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1. 蕨市議会 2020-12-01
   令和　２年１２月総務常任委員会−12月01日-02号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　２年１２月総務常任委員会−12月01日-02号令和　２年１２月総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開会日時　　　令和２年１２月１日（火）　　午前１０時００分 ２．開会場所　　　市役所仮設庁舎委員会室 ３．出席委員　　　一関和一　委員　　　　　　小林利規　委員 　　　　　　　　　鈴木　智　委員　　　　　　大石圭子　委員 　　　　　　　　　池上智康　委員　　　　　　大石幸一　委員 ４．欠席委員　　　なし ５．事務局職員　　次長　　　津田伸一　　　　係長　　　田中大介 ６．説明のため　　市長　　　頼高英雄　　　　理事　　　佐藤慎也 　　出席した者 　（総務部）　　　部長　　　伊藤浩一　　　　次長人事課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相馬一富
   　　　　　　　　　庶務課課長國井信太郎　　　政策企画室室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤則之 　　　　　　　　　財政課課長白鳥幸男　　　　庶務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村亜希子 　　　　　　　　　人事課課長補佐　　　　　　庶務課管財係長 　　　　　　　　　　　　　　平塚　悟　　　　　　　　　駒崎崇也 　　　　　　　　　人事課給与厚生係長 　　　　　　　　　　　　　　小泉卓也 　（市民生活部）　部長　　　阿部泰洋　　　　市民課課長筒井洋二 　　　　　　　　　市民課記録係長 　　　　　　　　　　　　　　羽生雄太 　（健康福祉部）　部長　　　根津賢治　　　　副参事保健センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石丸岳広 　　　　　　　　　福祉総務課課長　　　　　　児童福祉課課長 　　　　　　　　　　　　　　安治直尚　　　　　　　　　福田　望 　　　　　　　　　介護保険室室長　　　　　　保健センター庶務係長 　　　　　　　　　　　　　　岡田陽一　　　　　　　　　安治久美子 　　　　　　　　　保健センター保健指導係長 　　　　　　　　　　　　　　細野亜紀子 　（教育委員会）　生涯学習スポーツ課課長　　生涯学習スポーツ課 　　　　　　　　　　　　　　松永祐希　　　　生涯学習振興係 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田有里 　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課 　　　　　　　　　スポーツ推進係長 　　　　　　　　　　　　　　池澤英明 　（水道部）　　　部長　　　飛澤正人　　　　業務課課長尾上　聡 　　　　　　　　　維持管理課課長 　　　　　　　　　　　　　　鈴木昭弘 ７．会議に付し　　陳情第　６号　日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見 　　た事件　　　　　　　　　　　書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　議案第６９号　市長等の給与の臨時特例に関する条例 　　　　　　　　　議案第８１号　蕨市民会館の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　諮問第　１号　審査請求に係る諮問について ８．審査の内容　（１）開会時刻　１２月１日　午前１０時００分 　　及び結果　　（２）閉会時刻　１２月１日　午前１０時２８分 　　　　　　　　（３）審査の経過概要及び結果 陳情第　６号　日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情 　本件については、発言なく、討論に入り、 ◆池上　委員　　私は、陳情第６号「日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」に対して、令政クラブを代表し、本陳情に反対の立場から討論を行う。 　日本は戦後、唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を世界に訴え、「核なき世界」の実現を掲げ、核軍縮に取り組んで来た。核兵器のない世界を目指すという大目標については、日本政府も我々令政クラブも共有しているところである。しかしながら、核兵器保有国が条約に反対し、その 「核の傘」 の下にある北大西洋条約機構諸国 （ＮＡＴＯ） も条約を批准しない方針であり、我が国は、批准国との対話の門を開くべく、橋渡しを積極的に担うべきであると考える。具体的には、核拡散防止条約（ＮＰＴ） 再検討会議で、日本が合意形成をリードすることであり、理念に終わらせないために、より現実的な対応を図ることが肝要である。 　よって、令政クラブは、本陳情の内容については部分的に理解できるものの、総合的に検討した結果、反対を表明する。 ◆鈴木　委員　　日本共産党蕨市議団を代表して、陳情第６号「日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」に対し、賛成の立場から討論を行う。 　