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  1. 蕨市議会 2020-07-20
    令和 2年第 4回臨時会-07月20日-01号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和 2年第 4回臨時会-07月20日-01号令和 2年第 4回臨時会             令和2年第4回蕨市議会臨時会                議事日程(第1日)                              令和2年 7月20日                              午前10時  開 会 1 開  会 2 開  議 3 継続審査に対する委員長報告  (1) 議会運営委員会委員長 池 上 智 康 議員 4 会議録署名議員の指名 5 会期の決定 6 市長あいさつ 7 提出議案の上程、提案説明  (1) 議案第52号 令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)  (2) 議案第53号 令和2年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)  (3) 議案第54号 農業委員会委員の任命の同意について  (4) 議案第55号 農業委員会委員の任命の同意について
     (5) 議案第56号 農業委員会委員の任命の同意について  (6) 議案第57号 農業委員会委員の任命の同意について  (7) 議案第58号 農業委員会委員の任命の同意について  (8) 議案第59号 農業委員会委員の任命の同意について  (9) 議案第60号 農業委員会委員の任命の同意について  (10)議案第61号 農業委員会委員の任命の同意について  (11)議案第62号 財産の取得について 8 提出議案に対する質疑  (1) 議案第54号~議案第61号 9 提出議案の委員会付託の省略 10 討  論 11 採  決 12 提出議案に対する質疑  (1) 議案第52号~議案第53号  (2) 議案第62号 13 提出議案の委員会付託 14 散  会 ◇出席議員  18名  1番 武下 涼 議員    2番 中野たかゆき 議員   3番 今井陽子 議員  4番 古川 歩 議員    5番 大石圭子  議員    6番 本田てい子 議員  7番 宮下奈美 議員    8番 榎本和孝  議員    9番 小林利規 議員 10番 保谷 武 議員   11番 前川やすえ 議員   12番 根本 浩 議員 13番 鈴木 智 議員   14番 山脇紀子  議員   15番 一関和一 議員 16番 池上智康 議員   17番 三輪かずよし 議員  18番 大石幸一 議員 ◇欠席議員 なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  小谷野賢一 事務局長     津田 伸一 事務局次長  助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  佐藤 慎也 理事       伊藤 浩一 総務部長  阿部 泰洋 市民生活部長   根津 賢治 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     飛澤 正人 水道部長  田谷 信行 病院事務局長   佐藤 則之 政策企画室長 午前10時0分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開会と開議の宣告 ○前川やすえ 議長  ただいまの出席議員は18名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより令和2年第4回蕨市議会臨時会を開会いたします。  直ちに、本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  会期日程(案)  議案付託表  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △継続審査に対する委員長報告 △議会運営委員会委員長報告前川やすえ 議長  最初に、今臨時会にかかわる議会運営委員会委員長の報告を求めます。  議会運営委員会委員長 16番 池上智康議員。     〔16番 池上智康議員 登壇〕 ◎16番(池上智康議員) おはようございます。ただいまより議会運営委員会のご報告を申し上げます。  去る7月15日、令和2年第4回蕨市議会臨時会にかかわる議会運営委員会を開催いたしましたところ、次の事項が決定いたしましたので、ご報告いたします。  1、会期は、7月20日月曜日から7月22日水曜日までの3日間とする。  2、質疑の発言通告は、7月20日月曜日の提案説明後の休憩中とする。  3、委員会の開催日程は、次のとおりとする。  7月20日月曜日、本会議終了後に予算決算常任委員会総務常任委員会・分科会、環境福祉経済分科会教育まちづくり分科会を順次第1委員会室で行う。  また、7月22日水曜日午前10時から予算決算常任委員会を第1委員会室で行う。  4、議案第54号から議案第61号までの「農業委員会委員の任命の同意について」は、7月20日月曜日の本会議において委員会付託を省略し、即決する。  5、事前に配付した「新型コロナウイルス感染症に関する本会議等の対応について」のとおり、感染予防策を実施する。  以上で、報告を終わります。 ○前川やすえ 議長  以上で、議会運営委員会委員長の報告を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━会議録署名議員の指名 ○前川やすえ 議長  次に、会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第88条の規定により、私から指名をいたします。  15番 一 関 和 一 議員  16番 池 上 智 康 議員  以上2名の方にお願いをいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○前川やすえ 議長  次に、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今臨時会の会期を本日20日から22日までの3日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕
    前川やすえ 議長  ご異議なしと認めます。  よって、今臨時会の会期を本日20日から22日までの3日間とすることに決しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━市長あいさつ前川やすえ 議長  次に、市長あいさつを行います。  頼高英雄市長。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  おはようございます。本日、ここに令和2年第4回蕨市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。  今臨時会でご審議いただく案件は、補正予算案2件、人事案8件、その他1件の計11件であります。いずれも重要な案件でありますので、慎重なるご審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げます。  初めに、このたびの令和2年7月豪雨により、70名を超えるとうとい命が失われるなど、甚大な被害が発生いたしました。改めまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。  蕨市では、7日より、市内公共施設15カ所に義援金募金箱を設置するとともに、14日には、蕨駅西口において街頭募金を実施し、1時間の取り組みで18万3,818円もの募金が寄せられました。ご協力いただきました皆さんに感謝申し上げるとともに、お寄せいただきました募金は、日本赤十字社を通じて被災地に送らせていただきます。  被災地は依然として厳しい状況にありますが、一日も早い復旧、復興を願うとともに、引き続き被災地支援に取り組んでまいります。  さて、新型コロナウイルス感染症にかかる、この間の蕨市の取り組みでありますが、まず、1人10万円を支給する特別定額給付金については、一日も早い支給に向けて全庁的な取り組みを進め、7月17日現在で、申請は3万7,855世帯、全世帯の約95%、支給については3万6,729世帯、71億7,610万円となり、全世帯の約92%で完了しています。7月3日には、まだ申請されていない約3,500世帯に対して勧奨通知を発送するとともに、町会のご協力で勧奨ポスターの掲示、回覧を行っておりますが、今後も市民の皆さんの申請漏れがないよう取り組んでまいります。  また、蕨市新型コロナ緊急対策第1弾として実施している小規模企業者応援金については、7月17日現在で申請は1,275件となり、うち1,207件、総額約1億3,200万円の支給を終えております。申請期限は今月末となりますが、引き続き事業所の皆さんへの支給を進めてまいります。  次に、公共施設の利用につきましては、6月23日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、感染防止対策を十分に講じながら、さらに段階的に利用制限を緩和し、市民の皆さんの文化、スポーツ活動などを徐々に広げていくこととしました。  7月から公民館や市民会館、文化ホールくるるなどで活動内容による利用制限を解除したほか、市立図書館の1階閲覧席の利用等を再開し、スポーツ施設においても市民体育館の個人利用の再開や富士見野球場など、屋外スポーツ施設の人数制限の解除、学校体育施設開放事業の再開を進めてまいりました。  利用再開や緩和に当たっては、各施設で感染防止対策を徹底するとともに、利用者の皆さんには注意事項を含めて感染に十分気をつけながら活動をしていただくようお願いしているところです。  また、市立病院においては、先月、5階病棟の医療従事者3名と入院患者1名の新型コロナウイルスの感染が判明したことから、5階病棟の受け入れ制限を行うとともに、保健所の行政検査に加え、病院独自に対象者を拡大して、病院スタッフや入院患者などに広くPCR検査等を実施してきました。その結果、7月7日にはすべての陰性が確認され、13日から制限を解除することができました。  今後とも感染予防に一層努めながら、地域の中核病院として市民の皆さんの健康と地域医療を守るため、全力を尽くしてまいります。  次に、今臨時会で補正予算を提出しております「蕨市新型コロナ緊急対策第3弾」について申し上げます。  蕨市ではこれまで第1弾、第2弾と2回にわたる新型コロナ緊急対策を実施し、市民の皆さんの健康と暮らし、市内事業所の営業を守るため、全力を挙げてまいりました。  5月25日に緊急事態宣言が解除されたとはいえ、依然として市民生活や市内事業所は大変厳しい状況にあることから、このたび国の第2次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用して、引き続き市民の皆さんの健康と暮らし、市内事業所の営業を守るとともに、感染防止と社会経済活動の両立を図る取り組みを支援するため、総事業費約6億6,500万円からなる蕨市新型コロナ緊急対策第3弾を取りまとめさせていただきました。  第3弾は4つの柱からなりますが、1つ目の柱は、経済対策です。  経済対策の第1は、緊急対策第1弾で実施し、多くの事業所から大変喜ばれております小規模企業者応援金について、その第2弾として売り上げの減った市内小規模企業者に対し、追加で10万円の応援金を支給いたします。申請は、9月1日からを予定しています。  第2は、「小規模企業者新型コロナ対策支援事業」です。これは、小規模企業者の皆さんが国の持続化補助金を活用して新型コロナウイルスに対応するために行った取り組みに対し、事業所の自己負担額について25万円を上限に支援するものです。また、持続化補助金に採択されなかった場合も補助率3分の2で25万円を上限に補助いたします。持続化補助金における事業所負担にも活用できる支援制度は県内初となります。  第3は、民間の決済事業者と連携し、スマホ決済を活用して、市内の対象店舗で買い物をした場合、一定割合のポイントが還元される「地域活性化・消費者応援事業」を実施します。この事業を通じて市内での消費拡大、ポイント還元を通じての消費者への応援とともに、感染防止対策として有効と言われるキャッシュレス化の推進を進めていきたいと考えております。  2つ目の柱は、生活支援対策です。  第1は、第2弾で実施した水道基本料金の2カ月無料化について、さらに2カ月分無料化を延長するもので、合計で4カ月分の無料化となります。  第2は、生活困窮世帯に対し、原則3カ月、最大で9カ月家賃を支援する住居確保給付金について、新型コロナウイルスの影響による利用者の急増に対応するため、予算の増額を図ります。  第3は、国の第2次補正で実施されることとなった「ひとり親世帯臨時特別給付金」事業の実施です。これは、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に対し、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するもので、さらに収入が大きく減少した世帯には1世帯5万円の追加給付があります。  3つ目の柱は、教育文化支援対策です。  第1は、国のGIGAスクール構想に基づく児童・生徒1人1台のパソコン整備について、第2弾の緊急対策で前倒しを行いましたが、さらなる前倒しを行い、4カ年で計画していた整備をすべて今年度中に行うことにいたしました。  第2は、新型コロナウイルスの影響でイベントなどが中止となり、活動の場を大きく制限されている市内の文化、芸術活動を担う方々に対する支援として、アーティスト動画配信プロジェクトを実施します。これは、プロ、アマを問わず、文化、芸術活動を担う方々に対して動画の作成、配信を支援するとともに、市民の皆さんにも芸術文化に触れる機会をふやし、元気を届けようというものです。参加者は公募を行い、プロの方には謝礼もお支払いする予定です。  第3は、学校再開後の教育活動を支援するため、児童・生徒の学習支援や感染防止対策などを担っていただく学習指導員、スクール・サポート・スタッフを各校にそれぞれ1名配置いたします。  4つ目の柱は、感染予防対策です。  第1は、災害対策用資機材等の整備として、感染防止対策として利用できる避難所用テントや消毒液、口腔ケアなどの衛生用品の整備を行います。  第2は、市立病院の医療体制の強化として、感染の疑いがある患者に対応した組み立て式の簡易陰圧ブースの整備を行います。  蕨市新型コロナ緊急対策第3弾の内容は以上でありますが、現在、社会経済活動の再開が進む中で、再び東京圏を中心に感染拡大への懸念が高まっており、埼玉県内、そして、蕨市内でも感染者の増加傾向が見られます。  埼玉県知事からは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、感染症対策が不十分な施設について、業種や地域を問わず利用を避けるよう、県民の皆さんに協力が要請されていますが、改めて感染防止を徹底するなど、「新しい生活様式」を踏まえながら、社会経済活動に取り組んでいくことが重要となります。市民の皆さん、市内事業所の皆さんには、引き続きこうした取り組みへのご協力をお願い申し上げます。  私は、これからも市長として、市職員と一丸となって市民の皆さんの健康と暮らし、事業所の皆さんの営業と暮らしを守り抜くとともに、感染防止と社会経済活動の両立を図る取り組みへの支援に向けて、全力を尽くしていく決意でありますので、市議会を初め、市民の皆さんの一層のご理解、ご協力をお願いする次第です。  以上、簡単ですが、令和2年第4回蕨市議会臨時会のあいさつといたします。ありがとうございました。 ○前川やすえ 議長  以上で、市長あいさつを終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の報告 ○前川やすえ 議長  次に、提出議案の上程、提案説明に入ります。  今臨時会に提出されました案件は、議案11件であります。  これより事務局長に朗読させます。  小谷野賢一議会事務局長。     〔議会事務局長 朗読〕 ○前川やすえ 議長  以上、朗読のとおりであります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第52号~議案第62号の一括上程 ○前川やすえ 議長  議案第52号から議案第62号まで、以上11件を一括議題といたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提案理由の説明 ○前川やすえ 議長  直ちに、提案説明を求めます。  佐藤慎也理事。     〔佐藤慎也理事 登壇〕 ◎佐藤慎也 理事  おはようございます。ただいま上程になりました議案の提案理由の説明を申し上げます。  議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」は、6億6,379万2,000円を増額し、総額を348億897万円とするものであります。  歳出では、蕨市新型コロナ緊急対策に係る経費を計上しております。  第3款民生費では、申請者の急増に対応した住居確保給付金の増額を初め、児童扶養手当受給世帯等臨時特別給付金を給付する経費、第4款衛生費では、新型コロナ対策水道事業会計補助金、第7款商工費では、スマホ決済を活用する地域活性化・消費者応援事業にかかわる経費、事業継続を支援する小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金、第2弾として追加給付する小規模企業者応援金、第9款消防費では、感染予防用品や避難所用の衛生用品、屋内型テントの購入にかかわる経費、第10款教育費では、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを全小・中学校に配置する経費、児童・生徒1人1台の端末を前倒しして整備するための経費、アーティスト動画配信プロジェクトにかかわる経費を計上しております。  