蕨市議会 2020-06-15
令和 ２年第 ３回定例会－06月15日-03号
令和 ２年第 ３回定例会－06月15日-03号令和 ２年第 ３回定例会
令和２年第３回蕨市議会定例会
議事日程（第１５日）
令和２年 ６月１５日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
令和２年第３回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
令和２年６月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答弁者│
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│ １ │１７番 │１ 新型コロナ緊急対策について │市長 │
│ │三 輪かずよし│ (1)国からの特別定額給付金について │教育長│
│ │ │ ①給付状況はどのようか │消防長│
│ │ │ ②給付対象者は何件になるのか │病院長│
│ │ │ ③ＤＶ等で別居している家庭の場合どのような│ │
│ │ │ 工夫をしているのか。また、そういった家庭│ │
│ │ │ の場合申請から給付まで、どの程度の日数を│ │
│ │ │ 要するのか │ │
│ │ │ (2)蕨市小規模企業者応援金について │ │
│ │ │ ①申請状況はどのようか │ │
│ │ │ ②家賃補助加算の内訳はどのようか │ │
│ │ │ ③市としては何件程の申請を予定しているのか│ │
│ │ │ ④予定をオーバーした場合の対応についてはど│ │
│ │ │ のように考えているのか │ │
│ │ │ (3)ひとり親家庭等支援臨時給付金の給付状況は│ │
│ │ │ どのようか。また、シングルマザー等で仕事│ │
│ │ │ を急に解雇された家庭についての支援はどの│ │
│ │ │ ような対策を考えているのか │ │
│ │ │ (4)「コロナ対策」として総合相談窓口を設ける│ │
│ │ │ べきと考えるが、市としてはどのように考え│ │
│ │ │ ているのか │ │
│ │ │ (5)教育委員会では休業となった小・中学校の授│ │
│ │ │ 業日程について、今後どのようなスケジュー│ │
│ │ │ ルを考えているのか │ │
│ │ │ (6)今後の各種学校行事についてはどのようにす│ │
│ │ │ る予定なのか │ │
│ │ │ (7)災害用備蓄品について │ │
│ │ │ ①消防署・市立病院・保健センター・安全安心│ │
│ │ │ 推進課等々で確保している備蓄品の内容とそ│ │
│ │ │ の数量はどのようか │ │
│ │ │ ②①の備蓄品があればどの程度の災害に対応で│ │
│ │ │ きるのか │ │
│ │ │ ③不足しているものとしてはどのような物があ│ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ ④５月臨時会で補正予算を組んだ備蓄品のその│ │
│ │ │ 後の購入状況はどのようか │ │
│ │ │ ⑤蕨市では介護施設での感染を防ぐことができ│ │
│ │ │ たが、今後も一層の努力と備品等の整備に努│ │
│ │ │ めるべきと考えるが、市と介護施設との連携│ │
│ │ │ についてはどのように行っていくのか │ │
│ │ │２ 地域振興券の発行について │市長 │
│ │ │ (1)市内各事業所・商店は相当疲弊しており、早│ │
│ │ │ 急な対応策を講じなければならないと考え │ │
│ │ │ る。市として「地域振興券」を発行して、景│ │
│ │ │ 気浮揚策を実施すべきと考えるがいかがか │ │
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│ ２ │２番 │１ 文部科学省ＧＩＧＡスクール構想の前倒しに│教育長│
│ │中 野たかゆき│ ついて │ │
│ │ │ (1)予算１億1,012万円の内訳について │ │
│ │ │ (2)公立学校情報機器整備費補助金の目的と事業│ │
│ │ │ 遂行のための条件について │ │
│ │ │ (3)今年度の１人１台端末の整備スケジュールの│ │
│ │ │ 加速、早期実現について │ │
│ │ │ (4)学校現場へのＩＣＴ技術者の配置計画につい│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (5)在宅でのオンライン学習に必要な通信環境の│ │
│ │ │ 整備計画について │ │
│ │ │ (6)在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習│ │
│ │ │ ・評価が可能なプラットフォームの実現につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │２ 児童・生徒の学習の遅れの取り戻しと今年度│教育長│
│ │ │ のカリキュラムについて │ │
│ │ │ (1)４月から予定どおり行われていた場合との、│ │
│ │ │ 夏休み・冬休みの日数の比較について │ │
│ │ │ (2)分散登校の状況について │ │
│ │ │ (3)毎日の検温や児童・生徒の健康状態の把握及│ │
│ │ │ び現場からの声について │ │
│ │ │ (4)従来の成績評価（定期テスト・内申点）から│ │
│ │ │ の変動について │ │
│ │ │ (5)仮に一人でも感染者あるいは濃厚接触者が出│ │
│ │ │ た場合における今後の休校等の対応方針につ│ │
│ │ │ いて │ │
│ │ │ (6)今年度の年間カリキュラムで何を削るのか。│ │
│ │ │ 学校長の裁量はどのようか。そもそも第２波│ │
│ │ │ ・第３波が来ないことを前提にカリキュラム│ │
│ │ │ を作るのか │ │
│ │ │ (7)高校入試の範囲や難易度の変更については、│ │
│ │ │ どの程度把握しているか │ │
│ │ │３ アフターコロナ社会に必要な子育て・教育分│教育長│
│ │ │ 野への新規事業創設について │ │
│ │ │ (1)小学校あるいは中学校の給食費を無償化する│ │
│ │ │ 考えはないか。また、導入に至るまでの主な│ │
│ │ │ 課題は何か │ │
│ │ │ (2)中学生を対象にした民間の塾や習い事の費用│ │
│ │ │ を助成する制度を導入する考えはないか。ま│ │
│ │ │ た、導入に至るまでの主な課題は何か │ │
│ │ │４ 特別定額給付金の支給に関しての本市の取り│市長 │
│ │ │ 組みについて │ │
│ │ │ (1)振込スケジュールについて、オンライン申請│ │
│ │ │ 者、ダウンロード書類申請者（５月15日ま │ │
│ │ │ で）、通常申請者のそれぞれの申請から給付│ │
│ │ │ までの日数の違いについて │ │
│ │ │ (2)特に目立つ問い合わせや苦情内容について │ │
│ │ │ (3)比較上、現場での業務効率が良く、支給まで│ │
│ │ │ が早くなるのは、オンライン申請、申込書郵│ │
│ │ │ 送のどちらか。また、現在のオンライン申請│ │
│ │ │ における書類の記載事項の確認方法について│ │
│ │ │ (4)一人で複数回申請している人への対策につい│ │
│ │ │ て（住民基本台帳またはマイナンバーへの紐│ │
│ │ │ づけで重複申請防止は可能か） │ │
│ │ │ (5)不法滞在者への支給はされないとある が、│ │
│ │ │ 住民基本台帳に記載されたままのオーバース│ │
│ │ │ テイ（不法残留）者の把握について │ │
│ │ │ (6)仮に、同様の一斉給付金支給が更にある場 │ │
│ │ │ 合、今より迅速に給付が市民に行き渡るため│ │
│ │ │ には、何を変更すればよいと考えるか │ │
│ │ │ (7)マイナンバー制度の各種番号への紐づけにつ│ │
│ │ │ いて。条例改正による業務効率化の見通しに│ │
│ │ │ ついて │ │
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│ ３ │３番 │１ 新型コロナウイルス蔓延に伴う国からの休業│教育長│
│ │今 井 陽 子│ 要請時の初動対応等について │ │
│ │ │ (1)近隣市では３月２日・３日を登校日としたと│ │
│ │ │ ころもあるが、本市はどのような検討を行っ│ │
│ │ │ たうえで休業を３月２日からと判断したのか│ │
│ │ │ (2)各学校の対応について │ │
│ │ │ ①保護者への連絡方法はどのようであったか │ │
│ │ │ ②令和元年度末までの間、児童・生徒にはどの│ │
│ │ │ ような課題を出されたか │ │
│ │ │２ 休業期間中における学習機会の確保について│教育長│
│ │ │ (1)休業期間延長決定後の学習機会の確保状況に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ①課題プリントの内容はどのようであったか │ │
│ │ │ ②ｅライブラリアドバンスの内容及び利用状況│ │
│ │ │ はどのようであったか │ │
│ │ │ ③動画配信の内容及び利用状況はどのようであ│ │
│ │ │ ったか │ │
│ │ │ (2)小学校７校のＨＰを見ると学習機会の確保に│ │
│ │ │ おいて格差があるように思えたが、本市の見│ │
│ │ │ 解はどのようか │ │
│ │ │３ 各家庭でのオンライン学習の研究のために行│教育長│
│ │ │ われたインターネット環境アンケートについ│ │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (1)児童・生徒の家庭でのインターネット利用状│ │
│ │ │ 況について、アンケート結果の詳細はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (2)環境の整備されていない家庭への支援をどの│ │
│ │ │ ように考えるか │ │
│ │ │４ ＧＩＧＡスクール構想前倒しにより整備され│教育長│
│ │ │ る学習用端末について │ │
│ │ │ (1)導入までの行程について │ │
│ │ │ ①機種の選定はどのようか │ │
│ │ │ ②各学校への整備完了時期はどのようか │ │
│ │ │ (2)端末の整備後について │ │
│ │ │ ①教職員への研修はどのようか │ │
│ │ │ ②教職員の負担軽減につながるＩＣＴ支援員の│ │
│ │ │ 配置をどのように考えるか │ │
│ │ │５ 第２波・第３波による休業措置が生じた場合│教育長│
│ │ │ の対応について │ │
│ │ │ (1)児童・生徒の学習機会の確保について、現時│ │
│ │ │ 点で考えられる手立てはどのようか │ │
│ │ │ (2)学習機会の確保について、整備予定の学習用│ │
│ │ │ 端末をどのように活用するか │ │
│ │ │６ 学校ＩＣＴ活用フォーラム参加の成果及び本│教育長│
│ │ │ 市への活用について │ │
│ │ │ (1)１月に首長・教育長・指導主事を対象に行わ│ │
│ │ │ れた学校ＩＣＴ活用フォーラムに参加された│ │
│ │ │ が、これによる成果はどのようか。また、こ│ │
│ │ │ れを本市の教育にどのように活かすか │ │
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│ ４ │１番 │１ 本市の財政状況及び財政の方針について │市長 │
│ │武 下 涼│ (1)新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、│ │
│ │ │ 今後の市財政への影響をどのように想定し、│ │
│ │ │ どのように対応していく考えか │ │
│ │ │ (2)市としてこれまで「蕨市新型コロナ緊急対 │ │
│ │ │ 策」を第１弾、第２弾と展開してきたが、今│ │
│ │ │ 後新たな対策においてはどのような対策が必│ │
│ │ │ 要と考えているか。また、国において、第１│ │
│ │ │ 次補正予算での「
新型コロナウイルス感染症│ │
│ │ │ 対応地方創生臨時交付金」は総額１兆円の交│ │
│ │ │ 付を、第２次補正予算案では総額２兆円増額│ │
│ │ │ して交付する考えが示されたが、市における│ │
│ │ │ 第１次交付金の活用状況と第２次は具体的に│ │
│ │ │ どのような活用を考えているのか │ │
│ │ │２ 市民のいのちと暮らしを守る生活保障にかか│市長 │
│ │ │ わる制度において、市としての支援及び充実│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)生活保護制度について │ │
│ │ │ ①生活保護業務に対応する現在の体制状況、担│ │
│ │ │ 当１人当たりの担当世帯件数の動向、研修の│ │
│ │ │ 取り組み、福祉専門職資格（社会福祉士・精│ │
│ │ │ 神保健福祉士等）及び社会福祉主事任用資格│ │
│ │ │ の取得状況はどのようか。また、体制を含め│ │
│ │ │ どのような課題があり、今後の方針をどのよ│ │
│ │ │ うに考えているのか │ │
│ │ │ ②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う│ │
│ │ │ 厚生労働省から示された生活保護業務等にお│ │
│ │ │ ける対応として、市としてどのように対応し│ │
│ │ │ てきたのか。また、今後の方針はどのように│ │
│ │ │ 考えているのか │ │
│ │ │ ③直近の相談件数、申請件数、申請辞退、保護│ │
│ │ │ 開始、保護廃止、申請の取り下げの件数はど│ │
│ │ │ のようか。また、市の保護率はどのような推│ │
│ │ │ 移か │ │
│ │ │ ④生活保護法第78条及び第63条の返還状況はど│ │
│ │ │ のようか。また、返還及び収入変更に当たっ│ │
│ │ │ ては、保護利用者の最低生活保障を考慮すべ│ │
│ │ │ きと考えるが、市の対応はどのようか │ │
│ │ │ (2)生活困窮者自立支援制度について │ │
│ │ │ ①生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事 │ │
│ │ │ 業、住居確保給付金事業、家計改善支援事 │ │
│ │ │ 業、学習支援事業）の事業体制、事業実績、│ │
│ │ │ 各事業の課題はどのように把握しているか。│ │
│ │ │ また、市として今後の事業展開をどのように│ │
│ │ │ 考えているのか │ │
│ │ │ ②新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、厚│ │
│ │ │ 生労働省から示された対応について、市とし│ │
│ │ │ てどのように対応してきたのか │ │
│ │ │ ③市民が制度を知るためにどのような広報を行│ │
│ │ │ っているのか。また、市民が具体的に相談で│ │
│ │ │ きるように「事前相談内容記入用紙」（仮 │ │
│ │ │ 称）をホームページに掲載してはどうか │ │
│ │ │ (3)社会福祉協議会について │ │
│ │ │ ①新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、生│ │
│ │ │ 活福祉資金貸付制度の適用拡大が行われた │ │
│ │ │ が、相談件数、申請件数はどのようか。ま │ │
│ │ │ た、体制状況、課題はどのようか │ │
│ │ │３ 蕨市立病院の果たす役割について │病院長│
│ │ │ (1)市立病院において新型コロナウイルス感染症│ │
│ │ │ の感染が確認されたが、市立病院としてこの│ │
│ │ │ 間どのような対応・対策をしてきたのか │ │
│ │ │ (2)病院経営に当たって、新型コロナによる影響│ │
│ │ │ はどのようか。また、地域の中核病院として│ │
│ │ │ 今後の方針をどのように考えているのか │ │
│ │ │４ 市民への行政情報の伝達方法について │市長 │
│ │ │ (1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点│ │
│ │ │ から、さまざまな公共施設を閉館せざるを得│ │
│ │ │ ないなかで、チラシの配架等ができない状況│ │
│ │ │ のもと、市民に対してどのように行政情報を│ │
│ │ │ 届けてきたのか。また、課題をどのように認│ │
│ │ │ 識しているか │ │
│ │ │５ 多文化共生社会における居住支援の取り組み│市長 │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)市として不動産業界団体とどのように連携し│ │
│ │ │ ているのか │ │
│ │ │ (2)外国人向けの「蕨市生活スタートブック」 │ │
│ │ │ （仮称）といったような広報誌の作成を検討│ │
│ │ │ してはどうか │ │
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│ ５ │１５番 │１ 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取│市長 │
│ │一 関 和 一│ り組み及び今後の課題と対策について │教育長│
│ │ │ (1)本年４月９日及び10日、市内初の感染が判明│病院長│
│ │ │ した市立病院の助産師２例、及び市内在住者│消防長│
│ │ │ ８例の感染状況とその対応について │ │
│ │ │ (2)消防署による感染症が疑われる患者の緊急搬│ │
│ │ │ 送の有無とその対応について │ │
│ │ │ (3)「緊急事態宣言」に基づく国及び県、当該保│ │
│ │ │ 健所との連携や対応について │ │
│ │ │ (4)感染が疑われた患者に対するＰＣＲ等の検査│ │
│ │ │ 状況について │ │
│ │ │ (5)市立病院をはじめ、市内の高齢者施設におけ│ │
│ │ │ る「３密」回避の体制や防護服・マスク等の│ │
│ │ │ 充足度について │ │
│ │ │ (6)「緊急事態宣言」の下、市内小・中学校や認│ │
│ │ │ 可保育園をはじめ、市内公共施設の休館の状│ │
│ │ │ 況について │ │
│ │ │ (7)蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部の体│ │
│ │ │ 制陣容とこれまでの活動状況について │ │
│ │ │ (8)国による１人一律10万円の特別定額給付金を│ │
│ │ │ めぐり、給付が遅すぎる等々の声が渦巻いて│ │
│ │ │ いるが、オンライン申請をはじめ、５月15日│ │
│ │ │ 付の早期申請や通常の郵送申請、また、ＤＶ│ │
│ │ │ 被害者、外国籍市民、生活保護者、ネットカ│ │
│ │ │ フェ難民等の取り扱いを含め、現時点での申│ │
│ │ │ 請件数や給付状況について │ │
│ │ │ (9)高齢者等に対する
新型コロナウイルス感染症│ │
│ │ │ に便乗した詐欺の予防策について │ │
│ │ │(10)市民や事業者に対する国や県のコロナ対策支│ │
│ │ │ 援制度の活用はどのように把握しているのか│ │
│ │ │(11)本市独自の緊急支援対策の第１弾、第２弾の│ │
│ │ │ 申請及び給付状況について │ │
│ │ │(12)去る５月25日に「緊急事態宣言」が解除され│ │
│ │ │ たが、予断を許さず、この秋冬に第２波、第│ │
│ │ │ ３波の感染が再燃すると言われている。これ│ │
│ │ │ までの経緯を踏まえて、どのような対策を考│ │
│ │ │ えているのか │ │
│ │ │(13)最も困窮しているひとり親家庭への更なる支│ │
│ │ │ 援策を講じる考えはないか │ │
│ │ │(14)政府専門家会議で提言された「新しい生活様│ │
│ │ │ 式」の啓発をどう行っていくのか │ │
│ │ │(15)近い将来、新型コロナウイルス感染症が終息│ │
│ │ │ しても、その後、未曽有の経済不況に見舞わ│ │
│ │ │ れると危惧されている。市財政においては大│ │
│ │ │ 幅な税収減で歳出過多に陥ると考えるが、こ│ │
│ │ │ の影響をどのように捉えているのか │ │
│ │ │(16)今後は市財政の健全化を図るとともに、持続│ │
│ │ │ 可能性の視点からも、より「集中と選択」の│ │
│ │ │ 観点に立ち、緊縮財政を取らざるを得ないと│ │
│ │ │ 判断するが、どのように考えているのか │ │
│ │ │２ 環境省が提唱する「2050年ゼロカーボンシテ│市長 │
│ │ │ ィ」への取り組みについて │ │
│ │ │ (1)地球温暖化対策の新しい国際ルールである │ │
│ │ │ 「パリ協定」が今年度からスタートする中 │ │
│ │ │ で、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガ│ │
│ │ │ ス排出の削減とその対策が全ての国に義務付│ │
│ │ │ けされており、県も照応して努力されている│ │
│ │ │ と聞くが、市はどのように受け止めているの│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)2016年度（平成28年度）の埼玉県市町村温室│ │
│ │ │ 効果ガス排出量推計報告書によれば、ＣＯ２│ │
│ │ │ の排出量は1990年度（平成２年度）の │ │
│ │ │ 335,500ｔから2016年（平成28年）には │ │
│ │ │ 238,800ｔと28.8％削減されたと明記されて │ │
│ │ │ いるが、今後、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指│ │
│ │ │ す考えはないか │ │
│ │ │ (3)環境省によると本年４月１日現在、2050年に│ │
│ │ │ 温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す │ │
│ │ │ 「2050年ゼロカーボンシティ」を表明した地│ │
│ │ │ 方自治体は東京都、大阪府、神奈川県をはじ│ │
│ │ │ め、埼玉県では秩父市がいち早く名乗りを上│ │
│ │ │ げ、93に上ったということだが、当市の現状│ │
│ │ │ 認識と取り組みはどうか │ │
│ │ │ (4)これまで温室効果ガス削減を目指し、ＬＥＤ│ │
│ │ │ 照明や太陽光発電設備の導入促進を提言して│ │
│ │ │ きたが、今後、市の公用車購入の際、電気自│ │
│ │ │ 動車（ＥＶ）等の次世代自動車の導入を順次│ │
│ │ │ 図る考えはないか。また、新庁舎には公用車│ │
│ │ │ の充電設備を配備してはどうか │ │
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│ ６ │５番 │１ 視覚障がい者への行政情報提供方法と視覚障│市長 │
│ │大 石 圭 子│ がいの予防について │ │
│ │ │ (1)目の不自由な方への行政情報等の提供方法に│ │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ ①現在、目の不自由な方には行政情報をどのよ│ │
│ │ │ うな方法で届けているのか │ │
│ │ │ ②目の不自由な方に行政情報を届けることにつ│ │
│ │ │ いては、蕨市社会福祉協議会のボランティア│ │
│ │ │ 連絡会に登録している朗読サークルや点字サ│ │
│ │ │ ークル、拡大写本グループなどの協力が大き│ │
│ │ │ いと思われる。そのような団体の活動を市と│ │
│ │ │ してはどのように考えているか │ │
│ │ │ ③点訳が必要な行政情報には、これからどのよ│ │
│ │ │ うに対応していく予定か │ │
│ │ │ ④朗読サークル草笛は、広報蕨や市議会だより│ │
│ │ │ などの録音テープの作成から発送までの作業│ │
│ │ │ をボランティアで何十年間も行っていただい│ │
│ │ │ ているが、録音環境の不便さや機器の老朽化│ │
│ │ │ などの課題も出てきている。視覚障がい者へ│ │
│ │ │ の行政サービスの観点から支援策などを検討│ │
│ │ │ できないか │ │
│ │ │ (2)成人の眼科検診について │ │
│ │ │ 緑内障は、日本人が視覚障害になる原因疾患│ │
│ │ │ の１位であり、自覚症状がないうちに進行し│ │
│ │ │ て失明に至ることも少なくない。症状のため│ │
│ │ │ に閉じこもりがちになったり、転倒で要介護│ │
│ │ │ 状態になったりもする。介護予防のためにも│ │
│ │ │ 早期発見・早期治療が必要と考えるが、眼科│ │
│ │ │ 検診の助成をどのように考えるか │ │
│ │ │２ 新型コロナウイルス感染拡大予防を踏まえた│市長 │
│ │ │ 介護予防事業の展開について │ │
│ │ │ (1)市民主体の「いきいき百歳体操教室」は５年│ │
│ │ │ 目になるが、その評価はどのようか │ │
│ │ │ (2)「いきいき百歳体操教室」の会場探しが困難│ │
│ │ │ になっていることやサポーター養成講座を受│ │
│ │ │ けてもサポーターとして活動する人が少ない│ │
│ │ │ などの課題は、その後どう検討されたか │ │
│ │ │ (3)新たに新型コロナウイルス感染予防の課題が│ │
│ │ │ 加わったが、介護予防施策との両立をこれか│ │
│ │ │ らどのように考えていくのか │ │
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│ ７ │１６番 │１ 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳│市長 │
│ │池 上 智 康│ しい経営環境を余儀なくされている市内小規│ │
│ │ │ 模事業者への追加の緊急経済対策について │ │
│ │ │ (1)蕨市小規模企業者応援金の追加の現金一律給│ │
│ │ │ 付について │ │
│ │ │ (2)市独自の感染症対応の無利子・無担保融資制│ │
│ │ │ 度の創設について │ │
│ │ │ (3)小規模事業者持続化補助金の自己負担分に対│ │
│ │ │ する助成について │ │
│ │ │ (4)商店街や地元商店・事業所で市民の皆さんが│ │
│ │ │ 消費を促進するための施策について │ │
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│ ８ │１２番 │１ 学校再開後のＩＣＴ化と学習動画配信につい│教育長│
│ │根 本 浩│ て │ │
│ │ │ (1)学習動画配信について、教師、保護者そして│ │
│ │ │ 児童・生徒からの反応はどうか │ │
│ │ │ (2)学習動画配信で苦労した点は何か │ │
│ │ │ (3)学習動画配信に関する演出及び制作技術研修│ │
│ │ │ 等を含めたＩＣＴ化推進のカリキュラム構築│ │
│ │ │ をどう考えているのか │ │
│ │ │２ 見沼代用水の適正な管理について │市長 │
│ │ │ (1)見沼代用水土地改良区に対し、環境整備の要│ │
│ │ │ 望書を提出しているが、その目的は何か。ま│ │
│ │ │ た、効果はあるのか │ │
│ │ │ (2)本年度予算にある見沼代用水協力協議会負担│ │
│ │ │ 金を負担する必要性はあるか │ │
│ │ │ (3)本市は冬水懇談会に加入しているか │ │
│ │ │ (4)関係者や近隣住民も監視可能なクラウド型の│ │
│ │ │ 防災カメラによるストリーミング動画ネット│ │
│ │ │ 配信を活用できないか │ │
│ │ │３ 道路の劣化及び補修工事について │市長 │
│ │ │ (1)蕨高北通りの路面の劣化度合い及び舗装計画│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ (2)舗装が劣化する主な原因は何か │ │
│ │ │ (3)通行する大型車を制限するなど、車両の通行│ │
│ │ │ 量を規制することは可能か │ │
│ │ │４ 防災意識の定着化について │市長 │
│ │ │ (1)避難所におけるルールやマナーについて、市│ │
│ │ │ 民への情報提供はどのようか │ │
│ │ │ (2)市として、災害時の共助・公助のあり方に関│ │
│ │ │ する学習の気運を高めていくことが必要と考│ │
│ │ │ えるが、どのような方法が考えられるか │ │
│ │ │ (3)ソーシャルディスタンスを意識した避難所運│ │
│ │ │ 営の考え方はどのようか │ │
│ │ │５ 防災倉庫の水没対処法と高所への移動につい│市長 │
│ │ │ て │ │
│ │ │ (1)市内にある防災倉庫のうち、地上設置型もし│ │
│ │ │ くは学校の校舎１階に設置されている防災倉│ │
│ │ │ 庫の実態はどのようか │ │
│ │ │ (2)水没の可能性がある防災倉庫については、高│ │
│ │ │ 所に移動する等の対応策が必要になるが見解│ │
│ │ │ はどうか │ │
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│ ９ │１３番 │１ 新型コロナウイルス感染拡大による影響と対│市長 │
│ │鈴 木 智│ 策、当面の対応について │教育長│
│ │ │ (1)高齢者福祉・介護行政について │ │
│ │ │ ①新型コロナウイルスの感染防止等を目的に中│ │
│ │ │ 止や休止・縮小した事業はどのようか │ │
│ │ │ ②外出自粛や事業の中止・休止、施設の利用制│ │
│ │ │ 限など、この間の対策による市民への影響、│ │
│ │ │ 特に、一人暮らし高齢者世帯や認知症高齢者│ │
│ │ │ とその家族への影響について、見解はどのよ│ │
│ │ │ うか。感染防止策の徹底と事業等の再開、相│ │
│ │ │ 談窓口の充実など対応が必要と考えるがどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ ③認知症高齢者への対応を充実させる一環とし│ │
│ │ │ て、徘徊高齢者等家族支援サービスの改善を│ │
│ │ │ 検討する考えはないか │ │
│ │ │ ④介護事業者への影響についてどのように認識│ │
│ │ │ しているか。また、事業者の状況把握の取り│ │
│ │ │ 組みはどのように行われてきたか。介護事業│ │
│ │ │ 者への支援などが必要と考えるが見解はどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)市内事業者への影響と支援について │ │
│ │ │ ①市内の事業者への影響について、どのように│ │
│ │ │ 把握・認識しているか │ │
│ │ │ ②これまでに本市の小規模企業者応援金の申請│ │
│ │ │ はどの程度あり、給付はどの程度行われてい│ │
│ │ │ るか。その後の期間を対象とした新たな応援│ │
│ │ │ 金などを実施する考えはないか │ │
│ │ │ ③この間の本市及び商工会議所への市内事業者│ │
│ │ │ からの相談はどの程度あったか。また、持続│ │
│ │ │ 化給付金など、国、県の主な給付等の制度、│ │
│ │ │ 融資等の利用状況はどのようか │ │
│ │ │ (3)災害時の対応について │ │
│ │ │ ①「密」を避ける避難所の在り方が全国的に課│ │
│ │ │ 題とされているが、本市における検討状況は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ ②大規模水害時の避難について、各地域の想定│ │
│ │ │ 浸水深に応じた避難方法を検討すべきと考え│ │
│ │ │ るがどうか。また、自宅での垂直避難などを│ │
│ │ │ 推奨する考えはないか │ │
│ │ │ ③各地域の避難所の収容数との関係での検討 │ │
│ │ │ は、どのように行われているか │ │
│ │ │ (4)市役所及び本市の施設における感染防止対策│ │
│ │ │ と職員などへの影響について │ │
│ │ │ ①市役所庁舎内での市民・来庁者及び市職員へ│ │
│ │ │ の飛沫などによる感染の防止について、対策│ │
│ │ │ はどのように行われてきたか。庁舎内全体と│ │
│ │ │ しての推進体制、対応方針はどのようか │ │
│ │ │ ②職員間の接触機会を減らすなどの目的で行わ│ │
│ │ │ れた休暇やテレワーク、時差出勤など勤務日│ │
│ │ │ 数や勤務時間にかかわる対応はどのように行│ │
│ │ │ われてきたか。また、家庭の事情や持病、妊│ │
│ │ │ 娠などの関係で特別に配慮が必要な場合の対│ │
│ │ │ 応、及び相談体制はどのようか │ │
│ │ │ ③市民会館や市民体育館、学校給食センターな│ │
│ │ │ ど、休業や中止・休止となっている施設・事│ │
│ │ │ 業にかかわる指定管理者や委託事業者などへ│ │
│ │ │ の対応はどのように行われているか。従事し│ │
│ │ │ ている社員・パートなどの労働者の雇用や収│ │
│ │ │ 入の状況はどのようになっているか。市とし│ │
│ │ │ ても、雇用や収入が維持されるよう対応すべ│ │
│ │ │ きと考えるがどうか │ │
│ │ │２ 羽田空港を離発着する航空機の増便に伴うル│市長 │
│ │ │ ート変更の影響と今後の対応について │ │
│ │ │ (1)羽田空港を離発着する航空機の飛行ルートが│ │
│ │ │ 変更になったが、その内容と本市への影響、│ │
│ │ │ 変更に至る経緯はどのようか。また、市民へ│ │
│ │ │ の情報提供や市民の意見表明としてはどのよ│ │
│ │ │ うな機会があり、本市としてはどのように対│ │
│ │ │ 応してきたか │ │
│ │ │ (2)新型コロナウイルス感染が終息する段階で │ │
│ │ │ は、本市及び近隣上空を飛行する航空機が大│ │
│ │ │ きく増加し、住環境への影響は極めて大きく│ │
│ │ │ なるものと考えるが、見解はどのようか。ま│ │
│ │ │ た、新たなルートについては危険性も指摘さ│ │
│ │ │ れており、本市としても、他自治体とも共同│ │
│ │ │ し、ルートの再検討を国などに要望すべきと│ │
│ │ │ 考えるがどうか │ │
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│ １０ │４番 │１ 水道料金基本料金の無料化について │市長 │
│ │古 川 歩│ (1)実施に至る経緯はどのようか │ │
│ │ │ (2)県内や近隣自治体での対応はどうか │ │
│ │ │ (3)本来の業務への影響はどうか │ │
│ │ │ (4)料金値上げにつながることにはならない │ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │２ 緊急事態宣言解除後のイベントの開催や公共│市長 │
│ │ │ 施設の利用について │教育長│
│ │ │ (1)市の方針と国・県の方針が大きく異なるのは│ │
│ │ │ なぜか │ │
│ │ │ (2)くるるや市民会館ホールなどの公共施設の予│ │
│ │ │ 約はどのような制限があるのか │ │
│ │ │３ 地方創生臨時交付金について │市長 │
│ │ │ (1)１兆円の臨時交付金の申請内容とその金額は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (2)小規模企業者応援金など、既に行われている│ │
│ │ │ 対策費用に充てることはできるのか │ │
│ │ │ (3)２兆円の臨時交付金の申請はどの程度の規模│ │
│ │ │ を想定しているのか │ │
│ │ │ (4)水道料金基本料金の無料化を一般会計からの│ │
│ │ │ 繰り入れに付け替え、２兆円の臨時交付金で│ │
│ │ │ 充当できないものか │ │
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│ １１ │６番 │１ 新型コロナウイルス対策関連支援策について│市長 │
│ │本 田 てい子│ (1)特別定額給付金における相談件数、申請件 │ │
│ │ │ 数、決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (2)住居確保給付金における相談件数、申請件 │ │
│ │ │ 数、決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (3)子育て世帯への臨時特別給付金における相談│ │
│ │ │ 件数、申請件数、決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (4)緊急小口資金における相談件数、申請件数、│ │
│ │ │ 決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (5)総合支援資金における相談件数、申請件数、│ │
│ │ │ 決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (6)市県民税、固定資産税の徴収猶予における相│ │
│ │ │ 談件数、申請件数、決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (7)国民健康保険税の徴収猶予における相談件 │ │
│ │ │ 数、申請件数、決定件数はどのようか │ │
│ │ │ (8)蕨市小規模企業者応援金における相談件数、│ │
│ │ │ 申請件数、決定件数はどのようか │ │
│ │ │２ 災害対策について │市長 │
│ │ │ (1)避難場所と避難所の感染対策はどのようか │ │
│ │ │ (2)災害時の自宅避難についての方向性はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │３ 蕨市民公園について │市長 │
│ │ │ (1)地震災害の避難場所でもある市民公園の災害│ │
│ │ │ 用備蓄品（毛布、担架、非常用トイレ、飲料│ │
│ │ │ 水、食料品）の備えはどのようか │ │
│ │ │ (2)ランニングコースは、土手の周りの木が茂り│ │
│ │ │ 見通しが悪く、特に夜間は非常に危ないと市│ │
│ │ │ 民から不安の声がある。ランニングコースに│ │
│ │ │ 明るさを確保してほしいが、本市の見解はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │４ フレイル予防の普及と啓発について │市長 │
│ │ │ (1)フレイル予防の健診はどのように行われるの│ │
│ │ │ か。質問票はどのようなことを確認するのか│ │
│ │ │ (2)健診後の適切な個人指導を充実させることが│ │
│ │ │ 重要だと考えるが、本市の取り組みはどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)本市においてフレイル予防の普及、啓発はど│ │
│ │ │ のように行うのか │ │
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│ １２ │１０番 │１ 避難所の感染症対策について │市長 │
│ │保 谷 武│ (1)コロナ禍の下での自然災害発生時における避│ │
│ │ │ 難の方針、避難所の使い方はどうか │ │
│ │ │ (2)避難所における感染症対策及び課題はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)感染症対策のために、避難所につい立て・簡│ │
│ │ │ 易テント類を配備してはどうか。市内の宗教│ │
│ │ │ 施設、民間企業の倉庫等、民間宿泊施設と災│ │
│ │ │ 害時借り入れ協定を締結してはどうか │ │
│ │ │２ コロナ禍によってダメージを受け、廃業する│市長 │
│ │ │ 市内事業者への支援について │ │
│ │ │ (1)廃業のための弁護士費用の一部として、廃業│ │
│ │ │ 応援金制度を設けてはどうか │ │
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│ １３ │８番 │１ 新型コロナウイルス感染症について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│ (1)社会福祉協議会による生活資金緊急貸し付け│ │
│ │ │ （緊急小口資金、総合支援資金）、自立支援│ │
│ │ │ 事業の住居確保給付金の利用状況について │ │
│ │ │ (2)在宅介護において家族が感染した場合の対応│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (3)特別定額給付金や蕨市小規模企業者応援金の│ │
│ │ │ 支給状況について │ │
│ │ │ (4)イベント等の開催について │ │
│ │ │ (5)公共施設の利用について │ │
│ │ │ (6)「新しい生活様式」の市民への啓発について│ │
│ │ │ (7)保育園・留守家庭児童指導室の登園・登室状│ │
│ │ │ 況について │ │
│ │ │ (8)生活困窮者の今後の見通しと対策について │ │
│ │ │ (9)税収の見通しについて │ │
│ │ │２ 消防救急デジタル無線の談合について │消防長│
│ │ │ (1)これまでの経緯について │ │
│ │ │ (2)訴えの提起に至った理由について │ │
│ │ │ (3)三峰無線㈱と沖電気工業㈱の関係についての│ │
│ │ │ 認識について │ │
│ │ │ (4)今後のスケジュールについて │ │
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│ １４ │７番 │１ 新型コロナウイルスによる市民への影響 │市長 │
│ │宮 下 奈 美│ (1)教育について │教育長│
│ │ │ ①学校休業期間中の児童・生徒への影響と対応│ │
│ │ │ ア ５月末まで休業だったが、この間の対応は│ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ イ 休業中、本来行うべき授業日数はどのよう│ │
│ │ │ か。また、今後どのように取り戻していく│ │
│ │ │ か。児童・生徒への影響はどのようか │ │
│ │ │ ②コンピュータ端末にかかわる体制 │ │
│ │ │ ア ｅライブラリアドバンスとまなびポケット│ │
│ │ │ が行われたが内容はどのようか │ │
│ │ │ イ 全教員がコンピュータ等の端末を扱えるよ│ │
│ │ │ うにするためにはどういう対策が考えられ│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │ ウ パソコン、Ｗi－Ｆiなど、ひとり親家庭や│ │
│ │ │ 外国人家庭等への支援はどのようか │ │
│ │ │ ③学校給食における食育の推進 │ │
│ │ │ ア 給食が休止したことで取引業者への影響は│ │
