回の新型コロナウイルス対応の第１弾から第４弾にわたる緊急対策関連の補正も恐らくそうであったと思います。
   　補正予算を組むというのは、緊急事態に対し、組織を動かすという職員の皆さんに対する指令であると同時に、緊急事態に対し、蕨市が全力で取り組むという市民の皆さんへのメッセージです。新型コロナウイルスの感染対策は、国と地方の権限をめぐる混乱を経て、自治体を担い手とする原則が確立されつつありますが、広域対応の枠組みや休業補償問題などの懸案事項は積み残されています。 　自治体は、弱者支援や私権制限を伴う措置の可否など、十分な議論と検討が必要な課題にこれまで以上に向き合うこととなります。 　法律に基づく枠組みとその運用が十分ならば、自治体では条例を制定する必要はなく、不十分だと考えるときに条例を制定する可能性が生まれます。新型コロナウイルス感染症等対策条例などの条例を制定、あるいは制定を目指している自治体も数多くあるようです。条例ならではの措置を盛り込んだ規定を期待するものでもあります。 　以上の所感を踏まえまして、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 　大きな１点目は、緊急時にある令和３年度の予算編成方針についてです。 　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、未曾有の危機に陥り、緊急事態宣言が発出された４から６月期のＧＤＰは、前期比28.1％減というリーマンショック後を超える過去最大の落ち込みを記録するなど、いまだ実体経済修復の道筋が見えない状況にあります。 　特に、中小小規模事業者の多くは、需要の蒸発という経験したことのない事態に見舞われ、現在も極めて厳しい経営環境に置かれています。 　一方、地方財政の状況は、少子化、超高齢化の進行による社会保障費の自然増に加え、公債費が高い水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。 　多くの基礎自治体で令和２年度上半期には、新型コロナウイルス感染拡大による幾次の補正予算が編成され、下半期には、その執行が急務となっております。 　さらに、コロナ禍への政策対応は、令和３年度以降も予測され、まさに緊急時の財政運営となりましょう。 　私ども令政クラブといたしましても、こういった経済状況等を重く受けとめ、去る10月29日に重点要望11項目を初めとする令和３年度予算要望書を市長に提出をさせていただきました。市としては、予算編成においては、この未曾有の非常事態の中、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期基本計画に示されている計画的な施策の取り組みと、まさに将来にわたっての自律した財政運営が求められている中での厳しい予算編成となることと思われます。 　そこで、お伺いをいたしますが、まず１点目として、新型コロナウイルス感染症拡大による市財政の現状と今後の財政見通しについてお聞かせください。 　２点目として、新年度予算を編成するに当たっての基本方針について。 　３点目として、各部における重点施策についてはどのようでしょうか。 　以上、３点お伺いいたします。 　大きな２点目は、今後の公共施設等の総合管理の方向性についてです。 　学校や図書館、公営住宅など、自治体が所有・管理する公共施設は、人口が急増し、都市化が進んだ1960年代、70年代に集中的に整備されました。施設更新の目安の１つが築後30年以上の大規模修繕で、こうした施設が現在、一斉に更新時期を迎えております。 　厳しい財政下にあって施設を維持管理することは非常に困難であるとは思いますが、対策を先送りにすれば財政の悪化を招き、安全性にも影を落としかねません。 　蕨市行政経営戦略プランをもとに、平成19年２月に策定された公共施設再整備・再配置の方針、現在の蕨市公共施設等総合管理計画のもとになっているものとも思いますが、議会でも平成21年３月、蕨市公共施設再整備再配置調査研究特別委員会を設置し、私も委員として参画し、平成23年７月の任期満了まで合計10回の審査を行いました。 　当局より説明を受けた後、主に学校の統廃合を中心に議論がなされましたが、同時に、ローリング手法等による公共施設の統廃合・複合化と、それに伴う土地の高度利用の有効性等に関して執行部との協議や委員間での討論を行い、それぞれ認識を深めたと記憶しております。 　それから10年ほどが経過し、新庁舎の建設が決定し、西口再開発事業も進捗しつつありますが、私は、従前より、いわゆる大規模建築物である市庁舎、市立病院、市民体育館、市民会館だけでなく、その他の公共施設も施設の継続利用を考慮しつつ、他施設の土地を利用する施設のローリングによって建てかえを進めていくことが有効な手法であろうと考えてまいりました。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目として、施設のローリングに関しての基本的なお考えはどのようでしょうか。 　２点目として、仮庁舎と仮設庁舎が、その役割を終えた以降の活用方については、現時点でどのように考えているのでしょうか。 　３点目として、蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の機能は、総合管理の方向性に関してどのような影響を及ぼすと考えているでしょうか。お聞かせください。 　以上で、登壇での質問を終わります。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の緊急時の新年度予算編成方針についての１点目、新型コロナウイルス感染症拡大による市財政の現状と今後の財政見通しにつきましては、新型コロナの影響により、市税収入の大幅な減収が避けられない中、歳出では、子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続くほか、市庁舎の建てかえや土地開発公社の経営健全化に加え、コロナ対策費用など多額の財源が必要となるため、これまで以上に大変厳しい見通しになるものと認識しております。 　２点目の新年度予算を編成するに当たっての基本方針につきましては、本市の財政状況を職員一人一人が深く認識し、各事業の優先順位を厳しく選択するとともに、合理化・効率化を最大限取り組み、行政課題に対し、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした市民の視点に立った施策を行うことで、「安心とにぎわい、みんなにあたたかい、日本一のコンパクトシティ蕨」の実現に向けた予算を編成することとしております。 　３点目の各部における重点施策につきましては、基本方針に基づき、防災施策や防犯対策などの「安全で安心して暮らせるまち」を初めとする将来ビジョン後期実現計画の６つのまちづくりの基本目標の実現に向けて、それぞれの施策や事業に取り組んでいく考えでありますが、現在、予算編成作業中であることから、今後、取りまとめ次第、ご説明申し上げますので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、２番目、今後の公共施設等の総合管理の方向性についての１点目、施設のローリングに関しての基本的な考えについてでありますが、公共施設の更新に当たり、他の施設などの土地を利用してローリングすることは、施設を継続的に利用しながら建てかえを進めていくのに有効的な手法の１つと考えております。 　２点目、仮庁舎と仮設庁舎の役割を終えた以降の活用方についてでありますが、令和５年秋を予定している新庁舎の供用開始後、仮庁舎は床・壁の補修や相談室の撤去などといった原状回復を行い、市民会館としての利用を再開してまいります。また、仮設庁舎につきましては、建物の解体工事を含むリース契約となっているため、契約期間満了後は更地となりますが、その後の活用につきましては、現段階におきましては未定であります。 　３点目、蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の機能が総合管理の方向性に関して及ぼす影響についてでありますが、公共公益施設として配置する行政センターは、利用頻度の高い各種証明書の発行や住民異動の手続などの窓口業務を扱う施設であり、アクセスのよい駅前に整備することで市民の利便性の向上につながるものと認識しており、図書館につきましては、公共施設の中でも利用者が大変多い施設であり、にぎわいの創出にもつながることが期待できることから、これらを複合施設とすることで、より効率的かつ効果的な整備が図られるものと考えております。 　また、移転後の現図書館の取り扱いにつきましては、現段階では未定となっておりますが、蕨市公共施設等総合管理計画において公共施設の総量抑制を基本目標としていることから、今後の検討において重要な視点の１つになるものと考えております。 　以上でございます。 ◆１７番（池上智康議員）　極めて簡潔なご答弁ありがとうございました。 　冬の厳しい寒さに向かい、第３波の拡大が懸念される中、今回は、次の定例会が予算決算常任委員会が設置されて初めての予算議会となるということで、緊急時における予算編成方針と公共施設等の総合管理の方向性についてお聞きをいたしました。 　予算編成方針につきましては、今定例会で、これまでに一関議員、鈴木議員、榎本議員、大石幸一議員が同様の質問をされておりましたが、伊藤部長、登壇でのご答弁、一般質問第１日目に一関議員が指摘されていたように、いずれも極めてそっけないものでありました。 　予算編成作業中ということで理解もできるのですが、私は、緊急時におけるというまくら言葉を添えたので、再質問では何点かに絞って確認をさせていただき、３月議会の代表質問に反映させてまいりたいと考えております。 　新年度当初予算編成に求められる対応は、今年度取り組んでいるコロナ禍対策事業について、当初予算と補正予算のどちらに配置するのか議論し、補正財源を確保することが肝要となると考えられます。 　もとより補正予算は、当初予算編成時点で予測しがたい事態に対応するものでありますが、本年度の経験をもとに、事業継続等への対応については、その手段と規模は予測できるのではないかとも思います。 　財源確保のために歳出規模を推計し、財政調整基金からの繰り入れ等を見込むことや、場合によっては、事業規模縮小を検討せざるを得ないこともあるかと思います。 　先日の鈴木議員とのやりとりの中で、事業の見直しはこれから検討するとのことでしたが、まず、この点につきまして伊藤総務部長のご見解を改めてお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　新年度の予算編成でありますけども、特に事務事業規模縮小関係ということでございます。これにつきましては、まず、新型コロナウイルス感染症対策ということで現在補正を重ねてきておりますけども、新年度も恐らく今の状況でありますと、何らかの対応をとらなければならないであろうという認識はしてございます。 　