歳入では、歳出で申し上げた新型コロナ緊急対策の各事業に対する国・県支出金を計上するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上に伴い、令和2年度蕨市一般会計補正予算(第1号)で計上した財政調整基金繰入金の一部を繰り戻し、前年度繰越金により財源の調整を図っております。  議案第53号「令和2年度蕨市水道事業会計補正予算(第1号)」は、収益的収入及び支出のうち、事業収益について新型コロナ緊急対策として実施する水道基本料金4カ月分の無料化により、営業収益を1億6,000万円減額するとともに、これに対する一般会計からの補助分として営業外収益を8,000万円増額し、総額を13億5,482万6,000円とするものであります。  議案第54号から議案第61号までは、「農業委員会委員の任命の同意について」でありますが、これら8つの議案は、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定に基づき、奥田光由さん、栗原良夫さん、山下民子さん、奥田邦義さん、吉澤惠子さん、深井賢次さん、貫井辰之介さんの再任及び吉田茂雄さんを新たに任命したいので、議会の同意を求めるものであります。  議案第62号「財産の取得について」は、各小・中学校においてGIGAスクール構想に基づくパソコン端末等の購入に係る契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。  内容は、児童・生徒及び教職員用端末としてパソコン1,640台のほか、大型テレビ62台や各種ソフトウエアの購入を行うものです。  契約方法は、指名競争入札により11社を指名し、6月26日に入札を行い、その結果、富士電機ITソリューション株式会社と契約金額1億69万150円をもちまして契約を締結するものであります。  納期は、議会の議決後、本契約を締結し、令和2年12月31日の予定となっております。  以上で、説明を終わります。 ○前川やすえ 議長  以上で、提案説明を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前10時23分休憩 午前10時23分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第54号~議案第61号に対する質疑 ○前川やすえ 議長  これより提出議案に対する質疑を行います。  議案第54号から議案第61号まで、以上8件を一括議題とし、先議いたします。  以上8件については、質疑の通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。
     質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託の省略 ○前川やすえ 議長  ここでお諮りいたします。  議案第54号から議案第61号まで、以上8件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  ご異議なしと認めます。  よって、議案第54号から議案第61号まで、以上8件については、委員会付託を省略することに決しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前10時24分休憩 午前10時24分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △討論及び採決 △議案第54号~議案第61号の一括採決-同意前川やすえ 議長  これより討論・採決を行います。  議案第54号「農業委員会委員の任命の同意について」から議案第61号「農業委員会委員の任命の同意について」まで、以上8件を一括議題といたします。  以上8件については、討論の通告がありません。  よって、通告による討論を終わります。  討論を終結いたします。  次に、採決でありますが、以上8件については、同意することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  ご異議なしと認めます。  よって、議案第54号から議案第61号まで、以上8件については、同意することに決しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑 ○前川やすえ 議長  次に、提出議案に対する質疑を行います。  最初に、議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、8番 榎本和孝議員。     〔8番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆8番(榎本和孝議員) おはようございます。無所属の榎本和孝です。  議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」について質疑をさせていただきます。  1、歳入について。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における実施計画と交付限度額についてはどのようか、お尋ねします。  続きまして、歳出について。  1点目、住居確保給付金における支給決定者の増加状況についてはどのようか。  2、ひとり親世帯臨時特別給付金の積算根拠はどのようか、お尋ねします。  3点目、地域活性化・消費者応援事業委託料の詳細内容と積算根拠はどのようか、お尋ねいたします。  4点目、小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金の詳細内容と積算根拠はどのようか、お尋ねいたします。  5点目、小規模企業者応援金の詳細内容と積算根拠はどのようか。  6点目、消防費のうち、消耗品費と災害対策用備品の詳細内容についてどのようか、お尋ねいたします。  7点目、教育費について、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフについてどのようか、お尋ねいたします。  続きまして、1人1台のパソコン整備の前倒しについてはどのようか。  最後に、文化振興支援事業の詳細内容についてはどのようか。  以上、登壇してからの1回目の質疑とさせていただきます。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  おはようございます。私からは、1番目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画と交付限度額についてお答えいたします。  まず、本市の交付限度額につきましては、国から第1次として1億8,411万3,000円、第2次として4億7,954万7,000円の計6億6,366万円が示されております。  次に、実施計画につきましては、既に蕨市新型コロナ緊急対策第1弾に掲げた事業を位置づけ、国に提出しておりますが、この計画に本市の緊急対策第3弾として、今議会で補正予算をお諮りしている事業のうち、対象となる事業等を盛り込み、国に提出する予定となっております。  なお、さきに提出しておりました実施計画分の事業につきましては、令和2年6月24日付で第1次の交付限度額での交付決定がされているところであります。  以上でございます。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。  2番目、歳出の(1)住居確保給付金における支給決定者の増加状況につきましては、令和2年度4月時点の新規支給決定件数は8件、5月分では58件、6月分では83件となっております。また、7月は10日時点で11件となっております。  次に、(2)ひとり親世帯臨時特別給付金の積算根拠についてでありますが、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を給付する基本給付につきましては、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯は353世帯、第2子以降の児童数は155人、公的年金等受給世帯は28世帯、第2子以降の児童数は12人、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている家計急変世帯は169世帯、第2子以降の児童数は84人と見込んでおります。  また、家計が急変し、収入が減少した令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯及び公的年金等受給世帯に対し、1世帯5万円を給付する追加給付につきましては381世帯と見込んでおります。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、歳出の3点目、地域活性化・消費者応援事業委託料の詳細内容と積算根拠についてでありますが、この事業は、キャッシュレス決済事業者と連携し、市内の対象店舗においてスマホを活用したQRコード決済で支払いをした場合に一定割合のポイントが還元されるもので、この事業を通じて市内での消費拡大や消費者への応援、そして、新型コロナ感染対策として有効と言われるキャッシュレス化の推進を同時に進めていきたいと考えております。  連携する事業者は、QRコード決済の最大手であり、消費者の利用率や登録率が一番高く、これまでに多くの自治体と連携してポイント還元事業を実施した実績のあるPayPay株式会社を予定しております。  積算根拠につきましては、蕨市におけるPayPayの利用状況から、キャンペーン実施に伴う対象店舗の増加と利用者の増加を勘案したポイント還元に係る経費及び事業の宣伝広告に必要な経費を見込み、計上しております。  次に、4点目の小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金の詳細内容と積算根拠についてでありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための取り組みを行いながら、事業継続を目指す小規模企業者に対し、その取り組みを支援するために経費の一部を補助するもので、対象者は、市内に事業所を有する小規模企業者で、小規模事業者持続化補助金の申請を行い、令和2年度中に採択結果が出たものとしております。  持続化補助金が採択された場合は事業主負担分を、不採択の場合は対象経費の3分の2をそれぞれ25万円を上限に補助いたします。また、申請の支援を行っている蕨商工会議所では、今年度の持続化補助金の申請件数を100件程度と見込んでおり、蕨市独自の補助を行うことで申請が増加するものと見込み、5割増の150件分を計上しております。  次に、5点目の小規模企業者応援金の詳細内容と積算根拠についてでありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の小規模企業者を応援するために市独自で支給している小規模企業者応援金を追加で支給するものであり、第1弾の応援金を支給された企業者だけでなく、支給されていない企業者であっても今回の支給要件に該当する場合は、一企業当たり10万円を支給するものであります。  積算については、第1弾の申請状況を踏まえ、第1弾と同程度の申請があるものと見込み、1,500件分を計上しております。  次に、6点目の消防費のうち、消耗品費と災害対策用備品の詳細内容についてでありますが、避難所における新型コロナウイルス感染防止のため、消耗品としてマスク24万枚を初め、手指消毒液、ハンドソープ、除菌ウエットティッシュ、口腔ケア用品等を購入・備蓄するとともに、避難者間の飛沫感染の防止及び避難者のプライバシー確保のため、災害対策用備品として避難所用テント800張を購入・備蓄してまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、2番目、歳出の7点目、教育費についての①学習指導員及びスクール・サポート・スタッフについてでありますが、学習指導員は、臨時休業中の未指導分の補習など、子どもの学びの保障を徹底するため増大する教職員の業務をサポートするもので、職務内容は、家庭学習の準備や提出物の採点、授業準備の補助、複数によるチーム・ティーチング指導等であり、小・中学校へ1名ずつ、計10名の配置を見込んでおります。  また、スクール・サポート・スタッフにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策強化を図るために純増する教員等の業務をサポートするため、教室内の換気や消毒などの感染症対策のほか、児童・生徒の健康管理等の取りまとめ、各種学習プリント等の印刷・配布準備などを行っていただくこととしており、小・中学校へ1名ずつ、計10名の配置を見込んでおります。  次に、②1人1台のパソコン整備の前倒しについてでありますが、本市では、国のGIGAスクール構想に基づく学校ICT環境整備として、小・中学校において令和5年度までに児童・生徒1人1台の端末整備等を進めております。  そうした中で、新型コロナウイルス感染拡大等の状況をかんがみ、国のGIGAスクール構想の計画が見直されたことを踏まえ、これまでにスケジュールの前倒しを行いつつ整備を進めているところでございます。  このたびの補正予算では、ICTの活用により、学びの機会を保障できる環境を早急に実現するとの観点から、さらなる整備の前倒しを図り、今年度中に児童・生徒1人1台の端末整備等を完了するために必要な予算を計上したところでございます。  次に、③文化振興支援事業の詳細内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公演や発表会等の中止・延期を余儀なくされている市内の文化、芸術関係者の支援を行うとともに、市民が文化、芸術に触れる機会を提供することを目的としたアーティストによる動画配信プロジェクトを実施するものでございます。  実施内容としましては、プロ、アマを問わず、音楽家やダンサーなどの参加者を募り、動画撮影にかかわる支援や撮影場所の提供を行うほか、プロのアーティストには謝礼をお支払いする予定でございます。また、撮影した動画につきましては、ユーチューブを活用して市のホームページに掲載し、配信いたします。  今回の補正予算では、文化ホールくるるの多目的ホールに設置する動画撮影用カメラ等機材一式の購入費、プロのアーティストへの謝礼、会場借上料や各種委託料を計上しております。  なお、募集要項の配布は8月1日からを予定しております。  以上でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) それでは、何点か再質疑させていただきたいと思います。
     まず、歳入のところからお伺いするんですけれども、今回の交付金を使っていろいろやりますけれども、市はこれまで第3弾までコロナ対策をやって11億3,000万円やりましたよということですけれども、実態として、実は国がやることを市がやっているというのを含んで大きなお金になっているというのもあると思うんです。ですので、この第3弾までの約11億3,000万円のところの国、県、市の負担分というのがどのようだったか、確認をさせていただきたいと思います。  また、国の1次補正で1兆円、2次補正で2兆円のうちの1次補正のところで残金が3,000億円あるということですけども、これは今後、3回目の実施計画を市が出していって、国もいろいろやっていくとは思うんですけれども、1次補正の残3,000億円の見通しみたいなのがあれば、それをお示しいただきたいと思います。  また、これありましたけど、当初は住宅確保のところで急増しているから、そこで市の負担分の4分の1にその交付金を充てようかと、それがだめだっていうことはお伺いしたわけですけれども、どういったいきさつだったのかをお尋ねしたいと思います。  続きまして、歳出のほうをお伺いします。  今のところの住宅確保なんですけれども、今回これだけふえてきましたけれども、今後も支給者がふえていくのか。その見通しがあればお伺いしたいと思います。  また、先ほど申し上げました市の負担が4分の1なんですけれども、市の財政負担というのが今後大きくなっていくものなのか。ずっと負担が重くのしかかってくるものなのか。また、これは基準財政需要額とかに計上されて、後々地方交付税措置されたりとか、そういったものはあったりするのか、お尋ねしたいと思います。  さらには住宅確保のところの支給者なんですけれども、本当に職を失って困っている方が多いのか、あるいは給料が減っちゃって困って申請している人が多いのか。支給者の状況というのは現在どういうふうな状況なのか、お尋ねをしたいと思います。  続きまして、ひとり親世帯臨時特別給付金ですけれども、これひとり親世帯かどうかという現況調査というのは現状どういうふうにやられていて、例えば偽装離婚みたいなそういったものがあったりするものなのか。これは生活保護でもふえているんですけれども、そういったものの発見みたいな、同居している男性がいるとか、そういったものがこれまであったかどうか、お尋ねしたいと思います。  また、地域活性化消費者応援事業委託料ですけれども、この6,000万円の内訳をもう少し、PayPayということですけれども、委託料なのか、機械とか配ったりするのか、ポイント還元がこの6,000万円に含まれていたりするのか。この6,000万円の内容をもう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。  また、小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金ですけれども、これは不採択になる場合もある。