「蕨市議会 2020-09-23 令和　２年第　５回定例会－09月23日-05号」の議事録内容

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蕨市議会 2020-09-23
令和　２年第　５回定例会－09月23日-05号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　２年第　５回定例会－09月23日-05号令和　２年第　５回定例会　　　　　　　　　　　　令和２年第５回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　９月２３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１８名　１番　武下　涼議員　　　　２番　宮下奈美議員　　　　　３番　中野たかゆき議員　４番　今井陽子議員　　　　５番　古川　歩議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　鈴木　智議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　大石圭子議員　　　１１番　保谷　武議員　　　　１２番　根本　浩議員１３番　山脇紀子議員　　　１４番　三輪かずよし議員　　１５番　一関和一議員

１６番　前川やすえ議員　　１７番　池上智康議員　　　　１８番　大石幸一議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長　助石　高士　調査係長 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長午前１０時０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △武下　涼議員 ○前川やすえ　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより18日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、１番　武下　涼議員。　　　　〔１番　武下　涼議員　登壇〕 ◆１番（武下涼議員）　おはようございます。日本共産党の武下　涼です。　昨年９月、初めて議会で一般質問を行ってから１年が経過し、議員２年目となりました。会派や所属は違えど住民生活の向上、地域の発展という点においては、その思いは共通するものと信じ、ほかの議員の活動にも学びながら建設的な議論となるよう努めていきたい、１年前のこの初心を忘れることなく、引き続き努力してまいります。　それでは、通告に従いまして、２つのテーマについて一般質問を行います。一般質問のテーマ設定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考えると、あらゆる分野に影響が出ていることから、テーマ設定、テーマを絞ることなど、いろいろと悩みました。　最終的に２つのテーマとして、１つは、蕨市国民健康保険をめぐる状況及び国保の果たすべき役割について、２つ目に、市民の健康を守り、地域医療を保障する市立病院の役割の発揮をです。　１点目の蕨市国民健康保険をめぐる状況及び国保の果たすべき役割についてです。　まず、国民健康保険をめぐる状況について、新型コロナの影響による国保の減免申請にかかわる通知が国から出され、これは国保加入者が新型コロナの影響により収入減少が想定されることから、今回このような通知が出されました。　また、先週の９月18日金曜日は、「埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）」の案に対する県民コメント・意見募集の締め切り日となっておりました。　蕨市の国保加入者は、2019年度の決算によれば１万8,533人となっておりまして、単純な割合で言いますと、市民の約24％が国保の加入者となっており、国保をめぐる状況は多くの市民に影響を与えるものです。　その国保加入者の状況ですが、少し厚生労働省の30年度国保実態調査を参照したいと思います。　国保加入者の職業構成割合は、無職の方々が最も多く45.4％、次に、被用者32.3％、ここで言う被用者とは、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険の加入対象にならない方々、つまり、派遣やパートなど、非正規雇用の人々のことです。また、不幸にも会社をリストラされて無職になったという場合、被用者保険から国保へ移行することになります。年齢別でいえば、高齢者の加入割合が高いというのも国保の特徴です。　国保は、多様な人の加入によって支えられていると言えます。多様な人が加入する国保は、加入者の所得水準で比較すると、公的医療保険の中では最も所得水準が低くなります。国保税の負担は、ほかの医療保険の保険料に比べ突出しており、最も平均所得が低い国保加入者が最も高い保険料を納めている、そういった状況が続いています。　こうした国保加入者の実態に加え、社会保障制度である国保制度の責任は国にあります。したがって、国庫負担の動向も大きくかかわってきます。　定率国庫負担はかつては、加入者の窓口負担を含む医療費に対して行われていました。現在は、保険給付費に対して行われています。定率国庫負担は、窓口定率負担が３割に統一された1966年度から1984年９月まで、医療費の40％でした。これを現在の保険給付費を医療費で換算すると、定率負担の割合は30％程度で、実に定率負担は10％も削減されていることになります。これは定率負担額で言えば約１兆円規模の削減という試算が出ています。　こうした状況の中で、市町村は、法定外繰り入れを行い、国保加入者の保険税負担を低く抑える努力を続けてまいりました。蕨市においても同様です。　2018年度の国保制度改革では、国庫削減分のつけかえで3,400億円の財政支援が行われましたが、先ほどの削減された定率負担額の１兆円と比べると３分の１程度であり、かつ定率負担ではなく、定額方式です。　国保制度は、こうした構造的な問題を抱え、2018年度から国保財政の責任を都道府県が担う「国保の都道府県単位化」が行われ、そして、保険者の事務を共通の認識のもとで実施する等の目的で、国民健康保険運営方針を都道府県ごとに定めることとなりました。　埼玉県国保運営方針（第２期）の案の特徴は、第１期と比べ、県内の保険税水準の統一が国のガイドラインに比べ、強調されたものとなっています。　新型コロナの影響や埼玉県国保運営方針の第２期の策定など、市国保に大きな影響を与えることから、以下、市の考え等について質問します。　（１）国保の都道府県化による本市国保財政への影響について。　①2019年度決算は、前年度と比較してどのような特徴があるのか。また、その特徴の要因をどのように分析し、市としてどう評価しているのか。　（２）埼玉県国民健康保険運営方針について。　①県運営方針の影響により、赤字解消・削減計画の提出が義務づけられたが、その内容と現在までの状況及び見通しはどのようか。　②「埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）」（案）に対する県民コメント（意見募集）が始まっているが、第２期と第１期の違い及び本市国保にどのような影響を与えるのか。また、今後市民に対してこうした県民コメントを市として周知すべきと考えるがどうか。　（３）新型コロナウイルス感染症による影響と対応について。　①新型コロナの影響で収入が減少した被保険者等への支援策と実績はどうか。また、近隣市の状況はどうか。　②新型コロナの影響は、今後の蕨市国保にどのような影響があると見積もっているか。お尋ねいたします。　次に、市民の健康を守り、地域医療を保障する市立病院の役割の発揮をです。　地方自治法第244条には、住民の福祉を増進する目的で公の施設を設置することができるという規定があります。その規定に基づけば、住民の健康を守るための公の施設として設置されたのが自治体病院です。　そして、自治体病院がほかの医療機関と異なるその特徴として、地方自治体が設置する行政機関であり、選挙で選ばれる首長、地方議会、そして、最終的には選挙権を持つ住民の皆さんが設置や運営のあり方に関与できることが挙げられます。別の言い方をすれば「自分たちの病院」とも言えるのではないでしょうか。「自分たちの病院」の今後を考える際に、やはり重要な観点として、医療提供を行う医師、看護師などの医療職や事務方として病院を支える事務職の皆さんを含め、市立病院としてどのように現状を分析されているのかであります。　また、今回、新型コロナウイルス感染症の発生により、医療機関の役割に注目が集まっています。　そうした中で、自治体病院・市立病院の役割の発揮が重要と考えます。　以上の問題意識から以下質問いたします。　（１）病院経営及び経営に影響を与える診療報酬加算の取得について。病院経営は、どこに病院が建っているか、立地条件、規模や周辺の医療機関との競合関係、医師や医療職の雇用状況、職員採用の自由度、事務マネジメント能力、職員のモチベーション、そして、国の医療政策や診療報酬改定の対応状況などに影響することから容易ではありません。　そこで、医療法に基づき、医療を提供することで得られる診療報酬という観点から３点質問いたします。　①これまでどのような加算を取得してきたのか。また、この加算は、市民にとってどのようなメリットがあるのか。　②現在の収益状況において、2020年度診療報酬改定による影響はどのようか。　③診療報酬加算の取得は病院経営に当たって重要と考えるが、加算の取得に向けた動きはどのようか。　次に、（２）医療提供体制の充実と医療職、事務職の勤務労働条件についてです。　病院経営は、さまざまな要因によって大きな影響を受けると先ほど申し上げました。病院で働く医療職、事務職の役割の発揮が欠かせません。　そうした観点から２点質問いたします。　①医療職、事務職の研修参加の実績はどうか。また、研修参加を保障すべきと考えるがどうか。　②病院体制の維持・充実について、医師、看護師、事務職員の確保及び職場環境の改善は欠かせないと考えるが、どのような取り組みを進めているのか。　次に、（３）新型コロナウイルス感染症への対応について。　新型コロナウイルス感染症の発生により、医療機関の役割に注目が集まっています。病院としての役割、院内における感染対策の徹底、対応が極めて重要です。　以下３点質問いたします。　①市民に対してどのような役割を果たしているのか。市立病院の役割をもっと市民に対して広く明確に発信してはどうか。　②病院として院内及び医療職、事務職の感染対策はどのような目標を立てて行っているのか。また、職員の健康・メンタルヘルスの相談体制、新型コロナを起因とする公務災害申請への助力など、支援を充実する必要があると考えるがどうか。　③新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の活用について。　（４）厚生労働省の地域医療構想における再検証要請の実名公表についてです。この実名公表は、各病院で働く人や患者さんに大変大きな不安を与えました。現場に混乱をもたらすものでもありました。　そこで、２点質問いたします。

　①再検証要請424病院の実名を厚生労働省が示したが、埼玉県はどのように受けとめているのか。　②コロナ禍において市立病院の重要性、役割の発揮が求められていると考えるが、今後の市立病院の建てかえを含めたあり方をどのように考えるのか。　以上、質問いたしまして、登壇での質問を終わります。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の蕨市国民健康保険をめぐる状況及び国保の果たすべき役割についての１点目、国保の都道府県化による本市国保財政への影響についての①2019年度決算の前年度と比較しての特徴につきましては、年度平均被保険者数が前年度比545人の減となったことに伴い、歳入では保険税収入が約7,900万円減少したほか、保険給付費の一部を除き、全額が交付されます普通交付金が約１億9,500万円減少しております。　また、前年度繰越金においては、広域化により保険給付費の突然の増加に備えて繰越金で確保する必要がなくなったことにより、約２億2,400万円の減少となり、その結果、歳入合計は前年度比２億5,150万8,253円、率にして3.4％減の72億214万1,116円となりました。　また、歳出につきましては、被保険者数の減少に伴い、保険給付費が約１億9,000万円減少したことにより、歳出合計は前年度比２億4,084万5,106円、率にして3.3％減の71億6,695万5,411円と減少しております。　また、決算の評価につきましては、2019年度決算の法定外繰入金において激変緩和措置額の減額等により、事業費納付金が増加したこと等により、前年度より約２億3,700万円増の約７億1,100万円となるなど、令和２年度の税率改正後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。　次に、２点目の埼玉県国民健康保険運営方針についての①赤字削減・解消計画の内容と現在までの状況・見通しについてでありますが、赤字削減・解消計画は、「埼玉県国民健康保険運営方針（第１期）」の中で、国民健康保険制度の広域化に伴い、法定外繰入金を削減・解消し、財政健全化を目指す計画とされております。　蕨市では、削減すべき法定外繰入金である約８億円に対して令和５年度までに約２億6,000万円削減する計画を県に提出しており、令和元年度決算までの実施状況としましては、予定していた法定外繰り入れの削減予定額を達成したところであります。　今後の見通しにつきましては、今年度策定されます「埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）」に示される赤字削減・解消の方針との整合性を図りながら、新型コロナウイルスに伴う社会経済情勢の悪化や市民生活に与える影響なども踏まえ、今後の実態に合わせた計画となるよう、柔軟な見直しを検討していく必要があるものと考えております。　次に、②の「埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）」（案）について、第２期と第１期の違い及び蕨市国保に対する影響についてでありますが、第２期の「埼玉県国民健康保険運営方針」（案）においては、赤字解消目標年次として令和８年度までという目標年次が設定され、令和９年度から収納率格差を除き、保険税水準が統一できるよう、課題解決に取り組んでいくことが示されております。　第１期方針においても令和５年度までという赤字解消の目標年次が示されていたものの、「６年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた設定とする」というただし書きが蕨市の要望を受けて追記されたところであります。　しかしながら、第２期方針案においては、そのただし書きが削除されているため、令和８年度という個々の市町村の実態を踏まえない統一した目標年次が設定されることで、被保険者の急激な負担増を招き、蕨市国保に大きな影響を与えるおそれが大きいため、市町村に対する意見照会において市町村の実態を踏まえた設定とするよう強く要望してまいりたいと考えております。　次に、「埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）」（案）に対する県民コメントの市民への周知についてでありますが、埼玉県では、現在、「埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）」（案）について８月19日から９月18日まで「埼玉県県民コメント制度」により、意見を募集しているところであります。　実施に当たっては、埼玉県のホームページに掲載しているほか、埼玉県広報紙「彩の国だより」８月号においても広く意見を募っております。　蕨市においては、図書館等の各公共施設に配架しております「彩の国だより」を通じて市民への周知に努めているところであります。　次に、３点目の新型コロナウイルス感染症による影響と対応についての①新型コロナの影響で収入が減少した被保険者等への支援策と実績についてでありますが、国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策としまして、保険税の減免及び傷病手当金の支給を実施しております。　保険税については、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病世帯のほか、主たる生計維持者の事業収入等が３割以上減少すると見込まれる世帯において、納付期限が令和２年２月１日から令和３年３月31日までの保険税を対象としました減免を実施しております。　実績としましては、８月21日までの受付分で申請件数が216件、そのうち減免決定件数184件、却下32件、決定金額3,036万2,900円となっております。　また、傷病手当金については、新型コロナウイルスに感染した方、または発熱等の症状があり、感染が疑われ、労務に服することができなくなった日があった方を対象に支給を行うものであります。　実績としましては、９月10日現在で、お問い合わせを４件いただいておりますが、現在のところ支給実績はございません。　近隣市の状況につきましては、令和２年度の保険税の減免においては、８月15日現在での状況としまして、川口市は決定件数859件、減免決定額は、元年度・２年度合わせて１億7,904万2,200円、戸田市は、決定件数76件、減免決定額1,628万2,057円となっているほか、傷病手当金の支給では、川口市は、申請件数２件、支給件数１件、戸田市は、申請・支給ともに０件となっております。　次に、②の新型コロナウイルスによる今後の蕨市国保への影響につきましては、経済状況の悪化による保険税の収納率の低下や被保険者の所得の減少に伴う調定減等が想定され、来年度以降への長期的な影響についても懸念しているところであります。　しかしながら、実際の影響については、現在の状況では今後の感染症拡大の動向を初め、雇用情勢の改善など、見通しが立たないため、引き続き、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。　　　　〔田谷信行病院事務局長　登壇〕 ◎田谷信行　病院事務局長　　おはようございます。私からは、２番目の市立病院に関するご質問についてご答弁申し上げます。　初めに、１点目の病院経営及び経営に影響を与える診療報酬加算の取得についての①診療報酬加算の取得と市民へのメリットについてでありますが、当院ではこれまでに人的配置や設備等定められた施設基準を満たす診療報酬項目を34項目取得しております。　届け出項目には、主に入院の際に行われる基本的な診療行為の費用を一括して評価する基本診療料と、手術や検査等個別の診療行為に対して評価を行う特掲診療料があり、例えば基本診療料では、看護師１名が入院患者10名を受け持つ体制を整備した入院基本料や救急医療の実績を評価した救急医療管理加算などの項目を取得しております。　また、特掲診療料では、特定の手術やリハビリテーションなどを行うために必要な施設基準の取得をしております。　これらの施設基準による項目が市民にどのようなメリットをもたらすかにつきましては、医療機関が持つ機能や設備、診療体制、安全面やサービス面等が一定の基準を満たしていることを示す意味合いもあることから、市民にとって病院選びをする上での１つの指標になることや、より専門性の高い診療機能や充実した設備の中で医療を受けられるといったメリットがあるものと考えております。　次に、②2020年度診療報酬改定による影響についてですが、まず、改定率は診療報酬本体ではプラス0.55％となったものの、薬価等においてはマイナス0.99％となり、全体ではマイナス0.46％のマイナス改定でありました。　本体部分では、特に医療従事者の働き方改革による負担軽減や救急医療の充実が今改定の柱の１つとなっており、看護師の負担軽減を目的としている急性期看護補助体制加算や救急医療管理加算は増点され、増収を見込んでいます。　このほかにも薬剤師の調剤技術料や採血時の手技料などが増点されておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により患者数が大幅に減少していることから、全体的な影響は不透明な状況であります。　次に、③診療報酬に関する加算の取得に向けた動きについてでありますが、診療報酬改定時には取得が可能な項目を精査し、速やかに届け出の準備を行っております。　なお、2020年度診療報酬改定で新設された項目では、入院時や手術後に一時的な妄想や幻覚といった意識の精神障害のリスクがある患者に対策を講じることで診療報酬が得られる、せん妄ハイリスク患者ケア加算を取得いたしました。　また、現在、子宮筋腫などによる月経時に症状が重くなってしまう患者に対する計画的な治療の実施を評価した婦人科特定疾患治療管理料の取得に向けて、その取得条件となる産婦人科医師の研修参加について準備を進めているところであります。　次に、２点目、医療提供体制の充実と医療職、事務職の勤務労働条件についての①医療職、事務職の研修参加の実績と研修参加の保障でありますが、令和元年度の研修や学会の参加実績につきましては、医師９名11回、看護師等20名35回、医療技術員11名14回、事務職８名18回の計48名78回となっております。　令和元年度は、新型コロナウイルスの影響による開催の中止や延期があり、前年度より全体で34回ほど減少しております。研修につきましては予算の上限はありますが、積極的に参加をしているところであります。　次に、②医師、看護師、事務職員の確保及び職場改善の取り組みにつきましては、病院を運営していく上で医師の確保はもとより、安定した看護体制を維持していくことは大変重要なことであり、そのためにも患者数の増減や職員の退職、育児休暇の取得に注視しながら、連携している大学への医師派遣の要請を初め、随時の募集、さらに、民間の人材紹介なども活用し、体制維持に努めているところであります。　また、事務職員につきましても病院独自の採用も行っており、この間、３名の正規職員として採用しており、今年度は地域連携の強化としてソーシャルワーカー１名を採用したところであります。　次に、職場改善に向けた取り組みでありますが、医療従事者の復職を支援するために院内保育所を開設したほか、職員用トイレの洋式化などに取り組むほか、管理職による院内ラウンドを定期的に行い、職員から寄せられる改善要望などの情報収集にも努めておりますが、建物の老朽化もあることから、すべての要望に対応することができない状況であります。　次に、３点目、新型コロナウイルス感染症への対応についての①市立病院の役割と役割の明確な発信についてでありますが、まず、医療機関の役割として、新型コロナウイルス感染者の発見と治療であり、保健所の指示や医師の判断により、新型コロナウイルス感染の疑いがある方への検査を行っております。　また、感染が判明した方については、県が調整役となり、入院する医療機関が決定し、治療が行われております。　こうした新型コロナウイルスの対応を行う医療機関につきましては、すべての医療機関が担っているわけではなく、県が指定した医療機関となっており、風評被害や他の患者さんへの影響などを考え、非公開とされているところであります。　それら新型コロナウイルスへの対応を行う医療機関の中でも自治体病院の役割は大きく、市立病院においても外来における発熱者等のトリアージを実施しているところであり、こうした取り組みについてはホームページを通じて周知を図っております。　次に、②感染対策の目標と職員の健康相談等の支援の充実でありますが、まず、当院における感染対策は、「感染しない、感染させない」を目標としており、４月及び６月に看護職員等の感染判明もあり、掲げた目標への思いをより一層強め、毎月開催している感染予防委員会において感染防止への情報共有を図るとともに、サージカルマスクやフェイスガードなどの感染防具の徹底や毎日の院内消毒、さらに接触感染のリスク軽減を図るため、院内の手回し式の蛇口を可能な限り交換する準備を進めているなど、感染防止への取り組みを進めております。　また、職員の健康・メンタルヘルスの相談体制につきましては、職員の健康管理として、定期健康診断のほか、特定業務従事者を対象とした健康診断やストレスチェックを実施するとともに、産業医による健康相談も行っているところであります。　次に、③新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の活用につきましては、当院では、感染拡大防止に向けた機器や物品等が補助の対象となっていることから、先月、発熱等で来られた方の専用待合室として、病院正面に設置したコンテナのほか、新型コロナウイルス感染が疑われる患者さんを収容する簡易陰圧ブースなどを整備いたしました。　補助率は10分の10で、上限額は850万円となっており、今年度中に購入したものなどが対象になっていることから、引き続き感染対策に必要なものが生じた場合は、積極的に補助を活用してまいりたいと考えております。　次に、４点目、地域医療構想における再検証要請の実名公表の①埼玉県はどのように受けとめているのかについてでありますが、当院といたしましては、再検証の検討を行う県の地域医療構想調整会議の動向に注視しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から議論を進めることができず、本年９月までに結論を出すことについても国から延期が示されたところであります。　今後、国から新たなスケジュールが示され会議が再開されることとなりますが、当院としましては、将来構想で示した急性期医療などの役割を維持しつつ、調整会議での議論を踏まえて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、②コロナ禍において市立病院の重要性、役割の発揮が求められていると考えられるが、今後の市立病院の建てかえを含めたあり方をどのように考えているかでありますが、当院といたしましては、まずは目の前の大きな課題である新型コロナウイルスへの対応を図りながら、救急医療を初め、お産など、市民の皆さんが求める安全で質の高い医療サービスを提供することに努めなければならないと考えております。　同時に、病院施設の耐震化についても昨年立ち上げた施設整備検討委員会において、建てかえを含めた総合的な施設の耐震化の検討を進め、今年度中には複数の案をまとめていく計画であります。　新型コロナウイルスの影響で、全国的に病院経営が厳しい状況でありますが、引き続き地域医療の拠点として市民の皆さんに愛され、親しまれる病院として前進していく所存であります。 ◆１番（武下涼議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　通告に基づいて、国保のほうから再質のほう行っていきたいと思います。　国保の財政の責任主体が都道府県になったというところで、国保会計の歳入歳出の科目というのはかなり大きな変化を遂げたというところでありまして、その部分を調整額だったり細かくやると、ややこしくなってしまいますので、特に市町村への影響が大きいというところに限って質問させていただきたいと思います。　１つは、前期高齢者交付金なんですけども、各市町村ごとに算定して、各市町村の65歳以上の方の医療費と加入割合、それをもとに算定をしまして、医療費と加入割合の高い市町村には多く交付される交付金だというふうに聞いています。逆に少ない市町村にはわずかな交付額しかなかったものというふうになっているんですけども、国保の都道府県化によって、市国保には結果としてどのような影響を与えたのか、お尋ねいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　前期高齢者交付金につきましては、議員のほうからもご案内ございましたとおり、前期高齢者の加入割合等に応じて交付されたという仕組みでございました。今回この都道府県化に伴いまして、その仕組みが市町村単位から県単位へ交付される仕組みに変わったというところでございまして、その結果として、蕨市の国保への影響ということを申し上げますと、蕨市は、前期高齢者の加入率が県下でも非常に低い状況でございまして、結果として、従前は前期高齢者交付金の交付が少なかった部類の市町村になっております。そうした中で、今申し上げました県単位の交付というふうに変わったことによりまして、市の国保への影響という意味では、むしろプラスの方向に働くものというふうに認識しております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。前期高齢者の状況についてはわかりました。　もう１つ影響が大きいというふうに言われていたのは、財政調整交付金というところなんですけども、普通調整交付金を多く受け取っていた市町村については、その交付金が減るというふうな状況があるというふうに聞いておりました。これについても市の国保の影響というのはどのような影響だったんでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　財政調整と普通調整交付金の関係でございますが、こちらも従前、医療給付費等に対して一定割合で交付されていたというものでございまして、これも市町村間の所得であるとか、医療格差に基づいて算定をされていたところでございますが、このたびの都道府県化によりまして、今度は都道府県間の格差を全国レベルで調整する仕組みに変わったという中で、本市におきましては、従前の普通調整交付金の交付については、ほぼ県内でも平均的といいますか、中位の支給状況になっておりまして、それで今申し上げた都道府県化によってほぼ県内平均的に影響が出てくるような仕組みに変わりますので、そう考えると、本市の国保に対する何か大きな影響というのはないんではないかというふうに考えているところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。財政運営が都道府県に変わったということで、算定の仕方も随分変わってくるだろうというところで、その辺の周知というのはとても重要なのかなというふうには思っているところでありますし、逆にそれが危惧だなというところもあります。　県の運営方針のほうに移らせていただきたいんですけれども、今回第２期の案が示されて、意見募集も締め切られたということなんですけども、実際のところ、県の運営方針に基本的事項という項目があるんですけども、その中には新型コロナの影響という文言は入っていないという状況なんですよね。やはりコロナの影響で、県の運営方針自体の計画の見直し等行われるんではないかということですとか、それ自体を基本的事項に明記する必要があるのではないかなという、私自身そういった問題意識はあるんですけども、このあたりの運営方針以外で県から何か考えが示されているとか、そういったところがあれば教えていただきたいということと、先ほど登壇の答弁のほうで、意見照会、埼玉県の運営方針策定に当たっては、ワーキンググループが３つぐらいあって、実は、すべての自治体がワーキンググループに入っているわけではなくて、31自治体がそのワーキンググループ不参加という、その中に蕨市も入っているというふうにはお聞きしたところであります。　そうした中で、一応そこに入っていない自治体に意見照会は義務的にはされるというふうに理解しているんですけども、ワーキンググループだったり、国保の意見照会、運営方針を定めるに当たっての影響というのは心配するところがあります。実際のところ、多分、市町村の意見照会というのは終わっていると思うんですけども、どういう形で、どういう内容で意見を強くというふうにおっしゃられていましたけれども、求めたのか、ちょっと詳しくそのあたりをお聞かせいただければと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、１点目のコロナの影響を受けての見直し、基本的事項への明記ということでございます。これは県のほうから伺っている状況で申し上げますと、県としましては、今回の運営方針の中では、新型コロナウイルスの影響による財政への影響はあるものと認識しているということでございますが、その影響が一時的なものにとどまるのか、長期的な影響に及ぶのか、こういったところがまだちょっとわからないというところと、それがどの程度までその影響が及んでいくのかというのも現時点で見込むことが困難であるというふうにおっしゃっております。　したがって、この影響に係る運営方針への対応ということで、県としては第２期案の財政の見通しという項目があろうかと思うんですが、そちらの今後の見通しにおいて一定の記載の追加をするにとどめているというのが、今のこの案の段階でございますけども、県としての考え方というふうに伺っております。　それから、もう一点の意見照会のところでございます。こちら詳しくということでございましたんで申し上げますと、登壇でも一部申し上げましたが、まず、前の第１期の際には、市としては令和５年度までとされていた赤字解消の目標年次、これにつきまして国民健康保険は低所得者が多く、その負担を考慮すると、令和５年度までに赤字額を全額解消するのは困難であるという意見を述べさせていただいて、それを受けて、県の方針の中に市町村の実態を踏まえた設定というただし書きが追記されたという経過がございます。　また、今回の第２期の方針の策定に当たりましても、今申し上げました新型コロナウイルスでありますとか、また、高齢化の問題、さらには、さまざまな制度改正、こういったものが国保の財政運営に与える影響がまだまだ不透明であるということであって、そうした中で目標年次を統一した赤字解消や保険税水準の統一、こういったものについては、個々の市町村の実態を踏まえての設定とするように要望をしていくというところが１つ。　