ただし、これにつきましては、まだ状況といたしまして今後どうなっていくのか、そして、動いていくその状況の中でどういった対策が有効的なのか、あるいはしなければならないのか、そういったものを一つ一つ見きわめていかなければならないと思います。 　その中で、先ほど議員もおっしゃられていたように、財源確保の中で財政調整基金等も含めて対応が必要ということがもし仮に出てくるようであれば、その中で歳入ということで全体を計らなければいけませんから、それに対しての歳出をどうするかといった場合には、当然、その中で総合的な判断をしていかなければならない、そのように考えております。 ◆１７番（池上智康議員）　わかりました。 　その上でなんですけれども、財政の現状と見通し、予算編成の基本方針につきましては、これまでにほかの議員各位が何度となくお聞きしてきましたので、その上での各部における重点施策、令政クラブで令和３年度重点事業の第一に掲げている市民を感染症から守り抜く体制の強化についての１つです。市内事業者への支援についてお聞きします。緊急経済対策については、新型コロナウイルス感染症の終息度合いを踏まえた中で、さらなる感染拡大が生じた際には、必要に応じて追加の支援をしていただきたいと思います。 　地域活性化消費者応援事業「蕨市×ＰａｙＰａｙ～小さな蕨が大きく応援！最大30％戻ってくるキャンペーン～」、これにつきましては、先日、同僚の古川議員が第２弾をぜひ実施していただきたいと要望したところ、検討してまいりますという前向きな大変心強いご答弁をされました。 　私からは、もう１つ、小規模企業者新型コロナ対策支援事業です。県内初である持続化補助金の事業主負担分への蕨市への独自補助、国の持続化補助金ですけれども、ご承知のように、蕨市は、コロナ型の採択結果が全国採択率を大きく上回っております。一般型も採択率が高く、来年の２月５日まで第４回目の受付を行っていますが、採択結果が出るのは４月以降になるだろうと聞いております。つまり、新年度にまたがっての繰越事業になるわけです。県内初の試みで大いなる成果を上げ、このつらく、やるせないコロナ禍を何とか乗り切り、事業を継続させようと懸命に取り組んでいる利用者の皆さんからとても喜ばれている制度です。 　先ほども守りから攻めへと転じているとの見解も紹介されましたが、冗談ではありません。これからがなお大変なんです。多くの事業者は、金融機関の元金返済を猶予してもらい、社会保険料を猶予してもらい、座して死を待つよりも何としてでも生き延びようと必死にコロナ禍と戦っている。 　これも先日の鈴木議員との地域経済対策についてのやりとりの中で、阿部部長は、使い勝手のいい蕨らしい仕組みを検討するとおっしゃっておられました。心強かったです。持続化補助金の事業主負担分への独自補助は、まさにそれを具現化する施策であります。ですから、これは本年度分を繰り越すだけでなくて、新年度においてもぜひ継続していただきたいと考えますが、阿部市民生活部長の思いをお聞かせください。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　小規模企業者新型コロナ対策支援事業の今後というご質問でございます。新型コロナ対策支援事業につきましては、今、ご案内ございましたとおり、小規模企業者の事業継続にとって有効性のある施策であるというふうに認識をしているところでございます。 　したがいまして、本事業の今後につきましては、当然、今やってございます同事業の申請状況、あるいは申請内容などをよく踏まえまして、また、国や県の経済対策の動向や市の財政状況、こういったものも総合的に勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆１７番（池上智康議員）　ぜひ前向きに、国の動向もあるでしょうけれども、恐らく続けると思いますので、私がお願いしているのは市の独自補助です。それを確認させていただきたいんで、もう一度ご答弁お願いします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　蕨市の新型コロナ対策支援事業について検討してまいりたいというところでございます。 ◆１７番（池上智康議員）　ぜひ前向きに検討していただき、実現していただきたいと思います。 　次に、令政クラブで重点要望２項目めに掲げている地域包括ケアシステムの構築とその深化、その推進についてお聞きします。 　コロナ禍の今であるからこそ、いや、本当はもっと以前から身近な場所での住民の皆さんのマンパワーを発揮しての共助、生活支援体制の整備と地域力をもっともっと生かした地域社会の活性化を生み出すモデルともいうべきものを構築できるとすばらしいなと考えてきました。マンパワーの活用は、具体的な地域貢献活動を通した地域のつながり創出という地域活性化面の成果にも波及していきます。 　地域包括ケアシステムの構築は、地域再生とリンクしているわけですから、地域のマンパワーの活用を市の地域資源開発戦略の１つに位置づけ、福祉と医療、経済を統合し、地域活性の成果にも波及していきます。 　ことしの６月議会でも申し上げましたが、だれ一人として取り残さない。この局面では他の分野にも言えることだと思いますが、数値目標や年次に過度にこだわらず、多様な施策を組み合わせて長期的な地域づくりにつなげていく。右肩上がりのときは富の分配でしたが、低成長のときは負の分配となります。そして、そこから本当の民主政治が始まります。 　包摂的に働きがいや経済成長まで踏まえたＳＤＧｓの理念が今こそこのコロナウイルス感染症対策に求められていると思いますが、新年度の新たな取り組みについては、現時点でケアシステム、どのように検討されているのか、根津部長の方針をお聞かせください。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　地域包括ケアシステムの早期構築と、その深化、推進ということで、重点要望ということで承っておるところでございますが、来年度の予算編成に向けては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくとの地域包括ケアシステム構築に当たりましては、まず、地域包括支援センターが高齢者から総合相談とか、ケアマネへの支援とか、かなめというべき役割を果たす。ですので、令和３年度はこの地域包括支援センターを塚越地区に開設することで、よりきめ細かな体制をとるということがありますが、共助という部分では、超高齢化への進展によって介護サービスの利用がどんどん増すと。公的サービスだけではなかなか解決できない。そういった部分で住民の支え合い活動の充実、そういったところも必要だと。 　市ではこれまでに生活支援コーディネーターを中心に、社会福祉法人や介護保険事業者、地域の活動団体などとネットワーク構築、それから、高齢者の居場所づくり、支え合い活動のための担い手養成講座などを開催してまいりました。こうした事業は新年度も行っていく予定でございますけども、特に、蕨市社会福祉協議会が今モデル的に実施しております有償ボランティア事業については、将来的な必要性が高まるものということで考えておりまして、この事業の充実、他団体も参入しやすい方式を今、検討しているという状況でございます。 　以上です。 ◆１７番（池上智康議員）　今、根津健康福祉部長のご答弁聞いていて感じたんです。いやいや、その方針はぜひ貫いてほしいと思います。その上で、今聞いていてふと感じたんですけど、思いつきですけれども、やっぱり地域包括支援センターという名前ですね。もちろん当然ちゃんとすべきなんでしょうけども、愛称があってもいいんじゃないかなといつも思うんです。ぷらっとは、バスの名前ですから使えないでしょうけれども、どうしてもお役所的なイメージが強いじゃないですか、ご高齢の方からいくと。地域包括支援センター、当然、そうなんでしょうけれども、愛称、例えば「ほっとステーション」とか、「安心蕨」とか、思いつきですから、そういった名前をご検討してもいいのかなと思いますけれども、この思いつきに対するご回答はいただけますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今、介護保険室担当のほうでも、第１地域、第２、第３がいいのかとか、愛称がいいのかという課題に直面は、正直なところしておりまして、事業所のほうとも来年４月に向けて検討していく中で、どういった名称をするのかというところで課題にはなっているという状況でございまして、今、研究しているところでございます。 ◆１７番（池上智康議員）　ぜひ愛称をつけてほしいと思います。 　次いで教育です。２点だけ基本的なお考えをお聞きします。 　令政クラブでは、学校ＩＣＴの活用充実を重点要望11項目の１つに掲げました。ことし３月、市議会の代表質問で、時代の変化に対応した教育行政に関して、ＧＩＧＡスクール構想に合わせた学校ＩＣＴ環境整備の加速化を評価するとともに、小・中学生のときにあらゆる勉強の基礎になっている国語力を育てることが大事だと申し上げました。 　今、デジタル教科書を導入する環境が整いつつありますけれども、私の孫たちは、小学校に入る前から親のｉＰａｄになれ親しみ、悔しいですけど、私より使いこなしています。端末を操作すると、わかったつもり、また、勉強したつもりになるのでしょうが、実際は知識や思考が定着していないところがあるように感じるときがあります。 　日本に先駆けて導入した海外では、学習効果が疑問視されるとして、紙に戻した学校など、運用を見直した例も少なくないです。紙のほうが集中できる。紙の教科書を読み、みずからノートに書き込むほうが学んだ内容をしっかりと記憶できる。紙の教科書を維持し、理解を補うためにデジタル教材の開発を修正した国もあります。 　端末を使った学びは、疑問を解決し、友達とともに勉強しやすいなどの強みがある一方、文章を飛ばしやすく、深い理解や感情移入がしにくいのかもしれません。私自身もそう感じるときがままあります。 　ことしの３月議会で、市長もＩＣＴの活用に関して、その基本には国語力を強化していくことが大切だという視点は常に忘れず取り組んでいくことが大事だと答弁されました。 　紙と電子媒体の違いを研究する学者の中には、情報の全体像をつかみ、考えを深めるには、デジタルより紙がすぐれている。子どもの思考力をはぐくむには、デジタル教科書は不向きだと強調される方もいます。 　本市におけるデジタル教科書導入のスケジュールはどのようでしょうか。 　また、児童・生徒の国語力の強化にこれまでどのように取り組んでこられたのか。そして、これからどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 　そしてもう１つ、２点目は、ＳＤＧｓの啓発についてです。 　先日送られてきた北小ニュースにＳＤＧｓスタートブックの１コーナーにある「ナマケモノでもできるＳＤＧｓ」というものが紹介されており、「買い物はマイバッグを持っていこう」「詰めかえのできるボトルや水筒を使おう」など、少しの意識がＳＤＧｓにつながることが書かれておりました。 　私は、２年前、平成30年の12月議会で蕨市議会では初めてＳＤＧｓを取り上げ、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進について問いました。 　