それに対して今回市が出していくわけですけれども、不採択になるというのはどういった場合なのか、説明をお願いしたいと思います。  また、消防費の備蓄品のところですけれども、それぞれの購入費、これだけ買いますよというその根拠です。今回それぞれの買う数の根拠と、それぞれのものに対する備蓄目標というのがあるのか。また、テントというのは今回800基ということですけれども、これで十分なんでしょうか。目標値みたいなものがあればお示しいただきたいと思います。  教育費ですけれども、まず、スクール・サポート・スタッフと学習指導員ですけれども、これまでコロナ対策で、先生がいろいろ消毒したりとか負担増だというふうにお伺いしているんですけど、先生の負担増がこの間、負担がどういうふうに大きくなっているのかと、今回の件でそれぞれの負担がどれだけ軽減されるものなのか、お伺いしていきたいと思います。  また、現状いるスクール支援員さんと特別教育支援員さんとのやることの違いがあるのか、それをお尋ねしたいと思います。  パソコンについては、委員会でお伺いします。  最後の文化振興支援事業費については、プロへの謝礼ということですけれども、プロへ幾ら払うとか基準みたいなのがあるのか。この人は何万円、この人は何万円みたいなプロへ支払う謝礼の基準というのはあるのか、お伺いしたいのと、くるるに今回ライブをやる整備をするということですけれども、今回つくって、その後、どういった活用とかをされていくのか。今回はこのように使いますけど、コロナとか終わった後でも設備は残るわけです。これはどういうふうに活用されていくのか、お尋ねをしたいのと、また、今回やることについて、アーティストの募集についてですけれども、プロ、アマ問わずという、アマというのはだれでもオーケーなのか、希望者全員オーケーなのか、プロ、アマ問わずということでアマならだれでもいいのか。どういうふうに募集するのかも含めてお尋ねしたいと思います。  最後、市民への周知ですけれども、先ほど市のホームページに張るということですけれども、なかなか動画の視聴数とかが上がらない場合とか、もっと見てくださいよみたいな市民への周知というのはどうやっていくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 総務部長  私のほうからまず市の新型コロナ緊急対策1弾から3弾までの国・県・市の負担割合ということですけれども、事業費総額としては、今お話のあった11億2,700万円程度になりますが、このうち国につきましては約9億1,000万円、それから県につきましては約1,000万円、市につきましては、一般会計としては1億2,700万円、これに水道会計8,000万円という負担割合状況になっているところであります。  それから、2点目ですけれども、国の第3次の交付金3,000億円ということですけども、これにつきましてはまだいわゆる交付限度額等についての時期、これについてはまだ未定ということで、国のほうからまた別途通知するということで伺っているところであります。  それから、住居確保給付金、こちらのほうの市負担、これに臨時交付金が充てられなくなった理由ということになりますけれども、これにつきましては国の資料を精査いたしまして、本来的に市が配分される限度額、この限度額を算定する基準としては使われるということだったんですけども、実際の事業としてはこれが該当にならないということが明らかになったということが理由になります。  それから、あとは住居確保給付金の4分の1の関係ですけども、これは普通交付税の基準財政需要額の算定に含まれているということになります。  以上でございます。 ◎根津賢治 健康福祉部長  住居確保給付金の見通しでございますけども、今回の補正で4月から6月で149件、150件の決定をしているんです。今年度の補正後で全体450件分程度見込んでおります。支給期間は6カ月の想定では見込んでいるというところでございます。7月に入ってからは、1日の支給決定件数ちょっと落ちついているという状況でございますけども、今回また感染状況の拡大等も改めますと、また今後増加していく可能性も考えられるということでございます。  国庫負担の割合は国庫負担が4分の3ということで、市の負担は4分の1というところでございまして、地方財政措置はあるものの市の負担は4分の1ということになっております。  それから、支給対象者の状況ということでございますけども、7月20日に離職だけに限らず、休業等によって減収した方も対象になっているということで、制度の拡充によって対象になったというような方が大体8割近くいらっしゃるということでございます。単身世帯が約6割というような状況でございます。  それから、ひとり親の関係でございますけど、児童扶養手当の現況確認、こちらは8月、これは基本的には市役所の窓口で対面によって実施するということになっています。現況届の内容を丁寧に聞き取り、確認しながら行うことで、支給要件に該当するかどうかの確認を一件一件やっているという状況でございます。  それで、これまで発見したことがあるのかということでございますけども、現状で現況届の確認とか、あと近隣住民や知人の方から市へ情報が寄せられるといったことがございまして、そういった場合、その都度、市のほうでも聞き取りや関係機関、それから家庭訪問を実施して対応するということで、対象とならない方が判明したことはあるという状況ではございます。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず、地域活性化消費者応援事業委託料の内訳ということでございます。基本的にはこの委託料、ほぼ今回のポイント還元の部分ということで見込んだ経費となっておりまして、そのほか宣伝広告に係る経費というものを印刷製本費という形で100万円を計上させていただいているという内容でございます。  それから、もう1つの小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金の今回の要件になりますこの事業の採択、不採択のどういう場合が考えられるかということなんですけども、こちらにつきましては、もともと国の補助制度ということでございまして、その中の審査委員会というのがございまして、その中で採択の審査を行っているというような流れでございます。  また、審査というのは非公開で行われておりまして、その結果についても公表されないというようなところでございます関係から、どういった理由で不採択になったかというのがお示しされていないということで、こちらでもちょっとその辺の状況は不明であるという状況でございます。  それから、備蓄品の状況ということでよろしいですか。基本的にはマスクと手指消毒液につきましては、本年2月以降、このコロナの関係で使用が大分ふえてきたということで、その辺のものを見るのと、あと今年度末までの使用見込み数量というものを見込みまして、今回の物品の備蓄を行っていくということであります。  今後も新型コロナウイルス感染症の対応が長期に及ぶという可能性もございますし、また、避難された方に対する提供ということも予定されますことから、備蓄に関しては可能な限り多く備蓄してまいりたいという考えでございます。  ただ、避難所用テントにつきましては、まずは市内の体育館全面に張ることのできる数を目指した形で順次備蓄を進めてまいりたいという考えでございます。 ◎渡部幸代 教育部長  教育関係で6点ほどご質問いただいたんですけれども、まず1点目の学習指導員とスクール・サポート・スタッフの関係で、現在の教員の方たちの負担がどのぐらいふえているかということなんですけど、例をとりますと、学習保障の面では、当然、休業中に学習未習だった部分の補習ということで、それぞれ子どもたちの理解度、そういったものも授業の中で確認しながら授業を進めたり、ある程度、家庭での宿題等で行ったりという形での学習保障の徹底をするということで、従来より負担もふえています。  また、感染防止対策に関しましても、朝の検温チェック、健康観察と言われているところから、あとは手洗いの指導であったりとか、あとは実際の教材・教具の使用前後の消毒、また、給食の配ぜん等も教員が中心になって行っております。  あと放課後につきましてはトイレ等の清掃とか消毒、休み時間につきましても子どもたちのソーシャルディスタンスの確認等も行っておりますし、クラスの放課後の消毒作業といった形で、非常に多くの仕事の負担がふえているという現状がございます。  今回、学習指導員、スクール・サポート・スタッフに入っていただくことによりまして、そういった業務をお手伝いいただくということができますので、負担としてはかなり減ってくるのではないかというふうに考えております。  また、学習指導員が従来のスクール支援員等と内容的にどうなのかというご質問なんですけども、基本的には授業の教員の支援に入っていただくということで、同じような内容にはなりますけれども、やはりこの休業中の授業のおくれ等、大分生じているところもありますので、そのことをサポートする意味で、今まで以上に子どもたちにかかわっていただくような形になるかと思っております。  次に、アーティスト動画のほうなんですけれども、まずアーティストへの謝礼なんですが、こちらはキャリアとかそういったことは関係なく、1人5万円のお支払いを予定しておりまして、プロの定義としましては、芸術文化活動に係る収入により生計を維持されている方で、直近5年以内に不特定多数の観客の方から対価を得て公演とか展示等を行った方ということで一応予定をしているところでございます。  次に、2点目の動画配信事業が終了した後のくるるの設備等の活用なんですけれども、こちらにつきましては、導入後、どなたでもくるるをご利用いただくときに、引き続き例えばアーティストの方でしたらば、そういった動画の配信、また、ライブ配信等でご利用いただくこともできますし、今回プロジェクター等も設置させていただきますので、そういったものを利用しての会議とかイベントということでもご活用をいただけるものと考えております。  あとアマチュアの方の出演にどんな活動でもいいのかということなんですけれども、こちらにつきましては、基本的にはどのような活動でもオーケーだということにさせていただこうと考えております。  ただ、公序良俗に反する内容とか、特定の企業の宣伝、また政治・宗教的な普及を目的としたものには基本的な対象から外させていただきたいというふうに考えております。  最後になりますけれども、ユーチューブ等を市のホームページで掲載して配信するだけではなかなか周知が進まないのではないかということなんですけれども、当然、市の広報ですとか、WINK等でも周知はさせていただきますが、音楽祭のときにはSNSとかも活用しておりますので、こういったこともちょっと研究して周知のほうをしていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◆8番(榎本和孝議員) 最後に何点かお伺いします。  キャッシュレス化のところについてお伺いするんですけれども、この6,000万円のうち、幾らがポイント還元の、20%還元だから何百円とか、そういう6,000万円のうち、還元部分が幾らなのか、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。  最後、市長に総括的にお伺いするんですけれども、今回の件はコロナ対策でこれをやるということで、現状、コロナでじわじわ感染者がふえてきていますよね。21人ですか、市内で。それで、現状についてどのようにとらえているか。また、公民館とか利用を緩くしてきていますけれども、今後ふえてきたら、また再度厳しくするみたいな基準みたいなのはあるのか。  さらには、現在21人ですけども、治った人というのはどれだけいたとか把握されていたりするのか。最近20代の人がふえているようですけれども、どういったように感染して、何をしたら感染しているとか、市民の方が。そういったのを把握はされているんでしょうか。最後にお尋ねしたいと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  6,000万円のうちのポイント還元部分でございますが、積算としては5,900万円がこのポイント還元分に充てる経費というふうに見込んでおります。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  この間の感染状況をどうとらえているのかというようなご質問ですけれども、これはもう既に報道されているように、東京都でも200名とか300名近い新たな感染者が数日にわたって確認をされたり、また、この埼玉県、首都圏でも緊急事態宣言後でいえば最多となるような感染者数が確認をされたり、あるいは市内でも、先ほども申し上げましたとおり、感染者の増加傾向が見られるということで、当初から第2波への懸念ということが指摘をされておりましたけれども、その第2波という定義はともかくとして、やはり宣言解除後、社会経済活動も感染防止と両立をさせるということで取り組みが進められているわけですけれども、非常に懸念すべき状況にあるのではないかというふうに考えております。  そうした中で、市としての取り組みとしては、先ほど市長あいさつで申し上げましたけれども、県のほうから特措法に基づく要請等、これは事業者に対して、あるいは市民・県民に対する要請も出されておりますし、それに加えて、これは以前から言われているような3つの密を避けるとか、マスクを着用するとか、特に大規模なそうした宴会等は控えるとかいろんなことが今、県からも要請をされておりまして、そういう啓発もしつつ、公民館等公共施設等での活動については、やはりここは全部中止をしていたものから宣言解除を受けて感染防止とどう両立をさせるのかということで、それぞれ十分活動内容に応じて感染に留意をしていただくと。それぞれの活動分野によって、例えば合唱するようなグループであれば、そういう全国的な規模の団体等からもいろいろ感染防止のガイドラインというか、そういうのも示されております。  そういったものも十分踏まえていただいて、あるいは市としては、万が一に備えて参加者はそれぞれ何かあったときに連絡できるような体制も利用者には徹底してもらうとか、そういう感染防止をしっかり講じながら両立を進めていきたい。感染状況のさらなる拡大状況については引き続き十分注視をしていきたいというふうに思っております。  感染者の状況等については、これは今いきなりの質問ですから、細かい状況を答弁する資料を持ち合わせておりませんけれども、これは基本的には感染者に対する対応というのは、県保健所の管轄になると。県保健所マターということになりますので、県等が公表している以上の詳細の状況というのはそれほど市に示されておりません。  ただ、今、急な質問ですけど、私の印象としては、例えば東京などでは、いわゆるある分野での集団検査的なもので無症状の感染者も結構な数、比率でいると言われているんですが、蕨でこの間、状況の中身を見ると、そういうものよりも普通に何らかの症状があって、検査をしたら陽性だったというような方々、年代も、やはり比較的20代、30代、40代のほうが多いような印象ですけど、それなりの世代には感染者はいるのかなというふうに思っておりますので、引き続きこの点については県保健所等と連携して、しっかり対応していきたいと。その後の治ったかどうかということについて、もしかしたらちゃんと調べれば後ほど担当はわかるかもしれません。現時点ではそういう資料をちょっと持ち合わせていないのでわかりませんが、しっかり感染防止と社会経済活動の両立ということで取り組んでいきたいなと思っています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午前11時3分休憩 午前11時15分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑(続き) △議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑(続き) ○前川やすえ 議長  質疑を続行いたします。  次に、14番 山脇紀子議員。     〔14番 山脇紀子議員 登壇〕 ◆14番(山脇紀子議員) おはようございます。議案第52号、令和2年度(2020年度)蕨市一般会計補正予算(第3号)について日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。  蕨市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から市民の健康と暮らし、市内事業者の営業を守るため、蕨市独自の緊急対策を実施してきました。5月の臨時議会では第1弾、6月定例市議会では第2弾、そして、今7月臨時議会で第3弾が提案されました。  大変厳しい状況にある市内事業者への支援、子育て家庭や児童・生徒などへの学習支援、そして、市民の命を守る最前線の医療機関などへの支援を日本一小さな蕨ならではのスピードと直接の支援を期待しています。  今議会での補正予算は、蕨市新型コロナ緊急対策第3弾、総事業費6億6,472万円に基づくものです。これにより蕨市緊急対策は、第1弾から第3弾の総合計で11億3,291万円にも上ります。  そこで、補正予算の内容について11項目質疑を行います。  民生費の1点目は、住居確保給付金についてです。  1億4,947万円の計上で、新型コロナウイルスの影響により利用者が急増している住居確保給付金を増額するものです。住居確保給付金制度は、勤めていた会社の休業や子どもの休校などで働くことができず、家賃が支払えない、失業などで住まいを失うおそれがある人の家賃を3カ月から最大で9カ月給付する制度です。既に離職をしている人やコロナで影響を受けたパートやアルバイト、フリーランスの人も対象となる制度です。  そこで、住居確保給付金のこれまでの利用実績と給付期間はどうか。  申請件数及び給付の決定、また、不支給決定の件数はどうであるか。  申請から給付までの日数はどうか。  給付決定後の相談や支援体制はどうか。  今回はどの程度の利用増への対応を見込むものか、お聞きいたします。  2点目は、ひとり親世帯臨時特別給付金についてです。  蕨市では、市独自でひとり親家庭等支援臨時給付金を対象者1人につき3万円を5月20日に支給しました。今回は、国の臨時給付金の予算計上5,408万円の計上です。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に1世帯5万円、第2子以降、1人につき3万円を支給します。また、収入が大きく減少した世帯には、1世帯5万円を追加給付するというものです。  そこで、蕨市新型コロナ緊急対策第1弾でのひとり親家庭等支援臨時給付金の給付実績はどうであったのか。  今回の国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象の世帯数や人数はどうか。  また、収入が大きく減少した世帯への追加給付について、スケジュールやその手続はどのようか、お聞きいたします。  衛生費の上水道費1点目、水道基本料金の無料化2カ月延長についてです。