│ │ │ どのようか。特に食材をキャンセルした分│ │
│ │ │ の納入業者への違約金補償の内容はどのよ│ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ イ 給食の内容はどのようになるのか。十分な│ │
│ │ │ 質と量を確保するために子どもたちの栄養│ │
│ │ │ 等の充実をどのように考えるか │ │
│ │ │ ウ 配膳について、ウイルス感染拡大防止の観│ │
│ │ │ 点から誰がどのように配膳を行う考えか │ │
│ │ │ ④学力調査実施の必要性と影響について、本市│ │
│ │ │ で実施とのことだが、これに時間を割く理由│ │
│ │ │ はどのようか │ │
│ │ │ ⑤児童・生徒に対して魅力ある学校づくりを目│ │
│ │ │ 指すために │ │
│ │ │ ア 長期休業期間の短縮、運動会、体育祭、ス│ │
│ │ │ ポーツ大会、プール、文化行事や、社会科│ │
│ │ │ 見学、遠足、修学旅行など実施状況はどの│ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ イ 土曜日授業についての考えは │ │
│ │ │ ⑥就学援助制度受給世帯について │ │
│ │ │ ア 今年度の認定件数と過去３年の推移 │ │
│ │ │ イ コロナによる影響はどのようか │ │
│ │ │ (2)ＤＶ被害者への相談体制について │ │
│ │ │ ①ＤＶの相談の件数について │ │
│ │ │ ア 平成29年度から令和元年度までの４月と３│ │
│ │ │ 月の件数及び令和２年４月の件数 │ │
│ │ │ イ 配偶者等からの暴力を理由に避難している│ │
│ │ │ 方からの特別定額給付金における相談件数│ │
│ │ │ ②メールやＳＮＳ等を活用した相談体制を設け│ │
│ │ │ る考えはどのようか │ │
│ │ │ ③相談員や職員の育成、専門性を高めるために│ │
│ │ │ どのようなことを行っているのか │ │
│ │ │ ④新庁舎における相談室の数及び設置場所はど│ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ ⑤児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金│ │
│ │ │ の金額と内訳はどのようか │ │
│ │ │ ⑥緊急一時保護施設使用料の過去５年間の支出│ │
│ │ │ 実績はどのようか │ │
│ │ │２ 本市の上水道事業について │市長 │
│ │ │ (1)本市の水道普及率は、どのようか。また、全│ │
│ │ │ 国及び県の平均と比較してどうか │ │
│ │ │ (2)最も重要な管路である「基幹管路」及び「重│ │
│ │ │ 要施設配水管路」の耐震管率は､どのようか｡│ │
│ │ │ また、全国及び県の平均と比較してどうか │ │
│ │ │ (3)震災対策として、管路の耐震化の他にどのよ│ │
│ │ │ うな取り組みを行っているか │ │
│ │ │ (4)水道事業を取り巻く課題をどのように認識し│ │
│ │ │ ているか。また、今後の水道事業経営をどの│ │
│ │ │ ように考えているか │ │
│ │ │ (5)新型コロナウイルス感染症対策に係る施策と│ │
│ │ │ して、水道料金の基本料金２ヶ月分の免除が│ │
│ │ │ 実施されるが、水道事業経営に及ぼす影響は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (6)水道法改正により水道事業の民営化が可能と│ │
│ │ │ なったが、水道事業民営化について、本市で│ │
│ │ │ はどのように考えているか │ │
│ │ │ (7)水道法改正に基づき、県では水道広域化に係│ │
│ │ │ る推進プラン策定を進めていると聞いている│ │
│ │ │ が、水道広域化について本市はどのように考│ │
│ │ │ えているか │ │
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│ １５ │１４番 │１ 新型コロナウイルス感染症に対する子育て家│市長 │
│ │山 脇 紀 子│ 庭をめぐる問題について │ │
│ │ │ (1)子育て世帯への臨時特別給付金について、児│ │
│ │ │ 童手当対象世帯数や人数はどう想定されてい│ │
│ │ │ るか │ │
│ │ │ (2)ひとり親家庭等支援臨時給付金について支給│ │
│ │ │ 状況はどうか │ │
│ │ │ (3)マタニティパスの交付状況はどうか │ │
│ │ │ (4)子育て施設の開設状況とコロナ感染拡大防止│ │
│ │ │ 策についてはどう講じていく考えか。また、│ │
│ │ │ 子育て支援センターなどは休業期間の子育て│ │
│ │ │ 相談にどう応じてきたか │ │
│ │ │ (5)家庭児童相談や児童虐待相談について、コロ│ │
│ │ │ ナ自粛中の相談体制と件数に増加傾向が見ら│ │
│ │ │ れたか。昨年度と今年度の相談件数の増減は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (6)保健センターでの乳幼児健診の実施状況と乳│ │
│ │ │ 幼児健診休止中の相談体制はどうか │ │
│ │ │ (7)保育園などの登園状況や、利用自粛の継続及│ │
│ │ │ び保育料減免の実施状況はどうか。また、私│ │
│ │ │ 立認可保育園や小規模保育園への保育料減免│ │
│ │ │ についても同様な対応が図られたのか │ │
│ │ │ (8)私立認可保育園や小規模保育園への利用者の│ │
│ │ │ 減少などに対する支援はどう行われたのか │ │
│ │ │ (9)留守家庭児童指導室の登室自粛及び保育料の│ │
│ │ │ 減免の実施状況はどうか。民営留守家庭児童│ │
│ │ │ 指導室への利用者の減少などに対する支援は│ │
│ │ │ どう行われたか │ │
│ │ │２ 「子育てするならわらび」保育行政の推進を│市長 │
│ │ │ (1)2020年度保育園の入園申し込みの受付状況と│ │
│ │ │ 不承諾者数（年齢別・地域別）はどうか。ま│ │
│ │ │ た、３年間の推移はどうか │ │
│ │ │ (2)３歳児で移行希望した人数と移行できなかっ│ │
│ │ │ た人数はどうか。３年間の推移はどうか │ │
│ │ │ (3)2020年度の留守家庭児童指導室の入室児童数│ │
│ │ │ と待機児童数（学年別）についてはどうか │ │
│ │ │ (4)近隣市（さいたま市、川口市、戸田市）と比│ │
│ │ │ 較して私立認可保育園への補助金などの対応│ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │ (5)コロナ禍での保護者の求職期間の延長につい│ │
│ │ │ ては検討する考えはあるか │ │
│ │ │３ ごみ収集について │市長 │
│ │ │ (1)ごみ焼却炉延命化工事期間中の対応につい │ │
│ │ │ て、2019年度の対応はどうであったか │ │
│ │ │ (2)2020年度の延命化工事期間に他市へ搬入する│ │
│ │ │ 期間やごみ減量の呼びかけについてはどのよ│ │
│ │ │ うに行っていく考えか │ │
│ │ │ (3)ごみの戸別収集への検討状況についてはどう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (4)現在行われている社協による有償ボランティ│ │
│ │ │ アによるごみの持ち出しの利用状況はどうか│ │
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◇出席議員 １７名
１番 武下 涼 議員 ２番 中野たかゆき 議員 ３番 今井陽子 議員
４番 古川 歩 議員 ５番 大石圭子 議員 ６番 本田てい子 議員
７番 宮下奈美 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 保谷 武 議員 １１番 前川やすえ 議員 １２番 根本 浩 議員
１３番 鈴木 智 議員 １４番 山脇紀子 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 池上智康 議員 １７番 三輪かずよし 議員
◇欠席議員 １名
１８番 大石幸一 議員
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
助石 高士 調査係長
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 伊藤 浩一 総務部長
阿部 泰洋 市民生活部長 根津 賢治 健康福祉部長
高橋 稔明 都市整備部長 野崎 好伴 消防長
渡部 幸代 教育部長 飛澤 正人 水道部長
田谷 信行 病院事務局長 佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 ただいまの出席議員は17名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△議事日程の報告
○前川やすえ 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問
△三輪かずよし議員
○前川やすえ 議長 直ちに、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、17番 三輪かずよし議員。
〔１７番 三輪かずよし議員 登壇〕
◆１７番（三輪かずよし議員） おはようございます。17番、無所属の三輪でございます。
一般質問をさせていただきます。
今、世界は、ここ100年経験をしたことのない状況に追い込まれております。人類史上最悪な戦争であった第２次世界大戦後、幾多の危機的な状況はありましたが、限られた世界での出来事でありました。
しかしながら、このたびの中国武漢市に始まる新型コロナウイルスの感染者の蔓延は地球規模で広がり、６月11日現在、新聞報道によれば、感染者483万9,350人で、死亡者は36万2,218人ということであり、しかも、いまだに収束の様子が見えてきておりません。
国民に行動の制限を求めたり、経済活動もストップ、芸術・文化活動も制限されるという今まで経験したことのない状況であります。
こうした中、世界の大国がお互いの国を非難し合っておりますが、私は、そうではなく、世界の英知を集めてこの状況を改善し、感染の広がりをストップさせ、安全で安心して生活のできる世界を一日も早く実現させなければならないと思っております。そして、再びこのような悲惨な状況を生まないためにも原因の究明にも取り組んでいかなければならないと思っております。
そういった思いを込め、１番、新型コロナ緊急対策について、２番、プレミアム付地域振興券の発行について、一般質問をさせていただきます。
まず、新型コロナ緊急対策の１点目として、国からの特別定額給付金についてでありますが、先日の市長報告で、オンライン申請、ダウンロード申請についての報告と申請書の郵送についての報告をいただきましたが、現在の進行状況はどうであるのか、改めてお伺いいたします。
また、給付対象者は、トータル何件になるのか、お聞かせください。
次に、世帯の中にはＤＶ等で別居されているご家庭があると思われますが、そういったご家庭の場合にはどのような工夫をされておられるのか。そういったご家庭の場合には、申請から支給まで、どの程度の日数を要するのか、お伺いいたします。
次に、蕨市小規模企業者応援金についてお伺いいたします。
これは、蕨市独自の支援策であり、５月１日申し込み受付で、５月19日から振り込みが始まっており、スムーズにスタートしているところでありますが、現在の申請状況はどのようでしょうか。お伺いいたします。
次に、家賃補助加算がついておりますが、申請をされた方のうち、どの程度の方が家賃補助加算を申請されているのか、お聞かせください。
次に、市としては何件ほどの申請を予定しているのか。また、予定をオーバーした場合の対応についてはどのように考えているのか、お聞きかせください。
３点目に、ひとり親家庭等支援臨時給付金についてお伺いいたします。
支給状況については、既に５月20日に支給がされたようでありますが、報道等によりますと、シングルマザー等で仕事を急に解雇された方が数多くいらっしゃると聞いております。こういったご家庭ですと、子ども１人３万円では、その場しのぎにしかなりません。今後、２カ月、３カ月を過ごしていくことは大変困難であります。
こういった特殊な事情のおありになるご家庭につきましては、別途の支援策が必要と思われます。市としてはどのような支援策を考えておられるのか、お伺いいたします。
４点目に、新型コロナ緊急対策としてさまざまな対策があり、窓口もさまざまであり、相談内容もいろいろな相談があると思われます。そこで、コロナ対策としてワンストップで相談に乗れるコロナ対策総合相談窓口を設けるべきと考えますが、市としてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、教育委員会に何点かお伺いいたします。
まずは、６月になってしまいましたが、新学期、そして、入学式も済ませ、学校関係者、児童・生徒、そして、保護者の方もほっとしたところだろうと思われます。
私も時々地元の南小学校におじゃまいたしますが、子どもたちの声が響き、やっと学校らしくなってきたなと喜んでおります。
教育長を初め、教育委員会の方々も大変なご苦労がおありになったものと推察いたします。
しかしながら、これからも休校中の授業の埋め合わせをどのように補っていくのか等々、いろいろ検討される課題がたくさんおありになるだろうと思いますが、特に、今後の授業スケジュールをどのようにされていくのか、具体的にお伺いいたします。
また、授業のみならず、学校ではいろいろな行事を行っておりましたが、このたびは例年どおりというわけにもいかないだろうと思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、災害用備蓄品についてお伺いいたします。
災害用備蓄品、特にインフルエンザ等感染症に対しての備蓄品については、消防署、市立病院、保健センター、安全安心推進課等々で確保している備蓄品の内容と数量はどのようか、お伺いいたします。
次に、今お伺いした備蓄品は、どの程度の災害に対応できるのか。あるいはどの程度の規模の災害に対して、どの程度の期間対応できるのか、お伺いいたします。
また、不足しているものとしてはどのようなものがあるのか。
５月臨時会の補正予算を組んだ備蓄品のその後の購入状況はどのようか、お聞かせください。
次に、蕨市では幸いなことに介護施設での感染を防ぐことができましたが、ひとたび感染者が出ると集団感染に発展する可能性が高く、しかも重篤な患者の発生につながります。こういった事態にならないよう、今後も一層の努力と備蓄品等の整備に努めるべきと考えますが、市と介護施設との連携についてはどのように行っていくのか、お伺いいたします。
次に、大きな２点目として、プレミアム付地域振興券の発行についてお伺いいたします。
ご承知のように、このたびのコロナウイルスによる長期間休業を余儀なくされたお店、時間の短縮を図ったお店、客足の遠のいたお店、しかもこういった状況が長期間に及んだことから、市内の商店、事業所は相当疲弊しており、早急な対応策を講じなければ閉店に追い込まれる状況となっております。
そこで、市として早急にプレミアム付地域振興券を発行して景気浮揚策を講ずるべきと考えますが、市としてはどのような方策を考えておられるのか、お伺いして、登壇での質問を終了させていただきます。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 おはようございます。私からは、総務部所管のご質問に順次お答えいたします。
１番目、新型コロナ緊急対策についての１点目、国からの特別定額給付金についての①給付状況につきましては、６月12日現在、マイナポータルによるオンライン申請が1,797件、市独自の申請方式であるダウンロード版による申請が1,258件、郵送申請方式による申請が２万8,270件の計３万1,325件となっており、このうち5,115件、11億160万円の給付が完了しております。
②の給付対象者の件数につきましては、原則として基準日である令和２年４月27日において本市の住民基本台帳に記録されている７万5,838人となっております。
③のＤＶ等の場合の工夫及び申請から給付までの日数につきましては、配偶者からの暴力を理由として、住民票を残したまま他の自治体に避難し、配偶者と生活を別にしている方は、現在居住している自治体において受給権者となることから、本市の配偶者暴力相談支援センターと連携し、関係自治体と連絡調整を行いながら、ＤＶ等避難者へ給付ができるよう取り扱っているところであります。
また、ＤＶ等避難者の申請からの給付日数につきましては、一般の方と同様の日数での給付を見込んでおります。
次に、４点目の総合相談窓口の設置につきましては、新型コロナウイルス関連の相談が感染や予防等に関する相談、厳しい経営環境に置かれた事業者からの相談、生活に困窮する市民からの相談、学校や教育などに関する相談など多岐にわたる内容となっており、一元化することが難しいことから、それぞれの担当部署において対応しているところであります。
しかしながら、市民の方からすると、どの窓口に相談してよいか迷う場合もあるため、市ホームページや市広報紙においては、新型コロナウイルス関連の情報を相談内容に合わせてわかりやすく整理してご案内しております。
市といたしましては、他の部署にかかわる相談があった場合にも、該当する窓口に適切に案内することなどを含め、引き続き市民からの相談に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目の新型コロナ緊急対策についての２点目、蕨市小規模企業者応援金についてでありますが、５月１日から申請の受付を行い、６月９日現在、859件の申請をいただいており、審査が完了した710件、総額7,816万8,185円を支給しております。このうち家賃補助加算は173件、716万8,185円となっております。
申請の予定件数につきましては、平成28年度経済センサスの結果をもとに、中小企業基本法に定義される小規模企業者を約1,900件と見積もっております。
また、予定を超過した場合には、必要な予算措置を講じてまいります。
次に、７点目、災害用備蓄品についての①のうち、安全安心推進課で確保している備蓄品の内容と数量についてでありますが、５月末日現在の備蓄品目と残量は、大人用サージカルマスクが約12万枚、消毒液が約450リットル、防護服、ゴーグル、防護マスク、ビニール手袋がそれぞれ若干数となっております。
次に、②現在の備蓄品でどの程度の災害に対応できるのかについてでありますが、備蓄残量及び本年２月から５月までの４カ月間の使用量から、今後使用可能な期間を推計しますと、大人用サージカルマスクにつきましては、職員のみで使用する場合には約12カ月、これまで同様に、他団体へも提供する場合には約６カ月、消毒液につきましては約６カ月となるものと考えております。
次に、③不足している備蓄品につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応が長期に及ぶ可能性があることから、いずれの品目も備蓄数をふやす必要があるものと考えており、補正予算にて防護服、ゴーグル、ビニール手袋等を購入するほか、サージカルマスクや消毒液につきましても今後購入してまいりたいと考えております。
次に、④５月臨時会で補正予算を組んだ備蓄品の購入状況につきましては、現在、購入手続を進めているところでありますが、感染防護用品全般の需給バランスが崩れ、即時購入することが難しい状況であり、納品まで数カ月を要する見込みとなっております。
次に、２番目、地域振興券の発行についてでありますが、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている市内の小規模企業者に対し、国や県が行うさまざまな支援と並行し、市では緊急支援として小規模企業者応援金の支給を行っており、応援金の迅速な支給を望む声も多くいただいておりますので、まずはこの応援金を市内の対象企業者に広く支給することができるよう取り組んでいるところであります。
緊急事態宣言の解除により、今後は、「新しい生活様式」を取り入れた経済活動を段階的に再開していく必要があり、そのためには市内における消費を促進するような施策も重要であると考えておりますので、ご提案の地域振興券を含め、景気浮揚につながる施策につきましては、国や県の経済対策の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の新型コロナ緊急対策についての３点目、ひとり親家庭等支援臨時給付金の給付状況につきましては、５月20日に児童扶養手当を受給している302世帯に対し、１世帯につき３万円を支給いたしました。
また、シングルマザー等で仕事を急に解雇された家庭についての支援につきましては、生活を支えるための各種支援、例えば生活再建までの間に必要な生活費用の貸し付けを行う総合支援資金や、一定期間家賃相当額が支給される住居確保給付金を初め、生活困窮者自立相談支援などのご案内をさせていただくとともに、国の第２次補正予算における新たな支援策であります低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を実施してまいります。
次に、７点目、災害用備蓄品についての①保健センターで確保している備蓄品の内容とその数量についてでありますが、本年６月１日現在で、サージカルマスク750枚、100枚入りビニール手袋41箱、フェイスシールド144枚のほか、防護服、マスク、ゴーグル、保護手袋などの感染症対策用品が一組になっている防護服セットを55セット備蓄しております。
次に、②のどの程度の災害に対応できるかについてでありますが、保健センターで備蓄しているマスク、ビニール手袋、フェイスシールドにつきましては、今後、乳幼児健診や新生児訪問などの業務に対応する職員が新型コロナウイルス感染症対策のために使用するものであり、１回の健診で20人程度が使用する見込みであります。
また、防護服セットにつきましては、新型コロナウイルスのほか、新型インフルエンザ等の感染症蔓延時に備え、毎年購入しているもので、今年度も10セット分の購入を予定しております。
③の不足しているものについては、今後、本年３月より延期となっていた乳幼児健診が再開するため、マスク、手袋、フェイスシールドなどの備蓄品を使用する予定です。
これらの備品のうち、フェイスシールドに関しましては、現在も入手困難な状態でありますが、保健センターが購入したフェイスシールドは再利用可能な商品であるため、消毒・洗浄を行い、対応してまいりたいと考えております。
次に、⑤介護施設との連携についてでありますが、高齢者などが利用する社会福祉施設は、地震や風水害などの非常災害に関する具体的な計画を策定することが求められており、市では、所管する地域密着型サービス事業所向けに策定した自主点検表に食料や防災資機材の備蓄に努めるよう定め、事業者に対する集団指導等の機会に伝えてまいりました。
しかしながら、このたびのコロナウイルス感染拡大におきましては、世界的にマスク需要が増大し、３月ごろより複数の介護事業者からマスクが不足しているとの訴えが寄せられ、市では備蓄やご寄附いただいたマスク総計１万3,350枚を提供したところでございます。
また、埼玉県からも介護事業者に対してマスクや消毒液の提供があり、市を通じて各事業者へ配布いたしました。
今後も介護施設との連携や情報提供に努め、感染拡大予防に必要な対策をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目、新型コロナ緊急対策についての５点目、小・中学校の今後の授業日程につきましては、本日から通常授業を開始したところですが、臨時休業が長期に及んだことから、授業時数確保のため、夏休みを８月１日から20日、冬休みを12月29日から翌年１月７日に短縮して、長期休業期間中に合計15日間の授業日を設けることにいたしました。また、中学校においては、２学期中の土曜日に半日授業の日を４回設ける予定でおります。さらに、各校において行事を精選することにより、小・中学校ともに標準授業時数が確保できる見通しとなっております。
次に、６点目の今後の各種学校行事予定につきましては、授業時数の確保を念頭に置きながら縮小や削減を図るなど、各学校において行事を精選してまいります。
いずれにいたしましても新型コロナウイルス感染拡大防止に十分留意しつつ、授業内容が滞りなく履修できるよう努めてまいります。
以上です。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 おはようございます。私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目の新型コロナ緊急対策についての７点目、災害用備蓄品についての①備蓄品の内容とその数量についてですが、令和２年６月１日現在、サージカルマスクを約１万1,000枚、Ｎ95マスクを約3,300枚、感染防止衣の上下セットを約3,000着、感染防止手袋を約１万5,000双、ゴーグルを170個備蓄しております。
次に、②のどの程度の災害に対応できるのかにつきましては、新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者への救急出動を含めまして、約１年間程度は対応が可能と考えております。
次に、③の不足しているものにつきましては、使用した備蓄品の補充は必要ではございますが、新型コロナウイルス感染症の対策において現時点で不足しているものはないものと考えております。
以上でございます。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 おはようございます。私からは、市立病院が所管する３点のご質問について順次ご答弁申し上げます。
初めに、１点目の新型コロナ緊急対策についての７点目、災害用備蓄品についての①市立病院で確保している備蓄品と数量でありますが、令和２年５月末現在でお答えいたしますと、サージカルマスクが５万3,790枚、Ｎ95相当マスクが2,010枚、フェイスガードが4,302枚、防護服130着、ガウン・エプロンが4,640枚、手袋４万枚、消毒液84リットルなどであります。
また、②のどの程度対応できるかでありますが、患者数や症状等により日々使用量が変動いたしますが、現在の備蓄量から推計いたしますと、マスクなどは、おおむね７カ月程度もつものと考えております。
次に、③不足しているものはどのようなものがあるかでありますが、現時点では不足しているものはありませんが、備蓄が必要な品として防護服やゴーグルなどが挙げられます。
今後につきましてもさまざまな機会を通じ、感染防護品などの確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１７番（三輪かずよし議員） それでは、再質問を質問席からさせていただきます。
まず、順番に特別定額給付金ですが、５月29日に郵送したというふうなことで、実際にその方たちの送金というか、どの程度送金されているのか。まだ６月11日からとかという話だったと思うんですが、そこそこ入金になっているのかどうか、そこら辺の様子をお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤浩一 総務部長 入金の状況につきましては、登壇でも申し上げましたとおり、現在のところ5,111件ということで、６月11日、12日で支給のほうをしているという状況でございます。
◆１７番（三輪かずよし議員） ご苦労さまです。
ただ、１点だけ聞いておきたいんですが、５月29日に郵送をしたというふうな話なんですが、総務大臣、途中でいろいろコメント出しているんですが、全国的に５月15日の時点で37％、５月22日の時点で73％。実は、私、せがれが都内に住んでいるんですが、「もう５月20日前には申請書が来ている。何で蕨はそんな遅いの」というふうに言われたんですが、市の職員が何しているというようなことでなくて、これは業者に委託しているんだろうと思いますけれど、どうしてこんなに遅くなったのか、その理由だけちょっと教えていただけませんか。
◎伊藤浩一 総務部長 確かに全国的には今、お話ありましたように、早く申請書のほうを送付しているという実態、これは承知しております。
本市におきましては、システムを構築して事務を進めていくということもございまして、そういったシステム事業者、それから、システム事業者を含めて、いわゆる申請書の印刷であるとか、そういったものを携わる場合には印刷所、こういったものも必要になりまして、そのあたりが全国的な規模で行われているということもございますので、実際には５月29日の発送ということで、やはり日程の取り合い、こういったものがある程度あったというふうには認識をしているところでございます。
以上でございます。
◆１７番（三輪かずよし議員） わかりました。これ５月の臨時議会の前の話のときに市長にもお願いしたと思うんですが、スピード感を持ってやるということがいかに大事だというふうに思うんです。
これから今度、小規模企業者のほうに移るんですけれど、こちらのほうは非常にスムーズに行っているんですね。こういうふうにすべてスムーズに行ってくれると市民の方も喜ぶのではないかなというふうに思っております。今後のことがありますんで、ぜひ伊藤部長よろしくお願いします。
その小規模企業者の応援金ですけれど、思ったより申請がなかったのかなという印象を持っているんですが、そこら辺は部長はどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 申請の状況ということでございます。確かに先ほど登壇で申し上げましたとおり、６月９日現在で859件ということでございまして、割合としてまだちょっとどうかなというところもございますが、１つは、今回５月１日からの申請を受け付けさせていただきまして、日程の都合で広報紙のほうの掲載がちょっと５月が難しいということで、６月号で特集記事を組みまして、この申請等のことについてもその中でご案内をさせていただいて、そういった状況の中で、６月に入って少し件数のほうもふえてきているという状況もございますので、今後も必要な周知等はさらに引き続き行いながら、多くの方にご申請いただくように努めてまいりたいと考えております。
◆１７番（三輪かずよし議員） 部長の先ほどの現在859件の申請があったと。710件が支給したというふうなことなんですけれど、申請のあった859件で710件支給したと。この710件しか支給していないというふうなことは、まだ事務作業が終わっていないということなのか、あるいはそれに該当しなかったのか、そこら辺の様子はどんなんでしょう。
◎阿部泰洋 市民生活部長 基本的には申請の審査がございますので、そこが終了していないということで、その差の部分については申請を行っているということで、内容としてはそんなような形で、申請を今審査中だということでご理解いただければと思います。
◆１７番（三輪かずよし議員） そうすると、不適合というか、これをマッチしてないというふうなケースはほとんどなかったというふうな印象でよろしいんですか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 おっしゃるとおりでございまして、ほとんど申請が審査を通らないということはないということで報告受けております。
◆１７番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。
何件ぐらいになるのかなというふうに単純計算しまして、予算が２億4,000万円で、上限の15万円で割りますと1,600件、事務料や何かもかかるんでしょうけど、そんな単純ではないと思うんですけども、1,600件程度を見込んでいるんだとすると、まだ859件しか申請がないということで、今、部長は広報等の連絡ができなかったというふうなことのようですけど、せっかく予算組んでいますし、疲弊している商店も多いので、ぜひそういう利用の促進に向けてご努力をいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、ひとり親世帯についてなんですけれど、ちょっと読ませていただきますけど、「新型コロナウイルスは、低所得のひとり親世帯にも深刻な影響を与える。ぎりぎりの環境に置かれたシングルマザーを取材した。男の子３歳の母親。肉、魚はほとんど買えない。３食野菜だけになったり、飽きていると思う。子どもには『またか』とよく言われる。３歳の息子を１人で育てる東京都内の女性は、新型コロナの影響で、４月に突然事務職の派遣の契約を解除された。その後、仕事は見つかっていない。男の子の母親は、まず求人がない。採用をストップしている企業が多くてなかなか決まらない。収入も気になるので、そういうのを見ていると。現在の預金残高はおよそ13万円で、６月分の家賃の支払いも難しくなっている」というような状況です。
部長、いろいろな貸付制度がありますというふうなことだとか、家賃補助だとかというようなことですけれど、社協ですとか、今、郵便局だとか、労金ですか、そういったところでも貸し付けの受付をしているようですけれど、その状況を把握されておられたらちょっと披瀝していただきたいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 制度概要も含めてご報告いたしたいと思います。
まず、社協で実施している生活福祉資金の貸付制度でございますけど、実施主体は県社協ということで、市の社協が相談や受付窓口となっている状況です。
それで、中央労働金庫も受付窓口に追加になったり、先月５月28日から蕨郵便局も受け付けするというようなことになっていまして、こちらの概要ですけども、今回の感染症の影響を踏まえまして、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金や総合支援資金の貸し付け対象について、これまでの低所得世帯から新型コロナの影響によって一時的に、または継続的に収入が減少した世帯に広げられておりまして、これは３月25日から実施されています。
緊急小口については、貸付条件は１世帯20万円ということ、総合支援資金については、単身世帯で月15万円、２人以上の世帯で月20万円以内といった上限がございます。
本市の状況でございますけども、社協に確認しましたところ、受付開始日の３月25日から５月末日までの緊急小口の申請件数は288件、また、総合支援資金の申請件数は50件ということでございます。
それから、住居確保給付金という制度がございます。こちらは生活困窮者自立支援制度による支援の１つでございまして、離職等によって経済的に困窮し、住宅を喪失した方、もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給するものということでございます。支給期間は原則３カ月ということで、就職活動を誠実に行っている場合は最長９カ月まで支給可能といった制度なんですけども、４月20日に制度拡充がされまして、支給対象となる方は、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象となっているということでございます。今年度４月、５月分の合計ですけども、申請件数は94件という状況でございます。
以上です。
◆１７番（三輪かずよし議員） いろいろな支援の制度があるようですけれど、対象の人たちがこういった情報をどこまで把握できているのかというふうなところがあるんだろうと思うんです。
今月初旬に蕨の社協に伺ったところ、貸付制度での問い合わせが300件から400件あったと。そのうちの200件が、これ県のほうですけど、確定しているというふうなことで、ただ、電話の中では10万円しか貸してくれないのかというふうなおしかりのような電話もあったというふうなことも伺っているんです。
こうやって困窮してくると、恐らく自立支援の相談ですとか、生活保護の相談だとか、そういったほうも若干ふえてきているのかなというふうな推察をするんですけど、そこら辺把握はされておられますか。
◎根津賢治 健康福祉部長 生活保護の状況でございますけども、基本的に横ばいといったような状況でございます。
４月分でございますと、保護開始が17世帯、保護廃止は14世帯ということで、５月におきましては保護開始が９世帯、保護廃止が12世帯といったような状況でございます。
以上です。
◆１７番（三輪かずよし議員） 貸し付けをお願いするというふうなことは、いずれ返済しようというふうな意思を持っている方だろうと思いますので、県の事業だけでなく、市としても独自にそういった困窮されている方については、何らかの貸付制度をしていくべきではないかなというふうに思うんです。
何も市が全部お金出さなくても、金融機関と相談して、利息分については市のほうが負担するというようなことでも十分できるんではないかなというふうに思うんですが、ぜひ部長のほうで検討していただきたいなというふうに思います。
それで、総合相談窓口の件ですけれど、今のひとり親世帯にも言えるんですが、どこへどういうふうに相談に行っていいのかわからない方、特に、お年寄りもそうだと思うんです。役所に来ても、あっちに回されたり、こっちに回されたりというふうなことで、できれば、ワンストップでいろんな相談に乗れる、あるいはそういうことについてはこちらへ来てもらいますので、ちょっとお待ちくださいというような、そういうふうな作業でもいいかなというふうに思うんです。
そういった意味で一番都合がいいのが市民活動推進室の窓口に来ていただいて、そこで奥の相談室に入ってもらって、順次説明をするとか、職員を呼んで説明をしてもらうとか、そういうふうな検討をぜひしていただきたいと思うんですが、部長いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 現在におきましても、まず市役所のほうでの最初の窓口になるのが市民活動推進室ということになりますので、そちらにおいてどちらかわからないというお問い合わせに関しましては、その場にいていただいて、関係するであろう部署、そういった職員をその場に連れてきて、実際に相談者が動くのではなくて、そこにいていただいて、職員のほうが来て対応するという対応を現にとっておりますので、いずれにいたしてもそういった場合については可能な限りそういった形でとっていただき、それから、余りにもそこの窓口に集中してしまいますと、これはこれでまた対応が大変になってしまいますので、わかる方につきましては、登壇で申し上げましたように、わかりやすい形で整理した情報提供をしておりますので、そこへご連絡いただいて相談していただく、このようにしていただければよろしいかなというふうに思っております。
◆１７番（三輪かずよし議員） 例えばいろんな支援策がある中で、申請書を書くのもお年寄りの方というか、そういうふうなことの不得手な方は結構いらっしゃるんです。そういった方々にも、やっぱり来てもらえれば相談に乗りますよというような格好で、広く皆さん方にわかるような周知の仕方をしていただきたいなというふうに思っております。
次に、教育長、しばらくぶりに教育長からご答弁いただきましてありがとうございます。
休みの日が大体新学期に入って、予定ですと、新学期から始まってくると結局休みになったのは29日になるのかなというふうに思うんです。今の教育長のお話ですと、夏休みを短縮したり、冬休みを短縮したりして15日ということで、単純に計算すると半分しかふえないというふうな感じなんですけれど、私は、日数だけでなくて授業の進め方だとか、濃密に授業をやっていくというふうなことでもかなりクリアできていくんではないかなというふうに思っているんですが、そこら辺については教育長、どうお感じになっていますか。
◎松本隆男 教育長 単純な日数でいうと足りているのかというふうなご心配もあるかと思うんですが、国で示されている標準授業時数でカウントしていきますと、先ほど登壇でのご答弁でもお話ししましたように、予定ではクリアできる予定でおります。
というのは、トータルで授業時数というか、学校が開いている時数をカウントすると、国の示している標準時数よりもかなり多くの時数が確保できていることになっておりますので、そういったものを削っていくと、示されている時数に近い状況になるということです。
それで、これまではご家庭に帰ったときには宿題とかいろいろあったんですが、そういうことの充実を含めてやっていかないと厳しいものがあるのかなというふうに思っておりますので、学校での授業の仕方も含めまして、今後、各学校において検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。やはり保護者の方が本当に不安なんだろうと思うんです。特に受験を控えている、例えば小学校６年生だとか、中学３年生の親御さんは大丈夫なのかしらというふうな不安があると思うんです。
そういった意味では、今の教育長のお話になったことを学校を通して保護者にきちんと伝わるようにぜひ工夫をしていただきたいと思うんです。
私のところも学校から学校だよりが来るんですけど、いろいろと見ていると、南小学校の日野校長先生、非常に細かくて、いろいろと父兄に安心できるような文面で載っているんです。こういったことが大事じゃないかなというふうに思うんです。
この先生によると、前年度やっていない授業、それもちゃんとクリアしていきますよというふうな説明というか、お話を聞いていると、保護者の人も大丈夫なんだというふうに安心できると思いますので、ぜひそういう強いメッセージを発してもらえるように、各校長先生にお願いしてもらえませんでしょうか。それは要望しておきます。
それから、各種行事ですけれど、本当に残念です。例えば音楽祭、毎年非常に楽しみにしているんですけど、それもなくなってしまうということなんですが、修学旅行を一番気にしているんですが、例年ですと、大体６月ごろです。だから、恐らく今回はできない。それを延期というふうな格好になるのか、中止になっているのか、そこら辺については教育長、どういうふうにお考えになっていますか。
◎松本隆男 教育長 私も現場にいたときに、子どもたちの３年間の思い出を聞くと、中学生は、特に３年生の修学旅行がすごい思い出に残っているというような話も聞いてまいりました。
それで、３月に文科省のほうから修学旅行の教育的意義や児童・生徒の心情等にも配慮して、当面の措置として中止ではなく、延期扱いというようなことで３月に出まして、今のところそういう方向は変わっていないというふうに理解しております。
これを受けまして、各小・中学校、１学期に修学旅行を予定していた小学校が２校、中学校がすべての３校につきましては、既に日程を２学期に変更しております。これに伴いまして、各学校とも準備を進めているところであります。
教育委員会としても他市の状況等を情報収集するとともに、子どもたちにぜひかなえてあげたいなというふうに思っておりますが、何せこれは９月、10月どうなるかというのはまだ見えませんので、心配しているところでございます。
◆１７番（三輪かずよし議員） ありがとうございます。ぜひ実現させてください。お願いします。第２波、第３波が来たらそんなわけにもいかないでしょうけど、今、教育長がおっしゃったように、大きな思い出になる授業ですので、ぜひ実現をしていただきたいなというふうに思います。
