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令和 2年第 6回定例会-12月10日-03号

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  1. 蕨市議会 2020-12-10
    令和 2年第 6回定例会-12月10日-03号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和 2年第 6回定例会-12月10日-03号令和 2年第 6回定例会             令和2年第6回蕨市議会定例会                議事日程(第15日)                              令和2年12月10日                              午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会              令和2年第6回蕨市議会定例会                一般質問要旨一覧表                          令和2年12月(受付順による) ┌───┬───────┬──────────────────────┬───┐ │順 位│ 質 問 者 │    質    問    事    項   │答弁者│ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤
    │ 1 │ 4番    │1 道路劣化と修繕の計画について      │市長 │ │   │今 井 陽 子│ (1)平成26年度と令和元年度実施の路面性状調査│   │ │   │       │  の結果について             │   │ │   │       │ (2)平成26年度実施の路面性状調査での市道33-│   │ │   │       │  18号線の評価について          │   │ │   │       │ (3)市道33-18号線におけるマンホール等埋設物│   │ │   │       │  の浮き上がりと電信柱根元の陥没の原因につ│   │ │   │       │  いて                  │   │ │   │       │2 高齢者福祉サービスについて       │市長 │ │   │       │ (1)平成23年度と直近の前期高齢者及び後期高齢│   │ │   │       │  者の人口の推移、前期高齢者及び後期高齢者│   │ │   │       │  それぞれの単身世帯数の推移、単身者以外の│   │ │   │       │  世帯数の推移はどのようか        │   │ │   │       │ (2)支給事業の1つの日常生活用具の給付につい│   │ │   │       │  て                   │   │ │   │       │ ①具体的にどのようなものが支給されるのか │   │ │   │       │ ②過去5年間の申請数の推移はどのようか  │   │ │   │       │ (3)在宅福祉サービスの1つである福祉連絡シス│   │ │   │       │  テムについて              │   │ │   │       │ ①福祉連絡システム(自宅への設置)について│   │ │   │       │  具体的な内容は             │   │ │   │       │ ②過去5年間の申請の推移はどのようか   │   │ │   │       │ (4)支給事業の1つである緊急・医療情報カード│   │ │   │       │  の配布について             │   │ │   │       │ ①事業実施に至った経緯はどのようか    │   │ │   │       │ ②現時点での運用・利用状況はどのようか  │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 2 │14番    │1 蕨市新型コロナ緊急対策第3弾 地域活  │市長 │ │   │三輪 かずよし│  性化・消費者応援事業について      │   │ │   │       │ (1)利用者件数について           │   │ │   │       │ (2)利用実績・経済効果について       │   │ │   │       │ (3)消費者が利用した業種別の実態について  │   │ │   │       │ (4)利用できない市民からの不満の声はなかった│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (5)実施中トラブルが発生しなかったのか   │   │ │   │       │ (6)今般の第4弾では消費者応援事業の計画がな│   │ │   │       │  されなかったが、次回は多くの市民が利用で│   │ │   │       │  きる事業を計画すべきと考えるが市の計画は│   │ │   │       │  どのようか               │   │ │   │       │2 新型コロナによる市内小・中学生への経済的│教育長│ │   │       │  影響について              │   │ │   │       │ (1)保護者の収入減による影響等について教育委│   │ │   │       │  員会ではどのように把握しているのか   │   │ │   │       │ (2)例年に比べて進路について変化はあるのか │   │ │   │       │ (3)学校教育について何か影響は出ていないか │   │ │   │       │ (4)就学援助制度の申請状況はどのようか   │   │ │   │       │3 南小学校体育館前の修繕について     │教育長│ │   │       │ (1)車両出入り口のL型側溝の修繕について  │   │ │   │       │ (2)体育館前の舗装修繕について       │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 3 │15番    │1 コロナ禍による今後の市財政への影響と対応│市長 │ │   │一 関 和 一│  について                │   │ │   │       │ (1)未曽有の新型コロナウイルス感染症が社会全│   │ │   │       │  般に大きな影響を及ぼす中、地方自治体は感│   │ │   │       │  染拡大への対応と地域経済の活性化の両立に│   │ │   │       │  向け、総力を挙げて取り組んでいる。当市も│   │ │   │       │  例外なく、国や県と連携して新型コロナ緊急│   │ │   │       │  対策として第1弾から第3弾、そして第4弾│   │ │   │       │  を矢継ぎ早に展開し、市民の命と暮らしを守│   │ │   │       │  ろうと懸命に尽力していることは多とする │   │ │   │       │  が、2020年度(令和2年度)一般会計をはじ│   │ │   │       │  め特別会計及び企業会計の歳入歳出予算への│   │ │   │       │  コロナ禍による具体的な影響はどのようか │   │ │   │       │ (2)2020年度(令和2年度)一般会計当初予算に│   │ │   │       │  おける自主財源の主たる市税総額は116億  │   │ │   │       │  2,000万円を見込んでいるが、現時点での市 │   │ │   │       │  民税及び固定資産税の納付状況はどのようか│   │ │   │       │ (3)2019年度(令和元年度)決算ベースで滞納債│   │ │   │       │  権額は公債権及び私債権含めて総額約11億 │   │ │   │       │  3,624万円となり、滞納整理策に一定の成果 │   │ │   │       │  が見られるが、今年度、コロナ禍の影響によ│   │ │   │       │  り滞納整理はどのようか         │   │ │   │       │ (4)去る10月1日新座市では、コロナ禍の影響に│   │ │   │       │  よる市税などの大幅減収が予想され、財政調│   │ │   │       │  整基金を全額取り崩しても来年度予算で約25│   │ │   │       │  億円の財源不足が生じる試算が出たとして、│   │ │   │       │  市長名で「財政非常事態宣言」が発せられた│   │ │   │       │  と聞くが、当市はこれをどう受け止めたか。│   │ │   │       │  また、当市の見通しはどのようか     │   │ │   │       │ (5)コロナ禍の影響により、市税や地方交付税の│   │ │   │       │  大幅減収が見込まれる中、持続可能な財政運│   │ │   │       │  営を図るうえで大きな意味を持つ2021年度 │   │ │   │       │  (令和3年度)蕨市予算編成方針はどのよう│   │ │   │       │  か。また、その際、積極財政と緊縮財政の選│   │ │   │       │  択肢への考え方についてはどのようか   │   │ │   │       │2 改正マンション管理適正化法等に伴う課題と│市長 │ │   │       │  対策について              │   │ │   │       │ (1)2016年(平成28年)3月議会で、改正耐震改│   │ │   │       │  修促進法に伴う民間分譲マンション等の耐震│   │ │   │       │  診断実施状況を質したところ、1981年(昭和│   │ │   │       │  56年)以前の旧耐震基準で建築された分譲マ│   │ │   │       │  ンション等は42棟現存し、その内2棟は耐震│   │ │   │       │  診断及び耐震改修を実施しているとのことだ│   │ │   │       │  ったが、その後の実施状況はどうか    │   │ │   │       │ (2)2000年(平成12年)当時、マンションの管理│   │ │   │       │  問題が社会的に大きくクローズアップされた│   │ │   │       │  中、マンション管理適正化法が公布され、翌│   │ │   │       │  年施行され、管理組合による「マンション管│   │ │   │       │  理適正化方針」の策定やマンション管理士資│   │ │   │       │  格の創設、国や地方自治体による情報提供等│   │
    │   │       │  の措置等々の施策が設けられたと聞くが、当│   │ │   │       │  市におけるこの法に基づく対応は、これまで│   │ │   │       │  どうであったのか            │   │ │   │       │ (3)昨今、マンション老朽化に伴う修繕を巡るト│   │ │   │       │  ラブルや事故、居住者の高齢化による管理組│   │ │   │       │  合の担い手不足など深刻な問題が起こる中、│   │ │   │       │  本年6月、国は「改正マンション管理適正化│   │ │   │       │  法等」を公布したが、その主な改正の概要に│   │ │   │       │  ついて、どのように認識されているのか  │   │ │   │       │ (4)今回の法改正は、文字通りマンション管理の│   │ │   │       │  適正化を図ることによって、老朽化に伴う問│   │ │   │       │  題の予防・解決をすることが目的で公布後2│   │ │   │       │  年以内に施行されると聞くが、今後、国によ│   │ │   │       │  る基本方針の策定に基づく県との連携、市の│   │ │   │       │  措置としての「管理計画認定制度」や管理適│   │ │   │       │  正化のための指導・助言等への対応をどう考│   │ │   │       │  えているのか。また、同改正法の周知方法を│   │ │   │       │  はじめ、市に専門の相談窓口を設けてはどう│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (5)法施行に先駆け、戸田市は今年度から2年を│   │ │   │       │  かけて、市内全てのマンションの管理状況を│   │ │   │       │  調査する予定だと聞くが、当市でも同様にマ│   │ │   │       │  ンション管理の実態調査をすべきと考えるが│   │ │   │       │  どうか                 │   │ │   │       │ (6)改正マンション建替等円滑化法も同時に公布│   │ │   │       │  されたが、これは当市にどのような影響を齎│   │ │   │       │  すのか                 │   │ │   │       │3 北町地区における経年劣化した市道補修工事│市長 │ │   │       │  実施の見通しについて          │   │ │   │       │ (1)路面性状調査を行った2014年度(平成26年 │   │ │   │       │  度)から2018年度末(平成30年度末)の5年│   │ │   │       │  間で、Dランクの19%に当たる1,375mが改 │   │ │   │       │  修され、未改修は5,845mだと聞いている  │   │ │   │       │  が、その後の進捗状況はどのようか    │   │ │   │       │ (2)2019年(平成31年)3月議会での市の見解に│   │ │   │       │  よると、再度の路面性状調査を行い、安全性│   │ │   │       │  や交通量等を踏まえ優先度を見極めていくと│   │ │   │       │  のことだったが、その後具体的にどのような│   │ │   │       │  計画修正がされたのか          │   │ │   │       │ (3)ここ数年、北町地区の沿道住民から往来する│   │ │   │       │  車による家屋の振動が激しく生活に支障を来│   │ │   │       │  たしている等々の苦情が多く寄せられてい │   │ │   │       │  る。例えば、北町新通り(市道25-02号、21│   │ │   │       │  -19号)をはじめ、蕨高北通り(市道25-01│   │ │   │       │  号)、マルエツ北町店北通り(市道25-21 │   │ │   │       │  号)等が該当するが、その要因や経年劣化状│   │ │   │       │  況を踏まえ、早期の補修工事が望まれるが、│   │ │   │       │  今後の見通しはどうか          │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 4 │ 9番    │1 ランニングパトロールについて      │市長 │ │   │小 林 利 規│ (1)市内をランニングやウォーキングしながら、│   │ │   │       │  声掛け運動や見守り活動を行うランニングパ│   │ │   │       │  トロールは市民の健康増進を図ることのみな│   │ │   │       │  らず、犯罪の抑止、防犯ボランティアの普及│   │ │   │       │  、生涯スポーツにも資すると思うが本市でも│   │ │   │       │  導入してはどうか            │   │ │   │       │2 小学校におけるスクールゾーンについて  │教育長│ │   │       │ (1)スクールゾーンの設置の意義と校地周辺道路│   │ │   │       │  の設置状況はどのようか         │   │ │   │       │ (2)過去どのように決定してきたのか     │   │ │   │       │ (3)今後増設・新設することは可能か     │   │ │   │       │3 総合防災演習について          │市長 │ │   │       │ (1)来年度以降、コロナ禍において開催されるこ│   │ │   │       │  とも考えられる。開催時期や職員の設営・撤│   │ │   │       │  収、町会・自治会・関係団体の参加者数の調│   │ │   │       │  整など、感染防止対策についてどのように考│   │ │   │       │  えるか                 │   │ │   │       │ (2)開催する場合、子どもや保護者など若い世代│   │ │   │       │  の参加が増えるよう、防災イベントのノウハ│   │ │   │       │  ウを持った事業者等に開催を委託する考えは│   │ │   │       │  ないか                 │   │ │   │       │4 未来の蕨市役所について         │市長 │ │   │       │ (1)深谷市では新庁舎のオープンと同時に、住民│   │ │   │       │  票や印鑑証明書などの申請書を書かずに申請│   │ │   │       │  できる「書かない窓口」を始めるとともに、│   │ │   │       │  RPAも活用して自動で証明書などを発行で│   │ │   │       │  きるようにしたことで職員の業務効率化も図│   │ │   │       │  られたという。新市庁舎建設に向けてどのよ│   │ │   │       │  うなICTを活用した事業が検討されている │   │ │   │       │  か                   │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 5 │ 5番    │1 「蕨市×PayPay~小さな蕨が大きく応│市長 │ │   │古 川   歩│  援!最大30%戻ってくるキャンペーン~」に│   │ │   │       │  ついて                 │   │ │   │       │ (1)開催実績はどのようか          │   │ │   │       │ (2)参加した店舗から、また市民からの反応はど│   │ │   │       │  のようか                │   │ │   │       │ (3)今回の開催結果を本市はどのように受け止め│   │ │   │       │  ているか                │   │ │   │       │ (4)新型コロナウイルス感染症が広がる中、市内│   │ │   │       │  経済は各店舗への支援がないと冷え込む可能│   │ │   │       │  性がある。当キャンペーンの第2弾をする予│   │ │   │       │  定はないか               │   │ │   │       │2 市のPRについて            │市長 │ │   │       │ (1)新型コロナウイルス感染症で社会の動きが悪│   │ │   │       │  い今こそPRに力を入れるべきものと考え │   │ │   │       │  る。本市の3年間のPR活動と今後の方向性│   │ │   │       │  はどうか                │   │ │   │       │ (2)市のPRビデオをつくってはどうか    │   │ │   │       │3 市民会館コンクレレホールの改修について │市長 │
    │   │       │ (1)新型コロナウイルス感染症で利用率が低い今│   │ │   │       │  こそホールの床改修、客席の見直しをすべき│   │ │   │       │  だと考えるがどうか           │   │ │   │       │4 ピンクシャツデーを蕨市でも取り入れたい │教育長│ │   │       │ (1)人々がいじめに反対する姿勢を象徴する  │   │ │   │       │  ためにピンク色のシャツを着る運動を本  │   │ │   │       │  市でも取り入れてはどうか        │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 6 │ 6番    │1 新型コロナウイルス感染症対策における一般│市長 │ │   │本 田 てい子│  廃棄物処理事業所の感染防止について   │   │ │   │       │ (1)新型コロナウイルス感染防止のための防護に│   │ │   │       │  関する備品については、環境省の通達による│   │ │   │       │  と、自治体が提供すべきものとされているが│   │ │   │       │  、本市の現状はどのようか         │   │ │   │       │ (2)県、国の対応はどのようか        │   │ │   │       │ (3)感染対策のごみ出しマナーはどうか    │   │ │   │       │2 母子を守る産後ケア事業について     │市長 │ │   │       │ (1)コロナ禍における妊産婦のメンタルヘルス対│   │ │   │       │  策と産後ケアの取り組みについて、本市の現│   │ │   │       │  状はどのようか             │   │ │   │       │ (2)母子保健法の改正があったが、「こんにちは│   │ │   │       │  赤ちゃん訪問」の取り組みはどう変わってい│   │ │   │       │  くのか                 │   │ │   │       │ (3)家庭への産後ドゥーラ派遣事業を実施しては│   │ │   │       │  どうか                 │   │ │   │       │ (4)産後ケアを総合的に行う産後ケアセンターを│   │ │   │       │  設置してはどうか            │   │ │   │       │3 高齢者の地域包括支援について      │市長 │ │   │       │ (1)第三地域包括支援センターの公募については│   │ │   │       │  どのようか               │   │ │   │       │ (2)包括区域の見直しや調整はどのようか   │   │ │   │       │ (3)本市における65歳以上及び75歳以上の高齢者│   │ │   │       │  人口と高齢化率はどのようか       │   │ │   │       │ (4)介護予防教室の現状はどのようか     │   │ │   │       │ (5)徘徊高齢者事前登録について、登録数と課題│   │ │   │       │  はどのようか              │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 7 │ 7番    │1 新型コロナウイルス感染拡大の影響と2021年│市長 │ │   │鈴 木   智│  度の予算編成方針について        │   │ │   │       │ (1)新型コロナウイルス感染拡大による市財政へ│   │ │   │       │  の影響はどうか             │   │ │   │       │ (2)予算編成方針の特徴はどのようか。特に、新│   │ │   │       │  型コロナウイルスの感染拡大の影響とその対│   │ │   │       │  応についてはどのように位置づけられ、対応│   │ │   │       │  についてはどのように検討されているか  │   │ │   │       │ (3)基本的な方向性として、市民のくらしを支え│   │ │   │       │  る立場を堅持すること、財政難を理由とした│   │ │   │       │  福祉の切り捨てや縮小、市民への負担増、雇│   │ │   │       │  い止めなどによる労働者の切り捨ては行わな│   │ │   │       │  いことを求めた日本共産党市議会議員団の予│   │ │   │       │  算要望について、見解はどうか      │   │ │   │       │2 地域経済対策について          │市長 │ │   │       │ (1)この間実施してきた市内の商店や事業者等へ│   │ │   │       │  の支援について実施状況はどのようか。  │   │ │   │       │  また、市内事業所の状況について市としての│   │ │   │       │  把握はどのように行われてきたか。現状や今│   │ │   │       │  後の見通しについての見解はどうか    │   │ │   │       │ (2)国や県に事業者等へのさらなる直接支援を求│   │ │   │       │  めるとともに、本市としても小規模企業者応│   │ │   │       │  援金第3弾の実施について検討する考えはな│   │ │   │       │  いか                  │   │ │   │       │ (3)新年度に向けて、(仮称)商店等リニューアル│   │ │   │       │  助成制度を具体化する考えはないか    │   │ │   │       │3 国民健康保険について          │市長 │ │   │       │ (1)新型コロナウイルス感染拡大の影響による減│   │ │   │       │  収などを理由とする減免について、この間の│   │ │   │       │  実績はどうか。また近隣各市の状況はどうか│   │ │   │       │ (2)影響が長期化することへの懸念から、新年度│   │ │   │       │  における減免制度の継続、納期を遡及しての│   │ │   │       │  減免申請を認めることなどの要望が届いてい│   │ │   │       │  る。国や県に働きかけるとともに、市として│   │ │   │       │  対応していく考えはないか        │   │ │   │       │ (3)県の国民健康保険運営方針(第2期)について│   │ │   │       │  、県における検討状況及び本市への影響につ│   │ │   │       │  いて見解はどうか。また、今後の本市の対応│   │ │   │       │  方針についてどのように考えるか     │   │ │   │       │4 コロナ禍における介護事業について    │市長 │ │   │       │ (1)市内の介護事業者への支援はどのようか。 │   │ │   │       │  また、市内事業所の状況について市としての│   │ │   │       │  把握はどのように行われてきたか。現状や今│   │ │   │       │  後の見通しについての見解はどうか。今後、│   │ │   │       │  地域密着型の事業所等に限らずに、経営状況│   │ │   │       │  やその他運営にかかわる内容について把握 │   │ │   │       │  し、支援を行っていく考えはないか    │   │ │   │       │ (2)高齢者への検査費用の支援策が発表されたが│   │ │   │       │  、今後、市としても介護施設等の職員への検│   │ │   │       │  査についても支援を検討する考えはないか │   │ │   │       │ (3)介護保険における保険料減免について、実施│   │ │   │       │  状況はどうか。また、新年度における減免制│   │ │   │       │  度の継続など、国や県に働きかけるととも │   │ │   │       │  に、市として対応していく考えはないか  │   │ │   │       │5 高次脳機能障害のある市民への支援・相談体│市長 │ │   │       │  制などについて             │   │ │   │       │ (1)この間の相談・対応件数、相談会などの実施│   │ │   │       │  状況はどのようか。また、高次脳機能障害の│   │ │   │       │  ある市民の把握はどのようか       │   │ │   │       │ (2)理解を広げるための相談活動など、引き続き│   │ │   │       │  対応が必要と考えるが、見解はどうか。ま │   │ │   │       │  た 高次脳機能障害のある市民についての現│   │ │   │       │  状や要望などは、現在検討中の蕨市障害者計│   │