     蕨市のコロナ緊急対策第2弾において、蕨市独自の施策で緊急の生活・経済支援として、市内のすべての家庭、事業所の水道料金の基本料金部分を無料化する対策をとりました。中央、南町地域は、6月検針分となる4・5月分を、錦町、北町、塚越地域は、7月検針分の5・6月分が対象となりました。  この緊急措置を今回はさらに2カ月延長し、第2弾に引き続き、合計で4カ月分無料化するもので、8,000万円の予算計上となっています。  そこで、水道基本料金無料化の緊急対策第2弾での実績はどうであったのか。  コロナ禍での水道使用料はどのように変化をしているのか、お聞きいたします。  商工費の1点目、地域活性化・消費者応援事業5,900万円の計上についてです。  今回は、スマホ決済を活用して地域の消費活性化やキャッシュレス化の推進、消費者への応援のポイント還元事業を実施しようとするものです。  そこで、ポイント還元事業を選択した理由とその効果についてはどのように考えるのか。  対象となる市内店舗はどうか。  市内の商店との調整や商店への負担、複雑な作業についてはどのような対応をとられるのか。  高齢者など、スマートフォンを持っていない方への還元はどうなるのか。  市内商店へのキャッシュレス導入状況など、どのように認識しているのか、お聞きいたします。  2点目は、小規模企業者新型コロナ対策支援事業3,750万円の計上についてです。  消毒や設備など、新型コロナ対策を実施し、事業継続を目指す小規模企業者に対して、その経費について25万円を上限に補助しようとするものです。  国の小規模事業者持続化補助金の事業主負担分への補助となり、不採択の場合も独自補助しようとするもので、県内初となる支援です。  そこで、1点目は、市内の小規模事業者持続化補助金の申請件数はどうか。  採択と不採択の実績はどうか。  また、この事業はどのような感染対策を対象とするのか、お聞きいたします。  3点目は、小規模企業者応援金1億5,000万円の計上についてです。  コロナの影響により売り上げが減った市内の小規模企業者に、現在実施をしている応援金第1弾、1企業当たり給付金10万円、家賃5万円、計最大15万円を給付する制度を7月31日締め切りで実施をしています。  今回は、この第2弾となる制度で、第1弾の給付金に加えて、さらに1企業当たり10万円を給付しようというものです。対象は市内の小規模企業者ですが、そこで、1点目は、蕨市の小規模企業者応援金の対象となる企業者や対象の要件はどのようか。第1弾での直近の申請件数はどうか、お聞きいたします。  2点目には、第2弾の際にはどのような申請が必要になるのか。  第1弾との関係はどうか。  第1弾で要件を満たさなかった場合、第2弾では申請できるというケースが考えられるのか。  そして、第2弾の支給の時期やスケジュールはどのようか、お聞きいたします。  消防費の1点目は、消耗品費1,492万円の予算計上についてです。  コロナ対策第2弾では、イベント開催や避難所運営時に活用するため、サーマルカメラ2セットと非接触型体温計50本を324万円で整備しました。今回の第3弾の補正では衛生用品、マスク、消毒液、口腔ケア用品、ウエットティッシュなどを備蓄するとのことですが、そこで、1点目は、第2弾の際に強化した備蓄品の配備の予定はどうか。  また、今回の配備予定はどうか。  整備することによって市の備蓄品の充足率はどうなるのか、お聞きいたします。  2点目は、災害対策用備品633万円です。これは避難所用テントを購入するというものですが、1、配備箇所や個数はどうか。避難所テントを設置することによって、避難所の収容人数はどうなるのか。収容人数が減ることによって、可能な方には自宅待機など、協力を呼びかけることが必要となると考えますが、その考え方についてお聞きいたします。  教育費の1点目、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの配置について1,063万円の計上についてです。  児童・生徒の学習支援を行う学習指導員、教員の雑務補助や校舎の消毒などを行うスクール・サポート・スタッフを各小・中学校にそれぞれ1名ずつ配置するということですが、学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの勤務体制やその待遇はどのようか。雇用期間はどうか。また、選任方法についてどう検討されているのか、お聞きいたします。  2点目は、学習用端末等購入費8,863万円の計上です。  児童・生徒1人1台のパソコン整備を今年度中に100%完了する予算です。6月議会において国のGIGAスクール構想によるコンピュータ端末整備計画2021年度以降の整備計画を前倒しして実施するため、1億1,012万円を増額補正しました。6月議会では、当初予定の1,560台が3,500台、約8割を整備するとのことでしたが、今回の補正ではこれを100%整備しようとするものです。  そこで、今回の補正によって全体の配備スケジュールはどうなるのか。家庭でのオンライン学習の利用方法はどのように考えているのか。また、Wi-Fi環境の整備について、学校や家庭での整備状況の把握をどう進められているのか、お聞きいたします。  3点目は、アーティスト動画配信プロジェクト780万円の計上についてです。  新型コロナの影響により活動の場を制限されている市内の文化、芸術の担い手を支援するとともに、動画配信により市民が文化、芸術活動に触れる機会を提供しようというものです。  そこで、文化、芸術の担い手とはどこまでの方を対象とする考えか。具体的な支援の方法やその運営方法はどのようかお聞きしまして、登壇しての1回目の質疑を終わります。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。  1番目の(1)住居確保給付金について、令和2年度の利用実績につきましては、7月10日時点で、ひとり世帯が97件、2人世帯が34件、3人世帯が16件、4人世帯が10件、5人世帯が2件、6人世帯が1件であります。  給付期間は3カ月ですが、求職活動状況、収入状況が改善せず、引き続き給付が必要な方には3カ月間の延長及び再延長が可能となっております。  申請件数及び給付決定件数につきましては、7月10日時点で申請件数が167件、支給決定が160件、不支給決定が1件であります。  申請から支給まで申請書類に不備がなかった場合、最短で約2週間を要します。給付決定後の相談や支援体制につきましては、利用者は月1回、蕨市生活自立相談支援センターに書面で求職活動状況を報告する義務があります。また、就労支援として電話による就職相談や求人情報の提供などを行っております。  なお、現在、新型コロナウイルス感染症の特例措置により、給付要件である公共職業安定所への求職申し込みが不要となっております。  利用者増への対応の見込みにつきましては、450件程度を見込んでおります。  次に、2番目、ひとり親世帯臨時特別給付金についてでありますが、蕨市新型コロナ緊急対策の第1弾として市独自に実施したひとり親家庭等支援臨時給付金の給付実績につきましては、6月末現在で304世帯、912万円となっております。  また、蕨市新型コロナ緊急対策の第3弾として、国の第2次補正予算成立に伴い実施するひとり親世帯臨時特別給付金の対象世帯数や人数についてでありますが、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を給付する基本給付につきましては、令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯は353世帯、第2子以降の児童数は155人、公的年金等受給世帯は28世帯、第2子以降の児童数は12人、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている家計急変世帯は169世帯、第2子以降の児童数は84人と見込んでおります。  また、家計が急変し、収入が減少した令和2年6月分の児童扶養手当受給世帯及び公的年金等受給世帯に対し、1世帯5万円を給付する追加給付につきましては、381世帯と見込んでおります。  追加給付のスケジュールにつきましては、毎年8月に実施する児童扶養手当現況届の手続にあわせて、8月3日から申請受付を開始し、令和3年1月29日を申請期限としております。  手続につきましては、所定の申請書を市窓口に直接、または郵送にて提出していただき、申請内容を確認して可能な限り速やかに指定口座に振り込むこととしております。     〔飛澤正人水道部長 登壇〕 ◎飛澤正人 水道部長  私からは、水道基本料金の無料化についてのご質疑にご答弁申し上げます。  蕨市新型コロナ緊急対策第2弾の実績についてでありますが、現在、塚越、北町、錦町地区の7月検針分につきましては、調定作業を進めている最中のため、作業の終了した中央、南町地区における6月検針分の実績についてのみ申し上げますと、水道使用料金の合計は約5,090万円で、前年同月分より約4,080万円減少、率にして44.48%の減となっております。  また、コロナ禍における水道の使用水量につきましては、4月総配水量65万5,820立方メートル、前年同月より7,250立方メートルふえ、1.11%の増、5月総配水量68万570立方メートル、前年同月より8,800立方メートルふえ、1.30%の増、6月総配水量66万1,180立方メートル、前年同月より9,710立方メートルふえ、1.49%の増となっています。緊急事態宣言の発令された4月以降、いずれの月におきましても前年の配水量と比べ微増となっております。  以上でございます。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、商工費の1番目、地域活性化・消費者応援事業についてでありますが、この事業は、キャッシュレス決済事業者と連携し、市内の対象店舗においてスマホを活用したQRコード決済で支払いをした場合に一定割合のポイントが還元されることから、市内での消費拡大につながり、地域の消費活性化を図ることが期待できることなどから実施をしようとするものであります。  また、対象となる店舗は、決済事業者が提供するQRコード決済を導入する店舗のうち大手チェーンなど一部を除く市内飲食店や小売店等を予定しております。  事業実施に当たっては、蕨商工会議所や蕨市にぎわいまちづくり連合会と調整を図るとともに、既に導入している店舗に加えて新規に加盟する店舗に対しては、決済事業者による導入支援を行ってまいりたいと考えております。  今回、この事業を実施するに当たり、スマホ決済の特徴である新型コロナウイルス感染防止への効果や店舗と利用者への導入の簡便性からこの形式を選んだため、スマホをお持ちでない方は利用はできませんが、より多くの方が利用できるよう、利用者向けの導入支援を丁寧に行ってまいりたいと考えております。  また、市内商店におけるキャッシュレスの導入状況についてでありますが、平成31年1月に蕨市にぎわいまちづくり連合会がキャッシュレス決済事業者と連携して、商店街へのキャッシュレス決済の導入支援を行っており、各商店にも徐々に導入されているほか、同連合会や商店街が主催・共催して今後実施する予定のイベントにおいても同様の事業者の利用を計画していると伺っており、市内店舗のキャッシュレス導入も一定程度進んでいるものと認識しております。  次に、2番目の小規模企業者新型コロナ対策支援事業についてでありますが、市内の小規模事業者持続化補助金の申請件数につきましては、蕨商工会議所に確認いたしましたところ、今年度は、現時点で30件、採択率は、昨年度まで平均して7から8割程度であると伺っております。  対象となる感染対策は、持続化補助金制度に準じたものとし、具体的には新型コロナウイルス感染防止対策のための店舗改装、事業PR、サプライチェーン毀損の対応、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等が該当いたします。  次に、3番目、小規模企業者応援金についての1点目、対象となる企業者や対象の要件につきましては、中小企業基本法に規定される小規模企業者で、蕨市内において9月1日の基準日に事業を行っており、今後も継続を目指していることを要件とするものであります。  また、第1弾の直近の申請件数につきましては、7月17日現在1,275件でございます。  続いて、2点目の第2弾の申請方法と第1弾との関係につきましては、第1弾で支給された企業者にあっては追加で、支給されていない企業者にあっては、先ほど申し上げました支給要件に該当する場合に1企業当たり10万円を支給するものであり、今回初めて申請する場合には、申請書に合わせて内容を証明する添付書類を提出していただくこととなりますが、第1弾で支給されている場合には一部の書類の添付を省略可能とし、より簡便な方法による申請にしたいと考えております。  また、第1弾では収入の減少を証明する期間を2月から4月までといたしましたが、第2弾では2月以降とし、これによって第1弾では支給要件から外れた場合でも第2弾で支給されるケースがあるものと考えております。  なお、支給スケジュールにつきましては、申請は、9月1日から11月30日までの3カ月間とし、申請書の受付から支給まで、おおむね2週間を予定しております。  次に、消防費の1点目、第2弾の際に強化した備蓄品の配備予定についてでありますが、非接触型温度計は既に指定避難所に配備済みであるほか、サーマルカメラは8月末日までに配備予定となっております。  また、本臨時会において補正予算が議決された場合に購入予定のマスクや手指消毒液、避難所用衛生用品につきましては、今年度末までに納品される見込みとなっております。  なお、マスクや手指消毒液の購入予定数量は、本年2月以降の使用数量と今年度末までの使用見込み数量に基づき算定しており、これにより当面の間の使用数量を確保できることから、感染症関連備蓄品の充足率もより高まることとなります。  次に、2点目のうち、避難所用テントの配備箇所や個数についてでありますが、まずは主要な避難所である小・中学校や市民体育館等12施設に計800張を配備するとともに、今後につきましても計画的に備蓄を進めてまいりたいと考えております。  また、テントを設置することによる避難所の収容人数への影響についてでありますが、避難所用テントは約4.2平方メートルの2人用であり、すべてのテントに2人ずつ収容する場合の収容人数は、テントなしで1人当たり3平方メートルを確保する場合と比べ、同程度、もしくは増加するものと思われます。ただし、本市において単身世帯が比較的多い現状をかんがみますと、必ずしもすべてのテントに2人ずつ収容できないことが想定され、その場合には収容者数が減少する可能性があることから、ご指摘のように、可能な方には在宅避難をしていただく必要があるものと考えております。  市では対策の一環として、「感染症発生時における避難所開設・運営方針」を定め、在宅避難や安全な親族・知人宅への避難を促すこととしたほか、「荒川氾濫時の避難行動フロー」をホームページや町会回覧で周知することにより、市民に対し、荒川氾濫時に在宅避難することのできる目安を示しており、今後は全戸配布も実施してまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、教育費の1番目、学習指導員、スクール・サポート・スタッフの配置についての1点目、勤務体制や待遇、雇用期間、選任方法についてでありますが、学習指導員、スクール・サポート・スタッフともに会計年度任用職員として時給1,011円で、1日5時間、10月から3月までのうち90日間の勤務を想定しております。  選任方法については、地域の幅広い人材を市の広報等で募集するとともに、学校運営協議会や学校評議員会を初め、学校応援団や学校支援ボランティアの方々へ声をかけ、教育委員会の面接選考にて採用する予定でございます。  また、必要に応じて学校をサポートする人材を迅速に探すことができるように文部科学省が開設した「学校・子ども応援サポーター人材バンク」も活用してまいります。  次に、2番目、学習用端末等購入費の1点目、配備スケジュールと家庭でのオンライン学習の利用方法、通信環境につきましては、全国的な需要の急増等により在庫不足などが想定されていることから、今年度末までの端末配備を目指しており、メーカーの在庫状況などによっては繰り越しなどの可能性もございますが、教育委員会といたしましては、できる限り早期に整備できるよう検討してまいります。  家庭でのオンライン学習の利用につきましては、端末が配備された後、再度長期休業となるような場合には、必要な家庭へ貸し出せるよう現在その運用方法等について検討しているところでございます。  