それから、備蓄品について伺います。市長、答弁はいいですけど、僕すごく安心しましたね。１年間大丈夫ですよというぐらい備蓄しているんだなということを、５月の議会のときに、消防だとか、市立病院についてリストはいただいたんです。ただ、このリストは、数がどの程度もつのかというふうなことがわからなかったものですから、きょうあえてお伺いしたいんですが、本当に消防長も１年ぐらい大丈夫ですと、市立病院のほうも大丈夫そうで、若干、市民生活のほうが少し足さないとならないかなという程度で、でも、そんなにひっ迫している状況でもないみたいですし、保健センターのほうも十分間に合っているというふうなことで、また、備えておくほうがいいことは間違いないので、購入できるような時期があれば、ぜひ購入に努めてもらいたいなというふうに思います。
ちょっと消防長にお伺いしたいんですけど、市内でも感染者が出ましたよね。防護服を着て恐らく出たんだろうと思うんですが、それ以前から防護服を着て救急活動をしていたのか、あるいは感染者が出たから、その後、そういうふうにしているのか、そこら辺の様子について教えてもらえますか。
◎野崎好伴 消防長 救急出動ですが、今回コロナの影響以前より標準防護対策はとっての出動はしておりました。
しかしながら、３月よりさらにステップアップしまして、防護服に関しましては上下服必ず着用、マスクに関しましてはそれまでサージカルマスクを着用したものをさらに機密性があるＮ95マスクを必ず着用するということ、あとゴーグルも必ず着用するということを、これは救急隊並びに救急出動とともに出動する支援隊にも徹底しているところでございます。
すべての出動に関して、これは急病扱いではなく、例えばけがをされた方、一般負傷、そういう出動でもすべての人に対して完全防護の中での出動ということで３月より実施しているところでございます。
◆１７番（三輪かずよし議員） 恐らく着用すると、暑さも暑いですし、動きも動きづらくなるんだろうなというふうに思います。大変ご苦労さまでございます。職員の方によろしくお伝えください。
次に、介護施設との件ですけれど、多分この議場にいる方でサンクでインフルエンザに集団感染して何人か亡くなったということをご存じの方は少ないかと思うんですが、多分市長はご存じですよね。ああいったことがありますので、やっぱり介護施設というのは相当慎重に対応していかなきゃならないんではないかなというふうに思うんですが、部長の答弁ですと、市と連携をとりながらやっているというふうな話ですけど、ある部分では病院の医師との連携も介護施設と連携をしていかなきゃならないんではないかな。市立病院の院長先生は、今までも定期的に行っておられますよね。そういった意味で、連携をぜひとっていただきたいなというふうに思っていますけど、いかがでしょうか。
◎田谷信行 病院事務局長 介護施設との連携ということでございます。サンクチュアリであるとか、いきいきタウン、そういったところは定期的に先生が診察等に行かれていまして、その状況によりましては、ちょっとでも症状が悪ければ入院というような措置もとるような形もございますので、そこら辺はきちんと連携をさせていただいているようなところでございます。
以上です。
◆１７番（三輪かずよし議員） 新聞等の報道を見ていましても、集団感染する場合は大体病院ですとか、介護施設、あとは今はないでしょうけど、ライブスタジオだとかそういったところになると思いますので、ぜひこういうところに入っておられる方たちは、何か持病も持っておられる方も多いでしょうし、抵抗力もないもんですから、ぜひ、慎重に連携をとっていただきたいなというふうに思います。
それから、最後のプレミアム付地域振興券なんですが、あるデータを見てみますと、給付金の使い道なんですが、何に使いますかというふうな質問で、食費などの生活品、これナンバーワンなんですが、次に来るのが貯金なんです。それは貯金に回すのも結構なんですけど、できれば消費に回って市内で買い物をしてもらうというふうな意味合いからすると、地域振興券というのは非常に効果があるんではないかなというふうに思うんです。
ただ、今までは確かに国だとか県のほうからお金が入ってきたので、市でやるとなると相当の負担になるかなというふうに思いますけれど、振興券の場合には市外では使えませんので、当然市内の消費の喚起になると思いますし、事業者もただ10万円なり、幾らかお金が来れば確かに助かることは助かりますけど、そうでなくて、やっぱりお客さんに来てもらう、物を売る、食べてもらう、飲んでもらう、そういうことで少しずつ元気になってきますんで、ただお金だけ支給するんではなくて、その支給されたお金がうまく生きていくような、そういうふうな方策をぜひ考えていただきたいと思うんですが、先ほど部長は国だとか県の様子を見ながら検討していきますというふうな話でしたけど、そういうことですと、時間ばっかりかかっちゃうんで、できれば少し早目にそういった手だてを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 地域振興券の効用といいますか、効果につきましては、今、三輪議員がおっしゃったとおり、地域の経済の振興、そういったものに効果があるということはこちらも認識しているところでございます。
今もございましたとおり、繰り返しにはなりますけれども、今、緊急事態宣言の解除によりまして経済活動が段階的に再開していくという状況の中で、そういう状況下で、より効果的な市内の消費を促進するような施策というのがどういったものが適しているのか。そういったものを当然内部の中でも検討を進めているところでございまして、そこは事業者の皆様の声というのも厳しい状況というのも当然伺っているところでございますので、そういったものも含めて、今後、当然財政状況というのも今お話ございました。考えた上で支援策については引き続き検討を進めてまいりたいということでございます。
◆１７番（三輪かずよし議員） 最後、市長にお伺いしたいと思います。特に先ほどお話しした失業してしまったひとり親家庭、あるいはプレミアム付地域振興券、これはやっぱりトップの意向が非常に反映されるんだろうというふうに思います。市長としてどのようなお気持ちでいられるか。ちょっと披瀝していただければありがたいんですが。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回の新型コロナの影響というのは、市民生活、事業所の経済、医療、あるいは文化・スポーツ、本当に多方面に、また、本当に深刻だなというふうに受けとめております。
そういう中で、自治体というのは市民にとって一番身近な存在であります。もちろん国が大きな支援をしながらも、それを実行していくと同時に、やっぱり身近な自治体ならではのスピード感を持った、そして、国が手が届かないような支援も含めてやっていくというのが大事だろうということで、この間、対応してまいりました。
まず、ひとり親家庭の方、市民生活が本当に全般影響を及ぼしているわけですけども、その中でも三輪議員さんのご指摘もありましたが、ひとり親家庭の皆さん等は特に厳しい状況に置かれているなというふうに私も思っています。
国の一次補正があって、その中では子育て世帯の給付金という制度があるんですけど、児童手当受給世帯、子ども１人につき１万円という内容でした。しかも、支給が６月になると。こういう状況の中で、それだけで大丈夫なんだろうかということもあって、蕨の新型コロナ緊急対策の第１弾の中で、市独自に１世帯３万円を出そうと。しかも、なるべく早く、児童扶養手当の家庭は口座等わかっていますので、しかも、申請等なしでプッシュ型で支給しようじゃないかということで、５月20日に支給することができました。
その後、国の第２次補正の中で、そうしたひとり親家庭大変だということで、１世帯５万円プラス第２子以降は１人当たり３万円の加算と。さらに収入が減った場合にはさらに加算があるというような制度もできました。
現時点ではこれで十分かどうかという問題ありますけれども、こういったものをこれからが実行段階ですから、第１弾の支給が６月下旬なんですけど、まずはスピード感を持ってやりながら、そうした方々のその後の状況等もしっかり耳を傾けて、身近な自治体ならではの支援が必要でありましたら、それはしっかりと考えていきたいと。今は国の２次補正をしっかり実行していくことがまずは大事かなというふうに思っております。
次に、そうしたコロナの影響のもう１つ大変厳しいのが企業の皆さん、市内事業所の皆さん、本当に大変だろうなというふうに思っております。
これも国のほうで、制度としては持続化給付金とか、結構それなりの手厚い制度ができたんですけど、これもなかなか実行までにどのぐらいかかるんだろうかと。あと売り上げ50％減というハードルがあって、その辺が対象になるのか、ならないのかというのがある中で、これも市として収入が少しでも減った小規模企業者には独自に支援金を出そうと。しかも、なるべく早くやろうということで、こちらは議会に提案する段階で担当が早く支給するいろんな調整もして、今、議員さんも触れていただいたように、スピーディに支給をしてきているという状況です。
そういう中で、国のほうはやっと持続化給付金等も支給が始まってきて、それに加えて、いわゆる家賃補助等の拡大もされたり、あるいは持続化給付金も実はフリーランスなんかの方々で、申告の仕方が事業所得になっていないと当初対象にならないと。
実は、市の応援金もそういう相談があったんですが、実態はそれは個人事業主ですから、蕨のほうは支給の対象にしようということで応援金を支給してきているんですけども、国のほうもそういう方であっても持続化給付金も対象にしていくということで、徐々にいろんな国民の声もあって改善はされてきております。これもまだ途上ですし、国の家賃補助なんかはこれからですから、これも引き続きスピーディに実行していく中で、今後、議員さんご指摘のように、企業に対してどんな支援が必要なのかということを今、一生懸命検討させていただいております。
国の制度もある程度行き届いて行き渡っていく中で、さらなる直接的な給付が必要なのか、あるいは融資等はどうなのか。そして、議員さんご指摘のように消費を拡大していくという策はどうなのか。あるいは新しい生活様式と言われている中で私もいろいろ見ていますけど、これは本当に対応するのは大変だろうなというものはいっぱいあるわけですね、業種によっては。そういう対応をするための支援なんかは必要なんだろうかというようなこと。
そして、国の第２次補正にはそういう消費喚起策も含まれていますので、その辺でどの程度までカバーできるのかというあたりを今、鋭意検討させていただいておりまして、いずれにしても議員さんのご指摘等の問題も含めて、より支援を必要としている中身を実行できるように、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
◆１７番（三輪かずよし議員） 終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○前川やすえ 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時４分休憩
午前１１時１４分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△中野たかゆき議員
○前川やすえ 議長 一般質問を続行いたします。
次に、２番 中野たかゆき議員。
〔２番 中野たかゆき議員 登壇〕
◆２番（中野たかゆき議員） おはようございます。２番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。
まず初めに、新型コロナウイルスにより、現在治療中の方々とご家族の皆様には早く回復していただきますよう心よりお見舞い申し上げます。
また、最前線で治療をされている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、早速、質問に入らせていただきますが、まずは、前回に引き続き、文科省ＧＩＧＡスクール構想について取り扱わせていただきますが、３月議会の私の質問の後、４月７日に萩生田文部科学大臣が整備の前倒しを表明され、それを含んだ国の第１次補正予算が成立いたしました。これを経て蕨市独自のコロナ緊急経済対策にも計上されたことで、当初策定されておりました蕨市における小・中学校へのＩＣＴ教育実施に向けての計画等も大きく変更されました。
今回のコロナの影響で、この蕨市を初めとする全国各地の教育環境整備が劇的に変化を迎えております。この時期だからこそ各分野の予算がどういった目的で、また、適切に配分されているか検討していく必要があると考えます。
先日の共産党の宮下議員の質疑にて渡部教育部長がご答弁された中で、私が３月議会にて要望しておりました使用機種、ＯＳの選定に関しまして、これはグーグル社のクロームブックを採用することに決定したとのご答弁がございました。この件に関しましては心から感謝申し上げます。
しかしながら、今後越えなければならない大きな山はまだ幾つもございます。児童・生徒さんが学校でも、家庭でも、１人１台の電子機器を用いる学習環境をどのように迅速につくり上げていくかが重要です。
この観点から、今回、文科省のＧＩＧＡスクール構想前倒しを決定し、その整備に必要な国庫補助も前倒しされ、結果、蕨では１億1,012万円の予算が計上されているわけですが、まずはこの内訳について、特に機器そのものの予算と学校等での校内ＬＡＮ環境のシステム構築に関する予算及び実際に使用される教師の方々への研修等にかける予算などについてお尋ねいたします。
続きまして、これに関連する項目として以下、残り５点についてもお尋ねします。
２、公立学校情報機器整備費補助金の目的と事業遂行のための条件について。
３、今年度の１人１台端末の整備スケジュールの加速、早期実現について。
４、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置計画について。
５、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備計画について。
６、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現について。
続きまして、大きな２点目、児童・生徒の学習のおくれの取り戻しと今年度のカリキュラムについて、以下７点お尋ねいたします。
１、４月から予定どおり行われていた場合との夏休み、冬休みの日数の比較について。
２、分散登校の状況について。
３、毎日の検温や児童・生徒の健康状態の把握について、現場からの声について。
４、従来からの成績評価の変動について（定期テスト・内申点）。
５、仮に一人でも感染者、あるいは濃厚接触者が出た場合の今後の休校等の対応方針について。
６、今年度の年間カリキュラムで何を削るのか。学校長の裁量は。そもそも第２波、第３波が来ないことを前提にカリキュラムをつくるのか。
７、高校入試の範囲や難易度の変更について。
続きまして、大きな３つ目のテーマ、アフターコロナ社会に必要な子育て・教育分野への新規事業創設について、以下２点お尋ねいたします。
１、小学校、あるいは中学校の給食費を無償化する考えはないか。また、導入に至るまでの主な課題は何か。
２、中学生を対象とした民間の塾や習いごとの費用を助成する制度を導入する考えはないか。また、導入に至るまでの主な課題は何か。
最後の４つ目のテーマといたしまして、特別定額給付金の支給に関して、蕨市の取り組みについて質問させていただきます。
数あるコロナウイルスの緊急経済対策の中でも、この住民基本台帳に登録されているすべての方々に10万円を支給するという、この制度への国民の注目度は随一だと思います。この10万円の支給が閣議決定されたのは４月20日です。その後、どの自治体においても一日も早く市民の方々の手元に給付金が届くよう、関係機関と協力して全力で取り組んでおられることと承知しております。
しかしながら、長年海外で暮らしてきた私から見ますと、この給付金１つをとっても支給までに実際に何週間も時間がかかってしまう今の現状を目の当たりにしてしまいますと、日本のデジタル化後進国ぶりに、わかっていたこととはいえ、正直大きなショックを感じております。
私が以前暮らしておりましたニュージーランドでは、ＩＲＤナンバーといいまして、日本でいう国税庁のような政府機関が発行して、ニュージーランド国内で働くときには外国人も含めてすべての人が取得しなければならない番号制度がございます。
この番号制度が活用されているおかげで、今回のコロナ禍において失業された方、あるいは大きく仕事を減らされた方に対しても、申請からわずか１週間で各個人の銀行口座へ現金が給付されたのです。なぜこんなに早くできるのかといいますと、どこの会社で働き始めるときにでも給料の受け取り等の口座の詳細を会社へ提出するのですが、それとともに、先ほど申し上げました各個人の番号を提出するために、それが納税情報と結びついて国と連結しているからであります。
つまり、既に給付にも使えるこの共通番号と各個人の銀行口座がひもづいているからであり、あとはオンラインでボタン１つで申請できるからであります。
こういった仕組みはニュージーランドだけではなく、諸外国では当たり前の制度でありまして、いかに日本だけが先進諸国の中で、こういった全国民の利便性に資する共通番号制度という社会制度インフラの整備がおくれているか。いや実際にはマイナンバー制度自体が整備されたのはもう何年も前の話ですから、それを法律に基づいて活用できるようにされてこなかったのか。
つまり、現在のマイナンバー制度は、税と社会保障と災害対策の３分野でしか活用を法律で認められていない。つまり、今回の10万円の緊急給付といったものには、そもそもマイナンバーを活用することすらできなかった。これこそがこの給付がおくれている根本の原因であると私は考えております。
特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案、いわゆるマイナンバー法改正案が今月８日に、自民党、公明党、日本維新の会の議員立法という形で提出されました。残念ながら今国会で成立する見込みは極めて小さいのですが、これを受けて翌９日には、高市総務大臣が記者会見にて、マイナンバーと預貯金口座のひもづけについて、国民１人について１口座ではありますが、登録の義務化を目指すという考えを明らかにされました。遅きに失した感は否めませんが、ようやく国も少しずつ前に動き出した感があります。
まさに連日、蕨でも10万円の給付のために特別チームが編成されて、連日大変な作業をされておられるのですが、今回の質問を通じて、蕨市における給付までの問題点がないかどうかを検証し、次に同様の給付制度がもし実施されたときには、ほかのどの自治体よりもスムーズに給付まで持っていけるようにしたい。そういった私の思いから、以下７点を質問させていただきます。
１、振り込みスケジュールについて、オンライン申請者、ダウンロード書類申請者（５月15日まで）、通常申請者のそれぞれの申請から給付までの日数の違いについて。
２、特に目立つ問い合わせや苦情内容について。
３、比較上、現場での業務効率がよく、支給までが早くなるのはオンライン申請、申込書郵送のどちらか。また、現在のオンライン申請の書類の記載事項の確認方法について。
４、１人で複数回申請している人への対策について（住民基本台帳、またはマイナンバーへのひもづけで重複申請防止は可能か）。
５、不法滞在者への支給はされないとあるが、住民基本台帳に記載されたままのオーバーステイ（不法残留）者の把握について。
６、仮に、同様の一斉給付金支給がさらにある場合、今よりも迅速に給付が市民に行き渡るためには何を変更すればよいと考えるか。
７、マイナンバー制度の各種番号へのひもづけについて。条例改正による業務効率化の見通しについて。
以上、登壇しての最初の質問を終わります。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、１番目、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しについての１点目、予算の内訳につきましては、小・中学校の合計で児童・生徒用及び指導者用の端末購入費として１億470万3,000円、授業支援ソフトとセキュリティソフト費用として542万1,000円を見込んだところでございます。
２点目、補助金の目的と授業遂行のための条件につきましては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、文部科学省により設立された補助金では、「小・中学校において情報機器を整備するために必要とする経費を地方公共団体等に対して補助することにより、もって多様な子どもたちをだれ一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させること」が目的とされております。
また、この補助金の措置要件としては、高速大容量の校内ネットワーク整備の実施、１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画や教員スキル向上のためのフォローアップ研修などが示されたところでございます。
３点目、今年度の端末整備スケジュールの加速、早期実現についてでありますが、文部科学省では、新型コロナウイルス感染拡大や学校の臨時休校などの状況をかんがみ、子どもたちの学びの機会を保障するため、ＧＩＧＡスクール構想における端末整備の計画が見直されたところでございます。
蕨市においても令和５年度までの計画としていた端末整備を加速化するため、本議会に補正予算を計上したところでございます。
今年度の端末整備では、全国的に需要の急増等により在庫不足などが想定されることから、当初予算分については12月末まで、補正予算分については年度末の３月末までの整備を目指しております。
メーカーの在庫状況などによっては繰り越しなどの可能性もあることから、教育委員会といたしましては、できる限り早期に納入できるよう検討してまいります。
４点目、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置計画につきましては、ＧＩＧＡスクール構想を進める上で、国ではＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーター、また、その他の外部人材の活用等を想定しておりますが、今後、教員にはＩＣＴをより一層効果的に活用した授業が求められるようになることから、とりわけＩＣＴ支援員によるＩＣＴ活用提案、情報モラルに関する教材や事例の紹介等の授業における需要はますます高まるものと考えております。
今後、端末導入後の各校の状況や既にＩＣＴ支援員を配置している他の自治体における効果や課題等を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
５点目、在宅でのオンライン学習に必要な通信環境の整備計画についてでありますが、まず、蕨市の小・中学校の家庭におけるインターネット環境を把握するため、５月に「児童・生徒の家庭におけるインターネット環境調査」を実施いたしました。アンケートの結果、回答者のうち、約98％のご家庭が「家庭でインターネットに接続することができる」、また、「子どもがユーチューブなどのインターネット動画を視聴することができる機器がある」と回答しており、インターネットの動画等を用いた在宅でのオンライン学習は、ご家庭内の機器や通信環境を利用することができれば、ある程度可能であると考えております。
今後、同時双方向型のオンライン学習に向けて個々の家庭の通信環境等に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
６点目、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現につきましては、現在、学習プラットフォームとして、１人１アカウントの付与での活用を前提に、グーグルや「まなびポケット」のサービス活用を順次進めているところでございます。
今後、これらを効果的に活用することで個々の学習状況を把握し、必要なときに充実したフィードバックを提供するなど、児童・生徒一人一人に個別最適化した学習を提供できるようにしていきたいと考えており、そのための教職員研修等も進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の児童・生徒の学習のおくれの取り戻しと今年度のカリキュラムについての１点目、夏休み・冬休みの日数の比較についてでありますが、夏休みについては39日間を20日間に、冬休みは14日間を10日間に短縮する予定としております。
２点目の分散登校の状況につきましては、小・中学校ともに、在校生は６月１日の午前中、短時間で２グループでの分散登校を実施し、６月２日以降は新入学児童・生徒を含む全児童・生徒を午前・午後の２グループに分け実施しております。
なお、分散登校は12日までとし、本日からは通常登校を行っております。
３点目の毎日の検温や健康状態の把握、現場からの声についてでありますが、検温については各家庭で事前にお願いし、健康観察カードに体温や健康状態等を記入いただくことにより、児童・生徒及び同居しているご家族の健康状態を把握しているところですが、検温忘れや健康観察カード忘れ、また、健康チェックに要する時間と人員が不足しているとの声もあるため、再度ご家庭へ協力をお願いしてまいりたいと考えております。
４点目の従来の成績評価からの変動についてでありますが、中学校は特に３年生が受験を控えていることから、１学期は期末テストのみ実施いたします。その上で、日ごろの授業の中での評価と合わせて１学期の成績評価を行ってまいります。２・３学期の成績評価については、現在のところ通常どおりの方法で行う予定としております。
小学校は１年間の評価期間を６月から10月末までと11月から３学期末までの２回とし、その期間に合わせて成績評価を行う予定でおります。
５点目の感染者、あるいは濃厚接触者が出た場合の対応方針でありますが、感染者が発生した場合には、県から示されている「新型コロナウイルス感染者発生時の対応（市町村立学校）」に基づき対応していくこととしており、直ちに学校医へ報告を行うとともに、保健所の指示のもと、詳細な情報収集を行い、学校医とも相談の上、臨時休業の措置についても速やかに検討してまいります。
このほかにも児童・生徒、教職員等の健康状態の把握や保護者への情報提供、校内の消毒等、感染拡大防止に向けて学校、保健所、学校医、教育委員会等が連携して対応してまいりたいと考えております。
６点目の今年度の年間カリキュラム等につきましては、削減するものとして運動会や体育祭、校内音楽会や合唱祭などの学校行事等を考えております。
なお、各学校における教育課程編成につきましては校長裁量となっており、現時点でのカリキュラムは、第２波、第３波が来ないことを前提に組んでおりますが、今後、再度の休業措置がとられた場合には土曜授業の実施や日数増加を初め、その都度カリキュラムを組み直していくこととなります。
７点目の高校入試の範囲や難易度の変更につきましては、現時点では県からの通知等はございませんので、今後、県などの動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、３番目のアフターコロナ社会に必要な子育て・教育分野への新規事業創設についての１点目、給食費の無償化につきましては、保護者の負担軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために地域社会全体で子育てを支える施策として意義深く、加速する少子化や子どもの貧困問題への対策にも効果があるものと考えております。
現在、経済的な困難を抱える児童・生徒に対しては、就学援助等の制度もあり、法の趣旨や適切な学校給食の運営という観点から、教育委員会といたしましては、今後も必要最低限である食材費に相当する分については保護者にご負担をお願いしてまいりたいと考えております。
また、導入に至るまでの課題としましては、無償化を実施するためには、給食費として保護者にご負担いただくべき総額に相当する財源を毎年恒常的に講じる必要があり、本市の財政状況を踏まえますと、財源確保は大きな課題であると認識しております。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染拡大による子育て世代の経済的支援として給食費を無償化する自治体の例もございますので、今後も国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
２点目、中学生の塾等にかかる費用の助成制度を導入する考えと課題についてでありますが、一部の自治体において就学援助を受給しているご家庭等に対して、学習塾や習い事の費用を助成する形で経済的に困難な状況にある世帯の子どもたちへの支援を行っていることは認識しております。
蕨市においては、平成27年度から生活困窮者自立支援制度の学習支援事業により、経済的に困難な状況にある世帯の子どもたちへの学習指導を行っており、また、導入に当たっては、ニーズの把握や対象とする塾等の調査・研究を行う必要があり、財源確保の点からも大きな課題がありますので、現段階での導入は難しいものと考えております。
今後も他の教育施策や近隣市の動向等を注視しながら調査・研究してまいります。
以上でございます。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次お答えいたします。
４番目、特別定額給付金の支給に関しての本市の取り組みについての１点目、オンライン申請者、ダウンロード申請者、通常申請者の申請から給付までの日数の違いにつきましては、基本的に申請方法による日数の違いはございません。
次に、２点目の特に目立つ問い合わせや苦情につきましては、郵送申請方式による申請書の発送前までは、申請書が届く時期や給付までのスケジュールについての問い合わせが多くありましたが、発送後につきましては、申請書の書き方についてのご質問を多くいただいているところであります。
次に、３点目の現場での業務効率がよく、支給まで早くなるのはオンライン申請、申込書郵送のどちらかにつきましては、郵送申請方式による申請は、既に申請書に世帯情報等が記載されていることから、申請内容の確認が容易であるため、オンラインでの申請より業務効率がよくなっております。
ただし、給付までの日数は、いずれの方式も受付日ごとに給付処理を行うため、申請内容に不備がない場合は変わらないものとなっております。
また、現在のオンライン申請における書類の記載事項の確認方法につきましては、オンライン申請で受付した申請書、申請者情報、アップロードされた振込先口座情報の確認書類を印刷し、入力された口座番号と画像データの情報、基準日である４月27日時点の世帯主、世帯員の住民基本台帳の情報を確認しております。
次に、４点目の１人で複数回申請している人への対策につきましては、市では住民基本台帳をベースとした特別定額給付金の給付システムを構築しており、同じ方が複数回申請した場合であっても、既に受付処理済みの方であればシステム上入力することができず、給付することができない仕様となっております。
次に、６点目の同様の一斉給付金支給がある場合の迅速な給付を行う上での変更すべき点につきましては、同様の一斉給付であれば、今回の口座情報を使って迅速な対応ができるものと考えますが、給付対象者を限定する場合は、国において該当者の要件等についての条件づけを明確に行い、システム構築を行うための十分な準備期間を設けてもらうなどの対応が必要であるものと考えております。
次に、７点目、マイナンバー制度の各種番号へのひもづけ及び条例改正による業務効率化の見通しについてでありますが、マイナンバーは法律で定められた社会保障・税・災害対策の３分野の行政事務及びその他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用が可能とされており、本市では制度開始以降、住民記録・税・福祉などで利用している基幹システムの住民番号とマイナンバーをひもづけして業務を行っております。
本市の条例では、現在、ひとり親家庭等医療費支給事務など４つの事務を定め、毎年、各部署が事務を選定しておりますが、対象者がごくわずかなどの理由から、新たな事務の追加は行っておりません。
今後につきましても事務の効率化の効果を見きわめながら検討を続けてまいります。
以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
４番目の特別定額給付金の取り組みについての５点目、オーバーステイ者の把握につきましては、在留期間が経過した外国人住民に対しては、住民基本台帳法に基づく出入国在留管理庁長官からの通知により、市民課で遅滞なく住民票を消除していることから、オーバーステイ状態のまま住民基本台帳に記録されている者はいないものと考えております。
以上でございます。
◆２番（中野たかゆき議員） ご答弁いただきましてありがとうございます。
それでは、再質問のほうに入らせていただきます。
まず、１点目にＧＩＧＡスクール関連に関してですけれども、今、補助金給付の目的やこの事業遂行のための条件等のご説明をいただきました。
それと具体的な中身に関しまして追加で、まずは１人１台の電子機器の配備に関しまして主に３点お尋ねしたいんですけれども、１点目は発注方法でございます。１人１台の電子機器の発注は、市が直接行うのか、あるいはどこかの業者に仲介を依頼されるのか、あるいは都道府県単位で共同調達のような形になるのか、どういった形を予定されているのかを教えてください。
２点目は、もし業者に仲介を依頼されるなら、その業者の選定方法はどのようになるのかということを教えてください、具体的には一般競争入札を行うのかどうか。行うのでしたら競争入札の開催時期等のめどについてお教えください。
３点目は、具体的機種の選定方法でございます。児童・生徒に配備する機器は、先ほど申し上げたようにクロームブックシリーズに決まったということですが、そのクロームブックシリーズで４万5,000円以下という機種だけでもかなりの数がございます。いわゆる特需を期待して、この数カ月の間でさまざまなメーカーさんが教育機関向けの新商品を発売されております。
ＧＩＧＡスクール自治体ピッチのホームページも拝見いたしましたし、そこは内容に関しましてはある程度承知をしておるのですが、これを参考にされているのか、具体的機種の選定が既に終わっているのかなど、状況をお尋ねしたいと思います。
◎渡部幸代 教育部長 まず、発注方法なんですけれども、これは蕨市が単独で発注のほうをする予定でございます。
想定される発注業者なんですけれども、こちらのほうは特に市のほうでやはりきちんと契約上登録をしている団体の方に指名入札で、物品の場合ですと指名入札で行われるというふうな話を聞いていますので、こちらからは仕様をお示しして、それに該当する業者さんにお声をかけていただいての入札になるというふうに考えております。
また、機種の最終的な選定になりますけれども、こちらは基本ＯＳをクロームＯＳというふうに指定をさせていただいて、クロームブックを参考品として明記しておりますけれども、そのほか国のほうで標準仕様というものがきちんと示されておりますので、それを満たした上で同等品以上を仕様の条件ということで挙げております。
ソフトについては最低限、今、使っているものの活用等も含めて、実際には使う教職員ですとか、あとは教育委員会の職員が実際に業者からの提案等も受けた上で決定しております。
最終的に使いやすさでありますとか、あとは内容が充実しているものであるとか、そういう点で選んだということでございます。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。
２点目の業者の選定方法に関して、指名入札であるというお答えでしたけれども、一般競争入札に比べて指名入札であったりすると、価格的に不利になったりとか、あるいはその業者の選定状況等の情報公開等に関しまして、そのあたり大丈夫なのかなということをもう一度お尋ねをしたいと思います。
◎渡部幸代 教育部長 実際にはきちんと契約の手順に従って行うことになりますけれども、これまで物品の場合ですと、周知方法等が限られているということで、入札業者が非常に限られるのではないか、期間も周知してからの期間等もある関係で、多くの業者に入札していただけないんではないか。また、実際に今回の端末整備につきましては、全国で同様の動きがあることから、やはり入札していただけないと、実際には契約のほうになりませんので、物品に関してはこれまでも指名入札でやっておりますので、今回もそのような形で行われるというふうに伺っております。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。
まさにおっしゃるとおり、この世界規模での需要急増というのが今起こっていまして、パソコンやタブレット等の供給不足が起きていると。一方で、現場では迅速に配備が必要になっているということですので、どうか迅速にご判断・決断していただきますようお願い申し上げます。
次に、現場への導入スケジュールに関して確認をさせていただきたいのですが、市のホームページ等で、令和２年度の整備計画、当初は児童・生徒用ＰＣ台数1,560台、35％だったのが3,500台、補正予算を含めて児童・生徒の約80％にと、このようにホームページには記載されているんですけれども、これ間違いございませんでしょうか。ちょっと打ち合わせで66％という何か声なんかも聞こえてきたんですけれども、もう一度各学年ごと、どの学年に配備されるのかということです、今年度に関しまして。ご説明可能でしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 当初予算では小学校５・６年生と中学校１年生、それから特別支援学級の児童・生徒全員ということで予定をしておりましたけども、今回国の補正予算に係る分について前倒しをするということで、最終的には全児童・生徒の約８割に当たる分は整備が今年度、若干納入が繰り越す可能性はあるんですけれども、整備できる予定でございます。ですので、当初の35％というのはそういった対象、当初見込んでいた該当学年の人数になりまして、今回の補正分で残りの整備をすることによって、もともと３分の１というのは、地方財政措置によって各自治体で整備するものというふうに定められておりますので、残りの３分の２に該当する部分を今回補正で上げさせていただき、全部の台数としては約８割になるということでございますので、結果的に残る分については、一応該当学年の想定はしているんですけれども、小学校の２年生と中学校の２・３年生の34％については３年度以降の整備になるというふうに想定しております。
◆２番（中野たかゆき議員） 詳しくご説明いただきましてありがとうございます。
配備される学年に関しましての詳細なんですが、今もおっしゃったように、ちょっと間違っていたらご指摘いただきたいんですが、小２・小３で33％ですか、が配備される。要は、学年によって100％配備される学年、それと何パーセントか配備される学年、それとゼロの学年と、この３つに分けられるということですよね、簡単に言いますと、今年度で。100％ではない何十％かだけ配備されるということになっちゃうと、実際に現場の先生方というのはやりにくくないのかなという懸念が少しあるんですけれども。予算的に今年度中に全学年100％、これは無理だということはもちろん承知しております。どこの学年に先に優先して配備していくのかということに関して、これは学校長等には権限があるんでしょうか。あるいはその現場の声を聞いた上で柔軟に対応していくということは可能なんでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 台数としては約８割というふうに申し上げたんですけれども、これはやはり実際に使う学校のほうで、ある端末を有効に使っていただくということになると思いますので、すべてが同時で一斉にそれを使ってやるということは想定しておりませんので、やはり学校に応じて予約表などを用いながら、授業で使わないところはこちらで使うというような形の管理というか、そういうことをやっていただくようになると考えております。
また、教員の方がやりにくくないのかということなんですけども、確かに予定管理みたいなものは必要になるかと思うんですが、今回、学習者用の端末のほかに教職員には１人１台の端末のほうを、これは市の単独で行いますけれども、整備をさせていただきますので、教員の方たちはそれを使ってご自分で１人１台で使っていただくということになりますし、子どもたちのものにつきましても実際にはクラウド型になりますので、１人１台専用ということではなくて、いろいろ流動的にといいますか、端末については十分に活用していただけるというふうに考えております。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。
続いて、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置計画についてお尋ねをいたしますが、このＧＩＧＡスクール構想の補正予算の中に入っているＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業というのが105億円の予算が充てられているようなんですけれども、このＧＩＧＡスクールサポーターの役割と、実際に現場に入って先生や児童・生徒さんに対して、その場に応じて指導していただく、従来からあるＩＣＴ支援員ですか、これの職務の違い、役割分担ということをどう連携を図っていくのかということをお尋ねいたします。
◎渡部幸代 教育部長 今回、補正のほうで言われているＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、これは多分導入に係る支援ということで、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計であるとか、あとは工事、納品における業者対応、それから端末等の使用マニュアル、ルールの作成というのがメーンで、今年度限り配置するというふうに伺っております。
また、一方のＩＣＴ支援員の主な役割としましては、事業計画の作成、また、ＩＣＴ機器の準備・操作支援、校務システムの活用支援やメンテナンス支援、研修支援等ございますので、そちらのほうは日常的に学校の先生がお使いになる際に、いろいろと授業の支援等でも助けていただくような方というふうに伺っております。
◆２番（中野たかゆき議員） ということは、実際にマニュアルをつくられるのがＧＩＧＡスクールサポーターの方だと思うんですけれども、マニュアルを使って実際に指導される教職員の方へ研修を行うということに関しては、これはＧＩＧＡスクールサポーターの方は活用できないという認識でよろしいんでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 基本的には導入時のいろいろなサポートというのは、こちらとしては納入していただいている業者さんのほうにもお願いしたりとか、あとは各校に先行してそういった担当の教員がおりますので、まずその方たちに研修を行った上で、各先生方のほうに広げていっていただくようなことを考えております。
ですので、今回ＧＩＧＡスクールサポーターの場合、使用マニュアルとかルール等は書いてあるんですけれども、実際には納入される端末の使い方ということになりますので、それについては一定の職員でも内容については承知している部分もありますし、場合によっては業者さんのほうに確認しながらということもできますので、今回、研修体制については並行して物が入りましたらやっていきますけれども、今のところは庁内、また、教職員のほうで対応という形になるかと思っております。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。
いずれにいたしましても、このＩＣＴ支援員も含めて各自治体で人材獲得競争といいますか、これが激化しているというふうに聞いております。こういったときだからこそ、私は民間活力を積極的に導入していくべきじゃないかなというふうに考えておりまして、例えばパソコン教室の教師の方とか、実際にＩＴ技術者の方など民間で活躍されている方を学校現場で働いていただけるように研修に生かしていったらいいんじゃないかなと思うんですが、こういったことに関しての見込み等はいかがでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 登壇でも申し上げましたけれども、今度導入の検討に当たりましてそういった面も含めて他の自治体の配置状況を伺いながら、直接雇用するのがいいのか、業者の方に委託するのがいいか、その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。