    │   │       │  画、第6期蕨市障害福祉計画・第2期蕨市障│   │ │   │       │  害児福祉計画ではどのように反映されている│   │ │   │       │  か                   │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 8 │ 8番    │1 新型コロナウイルス感染症による市政への影│市長 │ │   │榎 本 和 孝│  響と対策について            │   │ │   │       │ (1)感染者が再び増え始めていることについての│   │ │   │       │  見解と対応はどのようか         │   │ │   │       │ (2)来年度予算の歳入の見通しと予算編成への考│   │ │   │       │  え方はどのようか            │   │ │   │       │ (3)オリンピックが延期になったことについて、│   │ │   │       │  当初の予定から中止や変更になったことはど│   │ │   │       │  のようで、来年の開催見通しと市として取り│   │ │   │       │  組むことはどのようか          │   │ │   │       │ (4)新型コロナウイルス感染症の拡大によって大│   │ │   │       │  きな影響を受けていると思われる業種の認識│   │ │   │       │  はどのようか              │   │ │   │       │ (5)高齢者等が引きこもってしまうことなどの対│   │ │   │       │  策についてはどのようか         │   │ │   │       │ (6)市として自殺対策にどのように取り組んでい│   │ │   │       │  るのか                 │   │ │   │       │ (7)最近の出生数の状況はどのようで、安心して│   │ │   │       │  子どもを産む環境整備はできているのか  │   │ │   │       │ (8)最近の婚姻数、離婚数はどのようか    │   │ │   │       │ (9)DVや虐待の件数はどのようで、コロナによ│   │ │   │       │  る影響はあるか             │   │ │   │       │ (10)町会への補助金等の影響はあるか     │   │ │   │       │ (11)イベント開催や公民館等の利用制限につい │   │ │   │       │   ての考え方はどのようか         │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 9 │ 3番    │1 本市における外国人児童・生徒の不就学問題│市長 │ │   │中野 たかゆき│  等について               │教育長│ │   │       │ (1)教育センターでの指導体制・内容について │   │ │   │       │                      │   │ │   │       │ ①新規入学者への対応方法について     │   │ │   │       │ ②日本語指導者の人数と指導時間、時間割とク│   │ │   │       │  ラス編成について            │   │ │   │       │ ③所属校担任との情報共有について     │   │ │   │       │ ④利用者からの評価について        │   │ │   │       │ ⑤実際に指導されている内容と学習指導要領と│   │ │   │       │  の関連について             │   │ │   │       │ ⑥就学前の児童のいる保護者に対しての日本語│   │ │   │       │  教室や体験入学等について        │   │ │   │       │ (2)就学意思や就学情報の把握とその内容につい│   │ │   │       │  て                   │   │ │   │       │ ①本市における外国籍を持つ児童・生徒の不就│   │ │   │       │  学者(就学意思を問わず)及び就学状況が確│   │ │   │       │  認できない方の人数について       │   │ │   │       │ ②住民登録時の保護者への就学意思確認につい│   │ │   │       │  て                   │   │ │   │       │ ③②で就学意思を示されなかった家庭への、そ│   │ │   │       │  の後の就学意思の確認実施とその方法につい│   │ │   │       │  て                   │   │ │   │       │ ④住民基本台帳に登録されている外国人の中 │   │ │   │       │  で、就学状況が確認できない方がいる理由に│   │ │   │       │  ついて                 │   │ │   │       │ ⑤全ての外国人児童・生徒用の学齢簿の管理・│   │ │   │       │  運用について              │   │ │   │       │ ⑥学齢簿の住民基本台帳との連動について  │   │ │   │       │ (3)日本語教育推進法について        │   │ │   │       │ ①本法律施行前後での、教育センターや市役所│   │ │   │       │  における、日本語を話せない方々への支援体│   │ │   │       │  制等の変化について           │   │ │   │       │ ②学校現場における、日本語を話せない保護者│   │ │   │       │  に対してのコミュニケーション方法について│   │ │   │       │ ③保護者への、教育センターまたは民間日本語│   │ │   │       │  学校等の情報提供体制について      │   │ │   │       │ (4)「浜松モデル」「可児モデル」から見る具体│   │ │   │       │  的・総合的改善方法について       │   │ │   │       │ ①就学状況の継続的な把握を目的とする市職員│   │ │   │       │  の家庭訪問について           │   │ │   │       │ ②就学後の定着支援体制について      │   │ │   │       │ ③庁内における、外国人児童・生徒の不就学対│   │ │   │       │  策のために取られている連携体制・情報共有│   │ │   │       │  について                │   │ │   │       │ ④外国人を対象とした総合的な相談窓口(ワン│   │ │   │       │  ストップ型)の設置について       │   │ │   │       │ ⑤健康診断・子育て講座等の資料の多言語化対│   │ │   │       │  応について               │   │ │   │       │ (5)市教育委員会の対応について       │   │ │   │       │ ①事務組織に関する規則における「外国人の子│   │ │   │       │  供の教育」に関する分掌規定の明示について│   │ │   │       │ ②教育委員会が実施する教職員への研修実施に│   │ │   │       │  ついて                 │   │ │   │       │2 蕨駅周辺での路上喫煙状況について    │市長 │ │   │       │ (1)路上喫煙禁止シート追加後の路上喫煙者・ポ│   │ │   │       │  イ捨ての数についての効果はどのようか  │   │ │   │       │ (2)改正健康増進法が施行された本年4月以降の│   │ │   │       │  変化はどのようか            │   │ │   │       │ (3)朝晩のシルバー人材センター職員巡回の目的│   │ │   │       │  ・内容と効果についてはどのようか    │   │ │   │       │ (4)戸田市の過料徴収開始についてどのように考│   │ │   │       │  えるか                 │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 10 │12番    │1 小・中学校における新型コロナウイルス感染│教育長│ │   │根 本   浩│  症予防対策について           │   │ │   │       │ (1)飛沫・エアロゾル対策について      │   │ │   │       │ ①会話や咳・くしゃみで発生する飛沫が空気中│   │ │   │       │  のホコリや塵に付着し、乾燥した空気中を浮│   │ │   │       │  遊するエアロゾルが、エアコンの空気に乗っ│   │
    │   │       │  て急速に広がることへの対策はどのようか │   │ │   │       │ ②既存のエアコンフィルターと塵埃捕集率が高│   │ │   │       │  い抗ウイルス・フィルターとの交換を検討し│   │ │   │       │  てはどうか                │   │ │   │       │ (2)接触感染対策について          │   │ │   │       │ ①小・中学校の壁や手すりなど、手が触れる場│   │ │   │       │  所の抗菌について、現状どのような対策を行│   │ │   │       │  っているのか              │   │ │   │       │ ②抗ウイルス対策の拡充として、長期間効果が│   │ │   │       │  持続すると言われている、銀イオンや無光チ│   │ │   │       │  タンコーティング剤の導入を検討してはどう│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │2 コロナ禍における市立保育園や小・中学校の│市長 │ │   │       │  思い出づくりについて          │教育長│ │   │       │ (1)卒園児親子遠足や修学旅行の現状について │   │ │   │       │ ①保育園の卒園児親子遠足について、今年の取│   │ │   │       │  り組みはどのようか           │   │ │   │       │ ②小・中学校の修学旅行等について、企画して│   │ │   │       │  いる内容はどのようか          │   │ │   │       │ (2)新型コロナウイルス感染症予防に配慮した卒│   │ │   │       │  園児親子遠足や修学旅行に代わる取り組みを│   │ │   │       │  実施してはどうか            │   │ │   │       │ (3)市民ロードレース大会など、児童・生徒の思│   │ │   │       │  い出に残り、1年の集大成となるスポーツイ│   │ │   │       │  ベントが、新型コロナウイルス感染症対策で│   │ │   │       │  中止になっているが、本年は、どのような取│   │ │   │       │  り組みとしていくのか。また、アプリを活用│   │ │   │       │  したスポーツイベントが各地で行われている│   │ │   │       │  が、本市の考えはどのようか       │   │ │   │       │3 地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公│市長 │ │   │       │  共工事の平準化について         │   │ │   │       │ (1)公共工事への債務負担行為の活用による事業│   │ │   │       │  計画について              │   │ │   │       │ ①ゼロ債務を含めた積極的な活用についての実│   │ │   │       │  情はどうか               │   │ │   │       │ ②地域を守る建設土木工事の担い手を育てる観│   │ │   │       │  点から、この考え方はどうか       │   │ │   │       │ (2)公共工事の工期の設定について      │   │ │   │       │ ①工期に関する実情について、最近の工事の状│   │ │   │       │  況はどのようか             │   │ │   │       │ ②直近3年間の平準化率はどのようか    │   │ │   │       │ (3)速やかな繰り越し手続について      │   │ │   │       │ ①繰り越しの現状はどのようか       │   │ │   │       │ ②補正予算を使用した工事の発注で、繰り越し│   │ │   │       │  とした事例はどのようか         │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 11 │18番    │1 令和3年度の予算編成について      │市長 │ │   │大 石 幸 一│ (1)基本方針について            │   │ │   │       │ (2)各部における重点事業について      │   │ │   │       │ (3)財政の現状について           │   │ │   │       │ (4)今後の財政の見通しについて       │   │ │   │       │ (5)各部における「新型コロナウイルス感染症や│   │ │   │       │  インフルエンザ対策」においては、どのよう│   │ │   │       │  な計上を考えているか          │   │ │   │       │2 国土強靱化地域計画の策定について    │市長 │ │   │       │ (1)平成29年3月に埼玉県は、地域計画を策定し│   │ │   │       │  ている。本市もそれを受けて策定するとして│   │ │   │       │  いたが、その後はどのような検討をしたのか│   │ │   │       │ (2)本市における脆弱性の洗い出しは行っている│   │ │   │       │  のか                  │   │ │   │       │ (3)国土強靱化計画及び地域計画をどのように理│   │ │   │       │  解しているのか             │   │ │   │       │3 防犯対策、特殊詐欺の抑止について    │市長 │ │   │       │ (1)通話録音装置の貸与状況はどうか     │   │ │   │       │ (2)現在貸与している通話録音装置の課題は何か│   │ │   │       │ (3)特殊詐欺防止のために録音装置付きの機種が│   │ │   │       │  あるようだが、それも導入してはどうか  │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 12 │11番    │1 コロナ禍の市民生活への影響について   │市長 │ │   │保 谷   武│ (1)倒産・廃業の傾向、経済活動の状況はどうか│   │ │   │       │ (2)生活保護の申請・開始の件数及び傾向はどう│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (3)DV・家庭児童相談の傾向はどうか    │   │ │   │       │ (4)自殺の傾向はどうか           │   │ │   │       │ (5)その他の影響はどうか          │   │ │   │       │2 新型コロナウイルス感染拡大防止のための、│市長 │ │   │       │  接触確認アプリ利用促進について     │   │ │   │       │ (1)新型コロナウイルス接触確認アプリCOCO│   │ │   │       │  Aは、多くの人が利用することによって、社│   │ │   │       │  会における感染拡大防止という公衆衛生上の│   │ │   │       │  効果が期待できる。可能な限り多くの市民 │   │ │   │       │  が、手持ちのスマホでアプリ利用すること │   │ │   │       │  (インストールして初期設定した上でアクテ│   │ │   │       │  ィブな状態のままにしておくこと)が望まし│   │ │   │       │  いと考える。以下の方々に対して、アプリイ│   │ │   │       │  ンストールを強く要請し、アプリ画面を表示│   │ │   │       │  させて利用有無を確認してはどうか    │   │ │   │       │ ①蕨市新型コロナ緊急対策への個人としての申│   │ │   │       │  請者等                 │   │ │   │       │ ②蕨市新型コロナ緊急対策への法人として申請│   │ │   │       │  等を行う場合の、法人代表者及び申請者  │   │ │   │       │ ③公共施設に入場・入館する利用者等    │   │ │   │       │ ④市主催・協賛等のイベントへの出席者   │   │ │   │       │ ⑤各種行政サービスの利用者        │   │ │   │       │3 新型コロナウイルス感染症ワクチン流通・接│市長 │ │   │       │  種体制の準備について          │   │ │   │       │ (1)新型コロナウイルス感染症ワクチンは、早け│   │ │   │       │  れば年度内にも国内で実用化される見通しで│   │ │   │       │  あり、国は国民全員分のワクチン確保・接種│   │ │   │       │  実施を目指している。ワクチン流通・接種実│   │
    │   │       │  施における市の役割、及びその準備状況はど│   │ │   │       │  のようか                │   │ │   │       │ (2)市内のワクチン流通体制の状況(市内医療機│   │ │   │       │  関におけるワクチン保存用冷凍庫の整備状況│   │ │   │       │  、ワクチンが医療機関によって不足・偏在が│   │ │   │       │  生じないようにする工夫)はどのようか  │   │ │   │       │ (3)市民のワクチン接種のワークフロー、及び接│   │ │   │       │  種の順番(優先順位)はどのようか    │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 13 │13番    │1 「子育てするならわらび」子育て支援の充実│市長 │ │   │山 脇 紀 子│  を                   │   │ │   │       │ (1)子ども家庭総合支援拠点の設置について  │   │ │   │       │ ①設置の目的と家庭児童相談室機能を移すメリ│   │ │   │       │  ットはどうか。人的配置や相談体制    │   │ │   │       │  の充実につながるのか          │   │ │   │       │ ②児童虐待相談件数について、昨年度の件数と│   │ │   │       │  直近までの件数はどうか         │   │ │   │       │ (2)市と「京都大学COI拠点研究推進機構」と│   │ │   │       │  「株式会社ほっこりーのプラス」との3者間│   │ │   │       │  での子育て支援などに関する革新的イノベー│   │ │   │       │  ション創出プログラムに関する連携協定の締│   │ │   │       │  結についての目的や内容はどのようか   │   │ │   │       │ (3)子育て世代包括支援センターの運営状況と相│   │ │   │       │  談実績はどうか             │   │ │   │       │2 待機児童ゼロに向けて保育行政の推進を  │市長 │ │   │       │ (1)2021年度に向けた保育園の入園申し込みの受│   │ │   │       │  付状況はどうか。どのような感染防止対策を│   │ │   │       │  行ったのか。また、3年間の推移はどうか │   │ │   │       │ (2)2020年度中のコロナ禍における保育園の利用│   │ │   │       │  状況はどうか              │   │ │   │       │ (3)病児・病後児保育室の利用状況はどうか  │   │ │   │       │ (4)待機児童ゼロを目指しての取り組みはどうか│   │ │   │       │3 手話言語条例の制定について       │市長 │ │   │       │ (1)市内の聴覚障がい者数の3年間の推移はどう│   │ │   │       │  か                   │   │ │   │       │ (2)市内の手話サークルの活動状況や手話通訳者│   │ │   │       │  派遣事業の活動実績はどうか       │   │ │   │       │ (3)手話言語条例の制定に向けた取り組みや条例│   │ │   │       │  制定後の周知についてはどうか      │   │ │   │       │4 福祉入浴券を戸田市内の浴場でも利用できる│市長 │ │   │       │  ように拡充を              │   │ │   │       │ (1)福祉入浴券の浴場別の利用状況はどうか。配│   │ │   │       │  布はどのように行われているか。地域別の配│   │ │   │       │  布人数はどうか             │   │ │   │       │ (2)福祉入浴券を利用できる浴場施設の拡充に向│   │ │   │       │  けて、その後の検討状況はどうか     │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 14 │17番    │1 緊急時の新年度予算編成方針について   │市長 │ │   │池 上 智 康│ (1)新型コロナウイルス感染症拡大による市財政│   │ │   │       │  の現状と今後の財政見通しについて    │   │ │   │       │ (2)新年度予算を編成するにあたっての基本方針│   │ │   │       │  について                │   │ │   │       │ (3)各部における重点施策について      │   │ │   │       │2 今後の公共施設等の総合管理の方向性につい│市長 │ │   │       │  て                   │   │ │   │       │ (1)施設のローリングに関しての基本的な考えに│   │ │   │       │  ついて                 │   │ │   │       │ (2)仮庁舎と仮設庁舎が、その役割を終えた以降│   │ │   │       │  の活用方については、現時点でどのように考│   │ │   │       │  えているか               │   │ │   │       │ (3)蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施│   │ │   │       │  設の機能は、総合管理の方向性に関してどの│   │ │   │       │  ような影響を及ぼすと考えているか    │   │ ├───┼───────┼──────────────────────┼───┤ │ 15 │ 2番    │1 心の相談などについて          │市長 │ │   │宮 下 奈 美│ (1)コロナ禍による精神的な負担が増している状│   │ │   │       │  況において、「心の健康相談」などの取り組│   │ │   │       │  みはどのようか             │   │ │   │       │ (2)相談件数はどのようか          │   │ │   │       │ (3)実際にコロナに関する相談はあるか。ある場│   │ │   │       │  合の対応はどのようか。また、影響はどのよ│   │ │   │       │  うに捉えているか            │   │ │   │       │2 性的マイノリティ(LGBTQ・SOGI)│市長 │ │   │       │  、多様性への対応について        │教育長│ │   │       │ (1)啓発と相談体制について         │   │ │   │       │ ①「蕨市におけるパートナーシップの公的認証│   │ │   │       │  への取り組みに関する陳情」が議会に提出さ│   │ │   │       │  れ、2018年、平成30年12月18日に制度導入に│   │ │   │       │  向けた協議を開始するという内容が採択され│   │ │   │       │  たが、その後、検討の進捗状況はどのようか│   │ │   │       │ ②市民の目にふれる部署の受付にレインボーフ│   │ │   │       │  ラッグやステッカー等の啓発グッズを整備し│   │ │   │       │  てほしいがどうか            │   │ │   │       │ ③職員や教員等の研修及び児童・生徒への理解│   │ │   │       │  促進についてはどのようか        │   │ │   │       │ (2)制服について              │   │ │   │       │ ①第二中学校で多様性を考慮した選択制の制服│   │ │   │       │  が来年4月から導入されることとなったがそ│   │ │   │       │  の経緯はどのようか           │   │ │   │       │ ②他の中学校での検討状況はどのようか   │   │ │   │       │3 蕨いきいきキッズプロジェクトについて  │市長 │ │   │       │ (1)この事業を株式会社ルネサンスとの協働で実│   │ │   │       │  施することになった経緯と目的はどのようか│   │ │   │       │                      │   │ │   │       │ (2)具体的な内容と周知方法はどのようか   │   │ │   │       │ (3)事業の効果はどのように検証されるのか  │   │ │   │       │4 市民の命と健康を守るための新型コロナウイ│市長 │ │   │       │  ルス感染症対策、検査・医療体制等について│病院長│ │   │       │ (1)市立病院でのコロナ禍における検査医療体制│   │ │   │       │  の充実についてはどのようか       │   │
    │   │       │ (2)濃厚接触者以外の検査は一日どれくらいの検│   │ │   │       │  査ができるのか             │   │ │   │       │ (3)インフルエンザワクチンの接種状況はどのよ│   │ │   │       │  うか                  │   │ │   │       │ (4)市立病院の経営状況への影響はどのようか │   │ └───┴───────┴──────────────────────┴───┘ ◇出席議員  17名  2番 宮下奈美 議員    3番 中野たかゆき 議員   4番 今井陽子 議員  5番 古川 歩 議員    6番 本田てい子 議員    7番 鈴木 智 議員  8番 榎本和孝 議員    9番 小林利規 議員    10番 大石圭子 議員 11番 保谷 武 議員   12番 根本 浩 議員    13番 山脇紀子 議員 14番 三輪かずよし 議員 15番 一関和一 議員    16番 前川やすえ 議員 17番 池上智康 議員   18番 大石幸一 議員 ◇欠席議員  1名  1番 武下 涼 議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  小谷野賢一 事務局長     津田 伸一 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  佐藤 慎也 理事       伊藤 浩一 総務部長  阿部 泰洋 市民生活部長   根津 賢治 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     飛澤 正人 水道部長  田谷 信行 病院事務局長   佐藤 則之 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 17名    2番     3番     4番    5番     6番     7番    8番     9番    10番   11番    12番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名    1番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  ただいまの出席議員は17名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  一般質問要旨一覧表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △今井陽子議員 ○前川やすえ 議長  直ちに、一般質問に入ります。  ここで、あらかじめお願い申し上げます。  一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。  これより受付の順序に従い、順次発言を許します。  最初に、4番 今井陽子議員。     〔4番 今井陽子議員 登壇〕 ◆4番(今井陽子議員) おはようございます。4番、令政クラブ、今井陽子でございます。  新型コロナウイルス感染症の第3波についての連日のニュース、情報番組で取り上げられている事態となっております。私たちの不安はいつ払拭されるか、なかなか先の見えない状況となっております。個人個人でできる対策をとりながら、感染症予防に取り組んでいただいている状況と思いますが、現在、いつ、どこで、だれが感染しても仕方のない状況となっております。医療関係者を初め、ソーシャルワーカーの皆様、ご家族の皆様への不適切な差別的対応、感染者及びそのご家族への不適切で差別的対応は避けられるべきものであり、ぜひ皆様には冷静で配慮ある対応を切にお願いいたします。  ことしの1月中旬に新型コロナウイルス感染症患者が日本で確認された後に、マスクの品不足で連日パニックとなっておりました。今は買い物に行きましても、不織布のマスクの販売がされておりますし、布のマスクでの対応もされておりますので、その点での不安は減少しているかと思われます。今はすてきな布のマスクをつけられている方を多く見かけます。  2019年、令和元年10月1日オープンした県道川口蕨線沿いの蕨セレクトショップにも双子織を使った布のマスクがあり、そのほかの双子織グッズもありまして、時々のぞかせていただいております。そこに寄った帰りには、建物のわきの細い道路、市道33-18号線を通って帰宅いたします。中央浄水場通り側を起点とし、県道川口蕨線、蕨セレクトショップわきを終点とする中央公園北側道路市道33-18号線はマンホールのふたや埋設されております止水栓などのふたの部分が数センチ突出しておりまして、ふだんから危ないから気をつけないといけないなと感じておりました。  先日、突出部分についてはかってみましたところ、止水栓の突出は約3センチメートルほどでした。そのほかにはマンホールのふたやL字側溝の突出は1.5から2センチメートル、蕨市防犯灯9797の電信柱の根元は崩れて陥没しておりました。道路陥没事故のニュースも聞いているところでございます。かなり心配となりました。地元の方からも、突出や陥没はどうにかならないものかとお話を聞きました。  令和元年9月の定例会においては道路のバリアフリー化について質問をさせていただきました。生活していく上で道路は欠かすことのできない重要な存在であります。車いすを使われる方、つえを必要とされる方、ベビーカーを押す方、自転車で通行する方、もちろん徒歩で移動する方のどのような世代の方々にも安全に配慮して、安心して利用できる道路が望ましいあり方と思っております。  道路の計画的修繕のために数年に1度、路面の3大性状のわだち掘れ計測、ひび割れ計測、平坦性計測の調査を目的とした路面性状調査の実施が必要で、本市でも平成26年と令和元年に実施されていらっしゃるとのこと。  この調査は路面性状測定車を利用するということですが、今回取り上げさせていただきました市道33-18号線は大変細い道路部分があり、測定車の一番小型のものを使いましても進入不可能な部分があります。  大規模に修繕をするためには解決が必要な課題があるのは推察できますが、さすがに現状を見ておりますと、何らかの早急な対応が必要なのではないでしょうか。  蕨セレクトショップからの帰り道、突出した止水栓につまずき、こけたことがありました。止水栓の数センチの段差で転んでしまうということで、自身の年齢が上がったということを自覚した次第でございます。  ふと高齢者って何歳からだったかなと思い返しまして、確認の意味を込めて調べてみました。ご存じのこととは思いますが、国連の世界保健機構(WHO)の定義では65歳以上のことを高齢者としています。日本では医療制度における規定として65から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としております。高齢者というカテゴリーまで、私はあと数年ありますが、確かに40代のときに比べて、健康に対しての不安が少し増しているように感じております。  私の実家では父が64歳、母が59歳のときから約20年間、2人だけで生活をしておりました。やはり2人で生活している両親については体調の不安が年を追うごとに増していきました。  そのようなころ、実家に帰宅した際にあるものを見つけました。それは透明の筒に入っていて、ふたに救急車の絵柄のついた川越市救急情報シートでございました。後ほど提示させていただきますが、議長の許可をいただきまして、川越市救急情報シートと本市の緊急・医療情報カードの実物を用意させていただきました。  川越市救急情報シートには、地区民生委員の方が持っている個人情報である両親の名前、生年月日、血液型、住所、緊急連絡先になっております私と妹の住所と電話番号が既に印字されておりました。こちらは2012年、平成24年12月26日記入となっております。既に最低限必要な情報は印字されていたという状態でございました。  そのほかの個人情報、既往症、介護度、常用している薬、アレルギーの有無、伝えておきたい身体のぐあいや障害の有無、加入している健康保険、被保険者証などについては本人が記入することになっておりました。  2015年1月3日に更新された川越市のホームページでも確認しましたところ、ホームページからのダウンロードも可能ですし、高齢者いきがい課及び各市民センター・連絡所の窓口で配布されておりました。  近隣の戸田市、川口市、さいたま市においても見守り事業の1つとして、川越市のものとほぼ同様なものを作成されているようでございます。  蕨市に同じようなものがあるか確認しましたところ、緊急・医療情報カードが平成23年12月1日から対象者、原則として65歳以上の高齢者に配布が始められました。記載される情報は氏名、性別、生年月日、緊急連絡先、かかりつけ医療機関となっております。ご近所の75歳以上の姉妹で住まわれている方にこのカードをお見せいたしました。残念ながら、「見たことがないわ」というお返事でございました。  皆様も救急で病院にかかったことや家族を連れていったことがあると思います。受診いたしますと、アレルギーの有無、既往症、服用中の薬などについて聞かれると思います。  蕨市のカードと他市で運用しているカード、シートについて比較した際に大きく違うのは、アレルギーの有無、既往症、服用中の薬などの記載点だと思いました。  65歳から高齢者という扱いになることには抵抗を感じている私ですが、以前に比べて65歳以上の単身者の方も増え、65歳以上のご夫婦お2人暮らしやご兄弟、姉妹で生活されている方も増えているという現実を考えますと、市の見守り対策事業というのは大変重要であると感じております。  県内63市町村のホームページ、広報紙、電話などをかけさせていただきまして調べましたところ、ほとんどの自治体は何らかの形で情報シートを運用しておりました。記載内容は本市のカードの記載の情報のほかに、既往症、服用薬などを書き込む欄があり、紙媒体となっております。  そろそろ事業開始からおよそ10年になります。緊急・医療情報カードの内容についての再検討をされて、よりよいものにしてはいかがかと考えております。  以上のことから、1点目は道路劣化と修繕の計画についてをお伺いいたします。  第1点、平成26年度と令和元年度実施の路面性状調査の結果について。  第2点、平成26年度実施した路面性状調査での市道33-18号線の評価について。  第3点、市道33-18号線におけるマンホール等埋設物の浮き上がりと電信柱根元の陥没の原因について。  2点目は高齢者福祉サービスについてお伺いいたします。  第1点、平成23年度と直近の前期高齢者及び後期高齢者の人口の推移、前期高齢者及び後期高齢者それぞれの単身世帯数の推移、単身者以外の世帯数の推移はどのようか。  第2点、支給事業の1つの日常生活用具の給付について。①具体的にどのようなものが支給されるのか。②過去5年間の申請数の推移はどのようか。  第3点、在宅福祉サービスの1つである福祉連絡システムについて。①福祉連絡システム、自宅への設置について、具体的な内容は。②過去5年間の申請の推移はどのようか。