また、通信環境についてでありますが、各学校においては、今年度端末整備とともに校内の無線LAN工事を進めているところであり、また、各家庭の通信環境の把握につきましては、5月に行ったアンケート調査で1.8%のご家庭がWi-Fi等のインターネット環境が未整備であることを確認しております。  次に、3番目、アーティスト動画配信プロジェクトの1点目、文化、芸術の担い手の対象はプロ、アマ問わず、音楽やダンス、美術、伝統芸能等の文化、芸術活動を行っているすべての方を対象としております。その中でプロのアーティストにつきましては、市内在住の方で、主に文化、芸術活動に係る収入により生計を維持し、直近5年以内に不特定多数の観客に対して対価を得て公演等を行った方を予定しております。  また、アマチュアのアーティストにつきましては、文化、芸術活動を行っている市内在住・在学の方を予定しております。  次に、具体的な支援の方法や運営方法についてですが、音楽家やダンサーなどの参加者を募り、動画撮影にかかわる支援や撮影場所の提供を行うほか、プロのアーティストには謝礼として1人5万円をお支払いする予定でございます。  また、撮影した動画はユーチューブを活用して市のホームページに掲載し、配信することで、市民が文化、芸術に触れる機会をつくってまいります。  なお、募集要項の配布は、8月1日からを予定しております。  以上でございます。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  では、再質疑をさせていただきたいと思います。  1点目の住居確保給付金については、給付決定後の相談や支援体制については、現在、コロナの影響で面接ができずに、1カ月に1回書面での報告ということで済んでいるということなんですけども、引き続き給付がもし切れた場合に、その後の生活支援など必要になってくる方がいらっしゃると思いますが、ぜひ中・長期的な支援を視野に入れてお願いをしたいということで、これは要望にとどめさせていただきます。  2点目は、ポイント還元事業についてなんですけれども、PayPay株式会社を利用して今回還元事業をするということなんですけども、今回このPayPayを選択した理由と、あと上限1回当たりどのぐらいの還元、還元のパーセントも答えていただいたのか、ちょっとわからないんですけども、還元のパーセントと、あと上限が決められているものなのか、月の上限どのぐらいで還元をするのか、お聞きをしたいと思います。  あと、市内で対象となるのは大手企業は外されると。あと医薬品とか、調剤薬局、病院などは外されると思うんですが、市内での商店何店舗実施しようということで今見込まれているのか、この事業所数をお聞きしたいと思います。  あと、やはり心配なのは、商店への導入なんですけども、丁寧な導入支援というのをお願いをしたいと思うんですけども、今現在どのような予定を組まれているのか。  あと市民でもやはりスマホを持っていない方もそうなんですけども、持っていてもアプリをダウンロードしてそこを使うまで、そのPayPayを開いて読み込むまでというのは、私自身もそこはかなり苦労してはいるんですけれども、そういったアプリをダウンロードして使えるところまできちんとした丁寧な支援が必要だと思うんですけども、できれば公民館など地域の施設で、南町の方だったら1日、公民館の玄関のところで、こういう支援のお助けができますよみたいな、そういった丁寧な支援がこれから必要になってくると思うんですけれども、ぜひこの検討についてはお願いをしたいと思います。  3点目は、新型コロナ対策支援事業についてなんですけれども、これは小規模企業者持続化補助金の制度、これを利用している方が対象となって、これが不採択の方は市独自の補助となるんですけども、改めて小規模企業者持続化補助金制度の内容をお聞きをしたいと思います。  あと今回、支援事業、今年度は30件の申請があったということなんですけども、どの程度の見込みを立てていらっしゃるのか、事業者数をお聞きしたいと思います。  衛生用品の備蓄についてなんですけれども、既にサーマルカメラや体温計は整備をされたということなんですけども、各避難所、小・中学校の避難所のほかにも市内には福祉避難所があるわけなんですけれども、今回の水害の際も福祉避難所から人が集まったという、そういったケースがありましたけども、各避難所のほかにも福祉避難所などへのこういった衛生用品の備蓄なども必要ではないかと思うんですが、今後どのようにこの配備については考えているのか。  テントについても各小・中学校から800張整備をされていくということなんですけども、今後、福祉避難所等にも考えていかれると思うんですが、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。
     あと教育費の学習用端末購入費についてですが、家庭でのオンライン学習にも対応できるよう端末の貸し出しも今現在考えられているということで、大変喜ばしいと思いますが、Wi-Fi未整備の家庭の状況なんですが、先ほど1.8%が未整備だということでアンケートをとっていただきました。今後は、端末の貸し出しと同時に、やはりWi-Fiの貸し出しについても検討が必要となってくると思うんですけども、どういった検討を進めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。  あとアーティスト動画配信プロジェクトについてなんですけども、実際に8月から応募をするということで、どの程度の募集人数を想定をされているのか。各地域で予定していた人数よりも大幅に応募が来るというケースがあるみたいなんですけれども、その選考方法ですとか、蕨はどの程度見込んでいるのか。あと、ユーチューブの動画なんですけども、内容、1本当たりどのぐらいの分数をお願いして公募をするのか。ちょっとざっくりとわからないところがありまして、もう少し詳細にその辺がわかったら教えていただきたいと思います。  以上で、2回目の質疑を終わります。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず、大きな1点目のポイント還元のお話でございます。まず、上限の設定のところでございますけども、ポイントの上限につきましては、決済1回当たりでは2,000円。それから、期間中の合計では1万円ということを今想定しているところでございます。  それから、店舗数の関係でございます。こちらについては対象店舗は市内のこの決済事業者の加盟店のうち、大手チェーンなど一部を除く中小規模事業者を考えておりまして、現在、その中で約300店、これがその対象店舗として今とらえているところでございます。  それから、導入支援というところでございますが、確かに今回、このスマホ決済、もう少し具体的にいうとQRコード決済というような方式をとらせていただきたいと考えているんですが、これはスマホが仕組み上必要となってくるということで、当然そういったところの支援も必要であるというふうに認識しております。その中で、今いろいろと議決いただいた後に、決まった事業者といろんな詳細の部分を打ち合わせしていくわけですけども、今考えておりますのは、そういった会場も幾つか設けたりとか、日時も幾つか設定してきめ細かく丁寧なご支援というものができるようにということで考えておりまして、その辺は十分重視しながら支援のほうを進めてまいりたいと考えております。  それから、大きな2点目のほうの小規模事業者持続化補助金の制度内容ということでございます。こちらにつきましては、小規模事業者が地域の商工会議所の助言を受けまして、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路拡大等に取り組む、こういったものの費用のうち一定割合を国が補助をするという制度となっております。  また、見込みということでございますが、この申請の市内での対応される窓口というのは蕨商工会議所が行っておりまして、そこでお伺いしたところ、今年度の申請件数の見込みとしては100件程度ということで見込んでいるということなんですが、今回、市の独自の補助で行うことによりまして一定程度増加が見込まれるということなんで、予算としては150件ということで見込んでおるところでございます。  それから、消防費の衛生用品の配備の関係でございます。こちらにつきましては、各避難所の収容可能人数というものを出しまして、それに見合うような購入をいたしまして備蓄を進めていこうということで、今後、避難者に対する備蓄品というものも必要でありますし、それが長期化するということも考えられますので、備蓄数については、今後も可能な限り多く備蓄してまいりたいというふうに考えております。  また、福祉避難所の関係でございますけども、福祉避難所というのは、ご承知のとおり、2次的な避難所というような位置づけになっておりまして、災害発生の当初については開設しないというような想定でございます。であるために、直接備蓄品というのはそこには置いてございませんが、発災後、そういう福祉避難所を開設するという必要性が生じた場合には、その際に搬送のほうを行うというような流れで対応させていただきたいというふうに考えております。 ◎渡部幸代 教育部長  まず、モバイルWi-Fi等の貸し出しについてなんですけれども、モバイルWi-Fi等につきましては、実際に通信速度や容量によって料金体系がさまざまあるということですので、ご家庭でオンライン学習を同時双方向型であるとか、動画配信で長時間実施したりする場合と、教育用のソフトなどを中心に行う場合では、当然、通信料も大きく違ってきますので、こういったどういう形でオンライン学習を実施していくか、また、それに伴って導入費やランニングコストも含めた総合的な判断が必要になってくるかと考えておりますので、現在そういったことを情報収集しながら検討を行っているところでございます。  それから、アーティスト動画のほうなんですけれども、まず、想定する人数なんですけれども、プロの方には予算計上5万円で60名分を計上しておりますので、想定としては60名程度になります。アマチュアの方につきましては、特に人数想定というのはしていないんですが、お1人で参加される場合であったり、複数で参加される場合等ありますので、大体30組ぐらいになるかなというふうに考えております。  実際1本当たりの時間になるんですけれども、プロの方には30分から1時間で大体お願いをしようかなというふうに思っておりまして、アマチュアの方にはそういった参加の人数等も踏まえて詳細についてこれから検討していきたいと思いますが、おおむね15分程度ぐらいかなというふうに考えております。  以上です。 ◆14番(山脇紀子議員) ありがとうございました。  ポイント還元については何パーセントの還元でやっていかれるのか、最後お聞きしたいのと、最後に市長にお聞きをしたいと思います。今回の補正予算で関連をして第3弾の提案をされたということで、この第3弾の検討に当たって、特に、市内のどのような状況に対応したものなのか、どのような効果を期待して、今回の第3弾を策定されたのか、お聞きしたいと思います。  さらには、今回予算にはないんですけれども、市立病院に関してもさまざまな対策が今回示されているわけなんですけども、市立病院の医療体制の強化についてのその見解について最後に市長に総括的にお聞きをしたいと思います。お願いします。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず、還元率でございますけれども、30%を予定しております。  それから、済みません、先ほどちょっと1点漏れておりまして、PayPayのほうを選定した理由ということでございますが、この事業者についてはQRコード決済の最大手であるということと消費者の利用率や登録率がほかに比べて一番高くなっていると。また、これまで多くの自治体と連携して同様のポイント還元事業を実施した実績があるなどの点を考慮いたしまして、PayPay株式会社ということで選定をさせていただいたという経緯でございます。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  新型コロナ緊急対策第3弾の基本的な考え方と、そして、市立病院医療体制強化の見解ということですけれども、ご存じのとおり、この新型コロナの影響というのは本当に広範囲かつ深刻な状況が続いていると。こうした中で、これまで第1弾、第2弾にわたって対策を講じてまいりました。  その中では、家賃補助を含めた最大15万円を補助する小規模企業者応援金であったり、ひとり親家庭への独自給付金であったり、あるいはマタニティパス交付事業など、県内でも余り例がないような取り組みも含めて取り組むとともに、第2弾では、より広い家計への支援が必要だろうということで水道基本料金2カ月の無料化を実施をしたり、そのほか学習支援、さらには医療への体制強化支援など取り組んでまいりました。  本臨時会のあいさつでも申し上げましたけれども、緊急事態宣言が解除はされたんですが、市民生活や市内事業所の状況というのは引き続き大変厳しいものがあると。ですから、引き続き最も身近な地方自治体として市民の皆さんの健康と暮らしを守る取り組み、市内事業所の営業を守る取り組み、引き続き最大限の努力をしていくということと、今求められている感染防止と社会経済活動の両立をさせる、そのための取り組みへの支援と、そうしたものにさらに力を尽くしていこうということで、今回第3弾として経済対策、そして生活支援対策、教育・文化支援対策、感染防止対策という4つの柱での取り組みを提案をさせていただいております。  もう少し若干の中身を申し上げますと、経済対策についていえば、市内の事業所等の状況を見ると、引き続き本当に厳しいなというところであり、直接的な給付がさらに求められているという声が強かったので、こういう直接的な給付の第2弾として応援金第2弾を実施をするということを考えたところです。  同時に、先ほど申し上げたコロナ対策をしていくことも必要ですので、事業継続という意味で。その取り組みに対してより有効な補助を自治体として行っていくこと、さらには消費の拡大をやっぱりしていくという意味でいろんな方法を考えたんですが、今回はスマホ決済事業所との連携による消費者応援、消費の拡大、キャッシュレス化の推進がより有効だろうということで判断をさせていただいております。  生活支援という点では、これはひとり親家庭等に対しては、国の今回大きなまた支援があるということで、これをしっかり実施をしながら、市としてはより広い家計への支援として、大変これも効果が高いというふうに判断をしている水道基本料金2カ月無料化、第1弾では、水道のこれまでの経営の中で対応できるだろうということで2カ月分ということで判断をさせていただきましたが、今回地方創生臨時交付金がさらに活用できるということで、その財源を活用して、さらに2カ月延長しようということで家計等の支援をしていこうということで考えております。  さらに、教育・文化支援感染防止対策でも、特に文化支援という点でいえば、この間、本当にイベント等、コンサート等もなくなって、芸術文化の担い手の方々も大変ですし、そういう触れる機会が市民の方も減っている。この両面からの支援ということで今回、動画配信のプロジェクトを進めていこうということでありますし、そのほか感染防止にしっかり取り組んでいこうということで、今、市民の皆さんの健康と暮らしを守り、市内事業所の営業を守ると。そして、感染防止と社会経済活動の両立をしっかり支援していこうということで全力を挙げていきたいというふうに思っております。  次に、市立病院についてでありますけれども、この間、コロナ禍という大変な状況の中でも地域の中核病院として市民の健康や地域医療を守るために重要な役割を担ってきておりますし、コロナ対応という点でも地元の保健所、医師会とも連携して重要な役割を担ってきているというふうに思っておりますし、また感染防止の対策という点でも、救急で入院されてきた患者に対して独自にPCR検査を実施したり、あるいは外来の方にも発熱トリアージ的なものを行って、そして、必要な場合にはそこでもPCR検査を行うというような対策も講じながら、今進めておりますし、医療従事者等に感染が判明した今回の事例においても、本当に広くPCR等の検査も実施して、早くそれを収束をさせて医療の再開にこぎつけることができたというふうに思っております。  今回の第3弾では、こうした今の取り組みを行っていく過程で、必要だということで検査をした場合に、結果が判明するまで一定の時間がかかるというときに、この患者さんはちょっとそういう可能性があるなといった場合に、やっぱり必要な対策が必要なんで、既存のベッドに組み立て式で対応できる組み立て式の簡易型の陰圧ブース、つまり、感染が外に漏れないような、もちろん個室には入ってもらうわけなんですが、その上で、そういう対策をよりしようということで今計画をさせていただいているということです。  先ほどのご質問にも答弁したとおり、感染者がまた再びふえ始めているという状況の中で、やはり蕨の市立病院が健康を守るという点でも、地域医療を支えるという点でも、コロナ対応という点でも、引き続き重要な役割を果たせるよう、全力を挙げていきたいというふうに思っておりますし、また、コロナの影響で全国の病院は経営状態が大変厳しくなってきている。こうした問題については、市長会等を通じてさらなる支援等も国にも求めていきたい、そんなふうに考えています。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時4分休憩 午後1時2分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑(続き) △議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑(続き) ○前川やすえ 議長  質疑を続行いたします。  次に、2番 中野たかゆき議員。     〔2番 中野たかゆき議員 登壇〕 ◆2番(中野たかゆき議員) 2番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。  