次に、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備計画に関連してお尋ねをいたします。隣の川口市では学校から直接にご家庭に連絡をされて、家庭で通信環境がありますかというのを把握されているというふうなことを聞いているんですけれども、蕨ではどうなんでしょうか。通信環境のない家庭の割合というのは具体的に数字が出ているんでしょうか。
それと、そういった家庭に対しての対策、例えばＷｉ－Ｆｉルータとか、ＵＳＢに差し込むようなものいろいろあるんですが、こういった機器の貸し出し等はどのように検討されておられますでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 まず、インターネットが見られないご家庭、先ほど登壇でも申し上げたんですが、約２％の方はインターネットも、あと動画も見ることができないというふうに数値のほうを確認しているところでございます。あと一定数ちょっとまだ回答が100％ではないものですから、実際にはもう少しふえる可能性もあるんですけども、大体98％ぐらいの方は、現在の状況であれば動画等を見ることはできるというふうに考えております。
その上で、家庭での貸し出しということにつきましては、端末につきましては、学校のほうに配備されれば、必要なご家庭に対して、貸し出しのルールは当然設けますけれども、そういったことであれば貸し出しは可能であるというふうに考えております。
また、モバイルルータ等につきましては、実際に通信速度とか容量をどういったものをこちらのほうから送るかということも関係しますし、特に通信料につきましてはさまざまなパターンがあるかと思うんですが、いろいろちょっと調べてみますと、財政的にも負担が生じることも考えられますので、こういった課題も踏まえて、もう少し検討が必要なのかなというふうに考えております。
今後、通信環境のないご家庭に関しましては、学校を開放するということも１つの策ではあるかなというふうに考えておりますので、その辺も含めましてさまざまな方法について検討してまいりたいというふうに考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○前川やすえ 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△中野かずよし議員（続き）
○前川やすえ 議長 一般質問を続行いたします。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。
では、続きまして大きな２つ目の児童・生徒の学習のおくれの取り戻しと今年度のカリキュラムについての再質問をしてまいります。
まずは３つ目の検温に関してですが、先ほどご答弁の中で、学校で検温忘れの方がいらっしゃるというのを現場の先生が把握していらっしゃるというご答弁がございましたが、忘れた児童・生徒さんに関して学校でできないんですかね。
◎渡部幸代 教育部長 実際にはしてこない方については別のところに行って、学校のほうで検温しております。
◆２番（中野たかゆき議員） わかりました。
次にお尋ねしたいのは、今後、児童・生徒さんからもし感染者が出た場合、あるいは児童・生徒さんの濃厚接触者の方から感染者が出た場合、この２つの例についてどうなるのかという点なんですけど、これは先ほどのご答弁の中で、県の方針があって、保健所の指示のもと情報収集をされて判断していくというようなご答弁ございましたけれども、私の意見ですけど、私は、こういうことに関しては実際に感染者が出てから、慌てて協議をしているような感じにとらえられてはいけないというふうに思うんです。
少なくとも先ほど申し上げたその２つの例に関しては、実際に起きたときにはどうするのか、あらかじめその方針をしっかりとお決めになられて発表していくと、それこそが市民の皆様の安全・安心につながる真の自治体のあるべき姿だと私は思うんです。
どこかの知事のように総合的な判断とか、そんなことを連発して、実際にどういった基準で決めたのか、そのプロセスがわからないということではなくて、どういったときにはどの範囲で休校にするのかとはっきりと基準をあらかじめ示していただくと。市民の方にはいろいろなご意見があると思うんです。ある発表した方針に関して、それでは甘過ぎるだとか、いやいやそれは厳し過ぎるだとかいろいろあると思うんです。どちらにしても、どういう結論を出しても一定数批判は出てくると思うんです。でも、それを恐れて基準をあいまいにしたり、責任の所在をあいまいにするということでは、そういった行政運営では結局市民の安全・安心は守れないというふうに私は考えます。
そこで、再度お尋ねしたいんですが、児童・生徒本人がＰＣＲ検査等で陽性が確認された場合及び児童・生徒の家族等濃厚接触者に陽性が確認された場合のそれぞれの対応につきまして、例えば学校全体を休校にするのか、当該学年だけ休校にするのか、あるいは一人でもそういった方が出たら、ほかの学校も含めて休校になるのか、現在の方針を教えてください。
◎渡部幸代 教育部長 まず、感染者が生徒、また親御さんの中に出た場合でのというご質問なんですけれども、文部科学省のほうで、学校における新型コロナウイルス感染症に係る衛生管理マニュアルというのが示されておりまして、その中で感染者が発生した場合は、濃厚接種者特定のための臨時休業ということで設けることとなっておりまして、その上で、これは実際に保健所の調査になるかと思いますけども、濃厚接触者が多数いる場合などで、広く感染が広がっていると思われる場合には、学校の全部、または一部の臨時休業を行うこととなっており、広く感染が広がっていないと思われる場合については感染者と濃厚接触者のみを出席停止をすることというふうに示されているところでございます。
いずれにしましても臨時休業の判断に当たっては、学校や保健所、また、学校医と専門医の方のご意見等も伺いながら、実際に休業措置について速やかに判断していくことが必要だというふうに考えております。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございます。
続きまして、年間のカリキュラムでどこを削るかということに関してですが、先ほど三輪議員の質問の中で、修学旅行に関してご答弁ありましたけれども、あと小学校の林間学校、中学校のスキー林間に関してと、できれば秋の運動会に関して今現在どうなっているのか、お教えいただけますでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 まず、小学校の林間学校については中止の方向で考えているところでございます。
あと現在検討中のものとしては、中学校のスキー林間、修学旅行についてはいずれも今検討中、延期の方向でということになります。
それから、体育祭や運動会については、現在は感染拡大の防止の点から中止ということで考えております。もちろん授業時数の確保ということもありますけれども、もう一点としては感染拡大の危険性もあるということで中止というふうに考えております。
◆２番（中野たかゆき議員） 体育祭・運動会に関してですけれども、おっしゃったことはもちろん十分わかるんですけれども、運動会には運動会の中で児童・生徒が獲得すべき学習上の大きな意義というのがもちろんあると思うんです。ことしだと恐らくその保護者の方が来られるというのが現実難しいという見込みもあるかと思うんですが、だからといって、保護者の方々のためにやるわけではないというふうには一方では思うんです。
例えば組み体操のような事前に準備がかかって密にもなるというようなそういった競技はちょっと難しいかもしれませんが、でも競技によっては十分開催可能なのかなと私は思うんです。例えば従来のプログラムを抜本的に見直して、短縮バージョンでもいいので。やっぱりこれ本当に楽しみにしていらっしゃる方も多いと思うので、十分に感染症対策、安全対策をとれる形で実施する方向というのは何か模索はできないでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 そういったことも含めて学校のほうで検討もしていただいた結果なんですけど、全体集まっての運動会・体育祭については行わないということで考えておりますが、ただ、授業の中でそれぞれの学校で工夫しながら、保護者の方の見学も含めて、何かそういった通常の授業の中で、例えば競争ではないですけれども、体育祭に準じるような競技を行うとか、小規模な形でそういった授業として行うということはできるのではないかというふうに考えております。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。
続きまして、大きな３つ目のアフターコロナ社会に必要な子育て・教育分野への新規事業創設について再質問してまいります。
まず１点目、小・中学生全員に仮に給食無償化を実現した場合、それに必要な年間予算は幾らになるのかお尋ねします。その上で、既に住民税非課税等で無償化されている方がいらっしゃると思うんですが、その割合というか件数、どちらかでもいいんですが、加えてお知らせいただいた上で、もし全体に無償化ということになるんだったら新たに追加で必要な予算額ということをお知らせいただければと思います。
◎渡部幸代 教育部長 まず、単純に給食を無償化した場合、年間で新たに１億9,000万円ほど財源が必要になるというふうに考えております。これプラス、現在、要保護・準要保護の児童に対する給食費というのは全額それに相当する部分を支給しておりますけど、これが約2,500万円ほど支給しております。
あと、割合といいますのは就学援助を受けている児童の割合ということでよろしいのでしょうか。今年度の認定につきましては６月中旬以降決定ということになり、今年度についてはちょっと認定者がまだ出ていないんですけれども、昨年度の状況でお答えしますと、小学校が全児童3,076人に対し293人で9.5％、中学校が1,305人に対して165人で12.6％の子どもたちが就学援助の対象になっているということでございます。
◆２番（中野たかゆき議員） 今出ました給食費無償化に関連して就学援助制度、ホームページを拝見しますと、赤字で結構目立つ形で「新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯への就学援助も行っています。」と書かれているんですけれども、ことしのコロナの影響と思われる就学援助を申請された方の数を教えていただけますでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 通常であると、４月当初からの認定につきましては４月いっぱいということで締め切っているんですが、今年度はコロナの関係もございまして１カ月間申請期間のほうを延長して、また、再度、ご家庭のほうにも就学援助の制度をご案内したところなんですけれども、今回コロナによる家計急変ということで申請していただいた方は全部で15件ございました。
◆２番（中野たかゆき議員） 今おっしゃったんですけれども、当初の申請締め切りが５月29日までと。ホームページを見ますと「途中申請：令和２年６月１日（月）以降随時」「※新型コロナウイルス感染症の影響により、提出期限を延長しました。」と書かれているんですけれども、これはいつまで延長される予定みたいなのはあるんでしょうか。あるいは延長の要望みたいなのは届いているんでしょうか。
◎渡部幸代 教育部長 就学援助というのは、そのご家庭のいろいろ家計等が急変した場合には申請を受け付けることができますので、これは年間通していつでもご申請はいただけます。
ただ、所得の確認ですとかそういった作業がございますので、実際のお支払いは認定された場合、翌月分からの支給になるんです。
ただ、今回は、通常であれば４月末までに申請をしていただいたものが４月分からの支給ということだったんですが、今回はそれを１カ月延ばしまして５月まで申請していただいた方は４月分からさかのぼって４月分を支給させていただくということになります。
◆２番（中野たかゆき議員） ありがとうございました。
続きまして、中学生を対象とした習い事代の補助に関してですが、先ほど現段階ではちょっと難しいというか、消極的なご答弁があったんですけれども、本当に学校が休業していた間、自宅でまじめにこつこつ学習されていた方もいらっしゃれば、一方で、相当休校の影響で学習がおくれてしまっている方もいらっしゃると。それぞれの生徒さんに対しての最適なサポートというのは、内容は違ってくると私は思うんですね。高校進学も踏まえると、もっと勉強に力を入れたい方とクラブや運動やそのほかの活動にも、そっちに力を入れたい、これもさまざまいらっしゃると思うんです。
学校が行う一斉の方向のようなものではなくて、生徒さんの適性や希望に合わせた形で自由に教育目的ということで使用できるバウチャーを配ると。こういったことが保護者の方に対してもご家庭での経済格差によって取り組みの差が出てきてしまうということを補えることにもつながってくるというふうに思うんです。
そこで、ぜひ市長にお伺いをさせていただきたいんです。先ほどの給食費の無償化と、この中学生対象の習い事助成ということ。これはご存じかと思うんですが、いずれも大阪市においては既に実現しておりまして、増税一切なしで借金をふやすことなく、行政改革等で必要な財源を捻出して実現しております。
市の財政状況等、各種の財政調整基金の残金等見ても、財源が足りないからできないということは私はないと思うんですね。
以前、私は市長にこども医療費に関しても、入院だけではなく通院も含めて18歳まで無償化いかがかとご見解をお伺いしました。そのときには、蕨では子育て・教育の予算というのは以前に比べて大幅にふやしていらっしゃるというご答弁もありましたが、それは、ほかの自治体もそれは同様だと思うんです。やはりアフターコロナの社会では、まさに自治体の創意工夫が今まで以上に本当に必要になってくると思うんですが、こういったことも含めて市長のご見解をお伺いしたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 子育てや教育にかかわって給食の無償化と習い事等への中学生への独自の助成ということについての市長の考えということですけれども、これまでもたしか中野議員からはそうした趣旨のご質問をいただき、私の考えも答弁してきましたが、まず学校給食については、大前提として学校給食というのは子どもたちの食育を初め、子どもたちの成長にとって非常に重要な役割を果たしてきている。この間の学校休業中、長期休業という中で改めて給食がいろんな意味でいろんな家庭の育ちを支えているんだなという意義が再確認をされてきたのかなというふうに思っております。
そういう中で、給食費の仕組み、これは議員ご存じだと思いますけれども、全額を負担していただいているわけではなくて、いわゆる調理委託だけでも年間9,000万円程度、全体の学校給食運営等、設備を含めれば、食材費以外に１億五、六千万円かかっていると思うんですが、そういうものはきちっと公費で負担をして、食材費だけは家庭に負担していただくという仕組みで今きております。
それに加えて、議員もご指摘の収入等経済的に厳しい家庭については就学援助制度で、その中には給食費についても支給すると。つまり、無料化になっているというのが現状です。
そういう中で、これを大体就学援助を受けている世帯、10％前後ですけれども、これを一気に全児童に拡大するということになると、相当な財政負担が伴うというのが１つと、子育て、あるいは教育にかかわっても、もっともっと充実させたいなという課題がいろいろあるわけです。例えば設備的な面でも、トイレをもっと改修したいとか、今後、体育館のいろんな空調も整備していこうとか、いろんな課題がある中で、それだけの莫大な財政負担を毎年毎年投じていくということになるので、それに対する優先順位としてはどうなんだろうかという観点と、あとは、目的は何なのか。つまり、経済的に厳しい家庭へは支援しているわけなんで、そうすると、子育て世代を蕨に呼び込もうというような施策としてＰＲしていくという趣旨であれば、これは１つの考え方としてはあり得るというふうに思うわけなんですけども、そこは、先ほど申し上げたいろんなやるべき課題がある中での優先順位というのを市長としては考えざるを得ない。そういう中で、現時点では、もう少し教育条件整備等についてもやるべき課題が多々懸案がある中で、これについてはすぐに実施するというのはなかなか私としては難しい状況にあるなという認識を持っております。
次に、習い事等への支援なんですが、これについては、確かにこういう支援をすれば、している自治体も、それほど多くはないですけど、ありますし、いろいろな家庭の支援になるということは承知をしておりますけれども、こちらについても子育て・教育環境として、例えば今回ご質問いただいたＩＣＴ環境も今まさに始まったばかりと。それに加えてという支援になるわけです。
しかも習い事というと非常に多様化していて、中学３年生ぐらいになると学習塾に行く比率が高くなるかなという気はしますけれども、もちろん行っていない方々もいると。こういう状況の中で、こういう補助を出すということができればいいとは私も思いますけれども、これも限られた財政状況、いろんな課題がある中の優先順位を考えたときには、まだそういう段階には私はないのではないかなというふうに思います。
もちろん今後いろんな課題がある中で、子育て世代に蕨が住みやすいまちだとＰＲする上で、何か１つもっとさらに特徴を持たせていくと。私が市長に就任して、中学卒業までのこども医療費無料化を実施したときには県南では蕨だけだったんで、非常にＰＲができました。ただ、それが今はほぼ多くの自治体が実施をしてきているという状況である中で、次のそういうＰＲをどうするのかという点は私も今後、いろいろご提案の点も含めて考えていきたいと思いますけれども、全体の教育等の課題の中では、まだ優先順位等踏まえれば、すぐに実施を検討するという状況にはないというのが私の今の時点の考えということです。
◆２番（中野たかゆき議員） 引き続きまして、さらなる行財政改革ということで財源捻出のご努力をいただきますようお願いを申し上げます。
最後に、10万円の給付金に関して再質問させていただきます。もう時間ございませんので、何点か絞って質問させていただきますが、ご答弁の中で、実際に給付までの日数の差はないんだけれども、実際にオンラインで、マイナンバーカードを使ってのオンラインのほうが業務効率が悪いと、郵送のほうが業務効率がいいというお話が実際にありました。これ具体的に両者を比較して、実際の作業において違う作業工程とか、オンラインだとつけ加わってしまう作業工程というのは何でしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 オンラインにつきましては、そもそもその申請書にすべて必要な事項をご自身で記入いただいて提出いただくということになりますので、まずその記入されたものがすべて該当事項、それぞれ書類等と見合わせて間違いないかどうか、こういったチェックが生じる。それもオンラインのものですから、一応紙ベースにプリントアウトとした上で、必要なものとすべてを照らし合わせなければいけない。一方で、申請書の郵送、こちらについては、おおむね世帯情報等、こういったものについてはすべてこちらから情報を入れてお渡ししますから、そういった意味での確認作業というのが大きく変わってくる、こういったところでございます。
◆２番（中野たかゆき議員） これはまさにおっしゃったとおり、今回この給付金がなぜこれだけ市民の方に実際に手元に届くまでおくれたのか、これ２つ理由があると思うんです。１点は、国民の２割未満にしか行き渡っていないマイナンバーカードをこの申請のために中途半端に活用したということ、もちろん蕨市の責任じゃないですよ、国が決めたことですけれども。かえって現場の混乱を招いたこと。
もう一点は、国がマイナンバーの給付に利用できる法律を制定していなかったということです。このマイナンバーカードとマイナンバーの議論をごっちゃにされる方がいらっしゃるんですけれども、ここを明確に分けて議論していきたいんですけれども、今現在ですけれども、まだ両方で申請可能になっているんですけれども、これも件数も落ちついてきているということであるので、例えばホームページ上で今後は郵送のほうを奨励しますというような呼びかけがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 これにつきましては、そういった情報で皆さんのほうに手続を進めていただく、つまり、オンラインということよりも郵送というのはもう既に申請書のほうをお送りしていますから、そういったものについては、そちらのほうをご利用いただきたいという内容で、こちらのほうとしても広報はしている、こういう状況でございます。
◆２番（中野たかゆき議員） あと重複申請の方、マイナンバーと郵送と両方同時に例えばされたとして、重複をチェックするためのどういうシステムが導入されているのか。両方から申請されたときに同一申請者じゃないということを判定させるために名寄せみたいなものが必要だと思うんですが、こういったことをスムーズにできているんでしょうか。
◎伊藤浩一 総務部長 これについてはシステムを構築してスムーズにできております。
◆２番（中野たかゆき議員） それでは、最後に改めて市長にお伺いをしたいんですけれども、このマイナンバー法改正というのが今、いろいろ言われています。例えば台湾においても民間出身のＩＴ担当大臣がコロナがはやり始めた２月には、薬局の在庫と連携して、国民へのマスク配布のために活用したと。これはなぜできたのかというと、国民一人一人に番号が振り分けられているからなんです。こういったことも考えると、日本でマスクが手に入らなくて、連日、朝から薬局で行列ができていたという日本とは大違いだと思うんです。
このように手を差し伸べるべきところにしっかりと手を差し伸べることができる制度インフラとして、この共通番号制度、日本ではマイナンバー制度ということになると思うんですが、これの適用拡大を進めていくことが極めて重要であると思うんです。蕨市からも国に対してそのような声を上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎頼高英雄 市長 このマイナンバー制度は、導入に至る過程で長い期間の議論があって、そして今の法律ができて、マイナンバーカードの発行も今、進めているという状況ですけれども、やはりこれについては、目的は国民の利便性、国民のためですから、その国民の理解というのが非常に大事だ、当たり前ですけど、というふうに思うわけです。これについては、ひもづける情報をふやせばふやすほど、今も話題になっている、例えば口座情報を全部ひもづいていれば、実務的には、もちろんそのマイナンバーを使えば便利になる、可能となる、場合によってはプッシュ型ということであれば申請も必要なくできるような可能性がありますけれども、ひもづけ情報がふえればふえるほど、セキュリティ面だとか個人情報という面ではどうなんだろうかという懸念が出てくると。その辺の安心感も含めた制度設計がないと国民の理解なしにはできないと思うんです。
私は、今回コロナのこういう感染拡大等も受けて、今新しいアプリで個人の接触情報、つまり、全体を自粛してもらうとか、こういうことよりも、基本は感染しているか、していないか分けて、感染者と接触した可能性がある人が気をつけるということになれば、相当経済活動をしながら感染抑制もできるわけですから、そういう点でいうと、私は将来はそういう個人情報をいろんな形で、先ほど台湾とかいろいろ例ありましたけど、そういうことは今後の課題としては必要になってくるんじゃないかなと私自身は思っています。
そのために大事なことは、これは私の私見ですけど、個々人が自分の情報がどういうふうに使われているかがいつでも見られると。つまり、心配というのは、知らないところで知らないところに使われているんじゃないかと。一時期、就職情報を見ていた人が、ある大手の企業がその閲覧情報を勝手に企業に提供して、そして、この人は離職可能性のパーセントみたいなのを勝手に出してやっていたと。とんでもない話なんです。とんでもないことが現に起きて、それに対する日本は罰則はどうなのかと。
あるいは大手の子どもたちが相当入っているような個人情報が大量に漏れて、結局あれの情報が１世帯当たり何百円か、おわび金みたいなことでありましたけれど、そういう個人情報セキュリティを守るとか、自分の情報はどう使われているかをちゃんと個人がアクセスできるとか、いろんな私は仕組みを含めてシステム構築というか、制度設計していく必要があるかなと。
ですから、大きな目で見れば、私はそういう仕組みは必要になってくるというふうに思っていますけど、そのために大事な国民の信頼を得るための仕組みというものが今後かぎになるのではないかというふうに思っています。
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△今井陽子議員
○前川やすえ 議長 次に、３番 今井陽子議員。
〔３番 今井陽子議員 登壇〕
◆３番（今井陽子議員） 皆様、こんにちは。３番、令政クラブ、今井陽子でございます。
まずは、新型コロナウイルス感染により亡くなられました多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、発症し、入院、自宅療養等をされておられました多くの感染者の方々にお見舞いを申し上げます。
そして、医療従事者を初めとするエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
現時点、自粛要請解除となりました。しかしながら、いつになればもとの生活に戻れるのか不安な状況であります。そして、新型コロナウイルスとともに生きていかなくてはならないという現実もございます。今、第２波、第３波が懸念される中、早急に対応すべき課題は多く、明確化されてきたと思います。
私は、昨年令和元年９月定例会において、教育ＩＣＴ化について質問をさせていただきました。そのときの頼高市長から「中学校はちょうど東中が更新時期を迎えていたということで、タブレット兼用型を導入することで、初めてそういう学習用タブレットを導入しているところ」とのご答弁をいただきました。近隣市に比べ、消極的な政策のように感じられました。
申し上げるまでもございませんが、文部科学省では学校ＩＣＴ環境の整備について2018年、平成30年度から2022年、令和４年度の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し、単年度1,085億円の地方財政措置を講じております。
また、大規模新規事業、ＧＩＧＡスクール構想ということで、１人１台端末と高速大容量通信ネットワークを整備するための経費が令和元年度補正予算に組み込まれました。
そして、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、今まで経験したことのない長期間の休業となり、児童・生徒の学習機会確保という大きな問題に直面いたしました。
児童・生徒の学習確保の観点からオンライン教育などに対応するために、ＧＩＧＡスクール構想に基づくパソコン整備の前倒しが蕨市新型コロナウイルス緊急対策第２弾として実施となり、予算額１億1,012万円の予算措置がなされ、学校教育が急激に変化していくこととなりました。
幾つもの課題があると思いますが、今回、その中で私は、教育関係について発言通告に伴いまして、順次質問をさせていただきます。
１点目、新型コロナウイルス蔓延に伴う国からの休業要請時の初動についてお伺いいたします。
国の要請では、３月２日月曜日からの休校でありました。月曜日、火曜日に登校した後に休校措置をとった自治体もあれば、本市同様、３月２日月曜日から休校をした自治体もありました。
このように自治体ごとに対応の違いがあったことを踏まえ、２点質問をいたします。
（１）近隣市では３月２日、３日を登校日としたところもあるが、本市はどのような検討を行った上で休業を３月２日からと判断したのかをお聞かせ願います。
（２）各学校の対応についてどうであったか、２点お尋ねいたします。
①保護者への連絡方法はどのようであったか。
②令和元年度末までの間、児童・生徒にはどのような課題を出されたのか、お聞かせ願います。
２点目、休業中における学習機会の確保についてお聞かせ願います。
（１）休業期間延長後の学習機会の確保状況について３点お伺いいたします。全児童・生徒に配布された教科書準拠ドリル以外についてということでお聞かせ願います。
①課題プリントの内容はどのようであったか。
②ｅライブラリアドバンスの内容及び利用状況はどのようであったか。
③動画配信の内容及び利用状況はどのようであったか。
（２）小学校７校のホームページを見ると、学習機会の確保について格差があるように思えたが、本市の見解はどのようか。
３点目は、各家庭でのオンライン学習の研究のために行われたインターネット環境アンケートについてお聞かせ願います。
（１）児童・生徒の家庭でのインターネットの利用状況について、アンケートの結果の詳細はどのようか。
（２）環境の整備されていない家庭への支援はどのように考えるか。
４点目、ＧＩＧＡスクール構想前倒しにより整備される学習端末についてお尋ねいたします。
（１）導入までの行程についてお聞かせ願います。
①機種の選定はどのようか。
②各学校の整備完了時期はどのようか。
（２）端末の整備後についてお聞かせ願います。
①ツールのみ配備されても指導者側のスキルがなければ宝の持ちぐされではないかという言葉を聞きました。そして、指導者側からは、端末が整備されても、うまく使えるか不安との言葉を聞きました。宝の持ちぐされにしないために、指導者側の不安を取り除くためには教職員への研修が重要と思われますが、今後どのようでしょうか。
②教職員の負担軽減につながるＩＣＴ支援員の配置をどのように考えるか、お聞かせ願います。
５点目、第２波、第３波による休業措置が生じた場合の対応についてお聞かせ願います。
（１）児童・生徒の学習の機会確保について、現時点で考えられる手だてはどのようか。
（２）学習機会の確保について、整備予定の学習用端末をどのように活用するのか。
６点目、学校ＩＣＴフォーラム参加の成果及び本市への活用についてお聞かせ願います。
（１）１月に首長・教育長・指導主事、調達・予算担当者を対象に行われた学校ＩＣＴフォーラムに参加されたが、これによる成果はどのようか。また、これを本市の教育にどのように生かすか、お聞かせ願います。
以上、６点についてご答弁をお願いいたします。
これで、登壇による私の一般質問を終わらせていただきます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに、１番目、新型コロナウイルスに伴う休業要請時の初動対応等の１点目、本市での検討と判断についてでありますが、国や県からの臨時休業要請を受け、令和２年２月28日の蕨市危機対策会議において、子どもたちには決して感染を広げないことを最重要視し、要請に即した３月２日から休業することといたしました。
次に、２点目、各学校の対応についての①保護者への連絡方法についてでありますが、２月28日に各学校において教育委員会からの通知を児童・生徒を通じて保護者へ配付するとともに、一斉メールやホームページを通して連絡いたしました。
②令和元年度末までの児童・生徒への課題についてでありますが、小学校では、国語・算数を中心とした問題集や復習プリントを、中学校では、５教科を中心とした教科書の復習問題やプリント問題集などを課題として出しました。
次に、２番目の１点目、休業期間延長決定後の学習機会の確保状況についての①課題プリントの内容についてでありますが、小学校におきましては、国語、算数、体育を中心に、中学校におきましては、５教科を中心に、主に全学年の復習内容をまとめたものや、４・５月の学習内容を課題として出しました。
②ｅライブラリアドバンスの内容及び利用状況についてでありますが、各教科の単元学習やドリル問題を中心とした教科書準拠の学習ソフトで、児童・生徒一人一人の学習状況の把握ができ、連絡メール等の送受信機能もあります。
小学校では、おおむね全児童の半数以上が利用しており、中学校についても学年によって差はあるものの、おおむね半数以上の生徒が利用しております。
③動画配信の内容及び利用状況についてでありますが、小学校では、国語や算数を初め、音楽や体育といった教科で校歌や体操の実技、１年生向けの教室紹介などを10分程度でまとめたものが多く、利用状況としては、動画再生回数でいえば平均50から60回、学年や教科によっては100から150回、中には全校児童数の95％以上の再生回数となった動画もありました。
中学校でも学校によって動画を配信しており、再生回数は平均60から70回、学年や教科によっては、その在籍生徒数を超える回数となった動画もありました。
児童・生徒や保護者からは「わかりやすかった」「ちょうどよい時間だった」「実技の動画を見て実際に家でもやってみた」「次の配信はいつか」などの反応があり、新入生の保護者からは、「入学前の学校内の様子を見ることができ、学校が楽しみになった」などの感想がありました。
次に、２点目、小学校７校のホームページから見える学習機会の確保における格差についての見解でありますが、ホームページのアップ状況や動画の配信だけをとらえますと、緊急の対応が求められる中、職員体制なども異なることから、学校ごとの配信等の状況に差も見られますが、今後も迅速な情報提供に努めるよう各学校に促してまいります。
なお、市内全小・中学校の児童・生徒には、市費によりワークブックを配付したり、県や学校で作成されたプリントを配付するなど、紙媒体での学習課題の提供のほか、ｅライブラリアドバンス等を利用して教員が子どもたち一人一人に家庭学習に関するコメントを返信するなど、各学校がそれぞれの実態に応じた学習機会の確保に努めているものと考えております。
次に、３番目、各家庭でのインターネット環境アンケートについての１点目、アンケート結果についてでありますが、「子どもがインターネット動画を視聴できる機器がある」と回答した家庭は98％であるという結果が得られました。
ただし、家庭でインターネット接続の際に「容量の制限がない」と回答した家庭は約80％、「子どもが占有して学習できるパソコンやタブレットがある」と回答した家庭は約55％でした。
次に、２点目、環境の整備されていない家庭への支援についてでありますが、今後、このたびのアンケート結果を踏まえ、同時双方向型の学習を見据えて、個々の家庭の通信環境等に応じた対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、４番目、ＧＩＧＡスクール構想前倒しにより整備される学習用端末についての１点目、機種の選定についてでありますが、教育委員会では、国の示す標準仕様に即した上で、児童・生徒や教職員が使いやすい端末、ランニングコストを含め、安価で安定した端末、セキュリティ面・管理面で教職員に負担をかけない端末などを選定の基本方針として検討を進めてまいりました。
これらの方針を踏まえた上で、教職員やＩＣＴ専門家の意見、また、他市での実績などを総合的に勘案し、当初予算に計上されている端末整備では、グーグル社の「クロームブック」を選定したところでありますので、今後導入する端末についても同様の仕様での整備を想定しております。
次に、整備完了時期についてでありますが、今年度の端末整備では、全国的な需要の急増等により、在庫不足などが想定されることから、当初予算分については12月末まで、補正予算分については年度末の３月末までの整備を目指しております。
メーカーの在庫状況などによっては繰り越しなどの可能性もあることから、教育委員会といたしましては、できる限り早期に納入できるよう検討してまいります。
次に、２点目、端末の整備後についての①教職員の研修についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、年度当初の計画どおりに進めることができておりませんが、今後の状況を見きわめながらＩＣＴの効果的・実践的な活用促進や授業研究会等の研修を検討してまいります。
②ＩＣＴ支援員の配置につきましては、ＩＣＴ教育の充実や教職員の負担軽減にもつながるものと認識しておりますので、各学校の状況や、既にＩＣＴ支援員を配置している他の自治体における効果や課題等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、５番目、第２波・第３波による休業措置が生じた場合の対応についての１点目と２点目につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
学習機会の確保について、現時点で考える手だてとしては、再び休業措置がとられた場合は、市から配付したワークブックの活用や課題プリントの配付、ｅライブラリアドバンスや学習動画の配信等の活用により、児童・生徒の学習機会を確保してまいりたいと考えております。
また、学習用端末が整備された際には、必要に応じて端末の貸し出しを行うなど、各家庭でのオンライン学習が実施できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
次に、６番目の１点目、学校ＩＣＴ活用フォーラム参加による成果と本市の教育への活用についてでありますが、ＩＣＴを活用した具体的な教育実践や研修方法等の実例紹介、端末の効果的な調達方法・ネットワーク整備に係る補助制度、授業等でのＩＣＴ活用の方法について知ることができました。
教育委員会といたしましては、プログラミング学習を初め、情報機器を積極的に活用した授業が実践できるよう、まずは教職員研修等の充実を図ってまいります。
以上です。
◆３番（今井陽子議員） 順を追って再質させていただきます。
まず１点目、各学校に通知したのは２月28日ということだったと思いますが、それでよろしかったでしょうか。何時ごろというのは具体的におわかりになれば教えてください。
あともう一点先に言ってしまいます。休業措置を国の要請から数日おくらせることで、学校現場では休業中の生活指導や学習課題の準備の時間を設けることができたのではないか。保護者は職場への相談、例えば休めない場合の子どもの預け先を探すなど、時間があったのではないかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
◎松本隆男 教育長 １点目の臨時休業決定についてですが、２月28日９時から庁内において危機対策会議が開催されまして、先ほど登壇でもご答弁しましたように、３月２日から臨時休校というような決定をした後、10時半に臨時の校長会を開きまして、各校長にその旨を通知いたしました。
それから、２点目の要請を数日おくらせることでの学校現場ということでございますが、最初にも申し上げましたように、蕨市では、一斉休業、国や県からの要請で、特に県からの児童・生徒の新型コロナウイルス感染症拡大防止を重要視してほしいとの旨を強く要請を受けましたので、３月２日というように決定をさせていただきました。市として児童・生徒の健康安全を第一に考えた判断でございます。
急な措置によって混乱を招いたということは否めませんが、教育委員会としても休業期間中の課題提示の指示をしたり、休業に合わせて小学校において１人で留守番のできない児童の一時預かりなどを行うなど、可能な限りの方策を講じてまいりました。
◆３番（今井陽子議員） ありがとうございます。
蕨市では子どもの健康を第一に考えてくださったということで、もちろん大変ありがたいことだと思いますが、１日休業がおくれたり、２日おくれたりという他市もあったということでございますが、その市が子どもたちの健康を優先していなかったということではないと思います。
では、次の質問をさせていただきます。保護者への連絡方法でございますが、一方向からの一斉メール、ホームページだけでは親側からの問い合わせができないということだと思いますが、保護者側の戸惑いの声は上がりませんでしたでしょうか。今後、別の方法での連絡というのはどのようにお考えになっているでしょうか。お聞かせ願います。
◎松本隆男 教育長 教育委員会においては、臨時休業中の小学校の受け入れ、先ほどそういう体制をとりましたというお話をしましたけど、そういう話も教育委員会のほうにはございました。それから、卒業式の実施等についても問い合わせもございました。
基本的に教育委員会にご連絡いただいた内容につきましては、丁寧に返信をさせていただいておりますが、これは各学校ごとに若干違う部分もございますので、これは各学校との電話等による連絡手段もとっている方も多くいると聞いております。
今後についてですが、児童・生徒への個別のメッセージを送る機能などのある学びポケットの活用等が考えられますので、各校に推進してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（今井陽子議員） 保護者との連絡等が速やかに行えますようどうぞよろしくお願いいたします。
では、質問をさせていただきます。令和元年度末までの間、児童・生徒にどのような課題を出されたかということですが、学習の課題を出されずに不安になったといって、当初、すぐに学習課題がなかったということをお聞きしております。年度末までに何らかの学習課題を２月28日にお渡しすることができたのかということと復習プリントということでお答えいただいておりますが、具体的にどのようなものをお使いになったのか、お聞かせください。
◎松本隆男 教育長 まず臨時休業に入るに当たりまして、教育委員会から児童・生徒の学習課題の提示について全小・中学校に指示をしたところであります。各学校等、取り急ぎ教科ごとの単元テスト、あるいはドリル、プリント類を配布したというふうに聞いております。
先ほども申し上げましたように、学校ごとに違いはありますけれども、具体的かつ詳細な学習課題を示すことは難しかったものの、課題を持ち帰らせたり、学習の指示を出したりということはしておったというふうに確認しております。
それから、復習プリントは具体的にどのようなものかということでございますが、県の教育委員会で学力学習状況調査の結果などから作成しておりますコバトン問題集、あるいは復習シートというものがございまして、これは学年、領域、内容、レベルごとに分かれた教科ごとの復習教材ということですので、これについても各学校から児童・生徒に示しているところでございます。
◆３番（今井陽子議員） 恐らく２月28日に指示できたというのは、もう既に購入してある、子どもたちが既に持っているようなドリル等に関して先生方がご指導されたのかなというところを理解いたしました。
復習プリント、具体的なものということですが、今おっしゃっていただきましたコバトン問題集、西部教育事務所が作成しているのではないかと思うのですが、それは小学校１・２年生のものがないというのを私のほうでは承知しております。それと、恐らく復習シートということもお使いになったんではないかと思うんですが、県の学力学習状況調査復習シートというものだと思うのですが、これも小学校１・２・３年生のはないのではないかと承知しております。
私のほうからちょっとお願いということになるかと思うのですが、東部教育事務所が各学年ごとに１年生から６年生まで、そして、中学１年生から中学３年生までのプリントをしっかりと研究され、ホームページのほうに載せられていると思うのですが、１年から６年、中１から中３、私も見ましたが、とてもしっかりと研究されたものが載っております。ぜひそれもご活用いただき、恐らく保護者の方は、別物のプリントというものがなかったからということで不安になられたのかなということも考えられますので、そのような長期にわたる場合には、今申し上げたような１年生から、低学年のほうからあるようなものも使っていただけたらと思っております。