2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約は、日本時間の10月25日未明に批准国が50か国に達した。このことは、条約の規定により、その90日後に発効することが確定したことを意味するものである。被爆の実相を伝え、再び地球上に原子爆弾の惨禍を繰り返してはならないと、文字通り命懸けで訴え続けてきた被爆者の皆さんや、核兵器廃絶を願ってきた世界中の多くの人々の思いが、国際的な世論や運動となって広がり、多くの国々を動かした成果である。広範な市民とともに核兵器廃絶の運動に参加し推進してきた日本共産党蕨市議団としても、心から歓迎するものである。 　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しているものである。その発効により、人類は1946年1月の国連総会の第１号決議が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになる。この到達は、核兵器保有国をはじめとする核兵器固執勢力による様々な敵対・妨害を乗り越えて築かれたものである。来年に予定されている核兵器不拡散条約再検討会議において、同条約第６条で「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務と核保有国自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」の実行を求めるためにも、国際的な世論と運動の発展とともに、本条約の持つ意味は重要である。この間の世論調査では、実に６割、７割という多数が日本も本条約に参加すべきとしている。また、原水爆禁止日本協議会の調べでは、10月19日現在、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が494となり、全自治体の27％にのぼったとのことである。 　11月20日に、広島市、長崎市の両市長が連名で核兵器禁止条約に関する国会における議論を推進するよう、各政党に要請を行ったことが報じられた。日本共産党が受け取った要請文では、核兵器禁止条約が来年１月22日に発効することが確実となったことに、「両被爆地は、核兵器の法的全面禁止の条約発効を心から歓迎する」としたうえで、条約の最終目標は「核兵器廃絶」であり、日本政府の目標とも一致するとして、条約の実効性を高めるためには、核保有国とその同盟国をはじめ、多くの国が条約に参加し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論を進めることが重要になると指摘し、唯一の戦争被爆国として、一刻も早く禁止条約に署名・批准するために、国会において活発な議論を行うよう要請しているとのことである。 　政府は、こうした国民の思いと核兵器廃絶を目指す世界の動きを正面から受け止め、速やかに核の傘から離脱し、核兵器禁止条約に署名、批准を行うとともに、核兵器廃絶に向けた積極的な役割を果たすべきである。また、蕨市議会は、「平和憲法の精神を守る立場から、非核三原則が厳守されることを強く希望し、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願う」とする蕨市平和都市宣言の立場から、国に対し、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を提出するべきと考える。 　以上の見解を述べ、陳情第６号「日本政府に核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出を求める陳情」に対する賛成討論とする。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数をもって、本件については、本会議において不採択とすべきものと決しました。 議案第６９号　市長等の給与の臨時特例に関する条例 　本案については、質疑、討論はなく,採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第８１号　蕨市民会館の指定管理者の指定について ◆鈴木　委員　　昨日の本会議の質疑の中でも詳細な説明があったが、毎年の業務内容についてのモニタリング結果の傾向と、どのように評価をしているのか見解をお聞きしたいと思う。 　また２点目として、モニタリング項目の中にも労働法制の遵守というような内容があったかと思うが、今後コロナウイルス感染拡大の影響で市民会館だけではないが経営上の困難が予想され、人件費などへの影響ということも懸念されるところである。日本共産党市議団はこの間も予算要望などを通し、指定管理者の職員、従業員に対しても労働条件の向上や雇用の継続を求めてきたところであるが、そうした視点でこの間の対応及び今後の方針などについて見解をお伺いしたいと思う。 ◎國井　課長　　まず１点目のモニタリングに関する質問については、項目の評価は４段階ありＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなっている。Ｂが結果として多いわけだが、Ｂの評価というのは仕様書や協定書、事業計画等の水準に沿った管理が行われたということで、計画どおり進んだ時がＢという形である。Ａを付けるに当たってはもともとの計画を超えたような管理が行われたということで、高い水準の管理を行った場合にのみつけられるものと理解しており、Ｂが多い結果になっているということは、市としては必要十分な提案どおりの適切な管理が行われたと評価しているということである。 　続いて指定管理者の従業員の方の待遇等については、指摘のとおり基本協定において、管理運営業務を実施するために必要な業務執行体制を確保する。