その際、松本教育長は、「教育はすべてのＳＤＧｓの基礎であり、すべてのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われている。今後も変化の激しい時代を生き抜くための思考力、判断力、表現力の育成等を初めとする未来志向型の教育への転換をさらに推進してまいりたい」と力強く答えられました。 　児童・生徒のＳＤＧｓの啓発にこれまでどのように取り組んでこられたのか。そして、これからどのように取り組んでいかれるのか。以上、２点、教育委員会のご所見をお聞きしたいと思います。 　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、今、ご質問のありました、まずは国語力につきましてご答弁申し上げます。 　新学習指導要領の国語科の目標は、言葉による見方・考え方を働かせ、言語活動を通して国語で正確に理解し、適切に表現する資質能力を育成することを目指しており、言語能力を育成する中心的な役割を担うところが大きいことから、蕨市においても言語活動を通してこの目標達成に向けて各学校が取り組んでいるところでございます。 　蕨市立小・中学校は、学力向上プランを作成し、埼玉県学力・学習状況調査結果を踏まえた国語科の学力向上策を作成した上で、授業改善を行うことで学力向上に取り組んでいるところでございます。 　また、国語科の学力向上を目指した教員の研修を行っている小学校では、対象の教員が県の国語科指導主事及び大学教授の専門的な見識に基づいた指導をいただきながら、年間４回の授業研究を行い、授業力の向上を図るとともに、多くの在籍教員が研究協議に参加し、国語科の学力向上に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 　デジタル教科書につきましては、実際に現在使っている部分もございますが、国や県、また、他市の状況等もどういう状況になるかということを見ながら、どうしていくかということは今後研究していきたいなというふうに思っています。 　次に、ＳＤＧｓの取り組みの件でございますが、今、議員さんもお話しありましたように、前回質問あったときにもお答えしたんですけれども、まずＳＤＧｓにつきましては、小・中学校ともに、主に社会科とか家庭科、総合的な学習の時間において学習をしております。一部の学校では授業で学習した内容をもとに、新聞社が主催するＳＤＧｓの17の目標の下位に当たる169のターゲットアイコンを端的に日本語で説明する取り組みに応募したというようなことも報告を受けております。 　このほかにも児童会を中心としたペットボトルキャップ回収の取り組み、ごみの分別、ＩＣＴを活用した資料の電子化等、ＳＤＧｓに関連する取り組みは各校において行っておりますが、ＳＤＧｓとの関連を意識した取り組みとなっていない例も残念ながらありますので、今後はそういった関連を意識させながら取り組んでいくことができるように指導していきたいというふうに思います。 ◆１７番（池上智康議員）　今のご答弁で、勉強不足なんで、お聞きいたしますけれども、デジタル教科書を一部取り入れているとおっしゃっていました。どういった分野なのでしょうか。こういうことが１点です。 　それともう１つは、新聞報道によりますと、これ間違っているんですかね、令和３年度あたりからかなりの学校でデジタル教科書を採用するというような報道に触れたんですが、それはやっぱり一部という意味なんですかね。いずれにしても、もしデジタル教科書を導入する具体的なスケジュールみたいなものは、今検討されているんでしたら教えていただきたいと思います。 　以上、２点お願いします。 ◎松本隆男　教育長　　デジタル教科書については、すべての市町とかそういったところで、すべてがやっているということじゃなくて、積極的に取り入れて研究というような意味で取り組んでいるところはございます。 　私も蕨市においてという話をしましたけど、どのようなことができるかということの試しの状況でございますので、具体的には文科省等からの通知を正式に待っていきたいなと。ですから、今は研究している途中になります。 　スケジュールは、申しわけございませんが、国の文科省の通知によってスケジュール等についても考えていきたいというふうに思います。 ◆１７番（池上智康議員）　わかりました。
   　次、公共施設です。喫緊の課題である市立病院の耐震整備事業計画を初め、今後の公共施設等の総合管理の方向性について施設の継続利用を考慮しつつ、他施設の土地を利用する施設のローリングによって建てかえを進めていく。特に、移ったばかりですけど、仮設庁舎の今後の活用について詳しくお聞きしたいと思っていましたが、３年間のリースということで、リースアップした場合に、たしか解体まで含めて３年間でということですよね。これが例えば、よく民間なんかであるんですけれども、リースアップする際に解体費は、こちらで持つから、例えば100円とか1,000円払っておしまいねという話も結構あるじゃないですか。そういうことはできないんでしょうか。契約の中身についてお聞かせいただければと思います。残っても何に使えばいいのかまでは考えていませんけれども、考え方としてリースアップする際に、ほかにも選択肢はあるのでしょうかというご質問です。 ◎伊藤浩一　総務部長　　この仮設庁舎につきましては、登壇で申し上げましたとおり、解体含めてのリース契約、その解体の内容といいますか、そもそもこの建物自体がコスト削減のために、いわゆる建築基準法上の建物として、本来ならば耐火性のある耐火建築物というところなんですけれども、これについては、短期間の仮設の建物ということで、準耐火建築物ということで建築基準の許可を受けているということがありますので、この後、残して長期にわたって使うということは、これは法上あり得ないということになりますので、解体をして終了ということでございます。 ◆１７番（池上智康議員）　耐火基準ということで、いずれにしても３年たったらば解体。それはそれで契約ですから、当然のことでしょうけれども、せっかく多額の費用をかけてしっかりした地盤に整備したわけですから、移ったばかりですから何とも言えませんけれども、３年なんかあっという間にたちますので、ぜひ今後、この役割を終えた後の活用方法についてはご検討をいただければと思います。 　公共施設等マネジメントの推進体制、これは今現在どのようになっていますでしょうか。 　そしてもう１つ、公共施設等総合管理計画なんですけれども、施設類型ごとの管理に対する個別方針は出ているんですけれど、全体の推進方針についてはどのようになっているのでしょうか。２点、推進体制と全体の推進方針、以上２点についてお聞かせください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、推進体制につきましては、現在、庁舎建設室、この中にマネジメント担当、こちらのほうを置いておりますので、こちらのほうで担当して、今後引き続きそこで担当していくという形になります。 　それから、総合管理計画の中での個別、類型別の施設の基本方針、そちらのほうではなく全体的なものということですけども、これにつきましては個々によるものがあって、それから、当然、建物ですから更新の時期を迎えるということになりますので、そういった時期にどう考えていくかということが重要になると思います。現在は既にご承知かと存じますけれども、まずは長寿命化をしていくということと、それから、総量、これを見ていくということですので、この大きな基本目標、これをベースにして進めていくことが大前提、そして、更新の時期が来たときには、これについてはいわゆる建物の利用状況であるとか、そういったものを考えつつ、実際の適正規模、それから、再配置なども視野に入れた取り組み、こういったものをどうしていくのかということを検討していくという形になると思います。 　したがいまして、いわゆる公共施設の集中化であるとか、複合化、そういったものも視野に入れながら検討しなくてはならない、このように考えております。 ◆１７番（池上智康議員）　ぜひ早目にご検討を始めていただきたいと思います。 　現在の低未利用地、例えば中央駐車場なんかもそうだと思うんですけども、そして、先ほど言ったこの仮設庁舎の跡地とか、移転する市立図書館などは、施設のローリングの際の格好の市有地となると思います。更新時期を迎える、原則として計画にありますように、公共施設の総量抑制ももちろん大事なことだと思います。ただ、更新時期を迎える市営住宅、学校給食センター、シルバー人材センターなどなど枚挙にいとまないですので、今おっしゃったように、複合施設化を含めて、次回までに考えをまとめて改めてご提案申し上げたいと思います。 　最後に、公共施設の総合管理に関連しますが、コロナ禍第３波のさなか、感染拡大の峠が見えない中で考えさせられました。医療崩壊という大問題です。ある地方自治体では、公立病院会計は赤字だから黒字にせよということで、医療従事者を減らす、正規職員を非正規にする、診療科目を減らすなど、医療資源を細らすことをやってきました。行政改革をもっとやれ、もっとやれと言い続けてきたツケなのかもしれません。こうしたパンデミックで医療資源の余裕がなければどうなるかに気づいたときは、残念ながらもう遅いかもしれません。 　医療は、社会的インフラです。公立病院はもちろん、公共サービスのあり方として、収支が赤字だ、黒字だだけを判断基準にしてはいけないということなのかもしれないなと考えさせられました。 　公的医療機関の合理化ばかりを進めてきた失政とも言え、非常事態の想定のない危機管理を無視した合理化が招いた事態であるとも言えましょうが、施設の安全・安心環境整備はむろん最重要課題であります。 　蕨市立病院耐震化整備計画の緊急な策定は、令政クラブでも重点要望の３項目めに掲げました。 　質問の最後に、予算編成方針と公共施設等総合管理の方向性について、このコロナ禍の現時点で結構ですから、頼高市長の包括的なご所見をお伺いいたしたいと思います。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、公共施設の総合管理のあり方ということでご質問をいただき、その中でも特にコロナ禍の中で、その１つの事例として医療等のあり方、効率一辺倒だけではかっていいのかという問題提起も含めてご質問いただいたわけですけれども、やはり限られた財源の中で自治体運営をしていく以上、安全を最優先にしつつ、一定の経済合理性はもちろん求められると思います。 　ただ、同時に、今回コロナ禍にあって、この間、全体の日本の流れとして公立病院であったり、公的医療機関であったり、あるいは保健所機能であったり、そういったものが全体としては細くなってきたというのは事実ではないかなと。ところが、そこが平時はぎりぎりの運営が一見効率的に見えても、それがこうした今回のコロナ禍のような状況にあって、非常に日本全体が危うい状況になりかねないという１つの脆弱性を露呈したような気もしております。 　しかも、それを緊急に対応した場合に、もちろん箱の問題はあるんですけど、箱を用意しても今、人は用意できないと。人材というのは一朝一夕にはすぐにふやせないという課題も指摘をされてきております。 　