それから、もう１つとして、第２期の方針の中では令和５年度に終了とされております激変緩和措置というのがございますけども、これにかかわる、低所得者への負担に配慮した措置でございますが、こういったものについて第２期の中では記載がないという状況がございましたので、令和６年度以降の低所得者負担への対応についても方針の中に織り込んでいただきたいという内容の要望を機会をとらえて行っておりますし、これからも行っていきたいというふうに思っております。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。かなり私も埼玉県の運営方針、第２期の案を見させていただきましたけれども、今、部長から答弁があったように、これまであったような文言がなかったりだとか、先ほど言った赤字削減・解消の目標年次についても実際、今回、保険税の統一水準がはっきりと書かれたわけですけれども、それに伴う自治体のメリット・デメリットっていうのはどのように把握しているのかということも方針案上にははっきり書いていなかったりですとか、実際、今の市町村の法定外繰り入れのばらつきだったり、保険税の水準だったり、かなりばらつきがある中で、いきなり統一というところになると、さっき保険税が引き上がるという、急激に引き上がって低所得者層に大きな打撃を与えるという話もありました。　その緩和をするための激変緩和の財源をどうするのかということも県の方針にはないというふうに私も見ていまして、そういう中で、蕨市のほうでそれを設けてほしいというふうに確認できたというのは、引き続きそういった姿勢で取り組んでいただきたいなというところで要望としてお願いしたいということなんですけども、続いて、県の運営方針というところなんですが、国保加入者の状況というのは、引き続き厳しい状況が続いていると。国保財政も厳しいという状況の中で、改めて蕨市の国保の所得階層別の加入者数、これが出ることによって、どの程度の所得の方が今の国保を支えているのかというある意味指標になりますので、それをお示しいただきたいということと、可能であれば、所得階層別の滞納状況、特徴など教えていただけたらと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、所得階層別の被保険者の状況についてお示しいたします。こちらについては令和元年度末の被保険者の平成30年中の所得階層別の人数で申し上げさせていただきます。まず、300万円以上が1,168人、200万円以上300万円未満が1,417人、100万円以上200万円未満が3,323人、100万円未満が１万2,003人、未申告などによって不明な方がいらっしゃいますが、その方が622人、トータルで１万8,533人という状況になっております。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、所得階層別の滞納者の状況ということでお答えさせていただきます。300万円を超える方が139人、滞納額が約2,400万円、200万円を超え300万円以下の方が292人、約3,200万円、100万円を超え200万円以下が891人で約6,000万円、100万円以下が1,844人で約4,400万円、このようになっておりまして、比較的低所得の方のほうが多くなっていると、こういった特徴がございます。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。やはり改めて蕨の市民、または国保加入者としての所得の状況ですとか、厳しい状況だというのがよくわかりました。　蕨市として滞納整理の取り組みということで幾つかの取り組みが進められているかと思いますけども、少し改めてその取り組みと効果をあわせて教えていただけたらなと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　取り組みでございますけれども、全体的にやはり財産が乏しいということもございますので、そういった方で自主納付が難しい方、こういう方につきましては、まずは納税相談、これをさせていただきまして、分納など可能であれば計画的に完納できるように、いろいろとお話をさせていただいていると、このように対応しているところでございます。　効果ということですけれども、これについては、ともかく皆さんが完納できるように、丁寧に相談に応じて対応していくと、こういったことをもとにして対応していると、こういった状況でございますので、なかなか効果ということは一概に申し述べることは難しいということでご理解いただきたいと思います。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。よくわかりました。　国保の加入者の状況もそうですし、財政も非常に厳しいという状況なんですけども、今後、新型コロナが発生をして、ただでさえ低所得の状況であったり、雇用の状況が不安定となる中で、国保をめぐる状況というのは本当に厳しくなってくるんではないかと思っております。　その上で、少し新型コロナの影響で改めて納税だったり、先ほど丁寧に納税相談だったり、そういった相談を受けていきたいというふうなお話がありましたけれども、改めてそういった市としての対応がとても重要になってくるんではないかと思います。　先日、厚生労働省の大臣が自殺者数について、７月以降、増加傾向の兆しが見られていると、そういったような厚生労働省の懸念が示されたところでありました。この原因、関係というのは、コロナによる生活不安、経済的にも不安定になっているというところで、そういったことが関係しているのではないかと、そういったような指摘もございました。こうしたコロナという状況だからこそ、市民への情報提供ですとか、相談対応、これをやっぱり一層丁寧にしていただきたいという要望を強くしたいところでありまして、繰り返しになるかもしれませんが、改めて市としてどのように考えているのか、お答えいただけたらと思います。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　新型コロナの影響等によりまして、さまざまな形で不安を抱えていらっしゃる被保険者の方も多いというふうに考えております。　そうした中、例えば先ほど取り組みの１つで申し上げました国保税の減免などについては、これまでも広報やホームページにてお知らせすることはもとより、納税通知書にもご案内のリーフレットを改めて同封いたしまして、そういった細かなご説明というのもさせていただいておりますし、また、今回、コロナの影響がありましたんで、減免の申請については郵送でということでお願いをさせていただいたところなんですが、その中でもご不安でいらしたり、ご相談したいという方もいらっしゃるだろうということで、７月20日から庁舎のほうに減免相談窓口というものを開設いたしまして、そういった方に対してのご相談にも応じさせていただいたというところも行ったところでございます。　また、そのほか傷病手当金の支給などについても、新しい制度でしたので、なるべくわかりやすくということで説明等も丁寧に行ってまいったところでございますし、また、納税に関しては、担当課と連携しながら、納税が困難な場合には、国民健康保険税の徴収猶予というような制度もございますので、そういったところに必要に応じて丁寧にご案内していくというような形で、さまざまなご相談にきめ細かく応じられるような対応に努めているところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。引き続き丁寧に対応していただきたいというところであります。　そこで、ここで市長にお伺いしたいと思います。社会保障制度としての国保制度でありますけども、国保の制度改革から国保の都道府県化により、市町村の裁量が非常に狭まりつつあるんではないかというところで非常に危惧をしているところなんです。　そこで、改めて蕨市として多くの市民、これは多くの市民といいましてもさまざまな、本当に多様な、自営業者の方もいらっしゃいますし、こういった状況の中だからこそ、今の高過ぎる国保を市町村として抑えていくという努力が本当に重要になってくるのではないかと思っております。　そこで、その市国保としての今後のあり方、どのように現時点で考えているのか、お答えいただければと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　国民健康保険制度についての基本的な考えということですけれども、まず私の基本的な考え、立場については、これまでも繰り返し申し上げてきましたけれども、１つは、国民健康保険制度、国民皆保険制度を支えるかなめの制度であり、市民の健康を支える社会保障の重要な制度だということが１つ。　２つ目には、同時にこの国保、加入者の多くが高齢の方であったり、あるいはいろんな事情で仕事をしていない方が最後は国保に入るということから、一方では医療費がかかり、比較的お医者さんにかかり、他方では収入は比較的少ない人が加入しているわけですから、構造的に財政構造が脆弱であると。　したがって、３つ目として、これの財政問題の解決には、広域化という方法だけではどう考えても解決をしないわけで、国からの財政支援の強化、強化というのも以前はもっと高かったわけですから、せめて以前の水準に戻すということも含めた財政支援が必要だというのが私の基本的な考えで、それは今後もそういう考えでおります。　２つ目に、同時に法改正によって、いわゆる広域化、都道府県化というのが実際に進められてきている中での対応としては、１つは、そういう中でも蕨としては国保税の水準をなるべく一般会計の繰り入れ等によって低い水準に抑えようという努力を継続をしてきたこと。　２つ目には、今の中でも財政状況改善のために収納率向上であったり、国保データヘルス計画なども含めて糖尿病の重症化予防、あるいはジェネリック医薬品の普及といったことも含めての財政健全化の取り組みを継続すること。　３つ目には、そうした中で県の運営方針というのが今あるわけですけど、それについても今、部長が答弁したように、前回の現第１期の計画においても令和３年度赤字解消、国保税統一化等の明記については、それはもう市町村の実態に合わないと、実情に応じたものにするようにという意見も申し上げて、それがただし書きで明記されてきたという状況です。

　そして、そうした中でも実際には医療の高度化等もあって医療費は増大していきますので、現実的な対応としては、一般会計からの繰り入れにも限界があるという中で、今回20年ぶりに国保税値上げ改定をさせていただきましたが、それも丁寧に説明をさせていただき、改定後も県内では低い水準に国保税をとどめるという努力を今継続をしております。　そして、お尋ねもありましたが、今コロナという状況の中で、減免対応についても相談窓口をつくって、今の時点で言えば184件の決定、約3,036万円の減免ということになっておりますけれども、こうした丁寧な対応も今進めてきているという状況です。　今後についても、こういう取り組みを継続していきたい。特に、１つは、国に対しては、先ほど申し上げた今、一定の財政支援もあるんですが、それも非常に激変緩和という形で期限が限定なので、その後の見通しが示されておりません。そうした国からの抜本的な財政支援の強化、これは市長会等も同じ立場ですけれども、それを引き続きいろんな形で求めていくということ。　また、県については、今まさに運営方針の検討がされているという中で、前回、蕨の意見も踏まえての市町村の実情を踏まえるというただし書きが今は入っておりません。令和８年度赤字解消、そして、９年度から国保税統一化と、こうしたものについては、それをやろうと思えば市民の負担は大幅にふえるわけですから、そこについては引き続き市町村の実情に応じた対応が可能となるような意見は求めていきたい。　いずれにしても冒頭申し上げた国保というのは市民の暮らし、命にかかわる大事な制度ですから、市民の暮らしや健康を守るという立場でこれからもしっかり対応していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。引き続きやっぱり市町村の実態を市町村から伝えていくということがとても重要なのかなというふうに思いますし、今、そういった答弁いただいたようなところで頑張っていただきたいなというところであります。　同時に、とても危惧しているのは、やはり県の運営方針が本当に市町村の実態を把握した上で、今回の県の運営方針第２期案が出されたのかというところで、私は非常に疑問に思うところがあります。　ただ、第１期のときに蕨市から令和５年度では解消できない、負担になるというところで、第１期には反映されたというところで言えば、やっぱり市町村が声を上げるということがとても重要なんではないかなというふうには思うところであります。第２期においてもかなり蕨の市民の方にも大きな影響のある方針案ですので、部長の答弁もありましたし、市長の立場も明らかになりましたから、そういったところで引き続き対応をお願いしたいなというところで要望いたします。　では、次に、病院のほうに移っていきたいと思います。　こちらも大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。　改めて私は蕨市立病院のホームページで、診療報酬加算の記述があった書類に目を通したんですけども、そのときは31項目、31加算というところで、ご答弁いただいたときには34加算というところでかなり努力がされているんではないかなというふうな印象を受けました。　少し歳出にかかわってなんですけども、改めて地域医療体制として、この蕨市の市立病院が救急医療ですとか、小児医療、周産期の医療について、これらの医療の特徴、市立病院としての具体的にどのような役割を担っているのか、少しお聞かせいただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　救急医療、あと小児医療、周産期医療の特徴と市立病院の役割ということでございますので、救急医療につきましては、市内には２次救急を行っていただいていた病院というのは幾つもあったかと思いますが、今では24時間体制で救急患者さんの受け入れを行っている２次救急指定病院というのは市立病院だけでございます。初期救急医療、一次救急に対応する蕨戸田市医師会が運営します急患診療所とともに、救急医療を担っておるところでございます。　また、小児医療につきましては、平日の一般診療に加えまして、土曜日であるとか、休日に急な発熱であるとか、風邪などの初期救急医療体制や比較的軽症な入院患者さんも受け入れるという部分では行っております。　また、周産期医療につきましては、主に低リスクの分娩や帝王切開、あと妊婦検診を含めました分娩前後の診察を担っているところでございます。　救急もそうですが、市内唯一の分娩施設であるお産のほうも、やはり万一のときに何かあれば、かかりつけでなくても救急が受けられるという部分で安心はお持ちになっていただけるのかなという部分でございます。それが病院の役割なのかなと思っております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午前１１時２分休憩午前１１時１０分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △武下　涼議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。　先ほどは救急医療だったり、小児の医療、周産期における市立病院の役割を担っているところということでお聞きをいたしました。　次に、病院の病床区分、幾つかあるんですけども、病院の中にあるベッドなんですけども、そういった意味での市立病院の役割というところで少しお聞かせいただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　病床における市立病院の役割ということでのご質問でございます。機能ということで分類してみますと、高度急性期機能、あと急性期機能、回復機能、慢性期機能と４つがあろうかと思います。市立病院におきましては急性期医療ということで、外科であるとか、整形外科、眼科、産婦人科等の幅広い診療科のほうで手術対応、また、周産期医療、救急患者の入院対応等、病気を発症し始めた患者さんに対する治療というものを主に行ってございます。　また、高度急性期機能、大きな病院なんですけれど、そこでやはり入院の回転率を上げるために、どんどんどんどん患者さんを退院させてしまうと。ただ、退院させてしまうには在宅でもちょっと見られないかなと、そういった患者さんを市立病院としては、急性期医療なんですけれど、そういうことを積極的に受け入れをさせていただいていると。当然、病床の回転率も上がりますし、やはり真に困っている患者さんを診てあげたいなという思いで院長みずからそういった形の体制を今とっているところでございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。そういった意味では、自治体病院が地域にあるというところで、本当に困っている方、今は病床を効率よく回していくというのが医療政策の中では重要視されているところでありますけども、やはり患者さんの置かれている状況にどれだけ医療機関が寄り添えるかというのが本当に重要なんではないかという意味で、大変重要な役割を果たしているんだなということがよくわかりました。　そこで、病院は市立病院だけではなくて、周辺に戸田ですとか病院があるわけでありますけども、先ほど言いました病床、ベッドの利用率の推移というんですか、傾向的に少し把握したいというところもありますので、少し教えていただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　病床利用率の推移でございます。過去５年間で見てみますと、27年度が65.9％、28年度が72.71％、29年度が73.59％、30年度が70.43％、元年度が73.18％ということになってございます。　10年以上前というのは、病院は50％台ということで、かなり厳しい状況でありました。改革プランの中で取り組みを進めていく中で徐々に上がって、70％台で現状では安定しているような状況かなというふうに思っているというところでございます。　他市、近隣の病院で見てみますと、やはり80％台であるとか、90の下の感じで推移しているような状況でございます。　病院としましても、病床利用率をもう少し上げていかなければならないなというふうに考えてございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。病院においてはどこに病院があるのかによって病床利用率の利用状況というのは変化があるというところで、大変厳しい状況ではありますけども、引き続き市立病院のほうでそのあたりはよく分析をしていただけたらというふうには思うところではあるんです。　患者数という指標というところで、疾病別の患者数なんですけども、外来、入院の状況、あとは医療需要というのはどのように見積もられているのか、そのあたり少し教えていただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　大変申しわけございません、疾患別の患者数は、細かい統計は出しておりませんので、お答えすることができないんですけれど、大枠でということであれなんですけれど、脳梗塞であるとか、心不全などの循環器系がやはり多いのかなと。あと、肺炎などの呼吸器系も多いのではないかなというふうに思っております。　あと、見込みということであれば、今後、高齢社会の中で、やはり高齢者の骨の関係の疾患についても需要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。　そういった意味では、今回、整形外科医師１名を確保させていただいて、常勤２名体制ということで、医療需要に対しての対応はできているのかなというふうに考えてございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。これまで病院の役割について、医療提供体制でいえば救急医療の話だったり、病床の部分だったり、細かく聞いてまいりました。そういった意味では、役割として大変重要なところを担っているというところなんですが、これらの取り組みがどういう形で市民の皆さんに伝わっているのかというところで気になるところなんですが、医療機関の利用状況について少しお尋ねしたいんですけども、率直なところ、市民は一体どのような理由で市立病院を選んでいるのかというところで、どういうふうに把握されているのか、教えていただきたいと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　医療機関の利用状況ということでございます。市立病院のほうで毎年患者さんに対しましてアンケートを行ってございます。ことし１月のアンケート結果になるんですけれど、手術前の受診、外来なんですけど、受診した理由としましては、自宅や勤務先に近いからが大体４割ちょっとです。次に多いのが公的病院だからということで２割程度。あとは、複数の診療科がそろっているからという部分で13％ぐらいです。上位３つがそのような理由でございまして、やはり立地的に通いやすいという部分を最優先にして、あと公立病院だからという安心感であるとか、あと一度に複数科が受診できる利便性などからも市立病院を選んでいただいているのかなというふうに思ってございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。立地的な条件であったりという傾向があるというのはよくわかりました。　先ほどは市民はどのような理由でという質問をさせていただいたんですけども、少し市立病院の雇用にかかわって、ちょっと関連するんですけども、市立病院の医療職の方、採用されていると思いますけども、雇用にかかわって、どのような理由で市立病院で働きたいという志望の動機など、把握されていれば少し教えていただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　医療従事者の雇用に係る理由ということでございます。幾つかあろうかと思うんですけれど、まず看護師であれば、勤務形態が変則３交代ということで、うちの場合、日勤が８時半から17時15分、中勤が16時から20時、夜勤が21時30分から翌朝の９時ということで、３交代制を敷いてございます。通常２交代制という部分が多いかなというふうに思っているんですけれど、そこら辺で働きやすさという部分で選ばれているというようなこともございます。　あとは地域医療に携わっていきたいという部分であったり、大きな病院と違って、患者に寄り添った看護ができるんじゃないかというふうな形で志望されたということもあります。　あと、私もこの前、面接を初めてさせていただいて、どういう動機なんですかと聞いたら、ちょっとパートさんで働いていた方なんですけれど、やはりスタッフの皆さんが本当に親切にこたえてくれると、あったかい感じがするというような形で、ぜひここで働きたいということで正職を望まれたと、そのような状況でございます。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございます。幾つかの特徴点が挙げられておりました。ありがとうございます。面接でも親切で、温かいという雰囲気が市立病院の志望動機だったり、働きやすさの問題だったり、働きやすさがあるというところで志望するという状況はよくわかりました。　先ほど細かくいろんなお話を伺ってまいりました。例えば診療報酬加算については、大変複雑な制度でありますし、項目数が非常に多いというところで、この加算をどう取得していくのかというところでいえば、やはり病院としてどのように、事務職の方の専門性を高めていくだとか、医療に携わっている方々から、現場からどういう加算がとれるのかというところの相互の、まさに今、報告書でも書かれている「一丸となって」というのがとても重要なんではないかなというところでいろいろお話を伺いました。　病院の決算の報告書等見させていただきましたけども、先ほどお話しいただいたような、通常決算で言いますと、どうしてもどこの、例えば人員がふえて、人件費がふえてしまったというところだったりだとか、マイナスの赤字がどうだとかというふうなところに目が行きやすいという傾向はあるんですけども、実際のところはやっぱり病院経営というのは大変複雑な、どこの病院があってというところもありますし、診療報酬加算の問題でどれだけ取得できるのかというところで、病院経営というのは大変複雑な傾向があるというところで、これまでの市立病院の取り組み役割というところをもっと積極的に市民の皆さんに知らせていく必要があるんではないかなという話なんです。ホームページであったり、例えばそれ以外の方法によってもわかりやすく市立病院の役割を伝える努力をしていただきたいというふうに思っているんです。　先ほどなぜ志望動機を伺ったかといいますと、やはりこの自治体、この市に市立病院があることの意味を広く市民の皆さんが知れる、または理解できることによって、その地域の医療の水準ですとか、例えば市民の方が市立病院に勤めたいとか、周産期があったりとか、産婦人科があったりとか、小児科だったり、減少傾向でありますけども、その重要性、役割というのはあるというところで、そのあたりをやっぱり市立病院としてしっかり市民の方に伝えていただく中で、人材確保にもつながってくるんではないかというふうに私は思っているところなんです。　そのあたりどういうふうに具体化するかというのは難しいと思うんですけども、市立病院としてのより市民の皆さんに伝えるという意味でのところで、どのように考えているのか、もう一度少しお話をお聞かせいただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　周知という部分でございます。病院の院内にはいろいろな部分で掲示はされてはいるんですけれど、やはり目に届かないという部分も多くございます。市立病院のホームページの多分アクセスカウント数というのは結構上位のほうに、市のホームページからのアクセスということで多いところでございます。　逆に、そういったところが市立病院をＰＲできる絶好の場、そのように思っておりまして、ことしリニューアルという形でなってはいるんですけど、まだまだ正直なところ、市民の皆さん、また、患者の皆さんにアピールできるようなところ、市立病院のカラーというんでしょうか、そういった部分をもうちょっと前面に出していかなければならないなと、そのように今お伺いして感じたところでございます。　全部はすぐにできるというような状況ではないんですけど、例えば院長先生とか、医師の顔が見えるような写真を出すとか、こういう看護をしていますよとか、そういったそれぞれの職員のスタッフの顔が見えるような、そのような形のホームページにできればなというふうに考えてございます。 ◆１番（武下涼議員）　前向きなご答弁だというふうに私は理解しました。引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。　ちょっと国の施策のところに入りたいと思います。新型コロナウイルス感染緊急包括支援事業医療分というのが国から出されました。活用状況については、市立病院の外にコンテナの待合室というか、その分が補助されるというところなんですけども、医療従事者への慰労金というのも実はありまして、そのあたりの市立病院として、どのような活用状況なのか。そのほかにも何か活用状況等あればお聞かせいただけたらと思います。 ◎田谷信行　病院事務局長　　国の２次補正の関係でございます。まず、医療従事者への慰労金という形につきましては、国の２次補正予算を活用した新型コロナウイルス感染症対策従事者慰労金という形で都道府県が事業として実施されてございます。この慰労金の事業につきましては、新型コロナウイルス感染対策に一定の役割を担っている医療従事者等の職員に対しまして、幅広く慰労金を支給することとしてございます。　支給の対象につきましては、勤務日数などの一定の要件を満たして、ウイルス感染ということではなくて、患者さんと接する事業者であれば職種に関係なく、非正規職員、非常勤職員、派遣労働者、これはうちのほうで言うと看護師１名なんですけれど、あとは委託業者、委託業者は清掃であるとか、あとは受付の方たちです。そういった方たちなど雇用形態を問わずに、慰労金が交付されることになりまして、基本的に慰労金の交付申請につきましては医療機関単位で行うこととしておりまして、対象者の取りまとめを病院で行いまして、その後、交付申請書の諸手続を経て、県へ直接代理申請を行うという形で、県のほうから個々の医療従事者に支給されるというような形でございます。　退職者とかも全部含まれるような形でございますので、例えばやめた看護師がどこにいるのかとか、そういった部分のいろいろ洗い出しでやはりちょっと時間がかかるような状況でもございますが、今現在の代理申請の委任状をいただいている部分でいうと240名、この方たちが現状では対象という形でございます。　また、感染予防対策ということで、先ほども登壇でご答弁させていただいた、例えば水道の蛇口周りなんですけれど、実は６月の感染のときにいろいろ何が原因かということで、医師等一緒に回る中で、蛇口が手で回すというような形でちょっとリスクがあるんじゃないかという議論がありました。そういう中で病院の中の一斉の蛇口点検ということで、全部で177カ所ございました。その中で、手回しのハンドルタイプというのが82カ所ありましたので、この機会に何とか感染防止につなげたいという部分で、交換ができるような蛇口については、すべてレバータイプというんでしょうか、そういった形で対応できたらなという部分でございます。　あとは今後なんですけど、インフルエンザの関係で言いますと、発熱、インフルということで来られた方で、もしかしたら新型コロナの無症状という部分も否定できないという部分で、その検査をする検査技師の安全確保という部分では、バイオハザードキャビネットというウイルスを除去するというような、そういった検査をする箱、キャビネットがあるんですけど、そういった部分も取り寄せ、用意しなければいけないなというふうに考えてございます。　あとは、そのほか小物なんですけど、非接触型の体温計とか、そういった部分も対象ということでご回答いただいているんで、そこら辺も補助ということでさせていただいているようなところでございます。　以上でございます。 ◆１番（武下涼議員）　状況はよくわかりました。ありがとうございました。　水道の蛇口というのは、やっぱり現場からの意見ということで大変重要な指摘なんじゃないかなというふうに思いますし、医療機関で働く方々が、もともと感染専門の病院ではないという中で感染対策を行っていくというのは大変いろんな意味でハードルの高いところでありますけど、これだけやっぱり慎重に感染対策が行われているということは、私は、今、コロナの関係で病院の風評被害という問題は出ておりますけども、そういう意味ではしっかり感染対策、目標を掲げながらやっているということを伝えていくということがとても重要なんではないかなというふうに思っているところであります。　市立病院の建てかえの検討委員会と取りまとめを今年度中というお話がありました。これについては要望なんですけども、病院建てかえについては、全国でさまざまな事例や教訓があります。高いコストで病院を建築すると市民病院の経営が厳しくなるというのが、最悪の場合、経営破綻するというのは全国の事例の中で示されているところでありまして、多分把握されているところだと思います。　そういう意味で、改めてローコストで病院を建築していく、そういった必要がありますし、ローコストの建築のノウハウというものがあると思いますので、そういったものを積極的に取り入れていただきたいなというところで、ここは要望とさせていただきたいと思います。　ここで、市長のほうにお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、市立病院の開設者として改めて市立病院のあり方、答弁もありましたけども、方向性について改めてどのように考えているのかということと、また、私は、１年前の９月の議会で、蕨市人財育成基本計画について一般質問を行ってきたところでありました。市長が就任されて、最初に職員の皆さんに行ったあいさつとして、１つは、市民との接点、現場を大切にしてほしいということ、２つ目は、市民の思いを肌で感じながら市政運営に当たってほしいと、３つ目は、市長に対して遠慮なく意見・提案をしてほしいと、４つ目として、市長は最終的な責任をとるということで市民のためになることを思い切ってやってほしいと、そういうふうな答弁をいただいたと記憶しております。この趣旨は、やはり市立病院の運営に当たってもとても大切なんではないかなというふうに思っております。　コロナの中で医療従事者の役割というものが本当に重要性が高まるということですとか、いかに市立病院として人材を確保していくのか、あわせて職場労働条件の改善が大切だと思います。そういった意味で、あわせてその人材育成、職場労働条件の改善、人材の確保についてもどのように考えているのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎頼高英雄　市長　　市立病院のあり方、方向性、あるいは人材育成、確保の労働環境含めての重要性ということでありますけれども、これまでも申し上げてきましたけれども、市立病院というのは、市民の皆さんの健康を守る公的な医療機関拠点として大変重要な役割があると。同時に、市民アンケートでも市政の重点要望の常に上位に来ているということで、市民の皆さんの期待も高いと。　それは、現在利用している方々はもちろん、現在利用していなくても、やっぱり今後、健康、高齢化の中での健康への関心は非常に高いですから、自分の住むまちに公的医療機関があるということに非常に期待をしているということも含めて市民要望が高いというものです。　一方、私が市長就任した当時、赤字経営が続いていたという状況の中で、さまざまな経営改革に取り組んで21年度に５年ぶりに黒字化され、今、安定経営が続いてきているわけですが、そこでいう経営改革というのは、１つは医師確保、この医師確保に当たっては労働条件の改善、当時、特別手当というのも創設をして医師確保に全力を挙げようと。もちろん、医師が確保できれば入院患者もふえて、看護師さん含めたスタッフ確保も重要になってくるわけですけれども、そうしたものに力を入れてまいりました。　病床利用率、入院患者の利用率も以前は６割行かなかった状況だったんですが、今は７割を超え、年度によって違いはありますけど、70％を超えるところまで安定してきていると。　もう１つは地域連携、これは先ほど局長も答弁しましたけれど、地域の医療機関との連携は非常に大事で、１つは、いわゆる開業医さんとの関係ですね。そこで何かあれば市立病院が入院を受け入れて、また治ればもともとのかかりつけ医にかかっていただくという連携という部分と、より高度な医療を担う、医療機関の中でも、同じ急性期でも状況の違いがあるので、一定の時期がたったら、入院は必要だけども、高度急性期医療機関では必ずしも診る必要がなくなった状態の方を市立病院で受け入れるという意味での連携と、両面での連携を図ってきて、それも入院患者の増につながってきているのかなと思っております。　人材という点でいくと、私が１期目のマニフェストにも掲げた中でなかなか実現できなかったソーシャルワーカーの確保ということがやっとできるようになったり、あるいは先ほど加算についての質問をいただいていましたけれど、市立病院の事務方で言うと大きな課題は人事異動なんですね。必ずなれてきて一定期間がたつと人事異動で、違う部署でまたふなれな方が来るというのが避けられないという中で、いわゆるプロパー職員の採用ということに踏み切って、今３人確保してきています。そういう方々は、以前、民間の病院で、それこそそういう仕事に従事していた方々もいらっしゃって、加算確保、診療報酬改定のためにいろいろ調べて、蕨市のとるべき必要な加算は何かという対応もしてきているということも非常に成果が上がってきているのかなというふうに思っております。　そういう中で、やはり基本となる内科、あるいは高齢化の中での整形外科、市立病院はリハビリもできる病院でもあります。実は、リハビリの担当の常勤の整形外科医がいなかったんですが、それが数年前に１人確保できて、そして、ことし２人目を確保できたということも非常に高齢化への備えという点でも、入院患者をふやすという点でも、非常に大きな効果が期待できますし、それに加えて分娩できる出産機関も今は蕨市立病院だけと。大体500件前後出産しているわけですが、蕨の出生数から見ると、その８割ぐらい、その８割が市立病院という意味ではないんですが、数でいけばそのぐらいの数の出産がされていたり、小児の救急医療支援でいえば、その中の７割ぐらいの患者を蕨の市立病院が受け入れるということで、非常に重要な役割を果たしてきているというふうに思っております。　加えてこの新型コロナへの対応でも、これは医療崩壊を起こさない、医療機関の体制をどう守るかというのは、必要な方が医療を受けられる、それはコロナの方が受けるのはもちろん、通常の医療を受けられなくなったら大変ですから、これが国全体の重要な課題という中で、蕨の市立病院、保健所と連携して重要な役割を果たしてきておりますし、この間申し上げてきた発熱患者への対応という点でも必要な設備も整備しながら、しっかりとした検査も含めての対応もしてきておりまして、そういった点でも通常の役割に加えて、新型コロナというこういう事態に際してますます公的医療機関の役割は非常に大きくなってきているというふうに思っております。　そうした点では、コロナの影響で全国的に医療機関の経営が大変になってきて、蕨市立病院も例外ではありませんけれども、これは国を挙げて、その支援を確保しないと、とにかく例の議論になってきたＰＣＲの議論でも医療崩壊を起こさせないというのが一番の大義名分になってきていたわけで、それが経営面から医療崩壊が起きたらとんでもない大変なことでありますので、そうした国への対応も求めつつ、市立病院が蕨、あるいは戸田、そしてこの県南地域において市民の皆さんの健康を守る拠点として、引き続き重要な役割を果たせるように人材確保、育成も含めてこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆１番（武下涼議員）　ありがとうございました。今さまざまな取り組みが市立病院のほうでされているということですとか、市長の決意も含めてお話をいただきました。