     第4点、支給事業の1つとしての緊急・医療情報カードの配布について。①サービス開始に至った経緯について。②現時点での運用、利用状況はどうか。  以上をお聞きいたしまして、登壇の質問を終わらせていただきます。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  おはようございます。私からは、1番目の道路劣化と修繕の計画についてのご質問にご答弁申し上げます。  初めに1点目の平成26年度と令和元年度実施の路面性状調査の結果についてでありますが、錦町土地区画整理事業区域内を除く、幅員4メートル以上の市道路線、約115キロメートルを対象として実施した平成26年度の調査結果につきましては、望ましい管理水準とされるAランクの割合が全体の43%、修繕することが望ましいとされるBランクが33%、修繕が必要とされるCランクが18%、早急に修繕が必要とされるDランクが6%となっており、また、幹線道路約14キロメートルを対象として実施した令和元年度の調査結果につきましては、Aランクの割合が全体の61%、Bランクが25%、Cランクが12%、Dランクが2%となっております。  次に2点目の平成26年度路面性状調査での市道33-18号線の評価についてでありますが、当該路線は中央3丁目の中央公園北側に位置し、中央浄水場通りから県道川口蕨線までを結ぶ、幅員1.82メートルから6メートル、延長約273メートルの生活道路であります。そのうち幅員4メートル以上で調査対象とした155メートルの結果につきましては、Cランクが39%、Dランクが61%となっております。  路面性状調査の結果といたしましては、全区間を通して低い評価となっておりますが、当該路線は自動車の通り抜けができない道路で交通量も少ないことから、市道全体における改修の優先度を考慮いたしますと、路線全体を改修する計画には至っておりません。  今後の管理といたしましては、歩行者などの通行に大きく支障があり、安全性が懸念される箇所について部分的な補修対応を考えております。  次に3点目のマンホール等埋設物の浮き上がりと電信柱根元の陥没の原因についてでありますが、マンホール等の浮き上がりは埋設物周辺地盤の経年による圧密沈下に伴い生じているものであり、また、陥没の原因につきましては下水道汚水ますの取付管が経年劣化により損傷したものと考えられます。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、高齢者福祉サービスの1点目、前期高齢者、後期高齢者の人口及び単身等世帯数の推移についてでありますが、まず人数に関しては、それぞれ12月1日現在で、平成23年は前期高齢者1万4,819人、後期高齢者6,966人、令和2年は前期高齢者1万7,485人、後期高齢者9,069人となっております。  また、単身世帯及び単身以外の世帯数につきましては、毎年、市内にお住まいの75歳以上のすべての方を対象に実施している高齢者調査によりますと、平成23年度では施設に入所されている方などを除いた1,164名が単身世帯、5,039名が単身以外の世帯。直近となる令和元年度は1,689名が単身世帯、6,093名が単身以外の世帯となっております。  次に2点目の日常生活用具の①支給内容につきましては、電磁調理器、火災警報器、自動消火器、歩行補助つえの給付を行っております。  ②給付数につきましては、平成27年度は電磁調理器3台、火災警報器1台、つえ69本。平成28年度は電磁調理器1台、火災警報器1台、つえ62本。平成29年度は電磁調理器1台、火災警報器1台、自動消火器1台、つえ81本。平成30年度は電磁調理器3台、火災警報器1台、つえ117本。令和元年度は電磁調理器1台、火災警報器2台、つえ208本となっております。  次に3点目、福祉連絡システムの①具体的な内容につきましては、本事業はひとり暮らしや日中1人となる高齢者や重度の障害者の方々を対象として、高齢者等からの緊急通報が総合社会福祉センターにつながることで、緊急車両の手配やホームヘルパーの派遣、安否確認などを行うものであります。  ②申請の推移は設置数で回答いたしますが、平成27年度は45台を新規で設置し、引っ越し等でおやめになった方を差し引きますと、年度末で323台。平成28年度は47台設置し、328台。平成29年度は38台設置、337台。平成30年度は51台設置、344台。令和元年度は90台設置、396台となっております。  次に4点目、緊急・医療情報カードの配布についての①事業実施に至った経緯につきましては、県の補助事業として実施したもので、マグネット式の緊急・医療情報カードに緊急連絡先やかかりつけの医療機関などの情報を記入し、冷蔵庫に張っておくことで、迅速な救急・医療活動や情報伝達に役立てるものです。  ②運用・利用状況につきましては、これまで介護保険室や地域包括支援センター、市立病院の窓口や民生委員等、さまざまな機会をとらえて配布しておりますが、現行のカードが間もなくなくなることから、今後は他団体の取り組み等についても調査し、より効果的で財政負担も少ない方法を研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(今井陽子議員) では、1点目について、舗装の長寿命化とライフサイクルコスト、LCCの削減などの効率的な修繕の実施が求められると思っておりますが、本市ではその点に関してどのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  ライフサイクルコストの削減のためには、損傷が深刻する前に舗装の補修をすることが望ましいわけですけれども、現状としてはDランクの箇所を主体に修繕を行っていると。そのような状況でございます。  ただ、Dランクの部分だけを細切れに補修するということではなくて、Dランクを多く含む路線を選んで連続的に補修をすることによって費用対効果を上げるということと、舗装の継ぎ目が減らされるということで、振動対策にもつながっているというふうに思っております。  また、Dランク以外の部分も含めて連続的に補修を行っているものですから、そういった意味では予防保全効果も見込まれて、長期的には経費の削減にもつながっていると。そのように考えております。 ◆4番(今井陽子議員) ありがとうございます。今回コロナ等もありまして、予算がいろいろな方面に使われるということもあると思うので、長い目で見て、予算のことを考えた修繕等の取り組みをされているということで、今後もよろしくお願いいたします。  では、2点目、平成26年と令和元年の路面調査の対象の道路なんですけれども、それは違うということですが、この調査は大体何年に1度のサイクルで行われるのか、対象道路は調査年度ごとにどのように変化があるのか、どうしてその道路を選ぶのかということでお答え願います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  平成26年度に初めて路面性状調査というのを実施したわけなんですが、その実施した箇所というのは登壇でもお答えしましたように、錦町の区画整理区域内を除く、4メートル以上の市道路線ということで115キロメートルを実施したわけですね。それから5年経過した令和元年度には、道路の劣化の進行状況を把握するために、交通量が多い、安全確保の必要性が高い幹線道路ということで約14キロメートルを実施しております。  今後の調査の考え方ですけれども、路面の劣化状況と現在行っている舗装改修の状況に応じて定期的な調査ということで、必要な路線について、今後、検討していきたいなというふうに思っております。 ◆4番(今井陽子議員) 路面性状調査ですと、私、調べてみたら大きな車、大中小3台ぐらいの大きさがあるんですね。今回取り上げさせてもらったところに関しては車両が通行できないので、この調査に関してはできないと思いますが、いろいろなところを調査していただきまして、支障のないよう。万が一道路に瑕疵がありまして、けが人が出るなどということがありますと、訴訟等に発展する可能性もありますので、ぜひ道路の調査に関しては安全な道路という観点から、市のほうには取り組んでいただきたいなと思っております。  3点目なんですけれども、本市内には車両進入不可能な市道、生活道路もたくさんあります。そのような道路の調査というのは、市のほうではどのような頻度で、どのようにされていらっしゃるのでしょうか、お答え願います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  路面性状調査というのは車両を使って機械的に行うものですから、ご指摘のような生活道路の中でも、特に車が入れないような道路についてはそうした機器を用いての調査ができないものですから、そういった路線については日ごろの職員のパトロール、あるいは市民からの要望、情報提供等、こういったものを通じて、状況の確認を行っていると。そんなような状況でございます。 ◆4番(今井陽子議員) ありがとうございます。道路に関する苦情というのが今、上がってきて、それに対応してくださるということだと思うのですが、道路に関する苦情が市民の皆様からどのような苦情が何件ぐらい来ているのかというのをお教え願います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  道路に関する苦情としましては、全体で年間約150件ぐらいいただいております。内容としては、舗装面のひび割れですとか、または表層のはがれ、陥没などのいわゆる路面の補修に関するもの。それから、路面の水たまりや雨水ます、汚水ますにかかわる排水補修に関すること。それから、除草や路面の汚れなど、また、道路附属施設ですとか安全対策にかかわることも要望としていただいてございます。 ◆4番(今井陽子議員) ありがとうございます。ホームページのほうでも市民の皆様に、何かお気づきのことがありましたらお知らせくださいということで載っているというのを確認しておりますので、道路に関しては安全・安心に通行できるということで早急な対応をぜひお願いいたします。  では、今回取り上げさせていただきました33-18号線の危険箇所についての修繕というのは、この後どのようにしていただけるのかということをちょっとお聞かせ願います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  段差が生じているマンホールの場所なんかについては、関係部署で連携をして、危険度の状況に応じて、今後、適宜補修等を行っていきたいと思います。  それから、陥没の箇所については、できればこういった形ではなくて、タイムリーに情報提供いただければ、すぐ対応していたわけなんですが、今回こういった形で情報をいただきましたので、担当のほうでもう既に対処のほうは行っております。 ◆4番(今井陽子議員) ありがとうございます。とても危ないなと思いましたので、対応していただけるということで安心いたします。  あと、道路についての苦情、要望というのは、今回取り上げさせていただいた市道33-18号線だけでなく、ほかの道路でも150件あるということ。恐らくそれ以上に市のほうに通報できないで、まあ、しようがないかというふうに思われているような箇所もあるのかなと想像しております。今回取り上げた市道以外にも、そういう道路についてもできるだけ早い対応をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  では、2点目の福祉に関するほうの再質問をさせていただきます。  1点目としては、福祉連絡システムは電話回線を利用していると思われますが、NTT回線を利用していない方も今、多くなっていると思われます。現状はどのような状況となっておりますでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  福祉連絡システムの回線の状況でございますけれども、現状ですけれども、NTT固定電話以外の回線ではひかり電話、ケーブル電話での利用実績があるという状況でございます。  ただ、ご家庭で使用している機器によっては利用できない場合もございまして、事業所のほうも作業してみるまではちょっとわからないといった状況もあるということで、それぞれの件数というのはちょっと把握してございません。 ◆4番(今井陽子議員) 今回この件でいろいろな市町村に問い合わせをさせてもらったときに、実は緊急通報システムもNTT以外でも使用できるようなものがあるが、まだちょっと運用が難しくなんていう話もお聞きしました。やっぱりどうしても必要な支援の事業だと思いますので、そこもできないからで足踏みをするのではなく、今後、詐欺等の防止のために固定回線をやめるという方も増えると思うので、ぜひいろいろな回線を利用したものがあるかというのを調査・研究をお願いできたらと思っております。  では、2点目なんですけれども、緊急・医療情報カード開始時の予算と製作枚数と配布枚数というのを把握されていればお願いいたします。 ◎根津賢治 健康福祉部長  緊急・医療情報カードでございますけれども、これは平成23年12月から配布したというところでございますけれども、こちらは登壇でも申し上げましたけれども、県の補助金ということで10分の10の補助金ということで、埼玉県の高齢者等地域のつながり再生事業補助金を活用しまして、270万9,000円の補助ということで、1万枚を作成しているという状況でございます。 ◆4番(今井陽子議員) ありがとうございます。補助金が270万と少し、あと1万枚ということですね。  では、3つ目の質問として、現況のカードの有効性と、これ以外で必要な情報というのは、救急時どのようなものがあるのかというのをご質問させていただきます。     〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長  現況のカードの有効性とそれ以外の情報ということでございます。独居老人宅への救急活動などで、カードの活用実績はございます。家族などの関係者が不在の中で救急活動を遂行するためには、患者の既往歴など、情報が多いことにこしたことはございませんが、現況のカードの情報でも救急隊の迅速な活動に必要な情報が含まれており、有効性は高いものと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(今井陽子議員) 済みません。今、私、もう1つ質問したと思うんですけれども、もし救急隊が出動したときに聞き取るものもあると思うんですけれども、そういう点について、私、後半のほうで質問したんですが、そういう点についてお答えいただけますでしょうか。 ◎野崎好伴 消防長  救急隊員の聴取内容としましては、その方の人定だとか既往歴、さらには手持ちのお薬カード等を拝見いたしまして、どういうお薬を使用しているか。こういうことが聴取する内容には含まれてはございます。  しかしながら、救急隊が現着しまして、まず観察活動をいたします。その中で、救急隊は患者さんの容体を十分観察した上で、医療機関の選定等をいたしますので、カードの有効性は十分承知した上で、もしない場合でも十分活動ができるということでご理解いただきたいと思います。 ◆4番(今井陽子議員) ありがとうございます。私のほうももう大分前になりますが、蕨の消防のほうにはお世話になって、救急隊の方に来ていただいたということがあるんですけれども、そのときは私自身は意識もある状態でございますし、応対をいたしました。  現況のカードを私も否定しているわけではございません。そろそろ10年たちますので、今回見直しをしたらどうかということで、ここで質問させていただいております。  消防隊の方々の日ごろのお仕事には大変感謝を申し上げて、感謝の気持ちは常に忘れないでいるつもりでございます。  では、4点目なんですけれども、今後、緊急・医療情報カードについての見直しの手順、見直しの方向でということですので、例えば予算がみたいなことがあると思うのですけれども、見直しの手順と、見直しがされた場合、事業実施が決定され、その先に進んでいくと思うんですけれども、そういう手順はどのような形になるのかということをお教え願います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  緊急・医療情報カードの見直しという方向性ですけれども、1万枚作成しまして、9,600枚程度はもうはけているような状況でございまして、在庫がなくなってくると。登壇でも申し上げましたけれども、そういった状況ではございます。  今後の見直しの方向性でございますけれども、このカードは緊急時に医療機関等に速やかな情報提供ということの事業でございまして、議員さんからもご提案がございました服用している薬とか病歴、血液型とかアレルギーの有無とかというお話もございましたので、そういったものも救急関係者、それから包括支援センター、民生委員さんなんかからもご意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。  予算的なそこら辺のところは今後の検討ということでご理解賜りたいと存じます。 ◆4番(今井陽子議員) 10年たったということで、見直しの時期になるだろうということですので、ぜひ県内、あるいは全国的に、こちら、議長のお許しを得て持ってきた川越市のほうの救急シートなんですけれども、調べましたら、ほとんどのところでこのような形ではっきりとわかるように救急車のマークとか、あるいは黄色い紙を使ったりとかということで、中のほうには先ほど申し上げたような情報を書き込んで丸めて、こちらですと筒状のものなんですが、中に入れまして、こちら、救急車のマークがついています。  このほかにお薬、健康保険証のコピーを入れておくなんていう市もありますし、さまざまなお薬手帳等も、これはお薬手帳が入れられないですけれども、市町村によってはジップつきの専用のビニール袋に入れましてというところもあるので、そこですと、お薬手帳を常時一緒に保管しておく。それで冷蔵庫に張ると。  なぜ冷蔵庫なのかというのをちょっと調べましたら、冷蔵庫は震災のときでも、家が崩れたとしても残っているということで、災害の際も活用できるのではないかということで冷蔵庫の中に入れると。冷蔵庫の中がとても恥ずかしいなというときもありますので、冷蔵庫のわきにひもをつけてわかるようにぶら下げておくと。  それで、玄関の表側に張ってはもちろんだめですから、裏側のどこかに、これ、マグネット式にはなっているんですが、これを使っておりますということで、これをわかるように張っておくというものでございます。  ご自宅に高齢者の方がいらっしゃらなかったり、単身ではなかったりということになりますと、見たこともないのかなと思うんですが、こちらが蕨市のほうのマグネット式のものでございます。ワラビーくんがいて、赤に白抜きの十字があるシール状のものを玄関の裏側に、これを使っていますということで張るようにお願いしますということだったかと思います。  私が実家におりましたころ、夜間、階下で震えるような声で私を呼ぶ母の声が聞こえました。階下に行きますと、頭部を血だらけにして倒れている父の隣で呆然と立っている母がおりました。父が自宅でけがをしまして倒れていたんですけれども、母は何もすることができませんでした。職場で救命講習を受けておりましたので、私は父の頭部の傷を確認して、応急処置をして救急の要請をいたしました。  当時、母は今の私と同じ年齢でございました。当時、もし母だけだったら、救急要請ができたのだろうか。辛うじて119番をすることができたとしても、父の詳細について、あのような状況では話すことができたのか、大変不安に思いました。  電話をかけた家族が落ちついて対応できるとは限りません。救急医療情報を確実に救急隊に伝える方法を持つということは必要であると思っております。それは市のほうの緊急・医療情報カードであったり、救急医療情報シート、救急医療情報キットというものもありますので、そちらだと思います。  神奈川県横浜市栄区田谷町の町会では、救急医療情報キットというのを全500戸に配布し、活用を呼びかけているという、昨年5月のタウンニュースを読みました。全国の自治体でも同様の取り組みが進んでいるが、町内会が独自にキットを配布するケースは少ない。小さな子どもとお母さんがいて、例えば、お母さんが倒れた場合、子どもから話を聞くのは難しい。こうしたケースを想定して役立つ情報が必要であると書かれておりました。  そこで、だれもが使える救急医療情報キットを持つということも考えてみる必要があるのではないかと思います。  熊谷市では配布対象者以外にもこちらと同じようなものを65歳以上の方に配布しているんですけれども、配布対象者以外に自分でつくる救急医療情報キット「あんしんくまがや119」というのが市のホームページで紹介されております。  開始から10年たとうとしておりますこのサービスについて、県内他の市町村の運用状況について、そのほかにも調べたところ、幾つかの自治体は災害時の運用も視野に入れておりました。  それから、川島町では医療情報を本人、民生委員、地域包括センター、町役場で共有しているということでございました。 利根保健医療圏域内では「とねっと」という取り組みがなされております。IT技術を活用し、診療情報を共有化し、迅速で、かつ的確な救急活動に役立てていく目的のネットワークシステムが既に運用されておりました。  草加市では医療・救急情報管理システム、救急ネットという、65歳以上のひとり暮らしの高齢者や65歳以上の高齢者のみの世帯での健康上、不安のある方の医療・救急情報を市に登録し、救急搬送の際に草加八潮消防組合から救急隊に情報提供されるシステムが運用されております。  自治体のデジタル化の格差には驚きました。デジタル化の進んでいない本市の現況をかんがみますと、このようなネットワークシステムの構築までは年数を要してしまうかもしれません。しかしながら、医療ネットワークのIT化も視野に研究を進めていくことを忘れてはならないのではないでしょうか。  緊急・医療情報カードの内容については、ぜひ県内自治体の同様のサービスをお調べいただきまして、よりよいものへ見直しをしていただけますように今回要望をさせていただきます。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △三輪かずよし議員 ○前川やすえ 議長  次に、14番 三輪かずよし議員。     〔14番 三輪かずよし議員 登壇〕 ◆14番(三輪かずよし議員) おはようございます。14番、三輪でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  中国・武漢市から発生したCOVID-19、通称、新型コロナウイルスの全世界的な蔓延は、私どもが今まで経験したことのない規模となっております。12月4日現在、全世界で6,500万人の感染者となり、死者数も150万人に達しており、大変な恐怖となっております。私どもの日本においても16万人以上の感染者が確認され、死者数も2,000人を超えております。  また、現在、第3波が襲っており、おさまる気配がありません。目に見えない敵と闘うということはなかなか難しいことであり、人々に大きな恐怖心を抱かせております。  こういった状況だからこそ、国民が一体となって対応していかなければと思っております。そして、蕨市においても、蕨市と蕨市議会、蕨市民とが一体になって、この事態に対応していかなければならないときであるとも思っております。  私は頼高市長の蕨市における新型コロナ緊急対策第1弾から第4弾について、一定の評価をしております。ところで、今後の対策に生かすためにも評価・検証が必要であろうと思います。  そこで、蕨市新型コロナ緊急対策第3弾で実施いたしました地域活性化・消費者応援事業につきまして、何点かお伺いいたします。  6,000万円の予算を組み、市民の消費の拡大を図るとともに、市内事業者への売り上げ増を図ったものであります。  まず1点目として、この事業を利用された利用者件数についてお聞かせください。  次に先日、市長報告で、決済額は1億9,900万円ということでしたが、9月議会で1億7,000万円の売り上げを見込んでおりましたので、ほぼ予定どおりということになりますが、市長がおっしゃっているほどの経済効果はなかったように思われますが、再度、経済効果をどのように評価されているのか、お聞かせください。  次に、消費者が利用された業種別の状況はどうであったのか、お聞かせください。  次に、このPayPayを利用できなかった市民の方からの不満はなかったのか、お聞かせください。  次に9月議会の一般質問でお伺いいたしましたが、こういった一連の事業で不正行為が発覚しておりますが、このたびの事業で何かトラブルのようなものはなかったのか、お伺いいたします。  次に、今般の緊急対策第4弾では消費者応援事業の計画がなされなかったが、次回は多くの市民の方が利用できる事業を計画すべきと考えるが、市としてはどのように計画しているのか、お聞かせください。  次に、大きな2点目として、新型コロナによる市内小・中学生への経済的影響についてお伺いいたします。  長引くコロナの影響により、ひとり親家庭のみならず、一般家庭においても大幅な収入減による影響が出てきているように聞いておりますが、蕨市において、保護者の収入減による影響等について、教育委員会ではどのように把握されておられるのか、お聞かせください。  次に、例年に比べて私立中学校、あるいは私立高校への進学状況について変化があるのか。まだ受験までに若干期間がありますので、詳細には把握できていないかもしれませんが、様子がおわかりでしたらお聞かせください。  次に、学校教育の中で何か影響が出ていないか心配をいたしておりますが、様子をお聞かせください。  次に、就学援助制度の申請状況はどのようか。また、どういった就学援助制度があるのか、保護者にはどのように知らせておられるのか、お聞かせください。
     最後に、南小学校体育館前の修繕についてお伺いいたします。  小学校北側校門・教職員出入り口・体育館出入り口のL型側溝につきましては、数年前に全面改修をしていただき、きれいに、そして水たまりの解消にもなり、大変喜んでおりましたが、最近、体育館入り口の車両出入り口のL型側溝がガタガタになっており、大変危険な状況になっておりますが、修繕の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。  また、体育館の前のアスファルト舗装が粗末な舗装のため、穴があいたり、マンホールのふたが突起しており、大変危険な状況になっておりますが、修繕の予定についてもお答えください。  最後に、お礼の言葉を述べたいと思います。南町の複合施設プラザさくらでありますが、以前に一般質問にて、空調施設が大変危険な状況にあることを指摘させていただきましたが、このたび、全面改修をしていただきました。工事中も何度か見せていただきましたが、室外機の基礎は立派な基礎を打っていただき、これならば、前回のように傾く心配もありません。また、ダクトも全面改修となりましたので、利用者にも大変喜ばれることでしょう。ありがとうございました。  以上で登壇での一般質問を終わります。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  おはようございます。  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の蕨市新型コロナ緊急対策第3弾、地域活性化・消費者応援事業についての1点目、利用者件数についてでありますが、当事業におけるPayPay株式会社との契約により、件数の開示はされておりませんが、同社から提供された情報によりますと、利用者数は事業実施前に比べ約3.2倍に、1人当たりの利用回数も約1.7倍にそれぞれ向上したとのことであります。  次に2点目の利用実績・経済効果についてでありますが、10月1日から31日までの1カ月間、市内387の参加店舗で、PayPayによる支払金額の最大30%をポイント付与した結果、消費者への還元額は約4,767万円、決済総額は約1億9,900万円と還元額の約4.1倍に上り、参加店舗だけでなく、市民の皆さんからも歓迎する声が多数寄せられるなど、大きな経済効果があったものと考えております。  次に3点目の消費者が利用した業種別の実態についてでありますが、還元総額が大きかった順に申し上げますと、小売業が約2,490万円、飲食業が約1,630万円、サービス業が約570万円、その他が約60万円となっております。  次に4点目の利用できない市民からの不満の声についてでありますが、当事業はスマートフォンをお持ちでない方は利用できないことから、市といたしましては事業を実施するに当たって、スマートフォンやキャッシュレス決済にふなれな方向けに使い方相談会を計6回開催したほか、PayPay株式会社と連携し、市内の携帯電話ショップでも個別相談を行ったところであり、実施期間を通じて、利用できないとの不満の声をいただくことはほとんどございませんでした。  次に5点目の実施中のトラブルの発生についてでありますが、各店舗でPayPayを導入する際の初期設定で、1カ月間の決済上限額が決まっており、一部の店舗において、売り上げ増により上限額を超えたことで、一時的に利用停止となる状況がありましたが、速やかに上限額引き上げの申請手続を行い、数日後には利用が再開されました。  市といたしましては、こうした状況を踏まえ、駆け込み需要が見込まれる事業の後半において、PayPay株式会社を通じて、改めて利用停止となる前に、上限額の引き上げの申請手続を行っていただくようご案内するなど、トラブル防止に努めたところであります。  次に6点目の次回の消費者応援事業の計画はどのようかについてでありますが、計画については、国や県の経済対策の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。  初めに2番目、新型コロナによる市内小・中学生への経済的影響の1点目、保護者の収入減による影響等の把握につきましては、就学援助の申請状況や学校における教材費の支払い状況等により把握しているところです。  2点目、進路状況の変化につきましては、令和3年3月卒業予定者の進学希望先を調査し、昨年度と比較したところ、私立中学校・高等学校への進学希望者数に差異は見られませんが、今後、合否判定が出てからの進学状況につきましても注視してまいります。  3点目、学校教育への影響についてでありますが、各校における教材費等の支払い状況では、新型コロナによる収入減を理由とした滞納はないとのことで、学校教育への直接的な経済的影響はまだ見られない状況であります。  4点目、就学援助制度の申請状況についてでありますが、就学援助は例年、新入学児童・生徒の保護者には就学時健診や入学説明会において、また、4月には全児童・生徒の保護者に対し、制度の案内を配布しており、4月中に申請していただくことで新年度当初からの認定としております。  今年度は新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言等の影響により、家計が急変した世帯を考慮し、申請期限を一月延長し、再度、5月にも各家庭に対し、案内を行いました。  令和2年度の申請状況は12月1日現在、小学校327人、中学校183人の計510人で、このうち、新型コロナを理由とした申請は19件でありました。  就学援助は通年申請することができますので、今後も新型コロナウイルスによる経済的影響等も踏まえ、支援を必要とされるご家庭に対しては、速やかにご案内できるように努めてまいります。  次に3番目、南小学校体育館前の修繕の1点目、車両出入り口のL型側溝の修繕についてでありますが、南小学校の給食搬入門前の道路に設置されておりますL型側溝にがたつきが生じていることは教育委員会でも承知しております。ご指摘の箇所は学校の敷地外でありますが、給食搬入車両のほか、学校関係者や体育館利用者などの通行が想定されるため、今後、道路担当課において修繕等が行われる際には、がたつきが出にくい構造の側溝に改修していただくよう協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の体育館前の舗装修繕についてでありますが、こちらは車両の通行や経年劣化により部分的に舗装がはがれるなど、段差が生じている状況であることは把握しており、緊急的な部分補修の実施に向けて、既に対応を進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も児童及び学校関係者の安全確保のため、学校施設全体の優先順位なども勘案しながら、施設の改善に努めてまいります。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時0分休憩 午前11時10分開議 ◇出席議員 17名    2番     3番     4番    5番     6番     7番    8番     9番    10番   11番    12番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名    1番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △三輪かずよし議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。 ◆14番(三輪かずよし議員) それでは、順次、質問席から再質問をさせていただきます。  まず利用者件数なんですが、部長の答弁ですとPayPay株式会社との契約によって、件数の開示ができないと。