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1. 蕨市議会 2020-03-04
   令和　２年　３月総務常任委員会−03月04日-01号

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　２年　３月総務常任委員会−03月04日-01号令和　２年　３月総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開会日時　　　令和２年３月４日（水）　　午前１０時００分 ２．開会場所　　　市役所第一委員会室 ３．出席委員　　　一関和一　委員　　　　　　小林利規　委員 　　　　　　　　　今井陽子　委員　　　　　　鈴木　智　委員 　　　　　　　　　池上智康　委員　　　　　　大石幸一　委員 ４．欠席委員　　　なし ５．事務局職員　　次長　　　倉石尚登　　　　係長　　　田中大介 ６．説明のため　　市長　　　頼高英雄　　　　理事　　　川崎文也 　　出席した者 　（秘書広報課）　参事　　　田谷信行　　　　課長補佐　倉石信絵 　　　　　　　　　課長補佐　加藤宏之　　　　秘書担当係長待遇
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶野裕亮 　（総務部）　　　部長　　　佐藤慎也　　　　次長人事課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部泰洋 　　　　　　　　　次長庁舎建設室長　　　　　庶務課課長國井信太郎 　　　　　　　　　　　　　　根津賢治 　　　　　　　　　政策企画室室長　　　　　　財政課課長相馬一富 　　　　　　　　　　　　　　有里友希 　　　　　　　　　情報管理室室長　　　　　　税務課課長田熊純也 　　　　　　　　　　　　　　奥田純子 　　　　　　　　　納税推進室室長　　　　　　庶務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　藤野聡雄　　　　　　　　　上村亜希子 　　　　　　　　　人事課課長補佐　　　　　　政策企画室課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　平塚　悟　　　　　　　　　島田雅也 　　　　　　　　　情報管理室課長補佐　　　　納税推進室室長補佐 　　　　　　　　　　　　　　佐々木則夫　　　　　　　　石井雅一 　　　　　　　　　庶務課管財係長　　　　　　財政課財政係長 　　　　　　　　　　　　　　駒崎祟也　　　　　　　　　菊地顕一朗 　　　　　　　　　財政課契約係長　　　　　　庁舎建設室係長待遇 　　　　　　　　　　　　　　伊藤　修　　　　　　　　　菊地雅治 　　　　　　　　　庁舎建設室係長待遇　　　　税務課諸税係長 　　　　　　　　　　　　　　伊東安治　　　　　　　　　野口恵子 　　　　　　　　　税務課市民税係長　　　　　税務課固定資産税係長 　　　　　　　　　　　　　　加藤竜一　　　　　　　　　岩下誓志 　　　　　　　　　納税推進室係長待遇 　　　　　　　　　　　　　　成田慎治 　（市民生活部）　部長　　　伊藤浩一　　　　次長安全安心推進課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小柴正樹 　　　　　　　　　市民課課長筒井洋二　　　　市民活動推進室室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口裕一 　　　　　　　　　安全安心推進課課長補佐　　安全安心推進課防災危機管理係長 　　　　　　　　　　　　　　赤羽　悟　　　　　　　　　中村亮一 　　　　　　　　　市民課市民年金係長　　　　市民課記録係長 　　　　　　　　　　　　　　田中　緑　　　　　　　　　羽生雄太 　　　　　　　　　市民活動推進室係長待遇 　　　　　　　　　　　　　　津田美穂 　（健康福祉部）　部長　　　関　久徳　　　　福祉総務課課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安治直尚 　　　　　　　　　生活支援課課長　　　　　　児童福祉課課長 　　　　　　　　　　　　　　宮原　浩　　　　　　　　　福田　望 　　　　　　　　　介護保険室室長　　　　　　保健センター所長 　　　　　　　　　　　　　　岡田陽一　　　　　　　　　石丸岳広 　　　　　　　　　生活支援課課長補佐　　　　児童福祉課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　佐藤則之　　　　　　　　　津田伸一 　　　　　　　　　生活支援課庶務経理係長　　児童福祉課児童福祉係長 　　　　　　　　　　　　　　荒川恵子　　　　　　　　　荒井智見 　（都市整備部）　部長　　　高橋稔明　　　　道路公園課課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　榎戸　晃 　　　　　　　　　道路公園課課長補佐　　　　道路公園課道路係長 　　　　　　　　　　　　　　中村羊一　　　　　　　　　古川政人 　（出納室）　　　会計管理者須崎充代　　　　係長待遇　内田龍介 　（教育部）　　　次長学校教育課　　　　　　教育総務課課長 　　　　　　　　　　　　　　原田卓治　　　　　　　　　田中昌継 　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課課長　　学校給食センター所長 　　　　　　　　　　　　　　松永祐希　　　　　　　　　越　正男 　　　　　　　　　教育総務課庶務係長　　　　生涯学習スポーツ課 　　　　　　　　　　　　　　渡邊浩介　　　　生涯学習振興係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田有里 　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課　　　　生涯学習スポーツ課 　　　　　　　　　スポーツ推進係長　　　　 青少年係長 　　　　　　　　　　　　　　池澤英明　　　　　　　　　桑島勝彦 　　　　　　　　　中央公民館庶務係長 　　　　　　　　　　　　　　瀬口正浩 　（水道部）　　　部長　　　渡辺靖夫　　　　業務課課長尾上　聡 　（消防本部）　　消防長　　野崎好伴　　　　総務課課長鈴木経一 　　　　　　　　　予防課課長小林　順　　　　総務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川邉ユカリ 　　　　　　　　　総務課課長補佐　　　　　　総務課係長待遇 　　　　　　　　　　　　　　岡庭雅俊　　　　　　　　　田中宏明 　　　　　　　　　予防課主任鈴木孝房　　　　総務課副主任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤壮志 　（選管・監査事務局） 　　　　　　　　　局長　　　北田　実　　　　次長　　　長沼秀夫 　　　　　　　　　係長待遇　加藤　実 ７．