そうした問題を見たときに、こうした保健医療行政のあり方ということ、蕨で言えば、公立病院を抱え、そして、保健センター中心に保健業務を担っているわけでありますけれども、そこのあり方というのは、これは日本全体で考えていく１つの契機にすべき時期に来ているのかなという感想を持っています。その上で、予算編成に成す公共施設のあり方ということで、市立病院の重点要望を令政クラブさんからいただいています。 　市立病院については、やはりこの間、地域医療の中核として市民の健康や地域医療を守る役割を積極的に果たすとともに、コロナ禍においても本当に院長を先頭に、保健所のいろいろな協力要請にもしっかりとこたえながら、また、市民の患者、市民の皆さんの診察・診療検査という点でも必死にそれを守るべく努力をしてきているという状況です。 　今は、コロナ禍の中でこの役割を今後しっかりと果たしていく所存でありますけれども、また、コロナの影響で患者が減って経営的には厳しい状況、上半期で２億五、六千万円の損失ということでありますけれども、こうしたことについては、病院を守るという基本姿勢に立ってこれからも対応していきたいというふうに思っております。 　同時に、今コロナ禍にあっても、建物の耐震性をどうするかという検討を続けております。コロナ禍以前の状況で申し上げると、病院の皆さんの努力で黒字基調の安定経営は続けてきているんです、実は。従前から大分改善をされてきております。 　そういう安定経営のもとに、施設の安全性の確保と、そして、老朽化対策ということは、私は、このコロナ禍に直面した今だからこそ、公立病院の役割ということを改めて深く認識をして、その問題にもしっかり果敢に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。 　具体的には今、検討委員会、２年目に入っていますので、幾つかの手法について今、検討を進めているところでありますので、そうしたことも踏まえながら、私は、これからの蕨、人口減少社会の中でまちづくりとして、公立病院があることは強みではないかなというふうに私は思っているんです。その強みが発揮できるように対応していきたいというふうに思っております。 ◎松本隆男　教育長　　先ほどデジタル教科書についてちょっと説明が不十分だったので、再度お話しいたしますけれども、現在、小学校の教師用ということで使って、子どもは一切使っておりません。ＩＣＴ化に伴ってどういう活用ができるかというような試験的なものというふうにお考えいただければと思います。中学校は来年度、そういう意味での試しの期間になります。 ◆１７番（池上智康議員）　ありがとうございました。コロナとの戦いは、長期戦必至であります。地域社会で文化や経済が衰退することのないよう、地域ぐるみで応援していく。３月議会では、きょうのご答弁が緊急時の新年度予算にどのように反映されるのか。そして、そのもととなる市長の施政方針と公共施設の総合管理の方向性はどのようなものになるのか、この２点に絞って代表質問に臨みたいと思います。 　小さな蕨が大きく応援、これを実現する予算編成を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時９分休憩 午後２時２０分開議 ◇出席議員　１７名 　　　２番　　　　　３番　　　　　４番 　　　５番　　　　　６番　　　　　７番 　　　８番　　　　　９番　　　　１０番 　　１１番　　　　１２番　　　　１３番 　　１４番　　　　１５番　　　　１６番 　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名 　　　１番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △宮下奈美議員 ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 　２番　宮下奈美議員。 　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党の宮下奈美です。 　通告に従い、一般質問を行います。 　大きな１点目に、心の相談などについて。 　テレビやＳＮＳ、インターネットニュースなどのメディアで目にするようになったコロナうつ。ついに厚生労働省が調査に乗り出しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って出現したうつや精神的な不調ということで、コロナうつと呼ばれています。 　症状としては、精神症状、心の反応として、気分がうつうつとする、気分が落ち込む、やる気が出ない、無気力、楽しめない、仕事に行きたくない、学校に行きたくない、人と会いたくない、外出したくない、引きこもり、集中できないなど、身体的な症状、体の反応、体調不良として眠れない、寝過ぎてしまう、食べられない、食べ過ぎてしまう、頭痛、腹痛、倦怠感などです。 　もともと健康な人も次第にメンタルを病んでしまいがちで、自分や家族が感染してしまうのではないかという感染の直接の不安や業績悪化などによる経済的な打撃など、感染が蔓延することによる間接的な不安、ほかに自粛による生活の制限、連日のテレビ報道が続くなどから引き起こされる不安などが原因に考えられることが言われています。 　命を守るために個人としてできることを考えたとき、新型コロナの影響が長期化し、今現在も全国で第３波と呼ばれる感染拡大と自殺者数が前年を超える状態が続く中、自分に何ができるのかを考えてみると、困窮している人への支援やメンタルケアへの取り組みを紹介したり、よりわかりやすい相談体制を提案したりと、まずは個人としてできる範囲で、できることから取り組んでいきたい、こういう思いから以下お聞きします。 　コロナ禍による精神的な負担が増している状況において心の健康相談などの取り組みはどのようでしょうか。 　また、相談件数はどのようでしょうか。 　実際にコロナに関する相談はあるのか。ある場合の対応はどのようか。また、影響はどのようにとらえているのでしょうか。 　次に、大きな２点目の性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ・ＳＯＧＩ）多様性への対応についてです。 　「あなたは自分の性をどう認識していますか」「あなたの生物学的な性は」「あなたが表現したい性は」「恋愛的に引かれるのは」「性的に引かれるのは」、皆さんは、こんなことを自分に問いかけたことがあるでしょうか。 　マジョリティ・多数派の人は、自分の生物学的な性と表現したい性が同じで、恋愛するときは自分とは異なる性です。そして、そのことに何の疑問も抱かず、当たり前に皆がそうだと思って暮らしてきたのではないでしょうか。私もその多数派のうちの一人です。 　しかし、そういった社会の中でＬＧＢＴＱ・性的マイノリティの人たちは苦しんで、だれにも相談できず、その現状が最近になって明らかになっています。 　そもそもＬＧＢＴＱとは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダーで、ＬＧＢＴはこれらの頭文字をとったものです。そして、Ｑについて、ＬＧＢＴの認知度が上がれば上がるほど、自分はこの中に当てはまらないのではないだろうかという人が出てきて、その主なものがクエスチョニングのＱです。 　例えば自分の性自認や性的指向を決めたくない、まだ決めかねている状態、どのセクシャリティもぴんと来ない、あえてわからないという状態にしておきたいといった理由で、クエスチョニングを自認している場合があります。 　つまり、性自認や性的指向について、「まだ決まっていないと思う」「わからない、違和感がある」「一つに決まるものではないと思う」など、当てはまるのがこのクエスチョニングです。 　大きいタイトルのＳＯＧＩとは、セクシャルオリエンテーション、イコール性的指向とジェンダーアイデンティティ、イコール性自認の頭文字をとった略称です。 　2015年４月５日に発足したＬＧＢＴ法連合会は略式で、正式名称は、性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会で、英語ではＳＯＧＩを用いています。 　ＬＧＢＴＱの認知度は年々着実に高まっています。株式会社ＬＧＢＴ総合研究所によると、ＬＧＢＴ意識行動調査2019の最新結果では、国内最大規模の全国20代から60代の約42万人に対しての調査結果は、ＬＧＢＴ性的少数者に該当する人は10.0％と判明しました。 　一方で、認知率は同調査で91.0％と2016年の54.4％に比べ高い結果になった反面、ＬＧＢＴに関する内容の理解率は57.1％にとどまっています。 　認知率が上がった今でも78.8％もの当事者がだれにもカミングアウトしておらず、公表意向は人により異なるということがわかっています。 　その原因に「ＬＧＢＴＱ・性的少数者の人が身近にいない」と83.9％を占める大半の人が回答していて、また、「どう接していいかわからない」人が29.4％です。そして、当事者の半数以上が誤解や偏見が多いと感じ、理解の促進を望んでいます。 　私は、こういう状況の中、市議会の一般質問において2016年の９月に初めてこのテーマで問題提起をし、2017年の３月にレインボーフラッグ等の周知・啓発、また、相談体制・研修についてや制服の課題について問題提起を行い、2018年の３月にトイレの対応と市役所で市民が申請する用紙の男女の記入欄の有無の必要性について取り上げ、同年の12月に同性同士を含めたパートナーシップ承認制度創設の要望を行いました。同議会では、「パートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情」が市民から出されています。 　続いて、2019年12月にパートナーシップ制度について検討状況の確認と要望をしました。 　2016年から始まり、これまで合計５回、一般質問で問題提起や要望等を行ってきています。そのほか日本共産党市議団の代表質問等でも２回取り上げ、合計７回にわたり、本会議でこのテーマを取り上げ、当事者の声を届けてきました。 　その中で実現されたものは、市役所での申請用紙や教職員研修の実施、一部、教育現場でのトイレ対応と制服の対応について、市民の声、要望が実現しました。 　ＬＧＢＴＱ当事者の方が直面する困難は、さまざまな生活の場面で多様な不利益をこうむるため、国会でも超党派のＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟が与野党の枠を超えて設立されました。 　国政レベルにおいて正面からＬＧＢＴＱの問題を取り上げる。これにならい、蕨市においても党派を問わずに、このテーマに取り組んでいけるよう、呼びかけていこうと心に決めました。心に決めたことを今この場で発表しているので、心に決めて行動に移そうと決心しました。 　こういう決意を述べた上で、今回の一般質問は、まず初めに、パートナーシップ制度についてです。 　埼玉県内では、ことしＬＧＢＴＱなど性的少数者を結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ制度を導入する自治体が相次ぎ、27の自治体に請願・陳情が提出され、８の自治体で制度化されました。