ただ、PayPayからの情報によると、利用者は事業実施以前に比べて約3.2倍、1人当たりの利用回数も1.7倍ということなんですが、これは従前からPayPayを利用されていた方々がこのキャンペーンによって増えたということなのか、あるいは市民の方々が今度このキャンペーンを利用しようと思って、新規に申し込んで登録されたと。そういった方が利用されて3.2倍に増えてきたのか。  また、1人当たりの利用回数の1.7倍というふうなことですけれども、従前の登録者の方々が従前に比べて1.7倍になったというふうなことなのか。それから、このたびの事業を展開するので新規に登録して、そういった人たちも含めて、従前の利用者も含めて1.7倍になったのか。もうちょっとそこら辺の様子を詳しく教えてもらえますか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず利用者数の件でございますが、こちらのシステムの都合上、市民と市民以外の区別というのがデータがございませんで、そこはできないというところがまず前提でございます。  そうした中で、利用者数についてなんですけれども、このキャンペーン実施期間中において、実施前に比べて、今、お話がございました従来からPayPayを利用されていた方々も含めて、約3.2倍に増えたという数字ということでとらえております。  また、1人当たりの利用回数のほうにつきましては、こちらは新規の登録者、利用者というようなことになろうかと思いますが、こちらも含めて、従前に比べて約1.7倍に増えたという数字であるというふうにこの場合にはお示しをさせていただいております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 部長、PayPayとの契約で、件数の開示ができない、いろいろなデータの中からこういうことがわかったというようなことで結構なんですけれども、やっぱり登壇でもお話ししましたように、今後の事業を展開する上ではいろいろなデータを持っていないと、どういった企画を立てたらいいのかというふうなことで支障が出てくるんではないかなというふうに思っています。そういったことで、今後についてはどのように考えておられるか、お伺いさせてください。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  議員お話しのとおり、事業についてデータを集めて、それを分析するということは必要だというふうには認識しております。ただし、今回の事業につきましては、PayPay側との契約の中で、先ほども申し上げましたとおり、ちょっとそこがお出しできない部分が出てくるということで、そういったものについては当然分析ができないということなんですけれども、ただ、その中でも幾つか先ほどご説明させていただいたような部分でいただいている情報、データというのもありますので、可能な限り、そういう情報を活用し、収集しながら、当然、今後のさまざまな事業に対して生かしていきたいというふうには考えております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 先ほど部長の答弁でも市内の人、市外の人がどのぐらいいたのか、そこら辺は判断がつかないというふうなことで、私が接客したというか、せがれが接客している話を聞いている中ではほとんど市内の人だったのかなというふうに思いますけれども、お店によってはまた全く違ってくるかなというふうなことも考えられますから、そこら辺も含めて、細かい資料を集めていっていただけるとありがたいなというふうに思います。  それで、利用実績と経済効果というふうなことなんですが、市内で387店舗が参加されたというふうなことなんですが、その中のお店の営業形態というのはどのような職種の人がどのぐらいあったのかというふうなことがもし集計できていたら教えていただきたいなというふうに思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  387店舗の業種ということでお答えをさせていただければと思いますが、店舗数の多い順に申し上げますと、まず一番多かったのが飲食店、喫茶店が74店舗、居酒屋等が51店舗、理容・美容が48店舗、食品販売店が32店舗、衣類、靴等が25店舗というふうな状況になっております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 今、飲食店が多く報告があったんですが、これ、例えば、物品販売も含めていると思うんですよね。387のうち。その物品販売の形態は資料はないですか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  済みません。ちょっと今、手元のほうではそういった資料は持ち合わせてございません。 ◆14番(三輪かずよし議員) では、それ、もしおわかりになるようでしたら、後日で結構ですから教えていただけますかね。  トータルで387店舗というふうなことだったんですが、例えば、蕨市内で本来、小売業をやっている、飲食店をやっているというふうなことで、もしそれで全員参加されるとどのくらいの店舗になったのか。そこら辺はおわかりになりますかね。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  今回のキャンペーンの対象店舗の全体数については、ちょっとそういった形での数字のほうは把握してございません。ただ、対象店舗については、キャンペーンの実施前は約300店舗というふうに把握しておりまして、そこから30%増ということを目標としてこのキャンペーンを実施したところでございまして、結果としては、そういった形での目標に近づいた件数には達することができたのかなというふうにはとらえております。 ◆14番(三輪かずよし議員) そうすると、部長のほうでは市内の業者の方はほとんどこれに参加してもらえたというふうなニュアンスとして、そういうふうな認識をお持ちですか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  確かに市内全体の店舗ということで考えますと、これ以上の数の店舗数があって、今回のキャンペーンの対象となる、そういう要件を満たした店舗もこの数よりは多い状況にはあるというふうには認識しております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 先日、議会の初日に市長のほうから市長報告があって、消費者への還元額4,767万円というふうな報告がありまして、これ、予算は6,000万円で、100万円は広告費ということで、実質的には5,900万円の予算があったわけですけれども、使ったのは4,767万円と、1,000万円以上の未使用が生じたわけですけれども、9月の議会のときにも一般質問で、期間が短い、あるいは広告、宣伝をしっかりやらないと効果が出てこないんじゃないかというふうな質問をさせていただいたと思うんですが、この1,000万円以上の未使用の金額が出たというふうなことについて、部長のほうではどのように認識をされておられるか、お聞かせください。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  今、お話ございましたとおり、還元額につきましては予算の額に満たない額であったということでございます。  ただ、もともとこの5,900万円という数字の計上に当たりましては、PayPay株式会社と話をする中で、これ、最大の還元があった場合にはこの額になるであろうという試算によって出させていただいた数字ということでございまして、まずそういったところの設定があったというのが1つと、あと、経済効果といいますか、1つ決算総額ということで先ほど来出ております、今回、1億9,900万円という数字が出てきたわけですけれども、こちらも当初のこちらの見込みとしましては、約1億7,000万円ということで見込んでおったところでございまして、結果として、それも上回るというような結果を見ることになりました。  さらには、これも登壇でも申し上げましたが、消費者の皆さんからも非常に好評の声もこちらのほうには多くいただいているところでございまして、そういったものを全体として考えてみますと、今回の予算についても有効な活用が図られているのではないかというふうには考えております。 ◆14番(三輪かずよし議員) トータルで1億9,900万円、大きな経済効果があったというふうなお話ですけれども、この金額を参加店舗で割ってみますと、1店舗で51万円ぐらいですね。これ、決して大幅な増収というふうなことではなかったように思うんです。  例えば、貸し店舗等で営業されている店だと月々最低300万円以上の売り上げがないとなかなか経営が苦しいんじゃないかなというふうに思うわけですね。そういうことで言うと、それほど大きな増収になったというふうなことでもないのかなというふうに思っています。  今、部長のほうから、参加店舗からいろいろと喜びの声が来ていると。どのくらいの数を把握されているのか、わかったら教えてもらえますか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  こちらについては、件数はちょっと統計としてはとってございませんでお答えができないんですけれども、具体的によくお聞きした声としまして、消費者の皆さんからは、還元率30%が買い物をする動機になりましたというご意見でありますとか、また、各商店街の会長を初め、参加店舗の皆様からは、このキャンペーンによってお客様が増えたとか、あと、売り上げが上がったといった声をいただいたところでございまして、そういった状況を受けて、先ほどご答弁させていただいたような状況にあるのではないかというふうにとらえたところでございます。 ◆14番(三輪かずよし議員) ありがとうございます。業種別の実態で先日担当の方にお話を伺いましたらば、小売業が約2,500万円ぐらい、飲食業が約1,600万円ぐらい、サービス業が570万円ぐらい、その他で60万円ぐらいというふうなことでしたけれども、もう少し細かく、例えば、小売業もどういった業種、業態のところがどのような売り上げがあったのか。  あるいは、飲食業といってもレストランみたいところもありますし、居酒屋さんみたいなところもあります。先ほど件数的には何件というふうなことがありましたけれども、そこら辺でどのぐらいの売り上げがおのおののところであったのか、把握ができていたら、少し細かい話で申しわけないんですが、教えていただきたいなというふうに思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず小売業の状況でございますが、こちら、お示しできるのが額ではなくて、還元額の小売業の中における業種別の割合ということでお答えさせていただきたいと思うんですが、割合が多い順に申し上げますと、食品販売店が34.6%、それから書籍、文具、玩具が29.7%、家電、家具が10%というのが多い内訳となっております。  それから、飲食のほうについては、やはり同様の還元額の割合が高かったもので順に申し上げますと、飲食店、喫茶店が55.3%、居酒屋等が32.9%、デリバリー等が11.8%などとなっております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 私はこのたびのこの事業の一番効果が出てくるのが飲食業かなと。また、あのころ、そこら辺が一番困っている状況でしたから、そこら辺に恩恵があればいいのかなというふうに思ったんですが、意外に大きな数字にならなかった。むしろ物品販売のほうがよかったというふうなことなんですが、1つ、実はこのキャンペーンが終わった後に地元の床屋さんへ行ったんですね。そうしましたら、終わった後だったんですけれども、PayPayの話になりまして、「いや、三輪さん、PayPay、若い人が結構使ってくれたんですよ」というふうな話でした。使えるんだったら使わせてもらいたいんだけど、今はPayPayのほうにお金が入っていないからちょっと待ってくれと。振り込みに行ってくるから、そうしたら精算させてくれというような方もいたというふうなことなんです。床屋さんでそうですから、恐らく美容院なんかでもかなり効果があったのかなというふうに思うんですが、そこら辺、部長、何か把握されていますか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  たまたま美容院に行かれた方とか、そういう方のお声を聞く機会がございまして、そういったところでお聞きした話で申し上げますと、キャンペーン中に美容院の皆様からのお声としては、お客様が増えていますよということでありますとか、あと、このキャンペーンが目的で来店しましたというようなお声も聞いているということで、そういった美容院としての声をお聞きしているところでございます。 ◆14番(三輪かずよし議員) いろいろ話をしてみると、床屋さんですと大体3,500円から4,000円ぐらい。そうすると、半分ぐらいが補助といいますか、2000円まで使えますといったら半分ぐらいで済んじゃうというようなこと。美容院にしても、美容院はもうちょっと高くて、6,000円か7,000円するんですかね。それでも2,000円使えれば、非常に助かるんではないかなというふうに思います。  私は細かく把握していないんですが、例えば床屋さんにしろ、美容院にしろ、市内にある業者すべてがすべて参加しているんじゃないんじゃないかなというふうな気がするんですが、そうしてみると、これだけの効果が出てくるんだから、やっぱりもっと皆さん参加してくださいよというようなこともアピールできるんではないかなというふうに思うんですが、そこら辺、部長、今後、いかがですか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  参加店舗の募集といいますか、応募につきましては、市としてもなるべく多くの店舗の方々に参加していただきたいということがございましたので、PayPay側で用意した販促ツールというのもあるんですけれども、それだけではやはりちょっと不足があるだろうということで、市のホームページとか広報はもとより、市独自でポスターを作成して、それぞれご協力いただける店舗に掲示をしたりですとか、また、ぷらっとバスの車内にもポスター等を掲示させていただいたりですとか、また、先ほどもございましたが、ご高齢の方に対してのアピールも必要だろうということで、シルバー人材センターの会員の皆さんにもご案内の通知をお送りしたりですとか、そういった形で参加店舗並びに、あわせて消費者に対してもさまざまな形で周知を行いまして、そういった店舗数等の増加につながるよう進めているところでございます。  まだ今後については何とも申し上げられませんけれども、今回の状況も検証しながら、こういったものの事業を行う際にはそういった周知の方法等も工夫しながら、多くの皆様に参加していただけるような工夫は今後とも続けていきたいと考えております。 ◆14番(三輪かずよし議員) それから、市民からの不満としては、市としては、使い方相談会を計6回開催したと。それから、市内の携帯電話ショップでも個別の相談事業を行ったということで、市のほうではそういった不満の把握はしていないというふうなことだったんですが、私どもの店に来られる方で、やはり年配の方は、何で今までみたいなプレミアム付きの商品券にしてくれなかったんだとか、私らスマートフォンなんか持っていないから利用のしようがないんじゃないかと。  あと、こういうことがあったんですね。年配の方がスマートフォンを持っていて、ただ、PayPayを登録していないということでドコモショップへ行って、手続だとか、利用の仕方だとか、いろいろと聞いたら、2時間以上かかっちゃったというふうなこぼれ話をしていました。  そういったことで言うと、先ほどの床屋さんなんかもそうなんですけれども、年寄りは来ないんだよと。お年寄りの方は恐らく余りスマートフォンを持っていないし、そういうPayPayの登録もしていないんだろうと思うんですね。だから、そこら辺ももっとお年寄りに利用していただければ、もっと効果が上がったんじゃないかなというふうに思うわけです。ぜひそういったことも、今後、利用のしやすい方法も検討していただきたいなというふうに思います。  では、最後に市長にお伺いします。いろいろとPayPayのことについてお話しさせてもらったんですが、目標額を一応オーバーしたというふうなことでいうと、まあまあというふうなことなのかなというふうに思いますけれども、やっぱり1,000万円からのお金が残ってしまったというふうなことは、9月の議会のお話したように広告、宣伝が行き届かなかったのかなと。  例えば、ポスターの掲載。PayPayから来たのは、こんな小さなステッカーみたいなものが2枚か3枚か来て、それを店の前に張っているだけなんですね。あれをもう少し大きなポスターか何かで個々の店に張れるような事業に展開すれば、もっと効果があったのかなというふうなことを思います。  それと期間ですね。1カ月というのはちょっと短かったんじゃないかなというふうに思うわけです。今後、そこら辺について検討してもらいながら、この次の事業にぜひ生かしていただきたいと思うんです。  実は私、せがれが近隣市に住んでいまして、その嫁さんが週に1回ぐらいうちへ来るんですが、「お父さん、蕨の東口、随分お店、やめていますよ」というふうな話を聞いたんですね。もう3週間ぐらいになるんですかね。金曜日夜、東口にちょっと様子を見に行ってきました。確かに私が把握するだけでも、5件ぐらい貸し店舗の、ほとんどが飲食店ですけれども、張ってあると。飲食店ですから、やっぱり暗くなっていると目立つんですね。そのぐらいもう追い込まれてきているんだなと。また、今、第3波が来て、もっと追い込まれてきているんじゃないかなと。  店をやっているところを見ましても、金曜日ですから、普通だったらもっとお客さんが入って当たり前じゃないかなと思うんですが、本当に1組か2組しか入っていないような状況で、これ、このまま行ったら年末年始、この勢いでやると大変なことになっちゃうんじゃないかなと思うんですが、かといって、どんどん飲みに行ってくださいよというふうな状況でもないですし。  ただ、これ、年を越した後、やはりカンフル剤として、こういった事業をもう一回計画して、年度内にもう一回事業を展開していただきたいなというふうに思うんですが、市長、市況から含めて、何かご意見があったらお聞かせいただきたいというふうに思います。
        〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、蕨市新型コロナ緊急対策第3弾の中で実施した、いわゆる地域活性化・消費者応援事業ということで、PayPayと連携しての30%還元キャンペーンを実施したわけですけれども、市長報告、今回ではなくて、その実施に当たって申し上げたように、今回の目的としては、1つは、やはり本当に厳しい状況にある事業所のいわゆる売り上げ増、活性化につなげていきたいと。2つ目には、もちろん市民にとっても、消費者にとってもプラスになると。消費者の応援にもつなげたいと。そして、感染防止という点でいうと、やはりキャッシュレス。今、お話のあったようになじみのない。これは利用者にとっても、店舗側にとってもあるわけなんですが、それを推進する一助、契機にしていければと。そんなことで実施をしたわけですが、初めての試みで、実際のところはどういうことになるんだろうかというのはもちろん手探りの中で始めているわけですけれども、やってみて、お店の状況、市民の反応等を見て、総体としては、私が思った以上の効果があったなというのが私の実感です。  1つは、先ほどいろいろ細かい分析の答弁もありましたけれども、やはり参加した飲食店にとっては、もうはっきりと来客の増につながっているなと。それはもちろんなじみの方にとってもそうなんですけれども、それを機に新しいお客さんが来たと。それは市内外問わずなんでしょうけれども、そういう効果がやっぱりあったなと。  考えてみると、この事業のいいところは、大型店、大手チェーンは参加できないんですね。ですから、今の決済額についても、これが本当にいわゆる小規模地元密着型のところに還元されたものになったという点も金額以上の効果があったんじゃないかなというふうに思っているのと、あとは、よくこういう経済政策のときに、今もGoToで時々話題になりますけれども、実際に投入した予算に対して、何倍ぐらいの効果があったかというのが2倍、あるいは3倍を超えると非常に効果が高いという報道はありますけれども、そういう点でいうと、今回4.1倍になったと。つまり1回の上限額2,000円、30%ですけれども、そして期間中、1万円という仕組みの中で、やはり実際の還元額以上の効果にもつながったのかなというふうに思っております。  もちろん今後もしっかり検証して、それを今後のいろいろな経済対策に生かしていくというのは大事でありますから、引き続きそういう観点で考えていきたいというふうに思っております。  この事業、当初から私が一番の課題と思っているのはやはり参加できない市民、消費者側ですね。事業者側はその気になれば、まず費用もかからないので、PayPay決済は導入できると思うんですけれども、市民の側はもちろん持っていない、あるいは持っていてもなかなかわからないという方がいるというのは課題で、その辺は承知の上でやったわけなんですけれども、そういった点では、これを機にそういったものを使ってみるようになったとか、持っていても使っていなかった人が使うようになったとか、持つようになったとか、一定の効果はあったとは思うんですが、そこは1つ課題としてはあるなというふうには認識をしています。  今後についてなんですけれども、今もお話あったように、この間、蕨では、まずは直接支援をしようということで、2回にわたる応援金。そして、今回はいわゆる消費拡大策。そして、もう1つ、今、実施中なのは、コロナ対策等をやった場合のいわゆる国の補助金制度を使った場合のさらなる事業者側の負担軽減というのを取り組んでいるんですけれども、今のさらなる感染拡大状況を見ると、事業所、本当に厳しい状況は続くだろうなと思っています。  今回の第4弾では、今の感染状況を踏まえて、とにかく検査・医療体制と感染防止対策ということを中心に取り組んでいるわけですが、その後の経済状況、市内の各事業所の状況、もちろんこれは財政状況もありますけれども、これは国にしっかり必要な地方創生の交付金なども支援していただきながら、その状況を総合的にしっかり見ながら、引き続き市内事業所の営業を守っていく、生活を守っていくという観点で必要な対策はしっかり検討していきたいなというふうに思っています。 ◆14番(三輪かずよし議員) それでは、教育長、ちょっとお伺いします。市内の小・中学生への影響というふうなことは、今の教育長の答弁ですと余り心配がないのかなというふうなことで、ある意味、ほっとしたんですが、新聞等の報道を見ていますと、特にひとり親家庭ですかね。別れて、ご主人のほうから養育費が来ない。今までは順調に自分が勤めに行って収入が入ってきたけれども、コロナの影響で雇いどめになっているとかというふうな人がかなり発生してきているわけですね。  そういう方が市内にいらっしゃると大変だろうなというふうなことで心配して質問させていただいたんですが、教育長の話ですと、適宜いろいろと連絡はしているというふうなことで、また、どういうふうな支援策があるかといったこともお知らせしているというふうなことですので、間違いないかなというふうに思っています。  ただ、保護者の人は、直接学校にはなかなか相談に行きづらいだろうなというふうに思うんですね。そういったことで、毎月、地元の小学校、中学校から学校だよりが来るんですが、もし何でしたら、そういった学校だよりのどこかに、こういうふうなときには市のどこどこにご相談に来てくださいというような文面でも入れていただくとありがたいかなというふうに思うんです。まさか担任の先生に直接相談に行くというふうなわけには行かないだろうと思いますので、それは役所の方ともよく相談して、どこら辺を窓口にするのか相談して進めていただきたいなというふうに思っております。  さっきのせがれの嫁さんの話じゃないんですが、来ると学校の様子だとか、教育委員会の話だとか話をすると、「いや、蕨っていいですね」と褒められるんですよ。蕨の教育委員会、本当にきめ細かにやっていると思っています。  生徒さんたちも非常にいい生徒さん、穏やかな生徒さんも多くなってきましたし、静かな環境の中で勉強ができていていいんじゃないかなというふうに思うんですが、せがれの子どもの行っている学校、中学校なんですが、顧問の先生が毎年のようにかわっちゃうんですね。やる気のある先生とそうでない先生と極端な状況になって、現在、正直言って、余りやる気のない先生に当たっちゃっているようなので非常に不満を言っているんですが、そういった点でいうと、本当に蕨はスムーズに行っているんだなというふうに思っています。今後ともひとつよろしくお願いします。  それから、南小学校の件ですけれども、教育長、現場はごらんなりましたか。教育長、答弁でもちゃんと把握されているんだなというふうに思いましたけれども、L型側溝はやっぱり給食の運搬車の重量の加減だろうと思うんですが、もう大分がたがたしちゃってきているんですね。  教育長も今までのやり方だとなかなか無理だろうというふうなことで、高橋部長にちょっと聞きたいんですが、やっぱりああいったところは、L型の側溝を持っていって基礎の上へ載っけて修繕するというんじゃなくて、恐らくコンクリートか何かでそこの部分だけはがっちりしたものにしないと、また同じようなことになるんではないかなというふうに思うんですか、そこら辺、部長、どのように認識されていますかね。     〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  南小学校の出入り口のL型側溝が非常に傷んでいるというご指摘なんですが、当該箇所については平成25年に全面的に改修したということで、7年経過したと。その中で劣化が進んでいるということなので、今後の対応としてはご指摘のとおり、少し丈夫な補修をということで、L型がいいのか、コンクリートの舗装がいいのか。L型の中でも非常に丈夫なものもありますし、何より一番大事なのはそれを支える、その下の路盤、またはその基礎、こういったものが非常に重要だと思っていますので、そういった点で、担当のほうで今後改修する際には頑丈な構造となるように対応していきたいというふうに思っております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 検討していただく中で、なるべく早目に実施していただけるとありがたいなというふうに思っています。  あそこの出入り口は車両だけじゃなくて、下校が終わると正門のほうはもうほとんど閉めちゃうんですね。そうすると、まだ残っている生徒さん、あるいは学童の父兄、それからその弟、妹も含めて、体育館の前の出入り口から出入りしているというふうな状況ですので、早目に対応してもらえるとありがたいなというふうに思うんです。  先ほどのアスファルトの件ですけれども、課長さんに聞いたら、「いや、近々修理すると思いますよ」というふうにおっしゃっていたんで、非常に期待して見に行ったんです。そうしたら、このぐらいあいている穴のところをアスファルトでただ埋めただけなんですよね。本当に簡単なアスファルト舗装ですから経年劣化してきて、もうがたがたになっているし、あそこを数えてみたらこのぐらいのマンホールが何であんなにマンホールが必要なのかなと思うぐらい、10カ所あるんですね。それももう突起しているのが何箇所もあるというふうなことを考えると、やっぱりあそこ、全面的にきちんと少し掘り返してアスファルトで舗装しないと、さっきも言ったように学童の人たちもあそこを通るわけですから。  私もよく南小へ行くんです。ちょっと花壇の手入れや何かで。けつまずくんですよね。先ほど今井議員さんもどっかにけつまずいて云々と言いましたけれども、私、もっと高齢者ですから、もっとけつまずくんです。ですから、何か事故があってからでは遅いので、ぜひそこら辺、教育長としても行政のほうに予算を組んで実施してもらうように要望していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  ご指摘の部分については、私も南小にはしょっちゅう行っていますのでわかっております。今のところ、臨時的な修繕等はさせていただいております。  ただ、議員ご指摘のように全面改修となりますと、また予算等もかかわってまいりますので、南小だけじゃございませんので、優先順位等もございますので十分検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆14番(三輪かずよし議員) 以上で終わります。ぜひよろしくお願いします   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一関和一議員 ○前川やすえ 議長  次に、15番 一関和一議員。     〔15番 一関和一議員 登壇〕 ◆15番(一関和一議員) 15番、立憲民主党の一関和一でございます。  2020年度、令和2年度も余すところ20日間となりましたが、中国・武漢発、新型コロナウイルス感染症が世界じゅうに蔓延し、社会全般に大きな影響を与えており、一刻も早く収束を願わざるを得ません。世紀を超えて、世界の喜劇王であるチャールズ・チャップリンの言葉に「人生はクローズアップで見ると悲劇だが、ロングショットで見ると喜劇だ」という名言を残しておりますが、逆境をはね返す意味合いを込めて、私自身、心して職責を全うしてまいりたいと考えています。  最初に第1点目は、コロナ禍における今後の市財政への影響と対応について、以下5点、簡潔にお伺いいたします。  理事者ご承知のように、昨今、全国の地方自治体の財政は少子高齢化の進展とともに、生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢者人口の社会保障費負担の増大などにより厳しい状況が続いており、財政構造の硬直化の度合いの目安として、毎年、経常的に支出される経常的経費及び経常収支比率は90%を超え、機動的に活発可能な財源、すなわち投資的経費は1割にも満たない水準に陥り、将来の見通しも決して楽観視できないものと言われております。  このような状況に追い打ちをかけるように、今回新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国の経済がマイナス成長になると見込まれており、去る7月30日の政府の経済財政会議において、物価変動の影響を除いた2020年度、令和2年度の実質国内総生産、GDPの成長率はマイナス4.5%になるとの驚異の数値を示したところであります。  新型コロナウイルス感染症は今なお収束が見通せない中、市民生活や経済活動に多大な影響を与えており、今後の市財政への影響とその対応をしっかりと見据えていかなければならないという観点に立ち、以下、質問に入らせていただきます。  初めに、未曾有の新型コロナウイルス感染症が社会全般に大きな影響を及ぼす中、地方自治体は感染拡大への対応と地方経済の活性化の両立に向け、総力を挙げて取り組んでいます。当市も例外なく、国や県と連帯して、新型コロナ緊急対策として第1弾から第3弾、そして第4弾として、矢継ぎ早に施策を展開し、市民の命と暮らしを守ろうと懸命に尽力していることは多といたしますが、2020年度、令和2年度一般会計を初め、特別会計及び企業会計の歳入歳出予算に対し、コロナ禍による具体的な影響はどのようかご説明ください。  次に、2020年度、令和2年度一般会計当初予算における自主財源の主たる市税総額は116億2,000万円と見込んでおりますが、現時点での市民税及び固定資産税の納付状況はどのようかお聞きいたします。  次に、2019年度、令和元年度の決算ベースでは滞納債権額は公債権及び私債権を含めて、総額約11億3,624万円となり、滞納整理策に一定の成果が見られますが、今年度、コロナ禍の影響による滞納整理はどのようかお答えください。  次に、去る10月1日新座市で、コロナ禍の影響による市税などの大幅減収が予想され、財政調整基金を全額取り崩しても来年度予算で約25億円の財源不足が生じる試算が出たとして、市長名で「財政非常事態宣言」が発せられたと聞いておりますが、どう受けとめられ、当市の見通しはどうか、老婆心ながらお聞きいたします。  最後に、コロナ禍の影響のもと、市税や地方交付税の大幅減収が見込まれる中、持続可能な財政運営を図るため、2021年度、令和3年度の蕨市予算編成方針はどのようにして臨むのか。その際、積極財政と緊縮財政の選択肢への考え方について、市の対応方針をお示しください。  次に、第2点目として、改正マンション管理適正化法等に伴う課題と対策について、以下6点ほど簡潔にお伺いいたします。  国交省によると2019年度末、令和元年度末、全国のマンションは665万5,000棟あり、国民の8人に1人に当たる1,551万人が居住している計算となり、そのうち91万8,000棟、率で13.8%が築40年を超えており、10年後にはその数は2.3倍の213万5,000棟に激増するという驚愕的な数字があらわになっています。  通常、マンションの寿命は46年で、しかも、マンション全体のうち104万棟、率で約15.6%が1981年、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準だと聞いており、大地震が勃発した場合、倒壊するおそれがあります。しかし、マンションの管理組合が機能せず、マンション耐震診断すらできず、居住者も年金生活者ばかりで、新たに建てかえや高額の修繕工事費を負担するのは困難を来しており、マンションの老朽化とともに居住者の高齢化という複合的な問題が横たわっているようであります。  以上の背景を踏まえて質問に入ります。  最初に2016年、平成28年3月議会で、私は改正耐震改修促進法に伴う民間分譲マンション等の耐震診断実態調査をただしたところ、1981年、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された分譲マンション等は42棟現存し、そのうち2棟は耐震診断及び耐震改修を実施しているとのことでしたが、その後の実施状況はどうか、お伺いいたします。  次に2000年、平成12年当時、マンションの管理問題が社会的に大きくクローズアップされた中、マンション管理適正化法が公布され、翌年施行され、管理組合によるマンション管理適正化方針の策定やマンション管理士資格の創設、国や自治体による情報提供等の措置等々の施策が設けられたと聞いております。