では、続けて再質をさせていただきます。小学校に関してなんですけども、７校のものに関しては、見ることによって保護者の方がとてもよかったという意見も出ていたということなので、ぜひ活用をしていただけますよう、先生方の業務も大変だと思うんですが、今回の慌てて子どもたちにちゃんと支援をしなきゃいけないという後のことですので、ここは再質というよりも要望です。ぜひ活用をお願いいたしたいということで要望いたします。
では、３点目のオンライン学習のためのというところで、その第２点目で再質をさせていただきます。環境の整備されていない家庭への支援はどのように考えるかというところなのですが、今後、モバイルＷｉ－Ｆｉルータの購入を考えることはできないものでしょうか。
クロームブックを購入するわけですから、私としては校外活動などに活用するためにＷｉ－Ｆｉがあったらとてもいいのではないかと考えております。それと、今回のような状況での臨時貸し出しにも活用できるのではないかと思っております。
近隣の市ですが、日高市においては、貸し出し申請を行った家庭へ家庭学習用タブレット端末とモバイルＷｉ－Ｆｉルータを450台臨時貸し出しというのが行われました。１家庭につき１台ではございますが。すぐお隣の戸田東小学校でも同じように貸し出しをされておりました。蕨市では、このような支援を今後行っていくということはできないものなのでしょうか。ぜひお答えをお願いします。
◎松本隆男 教育長 まずモバイルＷｉ－Ｆｉルータの購入ということでございますが、本体の購入費及び継続的に生じます通信料が市の負担となります。財政的な課題が大きいため、現時点での購入は考えておりませんが、引き続き、費用対効果の点からも購入以外の方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、日高市において、それから、戸田東小ということで、端末やルータの貸し出しということでございますが、例として挙げられたこの２市においては、もともと市のほうにそれだけのストックがあったというか、タブレットが存在していたということですので、貸し出しが可能になったかと思われます。
先ほども言いましたように、通信料の負担、あるいは速度、容量などさまざまな課題がございますので、引き続き情報収集を行いながら、さまざまな方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
◆３番（今井陽子議員） ルータに関してですけども、もちろんストックがあったということではございますが、今後ぜひ蕨市でも前向きに購入をご検討いただき、子どもたちの教育の充実を図っていただきたいと思っております。
あと、アンケートにはプリンターの有無についてはされていなかったようなのですけれども、私以前聞きましたお話では、学校から出された宿題をパソコンを使って済ませ、それをプリントアウトして持参するようにと先生から言われたけども、家にプリンターがないので印刷させてほしいということで、中学生が民生・児童委員さんのお宅にいらしたというのをお聞きしました。そのあたりも先生方にはお心におとめいただけたらと思いますので、今後、ＩＣＴ機器を活用していく際に、そこまで子どもに対して配慮をお願いできたらと思います。
これは要望になると思いますが、クロームブックが大変人気であるようで、とても品薄になっておるようです。私も先日、ちょっと大きな電気量販店に行ってクロームブックを見たのですが、前日に販売されたものがもう即日完売ということをお聞きしました。ぜひ速やかに、市のほうが導入できるように進めていっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
済みません、続けてさせていただきます。支援員に関してでございますが、情報化コーディネータ検定試験、ＩＣＴ支援員能力認定試験というのがございます。この公式サイトでは、どのような方々が受験され、資格を取得されているか確認することができます。ＩＴ教育ソフト開発関連会社の方々、教員、教育委員会に勤務する指導主事の方々も取得されていることがわかります。調べましたところ、実際に取得した指導主事が主体となり、大がかりな研修をされておりました。
ＩＣＴ支援員は、４校に１人の配置の予算措置がなされておりますが、現時点、本市には配置されておりません。
さきに申し上げました資格試験の内容を確認しますと、かなり難易度が高いように思いました。もちろん資格試験を受けていらっしゃらなくても同様のスキルをお持ちの方はいらっしゃると思います。この試験を持つ方、同等なスキルを持つ方を市に配置していただけますと、各学校の先生方の不安は解消され、負担は軽減され、研修も活発にできることが期待されるのではないでしょうか。
ご存じと思いますが、ラインズ株式会社にもＩＣＴ支援サービスがございます。さまざまな企業でも同様の業務があります。ぜひとも教職員の皆様の負担軽減のためにＩＣＴ支援員の配置を強く要望いたします。
次も要望になってしまうのですが、続けさせていただきます。
５点目、第２波・第３波というところの第１点、児童・生徒の学習機会確保について、現時点で考えられる手だてはというところなのですが、日本の学校の先生方は、児童・生徒が目の前にいることで反応を見ながら授業を進めていくという技術には大変たけていると思っております。
新人の先生方も研究授業を重ねていくことでスキルアップをされていくと思います。
教育端末の導入によって、さまざまな新しいスキルが必要となります。児童・生徒にわかりやすい動画の作成とその配信は、今後研修が大切であることは間違いありません。ぜひ今後のスキルアップのための研修を進めていただけますように要望いたします。
次に、こちら再質となります。第２点目、学習機会の確保について、整備予定の学習端末をどのように活用するかというところでございますが、家庭にインターネットが整っているが、端末のない場合の貸し出しというのは考えてくださるとのご答弁だったと思いますが、よろしいでしょうか。
それと、ネット環境が整っていない場合は、密にならないように人数を制限して、学校のパソコンルームを開放して使用できるようにしていただくことはできますでしょうか。お答えをお願いいたします。
◎松本隆男 教育長 まず端末についてですが、先ほど議員さんのほうからもお話ありましたように、環境が整えばそういった時期においては貸し出しを行うというようなことは当然出てくるかと思います。
それから、ネット環境が整っていないということでございますが、ＰＣルームを初めとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整った後には教室等を開放するということも可能であるというふうに考えておりますので、そのようにしていきたいというふうに思っています。
◆３番（今井陽子議員） ぜひ子どもたちの学習の機会の確保のために、どうぞ積極的に推進をお願いいたします。
では、最後にもう少し発言をさせていただきます。教育ＩＣＴ導入の地域格差、自治体格差には消極的か、積極的かという首長の教育情報化に対する姿勢が影響するという教育評論家の発言を報道番組で耳にいたしました。
登壇でも申し上げましたが、９月定例会での私の一般質問に対しての頼高市長のご答弁は、やや消極的に感じました。
コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想の前倒しとなりましたが、今後さらに自治体格差、教育格差が生じるというのはゆゆしき事態と思われます。この件に関する頼高市長のご所見をお伺いいたします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 学校ＩＣＴ、あるいはＧＩＧＡスクールについてのご質問でありますけれども、まずは蕨の市長として、蕨の子どもたちに学力の向上はもとより、知徳体のバランスのとれた成長、本当に健やかな成長を何よりも優先してまちづくりを進めていきたいという思いで市政運営に当たってきております。
実際、各学校現場、学校、家庭、地域連携のもとに、教育条件整備としては35人程度学級とか、エアコン整備とかやってきましたけれども、例えば学力状況調査等の結果を見ても蕨の子どもたちは非常にすばらしい成果を上げてきている。これがすべてではありませんけれども、この県南地域においても学力の面でも、体力の面においても成果を上げてきているというふうに私は思っております。それは調査の結果を見れば明らかではないかというふうに思います。
その上で、今、ＩＣＴということが出てまいりました。私は、教育委員会では常日ごろから言っているんですけども、ＩＣＴありきではなくて、それを通じて子どもたちのどういう能力を伸ばしていくのかということをよく考えながら、もちろん必要な整備をしていこうということで考えてまいりました。
そして、国の方針もあります。そういう１人１台のパソコン整備が前提とした教育体系に動き出していますから、そういう状況を踏まえて、私の新あったかプランの中では、学校ＩＣＴ整備ということを掲げさせていただいて、今年度から４カ年で１人１台の整備をしていこうということを決断をして、当初予算を組ませていただきました。
それに加えて、今回のコロナの対応ということでそれを前倒ししようと。国の予算、国庫補助金も最大限活用しようということで、今回補正予算もお願いをさせていただいたというところであります。
ですから、このＩＣＴの前倒しも含めて考え方としては、１つは、通常のベースで学校が開くようなときに、このＩＣＴを使った子どもたちの学力も含めた成長をどう支えていくのかという部分と、万が一、また第２波、第３波等が起きてしまったときに、学校休業を余儀なくされたときに、そのときのツールとして子どもたちの学習を保障していくためにどう活用していくのかという両面が私は必要だというふうに考えております。
万が一、休業等を余儀なくされたときには、今回初めて教育委員会でネット環境も調査をして、一定のネット環境があるということはわかりましたけれども、それを本当にオンライン学習でやろうとすると結構大変だと思うんです。単に、ユーチューブが見られるというだけでは学習にならない部分がありますので、そういう点を踏まえて、もちろんルータ等の貸し出しということもあり得るんですけども、現実的にはその利用のルールをどうするかとか、費用負担をどうするかとかいろいろ問題がある中で、私は現実的には各学校のＷｉ－Ｆｉ環境が整備できますので、そこに密にならないような状態で、環境がない子どもたちには来ていただいて、そこでそういう端末を使った学習をしていくというほうが当面の策としては現実的かなというふうに思っていますし、将来は、すべての家庭にそういう環境をどう整備していくのかというのは当然、課題になってくると思いますし、もしかしたら就学援助等の中にもそういうメニューが将来できていくかもしれませんけれども、そういう２段階で私は考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
もう一点は、先生方が非常に重要です。これは基本的な操作なんていうのは当たり前のようにできてもらった上で、先ほど言いましたように、教育にどう生かすかということが大事ですから、私は電機会社の技術員だけが来ても、これが本当に生かせるのかなと。
教員の中で詳しい方います。先ほどの資格を教育指導主事の方で取っている人もいるという話がありましたけれども、蕨にもそういう詳しい方もいますので、教育センターにも環境整備しましたんで、今後研修をする中でどういう外部の人が必要なのかというのは教育委員会で検討していただいて、こういう人材が必要なんだということがあれば、それは積極的に市長としてもそういう対応もして、先生方のＩＣＴを使った子どもたちのための教育のスキルがアップできるような条件整備をしっかりしていきたいなというふうに思っています。
恐らく今、過渡期ですから先生方非常に大変だと思います。今までの授業のスタイルならできたことを、同じことをやるだけでも相当負荷がかかると思うんですね、当面は。その辺の状況を見ながら、結果としてはＩＣＴの環境整備が子どもの成長に大きな貢献になったといえるような研修体制、いろんな支援体制、環境整備、しっかり教育委員会と連携して進めていきたい、子どもたちの教育のために頑張っていきたいというふうに思っています。
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△休憩の宣告
○前川やすえ 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時１１分休憩
午後２時２０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△今井陽子議員（続き）
○前川やすえ 議長 一般質問を続行いたします。
◆３番（今井陽子議員） 先ほど市長にご所見をお伺いいたしましたが、その中で、企業の人材を活用すればそれでいいということではないというような趣旨のことがあったのかなと思うのですが、例えば先ほど私のほうが申し上げました情報化コーディネータ検定試験、ＩＣＴ支援員能力検定試験の内容に関してはご存じでしょうか。その中に、学校特有の問題に関する理解ということで、職務やモラル等に関してもしっかりと取り入れられております。その取得者がそういうＩＴ関連の企業の方がとても多いということは現実のものでございます。教育委員会や教員の方の取得者の数よりもはるかに多いことが現実でございます。そのことをご理解いただけたらと思っております。
あともう一点、心配なことは、確かに蕨市の学力調査テストに関してはとてもいい成績であることは、私のほうもちゃんと理解をしております。ですが、それはあくまでも平均点ということだと思うのです。子どもたち皆さんがちゃんと試験を受けているわけですけれども、その下支えをして、底をもっと上に上げていただくためには教育の充実というのは大変重要なのではないかと思います。
調査結果が優秀であるからといって、その先のことを考えないでいたら教育の進歩はないのではないかと思っております。この点、ぜひお考えいただいて、教育の行政を進めていただけたらと思っております。これは要望です。
もう一点、最後に、今回、だれもが未経験の長期休業となりました。学習の機会確保は重要でございます。そして、もう１つ重要と思えるのは、児童・生徒の心のケアであると思います。コロナ禍においてストレスによりノイローゼ、無気力、うつなどが問題になっております。それは児童・生徒にも生じているのではないでしょうか。
そして、不登校生徒・児童の増加も危惧しております。学習の機会確保とともに、児童・生徒の心のケアもぜひとも進めていただきたく要望いたします。
先ほど市長のお話の中にもあったと思うのですが、子育て世代を呼び込むための手だてとしてということで中野議員の質問のお答えだったと思うのですが、教育の充実こそ子育て世代を呼び込むことができる政策ではないかと思っております。教育の蕨となりますように、ぜひとも教育行政を進めていただけたらと思っております。
もちろん５年かけてやるところを１年以内で進めていくということでは、ひずみはあると思うのですが、先生方に研修もしっかりと進めていただきまして、ぜひとも教育の蕨となりますよう要望させていただきます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
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△武下 涼議員
○前川やすえ 議長 次に、１番 武下 涼議員。
〔１番 武下 涼議員 登壇〕
◆１番（武下涼議員） こんにちは。日本共産党、武下 涼です。
初めに、新型ウイルス感染症によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今、療養されている方々の早期の回復を願っております。
また、医療従事者を初め、自治体、保育、介護、障害者施設、建設現場など、感染リスクを負いながらも命と暮らしを守るため奮闘されている、生活に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意を申し上げます。
しかし、一方で、そうしたエッセンシャルワーカーの皆さんを初め、日本の働く方の38％前後が非正規雇用という深刻な実態があり、依然として雇用・待遇について課題が残されている中で、新型コロナの影響が雇用情勢を一層悪化させていることをコロナ感染拡大の影響による解雇、雇いどめが加速し始めていることなどから見てとることができます。
また、地域の経済については、事業者の営業を守るためにも補償が欠かせません。国においては、大胆かつスピーディに、そして、継続的な補償・支援策が求められています。
今回の一般質問では、市における新型コロナウイルス対策を今後どのように考え、そして、市民の命を守り、市民の生活を支える関連政策や制度について市の見解を伺います。
以下、発言通告書に基づき質問いたします。
まず、大きな１点目、本市の財政状況及び財政の方針についてです。
まず、日本の財政の成り立ちは、国の財政があり、それから都道府県、そして市町村といった複数の財政の主体があり、特に、国の財政出動の内容によって自治体が展開できる政策にも影響を及ぼすことから、国による財政支援とその拡充は、新型コロナの影響を乗り越える上でも決定的に欠かせないものです。
日本共産党は、国政の中で２次補正予算においては大胆な財政出動をと強く国会の場でも求めてまいりました。
今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されましたが、市役所機能を高めるという意味で、正規職員の増員、つまり人件費ですが、そうしたところに臨時交付金を活用できない、交付金上の性質上、やはり制限がついています。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各自治体では独自政策を展開しようとする努力がある一方で、やはり財政事情を考慮するところなど、市民や市内事業者への支援政策のあり方はさまざまです。また、財政調整基金の積立額、つまり、自治体が将来の計画や不測の事態に活用する貯金のようなものでありますが、自治体の財政力による格差がある状況です。
頼高市長は、４月28日の臨時の記者会見の場で、市民に最も身近な基礎自治体として、「市民の健康と暮らし、市内事業者の営業を守るため、大胆かつスピーディに対応していきたい」、そのようにコメントされておりました。
日本共産党市議団としても、市に対しては要望書という形で、市民の皆さんから寄せられた声を届けさせていただきました。
当市議団としましても、市民の皆さんの健康と暮らし、市内事業者の方々の営業を守るための対応、支援策の継続・充実を重ねて要望するものであり、以下２点について質問いたします。
１点目、新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、今後の市財政への影響をどのように想定し、どのように対応していく考えか。
２点目、市としてこれまで蕨市新型コロナ緊急対策を第１弾、第２弾と展開してきたが、今後、新たな対策においてはどのような対策が必要と考えているか。また、国において第１次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は総額１兆円の交付を、第２次補正予算案では総額２兆円増額して交付する考えが示されたが、市における第１次交付金の活用状況と第２次は具体的にどのような活用を考えているのか、お尋ねいたします。
次に、大きな２点目です。市民の命と暮らしを守る生活保障にかかわる制度において、市としての支援及び充実についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国の雇用情勢は悪化し始め、日本においても厚生労働省が６月９日に発表した調査によれば、コロナ感染拡大の影響による解雇・雇いどめの推移は、６月５日時点の見込み数を含めて計２万933人となり、解雇・雇いどめのペースが加速している傾向との指摘があります。ただ、実際、企業からの届け出がないなどの理由で漏れているケースもあるかと考えられますから、実際の解雇・雇いどめはさらに多いという指摘もあります。
思い起こされるのは2008年のリーマンショックです。識者によれば、リーマンショックの当時以上に「貧困拡大のスピードも規模も上回り、先の見通しが立たない」との指摘があります。
そこで、市民の命と暮らしを守る生活保障にかかわる制度について、以下、大きく言って３点について質問いたします。
（１）生活保護制度についてです。
①生活保護業務に対応する現在の体制状況、担当１人当たりの担当世帯件数の動向、研修の取り組み、福祉専門資格（社会福祉士、精神保健福祉士等）及び社会福祉主事任用資格の取得状況はどのようか。また、体制を含め、どのような課題があり、今後の方針をどのように考えているのか。
②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う厚生労働省から示された生活保護業務等における対応として、市としてどのように対応してきたのか。また、今後の方針はどのように考えているのか。
③直近の相談件数、申請件数、申請辞退、保護開始、保護廃止、申請の取り下げの件数はどのようか。また、市の保護率はどのような推移か。
④生活保護法第78条及び第63条の返還状況はどのようか。また、返還及び収入変更に当たっては、保護利用者の最低生活保障を考慮すべきと考えるが、市の対応はどのようか。
次に、生活困窮者自立支援制度についてです。
①生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業、住宅確保給付金事業、家計改善支援事業、学習支援事業）の事業体制、事業実績、各事業の課題はどのように把握しているのか。また、市として今後の事業展開をどのように考えているのか。
②新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、厚生労働省から示された対応について、市としてどのように対応してきたのか。
③市民が制度を知るために、どのような広報を行っているのか。また、市民が具体的に相談できるように「事前相談内容記入用紙（仮称）」をホームページに掲載してはどうかです。この３点目については、相談しやすい環境づくりとして、市民の方が相談窓口で相談するに当たって、前もって相談事、不安や悩みを書き出せるような記入用紙が必要ではないかという提案です。
続いて、社会福祉協議会についてです。
①新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、生活福祉資金貸付制度の適用拡大が行われたが、相談件数、申請件数はどのようか。また、体制状況、課題はどのようか、お尋ねいたします。
大きな３点目です。蕨市立病院の果たす役割についてです。
私は、地域の中核病院として一層その役割を発揮していただきたい立場から質問いたします。
先ほど申し上げました生活に欠かすことができないエッセンシャルワーカーとして、感染症の最前線の１つであります医療現場、医療従事者への注目が集まるとともに、医療機関の果たす役割についても注目が集まっています。
そこで、こうした状況の中で地域医療を支える中核病院として、その役割についてどのように考えているのか、以下２点についてお伺いいたします。
（１）市立病院において新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたが、市立病院としてのこの間のどのような対応・対策をしてきたのか。
（２）病院経営に当たって、新型コロナによる影響はどのようか。また、地域の中核病院としての今後の方針をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、大きな４点目です。市民への行政情報の伝達方法についてです。
まず、行政情報は市民の財産であります。改めて情報公開法、条例の趣旨を生かしていただきたい。そうした問題意識のもとで質問をさせていただきます。
情報公開制度というのは、公文書開示制度、情報提供施策、情報公表制度の３つの制度・施策を合わせたものを言います。今回、私の質問テーマは、情報提供施策にかかわるものだと認識しております。
この情報提供施策は、例えば広報紙・ホームページによる広報活動、市民の声に対する回答、報道機関への情報提供等など例示されています。
新型コロナウイルス感染症にかかわる情報をめぐっては、医学的にも根拠のない予防策など、そういった情報がＳＮＳ上で拡散されるなどの問題があります。
改めて公的機関による情報をしっかり市民に届ける役割が重要になってくるのではないかと考えます。
ホームページによる広報活動は、迅速な情報提供という点ですぐれていますが、ホームページによる広報活動がすべての市民の方に届いているのか。これは国の広報活動にも同様な課題があると認識しております。
そうした問題意識のもとで以下、質問いたします。
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、さまざまな公共施設を閉館せざるを得ない中で、チラシの配架等ができない状況のもと、市民に対してどのように行政情報を届けてきたのか。また、課題をどのように認識しているのか。
次に、最後の質問です。５点目、多文化共生社会における居住支援の取り組みについて、以下２点について質問いたします。
（１）市として不動産業界団体とどのように連携しているのか。
（２）外国人向けの「蕨市生活スタートブック（仮称）」といったような広報誌の作成を検討してはどうか、お尋ねいたします。
以上で、登壇しての質問を終わります。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次お答えいたします。
１番目の蕨市の財政状況及び財政の方針についての１点目、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の市財政への影響と対応につきましては、今後、経済活動の制限に伴う市税等の減収が見込まれるため、歳入の減少に見合った歳出となるよう予算を編成するとともに、これまで以上に各事業の優先順位を選択し、業務の合理化・効率化を図る必要があると考えております。
一方で、今後も市民生活や経済などへの影響が懸念されますので、市民の皆さんの健康と暮らし、市内企業の営業を守るため、感染拡大の防止や地域経済、住民生活の支援など、状況に応じて対応していく必要があると考えておりおります。
次に、２点目の市としてこれまで蕨市新型コロナ緊急対策を第１弾、第２弾と展開してきたが、今後どのような対策が必要と考えているかにつきましては、これまで市では市民と市内事業者を守り、また、子育て世帯や子どもたちを支援するための取り組みについて市民の皆様の声を踏まえながら、日本一小さな本市ならではのスピードで、緊急対策の第１弾、第２弾を打ち出してまいりましたが、今後も引き続き市民の皆さんの声を聞きながら、この緊急事態において市としてでき得る対策について全庁的に検討し、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次の活用状況と第２次の活用予定につきましては、現在、国へ提出している第１次の実施計画におきまして交付限度額約１億8,411万円に対し、蕨市新型コロナ緊急対策第１弾に掲げた事業として約２億7,483万円を計上しており、本市緊急対策第１弾の事業の財源に充当してまいりたいと考えております。
第２次分の活用につきましては、第１次分における事業実績や今後示される本市の交付限度額等を勘案しつつ、この緊急事態に対応するため、真に有効な事業へ活用を図ってまいりたいと存じます。
次に、４番目、市民への行政情報の伝達方法についての１点目、公共施設が閉館し、チラシの配架等ができない状況のもと、市民に対してどのように行政情報を届けたのかについてでありますが、行政情報につきましては、通常、広報紙や市ホームページ、ケーブルテレビなどを通じて市民の皆さんにお届けするとともに、それぞれの事業で必要に応じて、対象者への案内や公共施設への掲示・配架など、さまざまな手段を講じながら、その周知に努めているところであります。
また、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、この間、さらに迅速で充実した情報提供を目指して、市ホームページやケーブルテレビで随時情報を発信してきたほか、ヤフー株式会社が提供するヤフー防災情報を活用した情報発信も行ってまいりました。
一方、課題につきましては、感染拡大防止の観点から公民館等が休館となるなど、インターネットを利用できない方にとっての情報取得に一部制約が生じた側面も考えられることから、この点については、今後関係部署と連携を図りながら調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目、市民の命と暮らしを守る生活保障にかかわる制度において、市としての支援及び充実についての（１）生活保護制度についての１点目につきましては、生活保護業務に対応する現在の体制状況は、課長を初め、保護担当が査察指導員２人、ケースワーカー12人、面接相談員１人、適正化支援員１人、自立支援相談員３人、庶務経理係が３人となっております。
ケースワーカー１人当たりの担当世帯件数の動向ですが、平成30年、31年、令和２年の各年４月１日現在で、すべて平均104世帯で推移しております。
研修の取り組みにつきましては、主に県などが開催する研修に積極的に参加しており、さらに課内におきましては月２回さまざまな事例や困難事案について事例事務検討会議を実施しております。
また、社会福祉士や精神保健福祉士など、福祉専門職及び社会福祉主事任用資格の取得状況でありますが、査察指導員及びケースワーカーの全員が社会福祉士主事任用資格を有しており、うちケースワーカー２人は、社会福祉士の資格を有する福祉職として配置されております。
なお、体制におきましては、ケースワーカーの配置が国基準を下回っていることは認識しておりますが、課長並びに２人の査察指導員はケースワーカーの経験もあり、処遇困難事例等については日ごろから組織的な検討を行うなど、適切に生活保護業務に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う厚生労働省から示された生活保護業務等における対応等につきましては、緊急事態宣言後の令和２年４月７日付厚生労働省事務連絡に基づき、訪問調査活動は、緊急対応等最低限必要なもののみとしたほか、面接相談の時間短縮、保護費口座支払いへの移行などを実施してまいりました。
緊急事態宣言が解除された後の令和２年５月26日付厚生労働省事務連絡に基づき、６月１日からは訪問調査活動を再開しましたが、引き続き面接に関しては、対人距離を確保した上でマスクを着用する等、感染リスクを最小限にするよう配慮した上で実施しております。
次に、３点目の直近の相談件数、申請件数、申請の取り下げ、保護開始、保護廃止の件数につきましては、令和２年４月末の速報値でございますが、相談件数が24件、申請件数が18件、申請取り下げが４件、保護開始が17件、保護廃止が14件となっております。また、平成30年度末と令和元年度末の保護率の比較につきましては、平成30年度末が2.02％、令和元年度末が2.0％となっております。
次に、４点目の生活保護法第78条及び第63条の返還状況につきましては、令和元年度は集計中のためお答えできませんが、平成30年度の返還状況といたしましては、第78条徴収金が740万8,105円、第63条返還金が2,661万9,091円となっております。
また、返還及び収入の変更に当たっては、保護利用者の最低生活保障を考慮すべきと考えるが、市の対応はどのようかにつきましては、生活保護は法定受託事務であり、生活保護法第８条において、保護の基準は年齢や世帯構成、所在地域に応じて決められ、最低限度の生活需要を満たすのに十分なものであり、かつこれを越えないものとされております。返還金が生じる原因は個々で異なりますが、今後も受給者へ収入申告義務などの説明を徹底し、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）生活困窮者自立支援制度についての１点目、事業体制、事業実績、各事業の課題の把握と今後の事業展開についてですが、自立相談支援事業、住居確保給付金、家計改善支援事業については、職員が相談窓口を定期的に訪問し、事業体制や事業実績の把握に努めており、必要に応じて相談支援員に助言や指示をしております。
事業に課題が生じた場合は、随時、委託先である蕨市社会福祉協議会と協議を行い、課題解決に向けた連携を図っています。
また、学習支援事業については、毎月事業実績や利用者個別の支援状況の報告を受けており、常に実施状況の把握に努めております。
今後の事業展開につきましては、各事業の利用が必要とされる方を早期に支援につなげるために、福祉、就労、教育等の関係機関と連携したアウトリーチの強化に努めていきたいと考えております。
次に、２点目、厚生労働省から示された通知に基づく市の対応についてですが、自立相談支援事業については、手指消毒、せきエチケットを励行するとともに、３つの密を避けるため、相談については電話による対応をなるべく活用し、対面での相談対応を行う必要がある場合は予約制とし、換気のよい場所で距離を置いて相談を行い、相談者同士の接触の回避に努めています。
また、申請件数が大幅に増加している住居確保給付金の申請につきましては、ホームページにて郵送による申請をお願いしているところでございます。
学習支援事業については、週２回実施していた学習教室や訪問支援を３月以降中止し、利用者やその保護者に対して学習支援員が電話による近況把握や助言・指導等を行ってまいりました。
次に、３点目、市民が制度を知るための広報及び事前相談内容記入用紙（仮称）のホームページ掲載についてでですが、自立相談支援事業の相談窓口の周知として、広報紙やホームページで周知しているほか、リーフレットを公共施設、ハローワーク、保健所などの関係機関やネットカフェ、不動産会社、医療機関等に配布しており、さらに年２回、町会回覧にて周知を図っております。
また、蕨市生活自立相談支援センターでは、相談されたいことなどを具体的にご記入いただく「相談受付・申込票」を用意しており、ご提案の事前相談内容記入用紙のホームページ掲載につきましては、委託先である蕨市社会福祉協議会と研究してまいります。
次に、（３）社会福祉協議会についての生活福祉資金貸付制度の適用拡大に伴う相談件数、申請件数につきましては、実施している蕨市社会福祉協議会に確認したところ、主に利用されている緊急小口資金について受付開始日の３月25日から５月末日までの相談件数は390件であり、そのうち申請受理した件数は288件であります。
また、体制及び課題につきましては、蕨市社会福祉協議会の主に地域福祉課職員が対応に当たっており、相談内容の聞き取りに１件につき１時間程度かかることや、郵送申請された書類に不備が多いことなどから、相談から振り込みまでに時間を要していることが課題と聞いております。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、市立病院に関する２点のご質問についてご答弁申し上げます。
初めに、３番目の１点目、当院における新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたことへの対応・対策についてでありますが、４月９日及び10日に２階病棟助産師２名の感染が判明したことに伴い、速やかな院内消毒を初め、入院患者を11日までに退院、または希望による転院の措置を講じるとともに、２階産科病棟の休止と産婦人科外来の産科業務を停止いたしました。また、南部保健所と連携し、医師や病棟職員、退院患者などに対してＰＣＲ検査を実施し、その結果、71名中、新たな母子２名の感染が確認されたことから、15日より新規の外来と救急患者の受け入れを停止いたしました。
その後、症状を訴える職員はなく、新たな感染者も発生しなかったことから、改めて専門業者による院内の消毒を行った上で、４月22日から病棟外来及び救急患者の受け入れを通常どおり再開いたしました。
なお、再開後は、感染防止対策をより強化し、正面玄関入り口での非接触型体温計による検温と問診の実施や、発熱者等に対する専用の診察室を設置したほか、入院時におけるＰＣＲ検査の実施など、新たな感染者を出さないための対策を行っております。
次に、２点目の新型コロナウイルスが病院経営に与えた影響と地域の中核病院としての今後の方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により全国約８割の医療機関で患者さんの受診控えなどから収益にも影響が出ていると言われており、当院においては、加えて新型コロナウイルス感染が発生したことが大きく影響し、４月、５月の患者数は昨年に比べ、入院、外来ともに約４割減少しています。
こうした中、新型コロナウイルスの第２波が危惧されておりますが、当院といたしましては、引き続き感染予防対策を講じながら、新型コロナウイルス感染への対応を初め、安全・安心な医療の提供などに取り組むとともに、５月には内科の常勤医師１名を確保するなど、継続的な病院経営の努力を行いながら地域医療の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
５番目の多文化共生社会における居住支援の取り組みについての１点目、不動産業界団体との連携についてでありますが、本市では「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において、国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることができる多文化共生のまちを目指し、外国人住民への支援に取り組んでおります。
そうした中、不動産業界団体との連携として、埼玉県宅地建物取引業協会南彩支部には、住まい探しの際に町会加入を促すチラシの配布にご協力をいただいているところであります。
次に、２点目、「生活スタートブック」の作成を検討してはどうかについてでありますが、本市では転入手続に来庁された外国人住民に市民課窓口において「ごみの出し方・持ち出し方」や「救急車利用ガイド」「日本語ボランティア教室」など市民生活に役立つ案内チラシを配布しているほか、福祉や年金、医療、子育てなど、日本で生活するために必要となる情報については、出入国在留管理庁が監修し、やさしい日本語でまとめた「生活・仕事ガイドブック」を転入セットとしてあわせて配布し、蕨市で安心して生活を始められるよう支援しているところであります。
今後も外国人住民が蕨市での生活を始めるに当たり、必要となる情報提供のあり方につきましては、ご提案の内容を含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
◆１番（武下涼議員） ご答弁いただきありがとうございます。
順次、通告書に基づいてご質問、ご見解を伺いたいと思います。
財政のところなんですが、改めて影響が想定されるということでお話がありました。そうした状況にあることは認識したんですけども、これまで市として緊急対策を行ってきて、市として財政調整基金を取り崩して、支援が必要な状況にある市民の方へ早急な早期の財政出動という観点から支援策を講じてきたというのは大変重要な自治体としての役割だと思います。そうした観点で、引き続き市民に寄り添う対応だったり、支援の継続をお願いしたいというところであります。
国の第２次補正予算のほうで具体化がどういうふうにされるのかというのは多分これから明らかになってくるというところなので、引き続き活用できるものは活用していただきたいということで強くお願いいたしたいというところであります。
ここで、この財政、やはり市全体にかかわることですので、改めて頼高市長にコロナ禍における市の役割、そして、今後の支援策との関係で市財政などの考え方、ご見解を伺いたいと思います。お願いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 コロナ対策の基本的な考え方ということですけれども、改めて言うまでもなく、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響というのは、これは世界、そして日本、市民生活、そして、経済、大変深刻かつ長期にわたっているという状況です。
そういう中で、市民に身近な基礎自治体である蕨の市長として、市民の健康や暮らし、市内の事業所の営業を守るために最大限の努力をしようということで、１弾、２弾にわたる独自の新型コロナ緊急対策も策定し、取り組んできているという状況です。
その考え方なんですが、影響は多方面にわたっているわけですけれども、第１弾では、その中でもやはり経済への影響は深刻、市内事業所への影響は深刻だと。しかも、国の持続給付金等が行き渡るのは相当時間もかかることも想定されるという中で、独自の小規模企業者応援金をつくって、これをなるべくスピーディに対応しようということで取り組んでまいりました。
また、市民生活への影響も大変深刻なんですが、特に影響が大きいと考えられたひとり親家庭だとか、妊娠中の方とか、あるいは就学援助を受けている方、あるいは保育園、学童保育等利用される方々に対しても、それぞれ独自の支援というものも行い、そして、もう１つ影響の大きい医療、感染防止という点でいうと、地元医療機関に対する防護品等の支援なども行ってきたというところです。
その後、緊急事態宣言も延長されて、そして、影響はさらに長期化していくという中で、第２弾の考えとしては、より多くの市民の方々への支援が必要だろうということで、水道料金の基本料金２カ月分の無料化を実施したり、あるいは教育については第１弾での学習ブックの配布、そして、第２弾ではオンライン学習も見据えてのパソコン整備の前倒しといったことも行ってまいりました。
これは急を要するということで、財政調整基金を活用して行ってきたわけですが、先ほど部長が答弁したように、国の第１次補正予算の地方創生の交付金については、４月からの分にさかのぼって適用できるということでありますので、それを既に計画として出させていただいて最大限活用していきたいと思っております。
今後の第２次の補正、２兆円というものについてどういう形の配分になるかというのはまだわかりませんけれども、こうしたものも最大限活用していきたいというふうに思っておりますし、来年度以降の財政は、経済の回復が相当時間がかかると言われておりますので、これは少なからぬいろんな影響があるだろうというふうに思っておりますけれども、今はまさに百年に一度と言われている危機ですから、こうした必要なところに思い切った支援をしていく。同時に、市長として来年度以降の行財政運営にもしっかり責任を負っていくと。
これについては蕨だけでなくて、全国が置かれている状況が深刻なわけですから、国においてどういう地方財政計画や支援制度をとられるかということも含めて、あるいは税収への影響もどの程度になるかというのは、まだ今の時点では見通せないところありますけれど、この点はしっかり周知しながら、必要な支援に思い切って取り組みながら、来年度以降の行財政運営をしっかり責任を負う、そこを両立をさせるべく今後もしっかり対応していきたいというふうに考えています。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
私も市内で事業されている方の声や状況についてお話を伺ったこともございました。売り上げはやっぱり半分以下に激減したところもありましたし、イベントが中心になったことによって、商品を加工するような事業所ですとかは、そのイベントがなくなったことによって、話によれば１億円規模の仕事があったという話だったんですけど、それもなくなってしまったということで大変厳しい状況が市内の中での状況としては起きているんだなということもありまして、引き続き市として全力を挙げて支援をしていただきたいということで、強く重ねて要望させていただきたいと思います。