劇的に流れが変わってきています。 　本市においては、「蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情」が2018年12月に議会に提出され、制度導入に向けた協議を開始するという内容が採択されましたが、その後、検討の進捗状況はどのようでしょうか。 　次に、2017年の３月市議会においても提案と要望をさせていただきました。市民の目に触れる部署の受付にレインボーフラッグやステッカー等の啓発グッズを整備していただきたいと思いますが、考えはいかがでしょうか。 　続いて、職員や教員等の研修及び児童・生徒への理解促進について、先月11月13日にレインボーさいたまの会とＬＧＢＴ連合会が共催で行った「ＬＧＢＴ／性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）施策へのアプローチを考える研修会」に参加しました。その中で、講師の方が、「これは人権にかかわることで、専門知識が求められる、相談を受ける側も研修が必要」という内容のことを言われていましたが、本市においての職員や教員等の研修及び児童・生徒への理解促進についての状況をお聞かせください。 　次に、制服についてです。 　制服でつらい思いをする後輩がいなくなるように、１人の高校生が区長に伝えたこととして、東京都の江戸川区で、制服選択制が前向きに検討で動いていることがネットニュースなどで報道されました。 　オンライン署名に集まった１万人の声を１人のトランスジェンダー男性の高校生が江戸川区長へ届けたという内容です。 　当事者のトランスジェンダーの方は、「先生や周りの大人たちは理解されないことが多く、大人はだれもこの苦しみをわかってくれないと思っていました。なので、当時は大人になる前に、20歳になる前の19歳で死のうと考えていました」と語りました。 　これに対し、区長は、「そのような生徒がいることに対して受けとめ切れなかった責任を感じなければいけない。制服が原因で不登校になる、また、自殺まで考えてしまうことはあってはならない」と話し、制服の選択制が解決になるのであれば早急に検討していきたいと前向きな返答をしました。 　そこで、本市においても第二中学校で多様性を考慮した選択制の制服が来年の４月から導入されることとなりましたが、その経緯はどのようでしょうか。 　また、ほかの中学校での検討状況はどのようか、お聞きかせください。 　次に、大きな３点目の蕨いきいきキッズプロジェクトについてです。 　頼高市長は、市長報告の中で、蕨いきいきキッズプロジェクト実施に関する協定を締結したことを報告しました。
   　これは、子どもたちや親子が体を動かす機会が少なくなる中、運動遊びをテーマに、親子で体を動かす楽しさを知ってもらいたい、健やかな成長につなげていくことを目的としています。 　未就学児とその保護者を対象に、ルネサンス蕨の室内で思い切り体を動かすイベントやオンラインで参加できるイベントなど７つからなるもので、９月14日にスポーツクラブ業界大手の株式会社ルネサンスとの協定で、スポーツ庁の「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅ推進プロジェクト」に基づき採択されたものです。 　子育てをするのに運動遊びはとても大切なことだと思います。私も１人目の息子が生まれ、保育園にまだ行けてないころ、蕨市の地域子育て支援センター「こっこぴよ」に参加しました。保育園等の中で開催していて、保育士の方と地域の親子と皆でダンスや指遊び、紙芝居などを楽しみました。 　初めての子育てに不安で、口がきけない人間の子ども相手にいつも１人で育児をして疲れているところ、行くまでは「正直きついな、帰ってから洗濯もしなきゃ、ご飯もつくらなきゃ」という思いもありました。 　でも、参加してみると、何組かの親子と一緒に体を使って遊んで楽しく、また、先生に紙芝居や絵本を読んでもらい、自分が安心して眠くなってしまったり、こういうときはどうしたらいいのと聞けたりと、自分だけじゃない、相談できる相手がいると励まされた記憶を今でも鮮明に覚えています。 　コロナでの外出の機会が減り、公園に行くのも、お友達を誘うのも気が引けてしまう、そんな難しい世の中になってしまいましたが、そういうときだからこそ運動遊びが子育てにより一層必要になるのではないかと思います。 　今回のプロジェクトをより知ろうと、昨日ルネサンスへ見に行きました。スポーツクラブの担当のスタッフやかかわっている地域の方たちは、子育ての知識が豊富で、情報もたくさん持っています。私自身も一緒になって楽しむことができました。 　そういったことを踏まえ、以下お聞きします。 　この事業を株式会社ルネサンスとの協働で実施することになった経緯と目的はどのようでしょうか。 　また、具体的な内容と周知方法はどのようか。 　事業の効果はどのように検証されるのでしょうか。お聞かせください。 　次に、大きな４点目、最後、市民の命と健康を守るための新型コロナウイルス感染症対策、検査・医療体制等についてです。 　連日の報道でもあるとおり、東京都を初め、全国各地で第３波とも言われるような急速な感染拡大が続いています。そういう中、冬に入った今、インフルエンザとの同時流行が懸念されます。 　蕨市は、新型コロナから市民の命と健康を守るため、検査・医療体制の拡充と、さらなる感染防止対策、蕨市新型コロナ緊急対策第４弾を今議会へ提出しました。 　そもそもこれまで保健所を減らし、近年では、病院の再編や統廃合を打ち出し、地域の実情を考えない国の責任は重大ですが、そういう中でも踏ん張って、地方自治体病院として市民に寄り添い、市民が頼れる中核病院としての役割を果たしていることに感謝しつつ、また、保健センターにおいても検査等、一層の充実を期待して、以下お聞きします。 　市立病院でのコロナ禍における検査・医療体制の充実についてはどのようか。 　濃厚接触者以外の検査は、１日どれくらいの検査ができるか。 　インフルエンザワクチンの接種状況はどのようか。 　市立病院の経営状況への影響はどのようか、お聞きして、登壇での私の質問は以上です。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目の心の相談などについての１点目、コロナ禍による精神的な負担が増している状況において「心の健康相談」などの取り組みはどのようかについてでありますが、本市では、市民の身体と心に配慮し、ライフステージに応じた取り組みを推進しており、「こころの健康相談」については、相談者が精神的に重度の症状を持っている可能性もあることから、精神科医が相談を受け、助言・情報提供をすることで適切な治療につなげることができるよう、相談日を設け、予約制で実施しております。 　また、保健センターでは、このほかにも電話や来所、訪問により、さまざまな心の悩みや不調などの相談を受け付け、心の問題を抱える方への解決の糸口を見出す支援策を行っております。 　２点目の相談件数については、精神科医による「こころの健康相談」が平成29年度８件、平成30年度11件、令和元年度15件、電話や来所面接による随時相談が平成29年度558件、平成30年度490件、令和元年度607件、保健師による対象者宅への訪問指導が平成29年度91件、平成30年度100件、令和元年度115件となっています。令和２年度については、各種相談事業や訪問指導は、緊急事態宣言の期間も開催しておりましたが、今年度11月末での相談は、「こころの健康相談」が１件、随時相談409件、訪問指導53件となっており、新型コロナウイルスの影響で外出等を控える傾向にあるのではないかと考えております。 　３点目、コロナに関する相談の有無と、ある場合の対応及び影響はどのようにとらえているかにつきましては、新型コロナウイルス感染症や心の健康については、埼玉県が設置した新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターや精神保健福祉センターにて現在24時間体制で対応していますが、保健センターへ電話等で相談や問い合わせがあった場合は、話を傾聴し、必要な助言や情報提供、適切な窓口を紹介するなどの対応を行っております。 　心の健康への影響については、新型コロナウイルスの感染拡大や行動制限が続く状況下では、ストレスを感じて、いらいらや不安、頭痛、不眠、深酒等、心や身体、行動に変調が起こりやすくなることから、厚生労働省では多くの人のメンタルヘルスに深刻な影響が出ているおそれがあるとして実態調査を行ったと伺っております。早ければ年内にも調査結果をまとめ、公表する方針とされておりますので、その調査結果を相談業務等に活用してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の蕨いきいきキッズプロジェクトについての１点目、株式会社ルネサンスとの協働で実施することになった経緯と目的についてでありますが、一昨年度、スポーツクラブルネサンス蕨から地域貢献の一環として、保育園で運動遊びを実施していただけるとのご提案があったことから、公立保育園において運動遊びを実施していただき、昨年度は公立保育園５園での運動遊びに加え、市内保育士を対象に、運動遊び研修を実施していただきました。 　今年度は、株式会社ルネサンスより、スポーツ庁の「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅ推進プロジェクト」への公募に当たり、蕨市に構成団体の１つとして参加していただきたいとの提案があり、応募の結果、採択が決定し、事業を実施することとなりました。 　事業の目的といたしましては、未就学児及びその保護者を対象に、子どもにとって楽しい運動経験の機会を創出することで、運動が好きな子どもをふやすこと、親子での運動遊びを通じて子育て世代の運動の習慣化を図ることとなっております。 　次に、２点目の具体的な内容につきましては、３歳児から５歳児を対象とした公立保育園や民間認可保育園での「運動遊び教室」や０歳児から２歳児親子を対象とした公立保育園での「親子運動遊びイベント」、市内４つの子育て支援団体による「子育て情報コミュニティ＆親子運動遊び」、未就学児親子を対象とした「リアル＆ライブ配信による親子運動遊びイベント」、ルネサンスや市内のスポーツ団体等が作成した「運動遊び動画配信」、市内の全保育施設の保育士を対象とした「保育関係者向け勉強会」、子育て中の保護者などを対象とした「保護者向けオンライン勉強会」などの７事業であり、新型コロナウイルス感染防止に配慮して実施しております。 　周知方法につきましては、10月にチラシを市内保育施設の園児や公共施設に配布するとともに、広報蕨、市ホームページ、株式会社ルネサンスホームページを通じて周知を図っております。 　次に、３点目の事業効果の検証につきましては、事業に参加した子ども及び保護者に対してアンケート調査を実施し、運動、スポーツをすることが好きになった子どもの割合や、週１日以上のスポーツ習慣が定着した保護者の割合を調査することにより、事業の効果を検証することとしています。 　