当市におけるこの法に基づく対応はこれまでどうであったのかご説明ください。  次に、昨今、マンション老朽化に伴う修繕をめぐるトラブルや事故、居住者の高齢化による管理組合の担い手不足など、深刻な問題が起こる中、本年6月、国は改正マンション管理適正化法等を公布しましたが、その主な改正の概要についてどのように認識されているのか、ご見解をお示しください。  次に4点目、今回の法改正は文字どおり、マンション管理の適正化を図ることによって、老朽化に伴う問題の予防、解決をすることが目的で、公布後2年以内に施行されると聞いておりますが、今後、国による基本方針の策定に基づく県との連携、市の措置としての管理計画認定制度や管理適正化のための指導、助言等への対応をどう考えているのか。また、同改正法の周知方法を初め、市に専門の相談窓口を設けてはどうか、ご所見をお聞かせください。  次に5点目、法施行に先駆け、戸田市は今年度から2年をかけ、市内すべてのマンションの管理状況を調査する予定だと聞いておりますが、当市でも同様にマンション管理の実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、マンション再生の円滑化の推進を目的に改正マンション建替等円滑化法も同時に公布されましたが、どのような影響をもたらすと考えているか、ご所見を聞きたいものです。  次に3点目として、北町地区における経年劣化をした市道補修工事実施の見通しについて、以下3点、簡潔にお伺いします。  今後、人口減少や高齢化が進み、地方財政が一段と厳しさの増す中、道路等のインフラが寿命を迎え、その更新のために必要な費用は拡大の可能性が大と言われております。  そういう意味で、当市も例外ではなく、北町地区を初め、中央、錦町、南町、塚越地区を俯瞰いたしますと、幹線道路を初め、生活道路を含めて経年劣化とともに損傷が著しく、その証拠に今から6年前に実施した路面性状調査の結果が如実に物語っているのではないかと考えます。  そこでお尋ねします。  まずは、路面性状調査を実施した2014年度、平成26年度から2018年度末、平成30年度末の5年間で、Dランクの19%に当たる1,375メートルが改修され、未改修は5,845メートルだと聞いておりますが、その後、今日までの進捗状況はどのようになっているのか、ご説明ください。  次に2019年度、平成31年の3月議会での市のご見解によると、再度の路面性状調査を行い、安全性や交通量等を踏まえ、改修の優先度を見きわめていくとのことでありましたが、その後、具体的にどのような計画修正がなされたのか、お答えください。  次に、ここ数年、北町地区の沿道住民から、往来する車による家屋の振動が激しく、日常生活に支障を来している等々の苦情が多く寄せられております。その都度、私は現場に直行し、事情を聴取し、確認行為を行ってから、市の道路公園課とのたびたびの協議を重ね、時には環境整備委託料の予算を駆使し、部分的な改修を行ってきたところであります。  しかし、現状を顧みれば、部分改修だけでは問題解決にはほど遠く、全面改修が不可欠だと知見をいたしています。例えば、交通量が比較的多い北町新通り、市道25-02号及び21-19号を初め、蕨高北通り、市道25-01号、マルエツ北町店北通り、市道25-21号等が該当すると考えますが、その要因や経年劣化の状況を踏まえ、早期の補修工事が望まれておりますが、今後の見通しについて、そのご所見を聞きたいものであります。  以上で、私の登壇による1987年、昭和62年7月の初当選以来、通算連続133回目の一般質問を終わりますが、コロナ禍にあって、めげずに意気軒高で希望にあふれるご答弁を期待してやみません。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時4分休憩 午後1時5分開議 ◇出席議員 17名    2番     3番     4番    5番     6番     7番    8番     9番    10番   11番    12番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名    1番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △一関和一議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。   〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目のコロナ禍による今後の市財政への影響と対応についての1点目、令和2年度予算への新型コロナによる市財政への具体的な影響についてでありますが、一般会計につきましてはコロナ禍において、これまで市民の健康と暮らし、市内事業者の営業を守り、感染防止と社会経済活動の両立を進める取り組みを支援するため、蕨市新型コロナ緊急対策を第1弾から第4弾まで打ち出し、国の地方創生臨時交付金等を財源として活用しながら、コロナ対策予算を増額補正して対応してきている状況であります。  特別会計につきましては、国民健康保険特別会計において、コロナ禍の影響で加入者が増加傾向にあるものの、収納率は昨年と同程度で推移していることから歳入不足が生じる等の影響はないものと見込んでおり、その他の特別会計においても、現時点で大きな影響はないものと考えております。  企業会計につきましては、市立病院事業会計において、患者の受診控えなどの影響を受けて、外来・入院患者数が大幅に減ったことから、前年度に比べ、上半期実績で医業収益が減となる影響が出ております。  また、水道事業会計では、蕨市新型コロナ緊急対策として、水道料金の基本料金無料化を4カ月間実施したことやコロナ禍における水道水の利用状況の変化などにより、給水収益は減となっていることから、少なからず影響を受けるものと考えております。  次に2点目、現時点での市民税及び固定資産税の納付状況につきましては、10月末現在の収入済額で申し上げますと、個人市民税は約27億5,600万円で、前年同期と比較して約700万円の増。法人市民税は約3億6,500万円で約2,600万円の増。固定資産税は約27億3,400万円で約4,400万円の増となっております。  次に3点目、コロナ禍の影響による滞納整理につきましては、コロナ禍の影響で収入が減少した方に対しては、きめ細やかな納税相談を行い、分納計画を立てていただくほか、徴収猶予制度を活用するなど、個々の事情に応じて対応しております。  一方で、コロナの影響がない方に対しては、財産調査に基づき、納付能力を見きわめながら滞納整理に取り組んでおります。  次に4点目の新座市が発表した「財政非常事態宣言」につきましては、コロナ禍が及ぼす市財政への影響が甚大であることがあらわれているものと受けとめております。  なお、今後の蕨市の見通しにつきましては、これまで以上に厳しい財政状況になるものと考えております。  次に5点目の令和3年度の予算編成方針につきましては、歳入では市税等の大幅な減収が避けられない中、歳出では子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続くほか、市の優先課題である市庁舎の建てかえや土地開発公社の経営健全化に加え、コロナ対策費用に多額の財源が必要となることから、各事業の優先順位を厳しく選択するとともに、行政課題に対し、最少の経費で最大の効果を上げる必要があると考えております。  また、積極財政と緊縮財政の選択肢への考え方につきましては、市財政の健全な運営に努めることを前提に両者のバランスを考慮しながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
      〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕 ◎高橋稔明 都市整備部長  私からは、都市整備部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに2番目の改正マンション管理適正化法等に伴う課題と対策についての1点目、旧耐震基準で建築された分譲マンションの耐震実施状況につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンション等は1棟が除却されたため41棟となり、そのうち平成28年度以降、新たに3棟が耐震診断を行ったと伺っており、これまでに5棟の耐震診断の実施を把握しております。  次に2点目のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく対応についてでありますが、これまで県内の地方公共団体、マンション管理士会及びNPO法人等で構成される「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」と連携し、専門家によるマンション管理に関する相談会及びセミナーを開催するなど、マンション管理の知識の拡充、情報提供に努めてきたところであります。  また、県内の地方公共団体で構成される「埼玉県マンション行政連絡協議会」においても連携を図りながら情報交換や協議を行ってきております。  次に3点目のマンション管理適正化法の主な改正概要と、4点目の市の対応と周知方法等につきましては関連がありますので一括してお答えいたします。  このたびの法改正では、マンションの経年による老朽化や管理組合の担い手不足が今後急増することが見込まれるため、国が定める基本方針に基づいた地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の策定や管理組合などへの指導・助言等のほか、適切な管理計画を有するマンションを認定することができる制度が創設されており、管理組合による適正な維持管理の促進につながるものと認識しております。  本市といたしましては、県及び専門家団体との連携を図りながら、マンション管理適正化推進計画や認定制度について、法律の施行に向けて、他市の動向も把握しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  また、改正法の周知につきましては、埼玉県分譲マンションアドバイザー制度や住宅相談窓口、セミナー等を活用し、制度の周知に努めてまいります。  次に5点目のマンションの実態調査につきましては、計画を作成する上では重要なことと認識しておりますので、その手法、内容等についても、他市の動向を踏まえながら、あわせて調査・研究してまいります。  次に6点目の改正マンション建替等の円滑化に関する法律のもたらす影響についてでありますが、このたびの法改正では外壁の剥落等により、危害が生ずるおそれがあるマンションやバリアフリー性能が確保されていないマンション等について、マンション管理者が特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を受けることができることとされ、容積率の緩和特例などにより、マンション再生の円滑化につながるものと認識しております。  次に3番目の北町地区の市道補修工事実施の見通しについての1点目、平成30年度末以降の改修の進捗状況についてでありますが、令和元年度に実施した5路線、延長425メートルの舗装補修工事や道路占用者の掘削に伴う復旧工事により、Dランクが410メートル改修され、平成26年度の調査時以降、Dランクの25%に当たる1,785メートルが改修されております。  次に2点目の再度の路面性状調査による具体的な計画修正についてでありますが、劣化の進行状況を把握するため、交通量が多く、安全確保の必要性が高い幹線路線約14キロメートルを対象に実施した令和元年度の調査において、前回の調査から著しく劣化の進行が確認された路線につきましては補修の優先度など、計画を見直してきております。  次に3点目の北町地区の振動の要因や経年劣化状況を踏まえた舗装補修工事の見通しについてでありますが、家屋の振動の主な発生原因は道路の平滑性、通過車両の重量や速度、マンホールや舗装の継ぎ目、地盤の構造等とされております。ご指摘の路線につきましては、劣化によるひび割れやわだち掘れが多く見受けられ、掘削工事等による舗装の継ぎ目も点在していることから、通行の安全上、緊急性の高い箇所につきましては、適宜、部分的な補修で対応してきております。  また、市道25-01号線、蕨高北通りにつきましては交通量が特に多く、路線全体の劣化の進行が著しいことから、振動に対する苦情も多くいただいており、部分的な補修の対応では改善が見込めないことから、補修の優先度を見直し、実施に向けて検討しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(一関和一議員) では、質問席より第133回目の再質問を展開させていただきます。  今、2人の理事者から用意周到の答弁をいただき、質問は短かったんだけど、答弁も極めて短い。その点、やはり納得しません。もう少し詳しく、市民の方がこれを聞いておりますので、やはりもう少し具体的に説明しないと少しわからない点が多々あるので、ここは注意を促したいと思います。総務部長、その点、どうですか。 ◎伊藤浩一 総務部長  私のほうでは、ご質問に対しては簡潔明瞭ということを旨として、答弁のほうをさせていただいたということでございます。 ◆15番(一関和一議員) 簡潔明瞭もいいんだけど、その中身が余りにも濃くない。余りにもそういう具体性に欠けて、そこはやはり理事者として、総務部長として、もう少し職責を意識して、きちんと答えるべきだと。これは進言しておきましょう。  主な点、3点を聞いたんですが、時間の配分からいつも間違うことがあるので、まず3点について、それぞれ2項目ずつ聞いておきたいと思います。  まず、市財政への影響についてなんですが、今年度、当市のコロナ緊急対策、第1弾から第4弾まで、総計12億1,035万円の支出が見込まれるというわけですが、そのうち財源の内訳の概略を説明してほしいと思います。すなわち国の依存財源等、市でみずから持つ財調の繰り入れかどうかは定かではありませんけれども、その辺の内訳を少し説明してほしいと思います。  次にマンション問題ですが、通常、マンションは3階建て以上の集合住宅を指すと聞いておりますけれども、当市における旧耐震基準の分譲マンションは42棟、現存しておりますけれども、これ、5地区別の棟数と最古のマンション及び平均的築年数はどうなっているか。その辺を市が把握しているかどうか、ちょっとその点、説明してほしいと思います。  また、新耐震基準で建てられた1982年以降、昭和57年以降、マンションの棟数はどの程度増えているのか。その実態を明らかにしてほしいと思います。  また、42棟のマンションのうち2棟の耐震診断及び耐震改修が行われるという現状から、先ほど答弁があったんですが、まだまだ遅々として進んでいないというのが私の印象ですが、この5年余り、市は対象マンションに対し、どのような働きかけをしてきたのか。また、なぜ耐震診断がこのように進まないのか。その要因をどのように考えているのか、ご見解を求めたいと思います。  次に北町地区の道路問題。今、部長から前向きな答弁等をいただきました。ありがとうございます。  そこで、まず1つお聞きしたいのは、2020年度、令和2年度の当初予算では舗装道等改修工事費として約1億円、環境整備委託料が2,000万円計上されておりますけれども、改修工事費が前年度より3倍以上増額されたことは、額上、評価しますけれども、恐らく旧中山道にかかった費用がこれだけ増えたと思うんですが、これまでDランクを初め、その執行状況、今年度はどのように進展があったのか。  また、2019年3月の高橋部長の答弁によると、再度の路面性状調査を実施して劣化の進行状況を把握していくということでありましたけれども、今、一部、調査結果を聞きましたけれども、改めて、当時Dランクの道路補修では5年間で19%の進捗。これまで年間3,000万円から4,000万円の改修費がかかっていて、その5分の1が終わるというので、すべて完了するまで、改修に約1億6,000万円かかるということでありましたけれども、今後、この道路改修財源として、国や県の補助金、市債等を充当すれば、Dランクの早期改修はできると思いますけれども、改修計画に伴う資金計画を今後どう考えているか。  あわせて、今後、いつまでこのDランクは全面的に改修が終わるのか。改めて、その見通しを、まずそれぞれ答弁を願いたいと思います。 ◎伊藤浩一 総務部長  私のほうからは、新型コロナ緊急対策の第1弾から第4弾までということで、その財源の内訳ということでございます。  まず合計が約12億1,000万円ということになりますけれども、そのうち国が9億4,700万円、県のほうからが4,500万円、そして市の一般会計が1億3,300万円。そのうち財政調整基金として8,700万円であります。  それから、市の水道事業。水道会計として8,000万円。そして、病院会計として500万円。このような内訳になってございます。 ◎高橋稔明 都市整備部長  まず、マンションの関係でございます。旧耐震基準の地区別の建物の数ということでございますけれども、錦町が1棟、北町が8棟、中央13棟、南町6棟、塚越13棟です。最も古い建物につきましては昭和40年の建築。  それから、マンションの築年数の平均でございますけれども、約27年。マンションについては、総数を148棟ということで把握してございます。  それから、耐震診断等の進捗が思わしくないということで、これまでの取り組みということでございますけれども、マンション組合に対しまして、市のほうでアンケートの実施等を行ってきております。その中で耐震診断の実施状況についても把握をしてきたということでございます。  それから、耐震診断等が進まない要因ということでございますけれども、これはやはり経費がかかるということで、そういった意味で、マンション所有というのは区分所有者によるものなので、最終的には管理組合等での合意が必要になる。そういったことが要因なのかなというふうに推察しております。  それから、道路の関係の質問でございますが、令和2年度の改修工事の予定としましては1,390メートルを今、実施するということで進めているところでございます。また、これによって、Dランクについては約270メートル改修される見込みとなっております。  それから、資金計画につきましては、毎年、予算要望という形で、市の舗装補修工事を実施するに当たり、優先度を見きわめながら、また、総体的な予算のボリュームを勘案して要望しているところでございます。  それから、このDランクの改修がいつまで行われるのかということにつきましては、相当量の改修対象路線があることから一定程度はかかろうかと思いますけれども、その中でも追加の路面性状調査等を実施しながら、より優先度を見きわめながら実施しているというところでございます。  担当としては、なるべくこの予算の確保に努めながら実施をしていきたいと思っておりますけれども、Dランクの路線については、場合によってはさまざまな要因で増えたり、または逆に道路占用者の工事等によって解消されたりというところもありますので、予算の状況も含めて、いつまでというのはなかなか答えられないというところでございます。 ◆15番(一関和一議員) それぞれご答弁ありがとうございます。  そこで、まず道路問題について、再度お聞きいたします。改めて平成26年度の調査の結果なんですが、全体としてDランク、早急に改善が必要であると。6%、延長約7,200メートルだと記憶しておりますけれども、当時、5地区別の調査結果はどうだったのか。実際、北町は何メートルで、錦町は何メートルあるのかとか、その辺の詳細を明らかにしていただくとともに、その後、各地区別のバランスをとって優先的にやると言っていましたけれども、その辺の地区別の進行状況はどこまで把握しているのかどうか。部長、わかる範囲内でいいですから、ちょっと答えてほしいと思います。  あわせて、この北町の3路線。北町新通りはかつて質問して、AからB、Cということで聞いていたので、当時、今言ったこの3路線、どういう評価を得て、また、優先度を変えて、蕨高北通りについては、場合によっては、来年以降やらざるを得ないのだという見解を示したのですが、具体的にこれをやる場合、実際何メートルの範囲内でやるのか。そして、また、その予算がどうなるのか。その辺の資金ツールを含めて、具体的な見通しをお答え願いたいと思います。 ◎高橋稔明 都市整備部長  26年度の路面性状調査の結果につきましてはこれまでも何度かお答えしてきておりますけれども、改めてお答えをいたします。約7,200メートルということですけれども、その内訳については、錦町が770メートルで11%、北町が1,190メートルで17%、中央が1,090メートルで15%、南町が1,325メートルで18%、塚越が2,175メートルで30%です。それから、幹線道路ということで9%となっております。  3路線の評価については、蕨高北通りについては、前回の調査では比較的いい数字が出ていたんですが、追加で令和元年に実施した調査においては、それが進行していたというところでございます。  残りの北町新通りについては区間が非常に長いというところもありまして、部分的に非常に傷んでいるところ、また、良好なところ、そういったところが点在しているというところで、全線を対象にとらえたときには、全面的な改修までには至らないと考えてございます。  それから、もう1つがマルエツのところの道路ですね。市道25-21号線。こちらについても、店舗の関係で、搬入車両が非常に多い関係で、特にひび割れが非常に進んでいるというような分析は行っておりますけれども、こちらについても、他の路線との兼ね合いの中で、まだ優先度的には上がってきていないと市のほうでは考えてございます。  それから、蕨高北通りの補修の範囲と予算ということでございますけれども、現在、路面性状調査の結果を受けて、改修に向けて検討しているというところでございますので、具体的な予算についてはこれから煮詰めて、要望等を行っていくような形になりますけれども、最終的には予算の枠組みの中で範囲等が設定されるというような状況でございます。 ◆15番(一関和一議員) 頼高市長、路面性状調査をして6年経過しました。その進捗状況は割合で約25%。6年で25%。そうすると、これをすべて終わるには、今の状況だと恐らく15年から18年以上かかるんですね。調査では緊急を要す、早期にやりなさいと。しかし、予算が伴うので、現実的には6年たっても4分の1しかできない。  インフラ整備というのは、確かに地味ですよ。これをやって当たり前の世界。頼高市長がマニフェストで、あれをやりました、これをやりましたと。これはいいんだけれども、この地味なことは、結果的にいろいろな意味で地域の生活環境に大きな影響を及ぼすんですよ。やはり予算措置が、あなたは自分のマニフェストばかりにお金を使って、こういうインフラ整備には余りにも予算をかけていない。その結果がこういう状況になっているんですよ。  したがって、今後、やはり加速的にDランクを進めるためには10年、20年ではなくて、きちんと計画を立てて、資金フレームもかけて、せめて今後10年以内にはすべてやりますと。そういう方向にさせないと、幾ら調査したって、やらないのは予算を立てないし、結局進まない。これでは全く意味がないと思うので、市長として、ここはきちんと予算等を含めて、10年以内にやる、そういう決意を披瀝してほしいと思うんですが、どうですか。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  道路改修、老朽化した社会インフラの改修ということの1つということになりますけれども、そもそも蕨、歴史が長いですけれども、路面性状調査というのは私が平成26年に初めて実施したものなのです。それはもちろん路面の性状を科学的にというか、客観的に把握して、その後の計画的な改修に生かしていくと。もちろん必要な財源確保にもつなげていこうということでスタートして、昨年2回目、これは幹線道路を中心にやって、その後の進行状況等も把握するようにしてまいりました。  その上で、その中で一番程度の悪いDランク、もちろんこれはその中でも優先度が高いということでありますから、それをもちろん踏まえると。同時に具体的な交通量とか、あるいは地区別のバランスとか、そして全体の財政状況というのを総合的に見ながら、今、改修してきていると。同時に、全体改修に至らなくても、安全は最優先にしますから、安全性に課題があるところは部分改修も含めて、適切に対応してきているというふうに思っています。  今、道路改修は地味だという話がありましたけれども、老朽化した社会インフラの改修というのは日本全体が大きな課題として直面している中で、この間、道路以外に橋、橋りょうですね。さらには下水道、そうした老朽化した社会インフラの改修に着手して、今、取り組んできているわけですね。一関議員、下水道なんて、もう道路以上に地味なんですよ。道路はまだ表に見えますからね。下水道なんかはより地味なものですけれども、それも含めて、老朽化した改修をしてきている。  予算について言いますと、こうした新たな老朽化の改修をしていますから、ざっと言えば、橋だとか下水も含めると、この8年ぐらいで8億ぐらいかけているんですよ。それを新たな財源投入をしながらも、道路の改修も今までの予算を減らさないように何とか維持しながら改修してきていると。現実の限られた財政運営の中では、全体としてこうやって工夫しながら、老朽化した社会インフラの整備には、頼高市長は積極的にやっているんだということをぜひご理解をいただきたいなというふうに思っております。  そうしたことで、これからも安全を十分担保しながら、この路面性状調査なども踏まえながら、しっかりと計画的に対応していきたいというふうに思っています。 ◆15番(一関和一議員) 言葉は重宝なもので、言うは易し行うは難しで、やはり政治家というのは結果が問われているんですよ。何度も言うように、あなたのインフラ整備、これは3期12年、4期目を見ているのですけれども、すべてあなたのマニフェストが最優先。それが終わってから徐々にほかの議会からの要請もちょこちょことやって、自分の手柄だけを吹聴して選挙に臨む。こんなことを何回も繰り返しているんですよ。苦々しく思っているのは私だけじゃない。ほかの議員さんも同じだと思いますよ。  今、言ったようにDランクを10年以内にやってほしいと私は言っているんですけれども、そのことに対して、市長としてきちん答弁できないんですか。もう一回言ってください。 ◎頼高英雄 市長  言うは易し行うは難しと。その言葉は一関議員にお返ししたいと思いますけれども、現実にこれだけ多くの社会インフラが老朽化してきているんですよ。道路だけじゃないんですよ。下水道、橋、全体を改修していくと。  例えば、橋については、いわゆる塚越陸橋の長寿命化、耐震化を含めた改修をこれからやろうということで、9月議会で債務負担をお願いしました。今議会では契約案件ということでお願いをしていますけれども、あの額、議員もごらんになっているというふうに思いますけれども、あれだって約7億円かかるんですよ。あれだって大事なんですよ。地味ですけど。新たな橋をつくるんじゃないんですから。  市民から見たら、見た目は余り変わらなくても、頼高市長はこういうところに積極的に予算をつけて、老朽化対策をやっているんですよ。こういうところをしっかり見ていただいて、もちろん同時に道路も大事ですよ。そういうのを見ながら、限られた財源の中で一生懸命やっているんだということでご理解いただければなと思います。 ◆15番(一関和一議員) コロナ対策は一生懸命やっているなという感じがして、これは先ほど言ったように私も評価しています。  市長のマニフェストを見ますと、社会的インフラの積極性はほとんど皆無なんですね、今言った言葉で言えば、どうせならここにきちんと明記すれば、私はまだ今の言葉を信用できるんですけれども、残念ながらここには全くそういうことは載っていません。  あわせて、高橋部長、道路改修に当たって、優先度の物差しなんですが、最近いろいろな方が言うには、やは交通需要予測の精度を高める必要がある。県道あたり、国道あたりはちゃんと毎年かな、いつもチェックして、カチカチッと道路でやっているんですが、市内の幹線道路、今言ったように、言葉では交通量が多いと言っても、実際、各路線の交通量を今まではかったことはありますか。 ◎高橋稔明 都市整備部長  市が路面を補修するためだけに実施したということはございません。ただ、各路線、計画、例えば錦町で道路をつくるとか、そういった際には部分的な交通量の調査を行っております。  交通量の調査というのも非常に大事なものの1つなんですけれども、あくまで我々が求めているものは劣化の状況なんですね。ですから、交通量の調査で多いとわかったとしても、その交通量によって、どれだけ路面のほうが傷んでいるか。そこも最終的には把握しないといけないものですから、結果としては、この路面性状調査というのが非常に重要でありまして、その中では交通量が多いであろうという幹線道路を追加で実施をしてきていると。そういう意味で、費用対効果を考えながら、より効果的な改修に取り組んでいるということでございます。 ◆15番(一関和一議員) 今、そういう立場での答弁はわかるんですけれども、やっぱり交通量が実際どの程度多いのかはきちんと実測しないとわからないんです。はっきり言うと。そのためにこうなったというのは因果関係でわかるんですけれども、因果関係のまず原因を調査しないといけない。  だから、やっぱり今後、優先度を高める意味で、きちんと1度、いろいろな状況を見て、さっき言った地域のバランスもそうだけれども、交通量の状況も見て、何を優先すべきか。その辺を見きわめる意味で、これは何らかの調査、リサーチをかけるべきだと思うんですね。これはきちんと要望して、来年度以降、少しやってほしいと思うんですね。答えがあれば、答えを出してください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  先ほどもお答えしたように限られた財源でございますので、効果的な改修を実施していく上で必要な調査等、そういったものについてもあわせて検討しながら実施していきます。 ◆15番(一関和一議員) 最後に道路問題。当初はDランクの改修をするために、概算でおおよそ4億円ぐらいかかるだろうという話を聞いていたんですが、現実的に今の状況で行くと、今後、残された部分、前回も聞いたんだけど、あとどの程度の費用があれば、すべて全面改修ができるのか。その辺の資金的な面をもう一回明らかにしてほしいと思います。頼高市長に聞かせてください。 ◎高橋稔明 都市整備部長  ちょっと今、数字のほうは持ち合わせていないのでお答えはできませんけれども、やはりDランクがまだ相当数残っているので、この間、道路に関してもかなりの金額を使ってきているように、残りの部分をやったとしても、相当な多額な費用が必要だというのは理解いただけるのかなというふうに思っております。 ◆15番(一関和一議員) これ以上追及しませんけれども、願わくば、あと10年以内にDランクだけはすべて改修できるよう、頼高市長を含めて、全力を尽くしてやってほしいとこれは厳しくお願いさせていただきます。  次に、財政問題。これは聞けばいろいろあるんですけれども、まず具体的にちょっと聞いておきたいのは、今回、水道料金、第2弾、第3弾で4カ月分、基本料金を無料化したわけですけれども、それの財源として、水道料金の剰余金などを充てるということで聞いていたんですが、今後、水道施設の耐震化計画に影響を与えないかどうか、私は大変心配しているんですが、本来ならば、剰余金はこのために使う分と私は判断するんですけれども、これは問題はないですか。  あわせて、病院経営。先ほど言ったように4月、5月は大変厳しい状況が明らかになりましたけれども、これで行くと、上半期でこれですから、下半期含めて、決算上、どの程度の赤字が出るか。また、その赤字をどういう形で埋め合わせするのか。その辺の見通しを、病院事務局長、なかなかしっかりしているという評判ですから、ぜひ答えてほしいと思います。   〔飛澤正人水道部長 登壇〕 ◎飛澤正人 水道部長  水道部所管のご質問にお答えいたします。  地方公営企業会計上、影響額の財源については剰余金を充当するといった、わかりにくい表現となっておりますけれども、水道施設、管路の更新等には莫大な費用を要する水道事業ですので、要するに水道事業経営の中で対応するということになります。  したがって、ご質問のご懸念はもっともなところでありまして、本市におきましても、施策の実施に当たりましては十分検討いたしました。  本市では、現在、平成29年度に策定いたしました蕨市水道ビジョン後期計画にのっとり、管路の耐震化、更新等を進めております。計画的に着実に工事を施工しているところですけれども、現在の水道事業の経営状況を検討した結果、管路更新事業等の進捗につきましては、水道基本料金の無料化の影響はないものと判断しているところであります。  以上です。   〔田谷信行病院事務局長 登壇〕 ◎田谷信行 病院事務局長  私からは、市立病院事業会計における経営の収支状況等につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。  市立病院の事業会計の収支状況でございますが、上半期の状況で申し上げますと、入院患者数は前年度より5,878人減の1万2,778人、病床利用率は53.71%。また、外来患者数でも前年度より2万1,163人減の4万2,411人。事業収益全体としましては3億7,595万4,568円減の11億5,700万2,735円となってございます。  一方、事業費用につきましては、患者数の減少によりまして、材料費などの支出が減り、8,959万2,195円減の14億2,197万8,157円となり、その結果、前年度より2億8,636万2,378円減の2億6,497万5,422円の損失ということでございます。  今後の見通しということでございますけれども、例えば10月の外来患者数を見てみますと、ことし初めて9,000人台になりました。また、入院につきましても、一部眼科であるとか、外科のほうでも患者数もふえて、収益的にも前年同月を上回るというような、徐々にではありますけれども、回復傾向にはあるものの、やはり新型コロナウイルスが今、拡大し、第3波の到来と言われている状況の中で、市立病院の経営状況は依然厳しく、先行き不透明であり、このような状況は今後も続くものではないのかなというふうに考えてございます。  しかしながら、厳しい中でも現状、地域の中核病院として、発熱患者さん等のPCR検査の実施であるとか、県の要請に基づいた感染症患者の受け入れ等、公立病院の役割を果たしながら、経営努力を続けてまいりたいと。そのように考えてございます。 ◆15番(一関和一議員) 今、答えたように企業会計、特に病院会計は厳しい状況だということが明らかになりました。  そこでもう1つは、このコロナ禍の影響において、市税初め、その他国保税なんですけれども、ことし減免状況はどうなっているのか。  それとあわせて、今、市税等の納付状況は増ということで、ある意味では順調に来ていると思うんですが、残念ながら、令和元年度の個人市民税の納付率は再び県下最下位、94.7%。東秩父村100%。ここずっと納付率が最下位。しかし、担当者が一生懸命努力していることは私はわかるんですけれども、結果的に再び最下位となりました。  これを受けて、来年度、施政方針を立てる意味で、聞くところよると、地方税が1割から3割減るだろう。これも1年ではなく、最低2、3年は税収減が続くだろうと。  その中で来年度、いろいろ予算編成に当たるんですが、蕨の場合は来年度の市税の状況を実際どの程度見込んで、逆に減収になった場合、どういう対応を考えているのか。現時点でいいから、新座市のように、事業を全面的に見直すような状況になるのかどうか。  そして同時に頼高市長、来年度の予算編成に当たって、一番大事なのはコロナ対策について、やはり改めて何らかの対応がまた第5弾、6弾が必要だと思うんですが、来年度、きちんとこの部分に特化した予算化をしないとちょっと見えないので、勘定科目にこれをきちんと入れて、明らかにこれだけかかわっていますということで見える化してほしいと思うんですが、ちょっとその辺はなかなか難しいと思うんですけれども、その辺はどのように対応するのか、お尋ねします。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、国民健康保険税の減免の状況についてご説明させていただきます。  まず令和元年度分の実績といたしましては175件で、292万7,800円。こちら、11月19日受付分までの状況でございます。また、令和2年度分の実績につきましては、件数が261件、額で3,761万8,300円ということでございます。  ちなみにですけれども、こちらの財源のほうでございますが、歳入については、コロナの影響による保険税減免金額については、その全額が国の財政支援の対象となっておりまして、国からの補てんがあるという状況でございますので、申し添えさせていただきます。 ◎伊藤浩一 総務部長  まず市税の見通しということでありますけれども、これにつきましては、現在、予算編成の作業中でございまして、鋭意さまざまな情報を収集しながら、見込みを立てて算定中ということでご理解いただきたいと思います。  そして、当然ながら市税だけではなくて、歳入全体としてどうなるのか。これは今後、国の地方財政計画等も出てまいりますので、そういったもので入りのほうをしっかりと見た中で考えていきたいと。それを前提にした上で、その事務、あるいは事業をどういうふうに判断していくのかということになろうかと。このように考えております。 ◆15番(一関和一議員) 頼高市長、きょうの埼玉新聞、国は来年度以降、税収が大幅に減るだろう。そのために税収不足を穴埋めする意味で、新規の国債発行を11年ぶりに増加する公算が強い、こういう記事が載っていたんですが、これは国だけでなく、国がこうなれば、当然、地方自治体も同時に影響を受けるんですが、歳入に見合った歳出ということで、前回、理事もそういう話をしたことがあるんですが、蕨の場合は税収が落ちた場合に何で補てんするのか。それとも事業を見直していくのか。それとも財調を切り崩して赤字部分を埋めようとするのか。その辺、現時点でなかなか結論は出ないと思うけれども、税収が落ち込んだ場合にどのように対応するか。これを市長から答弁を求めたいと思います。 ◎頼高英雄 市長  来年度の予算編成を考えたときに、これはもうコロナの影響によって、国も地方も税収面では大変大きな影響を受けるだろうというふうに考えています。同時に、市民に最も身近な存在である地方公共団体、蕨市として、これまで進めてきたさまざまな住みよいまちづくりに向けた施策とともに、先ほども触れておりましたけれども、この新型コロナから市民の皆さんの健康や暮らしや事業所を守るという対策にしっかりと全力で取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。