次の質問に移りまして、生活保障にかかわる支援策、制度についてというところであります。
まず、生活保護なんですけれども、生存にかかわるナショナルミニマムを確保するため全国一律に公平・平等に行う事務ということで、国が本来果たすべき役割を法定受託事務として市町村が実施機関として主体的に保護の実施を行っていくというものであります。
適正な保護の実施を行うために、制度利用者の生活の維持だったり、向上、そのほかの保護の目的や支援、要保護者の求めがある際の自立助長のための支援・助言、この辺も大変重要だというふうに認識しております。
その上で、こうした法の法令遵守という観点からもケースワーカーの定数、これは標準数とも言われていますけども、この定数、実は、充足率とも言いますけども、全国的に満たせていない自治体が大変多くある。このこと自体は大変課題のあることだと認識しております。
本市においてもやはりこの充足率を早期に満たす必要があると考えますが、市の見解、まず健康福祉部長のほうからご答弁をいただきたいんですけれども、あわせてケースワーカーの定数、いわゆる充足数、標準数といいますか、どういう観点でこの定数が示されているのかもあわせてお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎根津賢治 健康福祉部長 登壇でも申し上げましたとおり、繰り返しになりますが、今の課長、あと査察指導員、ケースワーカーの経験もございまして、困難事例等についても日ごろから検討会議を重ねて、現在、適切に支障なく業務に取り組んでいるという状況でございます。
また、ケースワーカーの定数ということでございますけれども、社会福祉法第16条でしょうか。こちらにケースワーカーの標準数ということで示されているという認識でございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
参考までにお話をさせていただきたいと思いますが、法律の趣旨は変わってくるのと法律自体が違うということはあるんですけども、医療法という法律の中に標準という項目があります。標準数を満たさない、いわゆる標欠医療機関は、医療法に反することになる。医療という観点から手厚い配置の必要性の中で、こうした法律が定められたというふうに私は認識をしているところであります。
その上で、総務部長にご見解を伺いたいんですけども、行財政運営という課題があることは認識をします。また、行政需要の増大だったり、変化だったり、財政運営の状況、いわゆる適切な定員管理ということが市として課せられていることも認識をしております。
しかし、社会福祉法の16条、要請する法の趣旨との関係では、このあたりどのように考えているのか、ご見解をいただきたいところであります。
そうした法律の主旨を踏まえて対応を強く要望したいというところなんです。
あわせて、コロナ第１波の影響、今、第２波の話が出ていますけども、第１波の経済的な影響がやはり懸念されるところであります。
既に社会経済に影響を与えてきているリーマンショック時を振り返ると、やはり非正規雇用の方の解雇や派遣切りがあったというふうに記憶しておりまして、本市においても生活保護職場、人員を増員してきた、そういった対応がとられてきたことも理解はしております。
そうした状況を踏まえると、市としてコロナ第１波の影響に備えるという意味で、市民の生活を守る体制、それが重要だというふうに考えておりまして、総務部として、人員ですかね、配置のところについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎伊藤浩一 総務部長 まず、社会福祉法の第16条、標準の人数ということが定数ということで定められているということでありますけれども、これにつきましては、今議員のほうからもお話がありましたように、財源の問題であるとか、それから組織全体、今さまざまな行政需要が増大している中での対応と、これらに一つ一つ対応していかなければいけないということがありますので、いわゆるそういった全体的なバランス等を見ながら職員配置というのは考えていかなければならないという状況に置かれ続けているということであります。
したがいまして、現実にいろいろな備えであるとか、想定の範囲の中で職員配置について一定の強化、増をしていくということは非常に難しいというふうに認識しております。
しかしながら、さまざまな行政需要というのが出てまいりますので、そういった変化に対応できるようにならなければならないということは認識しておりますけれども、これにつきましては、そういった行財政運営の状況を踏まえながら、それぞれ適切に職員配置を判断していかざるを得ないかなと、このように考えております。
◆１番（武下涼議員） ご答弁ありがとうございます。
そもそも国の責任のもとで、生活保護は運営されなければならない、その責任のもとでやらなければならないというところで、国の財政補助というところにも課題があるというふうには認識しております。
そもそも国の標準定数ということ自体が課題があるということで、法定定数であれば法定に沿ってしっかり強制力も働く形で影響あるんだろうというふうに、その点については各種法律家団体のほうでも指摘をされているというところであります。
ただ、その上で、やはり人員のことについては大事だなというふうに認識をしておりまして、少し参考を例示させていただきたいと思いますが、小田原ジャンパー事件というものが2018年にあったということは多分ほとんどの方が認識されていることではないかと思います。その中で、市の行政委員会として生活保護行政あり方検討委員会というものが2018年に発足しまして、報告書がまとめられたと。その報告書の第３章に、開かれた生活保護行政に向けた改善策の提案という項目がありました。その中では組織の中においてケースワーカーがどういう位置に置かれ、他部局が支援する観点はどうであったかなど触れられています。
１つ目としては、利用者の権利という点で、ケースワーカーがどのような対処をしていくのか、そういったことですとか、組織としてどう接していくのか。２つ目に、ケースワーカーの置かれている状況を組織的問題を含めてどのように改善していくのか。この観点で報告書は改善策を提案しているということでありました。
少し報告書の抜粋なんですけども、ワーカーの援助の専門性を高める研修や連携による学びの場、外部専門家による制度の公的支援の研修ですとか、利用者の視点に立った生活保護行政、業務の見直し、法テラスなど、場合によっては法的支援も必要だということで、こうしたあらゆる取り組みが必要だということでその報告書には書いてあります。
一方で、ケースワーカーの専門性というところで言えば、支援の現場というのは大変複雑な場だというふうに認識しておりまして、やはりケースワーカー自身の業務の状況だったり、ケースワーカーが抱える心理的な、精神的な課題とかもやはりありまして、その報告書の中では、それをどうやって克服していくのかということが詳細に語られているというところであります。
この報告書は、小田原ジャンパーの事件が発覚して以降、行政の委員会として報告書をまとめたということで、行政の委員会がまとめた報告書という点でいえば、やはり参考になる点が多くあるかと思います。そういったことをほかの自治体の評価も生かしながら、ぜひ本市においては引き続き市民の生活を守る立場で生活保護行政に当たっていただきたいということで要望するところであります。
ところで、ケースワーカーの専門性を確保するという観点で、県等の研修会というお話がございました。一体どのような形で県の研修会というのはされているのか、少しお聞きしたいと思います。
私自身、問題意識としましては、ケースワーカーというのは対人支援の現場ということ、対人援助の技術ということもありまして、簡単に言えばコミュニケーションスキルというのでしょうか。そういったことをやはり技術の習得、そして、発展に努めていただきたいという思いがあります。
例えば行政全般に求められている話だとございますが、やはりやさしい日本語、これは通常、外国人の方への支援策とのかかわりの中で、このやさしい日本語というのは使われていますが、やはり外国の方、日本の方にとっても同様に行政用語は聞きなれない部分もございます。
ぜひ対人援助の向上ですとか、やさしい日本語という観点で取り組んでいただきたいと要望するんですけども、そのあたりの考えお答えいただけますでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 まず、県等の研修会でございますけども、新任ケースワーカー研修会や管理者研修会ということがあります。対人関係というのは議員のお話もありましたけど、面接相談員の研修会だったり、あと階層や担当別による研修などがございます。
本市においても月２回の事例事務検討会議をやっておりまして、共通の認識で事務が行えるような体制づくりをしております。
それから、やさしい日本語というようなお話もございましたけども、議員がおっしゃるように、行政用語は聞きなれない言葉がいっぱいあります。生活保護制度も複雑な制度ということでございますので、例えば外国人の方にもわかりやすい言葉に置きかえて説明するなど、説明には配慮していきたいと考えております。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。
少し質問進みますけども、厚生労働省から通知等が出されまして、生活保護の業務等における対応が変化というか、弾力的な運用をするようにという指示が出されたということで、例えば生活保護を申請した場合の面接、申請してからの面接なんですが、面接の時間を長時間に及ばないような指示であったり出されていたと思いますけども、市としてもそういった認識で面接のほう、申請についてもそういうふうな対応がされたのかどうか、少し確認したいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 ４月７日付の厚労省の事務連絡において申請相談に当たっての考え方ということが示されています。こちらにおきましては、保護の申請意思を確認した上で、申請意思のある方に対しては生活保護の要否判定に必要な情報のみを聴取することとし、そのほかの面接時の適切な対応につきましては後日電話等により聞き取る等、面接時間が長時間にならないよう工夫し、また、対人距離を確保した上でマスクを着用する等、感染リスクを最小限にするようにといった通知がございまして、市といたしましてもこのような対応を図ったところでございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。確認の意味で少し質問させていただきました。
少し懸念しているところなんでございますが、ケースワーカーによる被保護者への訪問、これは新型コロナの感染拡大防止の観点から、厚労省から訪問を控えるようにという通知が出ていたというお話でありました。
ただ、一言で被保護者や生活保護利用者といっても、利用者の方々一人一人の状況は違うということもありまして、訪問を控えることによって何か影響が出なかったかどうか、そのあたりはやはり心配するところであります。
例えば市として訪問にかわるような対応、想定されるのは電話であったり、ただし、電話がないところももちろんあるわけでございまして、そのあたりのことをどのような形で市としては支援をしてきたのか、少しお尋ねしたいと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 緊急事態宣言中に訪問予定だった家庭につきましては、電話での生活状況の確認を基本的には電話で行ってきたと。ただ、緊急事態とか、電話がつながらないといった場合におきましては、実地に訪問して、感染のリスクを抑えながら訪問して対応してきたというところでございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。そういった対応がとられてきたということは認識をいたしました。
少し関連するといいますか、ちょっと質問になるんですけども、ところでというところなんですが、通常、生活保護利用者の方のところへ訪問する際、ケースワーカーが訪問するというところでありますが、例えば２人で訪問する場合はどのようなケースがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
もう１つ、利用者、男性であるとか、女性であるとか、そういった方がいらっしゃるということなんですけども、単身女性への訪問、この利用者の方の訪問はどのように配慮しているのか、少しお尋ねいたします。
◎根津賢治 健康福祉部長 訪問する場合、基本的にはケースワーカー１人で訪問しているんですけれども、安否確認だとか、安全確保が必要な場合なんかは査察指導員、あと関係機関の職員が同行するというような複数の体制をとるといったことでございます。ケースワーカーは今、生活支援課には２人いるわけですけれども、特段女性、男性というような区分はしていないという状況でございます。
◆１番（武下涼議員） 区分はしていないということなんですけども、それは特にそういうところで配慮しているということではないという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 そのとおりです。
◆１番（武下涼議員） 少し紹介させていただきたいんですが、小田原市の報告書の中に改善策という項目がありまして、利用者に寄り添いケースワーカーが職務に専念できる体制づくりという中にありまして、業務のあり方と連動した職員配置の偏在化という言葉で使われていますけども、見直しについて言及をされているところなんです。
小田原市では、ちょっと紹介しますけども、生活保護業務に従事する女性職員の比率が非常に少ない。これは利用者へのまなざしと連動している。これはあくまでも小田原市での話ですけれども、配属希望についてのアンケート結果では、６割以上の職員が生活保護の業務を望まないとしており、市役所全体としてみんなが異動したいと思える職場、女性もちゃんとそこで働いて、また、働きたいと思える職場を掲げ、全庁的な課題として位置づけていく必要があると、そういったようなお話がございました。
少し関連してお話しさせていただきたいというか、質問させていただきたいんですが、近年ではＤＶ相談窓口が開設されるなど、社会の状況を反映しまして、こうした窓口が設置されるようになりました。配偶者からのＤＶということなんですけども、その被害者は性別を問わないというのが状況であります。
男性ＤＶ被害者も増加傾向ということで、統計上あらわれておりまして、ただしかし依然としてＤＶ被害者としての女性の被害、相談件数、統計上から見て相当な件数という状況なんです。
ＤＶ被害者の方が、例えば蕨市に転居してくることも想定されます。場合によっては生活保護へつなぐケースも考えられるということで、その際にやはり女性のケースであれば、心身の健康に困難を抱えているケース、いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害を発症することも考えられます。
この場合、女性の被害者であればやはり女性ケースワーカーによる援助が必要ではないか、重要ではないかというふうに思うんですけども、市の見解をお尋ねします。
あわせて女性ケースワーカーの配置、これ具体的にどのようになっているのかということ、また、ＤＶケースの場合、生活保護へとつなぐ際にどのような対応をしているのか、想定しているのか、お尋ねします。
◎根津賢治 健康福祉部長 女性のケースワーカーは２人配置しております。ＤＶケースというお話でしたけども、ＤＶのケースが生活保護へつなぐ際には市民活動推進室を通じて生活支援課のほうに連絡があると。その際には、現状では輪番でケースワーカーが担当しているということで、女性の被害者には必ず女性のワーカーがつくといったような現状では対応してはおらないというところでございます。
◆１番（武下涼議員） 引き続きやはりそういったケースがあるということですとか、専門性が問われるところもありますので、そういったところでの配慮といいますか、方向性というのをやはり市として確立していただきたいというふうに要望します。
その上で、生活保護の職場というのがなかなか専門性もあり、困難な部分もやっぱりあると思います。私自身やはり１人100世帯というのが仕事上想像できないということもありまして、元東京都特別区のケースワーカーに話を聞いてみました。その方は査察指導員という、いわゆるベテランの職員さんでありましたけども、最高で110世帯を持っていたということでありました。ベテランであってもやはり100ケース以上超える担当というのは、保護費の計算ですとか、日々の計算、就労支援だったり、記録だったり、そういったところでなかなか仕事が膨大になって、正直なところ、相談者の声に寄り添うことが本当に困難になるという場面もあるというふうなお話も伺っています。
そういった意味では、健康福祉部もそうなんですけども、総務部のほうでもやはりそうした配慮ですとか、確実な支援、市民の生活を守るための支援というところでぜひ検討いただきたいというふうに思います。
続いて、コロナの状況でやはり経済の不安定化によって申請件数もふえると想定されますが、市としてどのように、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、やはり想定する必要があるんじゃないかという問題意識がありまして、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○前川やすえ 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時２０分休憩
午後３時３０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△武下 涼議員（続き）
○前川やすえ 議長 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
◎根津賢治 健康福祉部長 保護率の推移を見てみますと、４月１日現在で2.0％ということで、下がってきているといった状況でございます。
現状では生活福祉資金貸付なんかは急増しているといった状況でございますが、生活保護業務につきましては、今のメンバーで適切にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◆１番（武下涼議員） 引き続きケースワーカーの件については取り上げさせていただきたいと思います。
その上で、小田原市では不正受給が起こりにくい援助が必要だという観点から、生活保護のしおりを見やすくするということで、文字も大きくしたり、例えばユニバーサルフォントのような形で工夫をしていたりすることもあります。
そういう意味では、本市のしおりも比較させていただきましたが、やはり少し改善する必要があるんではないかと思っております。その点についてちょっとご見解を伺えればと思います。
◎根津賢治 健康福祉部長 小田原市の生活保護のしおりを見ていないんですけども、本市のしおりにつきましても比較的大きなフォントで、易しい形でつくっているという状況であるということで認識しております。
◆１番（武下涼議員） 例えば読み仮名を振るですとか、そういったところの配慮が必要なんではないかというところで要望いたします。
それで、やはり今回の生活自立支援制度もそうですけども、社会福祉協議会も含めて、生活困窮の場で、その役割の発揮がますます求められているというところもありますし、あわせて生活保護のところにもその役割の発揮が求められているところであります。
最後に、市民の命と暮らしを守る制度としての生活保護制度、こうした生活補助にかかわる人員体制や、私は拡充が必要と認識しておりまして、そこで頼高市長に、先ほど申し上げた点につきまして体制の問題とかも含めましてですけれども、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎頼高英雄 市長 新型コロナの影響が非常に深刻かつ多方面にわたる中で、生活保護については先ほど部長が答弁したように、まだ顕著な変化はありませんけれども、リーマンショックのときを見ても、実際影響が出てくるのはそれより少し後からということもありますので、今の厳しい暮らしの状況を考えれば、その辺もしっかり対応していく必要があるのかなというふうに基本的には思っています。
生活保護制度は改めて言うまでもなく、憲法25条で保障された生存権を保障する国のセーフティネットの制度でありまして、自治体としては法定受託事務ということで、法に基づいてしっかりと必要な人には支援が受けられるように、また、その自立を助長できるように取り組んでいくということが重要です。
これについては法定受託事務でありながら、従前国庫補助率10分の８の時代がずっとあったわけですが、今、10分の7.5というふうになっていまして、全国市長会等でも、これは国の制度なんだから、もちろん交付税措置があるんですけれども、直接的に補助率を引き上げるべきではないかということも要望させていただいております。
そういう中で、現実的な市政運営の中では、やはりこの生活保護に係る体制はそれでもこの間、人数的には相当ふやしてきました。リーマンショック後で言えば平成21年、いわゆる全体で担当する職員は、これは査察指導員とか全部含めて９名だったものが25年度から独立して生活支援課として生活保護を担当する部署をつくって、現在は18名体制ということであります。
市全体の職員体制は、実はその中から、その当時と比べても増員せずに対応してきている中で、ここはもちろん配置基準との関係ではまだ満たしていないのは承知しているんですが、その中でも今の限られた財政状況の中で精いっぱいの体制を組んで、何よりも業務がきちっと行われるように、例えば訪問調査の件数等も統計で出ていますので、そうしたものも従前と比べると随分改善をしてきております。
そうした点では、今後もちろん住宅給付の支援の制度であったりいろんな制度、多重的な制度がありますけれども、そういう中で生活保障をしっかりしていくという意味で、担当職員はもちろん、全市的にここはしっかり市民の命を守るという観点から対応はしていく必要があると、そこは私どもでもちゃんと目を配っていきたいなというふうに思っています。
◆１番（武下涼議員） 引き続きよろしくお願いします。
続きまして、蕨市立病院の果たす役割についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、コロナの感染が確認された以降、迅速な対応をとる必要があったということもありまして、病院としては迅速な対応の中で、大変スタッフも含め、力を合わせてやってきたというふうに私は認識をしておりまして、そのあたり病院としてどのように考えているのかということでありますし、もう１点目は、少しまとめて言います。少し懸念しているのが、新聞報道で蕨市の感染が確認されたということで、コロナ、あっという間に報道が伝わってしまうということでした。蕨市がその後、対策を講じたにもかかわらず、その情報がひとり歩きしているということもありまして、市民の関心事としてはやはり安全で安心な病院なんだという認識が必要ということもありまして、そのあたりの広報をどのようにやっているのか、お尋ねいたします。
◎田谷信行 病院事務局長 １点目の対応として、迅速に行われてきたかどうかということで、どのように考えているかでございます。市立病院でも院内のほうで２階病棟、産科病棟のほうで感染が確認されました。近隣の医療機関におきましても感染がやっぱり発生してございまして、公表されている人数は、１つの病院ですと、医療従事者や患者さんを合わせると11人、もう１つの病院ですと19人というような形になってございます。
そういったところを考えますと、市立病院の４人という数字でとめることができたということは、比較的短時間で安全が確認され、通常どおり業務が再開できたということは非常によかったのかなというふうに思っておるところでございます。
初動という点におきまして１例目の感染が発生したときに、そのことをしっかり受けとめてきたと。そのことで落ちついて、あとは患者さんの安全のために何ができるか、また、感染が続いた場合どういう対応をしていこうかと。そういったところを医師や看護師を初めとする医療スタッフで話し合いまして、それぞれの役割の中で感染の公表であったり、また、入院患者さんへの説明、院内の消毒など、そういった部分は取り組んできたことが４人という結果につながったのではないかというふうに考えてございます。
２点目の広報という部分でございますが、感染が発生したという事実を迅速かつ正確にお伝えしていくということが新型コロナウイルス感染拡大の時期の中で、やはり患者さん初め、市民の皆さんにお伝えしていくということが安全という点でも大変重要であると考えておりました。
そうした考えの中で、感染が判明した場合、すぐに判明の内容とその対応、また再開につきまして市のホームページや病院のページというのもございますので、そちらのほうでも公表させていただきました。そのほか院内での掲示のほか、広報蕨などでも周知を行ってまいりました。
以上でございます。
◆１番（武下涼議員） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
４点目の市民への行政情報の伝達方法についてということで、インターネットにやはり課題があるという認識が示されました。
改めて、情報を知らない、制度を知らない市民をつくらないという観点で、ぜひ行政の推進をしていただきたいということです。
ちょっと商工関係のことで制度がつくられたということで、どのようにこの間、周知してきたのか教えていただけたらと思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 商工関係ということで、こちらでは小規模企業者応援金の情報を発信しているわけでございますけども、こちらについては、まず広報蕨でございます。ちょっと実施時期等の関係で６月広報となりましたけども、広報蕨で特集記事を組みまして、その中でこの応援金の情報を発信させていただいているということが１つ。
あと、関係団体でございます蕨商工会議所にご協力をいただきまして、窓口でのご案内でありますとか、また、にぎわいまちづくり連合会にもご協力いただいて、そちらからの情報発信、さらには商店会を通じた会員の皆様へのご案内でありますとか、一部町会掲示板にポスターを張るなどしての情報を発出したということで、なるべく幅広く情報が伝わるように努めたところでございます。
◆１番（武下涼議員） 引き続き知れ渡るような形でご努力をお願いしたいと思います。
最後に、多文化共生のところについてまとめてお聞きいたします。市民の方で、外国人の方と共生の観点で一生懸命取り組みされている方もいらっしゃいます。
国土交通省のホームページにおいて外国人の入居円滑化ガイドラインの活用が呼びかけられているですとか、新宿区のスタートブックの取り組みなどもありますので、ぜひそのあたりのことでご見解を伺えればと思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 まず外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインについてでございますが、こちらは国土交通省のほうからやはり内容が民間の賃貸住宅の入居にかかわることということでございますので、埼玉県宅地建物取引業協会の蕨で言いますと南彩支部を通しまして、直接その外国住民の方に周知がなされているということで、そういう対応を担ってございます。
本市といたしましても賃貸住宅における相談などを外国住民の方から受けた際には、こうしたガイドライン等に基づいた対応をご説明するなどして、そういった形で適切に対応してまいりたいと考えております。
また、ご案内にございました新宿区の生活スタートブックといったものでございますが、確かに立派な内容で、私ども拝見させていただいておりますが、先ほど言いましたように、蕨としてもなるべくわかりやすい形での情報提供というのに努めておりますけれども、まずはこうした必要となる情報提供のあり方についてはご提案いただいた他団体の動向等も参考としながら、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。
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△一関和一議員
○前川やすえ 議長 次に、15番 一関和一議員。
〔１５番 一関和一議員 登壇〕
◆１５番（一関和一議員） 15番、立憲民主党の一関和一でございます。
質問に先立って、前川議長の許しを請うて一言申し述べさせていただきます。
去る３月、各地の地方議会において新型コロナウイルス感染拡大を受け、議会の真髄とも言える一般質問の中止が相次いだという現象を目の当たりにしました。その背景には、感染拡大への懸念や臨時休校、予防の対応などに負われている行政執行部への配慮であったとし、当議会でもひとり会派を除き大半の会派が取りやめたようであり、コロナ禍にあってその対策を最優先させる判断もあり得なくもないと考えます。
しかし、私の33年間の議会活動において、こんなときこそ議会は何ができるのかを問われています。緊急時の行政側の対応をただす必要があり、議会の機能低下、職場放棄になりかねなく、存在意義が問われる事態であり、殊さら安易に中止することは望ましくないというのが私の愚見であり、ぜひ記憶にとどめてほしいものであります。
以上の所感を述べて、最初に、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取り組み及び今後の課題と対策について、時節柄世界じゅうがコロナ禍の中、満を持して以下16点、多岐にわたって箇条的に質問させていただきます。
本件は、2019年、令和元年12月31日、中国武漢市当局が27人の原因不明の肺炎患者という不気味な報道に接し、日本では、本年１月15日、中国人男性の感染が最初に確認されて以来、今日まで６月14日現在、瞬く間に世界の感染者数は776万6,952人、死者数は42万9,736人、我が国は１万7,454人、死者数927人という未曾有のパンデミックが発生し、いまや人類を恐怖と絶望のどん底におとしめております。
我が国にあっては戦後最大の危機的事態を招いており、社会経済のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしているところであり、当市も例外ではありません。
以上の観点に立ち、最初に、本年４月９日及び10日、市内初の感染が判明した市立病院の助産師の２例を初め、市内在住者８例の感染状況についてご説明ください。
次に、消防署による感染症が疑われる患者の緊急搬送の有無とその対応についてお聞きいたします。
次に、３点目、４月７日及びその後の延長を含めて緊急事態宣言に基づく国及び県初め、当該保健所との連携や対応についてお答えください。
次に、感染が疑われた患者に対するこれまでのＰＣＲ等の検査状況について把握している範囲内でお答えください。
次に、５点目、市立病院を初め、市内高齢者施設や介護施設における３密回避の体制や防護服、消毒液、マスク等の充足度についてお尋ねします。
次に、緊急事態宣言のもと、市内小・中学校や民間保育園を初め、市内公共施設の休館状況についてお聞きいたします。
次に、７点目、去る２月、蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたと聞きますが、その体制の陣容とこれまでの活動状況についてお答えください。
次に、国による１人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、ちまたでは遅過ぎる等々の声が渦巻いていますが、これまでオンライン申請を初め、５月15日締めの早期申請や５月29日からの通常の郵送申請、そして、ＤＶ被害者、生活保護者、ネットカフェ難民等の取り扱いを含め、現時点での申請件数や給付状況についてご説明ください。
次に、９点目、高齢者等に対する新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺が危惧される中、その予防策をどう考えているのか、お答えください。
次に、困窮化している市民や事業者に対する国及び県のコロナ対策の支援制度の活用はどのように、どこまで把握されているのか、お聞かせください。
次に、11点目、市独自の緊急支援対策第１弾、蕨市小規模企業者応援金を初め、その申請及び給付状況はどうか。また、第２弾への取り組みについてお尋ねします。
次に、去る５月25日、緊急事態宣言が解除されましたが、その後の東京都や北九州市の感染事例をかんがみ、予断を許さず、この秋・冬に第２波、第３波の感染拡大が再燃すると言われておりますが、これまでの経緯を踏まえてどのような対策を考えているのか、お答えください。
次に、13点目、市内には302世帯がいると言われる最も困窮している母子家庭等のひとり親家庭へのさらなる支援策を講じるお考えはないか、お聞きいたします。
次に、政府専門家会議で提言された「新しい生活様式」の啓発をどのように行っているか、お答えください。
近い将来、新型コロナウイルス感染症が一時的に終息しても、その後、未曾有の経済不況に見舞われると異口同音に叫ばれています。コロナ禍の市財政にも大幅な税収減により、歳出過多に陥ると推察しますが、この影響をどのようにとらえているのか、ご見解をお示しください。
最後に、コロナ禍を踏まえて今後、市財政の健全化を図り、持続可能性の視点からも限られた財源のもと、より集中と選択の観点に立ち、あらゆる分野にメスを入れて緊縮財政をとらざるを得ないと考えますが、ご所見を聞きたいものであります。
次に、第２点目として、環境省が提唱する「2050年ゼロカーボンシティ」への取り組みについて以下４項目にわたってお伺いいたします。
あったか市政を標榜する頼高市長の４期13年目を私なりに客観視すれば、常に選挙目当て優先の血税乱費が顕在化し、他の自治体に比べて地球の温暖化への深刻さを顧みず、遺憾ながら環境問題に取り組む姿勢が極めて消極的であり、もどかしい限りであります。
さて、今回、本年４月１日に環境省が提唱した2050年温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにするということを目指す地方自治体を「2050年ゼロカーボンシティ」としております。
そろそろ環境問題にも覚醒し、面目躍如といきたいものだと期待を込めて質問します。
最初に、地球温暖化対策の新しい国際ルールであるパリ協定が今年度からスタートする中、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減とその対策がすべての国に義務づけされており、県も照応して排出量取引制度を行うなど、地道に努力されていると聞いておりますが、当市はどのように受けとめられているのか、お答えください。
次に、2016年、平成28年度の埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書によれば、当市のＣＯ２の排出量は、1990年度、平成２年度の33万5,500トンから2016年度、平成28年度には23万8,800トンで、推量で９万6,700トン、率で28.8％が削減されていますが、今後、市はＣＯ２排出量実質ゼロを目指すお考えはないのか、ご見解をお示しください。
次に、この質問の核心事項でありますが、環境省によると、本年４月１日現在、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティを表明した地方自治体は、東京都、大阪府、神奈川県を初め、埼玉県ではイの一番に秩父市が名乗りを上げ、89になり、現在では93に上り、表明した自治体の人と合計すれば約6,372万人、そのＧＤＰは約310兆円、日本の総人口の過半数を超える勢いだと聞いております。
以上の状況を踏まえて、市当局の現状認識と今後の取り組みについてご所見をお聞かせください。
次に、４点目は新たな提案をさせていただきます。これまで私は、微力ながら当市の持続可能性の視点から、温室効果ガスの削減を目指し、ＬＥＤ照明を初め、太陽光発電設備の導入促進を積極的に提言してまいりました。2050年ゼロカーボンシティを見据えて、今後、市の公用車を購入する際、電気自動車（ＥＶ）等の次世代型自動車の導入を順次図るお考えはないのか。そして、新庁舎には公用車専用の充電設備を配置したらどうか、しかとお答えください。
以上で、９期33年目にして通算連続131回目の登壇による一般質問を終わりますが、この４月に人事刷新で誕生した清新で新進気鋭の執行部各位には、時の首長に過度にそんたくせず、公明正大な答弁を心がけてほしいものであります。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、市立病院に関する３点のご質問についてご答弁申し上げます。
初めに、１番目の１点目、当院助産師２例に関する新型コロナウイルス感染の状況とその対応についてでありますが、いずれも発熱症状などからＰＣＲ検査を実施し、１例目は４月９日、２例目は10日に陽性が確認されました。その後、保健所の指示により、自宅療養や指定された医療機関での入院を経て完治しております。
また、当院の対応としましては、感染が判明した後、院内の消毒のほか、２階産科病棟入院患者の退院や希望による転院措置を講じるとともに、２階病棟の休止と産婦人科外来の産科業務を停止いたしました。
あわせて医師や病棟職員、退院された患者さんなどに対してＰＣＲ検査を行ったところ、71名中母子２名の感染が確認されたことから、４月15日より新規の外来と救急患者の受け入れを停止いたしました。
その後、職員の健康状態について経過観察をし、症状を訴える職員や新たな感染者も発生しなかったことから、改めて専門業者による院内の消毒を行い、４月22日に病棟、外来及び救急患者の受け入れを通常どおり再開いたしました。
次に、５点目の３密回避の体制や防護服、マスクの充足度についてでありますが、まず、３密への対応としましては、院内全体の定期的な換気を初め、朝の受付でお並びいただく際には患者さん同士の距離をとっていただくこと、また、院内の待合場所においては、一定の間隔をあけて座席におかけいただくなど、密集させない環境づくりに努めております。
また、各診療科などの受付に透明のビニールシートを設置するほか、問診の際には対面とならないようにするなど、さまざまな取り組みを行っております。
また、防護服やマスクの充足度につきましては、令和２年５月31日現在の備蓄量でお答えいたしますと、防護服が130着、ガウン・エプロン4,640着、サージカルマスク５万3,790枚、Ｎ95相当マスク2,010枚、手袋４万枚、フェイスガード4,302枚となっております。
今後も第２波の危惧もされていることから、引き続き各種取り扱い業者を通じて感染防護服の確保に努めてまいります。
次に、11点目の本市独自の緊急支援対策における市立病院の取り組み状況につきましては、医療体制の強化として朝の受付時間帯から正面玄関入り口で非接触型体温計を使用した検温や問診を行い、ここで発熱症状などがあった場合は、一般の患者と動線を分けた専用の診察室で診察に当たっており、５月末現在で70名の診察をしております。
また、病棟における緊急入院時などのＰＣＲ検査の実施につきましては、５月末現在25名の患者に対して実施をしているところであります。
今後も感染防止対策に努め、発熱症状などを心配される患者さんも安心して受診できるよう地域医療に寄与していく所存でございます。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の１点目、市内在住者８例の感染状況とその対応についてでありますが、本市では４月12日に市内在住者から初めての感染例が報告され、５月２日までに８例が報告されているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の指定感染症に位置づけられていることから、法律上、都道府県が措置の実施主体として中心的な役割を担うことになっているため、感染者への対応は埼玉県が実施しております。
県から提供された情報によりますと、８例のうち、感染経路が特定されている対象が３例あり、いずれも勤務先に新型コロナウイルスの陽性者がいたことによるものとなっております。また、５例が入院治療を要し、２例が自宅療養、１例が宿泊療養となりましたが、現在は全員退院・退所し、療養終了となっております。
次に、３点目、保健所との連携や対応についてでありますが、さきに述べましたように、県が措置の実施主体となっているため、市では本市を管轄する南部保健所と連携し、情報共有を行っております。
県の機関である保健所には、新型コロナウイルスに関する住民の相談窓口となる帰国者・接触者相談センターが置かれ、相談のほか、検査対応、入院調整、検体や患者の移送、濃厚接触者に対する健康観察が行われています。
蕨市民の感染症陽性者に関する情報も南部保健所に集約されることから、保健センターでは、夜間や閉庁時にも連絡がとり合える体制を構築し、感染者確認情報の公開や濃厚接触者の把握調査への協力などを実施しております。
新型コロナウイルス感染症対策においては、地域における関係機関の連携が重要となることから、今後も南部保健所と緊密に連携し、感染状況の把握や市民の情報提供を行い、ホームページ等を活用した注意喚起により感染防止対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、感染が疑われた患者に対するＰＣＲ等の検査状況についてでありますが、当初埼玉県では、感染が疑われた場合、帰国者・接触者相談センターを兼ねる保健所が対象者から直接症状を聞いて判断し、検査が必要な方を帰国者・接触者外来へ紹介を行い、ＰＣＲ検査を実施しておりました。
しかし、保健所には感染経路を追う疫学調査などの業務もあることから、４月20日より地元の医師会と連携し、かかりつけ医の判断で、保健所を通さずに検査を受けられる体制を構築し、検査件数の拡充が図られております。
蕨市民を対象としたＰＣＲ検査実施累計件数は公表されておりませんが、埼玉県全体のＰＣＲ検査実施件数は、６月14日現在の累計で２万6,670件、陽性者数は1,021件となっております。
次に、５点目、高齢者施設における３密回避の体制や防護服、マスク等の充足度についてでありますが、このたびの緊急事態宣言下におきましては、老人福祉センターけやき荘及び老人憩の家みつわ苑、さらに、蕨市社会福祉協議会が運営する老人福祉センター松原会館のいずれも不特定多数の方の利用があることから、５月末まで臨時休館といたしました。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設につきましては、介護を行うに当たり、いわゆる３密を避けることが難しい場合がございますので、面会制限や納品物の玄関先での受け渡し、ボランティア活動の受け入れ中止など、外部との接触をなくし、職員にも毎日の検温と日常生活における不要不急の外出自粛を求めるといったように、まずは施設へウイルスを持ち込まない方法に努めております。その上で、入所者に発熱された方がいた場合には個室に移動するなどの対応をとっているとのことでございました。
また、防護服等の充足状況につきましては、特に、マスクは発注しても品薄状態で入荷の難しい時期があったようですが、現在のところ市や県からの寄附等もあり、改善してきていると伺っております。
次に、６点目の認可保育園の休園状況についてでありますが、認可保育園を初めとする市内保育施設につきましては、保育が必要な乳幼児に対して保育を提供するという重要な役割を担っていることから、感染の予防に留意した上で、家庭での保育が可能な方への登園自粛をお願いしつつ開所してまいりました。