次に、４番目、新型コロナウイルス感染症対策の医療体制等についての３点目、インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、今年度の高齢者等のインフルエンザワクチン定期予防接種の接種期間は、10月１日から来年の１月31日までであり、10月の接種者数は5,958人となっております。昨年度の当該ワクチン接種者総数が6,957人でしたので、今年度は予防への意識が高まっている結果となっております。 　高齢者以外のインフルエンザワクチン接種状況につきましては、任意接種であることから、公表できるデータはありませんので、ご理解賜りたいと存じます。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　２番目、性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ・ＳＯＧＩ）多様性への対応についての１点目、啓発と相談体制についての①陳情採択後の検討の進捗状況についてでありますが、現在、埼玉県の動向や先進自治体の導入状況等も参考にしながら調査・研究しているところであり、これまでも男女共同参画推進委員会や男女平等行政推進会議において性的マイノリティと人権について研修を行い、性的マイノリティの方々が抱える問題や求める支援について協議をしております。 　今後につきましても他市の取り組み状況なども参考にし、制度導入に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、②レインボーフラッグやステッカー等の啓発グッズの整備についてでありますが、レインボーフラッグやステッカーにつきましては、性の多様性を理解し、認知しているという意思表示をあらわすものと認識しております。 　市といたしましては、性的マイノリティに関する理解促進を図るため、現在、性の多様性についてのチラシの配架やパネルの掲示などの啓発を行っておりますが、引き続きご提案いただきましたレインボーフラッグ等を含めて、より効果的な啓発のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、③のうち、職員の研修についてでありますが、研修につきましては、職員一人一人が性的マイノリティと性の多様性について正しい理解と知識を習得し、当事者への理解を深める上で必要であると認識しており、今後も男女共同参画職員研修などを通して実施してまいりたいと考えております。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　初めに、２番目、性的マイノリティ多様性への対応の１点目、啓発と相談体制の③教員等の研修及び児童・生徒への理解促進につきましては、全小・中学校における年度当初の研修や夏季休業中の人権教育にかかわる研修会を通し、児童・生徒の多様性に対する理解を深め、きめ細かな対応ができるよう努めております。 　次に、２点目、制服についての①第二中学校における選択制の制服導入の経緯についてでありますが、第二中学校においては、性の多様性についての学校の認識や、生徒・保護者等からの要望に加え、現行の標準服が採用後、経年していることなどから、多様性を尊重し、機能性を向上させた制服へのモデルチェンジに向けた検討を行うこととなりました。 　令和元年度に教職員とＰＴＡ執行部で組織する制服検討委員会が設置され、検討が始まり、今年度は、生徒・保護者へのアンケートの実施や制服業者と検討委員会との協議のほか、生徒・保護者が参加しての制服業者によるプレゼンテーション等を実施しております。 　今後、生徒及び保護者に対し、チラシの配布や説明会を行っていく予定と伺っております。 　②他の中学校での検討状況についてでありますが、制服の選定は、各学校が保護者と連携を図りながら検討していくものであることから、教育委員会といたしましては、今般の第二中学校の取り組みについて、他の２校へも情報共有を図ってまいります。 　各学校においては、性の多様性について、その重要性を十分認識しているが、制服の選定に当たっては、その目的の共通理解、保護者や生徒の要望、費用負担についての保護者理解なども勘案する必要があることから、慎重かつ丁寧に考えていきたいとのことでございます。 　以上でございます。 　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　私からは、４番目の新型コロナウイルス感染症対策、検査・医療体制等について、市立病院に関する３点のご質問に順次ご答弁申し上げます。 　１点目の検査医療体制の充実につきましては、当院では、この間、いち早く民間検査機関と委託契約を結び、鼻咽頭からの検体を用いたＰＣＲ検査を開始し、６月には唾液によるＰＣＲ検査も採用し、検査方法の拡充を図ってまいりました。 　さらにＰＣＲ検査と同等の精度を有し、かつ短時間で結果が判明する抗原定量検査も６月から実施しております。 　抗原定量検査が実施できる検査機器は、この時点では全国の病院の約１割しか導入されておらず、積極的な対応を行ってきたところでございます。 　こうした取り組みの中、行ってきた新型コロナウイルスの検査は、11月末時点で2,000件を超えています。さらに当院では、新型コロナウイルス感染症と症状が似ているインフルエンザの流行にも備えるべく、インフルエンザの検査を行う検査技師の感染防止対策として検査を安全に行える安全キャビネットを整備したほか、患者さんの負担軽減や医療従事者の感染リスクの軽減などから、鼻からの検体採取１回で同時に検査ができるキットも導入し、万全の体制で臨んでいるところです。 　次に、２点目の濃厚接触者以外の検査は、１日どれくらいの検査ができるかでございますが、当院では、保健所と連携して行う検査のほか、発熱等の症状がある方に対し、医師の判断により検査を実施しているところですが、それら症状のある方と同じ時間帯で検査を実施することは、感染防止の観点からも難しいことから、午後の時間帯で実施する考えであります。 　午後は入院の回診や特定健康診査などの業務を行っており、実施できる時間は限られていることから、多くの検査を実施することは難しいですが、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の経営状況への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、患者の受診控えや院内感染による受け入れ制限、さらには時間外救急患者や分娩、手術件数などの減少もあり、医業収益が大幅に減収となるなど、病院経営に大きな影響を及ぼしております。 　令和２年度上半期の経営状況で申し上げますと、患者数については、入院・外来合わせて前年度より２万7,041人減少し、入院では眼科を除き、外来でも人工透析を除く全科において減少しております。 　また、入院における病床利用率は24.71ポイント減の53.71％になりました。そのため収益では、患者数の減少により、医業収益のうち、入院収益で対前年度比30.58％の減、外来収益でも23.13％の減となり、事業収益全体で24.52％の減の11億5,700万2,735円となっております。 　一方、医業費用では、患者数の減により、材料費や経費などの支出が減ったこともあり、事業費用全体で5.93％減の14億2,197万8,157円となり、事業収益から事業費用を差し引いた２億6,497万5,422円の損失計上と大変厳しい状況であります。 　以上でございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、心の相談について再質問します。 　先ほども部長の答弁で、いろいろ相談事業があるということで説明していただきました。 　ただ、私、ホームページを見たんですけれども、ホームページの中で相談というところをクリックするところを押しても、先ほど説明していただいた相談事業のところになかなか行けなくて、ずっとずっと下のほうをクリックして、またクリックして、またクリックしてといった感じで、なかなかすぐに行けない状況なので、ホームページで相談事業というところをクリックしたらすぐに飛べるように改善してほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　現在このホームページの掲載が何回かのクリックが必要になってしまうといったことがありますので、簡単に検索できる方法、そういったことで検討してまいりたいと思います。 ◆２番（宮下奈美議員）　検討していきたいということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　また、ＳＮＳとか、ＬＩＮＥとかでの相談というのは国のほうとかでも言われていたりするんですけれども、そういうメールとかＳＮＳでの相談状況というのはどんな感じになりますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　先ほど登壇で申し上げましたとおり、「こころの健康相談」は予約制、あと電話というようなことで相談を受けるというようなことで、ＳＮＳを活用したという部分はないのですけれども、基本、電話、来所というようなことになります。 ◆２番（宮下奈美議員）　わかりました。そうしましたら、ホームページからすぐに飛べるような相談の状況ということをぜひともつくっていただきたいなと思います。 　次に、ＬＧＢＴＱのほうの再質問へ行きたいと思うんですけれども、先ほど市民生活部長の答弁で、委員会とか協議会でパートナーシップについて検討しているということなんですけれども、また、研究、協議中というか、話をしているということなんですけれども、これまで取り上げてきた一般質問の中でも同じ回答なんですけれども、その中でもどういったことの違いがあるのかとか、具体的にもっと詳しく聞かせていただけたらと思うんですが。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　委員会でありますとか、協議会等での研修ということを行わせていただいたところでございまして、その内容としましては、性的マイノリティについて人権の視点で理解を深めることを目的として、性的マイノリティの方々が抱える精神的な負担や置かれている現状、こういったものを考査するとともに、各自治体の導入状況等、これも含めて検討を行ったというのが具体的内容でございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　人権の視点で研修をしていったりとかというのは本当に必要なことでありますし、当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、私がこの間、11月30日に研修を受けたときには、このパートナーシップについては、制度を必要としている人たちがたくさんいるということで、レインボーさいたまの会とか、ＬＧＢＴの連合会とかの人たちが主催してやったものに参加したんですけれども、職員の研修というところで、もっと市民団体の方と積極的に連携を持ちながらやっていったらどうかなと。