あと労働基準法等の関係法令を遵守し、管理運営を効果的に行うための業務形態に当たって適正な人員の配置をすることを規定しており、労働条件や賃金関係等の関係法令の遵守はモニタリングの評価項目にもなっている。雇い止め等不当な労働行為が行われないように、必要に応じて意見交換や協議を行っていきたいと考えている。 ◆鈴木　委員　　昨日の議論の中でも不測の事態などには協議をもって対応するということも述べられており、これからますます厳しい時代を迎えると思うが、とりわけ職員、従業員の労働条件にもぜひとも引き続き留意いただくよう要望する。 ○一関　委員長　　國井課長の答弁で言うとこれまでの指定管理者の評価ではＡランクは全くなかったと受けとめていいのか。 ◎國井　課長　　Ａの項目もあるが、基本的に計画どおりであった時がＢであり、Ｂが多い傾向になる。Ｂが多いことが基本的に計画どおりできたということなので、Ａが少ないことは悪い団体なのではないかという評価とは捉えていないという説明になる。 ◆大石幸一　委員　　質疑ということではないが、指定管理５年間について、この１枚だけで議会の議決を求めるというのは資料としては少ないと思う。國井課長が言っていたような評価の資料とかがあってしかるべきで、指定管理のこれを否決するとかということではなく、もう少し議会としても判断ができるような資料があってしかるべきかと思うので、その辺を今後ご検討いただければと思う。 ◎國井　課長　　ご指摘いただいた点については、今後市として関係部署とも協議し検討させていただきたいと思う。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 諮問第　１号　審査請求にかかわる諮問について ◆鈴木　委員　　１点目は蕨市が漏水の場合の対応の仕方について要綱で定めているわけだが、県内他市の取り扱いについて、例えば異なる規定等定めている状況があるのかどうか。他市の状況はどのようになっているのか。また、要綱等の規定ではなく、対応において柔軟な対応ということで、蕨市と異なる対応などを行っていたのかその辺の実情について見解をお聞きしたい。 　２点目は昨日も蕨市の要綱に基づく申請件数を答弁してもらったが、その中で恐らく要件が整ったところが申請を出した結果になっているのかと推察するわけだが、例えば地上部分の漏水、その他いろいろな事情があると思うがそうした相談件数またその相談状況などはどのようになっているのか対応についてもあわせて説明いただきたい。 ◎尾上　課長　　他市の状況だが漏水についてはホームページで市民に周知をしている事業体が非常に多くある。ただホームページにおいては、漏水があった場合には水道局の方へ相談くださいというような記載をするだけのところが多いというのが現状である。また要綱・要領等を明らかにしている事業体も少なくないが、水量認定ができるかどうかという細かい規定をすべて表示しているところは確認できなかったという状況である。近隣市にいろいろな事案が発生した場合に聞いたというような過去の経緯もあるが、やはり細かい話になるとケースバイケースで対応しているというような判断もあり、聞いたところ以外でもそのようにやっているのではないかと推測しているところである。また公表されている方法などを見ると蕨市と同じようなやり方のところが多くある。蕨市は大体漏水と認められる量の２分の１を減じるというような形にしているが、漏水しているところ全量を対象とするというような事業体もあると認識をしている。 　また、漏水による使用水量認定の申請件数と認定件数が同数というところだが、実際漏水が発生すると指定給水装置工事事業者に修理をしてもらうようになるが、認定申請の書類も給水装置工事事業者の方で修繕の証明を出して申請をしてもらう形になるので、業者の方が漏水の水量認定のやり方などはよく知っている。例えばトイレから漏水しているが、それは対象になるのかというようなことを直接水道部に問い合わせする前に業者の方で説明をしてもらっているという認識をしている。そういった方々が、こういった要綱でこういう形の決まりになっているという説明をし、対象にならない方は申請しないという現状だと認識している。 　質疑応答後、各委員からの意見表明に入り、 ◆大石幸一　委員　　今回の審査請求に関しては、市に落ち度が見られる点がないので、棄却だと思う。 ◆池上　委員　　棄却すべきと思う。 ◆大石圭子　委員　　私も常識範囲内のことだと思うので、私たち一般の考えのもとで、市の考えも入っているので棄却でいいと思う。 ◆鈴木　委員　　蕨市の本要綱については、その対象となる水量の問題、または対応の方法等、蕨市の水道料金が非常に抑えられているという状況があるわけであるが、今後検討の余地はあるだろうとこれまでみてきた状況からも考えているところである。ただし答弁があった申請状況を見てみると、蕨市の市民に対する対応はこの間一貫しているということもあるので、１つはそうした公平性の観点から、もう１つはこの間説明があった本件における状況を判断して、その２つの理由で私も棄却という結論でよいと思う。 ◆小林　委員　　非常に珍しいケースだと認識している。私も棄却でいいと思うが、先方もきっと言い分があってここに上げてきていると思う。もしここで認容してしまうと過去においても、未来においてもこういうケースはすべて水道部負担になってしまうということになると思うので、今後しかるべき場所で、何らかの判断が出ると思うので、この時点では棄却ということでお願いしたい。 　以上、意見表明後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく本会議において棄却すべきものと答申することに決しました。 上記のとおり相違ありません。 　令和　２年１２月　１日 　総務常任委員会 　　　　　　委員長　　一　関　和　一...