議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」について日本維新の会・無所属連合会派を代表して質疑をさせていただきます。内容は多岐にわたりますので、内容を絞りまして、しかしながらより詳細について、以下大きく3つの項目について質疑をいたします。  まず1点目です。第3款民生費の住居確保給付金についてですが、こちら新型コロナの影響により支給対象者が拡大しており、住居確保給付金支給決定者が急増しているとのことで、当然必要な措置であると考えますが、こちらは当初計画されていた交付金を使用することができないと判明いたしました。しかし、国の負担率4分の3というのは変わらず、市が4分の1に相当する約3,736万7,000円について負担するということは変わっておりません。  では、変更後の財源はどこから捻出する予定なのか。また、市財政に及ぼす影響はどのようか。その点についてお尋ねをいたします。  続いて、2点目、第7款商工費の地域活性化・消費者応援事業委託料について質疑いたします。  私は、この内容についてはとてもすばらしいものであると考えておりまして、昨年10月の消費税増税の際に実施されたプレミアム付商品券、あちらと比べましても、例えば準備費用であったり、特に印刷代や郵送料、また、それに係る人件費といった事務経費が大幅に削減されるという観点からも、スマホ決済を活用したポイント還元事業については、コロナ禍において大変苦しい経営状態である事業者の皆様のみならず、消費者の消費意欲の向上につながり、地域経済の活性化につながる事業であると考えております。  そこで、市民の皆様により具体的に事業内容を見える化させ、注目していただくためにも以下の3点をお尋ねいたします。  1、適用されるスマホ決済の種類・決済方法・ポイント還元の時期や方法等、全体的なスキームはどのようか。また、委託先とその決定方法はどのようか。  2、対象となる市内店舗数・割合はどのぐらいを想定か。使用店舗数増のための具体的戦略はどのようか。  3、交通系ICカードやクレジットカード決済の導入等、さらなるキャッシュレス化推進策の検討はどのようか。  最後に、大きな3点目、第10款教育費の文化振興支援事業についてお尋ねをいたします。こちらですが、先ほど議案内容等説明ございましたが、内容についてまだ正直、私自身よくわからないところが何点かございますので、以下大きく2点をお尋ねいたします。  1、謝礼、庁用器具、会場借上料、各種委託料の詳細(内容と目的)についてはどのようか。  2、「アーティスト動画配信プロジェクト!!in Warabi」について、これは経済対策なのか、収入減等で悩んでいる個人への支援対策なのか、それとも教育・文化振興策なのか。この事業の目的や趣旨をはっきりさせるために欠かせない項目として、まずはこの2点について質疑させていただきます。  以上、登壇しての1回目の質疑を終わります。     〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長  私からは、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。  1番目、住居確保給付金の市負担分の財源はどこから捻出する予定かにつきましては、国庫負担が4分の3、残りの4分の1は市が負担し、一般財源での対応となります。  また、市財政に及ぼす影響につきましては、この補正予算案は、当初予算成立後に生じた予見しがたい歳出予算の不足に対応するため補正するものであり、市の一般財源影響額は3,736万7,000円であります。  市は、生活困窮者自立支援法に基づき適切に給付金を支給する責務を有することから、ご理解賜りたいと存じます。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、2番目、第7款商工費の地域活性化・消費者応援事業委託料についての1点目、適用されるスマホ決済の種類・決済方法・ポイント還元の時期や方法等、全体的なスキームについてでありますが、適用されるスマホ決済はQRコード決済であり、市内の対象店舗において支払いをした場合に一定割合のポイントが還元されるものとなります。ポイント還元は、決済額の30%、支払い1回当たりの還元の上限は2,000円分、期間中の上限は1万円分で、後日使用できる電子マネーとして利用の30日後に専用アプリに付与されるものであります。  また、委託先については、PayPay株式会社を予定しており、同社はQRコード決済の最大手であり、消費者の利用率や登録率が一番高いこと、事業実施に当たっては、同社による店舗への導入支援や利用者支援などが充実しているため、キャッシュレスにふなれな店舗や市民も利用しやすいこと、また、地方自治体によるPayPayを活用したキャンペーンのための専用窓口が設けられるなど、サポート体制が充実しており、これまでに多くの自治体と連携してポイント還元事業を実施した実績もあることから、同社を選定する考えでございます。  次に、2点目の対象となる市内店舗数、使用店舗数増のための具体的な戦略につきましては、現時点での対象店舗は約300店であり、実施に当たっては、広報等により広く新規加盟を呼びかけ、また、各店舗への決済システムの導入に当たっては、PayPayのスタッフによる支援を行うなど、使用店舗数増の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のさらなるキャッシュレス化推進策の検討につきましては、店舗における費用負担や消費者の利便性、新型コロナ感染防止についての効果などを総合的に勘案しながら、ご提案の方法を含め研究してまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質疑にご答弁申し上げます。  3番目、文化振興支援事業の1点目、謝礼、庁用器具、会場借上料、各種委託料の詳細についてでありますが、謝礼は、プロのアーティストへの出演料として1人につき5万円の60名分300万円を、庁用器具は、文化ホールくるるの多目的ホールに設置する動画撮影用カメラ等機材一式の購入費として407万円を、会場借上料は、公共施設で動画撮影を行う際の施設利用料として64万5,000円をそれぞれ計上したところであります。また、各種委託料8万5,000円は、公共施設での撮影時に舞台スタッフ及び撮影スタッフを外部委託するための費用でございます。  2点目の「アーティスト動画配信プロジェクト!!in Warabi」の目的についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公演や発表会等の中止・延期を余儀なくされている市内の文化、芸術関係者の活動を支援するとともに、市民が文化、芸術に触れる機会を提供することを目的としており、教育委員会といたしましては、市の文化振興及び市民の生涯学習活動の支援に資するものと考えております。  以上でございます。 ◆2番(中野たかゆき議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質疑をさせていただきますが、まず大きな1つ目の住居確保給付金について、先ほど健康福祉部長から一般財源でというご答弁がございました。総務部長、できれば改めてお尋ねをさせていただきますが、この一般財源ということになりますと、もちろん当初からいろいろと計画されて、ほかの事業等に本来であれば計画されていたものであったりとか、そういった事業への影響がないのかどうか。本当にこの3,700万円ほどですけれども、この穴埋めがちゃんとできるのか。こういったあたり最終的に市民の負担増とならないのかどうか、ここのあたりが懸念されるところでありますので、もう一度こういったことが影響がないかどうかということを改めてお尋ねをさせていただきます。  そして、2つ目の地域活性化消費者応援事業委託料について何点かまとめて再質疑させていただきますが、まずはこの開始時期、いつからなのかということです。  次に、既存のQRコード決済サービスの最大手であるPayPayさんを利用するということで、ポイント還元の割合は先ほど30%だというふうにご答弁をいただきましたが、5,900万円という予算があるということで、ポイント還元の割合とともにポイント還元の期間、これが何カ月間とか、あるいは何週間だとか、そういう期間というのがそういうポイント還元事業などでは、先行例などでは決まっていたのかなというふうな感じがするんですが、その期間が決まっているんでしたらそれを教えていただきたいのと、もし決まっていないのであれば、例えば予算上限5,900万円に達したらそこで即打ち切りというような形でやるのかどうか。どちらかなのかなと思うんです。ほかにあればほかにとなりますが、そのあたりをもう少し詳細をお知らせいただけたらと思います。  続きまして、PayPayさんを採用された理由については先ほどおっしゃったとおりで、私も納得をしているところでございますが、このPayPayさんと蕨市がどのような契約を結ぶのか。間に委託業者か何かを挟むのか、あるいは直に契約を結ぶことになるのか。このあたりを確認させてください。  続きまして、現在の加入店舗に関してですが、300店舗ということでしたが、これをいかに今後ふやしていくのかというこのあたりが非常に大きな戦略のかぎになってくるのかなと思います。そのPayPayさんのほうもPayPayさんのスタッフによる営業ですか、自身の営業活動を当然ふやせば、PayPayさん自体の利益もふえるということになりますので、そういった活動をやっていただけるということで、そういう理解でよろしいのかどうか、もう一度確認をさせてください。  最後ですが、QRコード決済がメーンであるということには全く異論はございませんが、それに加えてクレジットカード決済、あるいはSuica等の交通系ICカードの決済、これも店舗で利用できるようになれば、まさにおっしゃっているキャッシュレス化の割合というのがより向上するということにもなりますし、利用者の利便性もさらに上がるというふうに考えられるんですが、これを実現させるためにはやはり店側の負担であったりとか、導入に時間がかかるとか、想像するところによると、そういった理由があるのかなとは思うんですが、まずそういった障害になっているものが何であるのかということを再度お尋ねをしたいと思います。  最後に、3つ目の「アーティスト動画配信プロジェクト!!in Warabi」についてですが、補正予算書の中身に関しまして渡部部長からご答弁いただきましたけれども、780万円の内訳として、謝礼が300万円、庁用器具が407万円、会場借上料が64万5,000円、そして、各種委託料が8万5,000円とございます。  この事業なんですが、私は、最初ぱんと説明をしていただいたときには、これはもともと地方創生臨時交付金を活用するいう事業だということであるので、蕨市新型コロナ緊急対策の第3弾に組み込まれているということからも、当然、この事業はコロナ禍において活動の場が激減してしまったアーティストの方、芸術家の皆様に少しでも補償といいますか、補助をするための事業であるのかなというふうに考えていたんです。もちろんそういった側面もあると思うんですが、先ほどのご説明を伺うと、全体的に経済対策なのか、あるいはアーティストへの支援の事業なのか、あるいは教育・文化の振興策なのか、どこに重点を置いた事業なのかというのがいま一つちょっと正直私はよくわからないです。もしその教育・文化支援だということであるのであれば、これがそうだとするならば、コロナ禍においてこの対策、地方創生臨時交付金を活用して緊急に行うべきものであるのかどうかという、そういった検討も一方では必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。  あるいはアーティストへの支援事業がメーンだというふうにおっしゃるのであれば、当然、これは収入減に悩んでいらっしゃるプロの方限定で、なるべく多くの謝礼をお支払いするというような形、これが当然であるというふうに私は思うんです。そのあたりの目的や事業の趣旨がはっきりしないと、この事業については市民の方から、この総額予算780万円というのが予算配分が先にありきなんじゃないかという疑いが発生しかねないというふうに私は考えるんです。  この中身を見ても予算の780万円の中で実際に謝礼として使われるのが300万円、率にして40%にも満たないですよね。そういった割合であるということもちょっと正直疑問を感じざるを得ない。せめて半分以上、直接出演者の手元にわたる形にできないのかなというふうにはちょっと個人的に考えるところではあるんです。  午前の市長のごあいさつの中でもプロ、アマ問わずということもおっしゃった。そんなことからもちょっと中身のほうがどういったところを優先して、方針や中身を検討されているのかというところをもう一度より詳細にお尋ねをしたいなというふうに思います。
     具体的にあと追加で何点か、ここに関して先ほどご答弁いただけなかった点についてお尋ねをいたしますが、庁用器具、これは文化ホールくるるでのカメラの設置費用というご答弁がございましたが、それ以外にほかにもあると思うんですが、それをお答えいただきたいんです。例えばプロジェクターであったり、LAN、通信ケーブルの設置だったり、あるいはこれの事業そのものに新たにパソコン等が購入されているのかどうか、このあたりも明らかにしていただけたらと思います。  あと、会場の借り上げなんですが、これはくるるだけなのか、ほかにもあるのかどうか、ここもご説明をいただきたいのと、合計で何日間借り上げられるのかということもお願いいたします。  さらにもう一点は、この委託料なんですが、撮影される撮影班などに外部委託されるということですが、具体的にこれはどこになるのかということもお尋ねをしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、住居確保給付金の市負担分3,736万7,000円、これが一般財源ということになりました。これにつきましては、6月の補正予算等で予算措置をしておりますGIGAスクールの指導者用端末購入費等、これが3,360万5,000円ほどかかるわけですけれども、これをいわゆる一般財源地方創生臨時交付金に振りかえて充てるということとしたため、新たに一般財源そのままふえるということではないという形でございます。  なお、差額については376万2,000円、これは今回補正の歳入で計上した前年度繰越金ということになっている、こういうことでございます。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  地域活性化・消費者応援事業の委託料の関係でございます。  まず、開始時期ということなんですけども、今想定しておりますのは10月1日から1カ月間ということで考えてございます。  ポイント還元の期間ということなんですが、ポイント還元につきましては、スマホの中で決済した場合に、今の予定では30%分が電子マネーとして付与されるということなんですが、それは、基本的には事業者のほうに対するポイント還元でしょうか。     〔何事か言う人あり〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  1カ月で還元、30日後に還元ということでございます。  それから、契約の関係でございますけども、委託契約は、今の考えとしましては、PayPayと直接締結をしたいというふうに考えております。  それから、システムの導入支援のPayPayによる支援ということなんですけど、登壇でも申し上げましたとおり、基本的にはPayPayのほうでスタッフがそちらの店舗等に出向きまして、個別に支援を行っていくというような方向で今調整をしているところでございますので、考え方としてはそのような形でPayPayのほうでやっていただくということで考えております。  それから、済みません、5点目、もう一度よろしいでしょうか。     〔「クレジットカードとか、交通系ICカード等の利用の障害」と言う人あり〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  失礼しました。今回についてはQRコード決済ということがいろいろな方式を検討した中で、さまざまな視点から今回の方式としては適切だろうという判断で行ったわけですけども、例えばクレジットカードでありますと、今回コロナ禍での事業の実施ということになりますので、どうしても接触の機会でありますとか、感染のリスクというものが生じる恐れがあるということなどもございまして、QRコード決済のメリット、導入経費が低く抑えられるでありますとか、スマホの専用アプリを導入すれば簡単な操作で決済ができるとか、そういったメリットの部分がやはり今回のコロナ禍での消費者応援、あるいは消費の喚起という施策においてはより適切な方法ではないかということで、そういったメリットを中心に検討した結果、今回はQRコード決済というものを採用してございますので、そのほかの決済方式については、キャッシュレス化の推進というのを図る中で、今後の検討、調査研究課題というふうにさせていただきたいと思っております。 ◎渡部幸代 教育部長  アーティスト動画配信プロジェクトの関係なんですけれども、まず本来の目的ということでのお尋ねですけれども、これは登壇でも申し上げましたとおり、やはりコロナの影響を受けてさまざまなアーティストの方たちの活動が制限されているという状況がございますので、まずはそれを発表して外に発信するという機会をまず一つ設けたいなということと、そういうことを考えますと、経済的な支援、もちろんプロの方には謝礼をお支払いしますけれども、経済支援というよりは教育の文化・振興のための施策というふうに認識しているところでございます。  それから、特に備品購入費の中身なんですけれども、議員おっしゃられますようにビデオカメラ、またプロジェクター、それにかかわる操作にかかわるパソコン等も含まれておりますし、くるるの中に動画をライブ配信できるような形でLAN工事等も設定しているところでございます。