自分の手元にある資料とかは、例えばパートナーシップを入れたときの予算がどれぐらいかかるのかとか、そういったこともあるんですけれども、そういう市民団体の方と連携をとりながら、具体的に進めてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　職員の研修につきましては、これまでも男女共同参画研修など、内部の研修も行ってまいりましたし、また、その他研修への参加ということで申し上げますと、こちら性的マイノリティに係る法律問題や相談事例などをテーマとする埼玉県のほうで行っている研修というのがございまして、そういったものへの参加というのも考えているところなんですが、ちょっと今年度はコロナの影響で、なかなか実施が難しいという状況ではございますけども、今、ご提案いただきました機関の研修なども今後、その研修内容等も含めまして、内部で調査・研究しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　このパートナーシップ制度がないとどうなるのかというのをこの場でご紹介したいと思うんですけれども、例えば病院で病状説明に同席できないとか、入院や手術の同意書にサインできない、面会謝絶の対象になるといったことが病院で起こりますし、パートナーが大事なときにこういったことが起こるという現実があります。 　あと家探しなんかでは、公営住宅に同一世帯として入居できないとか、民間の住宅でも入居拒否されるとか、こういった事例もありますし、あとは災害時なんかでは情報照会ができなかったり、避難所を同一世帯として利用できない、仮設住宅に同一世帯として入居できないなどのこういった不利益も実際には出てきています。日本は災害が多い国だったりもしますので、こういった制度が導入されれば本当に助かる人がたくさんいるなというふうに実感します。 　また、これは認識として自治体にパートナーシップ制度がありさえすればいいのかということではなくて、狭い範囲でなくて、もともとは国のほうで進めていけることが一番だなと思っているんですけれども、なかなかこちらのほうも、国のほうも同時進行で進めている状況でありますけれども、ぜひとも前向きにこのパートナーシップ制度の創設の検討が進むように要望いたします。 　引き続き、ＬＧＢＴの制服の問題について再質問するんですけれども、第二中学校で導入した経緯については説明として理解しました。ほかの学校にもぜひとも進めていただきたいなという気持ちがあるんですけれども、先ほど答弁いただいた情報共有をしていきながら、共通理解とか保護者の理解ということが必要だということも十分に理解しています。 　ただ、先ほど私が登壇の中でも申し上げた江戸川区の事例の中では、毎日苦痛を感じながらスカートを着用して学校に行っていた当時を振り返って、当事者の人が自分の恥をさらしているような思いで、時には学校に通えないときもあったということも話していますし、スカートで登校することがつらくて、ジャージをはいて登校したこともあったけど、ジャージで授業を受けることが許されずに帰宅させられたこともあった。勇気を振り絞ってカミングアウトしても、担任の教員からは我慢しようとだけ言われたということとかも実際に起こっていたりするので、ぜひとも今できる範囲では情報共有というところもしっかりとしていっていただいて、こういったことが一人の生徒でもないような感じで、拾って拾って漏れないようにしていただきたいなと要望します。 　今のことを聞いてもう一度繰り返しになるかと思うんですけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎渡部幸代　教育部長　　お尋ねの件なんですけれども、先ほども登壇でも申し上げましたが、各学校では本当に性の多様性について重要性というのは十分に認識しているところです。 　また、今般、二中でこういった制服の変更ということで、実際には来年の４月から導入を予定しているということでの動きもありますし、この点を踏まえて各学校が生徒さんご本人の意見や、また、その趣旨等を十分理解して、また、単なる例えば性への配慮だけということで進めるというのではなくて、機能性であるとか、そういったことも重視しながら各学校で慎重に、丁寧に検討していっていただきたいなというふうに考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　そうですね、今、部長が言われたとおりに性の多様性だけじゃなくて、また、制服といったところで校則を見直すよい機会にもなったのかなというふうに、私の子どもは第二中学校に通っていますけれども、そういうふうに感じます。靴下の色だったりとか、スタートの丈だったり、下着の色だったり、いろいろな意味のわからない校則があったのを、またそこを考えるといった機会にもなったようですし、ほかの学校についてもそういったいい意味で理解が広がればなというふうに要望します。 　次に、いきいきプロジェクトについて再質問します。 　コロナ禍によって活動の機会が少なくなって、特に運動不足の状況というのが私は大変危惧しているところであるんですけれども、小・中学校の子どもの運動不足も我が子を見ていて実感しています。自分で外に遊びに行ったり、運動に取り組めたりする小学生、中学生よりも未就学の子どもたちの場合のほうが、親が意識をしないと運動の機会がなかなかないのかなというふうに感じていますし、運動不足が深刻ではないのかなというふうに心配していました。なので、今回の取り組みはとてもよい取り組みだと思っています。 　先ほどの答弁で、２年前から既に保育園での取り組みを進めてきたということがあったんですけれども、ルネサンスからの提案に対して市としてはどのような考えがあって取り組んでいたのかを教えてください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　ルネサンスのほうから２年ほど前に、子どもの体力・運動能力の低下などの問題についてお話をお伺いする機会がございました。子どもの体力・運動能力の向上のためには、やっぱり子どもがみずからやってみたいという気持ち、楽しく運動に取り組むということが重要であって、遊びの中に自然と運動を取り入れることが大切なんだというご提案をいただいたんです。 　保育園所管の児童福祉課のほうでは、日常の保育の中で子どもたちが楽しみながら自然と体力・運動能力の向上が図れるような取り組み、こんなことはできないかということで、公立保育園のほうでルネサンスのインストラクターによる運動遊びの実技をやっていただくことにしたわけです。平成30年度にまず１園で試みまして非常に好評だったと。昨年、令和元年度は全５園で実施しまして、200人以上の園児たちが参加していただいて、運動遊びを取り入れることができるよう実施したということで、保育士のほうもそういった研修を受けたという経過がございます。 　以上です。 ◆２番（宮下奈美議員）　よくわかりました。こういった取り組みを継続することが大切だなというふうに思うんですけれども、今後の取り組みについての予定はいかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　昨年とことしで２カ年にわたって保育士のほうが研修を受けました。日々の中で運動遊びに取り組んでいきたいということで、今回プロジェクトの中では運動遊びの動画、今、いろいろとアップしていますけど、それを数多く作成していますので、それはアーカイブとしていつでも見られるように、ご家庭でも取り組んでいただけるようなことで周知を図って継続していきたいというふうに考えています。 ◆２番（宮下奈美議員）　実は、私自身このことにとても興味がありまして、先ほども言ったんですけれども、子育て情報コミュニティ親子運動遊びで、外遊びを考える会「どろんこの王様」がやっているのをルネサンスに見学に行ったり、あと12月の17日に行われる保護者向けオンライン勉強会のワークショップの申し込みもしたんですけれども、既に配信されている動画の視聴数などを見ると余り多くないのかなというふうに感じます。 　私もこれ自分が興味持って調べてみてわかったことなんですけれども、市民の皆さんに余り広がっていないかなと感じて、ちょっともったいないかなと思うんですけれども、もっと宣伝したほうがよいと思うんですが、今後さらなる周知の予定はいかがでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今月チラシのほうを大分公共施設、保健センターだったり、児童館、公民館、あと子育て講座の中でも参加者には配布を行っておりまして、この取り組みについてルネサンスのほうでもインターネット広告を予定、今後検討しているということで、いろいろな手法で取り組みをしていただけるよう周知を図っていきたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひもっと周知していただいて、このコロナ禍でも多くの乳幼児の親子が楽しく遊びながら運動できるようになってもらえたらなと要望します。 　次に、大きな４番目の市民の命と健康を守るための新型コロナウイルス感染症対策検査・医療体制等について再質問いたします。 　濃厚接触者以外の人の検査についてなんですけれども、この検査については、濃厚接触者以外の人が検査を受けられるということは、病院事務局長の答弁で、午後の時間帯で実施するというようなことを言っていたと思うんですけれども、このお知らせは広報蕨に案内が載っていて、期間が３月31日までということと、費用が無料だというお知らせはあったんですけれども、詳しくは保健センターへと書いてありました。手続的なこととか具体的にどうしたらいいのかな、本当に受けたいときにはどうしたらいいのかなということをちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　既に事業も開始しまして、保健センターに問い合わせもあったり、実績も出たりしている状況でございまして、広報蕨の説明だとちょっと説明が不足したかなと。今、周知を図っているところですけども、まず、利用に当たっては、ご本人に申請いただく際、保健センターに連絡してもらうと。集団の中に一人でも陽性の方がいらっしゃったらということで、その中の集団で保健所の検査で濃厚接触者にならなかった、以外の方ということで、そこら辺の状況を聞き取り調査させていただきます。その状況を確認しつつ、相違がないかというようなことを確認した場合、検査の受検票を交付します。交付を受けた方は市立病院に連絡いただいて、予約していただいて、無料で検査いただくということになります。 　今現在、保健所のほうでは、集団に感染者がいる場合、広範囲な検査をしていただいているような状況でございますが、一般的に濃厚接触者の定義といたしましては、手で触れることのできる距離、約１メートルの距離感で、必要な感染予防策なしに15分以上の接触があった方というような方が濃厚接触者、あと同居とか、車内で長時間の接触があった方が濃厚接触者という一般的な定義になります。