なお、緊急事態宣言発令時には、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親など仕事を休むことが困難な方以外のご家庭につきましては、登園の自粛をお願いすることで、保育の提供規模を縮小し、開所してきたところであります。
また、公共施設の休館状況につきましては、子育て施設として福祉・児童センターや児童館を、老人福祉施設としてけやき荘や松原会館を、さらに複合施設として交流プラザさくらを、それぞれ３月４日から５月31日まで休館としたほか、総合社会福祉センターは部屋の貸し出しを中止するなど利用制限をしております。
次に、11点目の本市独自の新型コロナ緊急対策の申請及び給付状況についてでありますが、第１弾の緊急生活支援対策として実施したひとり親家庭等支援臨時給付金につきましては、ひとり親家庭等の方々へ迅速に給付金をお届けできるよう、支給対象者の皆様から申請を不要とし、５月20日に児童扶養手当を受給している302世帯に対し、１世帯につき３万円を支給いたしました。
また、保健センターでは、妊婦の感染予防・移動等の支援のため、デポジット料金を含めた１枚１万円分の交通系ＩＣカード「マタニティパス」を交付しております。申請の状況といたしましては、６月９日現在、433名の対象者のうち370名の申請をいただき、郵便書留でカードを交付しております。
次に、13点目のひとり親家庭へのさらなる支援策につきましては、国の第２次補正予算における新たな支援策である低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を実施してまいります。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 私からは、消防本部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の新型コロナウイルス感染症の取り組み及び今後の課題と対策についての２点目、感染症が疑われる患者の有無と対応についてですが、令和２年６月14日現在、新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者を医療機関へ搬送した件数は11件、救急現場において保健所及び傷病者と連絡調整し、本人が自分で医療機関を受診するとの申し出により救急搬送を辞退した件数が１件ございます。
なお、医療機関へ搬送した11人は、いずれもＰＣＲ検査を実施し、すべて陰性となっております。
次に、消防本部の対応ですが、新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者につきましては、原則として保健所へ対応を引き継ぐことになっておりますが、保健所より消防機関での対応を依頼された場合には、救急隊員及び救急車内の感染防護を徹底して出動し、活動後は、感染防止衣の廃棄や救急車内及び使用資機材の消毒を実施しております。
以上でございます。
〔阿部泰洋市民生活部長 登壇〕
◎阿部泰洋 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目の新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取り組み及び今後の課題と対策についての３点目のうち、緊急事態宣言に基づく国及び県との連携についてでありますが、政府や埼玉県から発出される新型コロナウイルス感染症関連の情報につきましては、随時本市へ提供されており、この情報に基づいて市の対応方針を決定しているほか、市が実施した緊急事態措置については、定期的に国・県に報告し、相互に情報共有を図っております。
次に、７点目の蕨市新型コロナウイルス感染症対策本部の体制陣容についてでありますが、同本部は、蕨市新型インフルエンザ等対策本部条例、同条例施行規則及び蕨市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、本部長である市長、副本部長である理事、本部員である教育長と部長級職員により構成されております。
また、これまでの活動状況につきましては、事前に開催した計７回の危機対策会議を経て、対策本部会議を３回開催しており、第１回では政府緊急事態宣言の発令、第２回では同宣言の延長、第３回では同宣言の解除を受けて、それぞれの時点における市の対応方針を決定・公表したところであります。
次に、９点目、高齢者等に対する新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺の予防策についてでありますが、全国的に新たに設けられた特別定額給付金の給付制度を装い、ＡＴＭの操作をお願いすることや、受給に当たり手数料の振り込みを求めるなどの詐欺が発生しております。
特別定額給付金に関する詐欺につきましては、町会回覧において給付金の制度を周知する際に詐欺に関する注意書きを大きな文字で掲載することや、各世帯にお送りした申請書とともに、給付金の詐欺に注意を促すチラシを封入するなどの注意喚起をしております。
次に、10点目の国や県のコロナ対策支援制度の活用をどのように把握しているかについてでありますが、国の持続化給付金や埼玉県中小企業・個人事業主支援金等、事業者から国・県に直接申請するものについては、詳細な申請件数や申請額は把握してございませんが、例えば蕨市小規模企業者応援金の申請と同時に、これらの制度の詳細についての相談を受けることも多くなっておりますので、こうした制度の活用も進んでいるものと考えております。
また、融資制度につきましても、市では件数や融資総額は把握しておりませんが、市の認定を受けることを要件とした中小企業者への資金繰り支援のための制度であるセーフティネット保証の当市における認定件数が６月９日現在で240件を超える状況であることから、多くの企業者が融資制度の活用をされているものと考えております。
また、蕨商工会議所に確認したところでは、あっせんした融資は約70件、持続化補助金の申請受付は約30件、そのほか経営相談においては、資金繰りに関することや売り上げ減少に伴う各種給付金の問い合わせや案内について相当な件数の相談をいただいているとのことであり、多くの事業者がさまざまな制度を活用されているものと考えております。
次に、11点目、本市独自の緊急支援対策の申請及び給付状況についてでありますが、第１弾として実施している蕨市小規模企業者応援金につきましては、５月１日から申請の受付を行い、６月９日現在、859件の申請をいただいており、審査が完了した710件、総額7,816万8,185円を各企業者に支給しております。
次に、12点目の第２波、第３波への対策につきましては、埼玉県に対する政府緊急事態宣言の再発令等により、市として改めて不要不急の外出自粛要請、市主催イベント等の中止・延期及び公共施設の利用中止、小・中学校の休業、保育園・留守家庭児童指導室の規模縮小等を行う場合があるほか、必要に応じ、その他の緊急対策を講じることも検討してまいりたいと考えております。
また、感染防護用品の充実にも取り組んでいく予定であり、補正予算にて防護服、ゴーグル、ビニール手袋、サーマルカメラ、非接触型体温計等を購入予定であるほか、サージカルマスクや消毒液につきましても今後購入してまいりたいと考えております。
次に、14点目の新しい生活様式の啓発についてでありますが、市では、政府緊急事態宣言の解除を受けた市対応方針において、市民の皆様に対し、日常生活の中で新しい生活様式を実践することを要請しており、対応方針と実践例を市ホームページで公表したほか、動画配信サービスによる配信やヤフー防災速報による文字情報の配信、各町会への文書送付、公共施設への掲示により周知を図っております。
次に、２番目の環境省が提唱する2050年ゼロカーボンシティへの取り組みについての１点目、パリ協定が今年度からスタートする中で温室効果ガス排出の削減とその対策について市ではどのように受けとめているのかについてでありますが、本市では、蕨市環境基本条例第９条に基づき策定した環境基本計画において「みんなで取り組む エコライフのまち」という基本目標を掲げ、行政と家庭・事業所の両面から省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進を挙げております。
近年、世界的に温室効果ガスの削減が求められる中、地球環境問題に関しては県とも連携しながら低炭素型のライフスタイルを実践し、持続可能な低炭素社会への着実な歩みを進めることが必要であると考えております。
次に、２点目の今後、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す考えはないかにつきましては、国連気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの特別報告書では、気温上昇を1.5度に抑えるためには、2050年ごろにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があることが示されており、我が国においても地球温暖化対策の推進に関する法律で、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めることとされております。
こうした中、本市では、蕨戸田衛生センターにおけるごみ焼却の際に発電する電力のうち、休日・夜間等の余剰電力の売却や売却先の特定規模電気事業者からの安価での電力購入、また、市内防犯灯のＬＥＤ化などを実施してまいりました。
一方、家庭向けには平成24年度から地球温暖化対策設備等設置費補助金制度を導入しているほか、広報紙やホームページでも家庭における省資源・省エネルギー行動を周知しているところであります。
今後、これまで以上にＣＯ２排出量を削減していくに当たり、広大な森林等がない住宅密集都市である蕨市においてどのような具体的な施策が必要となるか、埼玉県の動向にも注視しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、３点目の2050年ゼロカーボンシティに対する当市の現状認識と取り組みはどうかについてでありますが、ゼロカーボンシティ宣言に当たっては、同時に、目標を実現するために脱炭素に向けた具体的な取り組み、施策が必要であると考えておりますが、県内では秩父市のみが宣言を行っている状況であります。
秩父市は、市域の約87％が森林であり、もともとＣＯ２の吸収量が多く、再生可能エネルギー量も豊富なことから、蕨市とは異なる環境において施策を進めていくものと認識しております。
ＣＯ２の排出量が多い都市部においては課題も多く、本市においてどのような取り組みができ、その効果がどのぐらい見込めるのかを検証するとともに、宣言をした市の取り組み状況を見定めながら調査・研究してまいりたいと考えております。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取り組み及び今後の課題と対策についての６点目、緊急事態宣言下における市内小・中学校の状況につきましては、当初、国や県の要請に基づき、令和２年３月２日より春休みを含む４月７日までを臨時休業としておりましたが、４月７日の緊急事態宣言の発令やその後の宣言延長を受け、休業期間を順次延長して５月31日までとしてまいりました。あわせて期間中、自宅で１人で過ごすことが困難な児童等につきましては、学校で一時預かりを実施したところでございます。
その後、県より市町村立学校の再開に向けた考え方が示されたことを受け、在校生は５月27日から29日の間に２回、短時間で分散準備登校を実施し、６月１日から12日まで分散登校による教育活動を行いました。
また、新入学児童・生徒は、６月１日の午後に規模を縮小した入学式に参加し、２日より12日までは在校生と同様に分散登校を行いました。小・中学校ともに本日から通常授業を開始しております。
教育委員会所管の公共施設につきましては、感染拡大の状況に応じ決定された市の新型コロナウイルス感染予防に向けたイベント・集会に係る対応方針等に基づき、３月４日より施設ごとに臨時休館、または一部利用制限を行ってまいりました。４月７日の緊急事態宣言発令後、連絡室業務や粗大ごみ券の取り扱い中止など、市役所業務の一部縮小が決定したことにより、東公民館を除く施設を４月27日から５月31日まで完全休館としたところでございます。
なお、各施設とも６月１日からは新しい生活様式を踏まえ、人数などの制限を設けた上で順次再開しております。
以上でございます。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私からは、総務部所管のご質問に順次お答えいたします。
１番目、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取り組み及び今後の課題と対策についての８点目、特別定額給付金の現時点での申請件数や給付状況につきましては、６月12日現在、マイナポータルによるオンライン申請が1,797件、市独自の申請方式であるダウンロード版による申請が1,258件、郵送申請方式による申請が２万8,270件の計３万1,325件となっており、このうち5,115件、11億160万円の給付が完了しております。
なお、ＤＶ被害者等各統計につきましては、給付期間が終了した後、必要なものについて集計を行う予定となっております。
次に、11点目の緊急支援対策第１弾、第２弾の申請及び給付状況につきましては、蕨市新型コロナ緊急対策第１弾に位置づけた各事業や第２弾の事業のうち、補正予算の対応を伴わない事業については、いずれも各所管において迅速に取り組みを進めており、本定例会に補正予算を提出している第２弾の事業につきましても補正予算成立後、速やかに対応できるよう準備を進めているところであります。
次に、15点目の新型コロナウイルス感染症終息後の経済不況における大幅な税収減による歳出過多の影響についてでありますが、現在の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるものと認識しております。具体的には、完全失業率の増加や企業の倒産などに伴い、今後、市民税等に税収減が生じるものと考えておりますが、現時点では先行きが不透明な状況であり、税収減の規模や影響について判断することが困難であるものと考えております。
次に、16点目の緊縮財政の考えにつきましては、今後、歳入の減少に見合った歳出となるよう、これまで以上に各事業の優先順位を厳しく選択した予算編成を行う必要があると考えております。
続きまして、２番目、2050年ゼロカーボンシティへの取り組みについての４点目、公用車や電気自動車等の次世代自動車の導入とこれに伴う新庁舎への充電設備の設置につきましてお答えいたします。
電気自動車は、走行時に二酸化炭素を排出しない等のメリットがありますが、充電に時間がかかり、充電設備の整備も十分ではないことや車両価格が比較的高額であること等の課題もあり、これらを総合的に勘案した上で、これまでのところ公用車への導入は見送ってまいりました。
なお、環境への配慮といたしましては、ハイブリット車の導入を徐々に進めており、現在公用車53台のうち５台がハイブリット車となっております。
電気自動車の導入及び充電設備の整備につきましては、今後の電気自動車の普及状況やコスト面等を把握しながら、引き続き研究してまいります。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） では、再質問を行います。
この４月から執行部が入れかわり、３人の新部長、そして、新しく病院事務局長が誕生して、あったか市政を支える執行部が刷新したわけですが、先ほど登壇で言ったように、市長にだけ顔を向けて市民のほうに顔を向けないような、いろんな部長さん見ていますので、ぜひ公明正大で、市長ではなく、市民に顔を向けた答弁を今後心がけてほしいということで、あえて愚見させていただきます。
まず最初に、今回コロナ問題で最年長の三輪議員初め、きょう、あす、あさって、さまざまな議員の方が取り上げて、恐らく重複するところが多々あると思うんで、それは勘弁してほしいと思います。
まず、冒頭に頼高市長に聞きますが、このコロナ禍の「禍」というのは人工的な災害を意味すると聞いておりますけれど、災害時の基本的対応と同様に、この際、自助・共助・公助の役割を明確にした市独自のガイドラインを対策本部でぜひ作成してほしいと思うんです。その点まず見解を求めます。
同時に、教育長、最近発行された北小だよりを拝読しましたら、小林 薫教頭いわく、「この感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」という趣旨でしたが、コロナ禍で３カ月間休校し、児童・生徒にはさまざまなストレスが沈殿している中、今後、学校現場で新型コロナウイルス感染症の予防策を含めて基本的にどう教えていくのか。ご見解を求めていきたいと思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 ご案内のとおり、この新型コロナの影響というのは、世界、そして日本本当に深刻なものがあります。市民生活、経済、文化やスポーツ、医療、多方面にわたっております。
そういう中で、これは百年に一度の国難とも言われておりますけれども、まさに国、県、そして市それぞれが市民の暮らしや健康を守るために、あるいは市内経済を守るために全力を尽くしていくということが大事だと。
とりわけ私、市長として、市民にとって一番身近な存在でありますから、市民の健康と暮らしや市内事業所の営業を守るために２弾にわたる緊急対策を実施するなど、そのために今全力を挙げてきております。
この対策を進めていく上では、これはいろいろな医療体制や検査体制など、国が大きく政策にかかわる部分から、一人一人の市民の皆さんの、これまでで言えば不要不急の外出自粛であったり、手洗い、あるいはマスクをつけることなど日常的な感染予防であったり、そして、今後は事業活動等も含め、あるいはいろいろな市民社会活動も含めて新しい生活様式と言われているようないろんな社会経済活動と感染防止を両立をさせる、そして、新しい取り組みであったり、いろんな取り組みが必要になるというふうに思っております。
ですから、今、自助・共助・公助、災害対応の基本として市も進めておりますけれども、このコロナ対応については、今そういう言葉を特には使っておりませんけれども、まさに市民の皆さんの外出自粛であったり、感染防止というのは自助の取り組みそのもので、実はこれが感染予防を進めていく上で非常に重要でありますし、同時に、医療体制、検査体制、あるいは不況に陥っている方々への支援という点で言えば、これは公助、行政、国、県、そして市の取り組みというのも必要でありますし、今後はこういう新しい生活様式を進めていく中では、例えば業界団体ごとのガイドラインをつくったり、あるいは地域でいえば町会だとかいろんな市民活動をどうやって両立させていくかという点では、共助の役割も必要でありますし、そういうそれぞれの役割が非常に重要だというふうに思っております。
なお、やはりこうした感染症というのは非常に専門的な知識も要するものであります。今、市に独自のそういう専門家集団がいるというわけではありません。独自の知見がありませんので、これは国の専門家会議や国が出されるいろいろな指針・方針、あるいは県の方針等も踏まえながら、蕨の状況に合った対応を進めていくというのが私は大事だろうというふうに考えています。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 各学校におきましては、新型コロナウイルスの感染予防ということについて文科省や県から出されています指導資料に基づいて各校独自のマニュアルを作成するなどして、子どもたちが新型コロナウイルス感染症の予防を正しく理解して、適切な行動がとれるよう日常の指導をしてまいりたいというふうに思っております。
また、教育委員会としましても新型コロナウイルス感染症予防に関する情報収集に努めまして、学校に周知してまいりたいというふうに考えています。
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△休憩の宣告
○前川やすえ 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後４時３１分休憩
午後４時４０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△会議時間延長の宣告
○前川やすえ 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○前川やすえ 議長 一般質問を続行いたします。
◆１５番（一関和一議員） では、再質問を続けます。
まず、コロナ問題について、検査について今後の対応についてお尋ねします。５月21日の朝日新聞で「蕨市の会社社長（43歳）は、80代の男性をさいたま市民医療センターに連れていったら、検査の結果、陽性と判断された」こういう記事があったんですが、その際に、本人は濃厚接触者、しかし、残念ながら幾らＰＣＲ検査を受けさせてくれと言っても無症状の場合は受けられない。一方では、この方は会社の社長で、会社に行きたいんだけど、行けない。やっぱりきちんと陰性としてわかればいいけど、部下たちからやはり来ないでくれと、そういう記事が出ているんですけど、そういう意味で、検査体制、今後大事になってくるんですが、そこで１つだけ市立病院に聞くんですが、今回人工呼吸器が随分問題になったんですが、市立病院は人工呼吸器、どの程度所有しているんですか。
◎田谷信行 病院事務局長 ３台でございます。
◆１５番（一関和一議員） わかりました。
ＰＣＲ検査の検査体制ですけど、市独自の支援策として第１弾に、市立病院では院内感染予防策として入院時検査を実施するということが書いてあるんですが、具体的にどういう手順で実施するのか。また、病院関係者の定期的な検査を行う考えがあるのか、お尋ねします。
また、最近、蕨戸田市医師会で新型コロナウイルス相談センターが設置され、相談の結果、診療が必要と判断した場合、市の医療機関を紹介し、診断の結果、ＰＣＲ検査が必要とされたら同医師会のＰＣＲセンターで検査ができると、そういうふうに記事が出ているんですが、これは市はどういう形で、これは県とのかかわりなのか、市はどういう形でかかわっていくのか、これ具体的にどういう内容なのか、どこまで把握しているか。また、今後やはりＰＣＲ検査を受けたい方は、この検査窓口に行けばできるのかどうか、その辺は確認しているのかどうか、お尋ねします。
◎田谷信行 病院事務局長 １点目の入院時のＰＣＲ検査の流れなんですけれど、発熱であるとか、症状、味覚症状とか、入院されるような患者でそういった状況があれば、医師の判断でまず疑いということで個室の、要はほかの患者さんと一緒にならないように個室対応というような形で、その段階でＰＣＲ検査ということで鼻から検体をとるというような形の方法で検査を民間のほうに出しているような状況でございます。
ただ、最近になりまして唾液でもできるようになりましたので、唾液での検査を行うことが大分主流になってきたのかなというふうに考えてございます。
あとスタッフの定期的な健康診断ということだと思うんですけれど、基本的に働いている間に例えば調子が悪いとか、そういったときはすぐに出勤停止というような状況にはなろうかと思います。その中でやっぱり長くお休みするような状況であれば、やはり本人と電話なりで相談をして、そのことを保健所なりにお話をさせていただくなどしましてＰＣＲ検査を行うと、そういうような流れになろうかなというふうに思っております。
以上です。
◎根津賢治 健康福祉部長 蕨戸田市医師会では、かかりつけ医を通じまして感染の疑いのある患者を受け入れてＰＣＲ検体の採取を集中的に行うセンター、４月20日から開設しておりまして、現在は発熱外来ＰＣＲセンターというような形で、県から受託するような形でやっております。
また、蕨戸田市医師会では新型コロナウイルス相談センター、これ独自でございます。５月27日から開設されておりまして、具体的に市のホームページでもお知らせしておりますけれども、蕨戸田市民の相談電話に保健師が対応しまして、相談の結果、診療が必要と判断した場合は、市内の医療機関が紹介されまして、診療の結果、ＰＣＲ検査が必要とされたら、このＰＣＲセンターで検査するという仕組みになっています。
◆１５番（一関和一議員） だとするならば、蕨市民に何らかの症状が出た場合に、第一番に相談窓口というのは先ほど、総合的な窓口をつくっているかどうか、私も大賛成なんですが、どこに行けばいいのか、市の窓口につれて行っていいのか、今言った蕨戸田市医師会がいいのか、その辺の判断が迷っちゃうんですよね。それは何らかの情報を共有して、何かあった場合はここに行けば大丈夫だと、この辺の一本の線をつくってほしいと思うんですが、根津部長、その辺はどうですか。
◎根津賢治 健康福祉部長 市のアナウンスでは、まずはかかりつけ医に相談をということで、５月の広報とかでも、ホームページでもお知らせしているということで、まずはかかりつけ医に相談してほしいということをアナウンスしているところでございます。
◆１５番（一関和一議員） それで、消防長、１つだけ聞くんですけれど、これから熱中症の季節に入って、最近、熱中症の症状とコロナの症状とすごく似ているということで、万が一そういう緊急搬送等の要請があった場合に、その辺の相違というのはなかなか難しいと言われているんですけれど、万が一、コロナウイルスに感染した場合はどうするのか。その辺の見きわめ、今後やはり難しくなると思うんです。それはどのように救急隊員に伝えているんですか。
◎野崎好伴 消防長 症状的に熱中症とコロナの症状が似ているということだと思います。基本的には今までなんですが、コロナの症状が疑われた場合は、やはり保健所に連絡をした上で、保健所の判断を仰いだ中で、それは消防さんでやってくださいと、搬送してくださいと、そういう判断がされた場合、消防の中で医療機関を選定して搬送しているところでございます。
今後もその体制は変わらず、疑われた場合はまず保健所に連絡をする。保健所の中での判断の中で我々が動くということ。保健所さんから医療機関を指定してくれる場合もあります。また、例えば疑われる患者さんに対しまして、医療情報システムというのが各消防本部に配置されてございまして、県内で29医療機関なんですが、コロナを疑われる患者さんを搬送できる病院がございます。そういうところに優先的に連絡をした上で搬送する、そういうことになっております。
なお、もし疑われた場合は、先ほどご答弁申し上げたとおり、車内の消毒、もしくは感染防護衣の廃棄等徹底してまいります。
以上です。
◆１５番（一関和一議員） 頼高市長、今の部長等の話を聞いて、今後蕨市の検査体制、万全だと考えておりますか。
◎頼高英雄 市長 今後いわゆる第２波、第３波への備えということが言われております。その中では、医療体制の整備とともに検査体制の拡充というのは、私はかぎを握る非常に重要な課題だというふうに思っております。
そういう中で、蕨、あるいは蕨戸田地区で言いますと、今それぞれ部長が答弁したように、従前からのいわゆる保健所経由の行政検査というのは今後もやられていきます。
ただ、保健所というのは、その後の濃厚接触者への調査だとか、医学的調査もあるということから、それとは別ルートで、いわゆるかかりつけ医、蕨戸田市医師会の会員さんということになるわけですが、かかりつけ医に行って、そして、これは検査を受けたほうがいいねということであれば、医師会が運営しているＰＣＲセンターで検査ができるという体制が、しかも蕨・戸田は県内で一番早く４月20日からこの体制ができて、そして、それに加えて先ほど相談窓口という話がありましたけれど、かかりつけ医がないという方も特に最近多いですから、そういう方にはこの医師会でやっている相談センター、保健所の相談センターでもいいんですけど、保健所は非常に業務が多いので、市のホームページでも案内しているそこに相談をしていただければ適切な医療機関を、医師会の会員さんを紹介していただいてという形で相談体制は整備されてきております。
ただ、これで十分かといえば、これは市独自の対応というよりも国全体で、私の考えとしては、もっと積極的な検査をするための体制をとっていくべきだと私は考えておりますけれども、国との関係抜きにして単独でできることというのはなかなか限界もあるんですね。例えば医療機関の職員なども定期的な検査など、本来でいえばやったほうがいいなと思いますけど、うち独自の、検体は採取しますけど、検査は民間にお願いすることになるんで、全体のキャパが限られている中で、そこを先行してできるのかという問題だとか、もちろん費用の問題もあるんですけども、そういういろんな課題があります。
ただ、そういう中でも救急で入院患者については積極的にＰＣＲ検査を実施したり、そういう独自の市立病院でも対応もしてきていますし、今、検体採取、従前の鼻の奥からというのは感染リスクも高いですし、患者の負担も多いという中で、唾液からのＰＣＲ検査にも対応できるように今なってきているということもありますので、そういう体制を今後も整備しながら、国の拡充の方針をしてもらいながら、全体としてさらにこの検査体制を拡充していくということが私は今後求められていくんじゃないかなということが非常に第２波への備えとしては大事だと。そのために積極的な役割は引き続き果たしていきたいというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） ぜひ今の言葉を忘れないで積極的な検査体制の拡充、ぜひ進めてほしいと思います。
病院事務局長、病院で感染者が出て、やはり外来患者にどんな影響があったのか。
同時に、病院経営の中で、この数カ月、あちこち見ますとすごく患者数が減っているんですけど、蕨市立病院の今の収益の状況をちょっと説明してほしいと思います。
◎田谷信行 病院事務局長 まず、患者数でございますけれど、２月、３月がいずれもマイナスの228人ということで、２月は入院のほうが2,804人が今年度２月が2,592人ということでマイナスの212人、外来のほうが9,859人がことしは9,302人、マイナス557人、３月が2,884人で、ことしが2,656人でマイナスの228人、外来のほうが、昨年が１万840人から8,536人ということでマイナス2,268人というような形になってございます。４月に入りまして、入院のほうが昨年2,983人が1,893人でマイナスの1,178人、外来のほうが9,945人から5,815人ということでマイナス4,130人、５月が入院3,244人から2,066人ということでマイナス1,178人、外来のほうが１万757人から6,066人ということでマイナス4,691人ということになってございます。やはり緊急事態宣言のあたりから外来のほうが、大体2,000人ぐらいの減になっておりまして、その後、感染ということで４割ぐらいの減という形になってございます。
収益のほうにつきましては、２月のほうが外来のほうで収益という部分でいうとマイナス800万円、入院のほうが大体同じなんですが850万円、３月のほうが入院が80万円で外来が1,600万円ということで、４月、５月につきましてはまだ確定はしておりませんので、ここでお伝えすることはちょっとできませんが、外来患者数等も見てみますと、かなり厳しい状況になるのかなというふうに考えてございます。
◆１５番（一関和一議員） 市長、病院管理者として今の深刻な状況、病院経営がやはり収益的に４割ぐらい厳しくなっている。これはどこの病院もそうだと思うんですが、そういう状況を踏まえて、今後やはり市立病院への一般会計からの繰出金、これはある意味では９月議会ぐらいから補正しないと難しい状況になると思うんですけれど、それは総務部長、その辺は考えています。
◎伊藤浩一 総務部長 経営の状況は今、事務局長が答弁したとおりでございますので、かなり厳しい状況だという認識は持ってございます。これに対しまして、こちらのほうとして、この先どういうふうな展開があるのかということも踏まえて、これについては当然のことながら、今おっしゃられたことも含めた中で検討はしていくものだろうというふうに思ってございます。
◆１５番（一関和一議員） 企業会計は水道と病院だけで、水道は黒字で、逆に第２弾で基本料金を２カ月間無料にすると。これは大変いいことだと思うんで、今回の蕨市の緊急支援政策、私はすごく評価しています、珍しく。よくやったなということで、これは評価します。
１つだけ聞くのは、第１弾の支援策の小規模企業応援金なんですが、その対象者についてあえて聞くんですが、蕨市にＮＰＯ法人がたくさんあるんですけれど、実際事業を展開している方がいて、残念ながら、この状況だと対象に入らないような気がするんですよ。ところが、お隣の川口は、ＮＰＯ法人も10万円の給付金があるということで、ちょっと同じ意味で、ちょっとそごが生まれているんで、これＮＰＯ法人への支援は今後考えているのか、担当の部長から聞きたいと思います。
◎阿部泰洋 市民生活部長 小規模企業者応援金の対象にＮＰＯ法人をということですが、こちらについては、基本的には小規模企業者というのは、中小企業基本法に基づく小規模企業者というのを中心に考えているんですが、今、ＮＰＯ法人の役割というのも非常に重要視されております中で、決算書等で事業収入が認められるという場合については、この法人という中で取り扱いをさせていただいているという、今そういう状況でございます。
◆１５番（一関和一議員） 今、前向きの答弁いただきましたので、ＮＰＯ法人の方にその辺をきちんと周知して申請できるように早期な対応を図ってほしいと思います。
時間がありませんので、やっと待ちに待ったアベノマスク、北町地区に土曜日に配布されました。頼高市長のところにも届いたと思うんですが、これと同様に、皆さんが待っていたのは10万円の特別給付金ですけれど、大変これは遅いな、何でこんなに遅いんだということで、いろんな方から私も聞かれるんですが、そこで何点かこの給付金についてお尋ねしたいのは、まず１点目は、全国の給付金の給付率、トータルで38％だと聞いているんですが、蕨市の現時点での給付率はどの程度あるのか。
もう１つが、今回、市民の皆さんの口座番号が明らかになって、それを利用しているんですが、今後この個人情報の口座番号の最終処理、これをどういうふうに、最終的にこれは破棄するのか、それともそのまま何らかの形で管理していくのか、その辺をちょっとお尋ねします。
◎伊藤浩一 総務部長 まず、定額給付金のほうの給付率でありますけども、一応、登壇で答弁申し上げた６月12日現在では支給済みが5,115件ということですから、全体の世帯数からすると12.8％ぐらいということです。ただ、これは、日々給付のほうをしておりますので、例えばあすになりますと5,000件超、それから毎日のように1,000件、2,000件と引き続いて給付のほうはしていきますので、なかなか一概にその時点をとらえて、多い少ないということは申し上げられないかなというふうに思います。
それから、２つ目の口座番号につきましては、これは当然、しかるべき形をとって、最終的にはこれを全部破棄するという形になろうかと思いますけれども、ただ、この後また追加の例えば給付があるとか、そういったことも可能性がありますから、一定期間は、これについて市のほうが責任を持って保管するかと思いますけど、最終的にはもちろんこういったものですから、データとしてはきちんと処分・処理をしなきゃいけないということになろうかと思います。
◆１５番（一関和一議員） これはデリカシーの問題なので、ぜひきちんと管理してほしいと思います。
あと総務部長、対策本部、これ３回開催されたと答弁聞いたんですけれど、これは会議録はきちんととっているのかどうか。また、それは我々が要求すれば見られるのかどうか。それお尋ねします。
◎阿部泰洋 市民生活部長 対策本部、こちらのほうで担当していますので、私のほうでお答えさせていただきます。
会議録というような、そういう形式のものはございませんけども、当然、その日に行われた話とか、そういったものの記録というのは担当としてはとっておりますので、そういったものをもし情報公開等、必要な求めがあれば手続に沿ってお出しすることは、もちろん個人情報とかあれば、そういうのは処理をした上で、お出しすることは可能だというふうに考えおります。
◆１５番（一関和一議員） 国会でも公文書管理が問題になっておりますので、正式な対策本部ですので、そのときどういう質疑応答で、どういう形で方針を決めたのか。会議録はきちんとつくっていただいて、私も後で見せてもらうんで、今後きちんと開示できるような体制をしてほしいと思います。
もう１つは、特別給付金について４月27日が基準日ですけれど、蕨市の対象世帯数と対象者数はどの程度いるのか。
また、４月27日時点で誕生した赤ちゃん、また、残念ながらお亡くなりになった方の取り扱いはどうされたのか。
また、日本語を余り理解できない外国籍の市民の申請手続は、これはやはり丁寧にやらないともらいそびれる可能性があるんで、その辺はどのような対応を現在しているのか。
また、施設入所者を含む高齢者等の申請手続、なかなか認知症で難しい方もたくさんいると思うんですが、その辺の対応をどのようにされているのか。
また、現在までこの給付金は要らない、もらいたくない、榎本議員みたいな人もいると思うんですけれど、どの程度いるのか、お尋ねします。
また、蕨市には総額76億円の金額が入っているんですけれど、それに対して事務経費が9,357万7,000円入ってきていると思うんで、具体的にこの事務経費、どんな形でどんな内訳かをここで明らかにして、また、委託含めてどんな形でやられているのか、現在の使用状況を明らかにしてほしいと思います。
◎伊藤浩一 総務部長 まずは、支給対象世帯数につきましては、基準日におきまして３万9,918世帯、対象人数が７万5,838人となっております。
次に、基準日である４月27日に出生した、これは当然対象になりますので、この方が１名、お亡くなりになった方につきましては、これもこの日には対象になりますので、この方が１名ということでございました。
それから、言葉が不自由な外国人への対応ということだと思いますけども、基本的には庁舎のほうの市民活動推進室、市民相談担当窓口になっておりますけども、そこにプロジェクトチームの人間も輪番で常駐しておりまして、そこでメンバーと、それから窓口にいる市民活動推進室で英語ができる職員、こちらのほうとあわせて対応させていただいているということで、また、コールセンターのほうには市内でも多い中国人、こちらのほうに中国語が対応できる派遣職員を配置して対応しているということでございます。
それから、高齢者等の認知症等も含めての対応ということですけど、これにつきましては、ご家族等々含めて代理という形がとれますので、そういった形の対応できる代理の方、こういった方をまず中心に申請を上げていただくという対応になろうかというふうに思っております。
それから、いわゆる受け取らないという方、これについてはまだちょっと実際にどれほどいたかということは私のほうでも人数報告を受けておりませんので、後ほどこれについては統計は出す予定でございます。
それと事務費の関係ですけれども、これについては、１つは、登壇でもほかの議員の質問にお答えしていますけれども、いわゆるシステムを構築しなきゃいけないということがありますので、そういったシステム構築、それから、そのシステムを一斉に動かしていくためのいわゆるパソコンであるとか、そういったもろもろの機材、こういったものを一式対応できるような形で用意をさせていただくということで事務経費がかかるということでございます。
これにつきましては、主な内容としては、例えば電話であるとか、インターネット、それから住民情報専用の回線、こういった引き込みが必要になりますから、こういう回線利用料とか、通信運搬費に1,300万円程度かかりますし、それから、先ほど説明したように電話対応であるとか、入力事務、いわゆるシステムを動かしていくための人材、こういったものが必要ですから人材派遣、こういったものでも2,600万円超の委託料がかかると。それから、先ほど言ったパソコン、こういったものの準備でも600万円程度かかっていたり、あるいはそのシステム開発、そのものにも2,200万円程度かかるというような形のものであります。それに加えてあとは申請書の印刷であるとか、もろもろの封入作業であるとかそういったものがありますので、それらをいわゆる事務経費として計上してやっているという形になります。
大きくは、これについては株式会社ムサシというところに多くの部分を一括して委託するという形で今対応しているところでございます。
それから、先ほどの高齢者の関係ですけども、ちょっと抜けておりましたが、施設の入所者、これにつきましては施設の職員が手助けをして対応しているというふうに伺ってございます。
以上でございます。
◆１５番（一関和一議員） 給付金については、最終的に申請期間がたしか３カ月間ですか。そういう限定されて、３カ月で今言った対象者が全世帯100％達成するのはなかなか難しいと思うんですが、今言った何らかの形で申請できない方もいるんで、これは、ある程度多少は延期して、きちんと給付するように努力するのか、それともきちんと３カ月終わったらもうそこで終わりですよとやるのか、その辺の対応をどう考えています。
◎伊藤浩一 総務部長 これにつきましては、国のほうから３カ月ということで期間は限定されておりますので、これを延長する考えは今のところ持ち合わせてございません。
したがいまして、今の段階でも６月、今月中にも75％ぐらいの給付が完了すると思いますので、その以降はやはり申請がなされていない、そういう人たちに対しての、いわゆる勧奨通知であるとか、あるいはなぜ申請に至っていないか、なかなかこれは難しいところでありますけれども、そういったところを探りながら申請が上がっていない人への再通知といいますか、そういったところをまず対応していきたいと、このように考えております。その中で、できるだけ、いわゆる受け取らないという方を除いては、皆さんがお受け取りができる努力をしていきたいと、そのように考えております。
◆１５番（一関和一議員） 時間がありませんので、次のゼロカーボンシティなんですが、研究・調査をするというわからない答弁が返ってきたんですが、東京都、大阪市、大阪府とか、いわゆる23区、蕨以上に密接した東京都そのものが宣言しているわけです。蕨市のような5.1平米の日本で一番のミニ都市が逆に、今言った答弁ということはなかなかこれ矛盾するんですけれど、23区はもっと過密なんですよ。そういう意味で、東京都ができて蕨市ができないというのはどういう理由ですか。
◎阿部泰洋 市民生活部長 ゼロカーボンシティを宣言表明するに当たりましては、蕨市のような住宅都市であって、先ほどお話ございました秩父市のように森林とか、そういういわゆる自然エネルギーを多く持っているところは、そこによって排出を抑制するというような効果が期待できますし、東京都においても、さまざまな政策を取り組むということを検討した上で、このゼロカーボンシティの表明をされているということで、蕨市の場合は、もう既に、先ほどご答弁申し上げましたとおり、太陽光発電でありますとか、また、蕨戸田衛生センターによる余剰電力の対応ですとか、幾つか温室効果ガスの削減に向けた、低炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってきているところでございますが、やはりこのゼロカーボンというようになりますと、今言いましたとおり、さらに具体的な取り組みを打ち出す中で表明をしませんと、こういった実現というのは難しくなりますので、蕨市としては、もう少しその辺の具体的な取り組みであるとか、政策を検討する中で、他市のそういった状況も参考とさせていただきながら、今後、調査・研究をしていきたいと。今、現状としてはそういうところでございます。