　そういった意味では、やはり蕨市にとって市立病院がどういうふうに役割を果たしてきているのかということをぜひ市立病院からはっきりとしっかりメッセージを市民の方に届けていただきたいなということを強く要望しまして、一般質問のほうを終わらせていただきます。　　──────────────── △山脇紀子議員 ○前川やすえ　議長　　次に、13番　山脇紀子議員。　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。　今回は、新型コロナウイルス感染症に対する子育て家庭をめぐる問題について、「子育てするならわらび」保育行政の推進を、介護保険について、ぷらっとわらびの新ルートについて、蕨市平和都市宣言35周年について、大きく５点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症に対する子育て家庭をめぐる問題について質問します。　新型コロナは、いまだに終わりが見えず、新たな感染の波に警戒しながらも経済、社会活動の再開は感染防止をしながら進められています。　2020年４月の休業者数は597万人と過去最多となり、生活保護の申請もふえています。失業、収入減の広がりにはある種の偏りが見られ、2020年５月上旬の段階で、低所得の家族ほど収入が減少し、高所得の家族には変化はないという状況が調査によって見られています。コロナは、もともとあった格差をさらに拡大させました。　そして、格差が広がったのは所得だけではありません。休園や休校期間中の子どもの家での過ごし方にも大きな差がありました。　この間、子どものケアと教育のほとんどが親や家族に任されることになりました。これにより、親は仕事に行けなくなり、収入の減少が起こり、自宅でのケアについても各家庭での経済的、時間的、空間的余裕によって全く異なっていたと言われます。ひたすらゲームをしたり、ユーチューブを見て過ごす子どもがいる一方で、親みずからが復習をさせたり、勉強を指導する親が見られる、親、家族によって大きな格差が出たと言われています。　コロナ禍により自粛と自衛を強いられ、家族は自分たちの責任で子どもを守ることになりました。　こうした家族責任による子育て、教育は、ここ15年で主流となってきました。2006年の教育基本法の第10条に新たに家庭教育が規定され、2016年の児童福祉法にも保護者の第一義的責任が追加されました。　子どもの権利条約では、確かに父母や、または保護者の第一義的な責任は定められていますが、その直後に、その責任遂行のためには、国の「適当な援助」が必要であることが明記されています。親が責任を果たせるようにするために、条件整備をセットにしているのに対して日本の教育基本法や児童福祉法は、この記述がありません。長年にわたって保護者の責任が強調されてきた中でのこのコロナ禍で、家族が第一義的な責任を果たすことが当然のように期待されました。　休園や休校によって、子どもの養育における公共性が後退した中で親への責任の集中は、結果として子どもの生活に大きな格差をもたらしました。　子どもの養育には家族が責任を持つとともに、市場化ではなく、公共性を拡大し、子どもたちの成長・発達を見守っていくという子どもの権利を実現することが求められています。　子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利をうたっています。政府や自治体は、子どもたちの声をよく聞き、子どもの権利の視点を入れたコロナ対策が求められます。　保育や学童保育、放課後デイや幼稚園、児童養護施設、乳児園など、子どもにかかわる施設は３密を避けることが困難です。感染対策を進めながらも、子どもたちの心身のケアと成長を支えるために職員の加配が必要です。　緊急事態宣言中も政府の要請で開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた保育、学童保育の職員にふさわしい処遇の改善を国の責任で行うべきです。　そこで、今回は子育て家庭をめぐるコロナ対策について大きく２点を質問いたします。　１点目に、経済環境の悪化によるひとり親家庭の状況は大変深刻となっています。ひとり親世帯臨時特別給付金の給付の状況はどうであるか。収入が大きく減少した世帯への追加給付の方法、スケジュールはどのようになっているのか、お聞きいたします。　２つ目は、保育園など、その後の登園状況はどうか。市立保育園や留守家庭児童指導室のコロナ感染防止対策はどう行われているのか、お聞きいたします。　世界保健機関は８月21日に子どものマスク着用に関する指針を公開しました。指針では、５歳以下の子どもに関して、子どもの安全と総合的な利益、最低限の支援で適切にマスクを使用できる能力にかんがみて着用を義務とするべきではないと述べています。　12歳以上の子どもについては、他者と１メートル以上の距離がとれない場合、感染が広まっている地域において大人と同じ条件のもとでマスクを着用すべきとしています。　そこで、このＷＨＯの子どものマスクの着用に関する指針から、保育園でのマスクの着用についてはどのように対応されているのか、お聞きいたします。　次に、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。　子育てしやすいまちとして、必要なときにいつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。　４月からは錦町ゆたか保育園がオープンし、市長就任以来、認可保育園を５園から14園へと、定員は1,237人と２倍へふやしました。また、０歳から２歳の乳幼児を少人数で預かる小規模保育室もことし４月からえなぎ、こまどりの２園をオープンさせて14園にまで、定員245人へとふやしています。　しかし、近年、保育園を整備しても希望者が増加する一方で、不承諾者数は2019年４月１日には78人となりました。また、０歳から２歳の児童を預かる小規模保育室に入っていた児童が３歳になり、新たに保育所探しをしなければなりません。小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童も出るようになりました。　そこで、１点目は、2020年度保育園の入園申し込みの継続、新規の受付状況、また、年齢別、地域別での不承諾者数はどうか、お聞きいたします。また、年齢別の待機児童数はどうか。待機児童数の３年間の推移はどうか、お聞きいたします。　２点目には、2019年４月に中央に小規模保育室と併設で「にじのへや」が開設をしました。しかし、この間、コロナの影響で利用者が減っているという話も聞いて、その運営状況が心配されます。　そこで、病児・病後児保育室の登録者数、利用状況はどうか、お聞きいたします。　３点目は、本年４月に錦町に開設をしました蕨錦町ゆたか保育園のその後の充足状況はどうか、お聞きいたします。　４点目は、この間の待機児童ゼロに向けた取り組みはどうか、お聞きいたします。　５点目は、2020年度留守家庭児童指導室の入室児童数と待機児童数、学年別ではどうか。今議会の市長報告において民間留守家庭児童指導室の公募、２事業者から応募があったとの報告を聞きました。　そこで、民間留守家庭児童指導室の公募状況はどうか、お聞きいたします。　次に、介護保険制度について質問します。　医療保険、年金保険に次ぐ第３の保険として介護保険は1997年に法律が制定され、2000年から開始されました。40歳以上の国民が保険料を納め、保険者の要介護認定を受けてサービスを利用する仕組みです。高齢化が進み、介護を必要とする人が増加しており、家族の介護負担軽減に国民が期待をしました。　しかし、現実は異なり、介護離職は介護保険スタート時の２倍にふえています。実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。　さらに歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しています。介護保険を必要な介護が保障される制度へと改革が必要です。　そのような中で、生活援助の回数制限が行われました。要介護１の認定者数の認定者の生活援助は月に26回になりました。2005年には介護保険法改正が行われ、サービス利用者の32％を占めていた要介護１の認定者を要支援２へと移行し、利用できるサービス額を減らし、さらに介護サービスから介護予防サービスに移行し、この改正で誕生した地域包括支援センターがケアプランを作成するなど、軽度者切り捨てが始まりました。　2014年の介護保険法を含め、19本の改正では、要支援の訪問介護と通所介護は総合事業へと移行させ、市町村格差が軽度者の生活格差になりました。　また、特別養護老人ホームは原則要介護３以上に限定をされました。さらに、2020年の改正案では、要介護２まで訪問介護の生活援助サービスと通所介護サービスを介護保険から市町村事業へ移行する案が出されましたが、今回は延期となりました。　政府・厚労省はこの間、「身近な地域で住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制」を目指す地域包括ケア体制の構想を掲げ、医療・介護・福祉などの制度改変を進めています。　しかし、その看板のもとで政府が提出した医療介護総合法は、国の社会保障予算の抑制のため、医療や介護サービスの対象を限定し、病院や介護施設をできる限り使わせず、提供するサービスを安上がりなものに置きかえていく改悪法でしかありません。　病院や施設への入院・入所を限定するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築しようというものです。地域包括ケアは住まいを基本に、医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供される体制と定義されており、住みなれた地域で最後まで暮らし続けたいという願いを実現するために、2025年までに中学校区を単位に整備する課題とされています。　この体制は、今後の高齢化の進展や独居、老々世帯、認知症高齢者の増大の中で、国や自治体が取り組む重要なテーマではあります。しかし、政府が実際に実現しようとしている地域包括ケアは、高齢者、国民の住みなれた地域で最後までの願いを逆手にとり、自助や助け合いの考え方を基本に、医療費、介護保険給付費をできる限り削り込むことが可能な脱施設、在宅に偏るシステムとして設計されています。　国民や関係者からの批判が多い中で一気に改悪が進められてきました。実際に地域包括ケアの体制は市町村にゆだねられてしまいました。こうした中で高齢者や住民本位の地域包括ケアを実現するためには医療・介護・社会保障の充実がますます市町村に求められるようになりました。　これまでも介護保険制度について地域包括ケア体制の整備については質問をさせていただいておりますが、今回は、来年度から始まる第８期計画について、また、コロナ禍での介護予防の状況について４点質問いたします。　１点目は、2021年から始まる第８期の介護保険事業計画の策定状況はどうか。介護給付費等の見込みや伸びはどのようか。介護保険の保険者は、市町村ごとに介護保険事業計画に基づき３年ごとに介護保険料が見直されます。スタート時は全国平均2,911円でしたが、2018年から2020年の第７期は全国平均で5,869円、蕨市は5,615円となっています。　そこで２点目は、2021年度４月からの第８期の第１号被保険者の介護保険料の算出についてはどうなるのか。第７期と同様に、介護保険準備基金の繰り入れの軽減策などを講じていく考えはどうか。介護保険料基準額はどの程度を想定されているのか、お聞きいたします。　３点目は、コロナ禍において介護予防普及啓発事業の開催はどのように行われているのか。閉じこもりがちな高齢者への広報や介護予防策はどのように講じられているのか、お聞きいたします。　４点目は、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方への介護保険料の一部減免や徴収猶予の取り扱いはどのように行われているのか。国保税の減免申請に比べて介護保険料の減免はわかりにくいとの声があります。そこで、申請しやすく、わかりやすい広報が必要だと思いますが、どうかお聞きいたします。　次に、ぷらっとわらびの新ルート運行について質問します。　コミュニティバスの目的に、高齢者や障害者等に配慮したバスを運行するとともに、市民の交通の利便性の向上を図ることとされています。そのため段差のないノンステップバスで車いすの乗りおりができ、障害のある方はもとより、高齢者から小さな子どもまで、市民にとって大変利用しやすく、運賃も100円でぷらっと気楽に乗車できるバスとして親しまれています。　2002年３月29日の運行開始から18年を迎えました。2005年には多くの市民の要望でバスを１台増車し、３台運行にきめ細かく市内の公共施設を結び、年末年始を除き毎日運行しています。2007年１月から障害者が無料、小学生が半額に、2012年の敬老の日９月17日から75歳以上の高齢者は、市が交付する写真つきの無料パスを提示すれば運賃が無料となりました。　日本共産党市議団では、市民要望を受けて、ルート拡充や逆回り運行など、何度も取り上げてまいりました。超高齢化社会、地球温暖化対策や介護予防、公共交通インフラの整備を進め、外出する機会をふやす健康づくり、自然と歩いてしまうまちづくりとして、蕨市でも実現可能なスマートウェルネスシティの構築など、これからのまちづくりを考えると、今後、コミュニティバスが市民の足としてますます充実されていくことが期待されています。　そして、ついに３月27日からバスを１台ふやし、新ルートでの運行が始まり、市民から大変喜ばれています。西ルートでの逆回り運行、市役所や市立病院へのアクセスの向上、駅前通りの運行や河鍋暁斎美術館、南町３・４丁目へのルート延伸が実現されました。　全４ルートとも１周50分で、同じ色のバスが近くのバス停に毎時何分といったように、「毎日同じ時間に同じバスが来るようになって覚えやすく、利用しやすくなった」という声を聞いています。　しかし、ちょうどコロナ禍によって外出自粛が言われ、利用が減ってしまって心配です。コミバスの出発式もできませんでした。　そこで１点目は、３月27日に開始されたコミュニティバス新ルートでの４台運行は市民に大変喜ばれていますが、利用状況はどのようか。新たに今回導入されたＩＣカードでの利用状況はどうか、お聞きいたします。　２点目は、新ルートによって新たに待望のベンチが設置をされました。ベンチを設置したバス停はどこか、お聞きいたします。　３点目は、2012年から始まった敬老パスの発行状況はどうか。75歳以上の高齢者における交付率はどのようか、お聞きいたします。　最後に、蕨市平和都市宣言35周年平和行政の取り組みについて質問します。　広島・長崎への原爆投下から75年の夏を迎えました。2017年７月には国連の会議で、核兵器禁止条約が国連加盟国の約３分の２に当たる120カ国もの賛成で採択されました。2020年９月21日、国際平和デーに合わせて新たにマルタが批准をして45カ国となり、発効に必要な批准国はあと５カ国となりました。　核兵器を使うことも、つくることも、核兵器によるおどしも禁止するもので、核兵器に文字どおり悪の烙印を押すものとなりました。　被爆者を初め、核兵器廃絶を目指す市民の運動がこの歴史的な条約採択の力となりました。日本は、戦争による被爆を経験した唯一の国です。それだけに日本政府は、核兵器廃絶の運動の先頭に立つべきです。国際社会からも期待されています。　ところが、日本政府は、核兵器禁止条約のための国連会議にアメリカなどの核保有大国と一緒になって参加しませんでした。核兵器禁止条約は、50カ国の署名・批准から90日を経て発効します。早期の発効が期待される中、同条約に一貫して反対している日本政府の姿勢に被爆者を初め、国際社会から失望の声が上がっています。　35年前、蕨市では、蕨市平和都市宣言が制定をされました。この中で、「戦争は人間が起こすものであり、また人間の力によってこれを防ぐことができることをしっかりと心に刻み、平和で豊かな社会を次の世代に引き継いでいくことが、現代に生きる我々の責務であると考えます。私たち蕨市民は、平和憲法の精神を守る立場から、非核三原則が厳守されることを強く希望し、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を願うものであります。蕨市は、市民の平和を願う心を結集し、ここに『平和都市』であることを宣言いたします。昭和60年９月９日　蕨市」、今まさにこの文言を生かす歴史的な転換点に来ているのではないかと思います。　市民は、平和都市宣言のもとで平和を願い、核兵器廃絶のため草の根の運動を広げてきました。しかし、現在でも世界には人類を絶滅させるほどの何万発もの核兵器が存在します。今こそ市民一人一人の胸に平和都市宣言を刻み、それぞれのものにしてもらうことが平和と核兵器廃絶の世論をつくることにつながります。　市民公園には平和の母子像、春日公園には平和記念碑、25周年には平和宣言塔の設置や公共施設への平和宣言パネルの掲示など、周年ごとに記憶に残る取り組みを行ってまいりました。今、核兵器廃絶への国際世論が大きく動いている中で、長年要望してきていますが、この歴史的な転換点において再度要望したいと思います。　１点目は、1985年９月９日、「蕨市平和都市宣言」の制定をされ、35年度となりました。本市の平和行政の取り組みはどうか。この夏、公共施設等での平和事業の取り組み状況はどうであったのか、お聞きいたします。　これまで毎年、児童センターでは、被爆者の方から被爆体験を聞く機会を設けています。また、西小学校では市民の協力で戦争体験を聞き、平和を深く学ぶという取り組みが進められています。被爆者の方、また、あの戦争を体験された方は「こんなつらい体験を子どもたちに二度としてほしくない、戦争をしてはいけない」という思いを必死に伝えられています。小・中学校においても被爆体験や戦争体験を聞く機会を積極的に設け、平和学習をさらに進めていってほしいと要望してきました。　そこで、２点目は、戦争体験者が高齢となる中、次の世代へ平和を語りつぐことは大切であると考えます。小学校での戦争体験者による語り部の活動はどのように取り組まれているのか、お聞きいたします。　広島・長崎の被爆者の皆さんの平均年齢は80歳を超えています。また、戦争を体験した方々も高齢化してきています。その当時の苦しい戦争体験を語ってくれる人も少なくなりました。　そこで、３点目は、2016年度より行われている戦争体験者の語りの映像収集はとてもよい取り組みだと考えます。その現状についてどのようか、お聞きいたします。また、戦争を風化させないためにも積極的に市民の戦争体験談などを映像として残し、市民がいつでも見られるようにする取り組みを行っていく考えはないか、お聞きいたします。　以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時０分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △山脇紀子議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　まず、１番目の新型コロナウイルス感染症に対する子育て家庭をめぐる問題についての１点目、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付状況についてでありますが、９月14日現在、基本給付につきましては、児童扶養手当受給者は343世帯、第２子以降の児童152人、公的年金給付等受給者は９世帯、第２子以降の児童２人、家計急変者は５世帯、第２子以降の児童２人に合計2,253万円を支給いたしました。　追加給付につきましては、児童扶養手当受給者147世帯、公的年金給付等受給者４世帯に合計755万円を支給しております。　また、追加給付の方法や支給スケジュールにつきましては、令和３年１月29日までに所定の申請書を市窓口に直接、または郵送にて提出していただき、申請内容を確認した上で約二、三週間後に指定口座へ振り込むこととしております。　次に、２点目の保育園などのその後の登園状況につきましては、公立保育園、私立認可保育園、小規模保育園全体の平日の月初の登園率で申し上げますと、６月が66.4％、７月が83.2％、８月が79.6％、９月が87.4％となっております。　市立保育園及び留守家庭児童指導室のコロナ感染防止対策につきましては、手洗いやうがい、手指消毒用アルコールによる消毒、物の表面の清掃・消毒、職員のマスクの着用などの衛生管理を行うとともに、児童及び職員に発熱や呼吸器症状が認められる場合や解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善するまでは登園、出勤を控えるなどの体調管理も徹底しております。　また、定期的な換気や食事、お昼寝時などに密集しないような工夫を行い、３密を回避しながら保育を行っております。　保育園での子どものマスクの着用につきましては、厚生労働省の事務連絡では、子どもについては一律にマスクを着用することは求めておらず、保護者の希望からマスクを着用している場合には、息苦しさを感じていないか、十分注意することとされております。特に、低年齢の子どもの場合、マスクを着用することで熱中症のリスクが高まること等が指摘されており、マスクの着用に関しては子どもの発達に応じた判断を行うとともに、活動や場面に応じた適切な対応を願うとされており、各園では、これに沿った対応を行っております。　次に、２番目の「子育てするならわらび」保育行政の推進をの１点目、2020年度保育園の入園申し込みの受付状況につきましては、新規入園希望者381人、継続希望者1,039人の合計1,420人となっております。不承諾者数につきましては、年齢別では、０歳が９人、１歳が24人、２歳が21人、３歳が20人、４歳が２人、５歳が２人となっており、地域別では、中央が28人、塚越が28人、錦町が４人、南町が10人、北町が８人となっております。また、待機児童数につきましては、令和２年４月１日時点で２人となっており、推移につきましては、平成30年度が22人、平成31年度、令和元年度が46人となっております。　次に、２点目の病児・病後児保育の登録者数、利用実績につきましては、令和元年度の登録者数は75人、申し込み児童数は437人、利用児童数は261人となっております。　次に、３点目の蕨錦町ゆたか保育園の充足状況につきましては、令和２年９月現在で、定員69人に対し、在園児33人となっております。　次に、４点目の待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、令和２年４月に新規認可保育園の開設及び既設認可保育園の定員拡大を行うとともに、２カ所の家庭保育室が小規模保育園へ移行することで定員増を図ったところでありますが、今後は、保育・子育てコンシェルジュの活用等により、引き続き待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。　次に、５点目の2020年度の留守家庭児童指導室の入室児童数と学年別の待機児童数につきましては、新規入室児童212人、継続入室児童463人の合計675人となっており、不承諾者数は、新５年生の継続利用希望者のうち、16人となっております。また、民間留守家庭児童指導室の公募状況につきましては、２事業者から応募があり、現在選考を行っているところでございます。　次に、３番目の介護保険についての１点目、第８期介護保険事業計画の策定状況及び介護給付費等の見込みや伸びにつきましては、８月に庁内関連部署の課長で構成する「高齢者福祉計画等策定庁内連絡会」及び有識者や公募による被保険者等で構成する「高齢者福祉計画等策定懇談会」を開催したところであり、それぞれの会におきまして、国の第８期計画策定概要を示し、また、昨年度実施した実態調査の結果と第７期計画の実施状況についての報告を行っております。　今後は、見込み量等をお示しし、保険料の算定を行っていく予定となっております。　介護給付費の伸びにつきましては、平成29年度から平成30年度では2.9％の増、平成30年度から令和元年度では3.4％の増となっております。　第８期の見込みについては、現在、人口や給付実績の伸びをもとに推計を始めたところであり、現段階ではっきりしたことはお答えできませんが、介護保険料を算出する重要な推計となるため、適正な量を見込んでまいりたいと考えております。　次に、２点目、介護保険準備基金の繰り入れによる軽減策及び介護保険料基準額の想定につきましては、まず、第７期計画期間において介護保険準備基金より３億120万円を繰り入れることにより、月額484円の軽減を行っておりますが、第８期計画におきましては、今後の基金残高推計とともに、策定懇談会等にお諮りしながら検討していくこととなります。　また、介護保険料基準額につきましても、給付費等の将来推計に合わせて算定することから、現段階で金額をお示しすることは難しいところでございますが、適正な額を設定してまいりたいと考えております。　次に、３点目、コロナ禍における介護予防普及啓発事業につきましては、本年５月から６月にかけて開講する予定だった認知症予防教室、転倒予防教室、口腔機能向上教室について、新型コロナウイルス感染症に係る市の対応方針等をかんがみ、中止といたしました。　今後は、感染拡大状況等を注視しながらではありますが、参加者の密集を避け、換気を行い、体温計測を実施するなど、感染予防に努めながら10月からの再開を予定しております。　また、新型コロナウイルスの影響等により、高齢者が閉じこもりがちになることで、活動量や他者との交流機会が減少し、心身機能が低下することが懸念されますので、地域包括支援センターの戸別訪問による見守り・声かけのほか、ご自宅で取り組める介護予防体操やチェックリストなどをまとめたパンフレットの配布、テレビ広報や動画配信など、機会をとらえ、幅広く普及啓発活動を行っております。　次に、４点目、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した方への介護保険料の一部減免や徴収猶予の取り扱いにつきましては、国から示された事務連絡に沿って減免の決定を行っております。手続きといたしましては、電話や窓口で減免の相談があった場合、対象となるかどうか、要件を確認させていただき、該当する場合には、申請書等の必要書類を提出いただくようご案内しております。また、徴収猶予につきましては、納税推進室へご案内させていただきます。　広報につきましては、市のホームページや広報蕨で周知を図っており、先日はホームページ上の案内がわかりにくいとのご指摘を受け、トップページから簡単に移動できるよう修正したところでありますが、引き続き、わかりやすい周知を図るとともに、窓口での丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、４番目、ぷらっとわらびの新ルート運行についての１点目、ぷらっとわらびの利用状況についてでありますが、４台運行開始後、３月は５日間のみでありますが、1,684人、４月は8,031人、５月は7,753人、６月は１万2,246人、７月は１万4,272人となっており、新ルートでの運行を開始した時期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛が求められた時期と重なることから、利用者の減少が大きくなっておりますが、６月からは徐々に利用者が戻り始めている状況でございます。　また、ＩＣカードでの利用状況につきましては、３月27日から７月末日までの運賃収入のうち、ＩＣカードでの支払い額の割合は約40％となっております。　次に、２点目、新たにベンチが設置されたバス停につきましては、西ルート市役所先回りでは、「三学院」「蕨郵便局・歴史民俗資料館分館」「錦町スポーツ広場」、西ルート市民体育館先回りでは、「錦町郵便局入口」、南ルートでは、「市立図書館」の合わせて５カ所のバス停でございます。　次に、３点目、75歳以上の方への無料パスの発行状況及び交付率につきましては、令和２年８月末現在の発行数は3,202件、交付率は約35％となっております。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、５番目、蕨市平和都市宣言35周年の取り組みについての１点目のうち、本市の平和行政の取り組みについてお答えいたします。　平和都市宣言をした本市におきましては、宣言にある核兵器廃絶への願いと市民の平和を願う心を市の内外に向けて発信する平和都市宣言塔を蕨駅西口駅前広場内に設置したほか、例年の取り組みといたしまして、広報蕨８月号やケーブルテレビ「ハローわらび」での平和特集、８月６日、９日及び15日に防災行政無線による黙祷の呼びかけ、市庁舎、各公民館及び蕨駅に懸垂幕等を掲出するなど、これまでさまざまな取り組みをしてまいりました。　