   　以上です。 ◆２番（宮下奈美議員）　余談ですが、手で触れることのできる距離とか、15分以上の接触とか、いろいろな場面を想定してしまいましたが、それはさておき、濃厚接触者以外の人の実績ということを今言われていたんですけど、その実績についてあるということなのでちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　速報で私も聞いているもので、４件実績があったということで既に聞いております。 ◆２番（宮下奈美議員）　あったんだなということで私もちょっと驚きというか、そうなんだなというふうに今、思ったんですが、そういう濃厚接触者以外の人でも安全に生活が安心してできるように、これからも引き続き丁寧な対応をしていただきたいなと思っているところです。 　次に、インフルエンザワクチンのことを聞きたいんですけれども、山脇議員の今議会の質疑の中で、補正予算の中で１月まで計上していない理由は、定期接種だから見込んでいないということを言われていたんですけれども、通常インフルエンザワクチンは、10月から１月まで例年やっていって、今年度は12月まで県で無料ということで、１月までじゃないのと思ってしまったんですけれども、この経緯についてお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　接種期間は10月から１月ということで、特にことしはコロナとインフルの予防ということで、10月１日から接種がスタートしたと。埼玉県のほうでは接種をなるべく早く受けていただくということで、10月から12月までに接種された方は無料ですよというアナウンスをして始まったんです。ただ、ワクチンが波があって、12月に受けた人は無料で、１月は有料なのかと、そういったご意見なんかもお伺いしまして、今年度においては、１月は市のほうで負担しようということで決定したというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　例年10月から１月までやっていて、ことしは10月から12月まで県で無料とか、１月は市費で出すとか、ちょっと県で出さないのと思いますけれども、１月市費で出してくれることには感謝いたします。１月の高齢者の接種者数の見込みについてお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今年度はいろいろと状況が通常とは違う年なんで、なかなか難しいんですが、過去の１月に接種される方の割合というのが、例年ですと、全体の二、三％なんです。なので、今年度は１万7,500人の８割が目標ということで１万4,000人としますと、１月の接種者数は二、三％であれば280人から420人程度だということで想定しております。 ◆２番（宮下奈美議員）　わかりました。市民の方が安心して、このワクチンが受けられればなというふうに思います。 　次は、市立病院についてお聞きします。 　市立病院の経営なんですけれども、先ほどの登壇の答弁でもあったとおり、コロナの影響で経営がすごく圧迫しているなというのは本当に痛感しているんですけれども、上半期における経営状況が悪化しているということで、下半期の見通しはどのようか、お聞かせください。 ◎田谷信行　病院事務局長　　下半期につきましてですけれど、４月からずっと患者数を見てみますと、例えば外来ですと４月の時点で5,000人台が10月で9,000人台ということで、徐々に回復の傾向を見せてはいるんですけれど、やはりコロナ第３波の到来ということで先行き不透明であることから、やはり厳しい状況というのは今後も続くものではないかなというふうに思っております。 　そうした中で地域の中核病院として通常診療のほかに発熱患者さんへの検査の実施、また、11月からは県の要請に基づきまして感染患者さんの入院受け入れということも公的病院として役割を担っていこうと、そのような形で対応していまして、病棟のほうのスタッフ等も本当に神経すり減らしながら頑張っているような状況でございますが、コロナ対応とあわせて経営努力という部分につきましても続けてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　経営努力を続けていくということでお願いしたいと思うんですけれども、私は、市立病院で同級生とか、ママ友達が看護師さんで働いているんですね。そういう人たちに状況とか、様子とか聞いてみるんですけど、皆さん看護師さんとか、患者さんのこととか本当に思っていて、看護師さんとか、医療スタッフの方たちには頭が下がる思いなんですけれども、このコロナ禍において医療職の採用と離職の状況、これすごく気になるところなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　正規職員の状況でありますけれど、今年度につきましては消化器内科医師１名、あと整形外科医師１名、あとは産婦人科医師１名、理学療法士１名、あとは看護師５名を新たに採用しているようなところでございます。 　また、離職状況としましては、看護師２名、産婦人科医師１名、あと既に退職しているんですけれども、12月末日付で３名の看護師が退職予定という形になってございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　その看護師さんたちの退職の理由はどのようでしょうか。 ◎田谷信行　病院事務局長　　退職の理由としましては、やはり転居であるとか、結婚、あと家族の介護など、さまざまな理由となってございまして、あと産婦人科医師につきましては大学病院の医局の人事に伴うものでございます。 　以上でございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　こういう中で経営状況は思わしくないんですけれども、現金のほうは大丈夫なのかどうなのか、お聞かせください。 ◎田谷信行　病院事務局長　　市立病院の現金残高でございますけれど、年度当初は７億2,080万3,780円ございました。上半期の９月末で５億2,031万9,285円で、あと11月末には４億7,437万1,837円というような形で厳しい状況でありますが、今年度中に運転資金が不足するようなことはないものと考えてございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　過去３年間のインフルエンザの患者数はどのようかということと、あと今後、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスが同時流行したときの対応をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎田谷信行　病院事務局長　　市立病院でのインフルエンザの患者の発生状況でございますけれど、平成29年度が1,176人、平成30年度が957人、令和元年度が600人、令和２年11月末現在なんですが１人の感染が判明しているというような状況でございます。 　それで、市立病院につきましては、新型コロナウイルスとインフルエンザの両方の検査ができる医療機関として県のほうに申請をし、指定を受けてございます。その関係で12月１日付で公表はされているんですが、現段階で公表による大きな影響というものはなく、変化は今のところないというような状況でございます。 　ただ、そうは言いましても、今後、発熱患者さんの増加ということで想定できるのが正面の入り口あたりに患者さんがばっと来られたときにどういうふうに対応していくのかと。そこら辺で、検体採取の場合、専門の診察室のところに入って検体採取していただくんですけれど、その場合１人でしかちょっと難しいというふうなこともありまして、あと無症状の方という部分であれば、正面の入り口の離れたところで検体を採取していただくというようなことも、数人ですけど、今やっているような状況でございます。それが今後さらに増加していくとなると、やはり検体採取室みたいなのを外に設置しなければいけないのかななんていうふうには思ってございまして、現段階では正面の入り口、北小を背中にした場合には自動ドアの左側のちょっとしたスペースなんですけど、そこに仮設テントみたいなのを設置して、その中に看護師が案内して検体を採取したりと、そのような部分での対応というのもちょっと考えているような状況でございます。 　以上でございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　この検査の体制が、例えば唾液を出しての検査とかというふうにやっている人がわあっと集まったときに、そういう人が何人も何人もいるという状況はやっぱり心配だなと思うので、そういうことも考えて、そういう場をつくるように考えているというのはちょっと安心しました。 　私たち一番心配しているのは、年末年始の診療体制の状況なんですけれども、本当に市役所とか病院が閉じている期間に熱が出たとか、のどが痛いとか、どうしたらいいかという相談なんかは結構市会議員は受けると思うんですけれども、年末年始の診療体制についてお願いいたします。 ◎田谷信行　病院事務局長　　年末年始の診療体制ということでございます。すべてちょっと確認はできないんですけど、クリニックさんとかは年末年始はお休みというような見込みというふうにお聞きしてございます。 　市立病院における通常の診療というのは12月28日が年内最後という形でございます。年明け１月４日からの再開となります。そのため６日間というのは通常診療というのはお休みとなるんですけれど、年末年始期間でも地域の健康を守るため24時間、夜間を問わず時間外救急診療を行う体制をとり、その対応としましては、内科、小児科、産婦人科の３科による診療を行っていくことのほか、入院患者や人工透析につきましても平日と同様な医療を提供してまいります。 　したがいまして、例えば発熱、熱があって心配という方も市立病院のほうで対応できるのかなと。また、医師の判断で検査というものもできるというような対応をさせていただいているところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　やはり地域の市民に寄り添う中核病院としては、そういった丁寧な対応でしていただきたいなと思います。 　市立病院においては経営状況とか、老朽化の建てかえですとか、そういった課題が幾つも幾つもある中でコロナになってしまって、経営状況がこういう形になってしまって、非常に建てかえとか、院内の検討チームを今つくっていると思うんですけれども、そういったこととかもストップしている状況なのかなと思うんですけれども、やはりこれもクリアしていかなきゃいけない課題だと思いますので、検討チームの中の建てかえとかそういう検討についても、今後も市民の目線で寄り添ってやっていただきたいなと要望して、私の一般質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問はすべて終了いたしました。 　次の本会議は、16日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。 　午後３時２７分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...