     その上で、税収を含めた見込み、今、担当等で精査含めて、鋭意取り組んでいますけれども、1つは厳しい財政状況に直面しているのは全国の地方公共団体共通の課題です。これについては、やはり国の地方財政計画において、必要な対策を講じるべきだろうと。それなりの検討はされるだろうというふうに思っています。その辺がどうなるのかという部分。  さらには、こうした年度間の財政調整のための財政調整基金ということで、蕨においても標準財政規模の10%を超える財調を今、何とか確保してきていると。それらの活用と。もちろんその影響の度合いによっては、それらを踏まえて、今後、事業についても検討していくということになると思います。  いずれにしても、今、予算編成作業でありますから、そうしたことを総体的に見て判断していきたいと思っておりますけれども、繰り返しになりますけれども、こういうときだからこそ、市民の皆さんの暮らしをしっかり支えるんだということを、蕨市としてしっかりその役割を果たしていきたいなと思っています。 ◆15番(一関和一議員) 時間がもう余りないので、最後にマンション問題なんですが、今回の改正において、一番大事なのはリサーチです。蕨市内の対象物件、百五十数件あると思うんですが、ここにきちんとリサーチをかけて、大規模改修があるのか、管理規約があるのか、管理組合はどうなっているか、その辺の状況を把握しないと、適切な状況判断ができないと思うんですよ。  施行まで、あと2年以内ということですので、この期間、ぜひ全対象者にアンケート等を含めて、蕨市のマンションの管理状況はどうなのか。これをきちっと実態調査をしてほしいと思うんですが、これをしない限りはなかなか前に進まないと思うんですね。  戸田市のように実態調査をきちんとやってほしいと思うんですが、高橋部長、なかなか頭のいい人ですから、ここはやりましょう、そのとおりだ、そういう答えを求めたいと思います。  以上で終わります。 ◎高橋稔明 都市整備部長  マンションの実態調査については、登壇でもお答えしたように計画を作成していく上では重要なことと認識しておりますので、その作成の仕方と調査の仕方、そういったことについても、法の施行に向けて調査・研究をしていきたいと。そのように考えております。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後1時58分休憩 午後2時10分開議 ◇出席議員 17名    2番     3番     4番    5番     6番     7番    8番     9番    10番   11番    12番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名    1番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △小林利規議員 ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  9番 小林利規議員。     〔9番 小林利規議員 登壇〕 ◆9番(小林利規議員) 9番、無所属の小林利規です。発言通告にのっとり、順次質問をさせていただきます。  市役所の解体が始まりました。昨日、前を通過すると、シンボルツリーのケヤキが伐採されておりました。私、SNSに上げたんですけれども、そうすると、今、70歳前後の市役所のOBの方からコメントがありまして、多分高橋部長や飛澤部長はご存じだと思うんですけれども、市役所の一番近くに住んでいた70歳ぐらいの市の職員さん、寂しいなとコメントがありました。もう一人のOBが、これも高橋部長や飛澤部長の上司だったと思うんですけれども、市役所が建って何年かした後に、あのシンボルツリーのケヤキを造園業者さんとあちこち探して植えた職員さんだったようで、非常に寂しがっておりました。頼高市長のほうにお手紙を書いたと言っておりましたので、後で読んでいただければと思います。  では、順次質問をさせていただきます。  まず初めに大きな1点目、ランニングパトロールについてお尋ねいたします。  この件を質問しようと思ったきっかけは、大阪府泉佐野市、関西空港に隣接しているまちでありますが、最近はふるさと納税裁判において、最高裁で勝訴した地方自治体としても有名でありますが、泉佐野市ではこのランニングパトロール事業を先月から開始したことを泉佐野市議の友人からお聞きしました。  ランニングパトロールについて、とても楽しそうな情報発信をしておりました。市の担当は市民協働部自治振興課というところだと聞きました。そこで、この健康増進、犯罪の抑止、ボランティア活動参加のきっかけ、生涯スポーツの創出と多岐にわたり、建設的な影響のある先進事業は、費用対効果から勘案しても、蕨市でも取り入れてもいいと思われます。  そこで、お聞きいたします。  (1)市内をランニングやウォーキングをしながら、声かけ運動や見守り活動を行うランニングパトロールは市民の健康増進を図ることのみならず、犯罪の抑止、防犯ボランティアの普及、生涯スポーツにも資すると思うが、本市でも導入してみてはどうか。ご回答をよろしくお願いいたします。  続いて大きな2点目、小学校におけるスクールゾーンについて、3点、お尋ねいたします。  この件を質問しようと思ったきっかけは、日々小学生の登下校を見ていて、最近、特に登校時に多くの児童が一斉に集まり通過する、学校にとても近いスクールゾーンではない通学路が以前から比べると徐々にひどい状況になりつつあると感じ、子どもたちの安全・安心を守るために、まだまだスクールゾーンとしての規制が必要な道路があるのではないかと感じたからです。  以上の理由で3点、お尋ねいたします。  (1)スクールゾーンの設置の意義と学校敷地の周辺道路の設置状況はどのようか。  (2)過去どのように決定してきたのか。  (3)今後増設・新設することは可能か。  以上3点をお尋ねいたします。  社会的ルールがどんどんどんどん効率優先、経済優先で、なし崩しになっている。そんな印象を持つことが最近多いです。近道をするために信号を避け、大通りから通学路に入り、猛スピードで抜けていく自動車。まさに朝の通学時間のど真ん中の時刻に、子どもすれすれで通学路に進入してくる、建設資材を運ぶ大型トラック。道路の反対側から見ていても、もしかしたら子どもがタイヤに巻き込まれているんじゃないかとヒヤヒヤしながら、大型トラックが通り過ぎるのを待つ。日々そのようなシーンが日常的にあっていいわけではないでしょう。このような状況と今後の対策についてどのように考えるか、お尋ねいたします。  続いて大きな3番、総合防災演習について、2点、お聞きいたします。  本年度はコロナ禍で中止でしたが、例年、夏本番、8月の非常に暑いさなかに開催されていました。ここ数年、特に暑さが増し、参加者の皆さんにとって、さながら我慢大会のような様相もうかがえます。その暑さからか、実際に参加者が演習会場から搬送された事例もあると聞いています。  真夏の8月開催は、夏休み中の学校の校庭を使用するという大前提の日程だと思われます。とはいえ、関係団体との連携や起震車などの体験学習、また、消防訓練などは小さな子どもたちに夢を与える。消防自動車が見たい、触れたい。消防士さん、レスキューに会いたい。そのような期待を持って会場に来る子どもたちの未来につながる大事な事業だなと感じることもあり、今後も開催しないというのも残念です。  冒頭に申し上げたとおり、コロナ禍もあり、本年度、防災演習は中止となりましたが、来年度以降、どのような形で開催を模索していくのか、2点、お聞きいたします。  (1)来年度以降、コロナ禍において開催されることも考えられます。開催時期や市職員の設営、撤収、また、町会、自治会、関係団体の参加者数の調整など、感染防止対策についてどのように考えるか。  (2)開催する場合、子どもや保護者など、若い世代の参加が増えるよう、防災イベントのノウハウを持った事業者等に開催を委託する考えはないか。  以上2点、お尋ねいたします。  続いて大きな4番、未来の蕨市役所についてお尋ねいたします。  10月に深谷市を訪問しました。来年の大河ドラマの主役でもある深谷出身の偉人、渋沢栄一の生誕地・中の家や喜寿の記念に建設された誠之堂や清風亭、そして渋沢栄一記念館にも伺い、渋沢栄一のアンドロイドから論語とそろばんのご講義を賜りました。最後に、7月末にオープンしたばかりの深谷市役所に伺い、小島進市長とも会談しました。  深谷市では新聞報道にもありましたが、新庁舎のオープンと同時に、住民票や印鑑証明等の申請書を書かずに申請できる、書かない窓口を始めるとともに、RPAを活用して、自動で証明書などを発行できるようにしたことで、職員の業務効率化も図られたと小島市長がおっしゃられ、また、市長じきじきに1階の窓口まで案内していただき、説明をいただきました。そして、そのほかにも、随所にすばらしいできばえの深谷市役所新庁舎でした。  そこで、我が市では、新庁舎新設に向けて、どのようなICTを活用した事業が検討されているのか。  あと3年後に庁舎は完成します。たった3年しかないとも言えるでしょう。現在検討されている新しい取り組みはどのようなものでしょうか。新しい技術の進歩は日進月歩でしょうが、それでも道筋や選択する内容はある程度予測できるでしょう。未来の蕨市役所への新しいテクノロジーがどのようなものか、予測できるのでしょうか。教えてください。  以上で登壇での質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。   〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに1番目、ランニングパトロールについての1点目、ランニングやウォーキングをしながら行うパトロールの導入についてでありますが、蕨市においては町会などの各種団体において、自主防犯活動として、防犯パトロールを実施していただいております。  警察では、防犯パトロール時には単独での行動ではなく、自身の安全確保と通報体制等の観点から2、3人以上で実施するよう定めており、蕨市においてはその考えに基づき、防犯パトロールをお願いしております。  一方、埼玉県においては、自主防犯活動とは異なり、自分の好きな時間に気軽にできる防犯活動として、平成30年度から防犯サポーターの取り組みを始めており、サポーターはランニングやウォーキングなどの際に、県から提供される防犯ウエストバッグを身につけ、日ごろの運動習慣に防犯パトロールをプラスした活動を行っていると伺っております。  市といたしましては、同様の制度が県に既にあることや防犯パトロールの目的である、地域住民が地域ぐるみでまちを見守っている活動を犯行を企図する者に見せることで、犯罪を抑止するという効果の観点から、防犯パトロールにつきましては2、3人以上で行うことを基本に取り組みを進めているところであり、ご提案のランニングパトロールにつきましては、今後、県や他市の動向などを注視しながら調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に3番目の総合防災演習についての1点目のうち、コロナ禍における開催時期についてでありますが、来年度の開催時期設定に当たり、まずは今年度における新型コロナウイルス感染者数の推移等を精査し、比較的感染のリスクが少ない時期に設定すべきであると考えており、その他、会場となる学校や重点地区、自主防災会の行事等も踏まえ、総合的に判断してまいります。  職員の設営、撤収につきましては、マスクを着用しての息苦しさを伴う作業が想定され、特に暑い時期に実施する場合には、いつもにも増して、熱中症対策を講じる必要があることから、通気性のよいマスクなどを提供するとともに、一部の作業を比較的涼しい演習当日の朝に実施するなど、可能な限り、職員の負担を軽減するための配慮をしてまいりたいと考えております。  町会、自治会、関係団体の参加者数の調整につきましては、テント内での待機時間も含め、参加者間のソーシャルディスタンスを保つことができる程度の適切な参加者数を今後、算定してまいりたいと考えております。  次に2点目の子どもや保護者など、若い世代の参加が増えるよう、防災イベントのノウハウを持った事業者等に開催を委託する考えはないかについてでありますが、本市の総合防災演習には、例年、「ワラビ・サポーティング・スチューデンツ」に属する市内中学生が多数参加しているほか、町会、子ども会の協力のもと、それ以外の若い世代の方々にもご参加いただいております。  一方、一部の自治体では「防災フェア」などと銘打ち、訓練内でステージイベントやワークショップ等が実施されておりますが、ご提案のように、本市におきましてもこうしたイベントを取り入れ、さらに若い世代の参加を促進することにつきましては委託費などの新たな費用負担を伴うことから、まずは他の自治体の事例について調査・研究してまいりたいと考えております。   〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。  初めに2番目、小学校におけるスクールゾーンについての1点目、スクールゾーンの設置の意義と校地周辺道路の設置状況につきましては、スクールゾーンは児童の通学時間帯に設置することで歩行者と車両の通行を分けることができるため、通学時の児童の安全確保に資するものであり、市内小学校では6校において、午前7時半から8時15分、または8時30分までの時間帯に、校地周辺道路にスクールゾーンが設置されております。  次に2点目、どのように決定してきたのかにつきましては、各小学校において、歩行者や車両の通行実態、道路の構造、保護者や地域住民の意見などからスクールゾーンが必要と判断して、警察や道路管理者等へ働きかけを行い、最終的には警察が該当区域に道路交通法上の規制をかける決定をしております。  次に3点目、今後の増設、新設につきましては、これまでと同様に、各小学校において、通行実態や保護者・地域住民の意見などから、総合的にスクールゾーンの増設や新設が必要だと判断した場合には、教育委員会といたしましても、学校とともに警察や道路管理者等へ働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。   〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  4番目、未来の蕨市役所についての新庁舎建設に向けたICTを活用した事業の検討についてでありますが、本市では、本年3月に策定した第4次蕨市情報化総合推進計画において、情報化施策を推進するため、「市民の利便性の向上」「行政事務の効率化」「情報システムの安全性・信頼性」の確保の3つの基本方針を定め、それに基づき、アクションプランとして11の事業を位置づけております。  アクションプランは国の情報化政策等を踏まえるとともに、新庁舎に向けて、AIを初めとした新たなICT活用の視点を取り入れるなどしており、新庁舎におけるICTの活用につきましては、市民の皆さんの利便性の向上に取り組む、窓口におけるAIの活用及びICT環境整備、行政事務の効率化を推進するAI・RPA等を活用した定型業務の効率化などの事業を進めてまいります。  事業の実施に当たりましては、新しいさまざまな技術や手法の調査・研究はもとより、先進市の導入事例を積極的に参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆9番(小林利規議員) まずランニングパトロールについて、再質問させていただきます。 町会でやっているからいいとか、単独ではしないほうがいいとか、平成30年から県でやっているとかということを今お答えいただきましたけれども、県の事業の登録者数と蕨市でも登録者数があると思うんですけれども、その今の県の登録数と市の登録数の人数と年齢とか男女比とかわかりますかね。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず埼玉県としての応募者数ということでお答えさせていただきますが、ことしの10月末現在で4,000名を超えるという状況だと伺っております。また、蕨市からはそのうち28名というふうに伺っております。  ちょっとその内訳等については、今、手元にございませんので、申しわけございません。 ◆9番(小林利規議員) 雑感ですけれども、まず町会、自治会のパトロール、私も参加していますが、私が一番若いですね。年齢的には非常に高いというのがもう現実だと思います。  単独でということは、私、以前、蕨市内に在住のプロスポーツ選手の方から相談を受けたんですけれども、自分の体をトレーニングしながら、なおかつ市に貢献したいと。住んでいるまちに貢献したいということで、私、ぱっと思い浮かんだアイデアで、とにかくトレーニングとして、自分たちのクラブのTシャツを着て走っていれば、パトロールになるんじゃないと話したんです。それが1人でも5人でも、いかつい男性が5人ぐらい走っていて、明らかに派手なシャツを着ていれば、怪しい人物じゃないと思うのは間違いないと思うので、そうしたらと言ったんですよね。  そういうふうに思っている若い方々も実際いて、平成30年からやっている県の事業が県で4,000人で、蕨市で28人ということは、今、埼玉県が700万人ぐらいですかね。750万人いるんですかね。とにかく参加者数、本当にコンマ00000ですよね。それで蕨市28名というと7万5,000人の28人。これもコンマ000ですよね。これは事業として、ないと一緒だと私は思うんですよ。そのないような事業をこの答弁に使うというのはちょっといささかどうかなと私は思うんですよね。  例えば、ちょっと畑が違いますけれども、カップヌードルがあるじゃないですか。カップヌードルって、私が小学校のころにできたと思うんですけれども、必ず買うと透明のフォークがついてくるんですよね。ラーメンなのに、フォークがついてくるんですよ。あれ、当初は世界戦略を考えていたらしいんですよね。  でも、アメリカで全然売れなかったらしい。なぜ売れなかったかというと、ラーメンというものがなかったんですって。スーパーに置く場所がないわけですよ。それで、メーカーが考えたのは、これはラーメンとかじゃなくて、具がないスープですと言ったらしいんですね。そうしたら、キャンベルとかクノールのわきに並んだらしいんです。そうすると、爆発的にヒットして、結局売れない商品を理由にして、もしかしたら売れる商品にチャレンジしないというのはどうなのかなと私は思うんです。  だから、今、私が言いますランニングサポーターが売れる商品だと、絶対とは言えませんけれども、県の明らかに数字的には失敗な事業を答弁されるというのはいささかどうかなと思うんですよね。その辺どうでしょうか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  他団体で取り組まれている事業でございますので、余りこちらからその事業に対して申し上げるのも差し控えたいというところもございますが、30年度からという事業でもございますし、県のほうでも当然いろいろな形で周知でありますとか、これを少しでも多くの方に使っていただけるようにということでのさまざまな工夫も凝らしているということもございますので、この辺はもう少しこの事業の今後の展開といいますか、そういうところを見ていく必要もあるのかなというふうには考えて、登壇のほうではこういった関連する事業のご紹介も含めまして、ご答弁で述べさせていただいたというところでございます。
    ◆9番(小林利規議員) もちろん私が提案したランニングパトロールという事業、泉佐野市は非常に楽しそうにやっているんでいいかなと私は思うんですけれども、これは蕨市に必ずいいというつもりでは提案しましたけれども、確信はないです。  ただ、できない理由を、阿部部長にとやかく言いませんけれども、数字的には明らかに、それ、3年やっていて4,000人とか28人というのは、ないと同じ事業ですよね。それを理由にするというのは、そういうスタンスだけは私は何とも理解しがいたいので、今後はそういうことはないようにしていただきたいなと思います。この件については今後検討していただければと思います。よろしくお願いします。  続きまして、総合防災演習。阿部部長のほうに今、答弁いただいて、コロナ禍もありますし、来年に向けて、いろいろお考えがあると思うので、今ここで検討していただけるということで理解はしましたけれども、例年、私、気になっているんですけれども、夏休みしかできなかったというのは、学校の校庭を借りざるを得ないから夏休みだったということで、あたかも何か学校が校庭を夏休み以外は貸したがらない、協力体制が薄いみたいな印象を私、持ったんですけれども、教育長、それはどうなんでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  協力をしないということはありません。ですから、夏になった経緯は、私はちょっと理解していないんですけれども、やっぱり学校を使うからには、夏休みは当然休業中ですので使うことは可能ですが、参加する人も普通の日はできませんので、春にしても秋にしても日曜日になるかと思うんですが、それはやはり前もって相談していただければ、協力できると思います。 ◆9番(小林利規議員) では、そういうことですので、夏でなくても、コロナの状況を見て、秋でも、最近は冬でも昔ほどは寒くないですから検討していただければと思います。  以上で総合防災演習も終わります。  続いてはスクールゾーンについて、お聞きいたします。事前に市内のスクールゾーンの位置を示した資料をいただきました。A4、1枚の紙でありました。たったA4、1枚の紙です。№41番まで車両規制の番号があって、これをもとにして、蕨市の図面にエリアを落としてみたんです。そうすると3カ所不明瞭というか、存在しないものがありました。残念ながら非常に情報が乏しい上に、データも不明瞭な部分がたくさんあったということであります。  確認ですけれども、教育委員会で蕨市全域のスクールゾーンを管理する図面というのはお持ちでしょうか。もしなければ、作成いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  各小学校のほうからスクールゾーンは現在どこにあるのかという調査をさせていただいておりますので、把握することは可能でございます。 ◆9番(小林利規議員) 私、今、これ、自分なりにかいてつくったんですけれども、こういう図面を、蕨市の、どの図面でもいいですよ。蕨市のこことこことここと赤か何かで、蕨市内のどこの学校に持っていってもわかるスクールゾーンの蕨市内全域の地図というのはあるのか。もしなければ、つくっていただけますでしょうか。確認です。 ◎松本隆男 教育長  現在持っているのは各通学路ごとのスクールゾーンの設置状況でございますので、議員のお話のように、市全体としてどこにあるのかということになれば、作成すればできると思います。 ◆9番(小林利規議員) では、よろしくお願いします。  市内に7つの小学校がありますが、そもそもスクールゾーンというのは小学校を対象に設置されていますよね。しかしながら、中学校にも設置されております。教育長も校長をされた蕨一中校門の前はスクールゾーンになっております。  それとは反対に小学校でありながら、学校付近に全くスクールゾーンが設置されていない小学校があります。どこの小学校か認識されていますでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  設置状況を確認しますと、議員ご質問の校地周辺、先ほど登壇での答弁でもお答えしましたが、7校中6校は校地周辺にあると。ということは、1校が校地周辺にはスクールゾーンがないというお答えになるんですけれども、これは中央東小学校の周りは現在スクールゾーンは設置されておりません。 ◆9番(小林利規議員) 私が設置をすべしという立場じゃないので、私の子どもも行っていませんし、直接関係者じゃないんで。ただ、ふだん見ていて心配だなと思う1人の一市民ということになりますけれども、地図をつくってみると、教育長もわかったと思うんですけれども、明らかに不自然にないんですよね。地図を見ると、中央東小学校の周りだけ、ポコッとあいているんです。なぜあいているのかな。  私はずっとあそこに暮らしていて、自分なりの何となくの歴史的背景なんですけれども、蕨の駅のほうから中央東小学校に来る。そして、学校付近になると川のように道が3本あるんですよね。本当に学校に近いところに。川の字になって、1番、2番、3番の道路があって、1番が一番通る、2番が2番目に通る、3番目が一番通らないという道なんですけれども、なぜか真ん中の道だけはスクールゾーンじゃなくて、川の字の両端だけがスクールゾーンになっているんですよ。中東小。中央東小ね。それは結構校庭から離れているんですよ。  それって、区画整理前のときに、そういえば、あそこ、真ん中の1本はお寺が突き当たりで道じゃなかったんで、多分そういう歴史的背景で、区画整理の青図をつくったときに、ここは道路だったから指定しよう、ここはもともと道路じゃなかったから指定しなかったというようなこともあったかもしれないし。  あともう1つは、蕨市を上から見てみると、中央東小学校の周りに本当に全くないのは、多分当時、田畑が広がっていて、沼もあったし、往来の方は相当の用がない限り入らないような道ばっかりだったので、区画整理をする前にその図面をつくっていなかったですね。  なおかつ、今の錦町のように、残念ながらゆっくりゆっくり進んでいるじゃないですか。財政の問題で。当時、あの周りって、バブルのころで、もう5年ぐらいでばっとできちゃったんですよね。戸田競艇から20億円もらったころですから。そういう時期だったんで、もしかしたら、そういう歴史的背景の中で埋もれてしまったんじゃないかなと私は推測するんですね。  とにかく私がお願いしたいのは、図面をつくってもらって、各学校、各PTAに配っていただいて、こういう状況ですと。何かあれば、要望を上げてくださいということをまず聞く。こっちからアクティブに聞く体制をとっていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  中央東小の歴史的なものは住んでいらっしゃった議員さんのほうがよくわかると思うんですが、私も今回のことをきっかけに確認したんですけれども、中東小の区域としては宝樹院の前の通りがスクールゾーンになって、警察のほうもそこは指定しております。  現在、中央東小の周りはグリーンベルトといって、車道と歩道の区別がないところは大体グリーンベルトだとわかるように標示されていると思うんですが、現在、その状況です。それでスクールゾーンという形ではないんで、議員さんのお話のように、地域の方とか保護者の方に周知してということなんですけれども、これ、本来ですとやっぱり学校が確認をして、このままじゃ危ないとか、保護者の方もやはり危ないというようなことで、地域の方等を含めて、ぜひ要望を出してもらいたいというのがこちらとしてのお願いにもなるんだと思います。  そういった意味で、まずは中央東小学校の校長を通して、保護者や地域の方に、こういうことが話題になっていましたよということで話をしていただいて、その状況を見て、ぜひお願いしたいということならば、教育委員会としても協力して、設置に向けて努力したいと思います。 ◆9番(小林利規議員) 繰り返しになりますけれども、私も人の親ですから、自分の子どもがもし小学校に通っていて、蕨全体を見て、6校は全部ある。まして中学校もある。うちの小学校の周りだけ全くないと思ったときに、何とかしてくれというのはやはり保護者だと思うんですよね。  そういうほかのところとは明らかにうちの小学校は違うんだということをお伝えして、あとはもうその後のアクションというのはもちろん先方からあると思うんですけれども、実際、最近、業種は言いませんけれども、どんどんどんどんいろいろなことが効率化されて、昔は学校が始まるころに大きな車両が入ってくるということは、私が知る限り、社会一般的に、しちゃいけないんだみたいな認識があったと思うんですよね。ただ、今、本当に子どもが通っているすれすれを、ただそうしないと利益が出ない会社がいっぱいあるんでしょうね。自分の都合で動かないと利益が出ない。残念ながら、そういうことが往々にして、昔と比べてあるのかなと思います。  今、申し上げたとおり、それなりの資料をつくっていただいて、知らしめていただいて、情報共有をお願いいたします。よろしくお願いします。  続きまして、未来の市役所について、お聞きいたします。聞いたところによると、今から7年ほど前、2013年、ある大手自動車メーカーのテストコースを自動運転実験車両が走っていたそうです。その自動運転技術は今まさに2020年、テレビコマーシャルでもその技術が披露されております。  自動車の自動運転は、まさに直接命にかかわる重大な責任が伴うテクノロジーですから、そうそう簡単には出なかったと思いますけれども、7年前にはほぼ完成されていたと。でも、世に出るまで7年かかったということですね。しかし、市販車にはこの技術が搭載されております。  今、私が乗っている車もディーゼルエンジンなんですけれども、尿素という物質をかけて中和してクリーンディーゼルというそうですけれども、これも来年からいろいろ規制があって、もう環境によくない部類に入ってしまうんですかね。何かそんな報道がありましたけれども、時代はカーボンニュートラルとかも言われております。  時代はどんどん進んで、たちまちどんな新しい技術も時代おくれになってしまうでしょう。市役所が完成する3年後には、電気自動車はさらに普及します。多くの自動車にも自動運転装置が標準装備になっていくことでしょう。  今から5年前、一般質問で電気自動車の普及に伴う充電ステーションの設置、そして燃料電池車についても言及させていただいたことがあります。常に未来は動いておりますが、このようにある程度の現状認識から未来を予想できる内容だと思います。3年後の新しい未来の蕨市役所のできばえについて、改めてお聞きしますが、具体的な技術というものは、今、どんなものがあるか、再度確認させてください。 ◎伊藤浩一 総務部長  3年後、新庁舎に向けて、ICTという視点から現在検討しているものについてお答えいたしますと、公衆無線LANであるとか、いわゆるデジタルサイネージ、電子掲示板ですね。それから、庁舎の出退勤管理システム。こういったものなんかを中心に考えているというところでございます。 ◆9番(小林利規議員) 時代は常に動いているので、日進月歩ですから、3年後の技術をすべて想定するのは難しいと思いますけれども、今、現状が動いている中で検討していただけるということでお願いしたいんですけれども、先ほど電気自動車と申しましたけれども、5年前の電気自動車の充電ステーション、当時、あちこちについていたころでして、燃料電池車のステーションも戸田市にできたころでしたかね。市役所はどうかと話したんですけれども、当時はつけないという話だったんですけれども、今の時点ではどうでしょうか。 ◎伊藤浩一 総務部長  電気自動車の関係につきましては、いわゆる燃料電池車等も含めて、まさに今、国が進めていこうということで歩みを始めて、急速に行くと思われる内容だと思っておりますし、その前からこういった技術は発展してきたということになりますので、少なからず、こういったものというのは、時代の流れの中で、我々市役所の中でも取り入れていくべきものだろうというふうには認識をしております。  ただ、その時期であるとかにつきましては、なかなかこれについてもまだ、現在そういう、例えば、電気自動車で言いますと価格の問題であるとか、今おっしゃっていた充電設備の問題であるとか、こういったものがございますので、そういったものを総合的に勘案して十分検討していかなくてはいけないだろうという認識でございます。 ◆9番(小林利規議員) 今回、未来の市役所についてという、言葉としてはいろいろ難しい言葉を並べてしまったかなと。自分のイメージとしては、蕨市役所って、将来こうなるんだろうという夢のあるような話をしたかったんですよね。  今できる範囲でお聞きしましたけれども、予算の関係もあるじゃないですか。もちろんどんないいものだって費用はかかりますし、予算がかかりますから、すべての可能性は無理でしょうけれども、例えば充電ステーションを置くというのは、今、予定されているかどうかというのもまだ決まっていないということですかね。 ◎伊藤浩一 総務部長  これにつきましては、今、お答えさせていただいたように、これは検討していくべき課題だというふうに認識しているということでございます。 ◆9番(小林利規議員) では、前向きに検討していただきたいと思います。  あと、新しい未来の蕨市役所ということで再生可能エネルギーについて、ソーラーはついていると思いますけれども、太陽光や風力発電、また、環境に配慮した施設、技術というんですかね。そういうのも今、教えていただければと思います。 ◎伊藤浩一 総務部長  新庁舎で導入を検討している、予定しているものにつきましては、まず太陽光パネルということで、これについては1、2階の共用部の照明、電力相当を発電していこうというものでございます。  それから、いわゆる建物の中央に吹き抜けとなるエコボイドを設けるということで、これについてはご承知かと思いますけれども、自然採光の確保、それから自然の換気を利用した中での空調の換気エネルギーの削減と。こういったものを予定しているということでございます。 ◆9番(小林利規議員) 先ほども申し上げたとおり、予算の都合もあるでしょうし、とはいえ、検討すれば、もっといい知恵が出ると思いますので、今後、検討をお願いできればと思います。  最後になりますけれども、質問はここまでなんですけれども、実はお昼に私が所属する組織からコロナ陽性者が出まして、私はその会議に参加はしていないので関係ないんですけれども、仲間が濃厚接触者と言われて、そうすると、もし私が会議に行っていれば、きょうここに来られなかったかもしれないですね。15日間自宅療養で、熱が出なければ、PCR検査もしてくれないという保健所のお達しのようです。気をつけましょう。気をつけたいと思います。  以上です。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △古川 歩議員 ○前川やすえ 議長  次に、5番 古川 歩議員。     〔5番 古川 歩議員 登壇〕 ◆5番(古川歩議員) 5番、令政クラブの古川歩です。私からは通告に基づき、「蕨市×PayPay~小さな蕨が大きく応援!最大30%戻ってくるキャンペーン」について、市のPRについて、市民会館コンクレレホールの改修について、ピンクシャツデーを蕨市でも取り入れたい件について、以上、大きく4点を質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まずは「蕨市×PayPay~小さな蕨が大きく応援!最大30%戻ってくるキャンペーン」についてです。  このキャンペーンはPayPayの決済プラットフォームを活用し、地方自治体と共同で実施し、日本全国の地域経済を盛り上げていく、「あなたのまちを応援プロジェクト」の取り組みであります。ことしから始まり、実施を発表した自治体を含めると、今月7日現在、既に全国121の自治体でキャンペーンの実施が開催、または開催が決定しています。  本市では10月1日から1カ月間行われまして、先日の報告によりますと、市内の387店舗が参加し、消費者への還元額は約4,767万円。その結果、対象店舗でのPayPayによる決済額は約1億9,900万円と、還元額の約4.1倍に上り、参加店舗や市民の皆様からは歓迎する声が多数寄せられるなど、大きな経済効果があったというものでありました。  私もこのキャンペーンではしっかりとポイント還元1万円分いただきましたし、県内他市での同様のキャンペーンでも恩恵を受けさせていただきました。  多くの事業者と話をいたしましたところ、とても好評で、ほとんどの方から2回目をぜひとも行ってほしいという要望をいただきました。  そこで、今回の質問はずばり、PayPayのキャンペーン第2弾を行ってほしいというお願いであります。  実施終了した自治体では、前回のキャンペーンが好評だったことを受け、さらなる地域経済の活性化を図るため、2回目以降のキャンペーンの実施を発表した自治体は既に25にも上ります。埼玉県内でも秩父市は既に第2弾が終了、さいたま市は来月1月5日から31日まで、小鹿野町は2月に第2弾を実施予定となっています。  緊急事態宣言が出されていたころ、市内の商店は営業することさえも難しい時期がありました。営業ができないということは、店のあるじからすれば、自分自身の存在価値が否定されたかのような感情ではなかったのではないでしょうか。  今回行ったキャンペーンで、皆様もこのまちが明らかに活気づいたと思ったのではないでしょうか。お店の方からも「自分の行っている商いで喜んでもらえているという実感があった」という話を聞きました。  市としても、今回のキャンペーンの目的である中小市内事業者の活性化、キャッシュレスの促進について、具体的にどれぐらいの効果が生まれたのかが数字として出ているので、市民に報告のしやすい事業だったのではないでしょうか。  このキャンペーンの総予算は6,000万円で、100万円がPayPayによるPR費用、事務費用で、残りの5,900万円がポイントによる還元額ということでした。消費者への実際の還元額は約4,767万円ですので、差し引き1,233万円分の還元ができる額が残っている計算になります。この額は実際に還元された額の約23.7%相当となります。  以前に行いましたプレミアム付商品券を蕨でもという声もありますが、商品券を販売するのにほかの自治体でも大行列ができていまして、非常に密になっています。数時間並ぶ、販売が日中のため、若い世代、子育て世代が買えないなど、すべての世代に受け入れられるものでもなく、つい先日のふタコ商品券でもそうですが、事務経費だけで、今回のキャンペーン金額を超えてしまいます。  大型店も使えたため、多くの部分が大型店に行ってしまう、小規模事業者にとってのメリットが少なかったり、過去の議会でも、「商店街で買い物を始めた消費者が見受けられるようになったこと、また、商品券事業者加盟店からは新規顧客の獲得につながった」など、具体的な経済効果、業種別にどうだったのかなど、詳細な数字などは語られていないぐらいだった効果に比べ、今回のものは大きな効果と負担の少ない事業になっているものだと思います。  少ない金額で大きな効果を生んだこのキャンペーンをぜひとも2回目を行ってほしい思いを持ち、以下の質問をさせていただきます。  (1)開催実績はどのようか。  (2)参加した店舗から、また、市民からの反応はどのようか。  (3)今回の開催結果を本市はどのように受けとめているか。  (4)新型コロナウイルス感染症が広がる中、市内経済は各店舗への支援がないと冷え込む可能性があり、当キャンペーンの第2弾をする予定はないか。  続きまして、市のPRについて質問をさせていただきます。  昨日、住宅ローン専門の金融機関・ARUHIのデータをもとに住宅専門家が選定した1都3県の「本当に住みやすい街大賞2021」が発表され、お隣、埼玉県川口市が2年連続で1位に輝きました。川口市さん、おめでとうございます。  川口市もこの受賞に対して、横断幕などを使ってPRなどをしておりました。2連覇ということで、このネタを使って、さらなる大きくPRしていくものと思われます。  近隣市も現在、PRに大きな力を入れております。  戸田市では、ニュースリリースの件数が県内でも有数の多さです。自治体の業務とITに詳しい異色の自治体職員として、政府やITベンダーの関係者が一目置く人物を引っ張り、有名なところでは、1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請の受付を完全デジタル化するなど、先進的な対応を行っています。  この10月末には自治体向けITコンサルティングを手がけるITbookホールディングスと包括連携協定を結び、デジタルトランスフォーメーションの推進や人材育成、市民サービスの向上、地域課題の解決などで連携。ほかの自治体やITベンダーなどと協議会を立ち上げて、政府が創設する「デジタル庁」に提言もしていくなど、攻めた活動が多くのニュースサイトに流れています。  多くの子育てに関する民間共同事業や学校ICTなど、充実していることをアピールしていることから、不動産物件やマンションのパンフレットなどにも掲載され、ネットの検索でも同様の表示も多く、結果として若い世代の獲得にも成功しています。  自治体PRといいますと、以前よりPR動画が盛んにつくられております。年間700本と言われるPR動画ですが、蕨市には相変わらず、これぞというPR動画はありません。コロナ禍で各自治体がその対応に苦慮している中、こんなときだからこそ、PR活動に力を入れている自治体も少なくありません。  直近でおもしろいと思ったのは、同じ埼玉県長瀞町移住PR計画の動画です。5話連続のドラマ仕立てでつくられておりまして、つい3日前、最終話が公開されました。会社の会議室で会話する部長と社員2人が、山川課長36歳が最近生き生きしている理由について探っていくというドラマであります。  1話当たり2分程度の話なのですが、ただ淡々と、うちのいいところを流すものではなく、自治体ビデオとは思えない小気味よさで、思わず2話、3話と見たくなるようにつくられています。ぜひとも税収が落ち込むと言われる今こそ、攻めの姿勢で、稼げる蕨市というイメージをつくっていただきたいと思っています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  (1)新型コロナウイルス感染症で社会の動きが悪い今こそ、PRに力を入れるべきものと考える。本市の3年間のPR活動と今後の方向性はどうか。  (2)市のPRビデオをつくってはどうか。  続きまして、市民会館コンクレレホールの改修についてを質問させていただきます。  舞台の床、客席の改修をお願いしたいという内容で、平成28年9月議会で同様の質問をさせていただいております。そのときに質問させていただきました空調設備に関しては現在、工事中であります。  蕨市民会館コンクレレホールは1974年につくられました。現在、46年が経過しております。大規模改修やリニューアル工事などは一切されていないため、よくも悪くも昭和感が漂っています。  平成29年度に耐震のための工事で半年間使うことができませんでした。また、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で4月初旬より5月末まで、そして、9月より空調設備の改修工事により、今月まで使うことができません。  前回の質問では、その耐震工事で半年間も使えないのですから、その間にコンクレレホールの設備改修をしてはどうかというお願いでしたが、今回はコロナ禍で利用率が大幅に減っている、大規模なイベントができない現状なので、この間に設備改修をしてはどうかという質問になります。  明らかにもう限界を迎えている舞台床、毎年、改修の要望が現場から上がっていると聞いておりますが、残念ながら、実現に至るプロセスにはなっておりません。60年から70年をめどに建てかえなどが検討されることになるわけですが、もうそれは15年から25年先の話になります。  今の現状からして、あと15年から25年、今の状況で使えるという状況にはないことなのはもう明らかなので、どうしたらいいのか、非常に悩むところであります。せめて、あと5年ぐらいで建てかえの検討を始めるのでしたら話はわかるのですが、そんな話は今の時点では一切ないようですので、結局、市としては、将来的な面も含め、どのような対応を考えているのかをお聞きしたいと思います。  そこで、以下1点、お聞きします。  (1)新型コロナウイルス感染症で利用率が低い今こそ、ホールの床改修、客席の見直しをすべきだと考えるがどうか。  最後に、ピンクシャツデーを蕨市でも取り入れたい件について、質問をさせていただきます。  ピンクシャツデーとはカナダ生まれの「いじめ反対運動」です。2007年の学校の初日、9年生、日本で言う中学3年生の男子生徒がピンク色のポロシャツを着ていたためにからかわれ、暴行を受け、耐え切れずに帰宅してしまいました。  その出来事を聞いた12年生、日本で言う高校3年生の2人が、いじめなんてもううんざりだ、アクションを起こそうとピンク色のシャツやタンクトップを75枚購入しました。そして、その夜、学校の電子掲示板やEメールなどを通じてクラスメートに呼びかけます。「あす、一緒に学校でピンクシャツを着よう」。  翌朝、2人はピンク色のシャツやタンクトップを入れたビニール袋を手に登校。校門で配り始めようとした2人の目に映ったのはピンクシャツを着た生徒たちが次々と登校してくる姿でした。ピンクシャツが用意できなかった生徒たちはリストバンドやリボンなど、ピンク色の小物を身につけて登校してきました。頭からつま先まで全身にピンク色をまとった生徒もいました。2人の意思は一夜のうちに広まっていたのです。  2人が呼びかけました人数よりもはるか多く、数百人もの生徒がピンクシャツやピンク色のものを身につけ、登校してきたことで、その日、学校じゅうがピンク色に染まりました。  いじめられた生徒はピンク色を身につけた生徒たちであふれる学校の様子を見て、肩の荷がおりたような安堵の表情を浮かべていたそうです。以来、その学校でいじめを聞くことはなくなりました。いじめに対して、学生たちは言葉や暴力ではなく、行動で意思表示をしようと立ち上がったのでした。  カナダのこの学生たちが起こした行動が地元メディアで取り上げられると、瞬く間にカナダ全土へ広がり、アメリカのトークショーやスペイン最大の新聞などでも紹介されるなどして、世界に広がっていきました。  現在、カナダでは、毎年2月最終水曜日をピンクシャツデーとし、この日、学校、企業、個人を含めた賛同者がピンクシャツを着て、「いじめ反対」のメッセージを送っています。  ここ日本でも、現在まで多くの新聞、雑誌に掲載され、平成31年度の光村図書出版による中学校道徳教科書にも紹介されるなど、広がりを見せています。
     日本におけるピンクシャツデーもカナダに合わせ、2月最終水曜日となっており、次のピンクシャツデーは来年2月24日です。  お隣、川口市ではことしの2月26日、領家中学校の生徒会本部や生活委員会、そして有志の生徒がピンクシャツデーで、朝のあいさつ運動でピンク色のシャツを来て呼びかけを行いました。その後、いじめ反対の意思表示の掲示物を作成。校庭に輪をつくり、撮影を行いました。  また、川口市いじめ問題対策協議会による事業、いじめ予防ピンクピンバッジの着用というものがあります。ピンクシャツデーをモデルに、ピンクシャツ型のピンバッジを強化期間に着用し、いじめ予防と青少年健全育成を図ることを目的としています。  強化月間は、川口市こどもを守る運動強化週間がある6月、世界自殺予防デー9月10日に当たる9月、埼玉県いじめ撲滅強化月間に当たる11月、そして、ピンクシャツデーもあり、中学・高校の受験シーズンでナーバスとなりがちな2月が強化月間となっています。  いじめ反対の意思表示をしやすくし、傍観者をなくし、相談しやすい環境をつくる。いじめを許さない意識を高め、いじめが起きにくい環境をつくることで仲間を尊重し、思いやりのある児童・生徒を育成するこのピンクシャツデーの活動をぜひとも蕨市でも取り組みの1つとしていただけたらと思い、以下、質問をさせていただきます。  (1)人々がいじめに反対する姿勢を象徴するために、ピンク色のシャツを着る運動を本市でも取り入れてはどうか。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後3時14分休憩 午後3時25分開議 ◇出席議員 17名    2番     3番     4番    5番     6番     7番    8番     9番    10番   11番    12番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名    1番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △古川 歩議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。   〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  1番目の「蕨市×PayPay~小さな蕨が大きく応援!最大30%戻ってくるキャンペーン」についての1点目、開催実績についてでありますが、10月1日から31日までの1カ月間、市内387の参加店舗で、PayPayによる支払金額の最大30%をポイント付与した結果、消費者への還元額は約4,767万円、決済総額は約1億9,900万円となりました。  次に2点目の参加店舗や市民の反応についてでありますが、各商店会長初め、参加店舗から好評の声を多くいただいており、特に飲食店が盛況だったと伺っております。  また、市民の皆さんからも、還元率30%が買い物する動機になったなど、好意的な声も多く聞かれました。  次に3点目の開催結果をどのように受けとめているかについてでありますが、事業の目的である地域の消費拡大や消費者応援という点では、キャンペーン1カ月間での決済総額は消費者への還元額の約4.1倍に上り、また、参加店舗だけでなく、市民の皆さんからも歓迎する声が多数寄せられるなど、大きな経済効果があったものと考えております。  また、キャッシュレス化の推進につきましても、PayPay導入の店舗数が事業実施前から85店舗増加し、さらに実施期間中は、多くの店舗で決済の過半数がPayPayでの支払いであったとの声も伺っていることから一定の効果があったものと考えております。  次に4点目の当キャンペーンの第2弾を実施する予定についてでありますが、今後の国や県の経済対策の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。   〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。  2番目の市のPRについての1点目、3年間のPR活動と今後の方向性についてでありますが、PR活動につきましては市ホームページのリニューアルによる情報発信の充実を初め、蕨市PR大使の任命を通じた蕨の魅力の発信、蕨らしさを有したすぐれた商品についての蕨ブランド認定とその活用、ユーチューブでの市のイベント等の動画配信などといった取り組みを継続的に進めており、昨年度については市制施行60周年記念事業として、市民の蕨への愛着や誇りの一層の醸成を図るとともに、市の魅力を発信する各種事業を市民の皆さんと一体となって実施してきたところであります。  今後の方向性につきましては、引き続き、さまざまな機会をとらえ、本市が持つ魅力と地域資源を最大限に生かしたシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、市のPRビデオの作成につきましては、現在、市では歴史・文化、豊かなコミュニティと利便性の高さをあわせ持つ蕨の魅力を知っていただけるよう、まちの紹介映像をユーチューブで配信しているほか、ケーブルテレビの行政広報番組「ハローわらび」の映像を活用し、三大祭りや成年式、市民音楽祭、蕨ブランド、河鍋暁斎記念美術館などの動画についても個別に配信しているところであります。  また、直近では、蕨市新型コロナ緊急対策の取り組みの1つである「アーティスト動画配信プロジェクト!! in Warabi」にご応募いただいたアーティストの皆さんの動画も順次配信し、好評を博しているところであります。  市のPRビデオの作成につきましては、今後もさまざまな角度から調査・研究を進めるとともに、引き続き、市内外にまちの魅力を発信していくため、「ハローわらび」の映像を活用した動画配信を行っていくほか、マスコミへの情報提供を通じて、新聞掲載やテレビ報道につながるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。  次に3番目、市民会館コンクレレホールの改修につきましては、市ではこれまで市民会館の改修について、安全性や通常有すべき機能の確保にかかわる修繕を優先することを基本として対応してまいりました。ご指摘のホールの舞台床や客席の見直しにつきましては、利用者からも要望を寄せられている案件ではございますが、新型コロナウイルスの影響による税収減が見込まれる現状において、今後の財政状況を見きわめるとともに、市全体の施策の優先度を総合的に検討する必要があることから、現時点で判断することは困難であると認識しております。  以上でございます。   〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは4番目の1点目、いじめに反対する姿勢を象徴するために、ピンク色のシャツを着る運動を本市でも取り入れてはどうかについてご答弁申し上げます。  蕨市の小・中学校では、平成24年度に「蕨市いじめのない明るい学校づくり宣言」を制定し、児童・生徒が主体的にいじめ問題と向き合い、人権を尊重する心を大切にし、明るい学校づくりを目指す活動がスタートしております。  平成25年度からは毎年、「蕨市いじめのない明るい学校づくり会議」を行い、各学校の代表者が集まって、いじめ撲滅に向けた自校の取り組み、例えばポスターや標語などによる啓発、オリジナルマスコットの作製などについて事例発表や意見交換、協議などを重ねております。  2007年にカナダで始まったピンクシャツデー運動につきましては、いじめを社会問題としてとらえ、さまざまな多様性を認め合おうとする運動と認識しており、その趣旨や内容については承知しているところでございます。  教育委員会といたしましては、ピンクシャツデーを初めとする、さまざまないじめ防止に向けた主体的な取り組みについて、啓発の一環として積極的に各学校に周知を行い、各校が現在実施している活動に磨きをかけ、児童・生徒がさらに主体的に取り組んでいけるよう、引き続き、いじめのない明るい学校づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ◆5番(古川歩議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、質問席より再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まずPayPay自治体キャンペーンから行きますけれども、この件に関しましては再質問はいたしません。ですが、もう一度だけ言わせてください。小規模事業者にとって、商売とは生活の手段だけではなく、自分自身の存在の大きな部分であるのです。そういう意味では、今回キャンペーンで皆様がよかったと言っていただけるのは、多くのお客さんと話し、商売を行い、みずからの存在意義が再確認できたからではないかと思っています。  とはいえ、商売人にとって厳しい冬がやってきます。飲食店では12月というのは最大の繁忙期でありますが、今現在、非常に厳しい環境にあります。この先、生かすも殺すも自治体の判断にかかっていると言ってもおかしくはないのであります。  国からの3次補正が1月にも行われる予定です。医療体制の整備のほか、営業短縮店舗への協力金に使えるような交付金を積み増しして、自治体への財政支援を拡充することが協議されております。自治体による緊急経済対策への後押しになることが期待されております。内容がわかり次第、前倒しで実施するぐらいの気概を持っての行動を期待したいと思っています。ぜひとも市内の商工業者を守ってください。よろしくお願いいたします。  次に市のPRについてですが、再質問したところで、私の欲しいような答えは多分全くないと思っています。  本市のいいところはコンパクトシティということで、大抵のことは市内で何とか賄えるとは思うんですけれども、根本的にプロモーションというのは自治体職員だけじゃできないと思っています。  登壇での戸田市の例になぞらえると、職員の中に広告業界やクリエイティブな発信に詳しい異色の自治体職員として、業界やクリエイターの関係者が一目置く人物などがいればいいのですけれども、通常は多分いないと思います。自治体職員に求められているのはクリエイティブなことよりも、確実なプランを立てる企画能力、確実に進めるための事務処理能力が求められているものだと思います。それとは全く正反対のクリエイティブなものというのはなかなか難しいものではないのかなと思います。  今回はPRビデオの話をしているわけですけれども、もしつくるようなことを検討されるんでしたら、アウトソーシング化をあわせて検討してみてはいかがかと思っています。映画関係者や新進気鋭のクリエイターなど、多少ですが、私からも紹介できるかと思います。  実は埼玉県というのは映画関係者の方が非常に多くて、つい先週も映画監督、ディレクターの方と話をしておりました。やはり彼らもこのコロナ禍で仕事が少ない。スポンサー集めもかなり苦労しているようで、そのため、日ごろ受けないような内容なども積極的に受け入れているということです。役者さんも同じで、今だったら時間に余裕があるので、日ごろは難しいオファーも受けてくれるということもあるそうです。  また、外の方にお願いをすると、蕨市を第三者の目で見てPRプランをつくってくれる。そんなはずですので、マンネリ脱却にも効果があるかもしれません。ぜひご検討いただければと思っています。  続きまして、市民会館コンクレレホールの改修について。これは今、答弁があったとおり、やるつもりはありませんという話なので再質問はないのですけれども、コンクレレホールというのは蕨で一番大きなホールで、市内の方が一番来る場所と言っても過言ではありません。蕨はおんぼろだねと言われる代表的な施設ですので、せめて施設を改修するのか、そろそろ建てかえを検討するのかを考えていたほうがいいのかなと思っています。  特にいすに関して言うんだったら、余りにもぼろ過ぎるので、ほかのホールが改修するときの中古のいすでも、まだそれでもいい感じかと思うので、そういうのも何かいろいろな自治体に話をしてみるのもいいかもしれません。非常に悲しい話ではありますけれども、実際そのような状況じゃない限りは、多分今はできないんじゃないかと思っています。  最後にピンクシャツデーについてです。これは再質問があります。先ほどの答弁の中に、蕨市いじめのない学校づくり宣言というものがあるという話を聞いたんですけれども、現在での扱い、取り組みというものに対してはちょっと触れられていなかったように思うんですけれども、現在の取り扱い、取り組みというのはどうかというのと、先ほど25年に、いじめのない学校会議でしたっけ。    〔「はい」と言う人あり〕 ◆5番(古川歩議員) というのがあるんですけれども、それの内容をもうちょっと詳しく教えていただけたらとまずは思います。 ◎渡部幸代 教育部長  まず学校づくり宣言のほうの現在の扱いと取り組み状況なんですけれども、こちらは子どもたちが考えて宣言したものなんですが、これは全小・中学校の校長室であったり、各教室に掲示しておりまして、常時啓発を促しているということでございます。  この宣言をもとに、児童会や生徒会の子どもたちが中心になりますけれども、各校において、いじめをなくすためのさまざまな活動にそれぞれの学校が主体的に取り組んでいるということでございまして、登壇でご答弁申し上げました取り組み例のほかに、まずあいさつ運動であったり、また、全校集会で寸劇や自主制作の映画による発表、また、学年をまたがるレクリエーション等の交流のほか、仲間のよいところを見つけて温かい言葉を集めたりする活動などをそれぞれの学校の状況に応じて行っているところでございます。  また、学校づくり会議なんですが、これは各学校の児童会や生徒会の代表が集まりまして、年1回、それぞれの自校の取り組みですとか、そういったものを発表する機会を設けているということでございます。 ◆5番(古川歩議員) ありがとうございます。ほかの学校との交流なども含め、行っているということですね。ありがとうございます。  とは言いつつも、実はこの蕨市いじめのない明るい学校づくり宣言、一生懸命調べようと思ったら、市長のブログ以外見つからなかったということがありまして、各学校のところのホームページにいじめ対策についてのページというのがあるんですけれども、そこに蕨市いじめのない明るい学校づくり宣言というのが余りないと。なので、そこら辺が何か扱い的にぞんざいに扱われているんじゃないかという、ちょっと心配をしているというものなんですけれども、これ、2013年、子どもたちが自主的につくったということで、2013年ですからもうすぐ10年たとうかなと思うので、もう一度、この10年後ぐらいをめどに、また新しいものをつくってみたらどうかなというものを提案させていただければと思っています。  そして、いじめ防止のために蕨市教育委員会が実施する取り組みについてちょっとお聞きしたいと思っております。どのようなことを行っているのかをまずお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代 教育部長  各学校での活動というのは今申し上げたとおりなんですが、教育委員会として実施している取り組みといたしましては、昨年度、そういった取り組みが始まっておりますけれども、蕨市いじめ未然防止ワーキンググループというのを立ち上げまして、これは小・中学校の管理職、養護教諭を含む教職員15名で組織されておりまして、いじめを未然に防ぐための活動を進めているところでございます。  具体的には、蕨市独自での学校生活アンケートというのを子どもたちにやっていただくためのアンケート用紙の開発であったり、望ましい人間関係づくりをはぐくむ事業の研究、また、これに伴う教職員の研修などを検討しているということでございます。  なお、この中の学校生活アンケートにつきましては、今年度より小・中学校のほうで実施しております。  これが取り組み例の1つでして、それ以外にも、教育委員会としては、社会的ないじめ問題が大きな理由の1つと言われております小・中学校における道徳の教科化に際しまして、やはり指導の充実を図るために全学校で計画実施している学校訪問において、道徳科の研究授業、公開授業に比重を置き、指導力の向上、学級経営力の向上に向けた指導を行い、教職員のいじめに対する指導力の向上を図っております。  また、さらに教育センターにおきましても、教育相談体制の整備・充実を図っておりまして、利用者の相談ニーズに合わせた配慮やネットワークづくりの推進なども行っているところでございます。  以上です。 ◆5番(古川歩議員) ありがとうございます。蕨市いじめ未然防止ワーキンググループというところでアンケートなども開発しながらやっているという話をお伺いしました。このワーキンググループというものは、僕もネットでいろいろ調べたときに、もともと書いてあったのは蕨市いじめ問題対策連絡協議会というところの議事録で、今、このワーキンググループというのをつくっていますよという状況のものが令和元年度までの議事録として残っていたので、「今、つくっています」だったので、今、多分それが動いているというのを聞いて、少しは安心しました。ありがとうございます。  今回、ちょっと市長に聞いてみたいと思っています。先ほどピンクシャツデーの話のほうをさせていただきました。隣接する川口市では、川口市いじめ対策協議会みたいな事業として、ピンバッチみたいなものをつくって、みずから、私たちは積極的にいじめ撲滅、いじめノーというものに意思表示をするということを行っています。  これをいきなり例えば教育委員会のほうで行ってくれというのもなかなか難しい話で、どちらかというとこういう話は、市長がぜひとも進めてくれという話が一言あるだけで進むんではなかろうかと思っております。  そこで、ピンクシャツデーを今回いじめ防止、いじめ反対の象徴的な話としておりますけれども、市として積極的な発言をすることで、よりそのスタンスを明確なものにできると思っているんですけれども、市長としての見解をお伺いしたいと思います。   〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回、いじめ反対運動を2007年、カナダから始まったピンクシャツデーということで取り上げていただいたんですけれども、先ほど古川議員も登壇で詳しくその経過の紹介がありましたけれども、本当にすばらしい話だなというふうに思っています。  そういう事例があったときに、周りの生徒さんたちが傍観者にならずに自主的に動き出したと。そして、その本人を孤立化させないで、みんなで支えていくというような輪が広がっていったというのはすばらしいエピソードで、教科書にも紹介されるようになってきたと。日本でもそういう運動が広がってきているというのは私はすばらしいことだなと。  やっぱり教育委員会なり各学校にこういういじめ反対というのは非常に大事な課題なので、こういう自主的な運動が広がっているんですよというようなことをいろいろな形で紹介していくというのはまずは大事なことだなというふうに思っています。  このピンクシャツ運動がすばらしいというのは、生徒から自主的に始まったという点にあると思っていて、そういう点で言うと、今、市長が一言言えば済むんじゃないかと。確かに形の上ではそういう面もあるかもしれませんけれども、そこは私はやっぱり教育委員会なり各学校がこういう運動に接して、これ、いいねと。それが生徒会なのかちょっとわかりませんけれども、そういう形でぜひ機運を盛り上げていってほしいなというふうに今、聞いていて思いました。  蕨のいじめのない明るい学校づくり宣言について、確かに一定期間がたってきていますので、つくった当時の子どもたちの思いと、それをだんだん受け継いで、いろいろ取り組みをやっているのとは若干またその受けとめ方の違いが出てくるかもしれませんけれども、私はこの蕨のいじめのない明るい学校づくり宣言も、やはり子どもたち自身が考えて取り組んでいると。それで、毎年、寸劇を交えて、いろいろPRしたりということはやっぱりすばらしいなというふうに思っているんですね。  実は始まった当時は、蕨のこの取り組みは新聞でも紹介されたりもしたんですが、そういう点で言えば、こういう取り組みを内外に周知するということにも一定の効果を果たしてきているというふうに思っています。  そういう点で考えると、今回、このピンクシャツ運動というものについても、やっぱり各学校等に周知というか、こういう運動もあるんだよというのを紹介しながら、私としては、まずは学校のそれぞれの実情に応じて、主体的な活動に広がっていくということを期待したいなというふうに思っていますし、いずれにしても、いじめ反対の姿勢をいろいろな形で明確にしていくということが、もしかしたらそういうふうに苦しんでいる子どもたちの励みにもなるかもしれませんし、そういう取り組みがさらに広がっていく一助になるという点では大変有意義なことだというふうに思っています。 ◆5番(古川歩議員) ありがとうございます。今だと、それこそコロナによるいじめとか、そういうものとかも考えられるような時代になっております。ぜひとも子どもたちの人権を尊重できるような環境づくりを進めていただき、お願いをさせていただきまして、私からの一般質問は終了とさせていただきます。どうもありがとうございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━