備品購入費も含め設定費も含めた形での予算計上をさせていただいたところでございます。  それから、今回かなり備品購入費の金額が高くなっているんですけれども、これにつきましては実際に文化ホールくるるのホールのほう、動画撮影のカメラを会場の広さなどを考慮して機器の選定を行って、業者のほうから見積もりをとりまして予算計上をさせていただいたところでございます。  実際にこの事業が終わりましても、さまざまな形で市民の方にもご利用いただける設備だというふうに認識しております。  なぜこの時期かといいますと、やはり今後もしばらくは集客をしてでのこういった公演とか活動の発表の場というのはなかなか行うことは難しいと考えておりますので、今回こういった整備をすることで、引き続きアーティストの方たちが動画とか、ライブ配信をご利用いただくこともできますので、そういった点でも文化、芸術の発信につながるものだというふうに考えております。  今回、予算計上の中で会場借上料の日数なんですけれども、予算としては市民会館のほうで1日、くるるのほうでは6日間を想定して予算計上のほうをさせていただきました。  業務委託につきましては、実際に市民会館のほうで行う際に、撮影につきましてはウインクのほうを想定したところでございます。  あと、それ以外にも舞台の操作につきましては市民会館のほうで入っていただいている舞台屋さんのほうにお願いするという形を今のところ考えているところでございます。 ◆2番(中野たかゆき議員) ありがとうございました。  それでは、阿部部長、済みません、もう一回確認をさせていただきたいんですが、そのポイント還元の10月1日から開始予定で、1カ月間、つまり、10月31日までという期限を区切って、その間で消費者が利用された方が30%還元、そのポイント還元は、利用されたところから30日後ということですね。だとするんであれば、予算が余ったり足りなかったり、そういう予想がないのかどうか、もしあった場合はどうされるのか。例えば予算がまだ余っているというのであれば、期間を延長されたりとか、そういったことはないのかということをお尋ねをいたします。  それと、教育部長、済みません、もう一度お尋ねしたいのですが、動画撮影等で新たにパソコン等を購入するということもこれは私も必要だとは思うんです。かなり高性能のパソコンが必要になってくるのかなというふうには想像にかたくないんですが、ただ、なるべくこの庁用器具の費用を抑えるための努力といいますか、例えば今あるものを活用できないのかとか、実際に契約の段階で、もう少し価格が落とせるのかとか、そういった価格を下げる努力というのをどのようにされていかれるのか。こういったあたりをお伺いしたいのと、あと、今のご答弁の中で、教育・文化事業がメーンになってくるということであるんであれば、当然、今やって終わりではだめだと思うんですよね。このユーチューブ等を使って動画配信をされていくということで、この動画配信をやるというこの機会に、ユーチューブチャンネルのチャンネル登録者数もふやしていくと。動画再生数をどのようにアップさせていくのか、こういった事業戦略を同時にやっていくことが私はこれ不可欠だと。この予算の有効活用という観点からも必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、このあたりの計画、現時点でどのぐらい検討をされているのかということをお尋ねしたいんです。  一般的には動画をいかに拡散させるのかというのは、SNSを使ったやり方が一般的であるかと思うんです。例えばツイッターでこの動画のリンクだけを張って、ツイッターがやっぱり拡散力というのがSNSの中では一番あるかなというふうに思うんで、そういったやり方がよく一般的に使われているのかなと思うんですが、一方で、現在の蕨市のツイッターのアカウントを見ていると、更新ぐあいであったり、中身がちょっとわかりにくかったりというようなこともあるのかなと個人的に考えているところであるんですが、このあたりをどのように活用していかれるか、こういったところの連携をどのように考えておられるのかということを最後にお尋ねをしたいと思います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  予算との関係ということでございます。今回の予算の積算につきましては、蕨市におけるPayPayの利用状況を業者等からお話を伺う中で把握した状況でございますけれども、そういったものから、今回のいわゆるキャンペーンというものを実施する予定ですけれども、それに伴う対象店舗の増加が一定程度予想されるということと、利用者のほうも利用をふやしていただくというのも勘案した中で、業者と話をする中で今回の予算というものを計上させていただいているところでございますので、基本的には、これについては1カ月集中して実施をしまして、その予算の中で実施をしてまいりたいというふうに現時点では考えております。 ◎渡部幸代 教育部長  2点ご質問をさらにいただいたところなんですけれども、まず備品等の購入に当たりましては、議員おっしゃるように、もう既に今使えるものというのは当然使わせていただきますし、また、購入につきましても入札での購入になりますので、価格面でもそういった配慮を当然していくこととなります。  それから、2点目の周知といいますか、成果の検証方法とか、周知方法は先ほどSNSと申し上げたんですけど、確かに音楽祭のときでも発信はしているんですけども、なかなかというのもありますので、その辺もいただいたご意見を参考に研究させていただきたいと思います。 ○前川やすえ 議長  次に、12番 根本 浩議員。     〔12番 根本 浩議員 登壇〕 ◆12番(根本浩議員) こんにちは。12番、公明党の根本 浩です。  新型コロナ感染と大雨による被害でお亡くなりになられた方へ心からお悔やみを申し上げたいとともに、現在も被害に遭われている方々、関係者の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。  通告にしたがいまして順次質疑を進めさせていただきます。  本来、本日7月20日は夏休みを迎え、思い出づくりの日々が始まるわけですけれども、ことしはプール、海水浴、花火大会、さまざまなイベントが中止になっておりまして、我が蕨戸田衛生センターにおきましても、例年実施しておりましたホタルの鑑賞会が中止となっております。職員の方が1年間面倒を見てきたホタルが先月末から羽化を開始しまして、ことしも市民の皆様にヘイケボタルの乱舞を披露できる予定でしたが、残念ながらコロナ感染防止の観点から中止となってしまいました。  既に来年に向けて職員の方は、現在、産卵、そして、ふ化した幼虫のえさの準備を始めているということであります。ぜひとも来年は努力が報われてホタル鑑賞会が開催できることを願っております。  そうしたイベント・事業を陰で支える方々の苦労が報われ、光輝かせていくためにも蕨市の新型コロナウイルス緊急対策第3弾が成功するよう以下の点をお伺いしてまいります。  初めに、議案第52号「令和2年度蕨市一般会計補正予算(第3号)」のうち、1、第7款商工費について。  地域活性化・消費者応援事業の委託料についてお伺いいたします。  今回の補正予算による経済対策につきましては、ユニークな取り組みが目立っており、担当部署のアイデアが光っております。こうした取り組みを広く浸透させることに我々市議会議員も広めなくてはならないと考えております。  そこで、午前中から続いておりますけれども、詳細についてお伺いしたいと思います。  まず、地域活性化・消費者応援事業として、スマホ決済を活用し、地域の消費活性化やキャッシュレス化の推進を図り、消費者にポイントを還元する費用として6,000万円が計上されました。  スマホ決済という方法を使うことで、商品券のように、印刷や購入という煩わしさがない上、また、利用が拡大しつつあるキャッシュレス決済の普及にも大きく貢献するものと思われます。  しかしながら、ポイントとして消費者に還元する仕組みを蕨市の予算に組み入れることは、画期的な考えではありますけれども、この方法では、蕨市民に限らず、蕨市以外の、いわゆる消費者の方々全般にポイントが還元される予算になります。多くの消費者を蕨市内の商店に呼び込むことという意味では非常に重要なことかとは考えますが、以下の点をお伺いいたします。  蕨市内におけるまずスマホ決済の現状はどうか。  地域の消費活性化へ効果が期待できるのか。  蕨市民を対象としたポイント還元となっているのか。ご確認をいたします。  続きまして、第9款消防費についてお伺いいたします。  消耗品費及び災害対策用備品についてお伺いいたします。これにつきましては、災害対策用資機材等の整備として感染症発生時に対応した避難所開設などに必要な資機材及び衛生用品を購入することとしておりますけれども、備蓄先は決めているのか。また、備蓄したものをどのような状況で使用するのか。使う場合のルールは決めているのか、お伺いいたします。  続きまして、第10款教育費について、文化振興支援事業についてお伺いいたします。  新しい取り組みとして提案されました「アーティスト動画配信プロジェクト!!in Warabi」とは、どのような内容なのか、伺います。さらに、参加対象についてはどのようになっているのか、お伺いします。  コロナ禍の影響により、活動の場を制限されている市内在住の文化、芸術の担い手であればプロ、アマを問わず支援するとしていますが、具体的にはどのような活動が該当されているのか、お伺いいたします。  次に、動画配信により市民が文化、芸術活動に触れる機会を提供としておりますが、動画配信の方法は何を利用するのでしょうか。  続きまして、歳入第14款国庫支出金についてお伺いいたします。  まず、蕨市新型コロナ緊急対策第3弾の各事業はどのような方針で選定したのか。  国の補正予算について本市としてどのような評価をしているのか。  第10款の教育費についてなんですけれども、これにつきましては、次の質問事項にダブりますので、ちょっとどのように扱うかと思いましたけれども、消耗品費及び庁用器具、小・中学校についてお伺いいたします。契約業者の選定については、入札・随意契約のいずれなのか、お伺いいたします。これにつきましては次の質問にも重なりますので、以上をもちまして、登壇の質疑を終わらせていただきます。     〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1点目、第7款商工費の地域活性化・消費者応援事業委託料についての①市内におけるスマホ決済の現状についてでありますが、令和元年10月から国のキャッシュレス・ポイント還元事業に向けて、平成31年1月に蕨市にぎわいまちづくり連合会がスマホ決済事業者と連携して商店街への導入支援を行ったことから、各商店にも導入されているケースが見られるほか、同連合会や商店街が主催・共催して今後実施する予定のイベントにおいても同様の事業者の利用を計画していると伺っており、市内店舗におけるスマホ決済の導入は、一定程度進んでいるものと認識しております。  次に、②地域の消費活性化へ効果が期待できるかについてでありますが、今回の事業は、スマホ決済事業者と連携し、市内の対象店舗においてスマホを活用したQRコード決済で支払いをした場合に一定割合のポイントが還元されることから、消費者の消費行動が促進され、市内における消費が拡大することにより地域の消費活性化に一定の効果が期待できるものと考えております。  また、③蕨市民を対象にしたポイント還元となっているかについてでありますが、ポイント還元の方法については、スマホ決済事業者の既存の仕組みを使った方法を想定していることから、ポイント還元の対象は、蕨市民を含めた市内店舗において市が連携するスマホ決済事業者のQRコード決済で支払いをしたものとなります。  次に、2点目、第9款消防費の消耗品費及び災害対策用備品についての①消耗品及び災害対策用備品の備蓄先についてでありますが、初めに、避難所用テントにつきましては、まずは主要な避難所である小・中学校や市民体育館等12施設に一定数を配備してまいります。  また、衛生用品につきましては、納品され次第、避難所に指定されている施設に分散配置してまいりたいと考えております。  マスクや手指消毒液につきましては、既に避難所に指定されている施設へ一定数を分散配置していることから、今回購入分は当面、市の備蓄倉庫に備蓄する予定となっております。  次に、②の消耗品及び災害対策用備品を使う場合のルールにつきましては、避難者を受け入れ始める当初の段階から避難所長等の判断で適宜ご利用いただきたいと考えており、今後、各施設に物品を配置させていただく際に改めてその旨を伝え、市と各施設間で認識を共有してまいりたいと考えております。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  私からは、教育委員会所管のご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、3番目、第10款教育費の1点目、小学校費・中学校費における消耗品費及び庁用器具の①契約業者の選定についてでありますが、このたびの補正予算では、国のGIGAスクール構想に基づく学校ICT環境整備を前倒しして進めるための費用として、パソコン端末や大型テレビ、各種ソフトウエアなどの購入費を計上したところでございます。  これらの調達につきましては、今年度既に実施した調達と同様に、仕様に基づく入札を想定しているところでございます。  次に、2点目、文化振興支援事業の①「アーティスト動画配信プロジェクト!!in Warabi」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公演や発表会等の中止・延期を余儀なくされている市内の文化、芸術関係者の活動を支援するとともに、市民が文化、芸術に触れる機会を提供することを目的としており、実施内容としましては、プロ、アマ問わず、音楽家やダンサーなどの参加者を募り、動画撮影にかかわる支援や撮影場所の提供を行うほか、プロのアーティストには1人5万円の謝礼をお支払いする予定でございます。  次に、②担い手の具体的な活動内容につきましては、プロ、アマ問わず、音楽やダンス、美術、演劇、伝統芸能等すべての文化、芸術活動を対象としております。  ③動画配信の方法につきましては、ユーチューブを活用して市のホームページに掲載し、配信してまいりたいと考えております。  以上です。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、4番目、歳入、国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたします。  1点目の蕨市新型コロナ緊急対策第3弾の各事業の選定方針につきましては、市ではこれまで第1弾、第2弾と緊急対策を実施してまいりましたが、依然として市民生活や市内事業所は厳しい状況にあることから、引き続き市民の皆さんの健康と暮らし、市内事業所の営業を守るとともに、感染防止と社会経済活動の両立を図る取り組みを支援するものとして、重要となる経済対策、生活支援対策教育文化支援対策感染予防対策の4つの柱をもとに、市としてでき得る支援について全庁的に検討し、取りまとめたものであります。  2点目の国の補正予算に対する市の評価につきましては、この交付金は、地方における新型コロナウイルス感染症へのさまざまな対応・取り組みを支援するものであり、地域の実情に合わせて必要な事業を行うための後押しとなる支援であると考えております。  以上でございます。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。  まずポイント還元につきましてなんですけれども、先ほど30%という還元率だというふうに伺いまして、1回2,000円までが上限。それで、1人は1万円というのはカウントが機械的に入るわけですか。PayPayのほうのシステムで1万円までで頭打ちにするというのは機械のほうがそういうふうに判断するということでよろしいかと思います。  これにつきましては、当然、商店のほうのにぎわいを確保するものであると思われますので、当然、他市の人たちも含めてしっかりと蕨市内の商店街に呼び込んで、これをこのポイントの勢いで市内の買い物をしていただくということで、最終的にはこの予算はポイントとして、さまざまな方々に利用されると思いますけれども、しいては、市内の商店街の方々が活性化を図るという目的のように受けとめました。これは市内のみならず、市外の方々にも、聞くところによると、お隣の市なんかはもっとポイントが高いとか、いろいろ今、ポイント競争になるような感じもいたしますので、ポイントの山分けキャンペーンとか、本当に消費者の心に響くようなポスターとか、そういうPRをぜひとも市のほうで考えていただきたいと思いますが、何かその辺の秘策はございますでしょうか。  続きまして、消防費につきましての再質疑になりますけれども、備品につきましては、昨年の台風19号の際の各避難所において、使ったところと使わなかったところと、さまざま違いが出てきております。  今、答弁の中にもありましたが、避難所の責任者の判断によって、使う使わないということでありますけれども、今回の衛生関係の品物は、恐らく判断は関係なく、すべての方々にコロナウイルス対策ということで、人が集まってくれば使わなくてはならないものではないかと思われます。ですので、その辺の利用方法を現場の判断というものだけではなくて、今回のコロナ対策として必ず避難所の運営に当たっては、まずは用意するものである、そのように感じますけれども、その点もいかがお考えでしょうか。  さらに言いますと、私、前回の議会でもちょっと話をした避難所について、市民の方々が何か、いろんな考え方がありますけれども、今、避難訓練ができなくなっております関係で、ぜひともこれはケーブルテレビを使った避難訓練とか、そういう方法で何らかの避難に関する一定の蕨市の考え方を提案することができないか、その辺をお伺いしたいと考えております。  