戦後生まれが約９割となった本市の状況を踏まえ、宣言にもある「平和で豊かな社会を次の世代に引き継ぐ」ため、昨年度から蕨市平和都市宣言を紹介するクリアファイルを中学生に配布する事業を始め、初年度は全中学生に、２年目の今年度以降は新１年生を対象とすることとしています。　今後につきましても平和行政のより一層の推進に努めてまいります。　以上でございます。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、５番目、蕨市平和都市宣言35周年の取り組みの１点目、公共施設等での平和事業の状況についてでありますが、今年度、各公民館や図書館では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民を参集したイベント形式の平和コンサートや、すいとんの試食会等の事業は実施せず、写真パネル展や資料展示を７月下旬から８月末まで実施いたしました。　また、歴史民俗資料館では、例年７月下旬より実施しております平和祈念展を10月３日から12月13日の予定で開催いたします。　次に、２点目の小学校における戦争体験者による語り部の活動についてでありますが、令和元年度、小学校では、国語科、社会科、特別の教科道徳において平和に関する学習を行っており、その中でも塚越小学校が10月に国語科で、また、西小学校、中央小学校が11月の社会科で戦争体験者等をゲストティーチャーとして招き、そのころに使っていたものや手書きの年表などに触れながら、当時の切実な生活状況等についての貴重なお話を直接伺いました。　教育委員会といたしましても被爆体験や戦争体験を直接聞く機会は大変有意義なものと考えており、今年度も各小学校で実施に向けた準備を進めておりますが、戦争体験者がご高齢なため、学校にお越しいただくことが難しくなっていることや、コロナ禍での実施となることから、歴史民俗資料館が収集している戦争体験者の語り等の映像資料なども活用していく方向で検討しております。　次に、３点目の映像収集の現状と活用についてでありますが、歴史民俗資料館では、平成28年度より、戦争体験者の語りや市内で開催される平和事業の映像を収集しており、現在、その資料は、ＤＶＤ18点となっております。　引き続き、映像の収集に努めるとともに、学校などや市民への貸し出しを初め、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、保育行政、子育てに関する問題から取り上げさせていただきたいと思います。今、コロナの状況の中で、子どもたちも大変な思いをして、また、保育士さんたちも大変な苦労をされながら保育をされていることと思います。これから秋になりまして、運動会とか、あとは子どもたちの発表会のシーズンに入るわけなんですけども、これからの子どもたちの思い出として、運動会ですとか、発表会の今後の開催予定はどうなっているのか。開催する場合には、どのような感染防止対策をとられて実施をされるのか。その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　来月３日ですけども、公立保育園の運動会を予定しておりまして、新型コロナウイルス感染症防止のため、参加児童を３歳から５歳児ということとしまして、また、保護者の参加人数を制限するなどして密集を防ぐと。時間の短縮とアルコール消毒などの衛生管理、あと参加者の体調管理、そういった対策を講じながら運動会のほうは開催していく予定でございます。　これから発表会のシーズンということでございます。歌や劇、お遊戯など、いろいろとございますけども、屋内などのイベントにつきましては、換気の徹底とか、検温など、基本的な対策事項を初めとして、感染防止対策によりきめ細かな対応を引き続き検討しているといった状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　運動会を10月３日にやられるということなんですけども、発表会についても、ぜひ子どもたち、卒業する年度なんか特にそうなんですけども、大変貴重な思い出になると思うんですが、これまでは例年どおり保育園の園内でやる場合にはかなり密集してしまうので、公民館の３階の集会室ですとか、あと学校の体育館などもぜひ検討に入れていただいて、コロナの感染防止対策をとりながらもぜひ開催をお願いしたいと、市民の方からもいろいろ言われていますので、ぜひお願いしたいと思います。　あと、先ほど答弁の中で９月は87.4％と登園率が上がってきているんですけども、それでもいろいろコロナで、なかなか保育園に行かせるのも心配だということで、長期的に休んでしまっている児童さんなんかもいらっしゃるのかなと思うんですけども、保育園に籍を置く場合、どのぐらいまで休むことが可能なのか、その辺の籍を置く場合の対応と、あと中には外国籍の子どもたちは帰省をしてしまって、なかなか帰ってこられないというケースもあると思うんですが、その辺の外国へ帰省してしまった場合のケースについては今どのような対応をとられているのか、それをお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　外国へ帰省されて、こちらのほうの上陸拒否といった場合、そういった地域に帰省している児童につきましては、その状況を確認しまして、日本に入国することが難しい場合は、そのまま在園することができるといった対応をしております。　３カ月を限度に在籍を認めているということでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　３カ月は日本にいる児童たちも認められているということですけども、引き続き家にずっと置いておくのも心配だというのもありますけども、いろいろ園との連絡をきちんととっていただきたいと思います。　あと、待機児童数をお聞きしたところ２人ということで、減少しているということがわかりました。先日の決算審議の中で、2019年の10月１日時点では、待機児童が120人とありました。今回の質問で、４月には２人へと大幅な減少となったわけなんですけども、今回、待機児童が減少できたその成果はどのように考えられるのか、お聞きしたいと思います。　あと、不承諾者数から待機児童２人と絞られたわけなんですけども、その中には隠れ待機と言われる、そういった問題もあるわけなんですが、待機とならなかった理由別の人数をお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　今回、４月１日は待機児童が２人ということでございます。こちらはことしの４月に新規認可保育園の開設、あと、既設認可保育園の定員拡大、既にご案内のとおりでございますけども、そこの拡大を行ったということ、そして、２カ所の家庭保育室が小規模保育園へ移行するといったことで定員増を図った成果ということが大きいのかなということで、定員拡大に力を入れてしっかり取り組んできたと。　あと、４月は、昨年の10月と比べますと年度がわりで、卒園とか、上の年齢クラスへ代がわりすると、そういったことも影響しているのかなということで認識しております。　それから、不承諾者の中で待機とならなかった理由と内訳でございますけども、待機とならなかった方が76人いらっしゃいまして、その内訳が求職活動を休止している方が８人、特定の保育園のみを希望されている方が68人となっております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。待機児童は今２人ということなんですけど、年齢を教えていただきたいのと、あと、今回、子育て支援計画、できた計画を見ますと、保育部分の確保方策を見ると、令和２年、2020年が797人の確保から翌年2021年度の令和３年度は863人と、ここで確保の方策、量もふやしているわけなんですけれども、どういった確保をふやす方策予定なのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。　あと、今回２人の待機児童ということで、今後どのような待機児童ゼロの対策をとっていくのか。先ほどコンシェルジュの活用とありましたけども、今コンシェルジュの方が何名いらっしゃって、どのように活用して、これをゼロに近づけていくのか、このお考えをお聞きしたいと思います。　あと、その計画を見ますと、利用希望者が、従来から言われています令和４年度から児童の減少、利用希望が減少するということで、この計画にも見てとられるわけなんですけども、どういう理由で減少を見込んでいるのか、そのあたりの理由もお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　待機が２人ということですが、学年はちょっと今確認します。　それから、今後の見込みということでございますけども、第２期の子ども・子育て支援事業計画の量の見込みにつきましては、実績をもとにした需要率や伸び率等を利用して算出した数字です。０歳から２歳児については令和５年度以降、３歳から５歳児については令和４年度以降、量の見込みが減少する計画となっています。　確保方策につきましては、国が子育て安心プランに掲げている令和２年度末に待機児童ゼロを達成するために算出した値であると。さらに、令和２年度から令和３年度にかけて０から２歳児については77名、３歳から５歳児については66名の確保方策を立てておりましたが、現在、未就学児童数が減少に転じていると。ことしの４月に保育園の入園を希望した児童数も昨年度と同数にとどまっておりまして、９月現在でも各年齢に空きが出ている状況ということでございます。登壇でも申し上げておりますが、今後はコンシェルジュによって丁寧なマッチングを図っていくということで、待機児童を解消していきたいということでございます。　先ほどの待機は３歳児です。３歳児の２人ということでございます。　以上です。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。計画のほうは増加を見込んでいるけども、現状としては今、減少に転じているので、コンシェルジュなどの活用でゼロに持っていけるんではないかということで、それは理解をいたしました。　あと、病児保育室の確保方策を見ると、「にじのへや」が開設をされまして、令和２年度は374人で、最終的に令和６年度が490人と確保方策でかなり増加を見込んでいるわけなんですけども、これはどのように利用をふやしていくお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　病児・病後児保育の確保方策の算出に当たっては、「にじのへや」の定員の50％、利用率を50％として見込んで算出したというところでございます。この「にじのへや」の活用を引き続き広めるということで、まだ「にじのへや」を使うために当たっていないとか、あとまだ知らなかったという声もちょっと聞かれますので、しっかりと周知を図っていきたい。コロナの影響も若干ございますので、そこら辺の状況も不透明なところもございますけども、しっかりと周知を図っていくということでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。これは、病児保育室をふやすというのではなくて、「にじのへや」の利用をもっとふやしていくということで、努力をされてふやしていくということで理解ができました。　あと、留守家庭児童指導室についてなんですが、今回16人の待機児童ということで、この４月からは公募をしていて２事業者が公募があるということで、どこの場所に今、設置をしようと考えているのか、お聞きしたいのと、あとはこの支援計画の中では、令和３年は１つふえるので、確保方策がふえるというのは理解できるんですけども、令和４年、５年とさらに確保方策をふやしているわけなんですけども、これは今後まだ公募を続けていくのか、どういう方法でこの確保方策をふやしていくお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　２事業者がございまして、北町地区にふやすような考え方でおります。　それから、今後の学童の見込み、部屋をどんどんふやしていくのかといったお尋ねでございますけども、この計画では学童の量の見込みにつきましては、１年生は、利用率と将来人口推計、２年生以上は、学年が上がる際の減少率をもとに算出したものの合計ということになっています。　確保方策につきましては、量の見込みを充足させるために年に１カ所40人の整備による確保方策を立てておりますけれども、実際の整備におきましては、今後の利用実績を勘案しながら、状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。ありがとうございます。保育園については、今、着実に待機児童が２人と減少してきていますので、その中で、錦町ゆたか保育園の充足率が低いというので、あいているのになかなか入ってくれないという状況もありますので、ぜひその辺はマッチングのほうで努力をしていただきたいと思います。　次に、介護保険に移りたいと思いますが、今の介護保険料のコロナによる減免の申請件数と、あとは却下の件数、あと減免件数の金額についてはどういった申請になっているのか、お聞きしたいのと、徴収猶予というのもあると思うんですけども、徴収猶予の申請がこれはあるものなのか、どういう段階で徴収猶予、そして、減免という段階に進まれるのか、その辺の手続の方法をお聞きしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　新型コロナ感染症による減免の関係でございますけど、介護保険料につきましては、申請件数18件でございます。このうち１件は却下でございます。減免の件数は17件ということでございます。金額にしますと100万円程度でございます。　却下の理由としましては、既にもう赤字になっている、昨年からも赤字になっているということで、計算上、減ということが認められなかったという理由でございます。　徴収猶予につきましては、納税推進室のほうにご案内させていただいているような状況でございます。 ◎伊藤浩一　総務部長　　徴収猶予の関係でございますけども、介護保険料につきましては、いわゆる市税、国保税と異なりまして、徴収猶予の特例というのは、これは対象外ということになっております。したがいまして、こちらのほうとしては、ご相談を受けた場合、その納付の能力、これを審査させていただくということで、収入支出に関する証明書等、証拠書類等出していただきながら申請を受理するということで、この場合は、なるべく柔軟に運用するようにということで言われておりますので、柔軟な対応をとっているところではございます。　なお、現在の件数については、担当課からの案内、相談自体はないという状況だというふうに聞いております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。徴収猶予よりも先に減免で、厳しい場合は徴収猶予というそういう段階になると思うんですが、今18件の申請ということなんですが、先ほどの質疑の中で、国保の減免が184件の相談で、かなり多くなっている中で、介護保険料が、先ほどホームページのほうも改善をしていただいたということなんですけども、やはりわかりにくいと。国保に比べると、かなり不親切ではないかなと思われるんですけども、そういった中で、申請件数もまだまだこういったところで、もう少し市民にわかりやすく広報していただければ、この減免につながる方がいらっしゃるんではないかなと思うんですけども、ぜひその辺はホームページもそうですけども、これから引き続き広報、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。　次に、第８期の計画については、今、懇談会が行われているということなんですけども、実際にこれからのスケジュール、パブリック・コメントですとか、あと、保険料が実際にこの金額になるというので、議会への上程などどの程度のスケジュールを考えているのか。それをわかりましたら具体的に教えていただきたいと思います。　あと、準備基金の残高がやっぱり気になるところなんですけども、2018年、2019年、そして2020年予算の残高はどうなっているのか。第７期の計画にもありますけども、計画との差異についてはどの程度差異があるのか、これを見ているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　策定に向けたスケジュールということで、懇談会庁内連絡会を８月に実施しまして、これから秋、11月、12月に向けて、また数回重ねていくということで、実際は、同時に予算編成も始まってくるというところで、案としてといいますか、議会のほうにお示しできるのは来年１月ぐらいになるかなというようなスケジュール感でおります。　それから、基金の状況でございます。介護保険給付費準備基金の関係でございますけども、平成30年度末で約４億3,900万円、令和元年度末で約５億2,700万円、今年度末、令和２年度末は５億1,400万円程度と残高を見込んでおります。　第７期計画においては、６期の計画が終了する時点での基金残高見込み約97％の３億120万円を繰り入れる計画で保険料の算定を行ったところではございます。先ほども登壇で申し上げましたとおり、保険料を月額484円軽減するいう計算をしていたところです。　実際、その計画との差異でございますけれども、平成30年度、令和元年度におきましては、基金を取り崩すことなく、今年度におきましては、予算ベースですけども、8,265万1,000円の取り崩しの予定となっておりまして、計画と比較しますと、介護給付費の伸びが見込みを下回っているといった状況ではございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　伸びが見込みを下回って、コロナの状況もかなり大きいのかなと思うんですけども、今、５億1,400万円の基金残高ということで、これを少しでも保険料の軽減に充てられるようにお願いしたいと思います。　あと、今、地域包括ケア体制についても在宅医療支援センターを医師会に委託をして運営をしていますけども、その運営状況についてはどのようか、お聞きしたいと思います。　あと、コロナで介護予防を10月から開始を予定しているということなんですけども、この間、「おうちでできる健康生活」、こういったパンフレットもつくっていますけども、これは、全高齢者へ広報の配布などができているのかお聞きしたいのと、あと今、ユーチューブでも介護予防体操の動画を配信したり、通いの場アプリというのもありますけども、なかなか高齢者なので、この辺のユーチューブとか、アプリとかを使えるのかどうかちょっとわからないんですが、その活用状況についてわかっていましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　在宅医療支援センターの運営状況ということでございますけど、医師会に委託しております蕨戸田市在宅医療支援センター、こちらにつきましては、ケアマネジャー資格を持つ看護師をコーディネーターとして配置いたしまして、退院時の在宅医療と介護サービスの調整、介護職からの医療に関する相談対応、それから、在宅療養に携わる医師が緊急時に患者を入院させるための在宅療養支援ベッドの運営、また、病院間の調整などを行っていただいております。

　令和元年度の相談実績は104件の相談がございまして、最も多い相談者は、医療機関からで、最も多い相談内容は、訪問診療や訪問看護に関する相談という状況になっております。　それから、「おうちでできる健康生活」ということで、議員からも今お話がありました。こういった「おうちでできる健康生活」ということでパンフレットをつくっておりまして、これは正しい手の洗い方とか、お口の体操をやってみようとか、唾液腺マッサージとか、舌を口の中でぐるぐると回しましてたまったつばを飲み込む。あとは寝起きに寝たままでオーケーということで１日すっきり体操、そういった紹介をして、なかなかうまくまとまっているものかなと、私が言うのも変なんですけど、こういったパンフレットがございまして、こちらはいきいき百歳体操の教室の参加者、介護予防サポーター、教室運営者と大体約600名に送付はしているんです。介護保険室や地域包括支援センターの窓口配布等を行って活用を図っているという状況ではございます。　それから、ユーチューブのお話もございましたけれども、ケーブルテレビの「ハローわらび」で放送した介護予防体操の番組、こちらをユーチューブで配信していると。本市の公式チャンネル動画の中では、カウント状況を見ますと比較的視聴数も多く、動画の配信の効果はあるのではないかということで考えております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　600人には送付をしていただいているということなんですが、あと、コロナ禍においても配食サービスなども、これは活用がふえているのではないかと思うんですけども、この辺の状況についてお聞きしたいのと、あと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用件数の状況と、あと、特別養護老人ホームが中央に新設をされましたけども、その後の待機人数については変化が見られたのか、今の待機人数をお聞きをしたいと思います。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　配食サービスの利用状況でございます。直近のデータがございまして、令和２年８月の配食数が1,318件、その前年、令和元年８月が1,277件です。その前の平成30年８月が1,082件となっておりまして、数年にわたって増加は続いていると。新型コロナの影響も一定の影響はあるということも考えられるんですけども、やはり単身高齢者、高齢者のみの世帯の増、そういったものの影響が多いととらえているところでございます。　それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用件数といったことでございましたけど、利用者で把握しておりまして、そよ風定期巡回わらびですけども、利用者は４名です。そのほか市外で同様のサービスを受けている方は、令和元年度末で２人という状況でございます。　それから、特養ということで中央にも新たにできたところでございますが、待機ということで平年で申し上げますと、平成30年４月が101名、平成31年４月が94名、ことしの令和２年４月が99名という状況でございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　待機人数がそれほど減っていないのでちょっとがっかりはしたんですけども、引き続き、必要なサービスを受けられるように、ぜひ努力をお願いしたいと思います。　コミバスに移りたいと思いますが、今回の新ルートで少しずつ利用も伸びてきて、大変安心をしているわけなんですけども、今回５カ所のバス停にベンチを設置していただいて、大変ありがたいんですけども、引き続き要望の強い場所、例えば公園ですね。三和公園のバス停のところにぜひベンチが欲しいなど、公園などはベンチが設置できる可能性がまだありますので、引き続きそういった要望についてはどう検討していくのかお聞きをしたいのと、今回その新ルートになって苦情や意見などが出ているのか。今回、市民から言われるのは、３月27日、４月の新ルートになったのはいいんですけども、逆に、国際興業バスの減便があって、それが影響しているんじゃないかという苦情を聞いたんですけども、国際興業バスの減便については、市へ連絡があるものなのか。この辺の連絡方法、そういったところについてお聞きをしたいと思うんですが、よろしくお願いします ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず、ベンチでございますけども、新ルートの運行に当たりましては、今までご要望のあった箇所につきましては、公園や公共施設の前など、ベンチが設置できる場所についてできる限り設置をさせていただいたという状況がございます。　今後でございますけども、ただいま１つ例示もございましたが、そういったご要望があれば担当課や、公園であれば自主管理団体、こういったところとも協議を行って検討してまいりたいと考えております。　それから、苦情や意見ですが、さまざまなものをいただいております。まず１つは、ルート改編後の運行では、１台のバスが同じルートを回るようになったというところがございましたために、他のルートを利用するためには、すべてのルートで乗り継ぎというのが必要になってくるということがございまして、以前よりもそういったところで待ち時間がふえてしまったということについて改善できないでしょうかというようなご意見もいただいております。　一方で、新たにバス停が設置された近隣の住民の皆様からは、コミュニティバスを利用しやすくなったとか、あと、南町や塚越から市役所に来られる方にあっては、アクセスがよくなり便利になったといった好意的なご意見もいただいているところでございます。　それから、国際興業の減便につきましては、市に連絡のほうはいただいております。ただ、そのタイミングというのがございまして、関東運輸局から認可がおりて、ダイヤ改正が決定してから連絡をいただくというような状況で連絡が来ているというところでございます。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わかりました。　時間がないので、平和行政に入りたいと思うんですが、これまで平和問題、例えば塚越小学校では、10月の国語科で取り扱っていただいたと、西小、中央小では、11月の社会科の授業の中で取り扱っていただいたということで今お聞きをしたんですけども、実際には何年生の、どういった単元でこの平和行政について取り入れるのか。　あと、これまで南小、東小はなかなかできないということで、実施をしていただけていなかったわけなんですけども、その中の理由で、戦争体験者が高齢なので、なかなか呼べないというのが理由にあったんですが、今回、コロナの状況の中で、こういったほかの学校でも映像を活用して、ことしは取り組むということなので、そういう映像の活用で南小、東小でもぜひ実施をしていただけないかなということで、これもお願いをしたいのと、あとはＤＶＤの積極的な作成をお願いしたいのと同時に、図書館ですとか、あと市民がいつでも見られるような、そういった活用の方法もお願いをしたいと要望いたします。　あと、わらび文庫も今、秘書広報課のほうの管轄で、戦争体験のわらび文庫があると思うんですけども、そういったところもぜひ活用していただきたいと。このわらび文庫については今どのぐらい在庫があって、どういうふうな販売方法になっているのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、小学校での単元なんですけれども、まず、平和に関する学習内容についてですが、国語科では第３学年、４学年、６学年で１単元ずつ、社会科では第３学年、第６学年で１単元ずつ、特別の教科道徳におきましては、１年生から６年生はすべての学年で１単元、もしくは２単元ずつ配置されておりまして、学習を進めているところでございます。　それから、議員のほうからいろいろご提案いただきました活用については、登壇でも申し上げましたように、どういった形で市民の方たちに、またこういったことを知っていただいて、活用いただけるかということは引き続き研究をさせて検討させていただきたいと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　わらび文庫の戦争体験記につきましては、販売用の残部は62部になっております。平成３年３月発行ということになっていまして、これにつきましては現在でもご購入いただける状況になっておりまして、歴史民俗資料館、市役所、こちらのほうでお求めいただけるという状況になっております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　わらび文庫もまだあるということなので、ぜひ活用をお願いしたいと思います。　あと、小学校での単元なんですけども、南小と東小の問題なんですが、この辺も今回の映像なども使って、ぜひ実施をしていただきたいと思うんで、その辺のお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　済みませんでした。今年度、小学校ではすべての学校において平和授業というのを計画しているんですけども、東小についても今、ゲストティーチャーを呼べたらなという形で検討はしているようでございます。すべての学校そうなんですけれども、やはりそういったことが難しい場合には、歴史民俗資料館の映像の資料なんかも活用して行うというふうに聞いております。　　──────────────── △中野たかゆき議員 ○前川やすえ　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。　新型コロナウイルス感染症による入院・治療を要する方の数及び重症者の数は、全国的にも、埼玉県においても８月から今月にかけてはやや減少傾向にありますが、実効再生産数、つまり、１人の感染者が平均して何人に感染させるかの指標については、直近でも再び１を超えるときもあるなど、まさに一進一退の状況が続いており、経済活動の本格再開には大きな支障を来しております。　市民の皆様におかれましては、２月からこの間ずっと引き続いて感染拡大防止策をそれぞれが講じていただいていることかと思いますが、とりわけこの間に収入や所得が大きく減少してしまったサラリーマンや個人事業主等の皆様のご苦労は、筆舌に尽くしがたいものがあると感じております。　こういった状況を打破しようと、例えばテレワークの導入によって新しい労働スタイル、「新しい生活様式」を始めようとされている方も少なくないと思われますが、本来、こういった市民の皆様の新しいチャレンジや変化をサポートすべき行政側が、その足を引っ張っていたとしたならば批判されるのも当然です。　先日、菅義偉新総理も就任あいさつの中で、「悪しき前例踏襲主義の打破」「デジタル庁の創設」を掲げました。対人接触機会の低減、各種手続のオンライン化や簡素化は、このコロナ禍において急いで進めなければならないことであり、数多くの従来からある法的根拠に基づかない慣習や前例主義を見直すことやデジタル化、業務効率化を迅速に進めていくことは、民間だけでなく、役所においても極めて重要な方針でありますし、本市においても大きな役割を担っていると考えます。　そこで、まず大きな１つ目のテーマといたしまして、新しい生活様式・アフターコロナ社会に求められる市民サービスの向上について、以下３つのテーマについて詳細を質問させていただきます。　まずは（１）市役所窓口での各種手続時の押印省略についてお尋ねいたします。　ことし５月に各都道府県市町村担当課あてに総務省の自治税務局企画課から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税関係手続における押印の省略等について」という事務連絡が入っております。内容に関しましては、「地方税法令上押印を求めていない手続であって、地方団体が独自に押印を求めている紙様式での手続については、署名があることや、後日押印が付されたものを受け取るなど、他の代替手段によって押印を求める趣旨が満たされる場合には、書類提出時に押印を要しないとするなどの柔軟な対応を行うこと」とあります。　また、ほぼ同時期に、内閣府の規制改革推進会議において、各府省に対して「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて」というタイトルで具体的基準が示されております。　そもそも日本の法律には、契約は契約書に記名、押印することで成立するというような規定はなく、契約書には本来署名があれば、原則としてその取引は有効に成立しているとみなされ、印章による印影があるかどうかではなく、当事者間で間違いなく合意されたかどうかという事実認定が問題とされます。　また、民間での商取引においては契約書などがなく、メールやＬＩＮＥでのやりとりだけで合意されていたとしても、契約は有効に成立すると考えられるのが一般的です。　政府もことし６月に押印についてのガイドラインをまとめ、契約書などに判こを押す商習慣が在宅勤務・テレワークの障害になっているとして、他の手段で代替できることを示しております。　本市におきましても、これらの方針や基準に従って、できるところからどんどん各手続のオンライン化並びに押印の省略化を進めるべきであると考えます。　そこで、お尋ねいたします。　①感染症拡大防止効果はどのようか。　②法令上等、押印を求めていない手続で、本市が独自に押印を求めているものは何か。また、その件数はどのようか。　③今後、押印省略導入可能な手続の件数と、それが全体に占める割合はどのようか。　④押印省略後のセキュリティ対策と、本人確認の代替方法はどのようか。　⑤実現のために必要な課題と必要な移行期間はどのようか。　続きまして、（２）各種税金等支払い時のキャッシュレス化推進についてお尋ねいたします。　昨年１月から受付が開始された蕨市ペイジー口座振替サービスですが、銀行への届け出印なしで口座振替が開始できるとのことで、納税の利便性向上に一定の効果があると考えます。　しかし、このサービスを利用開始するためには、一度銀行のキャッシュカードを持参して、本市の納税推進室の窓口にて手続を行う必要があります。平日なかなか市役所に来庁する時間がとれない方にとっては、今すぐ手続したいと思っても利用開始に至っていないという状況も決して珍しくないでしょう。　こうした中、近隣市では次々に新しい納税方法がスタートしております。戸田市や新座市、志木市などは、クレジットカードでの市民税や軽自動車税等の納税が可能ですし、川口市、和光市、戸田市、朝霞市などにおいては、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙなどのキャッシュレス決済業者のアプリを使用した納付が既に開始されております。これは各自所有のスマートフォンで好きなときに決済ができるという非常に利便性の高いサービスであります。キャッシュレス化に加えて、対面での支払いすらなくなるスマートフォン決済アプリでの税金の納付は、アフターコロナ社会において今後主流となっていくことが予想されます。　そこで、お尋ねいたします。　①ペイジー口座振替受付サービスの項目と周知方法、導入後の収納率向上効果及び市民からの意見についてはどのようか。　②スマートフォン決済アプリでの市税等の支払いを導入する効果と、その際に必要な費用、導入期間及び導入後の事務処理の増減についてはどのようか。　③ペイジー口座振替受付サービス及びスマートフォン決済での今後の対象項目の拡大についてはどのようか。　続きまして、（３）自転車ライドシェアについてお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、人と人との接し方は大きく変化いたしました。今後も当面の間、密閉、密集、密接の３密を避けることが求められる状況です。　厚生労働省が５月に公表した新しい生活様式において、公共交通機関の利用について、徒歩や自転車利用も併用することを推奨しております。すべての企業がテレワークを継続できるわけではないですし、通勤やフードデリバリーなどで外出が不可欠な方々も大勢いらっしゃいます。　そこで、お尋ねいたします。　①本市内におけるコンビニエンスストアでの自転車ライドシェア導入状況についてはどのようか。　②蕨駅西口・東口における自転車駐輪場利用の推移はどのようか。　③蕨駅西口・東口における違法駐輪自転車撤去状況の推移はどのようか。　④シルバー人材センター職員の違法駐輪自転車関連に従事される方の人数の推移はどのようか。　続きまして、大きなテーマの２つ目といたしまして、訪問理美容・福祉理美容サービス事業及び福祉入浴サービス事業の状況についてお尋ねいたします。　ことし３月の環境福祉経済常任委員会において、私は、高齢者日常生活支援事業、福祉入浴サービス事業、訪問理美容・福祉理美容サービス事業、家族介護支援事業に関して、特に現場ニーズが高いということで予算をふやした内容を教えてほしいとの質問を行いました。　その中では、ここ一、二年の増額の部分でいうと、寝具乾燥の利用者がふえているとの答弁がございました。　そこで、私は、寝具等の乾燥利用だけではなく、各種サービスを必要な方がしっかりと利用できるように、個々の世帯の事情に合わせて現場ニーズの高いサービスは充実していく必要があると述べる一方で、一律に支給するというようなタイプの高齢者福祉のあり方は見直していく必要があると思うと述べました。　私が従前から批判しております敬老祝金支給事業に関しては、当然、即時見直しを求めるものでありますが、ほかにも単に高齢者に喜ばれるというだけで、本当の意味での現場ニーズが高いとは言えないものに関しては、従来の支給方法や対象を見直すことで、その分、本当に必要な方への高齢者福祉サービスやその支給額・対象範囲を増額できることにつながると考えております。　今回の一般質問では、そういう観点から訪問理美容・福祉理美容サービスと福祉入浴サービスについて幾つか質問いたします。　（１）訪問理美容・福祉理美容サービスについて。　①導入目的と内容（市の負担額・支給回数）についてはどのようか。　②周知方法と訪問理美容・福祉理美容券の配布方法についてはどのようか。　③使用可能な店舗数はどのようか。また、組合非加入の店舗についてはどのようか。　④福祉理美容サービスについて過去５年間の予算総額と配布枚数・利用率の推移はどのようか。　続きまして、（２）福祉入浴サービスについて。　①65歳以上で自宅にお風呂のない方及び70歳以上で世帯全員が市民税非課税の方、それぞれの区分での過去５年間の配布状況及び利用状況の推移はどのようか。　②サービスの目的と１人当たりの年間配布枚数の根拠はどのようか。　③近隣の代替施設及び福祉施設等の状況から、銭湯だけで使えるサービス券の配布を続ける必要性について、他の制度との関連性から考えてどのようか。　以上、登壇しての１回目の質問を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時５分休憩午後２時１５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告