    △本田てい子議員 ○前川やすえ 議長  次に、6番 本田てい子議員。     〔6番 本田てい子議員 登壇〕 ◆6番(本田てい子議員) 皆様、こんにちは。6番、公明党の本田てい子です。  初めに、昨日、気になる記事が目にとまりました。それは、埼玉新聞によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ことし4月から10月において、東京都など、ほかの都道府県から埼玉県への転入超過が9,704人となり、全国1位に。テレワークの普及により、都心に近い県南地域を中心に転入する人が増加しているとのことでした。私たちにとっても大事なお話だと思い、紹介させていただきました。  それでは、通告に従いまして、1、新型コロナウイルス感染症対策における一般廃棄物処理事業所の感染防止について、2、母子を守る産後ケア事業について、3、高齢者の地域包括支援センターについて、大きく3点、質問させていただきます。  大きな1点目、新型コロナウイルス感染症対策における一般廃棄物処理事業所の感染防止についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、新型コロナウイルス感染者数は、蕨市においても127例目となり、いまだに拡大がとまりません。さまざまな場面においても大きく影響を及ぼし、感染対策が当たり前のこととして、あらゆるところで行われています。  市民生活を維持する上で一般廃棄物、いわゆる一般の生ごみの処理は、私たちの市民生活において、なくてはならない重要な役割を担っています。一般廃棄物処理事業所はコロナ禍における感染症対策をそれは厳しく行っていると伺いました。逆に市民の皆様はどうでしょうか。ごみ回収の方々に対して、感染をさせない気遣いがあって当然の中、一人一人の意識が大切だと思います。コロナ禍を乗り切っていくには、ごみを出す人、ごみを処理する人、それぞれがお互いを守り合って助け合っていくことが大事なのではないでしょうか。  そこで、(1)新型コロナウイルス感染防止のための防護に関する備品については、環境省の通達によると、自治体が提供すべきものとされているが、本市の現状はどのようか。  (2)県、国の対応はどのようか。  (3)感染対策のごみ出しマナーはどうか。お聞かせください。  次に2点目の母子を守る産後ケア事業についてお尋ねいたします。  2019年12月6日に母子保健法の一部を改正する法律が公布され、2021年4月に施行となります。改正の大きな点は、近年の核家族化による産後の不安や孤立感で、うつ状態の中での育児、また、晩婚化や若年妊娠等による低出生体重児へのケアなどから、産後ケアの対象を産後4カ月から1年以内へと改正されたことです。  産後うつによる自殺者がいます。国立成育医療研究センターの調査によると、産後1年未満の死因第1位が自殺だったという衝撃的なデータが発表されました。そして、産後9カ月に最も多いことがわかりました。  研究を行った同センター研究所の森部長は、「産後の母親がみずから命を絶つケースがこれほどあることは異常事態だ、早急な対応が必要だ」と指摘しています。  出産後に実家を頼れない母親が増えて、そうした中、地域で実家にかわる機能を果たそうと産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行うのが産後ケア事業です。  産後ケア事業の実施方法の1つ目は、病院・診療所・助産所の空きベッドを活用する等により、利用者を宿泊させ、休養の機会を提供し、ケアをする宿泊型。2つ目は、日中、実施施設において、来所した利用者に対し、個別、または集団でケアするデイサービス型。3つ目は、実施担当者が利用者の自宅に赴き、個別にケアするアウトリーチ型です。  産褥期の母親を丸ごと支援する産後ドゥーラ。ドゥーラとはほかの女性を援助する経験豊かな女性を言います。産前産後の女性特有のニーズにこたえ、心身の安定と産後の体の回復、赤ちゃんの育児や新しい生活へのスムーズな導入を目的に産後ドゥーラは母親のサポートを行います。  産後ケア事業は、2018年度で全自治体の38%に当たる667自治体が実施しています。どこに住んでいても、質の高い産後ケアを受けられる支援が求められています。  そこで、(1)コロナ禍における妊産婦のメンタルヘルス対策と産後ケアの取り組みについて、本市の現状はどのようか。  (2)母子保健法の改正があったが、「こんにちは赤ちゃん訪問」の取り組みはどう変わっていくのか。  (3)家庭への産後ドゥーラ派遣事業を実施してはどうか。  (4)産後ケアを総合的に行う産後ケアセンターを設置してはどうか。お聞かせください。  3点目の高齢者の地域包括支援についてお尋ねいたします。  地域包括支援センターは高齢者が住みなれた地域で、安心して、その人らしい生活を継続することができるように、高齢者の生活を支える総合機関として、介護予防サービスの相談など、必要なサービスにつないだり、権利や安全を守る制度のご案内などの役割を担っています。  塚越への設置については、先輩の高橋悦朗前議員が要望の声を上げ、実現を目指してきました。そして、塚越の皆さんにとりましても、いよいよ待ちに待った地域包括支援センターの設置です。  そこで、(1)第三地域包括支援センターの公募についてはどのようか。  (2)包括区域の見直しや調整はどのようか。  (3)本市における65歳以上及び75歳以上の高齢者人口と高齢化率はどのようか。  (4)介護予防教室の現状はどのようか。  (5)徘徊高齢者事前登録について、登録数と課題はどのようか。お聞かせください。  以上、登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の皆様による温かいご答弁をお願いいたします。   〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに1番目の新型コロナウイルス感染症対策における一般廃棄物処理事業所の感染防止についての1点目、新型コロナウイルス感染防止のための防護に関する備品提供の現状についてでありますが、令和2年3月4日付の環境省環境再生・資源循環局長から発出された新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等に関する通知において、市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有し、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具の確保を含む感染防止等の事業継続のための取り組みに努めることとされており、本市におきましては、市中においてマスク需要が高まり、購入が困難となる状況の中、5月18日に市内の廃棄物収集を行う事業者2社及び市庁舎等公共施設における廃棄物収集を行う事業者1社に対し、市が寄附を受けたサージカルマスク4,000枚を提供したところであります。  今後も感染状況を踏まえて、廃棄物収集事業者が業務の継続に必要な個人防護具の入手が困難となった際には、本市が保有する備蓄品等の提供を含め、その確保に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の県、国の対応についてでありますが、国におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、廃棄物の処理事業者は十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することを求めており、また、9月7日には、各都道府県知事と各政令市市長にあてて、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを発出し、廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に対して周知したところであります。  また、県におきましては、当該ガイドラインにおいて、市町村内の清掃事務所、処理施設、一般廃棄物処理業者の作業員の間で感染拡大が発生した場合には、必要に応じて、他市町村への応援要請や都道府県内の他市町村などの施設での処理に向けた広域的な調整を行うことが求められていることから、本市におきましても、市内における収集業務並びに蕨戸田衛生センター組合における廃棄物処理業務の継続が困難となった際には、埼玉県に対して人的及び物的支援を要請してまいります。  次に3点目の感染対策のごみ出しマナーについてでありますが、ごみ出しマナーの向上は、平時においてもごみの散乱を防ぎ、分別によって、資源の有効活用を図ることを目的に広く住民に周知しているところでありますが、感染症対策のごみ出しに関しましては、その危険性から、特に注意を払っていただきたい点もあり、本市におきましても、市ホームページにおいて、「ご家庭でのマスク等の捨て方について」のページを新たに作成し、感染症対策として、「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかり縛って封をする」「ごみを捨てた後は手を洗う」といった注意点を明示するとともに、環境省が作成した「新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方」を掲載しているところであります。  また、コロナ禍でのテレワークや外出自粛などにより、家庭から排出されているごみの量が増えていることから、ごみの減量化についてもあわせて呼びかけを行っているところであります。  今後とも国等から示される科学的知見、通知等を注視しながら、感染対策のごみ出しマナー向上を図ってまいりたいと考えております。   〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、母子を守る産後ケア事業についての1点目、コロナ禍における妊産婦のメンタルヘルス対策と産後ケアの取り組みについて。本市の現状でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、だれもがストレスや不安から、うつ病になるリスクが高くなっていると考えられ、特に妊娠中や出産後はうつ病になりやすく、出産した女性の10人に1人は産後うつになるとも言われております。  本市ではその対策として、子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出、出産後の乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診等の機会を通じて、妊産婦の心身の状態についても聞き取りを行い、相談に応じております。  その中で育児不安や産後うつの兆候などが見られた方には、地区担当保健師による継続相談を続け、家庭児童相談室、地域子育て支援センター等の子育て支援施策とも連携しながら、メンタルケアに取り組んでおります。  また、産後ケアの取り組みについては、本市が実施する産後サポートは主に相談支援となっており、ご心配なことがある場合は乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診等の際に保健師等の専門職が相談に応じているところです。  次に2点目、母子保健法の改正があったが、「こんにちは赤ちゃん訪問」の取り組みはどう変わっていくのかについてでありますが、令和3年4月から施行される改正母子保健法においては、改正内容と留意事項として、産後ケア事業の実施に当たっては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子保健に関する他の事業並びに児童福祉法、その他の法令に基づく事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施、その他の措置を講ずるよう努めなければならないとされていることから、「こんにちは赤ちゃん訪問」である乳児家庭全戸訪問は従来どおりの実施となります。  次に3点目、家庭への産後ドゥーラ派遣事業を実施してはどうかにつきましては、妊娠中から出産や授乳により、日常生活にお困りの家庭に対して、母子専門の支援員、産後ドゥーラが訪問し、家事及び育児支援を行うものであり、産前産後に不安を抱える妊産婦への支援として導入する自治体があることは認識しております。  先ほども述べましたとおり、出産後間もない女性は非常にストレス等も抱えやすい状態にあることから、産後ドゥーラ派遣事業などの産前産後に不安を抱える妊産婦に対する事業の実施については、今後の産後ケア事業とあわせて、社会資源の状況を調査した上で、本市での活用について研究してまいりたいと考えております。  次に4点目、産後ケアを総合的に行う産後ケアセンターを設置してはどうかでありますが、産後ケアセンターは、産後間もない母親の身体的回復と心理的な安定の促進を図るとともに、母子とその家族が健やかな育児ができるなどの支援を子育てに関する専門スタッフが常駐し、病院、診療所、助産所等の施設で実施する事業となりますので、今後、近隣市の状況や社会資源等を調査し、研究してまいりたいと考えております。  次に3番目、高齢者の地域包括支援についての1点目、第三地域包括支援センターの公募につきましては、本年8月19日に公募要項を公開し、9月11日から18日までを申請受付期間として実施いたしました。1社から応募があり、10月に開催した選定委員会による審査を経て、株式会社やさしい手を第三地域包括支援センターの運営事業者として選定いたしました。現在、来年4月の開設に向け、準備を進めているところです。  次に2点目、包括区域の見直しや調整につきましては、塚越地区の担当を第三地域包括支援センターに変更するに当たり、第一・第二地域包括支援センターの位置や職員数、高齢者人口や町会の区分け等の事情をかんがみ、中央2丁目及び7丁目を第二地域包括支援センターの担当とすることといたしました。  次に3点目、65歳以上及び75歳以上の人口と高齢化率につきましては、12月1日現在で65歳以上の人口は1万7,485人、高齢化率は23.1%、75歳以上は9,069人で12.0%となっております。  次に4点目の介護予防教室の現状についてでありますが、本年5月から6月にかけて開講する予定であった認知症予防教室、転倒予防教室、口腔機能向上教室について、新型コロナウイルス感染症にかかる市の対応方針等をかんがみ、中止といたしました。  その後、定員縮小や日程短縮、換気や体温計測の実施等、感染予防に配慮した形の教室運営とし、10月から順次再開しております。  また、住民運営によって実施されるいきいき百歳体操教室につきましては、開催は運営者の判断によりますが、開催頻度や人数の調整、会場変更など、感染予防の工夫をしながら、現在、約半数程度の教室が再開しております。  次に5点目、徘徊高齢者事前登録の登録数と課題につきましては、この事業は徘徊のおそれのある高齢者について、市、地域包括支援センター、蕨警察署で情報共有する取り組みであり、令和元年11月にスタートし、現在20人が登録されております。  高齢者の登録率を上げることが課題と考えており、今後も地域包括支援センター及び市内ケアマネジャーへの周知を通じて、一層の情報共有を進めてまいります。 ◆6番(本田てい子議員) 登壇でのご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。  初めに、新型コロナ一般廃棄物処理事業所の感染防止についてお尋ねいたします。コロナが拡大し、自分の事業所からはコロナは出さない、こういう責任感を持って、生ごみ処理業務を行ってくれております事業所からの支援の相談等はあったのでしょうか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  こちらのほうに直接そういったご相談があったという声は伺っておりません。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。先ほどのお話ですと、何かあったときに、感染拡大で、例えば事業所で感染者が出た、クラスターが出たという場合には、県のほうで広域的に対応をしてくれるという先ほどのお話だったと思いますが、そういうことがないことを望みますけれども、何かあったときにはまたしっかりとバックアップをしていただければと思います。  感染防止の備品についてですけれども、先ほどのお話の中ではマスクを4,000枚、この3社に提供を行ったということですね。感染対策はまだまだ続くと思われます。  実は今回の一般質問を行う前に、事業所の関係者の方に、感染防止について、現在どのようなご苦労をなされていますかということで、ちょっとお聞きしてみました。どのようなお話だったかといいますと、マスクは、今、3社で共同購入をして対応しているということで、また、社員には大量のマスクを与えて、手の消毒は必ず行うように厳しく言っていると。私生活においても社会的責任を自覚して、日々生活をするようにと。夜はふらふらしないように厳しく指導していると。そのようなお話。  また、収集作業のことですけれども、作業中に袋があいていて、ごみが落ちる場合が結構あるということで、今、コロナのことを考えて、そういうものも、大変だろうけれども、拾ってやるようにということで指導しているということでお話を伺っています。  先ほどの事業所で感染者が出たとか、それからクラスターになったとかという場合のことも、随分前みたいですけれども、3社で話し合いをもって、何かあったらお互いに助け合おうという話し合いまでしているということを伺いました。本当に毎日緊張感を持って対応してくださっております。  もう一度お伺いいたしますが、感染防止の備品の提供は、先々は行っていただけるということなのでしょうか。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  先ほど登壇でも申し上げましたが、個人防護具の入手が困難で収集業務に支障を来すという際には、本市が保有している備蓄品等の提供も含めまして、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(本田てい子議員) 事業所ではコロナでクラスターが出たら10日間の業務停止になるということで、本当に緊張感を持って業務を行っているということで伺っておりますので、事業所を守ることが市民を守ることであると思いますので、どうかぜひ支援をしていただきたいと思います。  次に、母子を守る産後ケア事業について、お尋ねいたします。先ほど登壇でも述べましたように、明年の4月に母子保健法が改正、施行されます。産後ケア事業そのものが初めて法律上に位置づけられました。  産後ケア、先ほどお話もさせていただいたように、切れ目のない支援の1つとして、とても大事だなと思いますけれども、この産後ケアの重要性と改正についての本市の認識はいかがなのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  先ほども登壇でも申し上げましたとおり、産後10人に1人は産後うつになるというような統計もございまして、議員もおっしゃられたとおり、切れ目ない支援。産前から産後、それから子育ての切れ目ない支援が非常に大事だという認識でございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。既に産後ケア事業は埼玉県の中ではすごくたくさん行われているというところまではまだ行っていないのかなと思うんですけれども、自治体では既に行っているところもあるということで、国の支援、予算措置ではどのようか。また、産後ケア事業に要する費用にかかる税制措置が何か創設があるようですけれども、どのような措置なのか、お聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  産後ケア事業の補助制度ということですけれども、補助制度は幾つかあるということでは認識しておりまして、事業の検討に当たっては積極的に活用したいという考え方を持っています。  例えば、これは一例でございますけれども、産後ケア事業を行う施設の整備に当たっては、児童福祉施設等の施設整備に該当するということで、次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となるといったこともちょっと伺っております。  ただ、施設整備については人材の確保であったり、委託をするに当たっても、すぐに事業を開始することは、コロナ禍にある現状も含めて、ちょっとすぐにはこういったことは難しいのかなという認識でございます。  それから、税制措置の関係でございますけれども、税制改正としては、今、議論が大詰めというような認識ではあるんですけれども、厚生労働省の来年度に向けた税制改正要望事項の中には、母子保健法の17条の2に定める産後ケア事業については、消費税等については非課税とする措置を講じるよう要求していると伺っておるところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。もし立ち上げられた場合には、こういう支援を受けられるのかということで今、お聞きいたしました。  次に「こんにちは赤ちゃん訪問」については、先ほどのお話では、4カ月までの赤ちゃんのご家庭のところに今までと変わらず行っていくということで伺いました。  母子保健法が4カ月から1年未満まで大きく、そういう方を対象に行っていくという体制になりますけれども、いろいろと市の事情もあり厳しい、今すぐはという話も今、少しありましたけれども、先々検討していただければなと。期間を広げるような形で何か支援ができるといいのかなと思います。  それから、お隣の川口市では産後ケアうつ事業というのを行っています。ガイドラインを見ますと、他の自治体と共同で実施することは差し支えないとあります。そのような形で何か工夫をしてというか、できることは何かということを探しながらやっていくのも、蕨にとってはプラスになるんではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎根津賢治 健康福祉部長  登壇でも申し上げました社会資本とか、そういった資産というか、対応ですね。そういった整備、他市の状況もいろいろとありますので、そういった部分も含めた形での検討を研究していきたいということで考えております。 ◆6番(本田てい子議員) では、ぜひ研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  産後ドゥーラ派遣と産後ケアセンターの設置ということで、要望として、登壇で質問をさせていただきました。保健業務をされている職員の皆様は、来年はもうコロナワクチン接種等、多忙な1年になるのかなというふうに思います。今の事業にあわせて、さらにこの新しい事業を行っていくというのは、人も時間もかなり必要になるのではないかなとわかりますけれども、この母子保健法はどこに住んでいても、身近な場所で質の高い産後ケアが受けられると。また、そのようになされますようにご検討をお願いしたいと思います。  最後に、高齢者の地域包括支援についてお尋ねいたします。市内3つ目の地域包括支援センターの設置ですが、塚越の皆様も安心して高齢世代を迎えられるというか、ご家族もどうしていいかわからないとか、どこに相談していいかわからないという方が結構塚越にはいるのではないかなと思いますので、安心して相談ができる窓口ができて、本当に皆さん喜ばれるのではないかなと思いますけれども、受託事業者に決定された株式会社やさしい手ですけれども、これはどんな会社なんでしょうか。具体的な選定理由と事業内容をお伺いいたします。  それともう1つ、塚越の設置場所はどこになるのかお聞かせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  選定された株式会社やさしい手でございますけれども、本社は東京都目黒区にございます。1993年に設立されまして、訪問、通所といった各種介護サービスやケアマネ事業、住宅型有料老人ホームの運営と幅広く事業を行っております。川口市内では3つの地域包括支援センターを運営しているといった実績もございます。  先に場所ですけれども、場所の予定地は塚越2丁目7番6号にある貸し事務所ということです。  それから、選定の状況でございますけれども、庁内部課長5人で構成する地域包括支援センター委託事業者選定委員会というものを開催しております。選定の項目としては、高齢者福祉サービス事業者としての実績、理念、経営の安定度ですね。それから事業計画ですね。運営していくための事業計画。16項目、1項目5点で、80点満点で6割以上という基準を設けて選定したというふうになっております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。新しい事業を立ち上げるに当たって、さまざまなご苦労はあるかと思いますけれども、スムーズに開設がなりますようにお願いをしたいと思います。  それから、今、介護事業者、それから老人福祉の倒産が過去最多であるということで聞いております。その背景にはヘルパーの人手不足、それから人件費の上昇が影響しているということで、特に小規模、それから零細、そういう小さな介護事業所が倒産しているということで、蕨市において、現状ですとか、市民への影響とかあるのでしょうか。お聞きかせください。 ◎根津賢治 健康福祉部長  市内の状況ではございますが、いろいろな連絡会等を通じて把握している状況の現時点においては、コロナの影響によって倒産するといった話は伺っておりません。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。受託事業者で決まった、やさしい手は大手であると思いますので、心配することはないと思いますけれども、訪問介護とか、市民の皆さんがお願いしているところが急に来られなくなって、ご家族が困っているとかというところがなければいいなと思いましてご質問させていただきました。  それから、先ほど蕨市の高齢化率についてお聞きいたしました。23%ということですけれども、これから2022年から2025年にかけて、団塊の世代が高齢化をますます押し上げていくというようなお話が随分前からあります。本市の高齢化率の推移ですね。2025年にかけて、この辺はどのぐらいの見込みがあるのかお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治 健康福祉部長  現在、蕨市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画、策定している段階ではあるんですけれども、平成30年に策定した高齢者福祉計画、介護保険事業計画におけるいわゆる団塊の世代が75歳となる2025年の見込み、推計では、本市の高齢者数は1万7,384人と。高齢化率は23.2%という推計です。高齢者数は微増という見方をしているんですね。  ただ、そのうち75歳以上の高齢者が占める率が平成29年は49%。それが57%にまで増えるといった内訳になるということで推計しているというところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。まだ数年はありますけれども、あっという間に2025年を迎えることが来るのかなと思いますので、またしっかりと対応等をお願いしたいと思います。  徘徊高齢者事前登録について、先ほどお伺いいたしました。昨年から始まった新しい取り組みということで、3年ぐらい前からの実績はどうですかとお聞きしたら、いや、去年から始まった事業ですということで担当の方からお話をお聞きしましたけれども、広報蕨で時々求人されているご案内が出ておりますけれども、なかなかまだそんなに、知らない方が多いのではないかなと思います。周知はどのようにされているんでしょうか。教えていただけますか。
    ◎根津賢治 健康福祉部長  広報等で周知はさせていただいているんです。この事業の登録は地域包括支援センターで行っています。ですから、地域包括支援センターでの相談の中ではこういったものは認知症高齢者のご家族にお伝えしたり、ご本人の状態をよく知っているケアマネジャーに対して説明を周知しているといった状況ではございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。新しく始まった取り組みですけれども、せっかくこのようなすばらしいものがありますので、ぜひ困っている方が1人もいないような形でまた進めていただきたいと思います。  最後に、市長にお尋ねしたいと思います。2025年問題を含めて、何か市長のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  いわゆる2025年問題と言われる、団塊の世代がおおむね75歳以上になると。もう以前から指摘をされていたんですが、気がついてみたら、もう目の前に迫ってきたなと。そういう中で着実に超高齢化が進んできていて、それは日本全国、そして蕨でも例外ではありません。  そういう中で、超高齢社会に対応したまちづくりというのは、やっぱり住みよいまちづくりを進めていく上で大変重要な大きな課題だというふうに思っていまして、蕨でもこの間、施政方針で申し上げさせていただいたとおり、蕨の未来の3大プロジェクトの1つというふうに位置づけて、今、取り組んでいます。  その中でもかなめと言われている地域包括ケアシステムを構築していくと。つまり医療、介護、介護予防、住まい、そして生活支援、そうしたものが切れ目なく、そういう必要な方に提供できるような体制づくりということが大事で、そのかなめと言われているのが今ご質問もいただいている地域包括支援センターだというふうに言われています。  そういう中で、この間、蕨ではいろいろな取り組み、例えば、生活する場所としては特養ホームを整備したり、あるいは認知症対応型のグループホームなども市内では整備が進んできております。  また、介護予防事業で言うと、地域包括でやる事業、そして住民主体のいきいき百歳体操、その両面からの取り組みが広がっていますし、認知症対応で言いますと、今、お尋ねがあった登録制度もこの間始まっておりますし、蕨ではそういう認知症の方の施設などのご協力でオレンジカフェという、いわゆる認知症の方やご家族が集う場所なども、今、コロナの影響もありますけれども、この間、開催されてきました。  さらには、これは病院のご協力で、認知症対応の初期対応集中支援チームというのも発足をして、まだそれほど派遣実績は少ないですけれども、派遣例も今、生まれてきているという状況です。  さらに蕨では課題となっていた、いわゆる定期巡回・随時対応型の訪問介護看護事業という、短時間なんだけれども、24時間対応できるような在宅介護を支援する事業所も市内に進出していただいて、今、事業が始まっております。  こういう取り組み、さらに2025年、超高齢化社会に向けて取り組みを進めて、蕨でもちろん生まれ育った人も、蕨に縁あってお住まいになった人もやはりこの住みなれた蕨で、高齢になっても、あるいは介護が必要になっても、場合によっては認知症を抱えるようになっても、この蕨で生き生きと暮らせるような、そういうまちづくりをぜひこれからも進めていきたいと思いますし、今、お話しした中でも、認知症で言えば、認知症サポーターの養成講座に参加した方も蕨は非常に多いです。  また、いきいき百歳体操も本当に町会や地域の方が力を発揮してくれていまして、そういう蕨の地域力の高さというのがこのまちづくりを進めていく上で大きな力になるんじゃないかなと。  そういう方々との連携も含めて、2025年を見据えた超高齢社会に対応したまちづくり、これからもしっかり進めていきたいと思いますし、まずは来年4月にこの第三地域包括支援センターがしっかり開設できるよう、事業者と連携して準備を進めていきたいというふうに思っています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす11日金曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。  午後4時36分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...