教育費につきましての再質疑になりますけれども、文化、芸術に携わる方々が蕨らしいいろんなさまざまな取り組みを考えられて、今回のものに至ったと思いますけれども、実は、一番大変なのは撮影と編集ではないかと思われます。先ほどどのような方法で行うのかという私の質疑に対して、ユーチューブで行いますという回答でしたけれども、ユーチューバーとか、ユーチューブにアップするという作業がどれほど大変な作業なのかということを認識されていないのかなというふうに思われます。これは、1つは、まずユーチューブのアカウントなんですけど、これは蕨市がとるんですか。それともそれぞれの団体の方々がとっているアカウントをそのまま各人の団体にやらせて、あとは蕨市がリンクを張るだけになるのでしょうか。その点の手法が考えられていないということで、システムとか機械はわかるんですけれども、人的なことでどのようにこれ密にせず、このことを成功させるのか。  話を聞いていますと、サマーパークフェスティバルとか、機まつりとか、そういったものが中止になって、さまざまそういったところに出演される方々が今回出られないということで、動画配信という技術を使ったイベントというか、そういうふうに私は受けとめたんですけれども、いずれにしましてもそのイベントを支える人的な部分で、コロナ対策をしながらこれをやっていくというのが大変な負担になるのではないかというふうに思われます。その点についてお伺いしたいというふうに思います。  さらに、技術的な動画配信につきましても、クラウド型のサーバーを使うとか、何らかの方法で、余り同じ人に全部負担がかかるようなことのないように、ぜひとも工夫していただければと思います。  最後になりますが、歳出の14款の国庫支出金ですが、これにつきましては第2次補正予算として地方自治体を介して、非常に市の活性化を促すに当たって重要な国の予算であったらというふうに考えております。  今回の蕨市の新型コロナウイルス対策第3弾についても、この取り組みで経済効果を生み出していくものと考えておりますので、ぜひとも市長より、今回の第3弾に対する考え、これは先ほど山脇議員の質問でお伺いしました。さらに何かありましたらお願いします。  それと、国の対策の地方創生臨時交付金などの補正予算に対する蕨市としての評価を市長のほうからもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  まず地域活性化・消費者応援事業の中での周知といいますか、秘策はということでございますが、いかにこの事業を成功に導くかということで、そういう中でこういう今ご案内の周知というのは大事だなと思っております。  なかなか秘策というのはちょっと難しいところがあるんですけども、民間事業者の知恵というのもあるでしょうし、我々としてもこの蕨市の状況というのを踏まえた上での効果的な周知の方法というものをお互い知恵を出し合いながら効果的な周知につながるよう努めてまいりたいと思っております。  それから、消防費のほうの避難訓練等の状況を受けての、昨年の状況も踏まえてでございますけども、確かに市民の皆様と備蓄品の活用に関する認識というのは、共有をすることが非常に大事だというふうに考えております。  そうした中、避難所を長期的に開設せざるを得ないというケースもあろうかと思いますけども、こういった場合は、基本的には自主防災会を中心とした市民の皆様に自主運営をしていただくというのが基本になります。でありますことから、市民の皆様と備蓄品の活用に関する認識の共有に関する機会としましては、まず第一次的には、今実施をしております避難所運営訓練、これが1つ考えられるところでございますが、それ以外のこうした機会の創出というものにつきましても、今ご提案をいただきました方法も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎渡部幸代 教育部長  動画配信に関するお尋ねの件なんですけれども、まずアカウントにつきましては基本的には蕨でもアカウントは 持っていますので、そちらを使用することを想定しているんですが、プロのアーティストの方等は、例えば撮影したご自身の動画を自分でユーチューブとかに上げることによって、一定の収益というか、お金が入るというようなこともあると思いますので、内容によるのかなというふうには認識しているんですが、詳細については、申しわけありませんが、私もちょっと知識が余りなくて、その辺も検討していく必要があるかなというふうに考えております。  また、参加者に関する安全対策等なんですけれども、やはりこういうコロナ禍の中で、場合によっては多くの人に集まっていただくことになるかとは思うんですけれども、基本的には観客は置かず無観客で当然撮影のほうはさせていただきまして、来ていただく方が3密にならないようにパートを分けるとか、密にならないような時間配分をさせていただいたり、一般的に言われるコロナ感染対策は十分にとりながら、参加者の方にも注意喚起をしてやってまいりたいと考えております。
     最後に、クラウド型サーバー等のお話もいろいろいただきましたけれども、今後詳細な進め方につきましては、いろいろとそういったご意見も参考にしながら検討させていただきたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回の新型コロナ緊急対策第3弾の考え方や、また、地方創生臨時交付金の評価というお尋ねです。  まず、第3弾の考え方、これは今臨時会のごあいさつでも申し上げましたけれども、このコロナの影響というのは、市民生活に対しても、あるいは市内の事業所、経済に対して本当に深刻なものがあります。そして、なかなかその終わりがまだ見えない。こういう状況の中で、これまで2弾にわたる緊急対策、第1弾では、家賃補助を含めて売り上げの減った市内小規模企業者に対して最大で15万円補助しようと。家賃補助も含めて補助しようというのは、当時県内で初めての試みでもありましたけれども、こうした対策を講じるとか、生活支援でも特に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に対して市独自の給付金を出したり、妊娠中の方には1万円相当の交通系ICカードを支給するマタニティパスに取り組んだり、さまざま取り組んできました。第2弾でも、より広い家計への支援ということで、水道基本料金2カ月分の無料化なども実施をしてまいりました。  そうした中で緊急事態宣言が解除されたとはいえ、市民生活、そして、市内事業所、引き続き依然として厳しいなと。こういう中で、今回、国の2次補正で新型コロナ対応地方創生臨時交付金が2兆円増額をされたということでこれを活用させていただいて、今回第3弾ということで取りまとめさせていただきました。  先ほど部長が答弁したように、4つの柱から取り組みますけど、経済対策では、やはり事業所の状況を見ると本当に厳しいなと。ですから、まずは第1弾で取り組んだような直接的な給付は引き続き必要だろうということで、応援金の第2弾を実施をさせていただくことにしました。  同時に、やはりこのコロナ対応を図りながら事業継続していくことが重要になりますので、その取り組みに当たっては、国の持続化補助金といういい制度があるんですけども、やはりどうしても事業主負担がありますんで、ちゅうちょする部分もあると。それを後押しして、それに応じて、それを活用しつつ事業主負担については25万円を最大に補助して、これは国の制度ですから、採択されない事例がどうしても出てきますので、そういう懸念もあることから、採択されなかった場合でも25万円を上限に市で補助しましょう、こういう制度を考えさせていただいております。  さらには、消費拡大策も大事だということで、先ほど根本議員からもご質問いただいたような今回スマホ決済事業者と連携してという初めての試みでありますけれども、これは、蕨、そして、周辺の消費を取り込んで市内の消費拡大につなげていくという効果、もちろん30%還元、多くの市民が利用できますんで、それの応援にもなりますし、感染症予防として今後キャッシュレス化の推進はどうしても避けられないだろうと。こうしたものをこれを機に、市民に対しても、事業所に対しても、民間事業者の力もかりて進めていける、こういう目的で今回提案をさせていただいております。  生活支援という点では、水道基本料金の2カ月無料化、蕨の水道基本料金には1カ月10立方メートル、2カ月で20立方メートルの基本水量というのが含まれていますので、この基本料金を無料化2カ月延長するということは、家計支援としてはやはり有意義だろうということで提案させていただいておりますし、教育・文化でいえば特に、これもご質疑いただいたこの間、イベント等が軒並み中止になって、芸術文化の担い手の方々は本当に活動の場がなくなると。これは経済的にも大変ですし、本来のそういう場がなくなるということでいろんな困難に直面をしていると。これの後押しとしていろんな方法も検討したんですが、やっぱり感染の収束がなかなかまだ不透明な状況の中で、動画の配信をする場を設ける、しかもプロの方にはちゃんと謝礼も払う、アマの方には活動の場を設けてそのための設備も整備しようということを通じて、アーティストの方への活動の場を提供し、支援し、市民にも芸術文化に触れる機会をつくっていこうと。そんなことで提案をさせていただいております。  そのほか教育支援、感染防止対策等提案させていただいているわけですけれども、やはりこういう事業ができるのも、今ご指摘があったような国の2次補正でコロナ対応の地方創生臨時交付金、まさに地方がその実情に応じて非常に使い勝手がいい形で交付金が増額されたと、非常にありがたいというふうに高く評価をしております。  こういう財源を活用させていただいて、今回、第3弾をご提案させていただいておりまして、これを通じて市民の健康や暮らしの応援、そして、市内事業者への応援、それを守るだけではなくて、やはり感染防止と社会経済活動の両立を図っていくと、こういう活動がさらに前進できるように、しっかり皆様のご協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆12番(根本浩議員) 1点、ポイント還元のお話で3回目の質疑をさせていただきます。  今、市長からもキャッシュレス化の有用性というお話がございましたけれども、今回10月1日からというタイミングが、ちょうどいわゆるキャッシュレス決済の手数料が有料化になっていくことで業者がかなりキャッシュレス決済をあおっているというか、そういう状況がこれから発生してくるような気がいたします。  手数料がいわゆるPayPayも無料だったものが各店舗に対して請求が行くというふうになっていくんではないかと思われますけれども、その辺の関係で、まず伺いますけども、5,900万円が還元費用ですけれども、このうちPayPayの企業のほうに回るパーセンテージ、手数料、蕨市が払わなくてはならない費用。さらに言いますと、店舗のほうが決済をするに当たって払わなくてはならない費用というのはご存じでしょうか。その点だけ伺います。 ◎阿部泰洋 市民生活部長  PayPayに対する手数料といいますか、そこについては、PayPayに関してはこの期間、手数料がかからないということで伺っておりますので、今後契約を結ぶ中でもその辺はしっかり確認をした上でやっていきたいと思います。  それから、店舗でございますけども、ここについても今PayPayのほうに聞いている話によりますと、導入に当たっての経費はとらないということで聞いております。ですので、現時点についてのお話なので、今後ずっとということは言えないかもしれませんが、少なくともこの期間中のそういった導入経費等については、PayPayのほうはかからないということで聞いておりますので、これも先ほどと同様に、この契約締結などをする際には改めて確認をして、そこはしっかりとそのようなことになるように、ここも今回のPayPayに選定した理由としてはそういった事業者側の負担が少ないというところも選定理由の1つになってございますので、そこはしっかり確認をしながら進めてまいりたいと思います。 ○前川やすえ 議長  阿部部長、導入経費でなく決済のときの経費……。     〔何事か言う人あり〕 ◎阿部泰洋 市民生活部長  店舗の手数料、そこはかからないということでございます。 ○前川やすえ 議長  根本議員、いいですか、今の答弁で。 ◆12番(根本浩議員) 委託料のほうで、蕨市が委託料として5,900万円の中にかかるものがあるのかという質問で私は伺いまして、さらに店舗のほうに1店舗幾らという手数料があるようなことが今回はないということで、確認ですので。今、10月1日から、それがこれからかかるようになるという話も出ておりますので、このキャンペーンがそれと重ならないような含みもしつつ契約をしたほうがいいのかなと思います。  以上で終わります。 ○前川やすえ 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後2時11分休憩 午後2時21分開議 ◇出席議員 18名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    12番   13番    14番    15番   16番    17番    18番 ◇欠席議員 なし ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑(続き) △議案第53号に対する質疑 ○前川やすえ 議長  質疑を続行いたします。  次に、議案第53号を議題といたします。  本案については、質疑の通告がありません。  よって、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ──────────────── △議案第62号「財産の取得について」に対する質疑 ○前川やすえ 議長  次に、議案第62号「財産の取得について」を議題といたします。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  12番 根本 浩議員。     〔12番 根本 浩議員 登壇〕 ◆12番(根本浩議員) それでは、引き続きGIGAスクール構想に基づく生徒1人1台のパソコンを今年度中すべて整備を終えることとしている件につきましてお伺いいたします。  議案第62号「財産の取得について」。  1、蕨市立小・中学校GIGAスクール端末等の指名競争入札において、参加企業11社のうち7社が辞退となったが、辞退の主な理由は把握されておりますでしょうか。  以上でございます。     〔伊藤浩一総務部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 総務部長  私からは、蕨市立小・中学校GIGAスクール端末整備の指名競争入札において辞退となった企業の辞退理由についてお答えいたします。  辞退の理由につきましては、「会社都合のため」が4社、「提案できる機種がないため」が1社、「仕様を満たすことが困難なため」が1社、「入札金額の算定が間に合わなかったため」が1社となっております。  以上でございます。 ◆12番(根本浩議員) ありがとうございました。  先ほどの質疑にも重なりますけれども、今回の指名競争入札を行うに当たりまして、新たに指名競争入札で今回の第3弾におけるGIGAスクール構想の端末、これにつきましてご回答がございましたけれども、今のお話を聞きますと、業者のほうではかなりGIGAスクール構想の機種を選定するに当たって非常に苦労されている部分とかそういうものもあり、また、新たな事業者が入札に参加するようなことになり、落札した場合、これが前半の購入については富士電機さんが、そして、次の今回の購入についてはまた別な会社がというような感じになりますと、メンテナンスの面とか、さまざま学校側に不自由なことが起きてしまうのではないかということが懸念されます。ぜひ入札条件の中に、このメンテナンスについての企業としてのお互いのいわゆる責任逃れがないように、しっかりとその点について学校側に負担がかからないようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  今年度3回の入札をお願いする形になるんですけれども、いずれの端末整備におきましても、国の標準仕様に基づいた同じ機器仕様で調達をしており、業者が異なることで機器自体のメーカーが変わる場合というのはあるんですが、それに伴う懸念というのは特にないものと考えております。  また、メンテナンスにつきましても、クラウド型端末であるために初期設定等の手間がほとんどなく、メンテナンスなどの負担も大幅に軽減されるために懸念はないというふうに考えております。  いずれにいたしましても業者決定後には利用する児童・生徒や教職員がどの端末でもスムーズに活用できるように努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(根本浩議員) 結構でございます。ありがとうございました。 ○前川やすえ 議長  以上で、通告による質疑を終わります。  質疑を打ち切ります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託前川やすえ 議長  次に、提出議案の委員会付託でありますが、議案第52号から議案第53号まで及び議案第62号、以上3件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ 議長  以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、22日水曜日、委員会終了後であります。時間厳守の上、ご参集願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。  午後2時27分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...