○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。　１番目の新しい生活様式・アフターコロナ社会に求められる市民サービスの向上についての１点目、市役所窓口での各種手続の押印省略についての①感染症拡大防止効果につきましては、国は、令和２年７月に総務省自治行政局長より、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」を発出しており、ここでは行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことが新型コロナウイルス感染症の蔓延防止にも資するとしていることから、一定の効果があるものと考えております。　次に、②の法令等では押印を求めていない手続で、本市が独自に押印を求めているものとその件数、③の今後、押印省略可能な件数と割合、⑤の課題と必要な移行期間につきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　申請書等の押印の一部省略につきましては、本市では行政改革の一環として、平成５年に見直しを行っております。内容といたしましては、当時、押印を必要としていた約570件の文書のうち、国や県が定めた文書以外の市の文書について、押印によって生じる法的な効力といった観点などから見直しを行い、242件の文書の押印省略を行いました。以降、この趣旨に基づき対応してきたところでありますが、年数の経過とともに、さまざまな業務とそれに対する手続がふえてきた中にあって、ご質問の件数や割合につきましては、現時点では把握してございません。　しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症を機に、国の各省庁を初めとして、押印廃止の恒久的な規制と対応が求められていることから、市といたしましても改めて手続関係の文書について確認するとともに、必要な見直しは進めていかなければならないものと認識しております。　なお、実現のための課題と移行期間につきましては、真正に成立した文書であることの確認という押印が求められている趣旨を代替えする手段についての検討が必要であり、あわせてオンライン化の促進もあることから、実現可能な手続等から順次対応していくことになるものと考えております。　次に、④押印省略後のセキュリティ対策と本人確認の代替方法につきましては、国の資料では、押印が求められている趣旨を代替えする手段の例として、本人であることを確認するための書類のコピー等の添付や本人であることが確認されたｅメールアドレスからの提出などが示されております。　次に、２点目、各種税金等支払い時のキャッシュレス化の①ペイジー口座振替受付サービスにつきましては、対象税目は、個人市県民税の普通徴収分、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税となっており、広報蕨やホームページで周知をしているところであります。　また、導入後の収納率向上効果につきましては、さまざまな収納対策の１つとして実施しているため、本サービス単独の効果を計ることは難しいところでありますが、新規申込者の約３割が利用しており、対象税目の収納率が前年比でふえていることから、一定の効果があるものと考えております。　なお、市民からの意見につきましては、現時点では特にございません。　次に、②スマートフォン決済アプリにつきましては、24時間どこにいても人と接触することなく納付ができ、利便性の向上に対して効果があるものと認識しております。　導入する場合の必要経費につきましては、初期費用として基幹システムの改修費、経常経費として手数料などの支出が見込まれ、導入期間につきましては、システム改修や動作テストなど、６カ月程度が想定されます。　なお、導入後の事務負担については、現状と変わらないものと考えております。　次に、③ペイジー口座振替受付サービス及びスマートフォン決済の今後の拡大についてでありますが、ペイジー口座振替受付サービスにつきましては、国民健康保険税を対象として平成31年１月から開始し、令和２年１月からは取り扱い税目を市税にも拡大いたしました。また、スマートフォン決済の導入につきましては、全国銀行協会が各スマートフォン決済会社に対応したＱＲコード規格の検討を始め、総務省と本格的な協議に入ったとのことでありますので、こちらの動向等も踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目、自転車ライドシェアについての①本市内におけるコンビニエンスストアでの自転車ライドシェア導入状況につきましては、市内にあるコンビニエンスストアでは２店舗、また、コンビニエンスストア以外では１カ所の計３カ所におきましてシェアサイクル用の自転車ポートが導入されていることを把握しております。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目、新しい生活様式・アフターコロナ社会に求められる市民サービスの向上についての３点目、自転車ライドシェアの②蕨駅西口・東口における自転車駐輪場利用の推移につきましては、平成29年度は西口2,266台、東口1,504台、平成30年度は西口2,207台、東口1,495台、令和元年度は西口2,103台、東口1,456台となっております。　次に、③自転車の撤去状況の推移につきましては、平成29年度は西口895台、東口1,266台、平成30年度は西口689台、東口1,212台、令和元年度は西口660台、東口1,017台となっております。　次に、④シルバー人材センター職員の自転車対策業務に従事される方の人数の推移は、放置自転車等対策啓発業務と自転車等駐車場管理業務として毎日計24人、自転車保管場所管理業務として毎日12人、放置自転車等撤去業務として毎日１人、合わせまして毎日37人が従事しており、基本的にこの３年は同じ体制で業務に従事しております。　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目のご質問の１点目、訪問理美容・福祉理美容サービスの状況についての①導入目的及び内容につきましては、高齢者の健康と衛生を保持することを目的としており、このうち福祉理美容サービスは、70歳以上で世帯全員が前年度市民税非課税の方に対し、最大1,500円が割引となる理美容券を年５回分支給、訪問理美容サービスは、寝たきりで要介護４、または５の認定を受けた65歳以上の方であれば、自宅で頭髪のカットが年４回受けられる券を支給しております。　②周知方法と配布方法につきましては、福祉理美容券が前年度２月末に対象者に申請書を送付し、年度途中で対象となる方については勧奨通知を誕生月に送付しております。訪問理美容券は、要介護認定の状況を確認し、対象となった方について介護認定の通知と一緒に勧奨通知を送付しております。そして、それぞれ３月に各地区での出張会場で配布し、以降は市窓口にて配布しております。　③使用可能な店舗数につきましては、理容組合・美容組合に加入している店舗が60店舗、非加入35店舗となっております。　④福祉理美容サービスの過去５年間の予算総額と配布枚数・利用率につきましては、まず、予算につきましては、平成28年度1,116万6,000円、平成29年度1,169万8,000円、平成30年度1,107万9,000円、令和元年度1,029万円、令和２年度1,033万円となります。　配布枚数と利用率に関しては、平成27年度9,817枚で69％、平成28年度9,641枚で69％、平成29年度9,508枚で69％、平成30年度9,344枚で70％、令和元年度9,353枚で68％となります。　次に、２点目、福祉入浴サービスの状況についての①65歳以上で風呂なし及び70歳以上で世帯非課税の方の配布状況等につきましては、平成27年度交付者数1,670人のうち、風呂なしの方が83人、交付枚数が総計で８万5,816枚、平成28年度交付者数1,600人のうち、風呂なしの方が69人、交付枚数が総計で８万1,854枚、平成29年度交付者数1,442人のうち、風呂なしの方が76人、交付枚数が総計で７万3,436枚、平成30年度交付者数1,378人のうち、風呂なしの方が59人、交付枚数が総計で７万434枚、令和元年度交付者数1,370人のうち、風呂なしの方が54人、交付枚数が総計で７万74枚となっております。　また、利用状況については、総計になりますが、平成27年度３万9,550枚、平成28年度３万7,799枚、平成29年度３万3,428枚、平成30年度３万2,525枚、令和元年度３万2,513枚でありました。　②サービスの目的は、理美容券と同じく、高齢者の健康と衛生を保持するためであり、配布枚数につきましては、週１回の利用で月４枚を基本に、夏場となる７月、８月は６枚とし、年間52回分となっております。　③サービスの必要性につきましては、前述の目的のほか、高齢者の外出機会の確保の一環としても考えているところ、自転車、あるいは徒歩圏内で行ける入浴施設が限られている上、代替施設として考えられるスポーツジムの利用には市が補助できる金銭面の問題があり、福祉関係の施設においては、不特定多数の利用による衛生面の問題があるため、本件事業としては、公衆浴場以外の利用は難しいものと考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問のほうに入らせていただきます。順番に参ります。　まず、押印の省略についてですけれども、これについて千葉市の例をご紹介をさせていただきたいんですけれども、千葉市では５年以上前から押印省略の取り組みをされており、平成26年２月に押印見直し指針を策定、その結果、法令等による押印義務づけがあり、引き続き押印が必要な手続を除き、約3,000種類の手続のうちの2,000種類において署名を基本とする署名、または記名押印の選択制などに改められました。さらに、そのときの調査の結果で今後順次見直しとされてきた手続に関しても随時見直しをされているようです。　先ほどご答弁の中で、平成５年に一部押印省略を実施して、当時570あったものの242件を削除とされたとご答弁ございましたが、逆に申しますと、ここ25年以上は動きがないということだと思います。　繰り返すほどのことでないと思いますが、現在のコロナ感染症対策においては、まず対面での手続を減らしていく、オンライン化の推進、そして、その中でも当然、押印の省略は重要だと考えますし、その効果についてはご答弁いただいたとおりですけれども、蕨市においてただ単に慣例的に今まで押印を求めていたものに関しては、順次押印省略の手続をふやしていくべきであると考えますが、その点に関してのお考えを改めてお尋ねいたします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　この件に関しましては、特に新しい生活様式、この中において求められている申請、それから届け出等の行政手続のあり方ということで、特に非接触という点においては非常に重要になってくるだろうというふうに理解をしております。　その中で、単に押印を廃止、書式上すればいいということだけではなくて、やはり、議員のほうもご指摘いただいているように、手続のオンライン化、こういうことによって実際に役所に来なくても手続が完了する、こういったものが合わせて必要になってくるだろうということであります。　ですから、こういったものと合わせて改革を進めていきますといいますか、こういったものをオンライン化を進めることによって行政手続の簡素化といいますか、そういったものを進めていく必要があるだろうということであります。その中において、いわゆる法的に根拠を求められないような押印というものは、これは当然、見直していくべきであると、このように考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ改革を進めていただくようお願いを申し上げます。　そこで、現時点で実際にその見直しが必要な書類がどれぐらいあるのかという現状把握、まだ多分ここには至っていないのかなと思うんですけれども、今後の見直しのスケジュールを策定されていくに当たって、申し上げたように、まずはその現状の把握が必要と思われますが、これについては大体いつぐらいまでに終えられそうかというような見込みなどはございますでしょうか。あったら教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　現段階でスケジュールとしていつまでにということは、なかなか現段ではお答えとしては難しいかなというふうに思っております。　これについては当然、市はもちろんのことですけども、国・県においてもこれは同様の形のものが求められているということもありますので、多くの場合、国・県にならった形の様式を使用することによっての押印をこちらのほうでも置いてあるというようなこともありますので、そういった状況を見なきゃいけないということ。　それから、確かに平成５年ということで、大分前になるんですけれども、一定の条件のもとで見直しをしているということがありますから、その後、もしかするとふえている部分ももちろんあろうかと思いますので、そういったものも改めてこれは見ていかなきゃいけないと思いますので、そういったことも含めて、いわゆる現状の把握というものを行っていかなきゃいけないと思いますが、繰り返しになりますが、この時期、どのぐらいの期間がかかるかというのは今の段階ではお答えができないという状況でご理解いただきたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ぜひ迅速に現状把握と押印省略の作業を進めていただきますよう要望とさせていただきます。　次に、本人確認の方法について、こちらも答弁いただきましたが、これも押印だけで本人確認ができているとは思えません。むしろ免許証とか、マイナンバーカードといった写真つきの身分証明書の提出という本人確認がセキュリティ上重要なのではないかと私は思うのですが、この点に関してもご見解をいただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきまして、やはり顔写真つきで本人を証明できるものということで免許証、マイナンバーカード、こういったものが重要になってくるというふうに思いますので、そういった形でのいわゆる本人確認、これがまずは一番重要だというふうに認識をしているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　続きまして、キャッシュレス化推進について再質問させていただきます。まず、ペイジーの導入効果ですが、単独での効果がわかりにくいとおっしゃったものの、収納率の向上に関して一定の効果があると見られるということですが、この導入時の目的というのは、もう一度確認させていただきたいんですが、市民の方の利便性の向上と収納率の向上、この両方を目指したものということでよろしいでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　これにつきましては、おっしゃるとおり、ご本人に対しての市民の方の利便性の向上、特に口座振替ということにしていただくことでの収納率の向上と、こういったものの効果を期待しての導入ということになります。 ◆３番（中野たかゆき議員）　確かにペイジーは収納率の向上に役立っていると私も思います。　一方、私がこの後質問させていただくスマートフォン決済のサービスですが、これは正直申し上げて、私は現段階と言いますか、収納率の向上という点においては未知数なのかなという考えなんです。近隣市もまだサービスを開始したばかりですし、データ等が出ていないようですし。ただ、この点に関しては、将来的にこれは国の法律改正ということも含めて新しいテクノロジーが生まれたりとか、法律の改正、さまざまな方法が検討されるであろうことが期待されますので、今回、市民の皆様にとっての利便性という観点から再質問させていただきたいんですが、この②に関して、その際必要な費用と導入期間、導入後の事務処理の増減に関してなんですけれども、これ済みません、聞き漏らしてしまったかもしれませんが、導入までの期間は大体６カ月ぐらいということでよろしいですか。６カ月ぐらいを予定されているということですが、これ何とか来年度の納付書を各ご家庭に送付されるまで、そのタイミングまでにこのサービスが導入されることを私も強く要望したいわけですが、改めてこのスマートフォンアプリ導入決済のメリットに関して、利便性の向上に役立つというご答弁いただきましたけれども、ほかにも私はあるのではないかなと思っているんですが、どういうふうに思われていますでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　利便性の向上というのは、これがもとになるんですが、いわゆるコロナ対策ということがありますから、そういった意味での非接触性、こういったものが非常に大きいだろうと、こういうふうに私のほうでは認識しているところでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。もちろんそうなんですけれども、私はさらにもう１つあるかなというふうに考えているんですが、それはスマートフォン決済をするときに、決済会社のポイント還元があるということです。これをメリットと感じて利用される市民の方も実際少なくないのではないかと予想するんですが、たかだか0.5％とか１％であったとしても、額が大きくなるとお得感という言葉を使っていいのかわかりませんが、それが大きくなると思います。　こういったポイント還元サービスがあるということについて、その効果や市民への影響というのはどのようであるというふうにお考えでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　ポイントの付与ということで、これは当然、税金を支払ってというときにポイントがつくというお話だろうと思いますけども、確かに議員のほうからご紹介があったように、私の中でもちょっと調べた範囲では、ＰａｙＰａｙのほうでは0.5％から一定のポイントがつくようなものが見受けられました。　ただ、全体的にこれがすべてがそうなのかというところまで確認、私もとれていないものですから、すべてのこういったスマホの決済の中でポイントの付与があるのかどうかというところは確認していかなければいけないかなというのはまず１点あります。　ただ、少なからずそういったポイント付与があるということでは、これをもとに、いわゆるこれを使って納税しようという方が出てくるだろうということは言えるかと思います。ただ、それが直接的に、例えば収納率の向上であるとか、きちんと納めていただくということ、こういったものできちっとつながっていくかどうかというのはまだ未知数だというふうには感じております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ポイント還元率というのは、これも変動もございますし、各社またばらばらで、なかなか調査もやりにくい部分ももしかしたらあるかもしれませんが、例えば先ほどもちらっと申し上げたクレジットカード決済、これも利用される方にとったら、クレジットカードのポイント還元というのがあるので、それをクレジットカードでやろうと思っていらっしゃる方もこれも当然いらっしゃると私は思うんですね。この辺もぜひ考慮していただきながら、ぜひ積極的に早期導入という形で進めていただけたらというふうに思います。　あともう一点、対象範囲の拡大に関してですけれども、他市では介護保険料や後期高齢者医療保険料についてもスマートフォン決済での支払いが可能になっているところもございますが、蕨市においてその現状、こちらはまずペイジーでの支払いが可能なのかどうかということと、将来的にスマートフォンアプリ決済での支払いが可能となるのか、その見込みについてお尋ねをさせてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず、ペイジーのほうについてなんですけれども、これについては現段階では介護保険料と後期高齢のほう、これは対象になっていないということになります。　これについて実際に対象の項目としていくかどうかということにつきましては、やはり収納率の問題であるとか、そういったものを見ていかなきゃいけないということ、一方で、利便性ということもありますから、そこも見ていかなきゃいけないということがあろうかと思いますけれども、それぞれこちらのほうは担当部署のほうでもその納付状況を見ていきながら、こういったものを新たに入れていくのがいいのかどうかという判断をある程度していかなきゃいけないのかなと、こういうふうに今の段階では考えております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。登壇でもご紹介いただきました新聞記事に関してだと思うんですが、９月２日の日経新聞です。「ＱＲコードで納税、決済アプリに対応、22年にも」というのがございまして、ここには全国銀行協会が全自治体の納付書に印刷するＱＲコードの規格についての検討を始めたと紹介されておりまして、従来のバーコードと比べてＱＲコードというのは、情報量が多いという特徴があって、そして、この中で入金したデータが自治体のシステムに反映され、紙による管理や確認が不要になり、銀行や自治体の事務量は大幅に減るというふうに新聞記事上に掲載されているんですね。　先ほどスマートフォンアプリの導入自体では、事務量は変わらないと、変化はないというご答弁もございましたけれども、これが近い将来、ＱＲコード決済になるということで、もちろん国の法律改正とか、いろんな動きが複合的に動いていく中で、市役所内における事務量の軽減にこれがつながっていく可能性、将来的にあるのかという、私はあると思うんですけれども、そういったご認識でよろしいでしょうか。確認をさせてください。 ◎伊藤浩一　総務部長　　バーコードもそうなんですけども、今度ＱＲコードということで、新たな方法のものが今協議されているということになりました。バーコードの関係につきましては、スマホ決済、こういったものについても当然、市といたしましても１つの手段としては、これは認識をしていたということでありますけれども、るる答弁申し上げたとおりで現在に至っていると。今回このＱＲコードというのがまた新たに出てまいりましたので、これは動向は見ていきたいなということであります。　その上で、今の事務量の軽減がどうかということですけども、これにつきましても当然、金融機関からのそういった必要な収納情報、こういったものがしっかりと電子化されることによって、これは少なからず事務の軽減にはつながるだろうというふうには認識をしております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　続きまして、自転車のライドシェアについて再質問させていただきます。こちらですけれども、どうも調べましたらシェアサイクルという呼び方のほうが一般的のようですので、今後そのように、済みません、呼ばせていただきたいのですが、この自転車関連ビジネスというのは、新型コロナウイルス感染拡大のことしに入って急速に規模が拡大している産業です。特に、その自転車シェアサイクルビジネスには新規参入会社が続々と誕生しております。　また、近年、多くの消費者の商品に対する認識の変化、私はこれがあると思っていまして、従来であれば、例えばものやサービスというのは所有するという、基本的には認識だったと思うんですが、それが徐々に、所有じゃなくて利用する、つまり、所有はしないというシェアリングエコノミー型に変化しているというふうに私は感じるところがあるんですけれども、こういった変化が人々の考え方の変化が新しいビジネス形態を受容しやすくなったという要因があると感じます。　先ほどのご答弁の中で、現在蕨市では、コンビニエンスストアで２カ所、あと、ほかで１カ所、これ多分ファミリーレストランとかそういうところだと思うんですけれども、計３カ所でシェアサイクルを利用できる場所があるとのことでしたが、それでは、近隣の戸田市、さいたま市南区、川口市の件数というのも教えていただけますでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　近隣の状況ですけれども、まず、戸田市としてはポート数自体が22、それから川口市が17、さいたま市の南区が37カ所ということになっています。 ◆３番（中野たかゆき議員）　蕨市だけが明らかに利用できる環境が整っていないということが明らかだと思います。　民間参入で蕨がおくれたのが要因ではありますが、当時、その民間参入を促す環境整備について、近隣市と比べて立ちおくれてはいなかったんでしょうか。こういった状況の中、本市におきましても、アフターコロナ社会の中で新しい生活様式の一環として、市民の皆様の利便性拡大につなげるために官民連携でできることはあるのではないかと私は思います。　そこで起爆剤になるのが駅前駐輪場のシェア利用だと思います。先ほどご答弁の中で、蕨駅の西口・東口それぞれにおける自転車駐輪場の利用推移、過去３年分、違法駐輪の自転車の撤去状況も過去３年ご答弁いただきまして、いずれも減少傾向にあるということがわかりました。これは念のために確認をさせていただきたいんですが、これは年間利用者の登録者数ということでよろしいでしょうか。一時利用者の数は含まれていないということでよろしいでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　これは年間利用ということでの数字になっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　いずれにせよ、ことしの利用状況はまだ判明していないと思うんですけれども、これも私はあくまでも自分の目視で確認した範囲ですが、ことしのコロナ禍において西口・東口の一時利用の駐輪場に関して、明らかに利用台数が減っているというふうに感じるんですね。昨年は平日の遅目の朝とかだったら、全く空きスペースがなかったということも珍しくなかったんですが、ことしは大体行ってもかなりあきが見られるんです。それを証明するかのように蕨駅前、西川口駅前とも一時利用の駐輪場において料金の値下げ、正確に申しますと、100円で利用できる時間が長くなっている、それが見られます。こういった状況からも自転車利用者の減少というのは多分、今の段階では明らかではないのかなというふうに思われます。　先ほどのご答弁の中で、もう１つ、シルバー人材センターの職員の方の体制、毎日37人体制ということで、ここ３年変わりないということでした。自転車利用が減少している中で、仮に私が提案させていただいているこのシェアサイクル事業を新たに駅前の駐輪場に導入して、自転車の管理業務をシルバー人材センターの方にお願いしたとして、基本的に現状の人数を大きくふやすことなく実現可能であると私は考えるんですけれども、そこで、もう１つ質問させていただきたいんですが、シェアサイクル用の自転車管理と事業運営を駅前の民間経営の会社と連携して行うことは可能であるかどうか、ご見解をお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　駐輪場の問題ですが、民間のほうの一時利用でしょうか、そういったところは減っているというのをごらんになっているということで、こちらのほうも新型コロナ感染症の影響で、一時的に利用が少ない状況になっているという部分もあるのかなというふうには推測しているところでございます。　一方で、先ほど申しましたとおり、市の駐輪場につきましては、年間契約ということでございますので、短期間の中で、大体その駐輪場のお近くの方が利用されているわけですけれども、そういう近隣住民の自転車保有台数が減って、そこの利用が減るということは考えにくいのかなというふうに思っておりまして、現在においては、市の駐輪場における需要と供給に大きな変化というのは現段階においては生じていないというふうにとらえております。　そうした中、民間との共同でというような趣旨でございますけども、なかなかまだそこまでの、例えば生活様式の変化だとか、そういったものが本当にここで生じているのかというところももう少し調査・研究する必要があるのかなというふうに考えておりまして、現段階ではすぐにそういった形での運営というものを導入していくというのは考えていないというところでご理解を賜りたいと思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　やはりキーワードは官民連携だと思います。先ほどご答弁ありましたように、明らかに蕨市だけが利用できる場所が少ないという状況がありますので、近隣市との行き来、これが飛躍的に向上すると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。　最後に、訪問理美容サービス・福祉入浴サービスについて再質問させていただきます。まず理美容ですが、福祉理美容サービスの配布枚数と利用率の推移についてご答弁ございましたが、済みません、訪問理美容に関してもその配布枚数と利用率に関しては今わかりますでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　訪問理美容の交付者数、利用枚数を申し上げます。平成27年度が79人で利用枚数が129枚、平成28年度が71人で利用枚数が142枚、平成29年度が59人で利用枚数が118枚、平成30年度が交付者数56人、利用枚数が92枚、元年度が55人で93枚ということです。 ◆３番（中野たかゆき議員）　これはやや減少傾向にあると見てとれるんですが、訪問理美容に関しては、先ほどもおっしゃったように、65歳以上の方で要介護４、または要介護５の寝たきりの方が対象となっております。私は、高齢者福祉全般に関して給付やサービスというのは、まずしっかり保険制度を充実させていくことが大原則であると考えますし、それ以外のサービスについては、すべての方が健康で文化的な生活を続けられるために必要な最小限度のサービスをしっかり継続していくとともに、逆にそうではないものに関しては、今の蕨市の財政状況や社会のニーズの変化等を踏まえますと、従来どおりのやり方をそのまま続けるのではなくて、見直すべきところは見直していくと、それが必要であると考えます。言いかえれば、きめ細かな各種サービスを必要とされている方が今後もしっかりと利用できるように、個々の世帯の事情に合わせて対応していく必要があると考えております。　そこで再質問なんですが、この訪問理美容に関しては、現状年間４回分の支給となっておりますが、福祉理美容の支給が年５回ですよね。当たり前ですが、要介護の方が頭髪が伸びるのが遅いというわけじゃないと思うんで、これなぜ、こちらが年４回になっているのかというこの理由というのは何かおわかりでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　夏場の状況を、活動されるということで、夏場の状況を勘案しているということで回数が多いということでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　回数が多いのは、福祉理美容のほうですよね。訪問の方は逆に言うと、それに比べて１回少ないということになると思うんですけども、私は、その訪問理美容に関しても、年４回じゃなくて５回支給するべきだと思いますよ。やっぱり要介護４・５の寝たきりの方にとって必要なサービスだと私は思うんです。　一方、福祉理美容券ですが、こちらは70歳以上の市民税非課税世帯に一律支給されています。これは本当に必要とされている方と、必ずしもそうではない方の両方に支給されているということを意味すると思うんですが、こういった高齢者福祉のあり方を今後私は、繰り返しになりますが、見直していく必要があると思うんですが、ご見解をお聞かせください。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　経年によって率が変わったり、制度が変わってくるという状況はございます。福祉サービスということで、やはり市民の暮らしを守っていくということで、所得の低い方を中心にサービスは提供していくという考え方でございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　では、福祉入浴サービスのほうに移りますが、こちらも問題点で共通している部分があると思うんです。対象者がこれも２種類ございまして、65歳以上で自宅にお風呂のない方、そして、70歳以上で世帯全員が市民税非課税の方ということです。このそれぞれの部分においてのそれぞれの交付状況、これをご答弁いただきましたが、それぞれの区分においての利用状況、これは先ほど総計のみでのご答弁だったんですが、これは区分されていないということでよろしいでしょうか。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　そのとおりでございます。 ◆３番（中野たかゆき議員）　また、このサービスの目的をお尋ねしましたが、それぞれの支給対象者というのは、これはもちろん根拠があると思うんですね。にもかかわらず、それぞれの対象者の利用状況を把握されていないというのはこれは私は問題だと思います。