◆１５番（一関和一議員） 頼高市長、大野知事はこう言っているんですね。「50年にはＣＯ２を排出量実質ゼロになるよう具体的な道筋を検討していく。国や市町村など地域ぐるみで英知を結集して、50年にはゼロになるよう最大の努力をしていく」、こういう言明をしているんですよ。にもかかわらず、今の市の対応、30年後ですよ。私も三輪議員も100歳以上なんですよ。もういないと思うんだけど。頼高市長はどうか知りませんけど、30年後の未来に対して、いろんなあいまいがありますけど、せめて目指す、やっていこうという蕨と同じレベルの市町村もこれ宣言しているんですよ。理由は要らない。まずパリ協定を含めて、大野知事の言明も含めて30年後ゼロを目指そうというのをやらないと、地球温暖化の中でいろんな災害が出ているんで、これは当然やるべきなんですよ。市長どうですか、これ、目指すんだからこれやってみてくださいよ。どうですか。
◎頼高英雄 市長 まず、地球環境を守ると、そのために、いわゆる温室効果ガスＣＯ２削減が地球的な未来にとっての切実な深刻な課題になっているというような認識を私も持っております。
その上でどんな対策が蕨としてできるのかということで、先ほど部長が答弁したように、例えば私が管理者を務めている蕨戸田衛生センター、これは私が管理者として、ごみの焼却熱を使って発電をしているわけですけども、施設が余り動いていないときはどうなんだろうかと。その電力が実は無駄になっていると。これ有効活用しない手はないだろうということで、余剰電力の売却を始めて、たしか年間で数百世帯分ぐらいの電力相当を売却して1,000数百万円の収入にもなってというようなことも始めました。
あるいは今まで分別していなかった硬質プラスチックなど、そのまま焼却処分していたものも何とか引き取ってくれる業者がないだろうかということで、それを職員が分別をして、わずかな金額なんですが、有償で引き取ってもらう。それは燃やさなくて済むわけですから、プラスチックを燃やさないというのはＣＯ２削減にとって物すごく大きな効果があるわけですね。
各家庭への支援では太陽光パネルの補助とか、いろんなものも始めてきています。
大事なことは、そういう足元からできる施策を一つ一つさらに積み重ねていくと。防犯灯のＬＥＤ化、一関議員の提案もありましたし、実施をして、今度は道路照明灯のＬＥＤ化もやっていこうと。
ただ、いろいろ課題があるんで、ことしは調査をしようということで一つ一つ積み重ねてきているわけですね。
アドバルーンを上げて目立つというのも大事かもしれませんけど、やっぱり実行を伴っていくということが私は大事だろうと。
先ほど東京都とか大阪とか、自治体の規模が違いますよ。これはいろんなことができます。埼玉県はやっているのかな。私は埼玉県にもぜひ宣言していただければと思いますけれども、そういうような状況です。
ですから、蕨の小さい自治体で宣言を上げるというのは、宣言だけじゃ済まないんですね。やっぱりやる以上はそれなりの体系的な施策が求められていきます。
そういうことを考えると、蕨としては今取り組んでいるＣＯ２削減の取り組みをさらに広げていくと。地道なんですけど、蕨のごみの分別資源化のご協力もすごいんですよ、市民の方の。ああいうものもＣＯ２削減には物すごい貢献をしているということで、こういうことも含めて、これはすごく大事なものとして取り組んでいるということはご理解いただきたい。
ただ、宣言をするということについては、やはりそこは、だって県内で秩父だけですよ、まだやっているの。そういう状況ですから、そこはまずは実行を伴う施策をこれからも積み重ねていこうというのが今の時点の考えです。
◆１５番（一関和一議員） 今の時点では理解しました。
最後に、市長に聞くのは、やはり今後コロナ禍の中で蕨市の財政に火を見るより明らかに税収減が来年の確定申告以降、厳しくなると思うんですよ。
先ほど歳入に見合った歳出をやると部長が答弁したんだけど、やっぱり一番最初にやることは市長のマニフェストを凍結することですよ。あなたのマニフェストは一番お金かかるんですよ、あれ見たら。第一にあなたがまず範を見せて、マニフェストは当面凍結する、そう宣言して初めて我々議会も少し協力しなきゃだめだなと感じるんで、その辺の姿勢を明らかにしてほしい。市長からのその答えを聞いて終わります。
◎頼高英雄 市長 新型コロナの影響というのは、特に経済への影響は甚大でありまして、世界的にも、そして日本としても大変深刻な状況が今も出ています。今後もさらに拡大する懸念があると。
こういう状況の中で、経済が回復するまでにもやっぱり相当な時間を要するだろうということも言われております。
そういう中で、先ほども答弁しましたけど、今まず私が市長として大事だと思っていることは、まさに国難です。こういう中で、苦境に直面している小規模企業の皆さんだったり、市民の皆さんだったり、そこに対しては、やっぱり今は思い切った支援に引き続き取り組んでいくということが大事だというふうに思っております。
同時に、来年度以降の行財政運営、税収等、景気の問題も考えればいろいろな影響があるのは間違いないと思います。
ただ、それは蕨だけじゃありません。国難です。日本全体がそういう状況に直面する中で、国がどういう地方財政計画を立てるのか。そうしたことも含めて全体としての取り組みが必要になるわけですね。税収が減ってそのまま全部事業を縮小するということであったら市民の影響は甚大ですから、その辺をどうしていくのかということも見据えていく必要があります。
ですから、税収にどのぐらい影響があるのか、それに対して国の財政計画などはどうなるのか、そして、そういう中で実際蕨の財政見通しはどうなっていくのかということをきっちり見きわめながら、責任ある行財政運営をしていくと。
そして、私のマニフェストについてのお尋ねがありましたけれど、まずはっきり申し上げたいのは、マニフェストというのは私のためじゃなくて市民のための施策なんですよ。市民が望んでいる施策を私が掲げて、市民がそれを選んで、私が今この場にいるということはぜひご理解をいただきたいと。
ただ、もし財政的に全般見直す必要になれば、それはマニフェストであろうが、そうでなかろうが、市政全般についての歳出見直しが必要になる局面もあるかもしれませんけれども、その際も市民生活への影響は最小限にとどめながら、繰り返しになりますけど、市長として責任ある行財政運営はしっかりと行っていきたいというふうに思っています。
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△大石圭子議員
○前川やすえ 議長 次に、５番 大石圭子議員。
〔５番 大石圭子議員 登壇〕
◆５番（大石圭子議員） ５番、令政クラブの大石圭子でございます。
最初に、この新型コロナウイルス禍において市民のために業務をこなしていらっしゃるすべてのエッセンシャルワーカーの方々に心より感謝を申し上げます。
このコロナ禍で一躍注目を集めた保健所、私は、戸田蕨保健所と川口保健所でそれぞれ数年の勤務経験がございます。保健所は、平素は曜日や週ごとに決められたルーティン業務をこなしておりますが、ひとたび事が起きると、専門職の職場ですので、即戦力が必要とされます。
平成６年に保健所法が全面改正され、新たに地域保健法と改称された後、改正法が施行された翌年、平成７年以降、保健所総数、特に都道府県を設置主体とする保健所数が大きく減少しています。行政改革での統廃合や保健センターへの業務移管で、全国で800ほどあった保健所は、残念なことに現在は約半分になっています。
地域住民の健康を守る第一線機関は保健所から保健センターとなり、その役割は大きく後退して、専門的、広域的に支援をしていく機関となっています。
しかし、今回のパンデミックで保健所は改めて私たちの暮らしに密着した大切な行政機関だと感じています。
今回、私は、保健師としてこの状況で何ができるかを考え、いつも続けている献血を確実にすることを心がけました。月２回のペースで、今月400回目ができました。ささやかな後方支援です。
さて、話題は変わりますが、今月23日から29日は男女共同参画週間です。新型コロナウイルスの封じ込めに対して、世界を見ると、早い対応で成功した国のリーダーには女性が多かったことが話題になりました。適材適所の大臣登用、国民に寄り添う生活感あふれるメッセージや人生経験を踏まえたメッセージは、日本でも称賛されました。私も拍手を送りました。日本ももっと多くの女性議員がふえ、女性の意見を反映した政治が実現することを願っています。
翻って、この自粛生活で日本の子育て中の働く女性の負担はどうだったでしょうか。大変大きかったようです。在宅勤務に変更したお母さん方も多い中で、子どもたちの課題を見ながら、３度の食事をつくりながらのテレワーク、しかも家事をしない、できない在宅勤務の夫たち、多くの妻たちが非常にストレスフルな自粛生活を語っていました。
政府が示した「新しい生活様式」は感染予防に関してですが、この機会に改めて家庭の固定的性別役割分担を見直すこともつけ加えたいところです。
最後に、走る保健師は、自粛生活で走る人がふえたので、密を避けて時間をとれる夜に走りました。４月は187キロメートル、５月には208キロメートルと記録を更新してしまいました。
それでは、通告書に従って質問に入ります。今回の質問は、３月定例会で予定していたものですが、集めた資料もふえましたので、よろしくお願いいたします。
１、視覚障害者への行政情報提供方法と視覚障害の予防についてお聞きします。
（１）目の不自由な方への行政情報等の提供方法について。
①現在、目の不自由な方には行政情報をどのような方法で届けているのか。
②目の不自由な方に行政情報を届けることについては、蕨市社会福祉協議会のボランティア連絡会に登録している朗読サークルや点字サークル、拡大写本グループなどの協力が大きいと思われる。そのような団体の活動を市としてはどのように考えているか。
③点訳が必要な行政情報には、これからどのように対応していく予定か。
④朗読サークル草笛は、広報蕨や市議会だよりなどの録音テープの作成から発送までの作業をボランティアで何十年も行っていただいているが、録音環境の不便さや機器の老朽化などの課題も出てきている。視覚障害者への行政サービスの観点から支援策などを検討できないか。
（２）成人の眼科検診について。
緑内障は、日本人が視覚障害になる原因疾患の１位であり、自覚症状がないうちに進行して失明に至ることも少なくない。症状のために閉じこもりがちになったり、転倒で要介護状態になったりもする。介護予防のためにも早期発見・早期治療が必要と考えるが、眼科検診の助成をどのように考えるか。
２、新型コロナウイルス感染拡大予防を踏まえた介護予防事業の展開についてお聞きします。
（１）市民主体のいきいき百歳体操教室は５年目になるが、その評価はどのようか。
（２）いきいき百歳体操教室の会場探しが困難になっていることや、サポーター養成講座を受けてもサポーターとして活動する人が少ないなどの課題は、その後どう検討されたか。
（３）新たに新型コロナウイルス感染予防の課題が加わったが、介護予防施策との両立をこれからどのように考えていくのか。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕
◎根津賢治 健康福祉部長 私からは、健康福祉部所管のご質問にお答え申し上げます。
１番目の目の不自由な方への行政情報等の提供方法についての１点目、現在、目の不自由な方には行政情報をどのような方法で届けているのかについてでありますが、まず、障害者総合支援法等の法令に基づき、ホームヘルパーによる代読やデジタル録音図書の国際規格であるＤＡＩＳＹ（デイジー）の再生装置、拡大読書器等の用具の支給など、情報を入手するために必要な個別の支援を障害福祉サービスとして提供しております。
また、全体的な支援として、市からの通知を入れる封筒について、共通封筒の送付元には「わらびしやくしょ」と、希望者への専用封筒の送付元には課の名前を点字で表記するサービスを実施しているほか、市のホームページについては、高齢者や障害者を含めてだれもがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるように定められた規格に準拠して構築しており、音声読み上げソフトや文字拡大ソフトなどの使用についてできる限り考慮した機能を有しております。
そして、広報蕨や議会だよりについては、市内のボランティア団体の多大なご協力により、録音テープや拡大写本を作成していただき、必要とする方々に届けていただくとともに、図書館で貸し出しもされております。
次に、２点目、社会福祉協議会のボランティア連絡会に登録している団体の活動をどのように考えているかにつきましては、ボランティア連絡会の登録団体は、長年にわたる福祉ボランティア活動を通じて市民の福祉の充実に重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
市といたしましては、社会福祉協議会のボランティアセンター事業に対し、補助を行うことで間接的にボランティア活動の支援をしております。
次に、３点目の点訳が必要な行政情報にはこれからどのように対応していく予定かについてでございますが、現在、行政情報の点訳については、市内のボランティア団体である点字サークルあじさいにご協力をいただいており、最近では視覚障害のある方への特別定額給付金の通知に同封するお知らせ文の点訳を依頼しております。
市からの行政情報をすべて点訳して送ることは物理的にも困難でありますが、重要な情報がしっかりお手元に届くよう、点訳が必要な行政情報については、これからも点字サークルあじさいの皆さんにご協力をお願いしたいと考えております。
次に、４点目の朗読サークル草笛への支援策を検討できないかにつきましては、現在、市からの支援策としては、間接的なものとして社会福祉協議会の運営するボランティアセンターを通しての運営の支援があり、直接的な支援策としては、障害者等が行う自発的活動への補助制度や市民活動推進事業による活動の支援などがありますが、いずれにいたしましても朗読サークル草笛の皆さんが抱える課題について把握に努めるとともに、社会福祉協議会のボランティアセンターを初めとする関係機関と連携を図りながら、その解決に向けた支援に努めていきたいと考えております。
次に、（２）の成人の眼科検診について、検診助成をどのように考えるかについてでありますが、緑内障とは、目から入ってきた情報を脳に伝達する視神経という器官に障害が発生し、視野が狭くなる病気のことであり、治療がおくれると失明に至ることもあります。
この眼疾患は、早期発見・早期治療によって失明の危険性を少しでも減らすことのできる病気であることから、定期的な眼科検診の受診が有効であると言われております。
眼科検診につきましては、医療保険者等が実施する特定健康診査項目のうち「医師が必要と判断した場合に選択的に受ける詳細な健診」の項目の１つとして眼底検査が含まれておりますが、緑内障を判定するその他の眼圧検査、視野検査などについての公費負担は、現在のところ実施されておりません。独自の成人眼科検診助成事業を実施している自治体もありますが、現状では少数となっております。
視覚障害の有病割合は高齢者で高く、主要原因は、緑内障などに代表される加齢性、慢性、進行性の変性疾患であることは承知しており、緑内障の予防となる眼科検診の有用性についても認識しておりますが、市独自の助成事業の実施については、国施策の動向等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
次に、２番目の新型コロナウイルス感染拡大予防を踏まえた介護予防事業の展開についての１点目、いきいき百歳体操教室の評価についてでありますが、市は、住民運営のいきいき百歳体操教室を支援することで、多くの高齢者が効果ある体操に継続的に取り組むことを期待しております。
まず、多くの高齢者という点につきましては、いきいき百歳体操開始前となる平成26年度に実施した「もっと健康教室」「ずっと健康教室」「蕨ぴんしゃん教室」の参加者が計362名でございましたが、いきいき百歳体操は、現在20グループ約500名が参加しており、増となっております。
また、以前実施していた介護予防教室は、全５回から12回のプログラムでありましたが、いきいき百歳体操は、年間を通して毎週１回実施しており、継続的に取り組むという点につきましても大きく前進しております。
さらに体操の効果といたしましては、教室開始時、３カ月後、６カ月後に体力テストを実施しており、平均値の推移を見ますと、片足立ち、いすからの立ち上がり、３メートルの往復歩行、いずれも改善しているほか、「駅まで歩けるようになった」「坂道でつまずかなくなった」などの声も届いており、生活の質の向上にもつながっております。
次に、２点目の会場や介護予防サポーターの課題についてでありますが、会場につきましては、市や地域包括支援センターも把握に努めるとともに、公共施設や介護施設等に事業主旨を伝えて会場使用について働きかけるなどの支援を引き続き行っております。
また、介護予防サポーター養成講座を修了した方のその後の活動についてでありますが、サポーターとしての活動は、ご本人の自発性を前提としたボランティアでありますので、意欲のある方にどのように開催を広報していくか、講座内でどう意欲を向上していくかというのが課題であると考えております。
昨年度に実施した介護予防サポーター養成講座では、講師を務める理学療法士と市、地域包括支援センターによってプログラムを再構成し、多くの参加者を講座開催中に具体的な活動グループに結びつけることができました。
また、市と地域包括支援センターでは教室の広報に力を入れておりますが、広報の手段や内容につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の新型コロナウイルス感染予防と介護予防施策との両立についてでありますが、市は新型コロナウイルス感染予防に係る対応方針を定めており、介護予防教室につきましても実施の可否の判断や感染予防の取り組みは、この対応方針に従って実施してまいります。
一方で、いきいき百歳体操などの継続的な活動を休止することで高齢者の活動量や他者との交流機会が減少し、心身機能が低下することも懸念されますので、取り急ぎテレビ広報やチラシ、動画配信などにより介護予防の普及啓発を実施いたしました。
今後も感染予防と介護予防を両立させる効果的な手法について調査・研究を進めるとともに、状況が改善され、介護予防教室を再開する際には、市方針をもとに市や地域包括支援センターが必要な取り組みや助言を行ってまいります。
以上です。
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△休憩の宣告
○前川やすえ 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後５時３９分休憩
午後５時５０分開議
◇出席議員 １７名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番
◇欠席議員 １名
１８番
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○前川やすえ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△大石圭子議員（続き）
○前川やすえ 議長 一般質問を続行いたします。
◆５番（大石圭子議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、質問席から再質問させていただきます。
先ほどのご答弁で、市が行っている直接的支援策というお話がありましたが、それはどのようなものでございましょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 障害者等自発的活動支援事業補助金という支援でございまして、障害のある人やその家族、地域住民が自発的に行う活動を支援するというものでございまして、補助対象といたしましては、障害者等に対するボランティアの養成及び活動等が対象の１つになっています。補助金額は、限度額３万円ということで、１団体につき年度内１回限りという制度でございます。
また、市民活動推進事業による活動の支援として、朗読サークル草笛さんも団体登録されているわらびネットワークステーションを通じた団体の活動紹介や相談などの支援がございます。
◆５番（大石圭子議員） その補助金の利用状況はどのようか。あと、周知はどのようにされているでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 こちら29年度から実施しておりまして、決算の実績を申し上げますと、平成29年度ですと３団体、４万6,000円の執行をしています。平成30年度も３団体、４万9,000円。令和元年になりますけども、２団体、３万4,000円の執行といったことになっております。
ホームページだとか、そういったもので広報、周知を図っております。
◆５番（大石圭子議員） 上限が３万円というのは多いほうではないかなと思いますけども、利用が昨年度は２団体ということで、もう少し周知をしていただいて、利用して大変使い勝手のよいものだと思いますので、周知のほうをお願いします。
それでは、次に、点訳関連で、これは要望というふうになりますが、聞いていただけますか。点字サークルあじさいさんの活動も、以前は市にアイデアを伝えても、なかなか実現が難しかったと聞いています。が、今回、特別定額給付金のお知らせ文の点訳を市から依頼され、ご自分たちの活動が市に認められたと非常にうれしかったそうです。
ぷらっとわらびの時刻表や便利帳の点訳は、市からの依頼ではなく、あじさいさんの自主事業です。増刷したいけれども、用紙等の捻出が難しいと話されていました。ぜひ市は、あじさいさんとともに目の不自由な方々の点訳ニーズにこたえていただきたいと思います。
そして、これは拡大写本です。皆さんご存じでしょうか。私は初めて今回手にしました。拡大写本というのは、大きな字で、こんなふうに書いてあります。単純に拡大コピーすればいいんじゃないかと思ったんですけど、それだとおさまらない、手に持つサイズにならないということで、全部手書きで、拡大写本の方は写真も入れてつくっていらっしゃいます。
こちらのほうは図書館や社協に置いてあるということですけども、小学生が読んでも大変読みやすいようなものなんですが、本当にこういう活動をもっともっと広めていただければと思います。
字を見ていただくとわかるんですけど、本当に書き手の気持ちが伝わってくるような、本当にきれいな字で書いてあります。弱視の方だけではなく、多くの市民が知る機会をつくっていただきたいと思います。
それでは、草笛さん関連の質問をいたします。
その前に、朗読サークル草笛さんの活動状況を知っていただきたいと思いますので、これから少しお話をさせていただきます。朗読で吹き込んでいるものは、１、広報蕨、毎月、１回に約６時間かかるそうです。２、市議会だより、これは年４回、これも６時間かかります。そして、社会福祉協議会福祉だよりさくらんぼ年３回、これは１回に４時間かかるそうです。そして、点字サークルあじさい広報紙、これも年４回、３時間。そして、毎年９月に小学生の４年生向けの点字体験教室で、子どもたちがお礼を書いてくださるんですけど、そのお礼文を読むという、読んでテープに起こすというその作業が３時間。そんなふうにたくさん年間でやっております。これ以外にも希望があれば、小説とかいろいろ朗読を引き受けているそうです。
吹き込んだものがどうやって目の不自由な方たちのところまで届くかをちょっとご説明いたします。まず、広報蕨、発行毎月１日ですが、１週間前に原稿をいただき、そして、議会だよりがあるときは議会だよりも一緒にいただくそうですけども、驚いたことに、私はびっくりしたんですけど、五、六人で読むときは一人一人が秘書広報課に取りに来るんだそうです。というのは、なぜかと申しますと、社協まで行くととても大変ということもありますし、あと、自分でもらって、そして、自宅で熟読しないと朗読できないということで、それでそれを続けているそうです。そして、広報の発行日の１日には必ず目の不自由な方に届くようなスピードでつくっているということをおっしゃっていました。ですから、月末の１週間というのは、議会だよりが入ると物すごい作業になるということをおっしゃっていました。しかし、それはすべて自分たちがボランティアで、本当に目の不自由な方に届けたいという気持ちでやっていらっしゃることです。
そして、各自朗読練習をして、社協の２階の録音室に集合して録音を開始します。録音室は防音ではないので、いろいろ音が入ります。そして、次に録音したものを編集します。今回テープを貸していただいて聞いたんですけども、広報蕨を読む前に、まず季節の音楽が入ります。童謡と。そして、読み始めるという作業があります。
そして、今回の広報は、こんなふうに子どもたち６人いますけども、これの説明も入ります。表紙には、何人のお子さんがいて、こんなふうですというその説明も入れながら朗読を始めます。そして、それをさらにダビングします。テープからテープです。そして、それを蕨郵便局の本局にて郵送するという、これが一連の作業でございます。
それを何十年と繰り返して、しかもボランティアでやっているという状況でありますけれども、以前は録音、ダビング、発送を手伝ってくれていたボランティアグループもいらっしゃいましたが、今は草笛さんだけで一連の作業を行っているということでございます。これを聞いただけでも私はちょっとびっくりしたんですけども、最近、やはり作業上の課題が出てきているということをお聞きしました。１つは、マイクの性能は大変よい反面、社協の録音室は防音室ではないので、二中のチャイムや車の音、隣の部屋の物音が入りやすく、消音作業に手間取り、ちょうどこのタイミングでチャイムですけど、こんなふうに入るそうです。そして、その都度その音を消すということをしているそうです。
そして、ＣＤに録音できる機械はあるが、技術不足で使いこなせないので、テープのみの録音しかできない。技術指導者がいない。
そして、３番目として、ダビング用機械も古く、故障したら部品がなく修理できない状態です。
そして、サークル活動自体の課題としては、30年以上活動していらして高齢化と後継者不足ということ。
そして、カセットテープ仕様なので、利用者がだんだん減ってきており、高い朗読力が生かされなくなってきているという状況がございます。
以上のように、さまざまな課題を抱えながらも30年以上ボランティアの範疇を越えるような活動力に、市はこのまま頼りっ放しでいいのかなというふうに思いまして、今回は質問させていただきます。
今回、草笛さんの聞き取りでわかったのは、市と社会福祉協議会が草笛さんがダビングした方たちのテープの送付先を知らなかったということです。まるっきりボランティアに頼りっ放しという状況がありました。
ボランティアに関しては、本当に私もボランティアの経験はたくさんありますが、好きでやっているんでしょうというふうに思われる部分もございますが、好きだけではできない部分があるんですね。本当にきちっと目の不自由な方たちに届けたい、自分たちの思いを届けたいという、そんな思いを込めながら草笛さんは毎回つくっていらっしゃいます。その状況をどのように考えていらっしゃいますか。
◎根津賢治 健康福祉部長 朗読サークル草笛さん、広報蕨、議会だより、福祉だより等、毎月吹き込んでいただいて、その活動を30年以上されているということで、本当に頭が下がる思いということで感じております。
私のほうも先日、草笛さんの方から直接お話を聞く機会がございまして、ご苦労を改めて感じるということができました。
草笛さんの活動を継続していただくためには、社協のボランティアセンター、そして関係機関、そして市も入って、団体の抱える課題の把握に努めることが非常に大事だということで考えております。
その上で、その団体の自主性を尊重しつつ、市ができる支援、ボランティアセンターができる支援を提案しまして、少しでも課題の解決につなげていければというふうに考えております。
◆５番（大石圭子議員） 前向きなご答弁ありがとうございます。ご答弁はご答弁なんですけど、具体的に、では、どうしたらいいかというところになるかと思います。急にダビングの機械が故障して作業が滞ってしまうということがこれからはあり得ると思うんですけども、そうしましたら、今からテープからＣＤへの移行とか、何かよい方法を考えていかないと、今までテープで聞いていた方は、全く情報が来なくなるという事態が発生します。
利用者の方はご高齢ということもありまして、長年のカセットデッキ、テープでないと聞かれない。カセットも壊れたから要らないです、使えませんという方もいらっしゃるそうです。
ですから、機器や環境の聞き取りをしていただいて、どういうことなら情報が手に入るのかということをぜひやっていただきたいんです。
市内には約130名の目の不自由な方がいらっしゃいます。ここはもう七、八年はずっとその数で推移しておりますが、目の不自由な方はこれからもふえる可能性はございます。そうしましたら、行政情報の提供方法も本当に今、考えていかなくてはならない状況だと思いますが、いかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 移行の方法の選択肢としまして、ＣＤへの移行というのが１つの選択肢としてあると思うんですけども、ＣＤへ移行するに当たっては、現在の録音テープの利用者がＣＤを再生できる機器を持っているか、持っていないか。持っていない場合、市からの再生用機器の給付ができるかどうか、そういった確認。また、朗読の編集、ダビングなどの操作取得などについてもボランティア団体さんの課題があると思います。そういった課題等がございます。
視覚障害のある方への行政情報の提供につきましては、関係機関の協力を得ながら一つ一つ課題を確認しつつ方法を検討していくということが必要なのかなと感じております。
◆５番（大石圭子議員） 機械の問題は、コストもかかりますし、あとそれを操作する方たちのこともございますので、いろんなところで皆さんが協力していかないと、これからの草笛さんの活動とか、あと、視覚障害者の方たちへの支援はなかなか難しいかなというふうに思いますので、社協も含めて、本当にいろんな方たち、部署のほうで協力して支援をしていただきたいんですけども、広報広聴の分野でお聞きします。秘書広報課は広報蕨をつくるということで、毎月お世話になっている状況ですけども、この一連の録音作業をどのように考えて、この朗読をホームページに反映することはできないんでしょうか。
〔伊藤浩一総務部長 登壇〕
◎伊藤浩一 総務部長 私のほうからは、広報につきましてご答弁させていただきます。
まず、朗読サークル草笛の皆さんには、広報紙のほうにつきまして長年にわたって毎月、それも長時間かけて録音をしていただいて、そして、皆さんのほうにお配りいただいているということでございまして、広報のほうとしても心から感謝申し上げているところでございます。
今後、広報紙の音声による情報提供、これにつきましてですけども、引き続き、団体の皆さんのお力添えを得ながら進めてまいりたいというふうには考えております。
ただ、今いろいろとやりとりの中でありました課題があるということですので、そういった課題を一つ一つクリアしながらということになろうと思いますけども。
あと、お尋ねのホームページでの音声の関係ですけれども、これについては、やはり音源をＣＤということでデータをいただけるようになれば対応ができるかというふうに考えておりますので、そういったことも含めて課題を一つ一つ解決していくことによってＣＤのデータをいただけるようになれば、それをホームページのほうに掲載するなどして、さらなる活用をさせていただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆５番（大石圭子議員） ありがとうございます。一歩前進したようなご答弁ありがとうございます。
本当にカセットテープを使っているということ自体、私、今回、草笛さんからカセットテープ、吹き込んだものをお借りしたんですけど、簡単にお借りしたんですけど、うちには聞くデッキがなかったんですね。それで、デッキごとまた借りてまいりましたけども、そんなふうな状況ですので、本当にＣＤに落としていただければ、それは使う方もふえてくるかなというふうに思いますので、ぜひぜひ少しずつ前に進んでいただきたいと思います。
そして、私たち議員の市議会だよりも、今回テープ聞きましたけれども、本当に政務活動費の数字まできちっと読み上げて、そして、部長さん方の答弁も「お答えします」というまず一文があって、それから答えを答弁されているので、本当に丁寧に吹き込んでいらっしゃるなという思いを持ちました。
私たち議員も、その努力があって市民に届けていただいているんだなということをやはり肝に銘じていきたいと思います。
そして、最後に、頼高市長にお聞きしたいと思います。
市内には何十年も障害者の方を支えているボランティア活動をされている団体がたくさんございます。そして、その中には手話通訳などもございますが、手話通訳の場合は、活動が非常にわかりやすい、本当に見えますので。しかし、今回の草笛さんやあじさいさんの目の不自由な方を支えているボランティアは、やはり活動自体は余り目立たない感じがしております。しかし、本当に職業のように活動されているんですね。お金の問題ではないんですけども、手話通訳の場合はお金が入りますけども、草笛さんたちは本当にフルタイムのボランティアというような思いです。それをあじさいさんに伝えたら、あじさいさんも、私たちもそうですというふうなことをおっしゃっていましたけども、やっぱり障害者の方たちはもちろん、市も、私たち議員も、このような人たちに支えられているんだなということで今回は強く思いました。
今回、コロナウイルスで市が発信する情報がとても多くなりました。しかし、大切な情報を確実にすべての市民に伝える必要はあると思います。これからも草笛さんの力は必要かと思われますが、市長の見解はいかがでしょうか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今、ご質問がありました、ご紹介があったあじさいさんだとか、草笛さん、あるいは拡大写本のグループを初め、本当に蕨のまちづくり、市政、市民の皆さんの生活が多くの市民団体、ボランティア団体の皆さんの長年にわたる献身的な努力によって支えられているんだなということで改めて、そして皆さんに市長として感謝申し上げたいと、本当にすばらしい活動だなというふうに御礼申し上げたいというふうに思います。
ご紹介があったいろんな団体、特に今回視覚障害のある方々への情報提供支援ということで、あじさいさんや草笛さんの活動の紹介をいただきました。私もいろんな機会に接するときはあるんですけども、特に視覚障害のある方、視覚障害者協会さんの新年会というのがありまして、そのときにはボランティア団体、草笛さん、あじさいさん、山びこさんも参加をして、私もすぐ帰ってしまうときもあるんですけど、ちょっといられるときは若干懇談みたいなところがあって、そういうときにいろんな実情を聞かせていただくことも、これまでもありました。
あじさいさんで言いますと、以前は点訳機が非常に古いという話もあって、それを新しくさせていただいたり、あと最近強かったのが例の市役所の封筒に、ぜひ点字を入れてほしいというのが長年ありまして、まずは共通封筒、次に希望者にはその課名も入れるということで、また、その点訳にもいろいろご協力をいただきながら、そうした取り組みもしてまいりました。
今回、特に草笛さんの活動は、本当に労力として、どの団体もすばらしいんですけども、大変な労力を割いていただいて、しかも非常に気持ちを込めてつくっていただいているということで、私が今やりとりを伺いながら、せっかくそんなすばらしいものをつくっていただいているんで、今送っている世帯数という数がたしか９カ所ぐらいでしたっけ。もっともっと必要としている方がいるんじゃないのかなということについては、まず再度そういう声かけをするとか、あるいはホームページから聞ければ一番いいんですけども、今のテープというやり方から簡単にＣＤに変換できるのか、その辺はちょっと課題がいろいろあるかもしれませんけど、やっぱりより多くの方々に利用していただけるような、せっかくのものですから、そういう努力も必要ですし、草笛さんからも担当がいろいろご苦労も聞いていますので、今回ご提案いただいた点も含めて、さらに協働のまちづくりと言いますけれども、連携を密にしながら、自主性も尊重しながら、でも、必要な条件整備等も図っていきたい。
先ほどの自発的な団体への補助制度も、制度をつくって、まだちょっと利用がそんなに広がってきていないなという状況もあります。なかなかこんな活動でも使っていいんだろうかという、もしかしたらちゅうちょもあるのかなと。非常に使いやすい制度のはずなんで、その辺もさらに普及をしながら、活動の一翼に、せっかくつくった制度ですから、そんなものも取り組んでいく必要があるかなというふうに思っておりますし、また、そういう活動を、その成果物を多くの人に見てもらうだけでなくて、活動を紹介するというのかな、そういう皆さんの、今までも広報は比較的やってはきているんですけど、そういう皆さんのご苦労によってこういうものができているんですよということをまた広報紙で紹介するというのは変ですけど、それをまた広報紙で録音してもらうことになるわけですけども、そういういろんな角度からそういう皆さんの活動がさらに今後も継続できるような取り組みを市長としてもしっかり担当と含めてやっていきたいなというふうに思っています。
◆５番（大石圭子議員） 本当に心強いご答弁ありがとうございました。一歩も二歩も進めばよろしいかなと思います。
それでは、次に、緑内障検診について、これはやはり要望になりますが、少しお話をいたします。
緑内障の場合は、眼底だけではなく、やっぱり眼圧や視野、顕微鏡検査等が必要になってきます。そして、40歳以上で約５％の有病率というふうにも言われております。
今年度４月から埼玉県で初めてふじみ野市が眼科検診の助成を始めております。眼科検診一般的には七、八千円かかるそうですが、自己負担は1,000円と聞いております。46歳と56歳、２回検診をするということで、毎年毎年しなくてもいいものですので、今は新型コロナウイルス感染対策が最優先になっておりますが、ふじみ野市の状況に注視していき、また、他の健診同様に助成が受けられることを要望して、この質問を終わります。
次に、介護予防について再質問させていただきます。
まず、この４月、５月で、コロナ禍の状況で介護保険の申請状況はいかがでしょうか。
◎根津賢治 健康福祉部長 ことし４月の認定申請件数は215件なんですけども、昨年同月と比較しまして27件増となっております。また、５月を見ますと196件、昨年同月と比べますと８件減となっております。
今のところ認定件数については、コロナの影響は大きくないというふうに考えているところでございますが、感染予防の観点から、認定調査員が入院・入所施設に立ち入れない等、調査を行えない方などもいらっしゃるということで、認定期間を延長するというような対応も図っているという状況でございます。
◆５番（大石圭子議員） ありがとうございます。
今回のコロナウイルスの影響が出てくるのは、介護保険に関しては半年後とか、その辺のスタンスにはなるかと思います。
しかし、身近なところでは、歩けなくなった、うつっぽくなった、入院したなどの声は聞いております。今は、要支援・要介護状態をつくらないことが急務だと考えております。
その介護予防を目的とした百歳体操は、私たち市民が知恵を絞り、一生懸命に立ち上げてきた活動です。もちろん市の支援もございますので、頼高市長は、時々市内20カ所の教室をご自分がおつくりになったようなお話をされますが、継続できているのは市民の努力です。そんな活動が今やはり自粛で停止しています。
しかし、市民は、一生懸命知恵を絞っております。先週は、けやき荘会場では連絡会ということで、距離を保ち、消毒、マスク着用などを徹底しながら近況報告を話し合いました。そして、また、自粛前に相談を受け、百歳体操を立ち上げる予定だった須賀町の方たちが今週説明会を開くというふうにおっしゃっていました。元気になりたいという市民の力は本当にすばらしいと思います。
そこで、頼高市長にまたお伺いします。今、やはり知恵を絞る、いろんなことで知恵を絞っていかなければならないことがたくさんありますけども、ぜひこの介護予防に関してもご一緒に知恵を絞っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎頼高英雄 市長 超高齢社会を迎える中で介護予防や生きがいづくりというのは非常に重要な課題となる中で、このいきいき百歳体操がまだ数年という取り組みの中で、先ほど紹介がありましたように、20教室、参加者約500名にまで広がってきたと。これは先ほど部長も答弁しましたけれど、参加人数という意味でも、またその継続性、回数という意味でも従前の取り組みではもう比較にならないような取り組みになっています。
それはまさに大石議員も紹介があったように、地域の皆さんの力によって立ち上げ、運営をしていただいていると。まさに蕨のすばらしい地域力が発揮された取り組みだなと。
でも、単に重りをつけて運動することで体力が向上して歩けるようになるだけじゃなくて、それは百歳体操のいろんなグループにもよりますけど、その後の交流というか、そういう意味でも非常にやっぱり地域の知った人たちが身近な場所で、町会会館であったり、マンションの集会室であったり、そういう活動をするというのは、そういう触れ合いを広げていくという意味でも大きな効果があるなというふうに実感をしております。
私は、紹介するときには市民の皆さんの力がすばらしいという意味で紹介させていただいていますので、そんなことで私はすばらしいなと思っております。
そういう中で、ご指摘のとおり、今回新型コロナの影響で活動をこの間中止をして、そして解除を受けて、まずはどういう形でやっていこうかというそういう集まりを持ち始めたところという状況です。
ここは私ももちろん、介護保険の担当も、この意義・効果を考えれば、何とか感染を抑止しながら活動を安全にしていく状況を探りたいと。会場にもよりますけど、やはり基本的に言われている換気だったり、参加人数をさらに細かく分けて距離をとることであったり、楽しい会話等は若干抑制したりとか、もちろん基本的な消毒等もそうですけど、いろんな工夫をしながら、これはぜひ再開できるような方向で、私は知恵を絞っていきたいなというふうに思っていますし、やっぱり長い目で見たら、こういう時期、活動が停滞してしまうと、すぐに影響が出るかどうか別にしても、やっぱり活動、体力もそうですし、もしかしたら認知力もそうかもしれませんし、いろんな意欲という意味でも落ちていってしまうと非常に残念なことなんで、そこは気持ちは一緒ですので、今も担当のほうにも、とにかく知恵を使って、どうしたらできるのかと。どうやったら、これは健康のためでもあるんで、リスクが高まってはまずいんで、そこは安全を確保しながらやる方向を一生懸命考えていますんで、いろいろご提案もいただきながらやっていくんだと、何とか知恵を絞って再開していくんだという方向で、私も一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っております。
◆５番（大石圭子議員） ご答弁ありがとうございました。ボランティアというか、サポーターの皆さんが聞くと、大変喜ぶ言葉だと思います。
今回、ボランティアというか、市民活動のことで、全体として、私は、草笛さんに言われたことがあるんですね。それは、私たちは読んであげているという気持ちでは読んでいない。読んであげているということを思うと、それが朗読に出てくるというふうにおっしゃっていました。本当に自分たちの気持ちで伝えたいんだということをおっしゃっていましたので、皆さんに紹介したいと思います。
以上です。
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△日程の報告
○前川やすえ 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす16日火曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○前川やすえ 議長 本日は、これをもちまして散会といたします。
午後６時２６分散会
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