　先ほども申し上げましたけれども、これはただ単に高齢者の方が喜ばれるからといって続けると、そういった事業であるならば、大半の納税者の皆さんは納得されないと私は思うんです。　これも私の意見ですが、自宅にお風呂がない方の福祉入浴券の支給、これは続けるべきだと思います。一方で、先ほどご答弁いただいた蕨市内においては入浴施設のある市内の介護施設と老人福祉施設、保健施設、療養型医療施設、グループホーム、デイサービス、介護つき有料老人ホームとあわせて計30カ所ございます。ほかにも民間のスポーツジムなどもあると思います。こういったところで、必要な方がしっかりと入浴サービスが受けられるようにすることこそが大事であり、市内２カ所、川口市の提携銭湯を含めて現状３カ所でしか利用できない福祉入浴サービス利用券を70歳以上の市民税非課税世帯の方に一律で支給するというのは、私はこれは社会のニーズからは、ずれていると考えます。　このような利用目的が限定される特別給付を一般財源から給付するのではなくて、例えば介護保険制度を効果的に支援するような一般高齢者施策を充実させていくなどの方法のほうが多くの市民の皆様が求められているものだと私は思います。　こういった観点から最後に市長にお尋ねしたいのですが、先ほどの福祉理美容サービス券と福祉入浴サービス割引券の事業継続、特に、支給対象者がこのままでいいのかという点についてご見解をお尋ねしたいのですが、そこで、私がこれに関してぜひ参考にしていただきたい材料を１つご提供させてください。新潟市が平成22年に行った事業仕分けというのがございます。これのうちの１つで、公衆浴場入浴事業というのがあります。外部評価会議の評価結果は７人中、不要廃止が５人、要改善が２人、現行どおりなどほかの意見はゼロという結果でした。事業仕分けにおける議論の内容や主なコメントとしては、市民の衛生確保のため、入浴券を本当に必要としている人の数を最低限把握しておく必要がある。つまり、こういう意見が出たということは、新潟市は当時把握されていなかったということです。あと、福祉施設が充実し、スーパー銭湯など民間の入浴施設など代替施設ができている状況から、銭湯だけ使える入浴券を使える必要性があるのか疑問、福祉の一環で入浴券という形でやることがいいのかどうか、ほかの制度と関連させてもう一度仕切り直しを図る必要がある、こういった意見が評価会議で出されております。こちらもぜひ参考にしていただきまして、市長のご見解をお尋ねをいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　訪問理美容、福祉理美容、あるいは福祉入浴券についての考え方と、対象者を含めて、そうしたお尋ねですけれども、この事業そのものは非常に長い歴史もあるわけですが、もちろんその時期時期ではいろいろな見直しもされてきているわけですけれども、そうした中で目的、これは先ほども部長が答弁したように、高齢者の皆さんの健康増進や衛生の向上、さらには福祉の向上を図っていくと。それに加えて、今、特にお尋ねがあった福祉入浴券については、やはりご高齢の方が外出をされて、公衆浴場というのは１つのコミュニティの場でもあるというふうに言われていることから、そういったところに利用しやすい後押しをしていくということで、非常にそういう役割を、意義を果たしてきているというふうに考えています。　これまでの見直しの中で、非課税世帯に制限したり、風呂のない方は65歳以上から課税非課税問わず、支給は継続しながらという見直しを図る中で今の制度になっています。　また、自己負担についても入浴料のほうは歴史的にいろいろお風呂代が上がってきますので、そういう中でそれをどう負担するのかと。自己負担を据え置いたり、公衆浴場側に負担していただいていろんな見直しの中で、100円から前回の改定では自己負担分150円にふやさせていただくなど、いろいろな見直しを図る中で今に至っているわけです。　中野議員の質問の観点として、真に必要なというその真にというのは、なかなかだれがどうその真にというのを判断するのかと、非常にそこが難しいところだと思うんですけれども、先ほど言いましたように、高齢の方が外出していただいて公衆浴場でいろんな交流をするということの意義というのは非常にあると。つまり、お風呂にどうしても入れないから支援するということも必要ですけど、それを超えた意義があるということでこの制度が生まれ、継続してきているという側面があり、実際にそういう役割を果たしてきているというふうに評価をしているわけです。　蕨でも行政評価の中で、もちろんこれについては検証して、継続改善見直しという中で、もちろん本人負担のあり方を随時検討していこうという指摘の中で、先ほど申し上げたように、100円から150円に見直しなどもしてきているわけですから、そうした点では、非課税の世帯にこういう支援をすることが何か一律のばらまきなんだ、無駄遣いなんだということには私はそうは考えておりません。　もちろん社会経済状況が変わる中で、福祉入浴券でいうと、課題としては、公衆浴場が減ってきてしまって、利用できるところが非常に限られてきていると。何とか川口は１カ所利用させていただいて、戸田にもということでいろいろ折衝しているんですが、そこはなかなか難しいと。これは大きな課題ですから、こういうことも含めて、今後も対象者、利用方法、自己負担等含めて不断の見直しということは私はそれは否定するものではありませんけれども、こういう福祉入浴券、あるいは福祉理美容等が果たしてきている、特に非課税のような方々がお金の心配もなく、そういう場にもなるべく出ていける後押しをしていくという制度そのものは、実は非常に大きな役割も果たしているんだという側面もぜひ中野議員にはご理解いただければというふうに思います。 ◆３番（中野たかゆき議員）　市長、ありがとうございました。　私は、コミュニティの場というのももちろん意義があると思うんですが、それが必ずしも公衆浴場でないといけないのかといった点など、ご答弁をお聞きしまして、また、いろいろ考えるところもございますので、引き続きこちらのほうに関しまして私自身も勉強させていただきまして、また機会がありましたら質問させていただきたいと思います。　本日は、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。　　──────────────── △宮下奈美議員 ○前川やすえ　議長　　次に、２番　宮下奈美議員。　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　日本共産党の宮下奈美です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず初めに、災害時における避難所のペット同行避難についてです。「ペットは家族である」、犬や猫などのペットを飼う人たちにとっては当たり前のワードとなりました。核家族や少子高齢化、また、ことしのコロナ自粛の影響といった社会情勢を背景に、ペットにいやされ、家族としてともに暮らしたいという人が多くなりました。　一般社団法人ペットフード協会の調査によると、飼育しているペットの頭数は全国で犬が879万7,000頭、猫が977万8,000頭、埼玉県においては埼玉県動物指導担当によると、犬が48万7,530頭、猫が54万1,689頭となり、一般世帯のうち、１割以上の世帯が犬や猫と一緒に暮らしていることがわかっています。　なぜペット同行避難が必要なのでしょうか。ペット同行避難とは、ペットを救うための行動ととらえている人も少なくないかもしれません。もちろん家族と同然のワンちゃんやネコちゃんなどを救う目的もあります。しかし、過去の震災において、一たん避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻った際に災害に巻き込まれたという事例がありました。ペットの同行避難は、飼い主がペットとともにちゅうちょなく避難できる体制を整えることであり、飼い主の安全を確保すること、つまり、すべての住民の安全を確保することが本来の目的です。　東日本大震災では、同行避難できないことで、やむを得ず放された犬や猫が繁殖し、増加した事例も発生しました。この状況は、災害からの復興を妨げる一因となるものであり、こうした事後の問題を軽減するためにも災害時の動物・ペット同行避難を推進することは重要だと考えます。　災害に備えたペットの対策についてです。過去に発生した多くの災害では、避難所における動物やペットの取り扱いが十分に想定されていなかったことでトラブルが発生する事態が報告されています。また、動物のほうも突然の災害にパニックになり、ふだんほえないのにほえたり、トイレを失敗したりと、いつもと違う行動とったり、さらになれない避難所生活でストレスがかかり、体調を崩しがちになります。　こうした状況で人と動物が安全に避難するためには、飼い主側もふだんからキャリーケースなどに入れることを嫌がらないようにしたり、むやみにほえたりしないようにしつけを行っておく必要があります。　ほかにもペットフードやペットのためのトイレ用品の備蓄など、どんなものを何日分用意しておけばよいか、飼い主が身につけておくべき知識も重要となってきます。　また、避難所では、ペットの免疫力が低下したり、ほかの動物との接触が多くなるため、ふだんからペットの健康管理に注意し、予防接種やノミなどの駆除を行い、ペットの健康や衛生状態を確保することも大切です。　同時に、名札やマイクロチップなどにより所有者を明示しておき、はぐれたときに飼い主のもとに戻れるように準備をしておきます。　災害時に備えたペット対策とは特別なことではなく、日ごろのしつけや健康管理、所有者明示など、適切な飼育をしておくことにほかならないのです。　避難所は、さまざまな人たちが共同生活を送る場であり、ともに災害を乗り越えるために避難所の運営側と飼い主側、両者が平時のうちに準備を進めておくことが大切です。　ペットの受け入れの検討についてです。当たり前に聞こえる飼い主側のペット災害対策が実は余り浸透していないことが東日本大震災や熊本地震などでも明らかになると同時に、避難所を設置する側の各自治体にも課題を突きつけました。　私も昨年の台風19号の発生時、市民の方から「犬がいるんだけど、一緒に避難できる避難所はどこか」との相談を受けました。　そこでまず初めに、ペットが避難してくるであろう頭数を各自治体がある程度把握しておくことが必要だと考えますが、避難所での飼育場所の確保と頭数の想定及び把握はどのようでしょうか。　私は、このテーマを研究するに当たり、埼玉県ではどのような取り組みをしているのか調べたところ、県では「ペット同行避難ガイドライン」をことしの６月に作成していることがわかりました。　そこで、２点目に、県の「ペット同行避難ガイドライン」について、本市としてどのように受け入れ、活用しているのでしょうか。また、本市独自のガイドラインはあるのか、お聞かせください。　2016年・平成28年６月の埼玉県議会において、埼玉県は、動物防災について広く情報提供を行っているということや、平時から災害に対して備えるよう、さまざまな機会をとらえて飼い主へ呼びかけていくということが示されています。　そこで、３点目に、本市において総合防災演習や避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧ訓練の中でペットの避難場所について詳しく具体的に位置づけるべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　次に、４点目に、家庭でのしつけ訓練の重要性や飼育のための備蓄品についての普及啓発など、特に大切だと考えますが、本市での取り組み状況はどのようでしょうか。　このテーマの最後、５点目に、ペットの災害対策に関する協定はどのようか、お聞きして、次に、避難所のトイレ問題についてに移ります。　災害時、特に避難所においての性暴力の問題が深刻です。私は、昨年2019年の２月26日に蕨市男女共同参画推進委員会企画、錦町コミュニティ委員会の主催で行われた「男女共同参画の視点から防災を考える講演会」に参加しました。講師は、当時、独立行政法人国立女性教育会館事業課専門職員の丹羽麻子さん、避難所運営訓練において女性の目線での訓練が重要という内容でした。阪神・淡路大震災、兵庫県での女性の死者数は、男性に比べ約1,000人多い1.4倍であったことなどから、震災後の生活のストレスが原因で亡くなってしまう関連死が特に深刻で、例えばトイレのことについて言うと、トイレの数が少ないこと、トイレの設置場所が男性と同じ位置なので、トイレまでついてこられてしまうことなど、ほかにも多数の事例が挙げられました。　トイレに関して特に問題なのは、まずは男女の数がほぼ同数で同じ場所に設置されているということです。待っている間やトイレに行く途中で男性に連れ去られて暴行を受けてしまう犯罪が多発し、避難所でトイレに行くときは、女性や子どもは決して一人で行ってはいけないということがこの講演会の中で報告されました。　避難所での性被害は、2011年の東日本大震災でも相次いだことがテレビや新聞報道の中で報告されています。国は2013年に災害対策基本法を改正し、避難所の生活環境整備を自治体に求めました。さらに、内閣府は2016年４月に作成した避難所運営ガイドラインで性犯罪防止策の検討が必要と盛り込んだばかりでした。　熊本地震の際も支援団体が相談先などを載せたポスターを県内700カ所の避難所に掲示したり、県警が巡回を強化したりもしましたが、被害は防ぎ切れなかったことも報告されています。　こういう問題意識を持ちつつ、以下お聞きします。　災害時における避難所でのトイレの問題について、災害用のトイレの計画はどのようでしょうか。　また、備蓄数と必要数についてもお聞かせください。　ほかに災害用トイレの訓練、車いすトイレ、マンホールトイレについてはどのようでしょうか。　災害は必ず来る確証もなければ、絶対に来ないとも断言できません。もし自分の家族が被害に遭ってしまったら、自分事と考えるとどのような対策をとり、自治体に求められる役割とは一体何なのでしょうか。　そこで、５点目に、防犯の観点から、女性用トイレについてはどのように考えますでしょうか。数と設置場所や一人では行かないようになどの周知啓発はどのようでしょうか、お聞きして、次に、大きな２点目のコロナ禍での子どものメディア依存健康被害とメディアとのかかわり方についてに入ります。　2008年以降、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、子どもだけで、いつでもどこでも無制限にインターネットに接続できるようになりました。インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー、いわゆるＩＣＴは、社会生活全般の利便性を高め、教育や医療においても革新的なツールとして有効活用されています。　その一方で、ＩＣＴの普及は、子ども社会においても遊びや人間関係、生活習慣の点で大きな変化をもたらしました。ＩＣＴ、スマートフォン、タブレット端末などの問題について、子どもへの弊害として日本小児保健協会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児期外科系関連学会協議会などからなる日本小児連絡協議会、「子どもとＩＣＴ～子どもたちの健やかな成長を願って～」委員会が重要な提言を発表していますので、紹介いたします。　親子の絆から始まる人間と人間との絆の形成に影響を与え、実社会での体験の機会を奪って健やかな成長発達や社会性の形成を妨げることは極めて大きな問題であること。子どものネット依存も深刻化しており、ＩＣＴの適正利用は、子どもの健やかな成長発達にとって解決すべき重要課題となっているということです。そしてさらには、子どもたちを取り巻くこのようなＩＣＴ環境は、利点と問題点を持った両刃の剣であり、短時間で膨大なデータのやりとりが可能となった反面、子どもたちがインターネット上のいじめや犯罪の加害者、または被害者になったり、ネット依存に起因したさまざまな心身の健康障害が生じたり、人間としての健やかな成長発達が妨げられるなど、見過ごすことのできない多様で深刻な問題が明らかになりました。　重要な点として、子どもがインターネットにかかわることで生じやすい問題についても挙げています。１つに、情報管理が十分にできないこと。２つに、日常生活リズムの障害が起きやすいこと、主に睡眠不足になり得る健康障害です。３つに、親子の絆や実体験不足により、社会性の獲得の機会が欠如する危険性、４つに、一般的に子どもたちにはスマホなどを購入し、維持管理する経済能力がないこと、この４点を日本小児連絡協議会、「子どもとＩＣＴ～子どもたちの健やかな健康を願って～」委員会は提言として述べています。　とは言いつつ、実際、現実にはコロナ禍において３カ月にも及ぶ学校の休校、外出や外遊びもままならない自粛要請の結果、発達期の子どもたちは人が人になる上で最も肝心な「人と触れ合うこと」「人と手をつなぐこと」「人と語り合うこと」を奪われてしまい、学校に行けず、家にだけいなければならない状態に置かれた子どもたちの生活で爆発的にふえたのが「スクリーンタイム」です。　子どもたちは家の中でゲームはもちろんのこと、ほかにもさまざまな動画やＳＮＳへの接触の時間を大きくふやしました。　私も独自でアンケートメール等を行いました。コロナ自粛になり、子育てで今一番不安なことを中心に、知人・友人約50名に聞き取りをしましたが、その中で、「子どもがパソコンやタブレットばかりやって依存状態になっている」という声を聞き、この問題の深刻さを実感したところです。　そして、スクリーンタイムの増加のもう１つの要因が学校休校の補てん措置としてのオンライン授業やネット配信授業です。子どもたちの学びを何とか保障したいという大人たちの願いもあって、新聞やテレビでも大きく報道されました。　しかし、ネット配信事業などに対する教職員の経験不足や各家庭のＩＣＴ環境整備のばらつきなどもあって、学校教育の代替機能を果たすどころか、教育格差の拡大という副作用が目立つ結果になったことをＮＰＯ法人「子どもとメディア」が指摘しています。　そうした中で急浮上したのが、経済産業省主導のＩＣＴによる教育改革ＧＩＧＡスクール構想の前倒しです。全国すべての小・中学校にＰＣかタブレットを配り、日本の学校教育を根本的に変革しようというこの構想は、もともと2020年から2023年にかけて４年がかりで実施されることになっていました。それがコロナ対策により、補正予算の中に一気に盛り込まれ、学校現場に戸惑いも広がっています。　そもそもＧＩＧＡスクール構想について、現場の先生たちは、詳細な情報を知らされていないところに、コロナ禍においていきなりオンライン授業を実施ということになったのですから、経験不足は当然のことと言えます。　明治の初めに始まった日本の近代公教育は、寺子屋などの私費私教育から脱却して、貧富の差や家の教育環境の違いに関係なく、だれもが学校という場に通って同じことを学ぶという公平さをその柱に据えていました。そして、学校という場で仲間と切磋琢磨することも重要な要素でした。　コロナ対策は、そうした近代公教育のあり方を根本から揺さぶることになり得るといっても過言ではありません。　このような状況を踏まえて、2020年度、子どもとメディアについて取り組むべき課題は、ＧＩＧＡスクール構想への対応です。学校現場にしてみれば、コロナ休校への対応に追われている最中に突然降ってきた課題で、教職員の研修や児童・生徒へのネットリテラシー教育など、問題は山積みです。　成長段階の子どもが大人と同じように、もしくはそれ以上にメディア機器に触れることにより、睡眠不足や視力の低下、特に眼科医が心配しているのは、目の玉が中央に寄って戻らない、いわゆる寄り目状態になる急性内斜視の増加です。ほかに脳機能への影響やコミュニケーション能力についてなど、健康被害への問題を同時に考え、心身ともに子どもたちの健康を守っていくことが私たち大人の責任ではないでしょうか。　本来ならば国がＧＩＧＡスクール構想とあわせて政策を考えていくべき課題だと私は思いますが、国や子どもの健康被害にまでは考えが及んでいないのが現状です。　しかし、だからといって国から何も示されていないから、蕨市も何もしないでいるという選択はあり得ません。これまでも本市は、アウトメディア宣言を行い、メディアが子どもたちへ及ぼす健康被害についてさまざまな取り組みを行ってきました。未来を生きる子どもたちの将来が健康であることを願いつつ、以下お聞きします。　コロナ禍の中での子どものメディア依存、健康被害とメディアとのかかわり方について。インターネットメディアリテラシー教育について、本市でどのように取り組んでいく考えでしょうか。また、埼玉県の「子ども安全見守り講座」の活用実績と今後の考え方はどのようでしょうか。　そして、この問題に関する事務事業点検評価の具体的な内容はどのようか、お聞かせください。　次に、大きな３点目の錦町地域のマンション建設問題と住環境についてです。　錦町６丁目にマンションが建設されるに当たり、住民から不安の声が出ています。区画整理が済んだこの地域は、閑静な住宅街として道路は広く、散歩やジョギングなどしている人たちのほのぼのとした光景が見られます。何もたっていない土地にマンションが建設されるときはより丁寧な説明などの対応が必要だと思いますが、市民からは不安の声が聞かれています。　また、本市の対応にも疑問の声が届いております。そこで、以下質問いたします。　仮称「レーベン北戸田Ⅲ」のマンション建設に反対する市民の声にどう対応していくのでしょうか。　また、該当する条例と指導要綱についての事業者に対する指導内容はどのようでしょうか。　最後に、市街地で農地を保全していく制度として生産緑地の指定があると聞いていますが、錦町地区の指定状況はどのようかお聞きして、登壇しての私の質問は以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後３時２４分休憩午後３時３６分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き）

△宮下奈美議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１番目の災害時における避難所でのペット同行避難とトイレの問題についての１点目の①避難所での飼育場所の確保と頭数の想定及び把握についてでありますが、蕨市避難所運営マニュアルでは、原則として、屋外や人の居住スペースとは離れた場所に飼育場所を確保することとしており、令和元年台風19号接近時におきましては、ペットと同伴者専用の部屋を設けた避難所もございました。　頭数の想定につきましては、同台風接近時において避難者数が1,724名であったのに対し、同行ペット数は30頭前後であったことから、今後につきましても同程度の割合で同行してくるものと推測しております。　次に、②のうち、本市独自のガイドラインについてでありますが、蕨市避難所運営マニュアルでは、国のガイドライン等を参考に、ペットの同行避難を認め、避難者により組織される避難所運営委員会が飼育ルールを決めることとしており、ルールの例として飼育スペースを人の居住スペースと区別すること、リードやケージを用いて人に危害が加わらないよう配慮すること、飼い主が飼育場所の衛生管理を行うこと、えさはすべて飼い主が準備し、避難者用の備蓄品は与えないことなどを挙げております。　なお、本年６月に埼玉県保健医療部生活衛生課が公表した「ペット同行避難ガイドライン」につきましては、内容を精査した結果、本市の避難所運営マニュアルとの間で整合性があることを確認しており、今後は、各種計画・マニュアルの改定時などに参考としてまいりたいと考えております。　次に、③の総合防災演習やＨＵＧ訓練の中でペットの避難場所を具体的に位置づけることについてでありますが、総合防災演習内の動物同伴避難訓練は、自宅から指定避難所までの同行避難と受付までの訓練となっておりますが、別に実施している避難所運営訓練では、ペットの収容場所を設定する訓練を実施しております。　また、ＨＵＧ訓練は、参加者が避難所運営側の立場となり、さまざまな事情を抱えた避難者の収容や避難所で起こるさまざまな出来事への対応を模擬体験する訓練であり、本市におきましても、まちづくり出前講座等で実施しております。　避難者の中には、犬、猫、鳥等のペットと同行避難してくれる人が含まれており、参加者にはペットを避難所のどの場所に収容するかを検討することが求められます。　次に、④の家庭でのしつけ訓練の重要性や飼育のための備蓄品についての普及啓発につきましては、蕨市避難所運営マニュアルに関連事項を記載し、市ホームページで公表しているほか、自主防災会や防災会議委員、消防団等に配布済みでありますが、今後もあらゆる機会をとらえて啓発してまいりたいと考えております。　次に、⑤ペットの災害対策に関する協定についてでありますが、市では埼玉県獣医師会南支部と「災害時における動物救護活動に関する協定」を締結しており、避難所における動物救護所の設置や飼育者の支援、負傷した動物に対する獣医療などについてご協力をいただくことになっております。　次に、２点目の①災害用トイレの計画と④車いすトイレ、マンホールトイレにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　市では、災害時に、通常どおりトイレが使用できない場合に備え、車いすのまま利用可能な仮設トイレや簡易トイレ、トイレ処理セットの備蓄を進めており、これらを活用して災害時のトイレを確保してまいりたいと考えております。　また、マンホールトイレの整備につきましては、下水道施設の機能喪失により使用できなくなることや、設置には多額の費用を要することなど課題があることから、まずは仮設トイレやトイレ処理セット等の充実を図っているところであります。　次に、②の災害用トイレの備蓄数と必要数についてでありますが、主要なトイレ関連備蓄品の備蓄目標量と本年９月10日現在の備蓄量につきましては、仮設トイレが目標量50台に対して50台、簡易トイレが目標量4,000個に対して6,568個、トイレ処理セットが目標量６万2,000個に対して６万800個となっております。　次に、③の災害用トイレの訓練につきましては、平成27年度より、市内小・中学校で実施している避難所運営訓練において仮設トイレの設営訓練を実施しており、今後も継続実施していく予定となっております。　次に、⑤の防犯の観点から女性用トイレについてどのように考えるかについてでありますが、蕨市地域防災計画や蕨市避難所運営マニュアルでは、避難者が男女共同参画の視点を持って避難所を自主運営することとしており、トイレに関しては、男女別にして女性用トイレの比率を高めることや、暴力予防のための巡回警備や照明の設置を行うことなどを挙げております。　また、犯罪予防のため、女性は複数人でトイレに行くことが有効であるとされていることから、まちづくり出前講座を初めとする研修の際には、このことについて啓発しております。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、２番目、コロナ禍での子どものメディア依存健康被害とメディアとのかかわり方についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目、本市のインターネットメディアリテラシー教育についてでありますが、現在、新型コロナウイルスの影響で、在宅での時間がふえ、また、ＩＣＴを活用したオンライン学習等が行われるなど、子どもたちがメディアを通じてさまざまな情報に触れる機会がふえたことにより、インターネットメディアリテラシー教育の重要性は増しているものと認識しております。　現在、生徒指導上の課題となっているネットトラブル、ライントラブルに関しましては、学校全体で組織的に指導に当たることはもとより、このような時代を生きていく児童・生徒には、各教科において情報教育を充実させることで情報モラルやメディアに対する自己コントロール力を身につけられるように取り組んでいるところです。　今後は、さらにメディアに正しく向き合っていくための基礎的な能力として、小学校では総合的な学習の時間を中心として、中学校では技術・家庭の学習を中心として、メディアを主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし活用する能力、情報を批判的に受け取り、正しい情報を獲得する力を身につけさせていきたいと考えております。　さらに、児童・生徒がＳＮＳによるトラブルに巻き込まれたり、ネット依存等による健康被害に陥ったりしないように、非行防止教室や子ども安全見守り講座等の実施に加え、懇談会や学校だより、市内で取り組んでいる「アウトメディアの日」「アウトメディアチャレンジカード」の取り組みにより、保護者や地域の方々に対して啓発を行い、家庭や地域と連携しながら子どもたちを守る環境を整えてまいります。　次に、２点目、子ども安全見守り講座の本市の活用実績についてでありますが、昨年度、小・中学校で講座を活用した学校は４校で、今年度は２校となっております。　今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、活用回数が減っておりますが、児童・生徒、保護者にとって有益な講座であることから、今後も必要に応じて各学校が活用できるよう情報提供していきたいと考えております。　次に、３点目の事務事業点検評価の具体的な内容につきましては、毎年アウトメディア推進事業としてアウトメディア推進大会に参加した学校関係者、各団体関係者、市民及び小学生将棋大会に参加した蕨市内の小学生の参加者数を成果指標として点検評価を行っており、令和元年度はこれらの事業に参加した人数が目標値252人に対して実績値184人と目標値を下回ったことにより、Ｂ評価となりました。　外部委員からは、子どもがメディアに触れることが不可欠となっている昨今、新たなメディアとのかかわり方を考える段階に入っているのではないかとのご意見をいただいております。　これまでも児童・生徒が主体的となって、「蕨市インターネットのルール～見直そうケータイスマホの使い方～」を作成するなどしてまいりましたが、教育委員会といたしましても、アウトメディア本来の目的を重視しつつ、これまで以上にメディアとのつき合い方に関する指導についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、３番目の錦町地域のマンション建設問題と住環境についてのご質問にご答弁申し上げます。　初めに、１点目のマンション建設に反対する市民への対応と、２点目の事業者に対する指導内容につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。　本市では、中高層建築物の建築に際し、地域住民との紛争を防止するため、蕨市中高層建築物の建築に係る事前公開及び紛争の調整に関する条例及び蕨市まちづくり指導要綱において計画の事前公開を求めており、計画の周知を図るための標識の設置と近隣関係者の方々へ対して事業概要の説明を行うよう指導しております。　また、まちづくり指導要綱では、環境悪化や災害の未然防止、良好な住環境の形成を目的として消防施設や緑地、ごみ置き場、駐車施設などの設置基準を規定するほか、雨水の流出抑制などの指導を行っております。　当該案件につきましては、事業計画の標識が７月７日に設置され、その後、提出された宅地開発等事業計画書によりますと、７月10日より計画概要について近隣関係者への個別説明がされております。　その後、近隣関係者から説明会開催の要望が市へ寄せられたことから、事業者へ要望を伝え、９月２日に説明会が開催されるなど、当事者間で話し合いが継続されていると伺っているところであります。　市といたしましては、引き続き事業者に対し、良好な近隣関係を損なわぬよう、近隣関係者に対する丁寧な説明を求めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の生産緑地の錦町地区の指定状況についてでありますが、生産緑地地区は、市街化区域内において身近な緑に触れ合い、災害時には一時避難場所になるなど、良好な都市環境の形成に寄与するものであります。　本市では平成４年12月に生産緑地地区を14地区、面積にして3.05ヘクタールを都市計画決定しましたが、その後、錦町土地区画整理事業による仮換地の使用収益の開始や、農業従事者の死亡等による行為制限の解除により都市計画を４回変更し、現在は16地区、面積にして2.70ヘクタールを指定しております。そのうち錦町地区においては10地区、面積にして1.79ヘクタールを指定しており、本市の中で都市農地の多い地区となっております。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、ペットのほうから再質問いたします。　先ほど避難所に来るペットの頭数の推定ということを言われていて、去年の台風19号のときの事例を挙げられていたんですけれども、平成28年６月の県議会において、県のほうが市町村に想定の頭数というのを把握するように呼びかけていくということを言っているんですね。私、このことを研究するに当たって、県の医療部生活衛生課の動物指導担当者に直接話を聞きに行きました。そうしたら、想定する算出方式というのがあって、例えば埼玉県の数とか、全国の頭数があるんですけれども、それに世帯数と飼育率と平均飼育頭数を掛けると出るということを教えてもらったので、ちょっとこの辺とかも研究して、もっと具体的な数とかを出していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、ご案内いただいたところでお話は聞いております。そういったものも今後のそういう頭数を想定する際の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　なぜこの頭数が必要かなというのを考えたときに、ネコちゃんとかワンちゃんとか一緒に暮らしている人たちは、実際に具体的に自分が避難した後どうなるのか、自分の家族といっても過言ではない犬とかと一緒に避難した後にどうなるのかというのがなかなか想像ができていない家庭が多いのかなというふうに肌感覚で感じているんですけれども、例えばふだんからクレート、キャリーケースみたいなところに入れてなれさせるということはとても大切なことだなと思っていて、県の担当者も言っていたんですけれども、大体動物をキャリーケースに入れるときは、動物病院に連れていって注射を打つときとか、そういうときが多くて嫌なイメージが強くて、そこに入ると嫌なことがあるというふうに動物が覚えているケースが多いということなんです。　私も犬と一緒に暮らしていますけれども、こういうことを知らなければ、私も実は最初から一緒に寝ようかななんて思っていたところなんで、こういうことをペットの防災のための共通認識を持つためにその取り組みというのは今後どのようにしていくのか。例えば自治体職員の研修とかというのも重要かなと思っています。　県のほうで年に１回研修をしているんですね。平成27年度から研修をしていて、年に１回なんですけれども、動物防災研修の実施ということで、避難所における円滑なペット受け入れを推進するために、市町村職員災害時動物救護活動ボランティア等を対象とした研修を実施しているということで、資料を集めてデータを持っているんですけれども、蕨市としては、安全安心推進課が出ています。出席率もとてもよくて、ありがたいなと思っているんですけれども、例えばこういったことは、その担当の課じゃなくて、市の職員とかが全員受けられたらいいのかなという気もするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今のご案内、動物防災研修、これまで安全安心推進課のほうで参加をさせていただいているところでございます。この辺も避難所運営に関する貴重な内容というふうに聞いておるところでございますので、今後、関係する部署に対しても参加を打診してまいりたいというふうには考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　それでは、関係する部署ということで、参加していくように促していくということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　ペット防災訓練の疑似体験というのを開催してほしいと思うんですけれども、今の状況というのは、ちょっと説明いただいていたりもするし、防災演習でワンちゃんやネコちゃんを連れてこられる方がいるなというのは私も承知しているところなんですけれども、より具体的にペット防災訓練の疑似体験をしてほしいんだけれども、今の状況についてお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　疑似体験ということにつきましては、まず１つは、総合防災演習の中で、参加者に対しまして実際にペットをお連れいただいているというのが１つございます。　また、もう１つとしましては、避難所運営訓練、こちらの中でペットの同伴者にご参加をいただいて体験をしていただくような機会を設けているというところでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　コロナの状況があって、ことしはそういった訓練とかというのもできなくて残念だなというのはあるんですけれども、災害はいつ来るかわからないというところで、これも結構喫緊な課題だなと私のほうでは認識しています。　次、３点まとめて聞くんですけれども、市内の各避難所でのペットの避難確保の場所について具体的にはどのようかなと思っていまして、例えば水害、大規模水害のときとかというのは、体育館の裏に設置したら意味ないなと思うし、ちょっとどうなのかなと。また、地震のときとかというのはまた違うところなのかなとか、そういうことが１点。　あと、動物のための防災手帳という取り組みをしているところがあるんですけれども、ペットのための防災手帳に自分とワンちゃんの写真を張っておいて、マイクロチップの情報ですとか、ワクチンの情報ですとか書いておいて、日ごろからそれを市内の病院とかと連携して、ああ、これねというような感じでやりとりができると、避難所のときとかもすごく役立つなと思うんですけれども、それについてはどのようか、ちょっとお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず避難スペースといいますか、場所の確保ということで、基本的には避難所運営の詳細というのにつきましては、避難所運営協議会というものを各学校中心になりますけれども、そこで設立しまして、避難所運営体制というものを大きくは整備をしていただいております。　このペットの避難場所の確保につきましても、この協議会の場でご協議いただいて、それぞれの状況に合った場所というものを決めていただくようなことを想定しているところでございます。　次に、防災手帳の関係でございますが、こちらについては、県のほうで作成・公表しているということで、今、議員のほうでご案内あったとおりでございますが、市としてもこういったものを皆さんに知っていただくということが大切かなというふうに考えておりまして、今後ホームページ等で市民の皆様にもこういったものを周知していくようなことで進めたいというふうに考えております。　また、動物病院との連携というのもあったかと思うんですが、こちらについては獣医師会というのがございますので、そういったところを通じて必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　こういった細かいことがどうなんだろう、どうなんだろうと気になるところではあるんですけれども、ことしの６月に作成したペットの同行避難ガイドラインという県で作成しているもの、ちょっと議長のお許しを得て、この表紙を印刷したので、お見せするんですけれども、こういう中に、例えば、ふだんのしつけはどういうふうにしたらいいのかとか、例えばクレートの中に入っていたら嫌なことじゃなくて、おやつをくれる時間でもあるよとか、飼い主側に啓発していくとか、そういう細かい工夫みたいなものとかも、とても参考になったりするものがいっぱい同行避難ガイドラインに載っているんですね。これかなり参考になるし、蕨市民にも広めていけたらいいなというふうに思うんですけれども、例えばこれの内容をホームページで周知できるような、飛べるようなコーナーをつくったりとか、そういうものがあるよというのを市民に周知啓発できるようなことを考えてほしいんですけれども、広報蕨にちょっと下のほうに乗っかっているだけじゃなくって、きちんとやってほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今、ご提案ございましたガイドラインにつきましては、確かにペットの同行避難ということがよくまとめられているガイドラインというふうにこちらでも拝見させていただいておりますので、ちょっとどのような形というのはございますけれども、市のホームページ内等に関係するページをつくりまして、工夫しながら周知啓発していければというふうに考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　例えば市民の方は避難所にワンちゃんを連れていって、もしくはネコちゃんを連れていってペットフードがあるものだと思っていたり、水があるものだと思っていたり、そういう事例があるということを県の職員からも聞いています。ぜひともそれも進めてお願いしたいと思います。要望します。　続けて、トイレについて再質問します。　先ほども登壇で申し上げましたけれども、避難所での性犯罪についてのご所見をお伺いいたします。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　過去の被災地におきましては、女性がトイレを利用する際に、そういった性犯罪に遭ったという事例があることは承知しております。　市といたしましてもそうした中で避難所運営マニュアルでは、そういった状況を受けまして予防策というようなものをその中で取り上げさせていただいているのが現状でございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　災害用トイレの訓練で実施していないところというのをお聞かせください。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　これは先ほども申し上げましたが、避難所運営訓練という中での取り組みが基本になっておりまして、そこの実施済みのところとして申し上げれば、塚越小、南小、中央小、中央東小、北小、西小ではその中で仮設トイレの設営訓練という形で実施をしているところでございまして、それ以外のところに関しては今、未実施でございますが、今後実施をしていく予定となっております。 ◆２番（宮下奈美議員）　私もこの西小の訓練のときには参加して、トイレの組み立てをやったところであります。しかし、現物見ましたけれども、このトイレに入るのかと思うと非常に不安だな、娘を入らせると思うと非常に不安だなという気持ちも実体験しました。　蕨市の避難所運営マニュアル、私も読んでいますけれども、トイレの留意事項については男女別にするとか、先ほども部長の答弁で教えていただきましたけれども、女性用トイレの比率を高めるという配慮をするということを書かれているんですけれども、例えば私、提案をしたいんですけれども、このトイレの点については最後市長のほうにもご意見を伺いたいと思っていますけれども、女性だけが集まって行けるトイレというのがありまして、「みんなでトイレ」というそういうトイレなんですけれども、これも議長のお許しを得て写真をご紹介したいと思うんですけれども、これは、１つのテントの中に多目的トイレを含めた７個のトイレがあります。トイレがあるといっても便器は後づけなんですね。入っていくと、汚物を捨てられる、手が入るような穴がありまして、外側にごみ袋がついています。外側にごみ袋がついていて、トイレをした後に、自分の汚物を持って出なくてもいいようなつくりになっています。　おまけに、これ個室になっているんですけれども、チャックを閉めて、下までチャックが来るんですけれども、そこのタグがくるっと中に入るように、ぺたっとマジックテープでとまるようになっていて、外からあけようとしてもあけられないつくりになっていたりとか、本当に細かいところで防犯の工夫がされていたり、あとは除菌用のスプレーを置く場所があったりですとか、何よりもこれ個室７個あるんですけれども、女性たちがまとまっていくことで犯罪の抑止になるということを、戸田市と川口市が実際に仕入れているトイレを実物を私、見に行って、これは私が撮影した写真なんですけれども、このトイレ、これを蕨市でぜひとも入れていただきたいなと思いまして、これ一式で65万円なんです。10個あると650万円、単純計算ですけれども、これ港区役所とかも入っているんですけれども、港区役所は、男性用のトイレも同じつくりになっています。　こういうハード面で、こういう抑止ということができるのであれば、その何百万円というお金なので、ぜひともかけてやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　今ご提案ございましたものにつきましては、私どものほうでも資料等を拝見させていただいておりまして、今ご案内のとおり、本商品の特徴というものが非常にトイレが男女別であることが明確になったりとか、そういう中でより女性への配慮というものが行き届くなどなど、幾つかの特徴があるということで認識しております。　そういったものを踏まえまして、今後、全体の備蓄を考える中で調査・検討、備蓄についてはしてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（宮下奈美議員）　今、部長の前向きな答弁うれしく思います。　避難所の性犯罪についてどういうふうに受けとめているのか、女性のみんなでトイレについての提案について市長がどう考えるのか、その辺をお聞かせ願います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　防災対策は、非常にいろいろな課題がありますけれども、そうした中での大変重要な課題の１つがトイレの問題だというふうに考えていまして、これはどうしても生理現象として避けられないと。食べるのを我慢する以上に我慢するのは難しいし、また、そういうことでそれを我慢することによって水分をとらないとか、いろんなことで別の健康を害する原因にもなりかねないということから大事だというふうに考えていまして、そうした中で、蕨の現在の取り組みは先ほど部長が答弁したように、１つは、仮設のトイレの整備ということで、このトイレについては、車いすの方も使えるタイプということで体験もされたという話がありました。もう１つは、簡易トイレ。これもほぼ目標量が今、整備されてきていると。　ただ、現実問題として、災害の種類、程度にもよりますけれども、学校、施設を使うということは想定されると。下水機能が失われているけれども、設備としてはあるというときにトイレ処理セットを使って、その学校内のトイレを、これはもちろん男女別それぞれあるわけですけども、それを使うというのが基本になるだろうというふうに思っていまして、トイレ処理セットを６万ちょっとかな、目標量に近く、これは最近ですけども、急速に整備をしてきておりまして、大体目標量近くなってきているという中で、さらに今後のトイレの対応としてどういう問題が重要になってくるのかということが今後の課題だというふうに思っています。　そういう中で、一方、防災対策避難所運営等における、女性視点というか、市のほうでは男女共同参画の視点ということを言っていますけど、それも非常に大事だということで、地域防災計画の改定時にその視点を明記したり、避難所運営マニュアルにそういう視点を明記して、具体的に今お尋ねのトイレの問題についても数の問題だとか、防犯上の課題だとか、そういったことも明記しているという状況です。　それを実際に具現化するための１つの提案として、今回これは屋外につけるタイプなんでしょうか。いわゆるテントのような形で、一見して女性用とわかるデザインで、しかも７つですか、まとまって整備できるということで、これは女性用のトイレの数をふやすというのは具体的にどうしていくのかと、あるいはその防犯対策上、一緒にトイレに行くようにするとか、いろんな防犯上の配慮をするとか、そういったことを考えたときに、１つ有効なものだなというのは資料を拝見をして感じております。　先ほど言いましたように、今は目標としている整備がそれなりに進んできた今後の課題としてさらにどういうトイレの整備をしていくかというまさに段階ですから、その１つとして、こういういろんな製品開発されてきていますけど、大変有効なものがあるということで、今、部長が答弁したように、今後の防災備蓄の中で検討していきたいなというふうに思っていますし、避難におけるいわゆる女性に対する性暴力も含めての暴力の問題というのは、当初明るみに出づらかったんだけれども、実は、以前から深刻な問題だったんだということを私も実際に震災を経験した方々の話で聞いてまいりました。最近はそれがマスコミ等でも取り上げられるようになってきているということで、そういう観点というのは、このトイレの防犯対策も含めて防災対策上、避難所運営上、大変大事な課題だというふうに思っていますので、今回のトイレの問題も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひとも大事な課題ですので、前に進めていただきたく要望いたします。　次に、アウトメディアの関連を再質問します。　メディアによって子どもの健康の被害についての所見をまずお聞かせください。 ◎松本隆男　教育長　　今の時代、昔と違って新しい子どもの被害として、こういったインターネットやメディアに関することの被害が起きていると。被害にもいろいろあるんですが、実は、昨年度、蕨市の学校保健委員会で、食生活を含んで小・中学生に抽出で調査を行いました。　その中で、小学校の４年生から６年生を対象とした調査の中に、ネット端末使用頻度というようなことで調査をしました。１日の平均ネット利用時間が２時間以上の児童は４割を超えている。中にはもう３時間以上というようなものもいるということです。　そして、２時間以上ネットを使っている児童は生活が乱れやすく、運動量が少ない傾向があるという調査結果の分析ということで報告を受けております。　そういったことでネットに熱中するが余りに、例えば睡眠時間が短くなったりとか、朝起きられないとか、朝起きられないことによって朝食が満足に食べられないとか、そうすれば学校へ行っても意欲的に活動ができないというような連続したそういった状況が起きる可能性があるということで、特に小学校の４年生から６年生、６年生が利用状況としては多いんですけれども、そういった心配があります。　そういったことで、各学校においてもこういった問題を改善していくために、登壇でもご答弁申し上げましたように、授業を使ったりとか、あるいはいろいろな活動を通して健康被害の防止について指導しているところです。　あと、保護者や地域の方にもいろんな便り等を通して啓発して、みんなで子どもたちを守っていこうというようなことでやっておりますので、やはり、子どもたちが健康で毎日過ごせるということが大事なことだというふうに私も思っておりますので、引き続き、そういった指導ができるように今後も力を入れていきたいというふうに思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　今後も力を入れていきたいということで、今、教育長言われました。先ほどの教育長の登壇の答弁の中でもありましたけれども、事務事業点検の外部委員の指摘として、新たなメディアとのかかわり方を考える段階に入っているということが言われました。私もそのとおりだと思います。　今まではアウトメディア宣言をして、アウトメディデイみたいなそういうものを行ってきましたが、これだけコロナの関係で一気にメディアに触れる時間が長くなると、子どもたちの感覚も、アウトメディアという言葉が少し古いもののようにとらえている感があるんじゃないかなというのを自分の感覚でとらえているんですけれども、アウトメディアというのは、メディアをシャットアウトするという意味ではなくて、メディアとのかかわり方の時間ですとか、そういうものを工夫していくということで、これはこれですごく意味のあることだというふうに思っているんですけれども、この名前の工夫とかも今後、新しいかかわり方というところで考えていったらいいんじゃないかな、例えばサブタイトルをつけるとか、そういうようなことを思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　皆さんもご存じかと思うんですが、アウトメディア宣言というのは、平成23年に本市が宣言をしたわけですが、今、議員さんからもご指摘ありましたように、本来の意味ですと、アウトメディアというのは、メディアに接触する時間をコントロールし、メディア漬けの状態から脱することというふうに位置づけているということで、何もすべてがだめというような意味ではないということはご理解をしていただきたいというふうに思っております。　今、議員さんからもご指摘ありましたように、この状況下においては、やっぱり環境がメディアに密接にかかわってきているというようなことで、名前をというようなご指摘もありましたけれども、今、アウトメディアの推進会議の皆様方とも、今後どういう形で推進していったらいいかと。サブタイトルをつけたりとかという今ご指摘もありましたけれども、そういったことを含めて推進会議で今後検討していきたいというふうに思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　ぜひともその辺も検討していただきたいなと思います。　去年の９月にＮＰＯ法人「子どもとメディア」が政府・文部科学大臣に対して提言書を出しています。ＷＨＯ総会におけるゲーム障害の疾病認定を受けてということで、ネット依存ですとか、ゲーム障害に関して提言をしているので軽く紹介したいんですけれども、例えばゲーム障害を含むネット依存と学力低下、不登校、子どもの心身の発達との関係性を把握すること、ネット依存の予防教育を徹底すること、専門的な相談体制を早急に構築することということを言われています。これは協働団体13団体が賛同して提言しているんですけれども、この協働団体の中には蕨市のアウトメディア推進会議のメンバーも入っているところです。

　提言の中にもあるとおり、ネット依存の予防教育を徹底することということで言われているんですけれども、新しいメディアのかかわり方について、例えば授業の中で子どもたちにグループワークをさせて、この健康被害に関してみずから考えて発表する場を設けるですとか、そういうことを授業の中で組み込んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　今の望まれている教育としては、新しい時代に求められる資質能力の育成ということが求められておりまして、その中に主体的・対話的に深い学びというようなことが言われております。それを学校の授業等に生かしてもらうということで、授業改善等も各学校においてやってほしいというようなことで私どもも学校に指導しているところでございます。　ですから、今ご指摘のありましたように、大人から言われて、学校の先生から言われたからやるんではなくて、これをこうやったらどうなるんだという問題意識を持ちながら、子どもたちが主体的に考えて、だったらこういうふうにしたほうがいいんじゃないかというような意見の出し合いをしながら、自分たちで決めたルール等を守っていくんだと。人から言われたものを守るのと自分たちでつくったルールを守るのとでは全然意識が違うと思いますので、その辺は、蕨の子どもたちは早くもそういったことで、自分たちでつくったインターネットのルールというようなものを小・中学校に分かれてつくって、各学校におろしてありますので、そういったところを今後も引き続き、授業やいろんな活動の中で指導していきながら生かしていけるようにしていきたいというふうに思っています。 ◆２番（宮下奈美議員）　今までの蕨市の取り組みや経験を生かしながら、今後は新たなメディアとのかかわり方、これを考えるということで主体的に授業の中で取り組んでほしいと要望します。　次に、錦町のマンション問題に移りますけれども、実は、本日の午後に住民の方から先ほど２時ぐらいにメールが来たんですけれども、やはりちょっとうまくいっていないというその報告でした。再質問も考えていたんですけれども、例えば説明会についてはちょっと不満の声があるので、ご紹介したいんですけれども、住民側から建築主に説明会を求めるという形で説明会を行ったという経緯があるんですけれども、それはコロナ禍の中でうやむやにしようという感じで、大手有名メーカーでこんなことはないと思うんだけれどもという、こういう説明会についての、されていないという不満だという声も届いています。　あとは、その説明会は９月２日にしたことはしたんですけれども、その後に業者とのやりとりの中でも約束したことが守られていなかったりですとか、そういうことも言われてきています。　そういう中で、コロナを踏まえて説明会がうやむやになってしまったというような話もあるんですけれども、果たして蕨市の役割として、それで説明会をちゃんとしてくださいということで本当にいいのかどうなのか、しっかり業者にも流してほしいと思いますが、その辺の見解をお願いします。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　中高層条例等まちづくり指導要綱では、近隣関係者へ事前説明を義務づけているというところでございますけれど、事業規模や周辺環境、また、近隣関係者の数ですとか、要望も異なりますので、その方法については規定をしていないというところでございます。　いずれの説明の方法であっても近隣関係者へ事業概要が十分に伝わり、計画へ理解を深めていただくことが重要なのかなというふうに思っておりますので、より丁寧な対応・説明、こういったものを求めていきたいなというふうに思っています。　　──────────────── △保谷　武議員 ○前川やすえ　議長　　次に、11番　保谷　武議員。　　　　〔１１番　保谷　武議員　登壇〕 ◆１１番（保谷武議員）　保谷　武でございます。皆様、こんにちは。　通告に基づきまして大きく３点を質問いたします。　大きな１つ目は、新卒職員の人事採用についてでございます。　組織の人事採用において毎年新規に採用する人数をどう考えるか、新卒と中途の組み合わせをどう考えるかについては、ある程度方法論が確立しております。新卒は、スキルと経験がありませんので、育成するのに時間とコストがかかりますが、組織のカルチャーを担う中心の存在となります。中途は、スキルと経験がありますので、即戦力となることが期待できますし、外部のカルチャーがうまく取り入れられるきっかけとなれば組織全体にとってもよい刺激ともなります。　毎年何人採用するか、新卒と中途の組み合わせをどうするか、年齢別人員構成をどうするかという考え方は、組織の性格・成長段階、その業界が置かれているマーケットのライフサイクル上の段階、知識集約型なのか、労働集約型なのか、その業界の特性によって異なるものです。　一般的に言って、成長期の業界における急成長を指向する新興企業であれば新卒を育てている体力的・時間的な余裕はないので、大量中途採用を中心としていくことになるでしょうし、業界が成熟期、衰退期へと移りかわって、その企業がそれなりの体力、市場シェアを得てくれば、新卒採用を徐々にふやしていき、確立した企業カルチャーを守り育てていくことになろうかと思います。　人事採用というのは重要なもので、採用次第で組織を成長させることも、安定させることもできますし、失敗すれば衰退させることもできます。　市町村の行政組織においては、人事採用を考えるに当たって最も重要なのは、安定したサービス提供の長期的な継続をいかにして行うか。そのために組織のカルチャーをいかに保守するかという点であります。　たまたまその市町村の人口が大きく増減しているとか、あるいは合併することになったとか、外の要因の変化があれば行政組織も変えていかざるをえませんが、そうでない限りは何よりも安定・継続が第一であって、人事採用において無理やり成長や変革を目指す必要はありません。　本市は現在も、そして、予測し得る近い将来も、人口も財政規模もほぼ横ばいですので、人事採用においても質量ともに安定・継続が第一であり、基本的には新卒、第２新卒を中心として年齢別人員構成は緩やかな傾斜の台形型を目指すべきであります。　まず最初に、直近数年間の採用結果、来年度４月入庁予定者の新卒採用活動状況はどのようであるか、お尋ねいたします。　答弁内容を先取りいたしますが、どうやら聞くところによりますと、今年度の新卒採用活動、すなわち来年の令和３年度の４月入庁予定の新卒採用において、事務系は今のところゼロの見込みであるということであります。これは安定した行政サービスの長期的な継続を考える上で危険なことではないかと心配しております。　景気の動向や労働市場の変化にかかわらず、毎年同程度の人数の新卒採用を行うべきと考えるがどうでしょうか。　次に、大きな２点目の特殊詐欺対策についてであります。　特殊詐欺の昨年度、国内における認知件数は１万7,000件、被害総額は316億円に上るとのことです。被害の件数も総額もピークアウトいたしましたが、決して大きく減ってきているわけではありませんし、年ごとのグラフを見る限り撲滅できそうな気配は今のところ感じられません。　現状、世の中で行われている対策は、まずは啓発活動であります。典型的なパターンを詳しく説明して気をつけましょうと呼びかけることです。　テレビをつけますと、しょっちゅうその種のＣＭのようなものをやっています。また、町会の会合のたぐいでも議題がひととおり終わった後の「その他・連絡事項」のコーナーで「皆さん特殊詐欺に気をつけましょう」と案内をされることがしばしばあります。わずか二、三分程度ですが、積み重なれば膨大な時間となります。　これらのコミュニケーションに費やされる人手、時間、お金といったコストは冒頭述べた年間被害総額316億円にさらに上積みされる社会的損失とも言えます。　まず最初に、本市における特殊詐欺の被害状況と対策はどのようであるのか、お尋ねいたします。　特殊詐欺のパターンというのは千差万別でありまして、広く世の中に知れわたるたびに新しい手法が開発されていきますが、普遍的な要素としては、最初の接触手段として固定電話が使われること、被害者が高齢者であるということが挙げられます。一般的に言って、高齢者は固定電話所有率が高くて、お金をたくさん持っていて、思い込みが激しくなって他人の話に聞く耳を持たなくなりがちであるからということが理由であります。　新しい詐欺手法の開発とその対策はイタチごっこです。なかなか根本的な対策は難しいようです。　ところで、近年、電話はそもそもどんどん使われなくなってきています。特に固定電話はかなり使われなくなりました。業界によっては、ビジネスの現場では今まではもうほとんど使われておりません。会社のコーポレートウエブサイトにも電話番号載せないところがふえてきました。　昔は固定電話というのは、ダイヤルを回して相手を呼び出して、その場に相手がいれば必ず相手が出るのは当たり前でした。だれかとコミュニケーションをとりたいときに、リアルタイムに通信できる唯一のツールが電話でありました。　今は電話をかけても出ない人がふえました。かかってきた相手の番号が瞬時にわかる携帯電話においては、怪しい営業電話が多いので、知らない番号からの電話には一切出ないという人がふえました。　固定電話も同様でありまして、「ご家庭の固定電話は一切出ないようにしましょう、留守電に受けさせるようにしましょう」という特殊詐欺対策の啓発活動が功を奏して一切出ないという家庭がふえました。　こちらから電話をかけるときは固定電話がなくとも携帯電話があれば十分であります。携帯電話から発信する際の通話料も昔と比べると劇的に安くなりましたし、電話以外のインターネット経由での音声・映像コミュニケーションサービスもかなり普及してきております。　物理的な端末を通じた音声コミュニケーションそのものは、将来に至ってもなくならないでしょうし、企業や役所の固定電話をなくすのはまだしばらくは難しいと思いますが、近い将来、一般家庭からは固定電話はなくなるものと個人的には予想いたします。　通信インフラとしての必要性がほぼなくなり、特殊詐欺の道具として使われやすいという点で、一般家庭における固定電話の存在は害あって益なしであります。そうであるならば、特に特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者のご家庭から固定電話を廃止していくように政策的に誘導していくべきかと思います。　まず手始めに、特殊詐欺対策の啓発活動の一環として固定電話の廃止を呼びかけてはいかがでしょうか。　次に、大きな３点目の市民要望の受付窓口についてであります。　市議会議員というのは、大選挙区制といえども、それぞれが地盤とする地域の利益代表という側面を強く持っておりまして、地元のご用聞き業務というのは大切な仕事のうちの１つであります。　議員各位におかれましては、さまざまな細々とした市民要望・苦情を受けることが頻繁にあると思います。10年後の蕨市はいかにあるべきかというような壮大なテーマとか、駅西口再開発、区画整理のような何年もかかる大事業の話ではなくて、ちょっとした細かい案件の話であります。　種類別に分類をしますと、最も多いのが土木系であります。道路の陥没、舗装のひび割れを修理してほしい、公園の樹木が伸び過ぎなので、枝を刈りそろえてほしい、そういったものです。おおむね半分以上がこの種の土木系だと思います。　次いで、衛生関係、例えば蜂の巣やユスリカの駆除、ごみ集積所の増設をお願いしたいといったものです。　ほかには学校関係や防災関係、防犯関係、交通安全関係などがあります。　これらの要望・苦情を受けましたらそれぞれの行政当局の担当部署がどこなのかを判断して、連絡をして、状況を説明して対応をお願いすることになるわけですが、その行政側の対応には幾つかのパターンがございます。　まず第１には、担当の部署に依頼すればすぐに対応してくれるものです。年間予算があらかじめ確保してあって、その範囲内で対応可能なものがこれです。　第２に、年間予算は確保されているものの、要望のすべてをかなえる十分な金額ではないために、優先順位をつけて順番に対応していくべきものというのがあります。優先順位が低ければ何カ月も、何年も、場合によっては後回しになってしまうこともありますし、対応してもらえないこともあります。　第３には、お金も人手もかかるので、対応するためには新規に予算を確保しなければならないものというのがあります。この種の案件に対しては、「要望は確かに承りましたが、やるとも、やらないともお約束できませんし、やる場合もいつやるかわかりません」と回答することになります。　これら以外にも見当違い、筋違いな案件や市役所の仕事の範囲を超える案件もありますので、それらはお断りしたり、それぞれの関係者・関係機関におつなぎすることになります。　要望・苦情を受ける、伝えてくるコミュニケーション経路というのは世代ごとに違いがありまして、若い方であればスマートフォンで現地の写真をアップのものとロングのもの二、三枚を撮って、位置情報をつけて、テキストで「この写真のこの部分がこのように問題なのでこうしてほしい」と書いて、ラインだったり、フェイスブックのメッセンジャーだったりで送ってきます。　写真の情報量というのは膨大ですので、写真、位置情報、説明テキスト、この３点セットがそろえば要望・苦情の内容は大体一発で理解できます。　写真の情報が古くて時間差で既に修繕完了しているケースもあるでしょうし、連絡をくれた人が何らかの勘違いをしている可能性もありますので、一応現地確認をした上で担当部署に対応を依頼していくということになります。　お年を召した方でありましたら、やはり電話で連絡をいただくことがほとんどであります。音声通信のみですと、どこの何がどのように問題で、どうしてほしいのか、多くの場合、１回では伝わってきません。場合によっては、何とかさんがこう言っているので対応してあげてほしいと伝言ゲームになってしまうこともあります。結局、直接会いに行って話を聞くという作業がそういった場合は必要になります。　この種の御用聞きへの対応ぶりが議員の腕の見せどころであり、真骨頂だと世の中ではみなされております。「あの案件は、何々議員にお願いして早くやってもらった」と喜ばれると私もうれしくなりますし、「あの件は私がやりました」と宣伝材料として活用させていただくことになります。　昔からある地方議員の日常業務の中心でありまして、これはこれで間違っていないと思いますし、おそらく将来にわたってもなくなることはないと思います。　議員が市民のエージェントとして機能しているわけですが、そこでどのような付加価値を与えているかというと、簡単な仕分け、担当の部署への割り振りと現地の確認、そして、優先順位を上げてもらうように、新たに予算をつけてもらうようにという交渉ということになります。　エージェントが付加価値を与えられるような案件ならいいのですが、そうではなくて、担当部署の判断によって年間予算の枠内で即対応できる程度の小規模な軽微な案件であれば、なおかつ写真、位置情報、説明テキストの３点セットがそろっていて、担当の部署への仕分けが簡単にできる何らかの仕組みがつくれれば、エージェントが与えられる付加価値というのはなくなりますので、どんどん中抜きしていただいてもいいのではないかと思います。　議員各位の中には日常業務の中核をなす仕事を取り上げられることを疎ましく感じられる方もいらっしゃるかもしれません。エージェントの存在意義というのは、専門の知識と経験を生かして、いかに付加価値をつけられるかという点にあります。付加価値のつけようがない軽微な案件であれば、どんどん中抜きしていただいたほうが世の中のためになるのではないかと考えます。　ところで、今、市内に住む人が役所に何らかの要望・苦情を直接伝えようとすると、これは結構大変なことです。その案件をどこの部署が担当しているのかよくわからない、写真、位置情報、説明テキストの３点セットがそろっていたとしても、ウェブ上のフォームであったり、電子メールなりで伝えられる仕組みがない。電話をしようにも平日昼間しかつながらない、もちろん直接役所に行く暇なんかない。そもそも役所ってちょっと怖い、よほどせっぱ詰まった状況ではない限り気軽に電話なんかできないという人が多いと思います。　そこで、ウェブサービス、あるいはスマホアプリという形で24時間365日、写真、位置情報、説明テキストの３点セットを簡単な操作で送信できることができて、適切な担当部署に自動的に振り分けて伝達することができるサービスを自治体ＤＸ、行政ＤＸの一環として提供してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以上で、登壇での質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後４時３９分休憩午後４時４５分開議 ◇出席議員　１８名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１２番　　１３番　　　　１４番　　　　１５番　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △保谷　武議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。　答弁を求めます。　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の新卒職員人事採用についての１点目、方針についてでありますが、本市の定員管理につきましては、財源に限りがある中、組織全体でさまざまな課題に対応していく必要があるとの認識のもと、各業務に係る行政需要の変化や行財政運営の状況を踏まえながら行っているところであり、基本的には、市立病院医療職と単純労務職員を除き、現状の職員数を維持する方針としており、採用については、欠員補充を原則としております。　次に、２点目、直近数年間の採用結果につきましては、市立病院での採用を除く直近３年間の状況で申し上げますと、平成29年度は、事務職、技術職の土木・建築、保健師、保育士の試験を実施し、計17名の採用、平成30年度と令和元年度は、事務職、技術職の土木・建築、保健師、保育士、消防職の試験を実施し、平成30年度が計28名、令和元年度が計24名の採用となっております。　次に、３点目、来年度４月入庁予定者の採用活動状況につきましては、今年度の定年退職予定者や再任用希望の状況等を踏まえ、本年７月に技術職の土木は２名程度、保育士は３名程度の募集を行ったところであります。

　応募人数は、技術職の土木が６名、保育士が16名であり、10月、または11月に最終合格者を決定する予定となっております。　次に、４点目、毎年同程度の人数の新卒採用についてでありますが、本市職員の年齢構成は、50歳代後半以降の職員数が他の年代より少なくなっており、今年度は、例年に比べて退職予定者が少ないため、採用予定数も少なくなっております。　年齢別人員構成のバランスにつきましては、議員ご指摘のとおり、安定的な行政サービスの提供の点では大変重要であると認識しており、採用試験実施時の受験可能年齢の検討の際の重要な要素としているところでありますが、一方で、職員数の増は、財政的な負担増にもつながることから、年齢別人員構成のバランスをとることを目的とした職員採用については慎重に検討する必要があるものと考えております。　次に、３番目、市民要望の受付窓口についての１点目、道路の舗装はがれ・陥没の補修、雨水ます、汚水ますの突出・沈降への対応、公園の樹木の手入れ、蜂の巣・ユスリカの駆除等の市民要望の受付に係る担当部署に依頼しやすいデジタル窓口の設置についてでありますが、現在、市ではご質問の市民要望につきましては、市民の皆さんから主に電話などで通報をいただいており、職員がその状況を確認し、必要に応じて補修や駆除等の対応を行っているところであります。　また、スマートフォンやコンピュータ機器等からは、市のホームページにおいて写真の添付はできませんが、各ページに設けている問い合わせフォームによりご連絡いただくことも可能となっております。　ご提案のウェブ、あるいはスマートフォンアプリを通じて、現地写真・位置情報つきで簡単な操作で状況説明・依頼内容を送信できる仕組みにつきましては、道路の不具合等についてより具体的な状況を把握できることなどから、実際に他団体で導入している例が出てきていることは承知をしております。　アプリ等の導入につきましては、業務ごとの適性や費用、市域の狭い本市の状況などを考慮していく必要があるものと存じますが、現在の本市のホームページシステムにおいても、写真を添付できる問い合わせフォームを別途、設定することは可能な仕様となってございますので、今後その活用を含めてインターネットを利用した市民の皆さんの要望の受付の充実について検討してまいります。　以上でございます。　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　初めに、２番目、特殊詐欺対策についての１点目、本市における被害状況につきまして直近３年間で申し上げますと、平成30年は、被害件数29件、未遂１件、被害金額約2,107万円、令和元年は、被害件数16件、未遂２件、被害金額約2,693万円、令和２年は、８月末までで被害件数14件、未遂なし、被害金額約1,247万円となっております。　次に、２点目、本市における対策につきましては、年金の支払い日に金融機関前での街頭キャンペーンの実施や、高齢者クラブ、町会長連絡協議会などにおいて振り込め詐欺の対策をテーマとした研修会などの開催、交通安全母の会による高齢者世帯訪問事業など、市民が被害に遭わないように蕨警察署とも連携し、各種啓発活動を例年行っております。　また、着信前に会話内容が自動録音される旨を発信者に警告メッセージとして流し、会話を自動で録音する通話録音装置貸与事業などを実施しております。　次に、３点目、高齢者がいる家庭への固定電話の廃止の呼びかけにつきましては、高齢者などが架電された固定電話に応答することがきっかけとなって特殊詐欺の被害に遭われるケースが多いことから、警察においては、留守番電話機能等の利用を呼びかけております。　市といたしましては、通話録音装置貸与事業などにおいて安心して固定電話を利用していただけるよう努めるとともに、特殊詐欺対策の周知を進め、被害防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆１１番（保谷武議員）　では、再質問申し上げます。　まず、大きな１点目の新卒人事採用についてでございます。　総職員数の維持と、あと、財源に限りがあるので、多目に人数を採ることはしないというのが基本的な方針だということを伺いまして、それはそれで確かに重要な視点だろうと思うのですが、そうは言っても新卒ゼロの年が出てくるというのは非常に危険なのではないかというふうに思っています。これは私個人の一人だけでの考えではなくて、会派内で話し合って、やっぱり危険じゃないかというふうに共有された意見であります。　今後、労働市場が変化していって、定年が恐らく延長していくのではないかという流れがあります。世の中では大体60歳ですけれども、65歳、70歳と、恐らく一気に上がるのではなくて、段階的に上がっていくだろうと。そうなっていくと、定年が延長した年というのは、定年退職する人がゼロに近づく、限りなく少なくなってしまうので、そうなると、新卒対応をゼロにせざるを得ない年というのが今後、頻繁に発生してしまう可能性があるんではないかと、そういうことを非常に心配しております。　２年、３年と続かなければ、１年ぐらいだったらいいんじゃないかという考え方もあると思うんですけれども、ただ、それがぽこぽこと発生してしまう、何年かに１回ずつ発生してしまうというのは危険なんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺の見通しというのはいかがでしょうか。　また、総人数が足りているから新卒採用はしないんだという考え方は、短期的な数字を注目している、例えば首長であったりとか、議会の発想としてはあると思うんですけれども、余計に人を採り過ぎてしまって、それは余計な出費につながるので抑えようと。ただ、長期的な安定を目指すべき行政マン、行政ウーマンの皆様としては、それをよしとする発想が出てくるというのはちょっとおかしいんじゃないかなと私なんかは思うんですけれども、そこは改めていただけないかなというふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まず最初、１点目ですけれども、定年延長という問題があろうかと思います。これにつきましては、既にご承知かと思いますけれども、国家公務員のほうで65歳への延長ということで法案のほうが出ましたけれども、これが廃案になったということで、当然ながら地方公務員もそれに倣う形での延長ということが想定されます。これ廃案になりましたけど、当初の制度設計といたしましては、２年で１歳ずつの定年延長という形で、令和12年度に65歳というような形の予定でございました。　確かにこういった形でありますので、１つこういう議論がされているということで、定年延長という問題が議論されているということがありますから、１つの過渡期にこれはなってこようかなというふうに認識しておりますので、どうしてもその中で、そういった採用の形というものも考えていかなきゃいけないということにはなろうかと思いますけども、これはまだ決定事項でありませんので、そういったことを見据えながら考えていく必要があるのかなというふうに思っています。　それから、２点目の長期的な安定を目指す中での採用については、やはりゼロということではなくて、どうなのかということ、いわゆる現状維持がどうなのかということですけれども、これは登壇でも申し上げましたとおり、やはり財政的な負担というのがございますので、そことのセットで考えざるを得ないかなというふうに思っています。　確かに採用がゼロという年が数年続くということになりますと、これはかなり問題があろうかと思いますけれども、登壇で申し上げた中で、いわゆる採用の年齢的にも幅を持った採用ということも考えていますし、そういった意味では、数年間ゼロが続くということがない中にあっては、ある程度の休止は可能なのかなという認識でおります。　したがいまして、現状の採用方針については、現行の形、これを当面継続していくというふうに考えているところでございます。 ◆１１番（保谷武議員）　今が過渡期であるという認識については、全く私も同じでございます。もし悪影響が何らかの形で出てくるとしたら、それは本当に20年後とか、30年後とか、そういったかなり先の話ということになりますので、新卒採用をゼロにしていいのかどうかということを考えるに当たっては、慎重の上にも慎重を重ねて考えていただきたいと改めて要望いたします。この件については以上でございます。　次に、大きな２点目の特殊詐欺対策についてを再質問させていただきます。　非常に大きな件数がいまだに市内で被害が発生しているということで、また、通話録音装置の貸与事業というのもやっていらっしゃるということはご説明を登壇でいただきました。毎年20台ずつ配布しているということでございますけれども、今後ますます高齢化が進んでいく中で、ちょっとこのぐらいの数ですと、若干心もとないのかなというふうにも思います。　私は、固定電話を一般家庭からなくすということは、本当に社会をよりよくしていくことにつながるんじゃないかなと思っております。一般家庭における固定電話というのは害悪でしかないんじゃないかと。これはほっておいてもいずれなくなると思うんですけれども、政策的に後押ししていくべきだろうと思います。　世の中的に、いまだに市外局番から始まる、０４８で始まる固定電話の番号がないと、何となく信用されないんじゃないかという雰囲気があると思います。例えば銀行でお金を借りるときに、申込書で名前と住所と電話番号を書くわけですけれども、そこの電話番号欄が０４８で始まる番号じゃなくて、携帯電話だったり、あるいは０５０で始まるＩＰ電話の番号だったりすると、これは信用されないんじゃないかとか、審査で落とされてしまうんじゃないかとか、そういった心配をする雰囲気というのがいまだに世の中的にあると思います。　実際はそんなことはないんですけれども、ただ、そういった雰囲気というのは今でもありますし、実際に昔はありました、固定電話がないと信用されない状況というのが。私が二十数年前に就職活動をしたときは固定電話の番号がないと就職できないという状況があって、エントリーシートに携帯電話の番号を書いていても、そっちには絶対に電話をしてくれないし、留守電にも吹き込んでくれないので、夜は必ず自宅に待機してなきゃならない、そういう状況があったわけですけれども、今そういう世の中じゃなくなりましたので、むしろ固定電話は一般家庭から廃絶したほうがいいんじゃないかと私は信じております。　市レベルで家庭の固定電話をなくすために何ができるのかなというのを私も考えてみたんですけれども、役所にはさまざまな書類があって、申込書とか、申請書のたぐいがあって、必ず項目として、申請者、申し込み者の名前、住所、電話番号というのを書く欄があると思います。これ書類のフォーマットが条例だったり、条例の施行規則だったりとか、あるいはもっと上位の法律で決まっているケースもあると思いますし、そうじゃなくて、もっとカジュアルな書類で、担当者レベルでつくったようなフォーマットの場合もあると思うんですけれども、その電話番号欄というのをなくしてしまって、必ず連絡がとれる連絡先というふうに書きかえていってはどうかなと。そこは固定電話の番号を書きたい人は書いてもいいし、携帯電話の番号でもいいし、メールアドレスでもいいし、あるいはラインのＩＤでもいいし、ただし、その場合は、友達以外から送られてきても受信できるようにというブロックしない設定にしてもらう必要がありますけれども、そういうふうに申込書、申請書のフォーマットを書きかえていくということで、世の中の雰囲気がもしかしたら少しずつ変わっていくかもしれないと私は思うんですけれども、これは市民生活部さんだけじゃなくてほかの部署でも恐らく同じだと思いますが、そういった政策的に一般家庭の固定電話を廃止していくような努力というのをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　固定電話の関係で、それをなくしていくということですけれども、確かに市役所のさまざまな書類関係については、申請書を含めて電話番号というのは連絡先ということで設定がされています。基本的に電話番号ということですから、今ご指摘があったように、昔のような形での固定電話であっても、携帯であっても、それは連絡先に書いてもらうということで、電話番号はどちらでも構わないという認識でおりますし、現実そういうふうに運用されている。さらにということに多分議員のほうはおっしゃっていると思いますけれども、少なからず電話番号というものについては、なかなかこれを全く単なる連絡先という形で何を書いてもいいですよという形にするのが、この段階ですぐやるべきものなのか。議員のほうはそういうのをやることによって、固定電話についての廃止ということなんでしょうけれども、なかなかこれについては、現段階では、高齢者等含めて一般的に電話番号というものが連絡先という固定観念がありますので、これについては状況を見ながら、そういう連絡先を広げていくということは、これは必要なんだろうと思いますけれども、なくしていくというのは早々には難しいのかなという認識でございます。 ◆１１番（保谷武議員）　総務部長、ご答弁ありがとうございました。この件については以上でございます。　最後に、３点目の市民要望の受付窓口について再質問申し上げたいと思います。　登壇のご答弁の中でご紹介いただきましたように、既によその市では幾つか似たようなサービスというのやっていまして、成功している事例というのも出てきておりますので、ちょっと調べたものをご紹介したいと思います。　相模原市は、土木系の要望を投稿できるスマートフォンのアプリ「パッ！撮るん。」というものを平成27年から提供しております。これウェブ上で詳細レポートが配布されていますけれども、その中で注目すべき数字というのが投稿が行われた曜日と時間帯でございます。36％が平日の昼間、役所が開いている時間帯であったのに対して、25％が平日の夜、39％が休日だったということです。平日昼間は忙しいので、役所に電話なんかしている暇はないという人が活用してくれているのではないかなと思います。　このアプリは、相模原市内の企業が受託開発したものなのですが、この仕組みを用いたワークフローというのは、その要望を吸い上げて、担当部署に仕分けして確認をした上で対応するという一連の流れというのは、相模原市独自のものではなくて、全国の市町村がどこでも共通しているものですので、この開発会社は簡単なカスタマイズをして、ほかの市町村向けにも横展開して提供しています。　導入しているよその自治体の公開情報によりますと、開発費、広告宣伝費を含めた導入費用というのはざっくりとイニシャルで50万円から80万円くらい、ランニングは月額数万円程度ということのようであります。　また、よその事例で、千葉市では同じような「ちばレポ」というアプリを平成25年から提供していました。これは市民と行政との協働という発想を前面に打ち出したものであります。　同じ仕組みをほかの自治体に外販していくというのではなくて、そもそも１つの仕組みにほかの自治体にも相乗りしてもらえばいいじゃないかという発想で、「マイシティレポート」という名前で複数の自治体によるコンソーシアム形式での相乗りプラットフォームという形に発展させています。　ほかには平成19年に英国で始まったサービスの日本版として平成24年に立ち上げられたもので、民間企業主体の「フィックスマイストリートジャパン」というアプリプラットフォームがありまして、これは行政主体ではなくて、民間企業が主体となって提供する仕組みに複数の自治体に参加してもらうという形をとっています。　以上、るる説明いたしましたように、この領域っていうのは既に先行している成功事例というのがたくさんありまして、これをそのまままねすることというのは簡単にできるという状況であります。　昨年、令和元年９月の定例会の一般質問で、私、ＲＰＡの推進を取り上げさせていただいて、その折に申し上げたように、この種の新しい道具の導入というのは、世の中の最先端である必要は必ずしもないだろうと思っておりまして、最先端の新しいものが好きなイノベーター自治体がお金をかけて試行錯誤を繰り返して、勝ちパターンが確立した段階でそれらのノウハウの上積みをすくいとって、いわばまねをして、安価に、簡易に導入していくのがよいだろうと、蕨市に向いているやり方だろうと私は考えております。　また、答弁の中で、費用面を考慮するということでしたけれども、現地確認の手間が大きく省ける、労力が省けるということを考えましたら、恐らくトータルでいうとむしろ安上がりになるんじゃないかと私は考えます。　登壇の発言での繰り返しになりますけれども、同じようなものを本市でもつくるか、あるいは既にある、先ほどご紹介したような相乗りプラットフォームに乗っかるか、そういった形で蕨市も導入してみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　今るるご紹介があったということで、先進自治体があるということですので、そういったものについては、もちろんこちらのほうも情報収集をさせていただき、研究をさせていただきたいというふうに思います。　確かにこういったものは独自開発よりも進んでいるものを取り入れていくということのほうが、費用も含めた上で有効かなと思っていますので、こういったものについては鋭意情報収集を進めながら研究をしていきたい、このように思っております。 ◆１１番（保谷武議員）　よろしくお願いいたします。　今回ご提案しました市民要望の受付窓口のデジタル化というのは、自治体ＤＸ、行政ＤＸの一環でございます。　この定例会におきましては今井議員が教育ＤＸを提唱なさったところですけれども、あらゆる領域のＤＸを今後いや応もなく進めていかざるを得なくなるものと思います。　先日スタートした国の新政権がデジタル庁という新しい官庁を設けてＤＸを加速していくという方針を打ち出したところですので、そうなりますと、国から地方自治体に対するこの分野の制度的・資金的な支援も手厚くなっていくものと期待していいのではないかと思います。　はやりのビジネス用語ですけれども、同じような概念というのは大昔からありまして、ＯＡ化とか、ＩＴ化とか、電子政府といった言葉で、その種の業界が商品やサービスを売り込むためのセールストークとして使われてきたような側面もありますけれども、ことしに入りまして、コロナ禍によってこのＤＸの必要性をめぐる背景というのが劇的に変わったのではないかと思います。　マイナンバーカードの普及率は依然として２割に満たないですし、給付金を一刻も早く配らないとならないのに、紙ベースで申込書を受け取って、人手で人海戦術で処理していかなきゃならないという状況があったり、あとはテレビで日々発表される日ごとの感染者数、ＰＣＲの検査数もファックスベースで送られてきたものをエクセルに手打ちで入力して集計しているという状況があったりとかして、このままですと、ＤＸを進めないと人命にかかわるんじゃないかという危機感が出てきたのがことしに入ってからの状況ではないかと思います。　紙ベースで、電話で、人手で、今までやっていたものというのをコンピュータだったり、インターネットだったりに置きかえていくということというのは、私はこれ絶対的によきものだと思っていまして、デメリットがないし、お金はかかりますけれども、トータルで見たら恐らく安上がりになるし、やらない理由はない、絶対にやるべきものだし、よきものだろうと思っております。　今後、蕨市が自治体ＤＸ、行政ＤＸを進めていくに当たって、中期的にどのような方針や態度で臨むべきなのか。これは私の考えをまず最初に申し述べますけれども、１つ目は、先ほど申し上げましたように最先端である必要はない。最先端の自治体がうまく成功パターンをつくった段階で、それをまねしてやればいいだろうというふうに思います。　そして初期の次に、最初の段階では、全員が同時に使える状態を目指すことは必ずしもないだろうというふうに思います。新しい技術に対しましては、必ず頑迷に反対する抵抗勢力というのが出てきます。通信手段の歴史を振り返ってみると、昔はのろしとか、ほら貝とかを使っていて、やがて飛脚システムが出てきて、近代になってからは郵便制度、電報、電話というふうに発展してきたわけですけれども、どの過渡期においても古いやり方に固執する抵抗勢力というのは必ずいたはずです。「わしはほら貝が好きだし、古い人間だから飛脚みたいなものは新しいものはよくわからん」とそういうわけです。既にほとんどの人が新しい飛脚システムに移行しているのに、ある特定の人だけが、ごく一部の人だけがほら貝に執着しているから、両方のシステムを残さなきゃならないとなりましたら、これはむだな二重投資ですし、むだな二重コストということになってしまいます。　抵抗勢力に対しても教育研修の機会を与えたり、新しい仕組みの導入の敷居を下げるサポートはする必要があると思いますが、最後の一人が使えるようになるまで待ってから飛脚システムに切りかえるということまでやる必要はないのではないかと私は考えます。これは決して弱者の切り捨てということではありません。　改革・解放を推し進めた共産中国の指導者、鄧小平氏の先富論に倣って、私は、存在感、大きなまち、ビッグシティ蕨のための蕨市ＤＸ先富論を唱えたいと思います。蕨市民全員が同時一斉にデジタル化していくのではなくて、先に使える人が使って便利さを享受して、次に先を行く人たちが落後した人たちを助けていくという段階を踏んでのデジタル化が望ましいと思います。　今後、蕨市が自治体ＤＸ、行政ＤＸを進めていくに当たって、中期的にどのような方針や態度で進んでいくべきなのか、行政当局のお考えをお聞かせいただければと思います。　また、具体的に検討中の施策がほかにありましたらお教えいただければと思います。 ◎伊藤浩一　総務部長　　まずは、自治体ＤＸということで、特に自治体のデジタル化というのが、このコロナという問題に直面してクローズアップされてきたということで、自治体の中でもおくれている分野であろうというふうに認識しております。　本市においてももちろん、その例にあるわけですけれども、これについては、やはり国のほうが自治体のＤＸ、これをどう取り組んでいくのかということの議論もされていますし、その方向性等も示されているということであります。　その中でも、特にお話の中でも出てまいりましたけれども、いわゆるどこでも同じようなシステムというもの、中身、手続、こういったものがありますので、そういったものをデジタル化して、それを共有して使っていく、こういったことでのいわゆる共通的な行政サービスについては、政府のデジタルインフラとしてのアプリケーションの開発であるとか、そういった標準仕様、そういったものをつくって、それを共有していくということ。そして、これがその自治体で展開されていくことによってデジタル化が進むということになりますし、それから、先ほど来お話ありましたように、先進的にその自治体の状況に応じて必要なもの、それができた場合については、そういったものを、つくっていただいたものをまねさせていただく、こういったものを含めてやっていくということがこれからは国を含めて進んでいくんじゃないかと思いますので、そういったところでの市としても展開はしていかざるを得ないんじゃないかという認識であります。　ですから、これについては、いわゆるそういったものができるところから取り組んでいく、これがもうとにかく必要だろうということですので、まずはそういったものが市としてどういうところから取り組みができるのか、こういったところを十分情報収集しながら、取り組みに向けたその方向性というものをしっかりと見きわめて進めていきたいと、このように考えています。 ◆１１番（保谷武議員）　よろしくお願いします。　以上です。 ○前川やすえ　議長　　ここで、ご報告いたします。　17日の一関和一議員の一般質問での発言において、一部措置が必要と思われる部分があることから、後刻、速記を調査の上、措置することといたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は、全部終了いたしました。　次の本会議は、28日月曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。　午後５時１６分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2020-09-23 令和 ２年第 ５回定例会－09月23日-05号

蕨市議会 2020-09-23
令和　２年第　５回定例会－09月23日-05号