会議に付し　　議案第　１号　蕨市病院事業の設置等に関する条例及び蕨市水道 　　た事件　　　　　　　　　　　事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第　２号　蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　　　　　　例 　　　　　　　　　議案第　３号　蕨市行政手続における特定の個人を識別するため 　　　　　　　　　　　　　　　　の番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第　４号　蕨市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第　５号　蕨市印鑑条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　議案第１０号　令和元年度蕨市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第１項歳入歳出予算の補正の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会所管分 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳入の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６款　地方消費税交付金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９款　地方特例交付金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０款　地方交付税 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２款　分担金及び負担金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１４款　国庫支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５款　県支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１６款　財産収入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７款　寄附金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１８款　繰入金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１９款　繰越金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２０款　諸収入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２１款　市債
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳出の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９款　消防費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１款　公債費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２款　諸支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２条　継続費の補正 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３条　繰越明許費の補正 　　　　　　　　　　　　　　　　　第４条　地方債の補正 　　　　　　　　　議案第１７号　令和２年度蕨市一般会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第１項歳入歳出予算の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会所管分 　　　　　　　　　　　　　　　　　第１条第２項第１表歳入歳出予算の内 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳入の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１款市税から第２１款市債まで全款 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇歳出の部 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１款　議会費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２款　総務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９款　消防費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１款　公債費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２款　諸支出金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３款　予備費 　　　　　　　　　　　　　　　　　第２条　継続費 　　　　　　　　　　　　　　　　　第３条　地方債 　　　　　　　　　　　　　　　　　第４条　一時借入金 　　　　　　　　　　　　　　　　　第５条　歳出予算の流用 　　　　　　　　　議案第２６号　工事請負契約の締結について ８．審査の内容　（１）開会時刻　３月４日　午前１０時００分 　　及び結果　　（２）閉会時刻　３月４日　午後　３時２１分 　　　　　　　　（３）審査の経過概要及び結果 議案第１号　蕨市病院事業の設置等に関する条例及び蕨市水道事業の設置等に関わる条例の一部を改正する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第２号　蕨市民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例 ◆鈴木　委員　　１点目は201室と202室の予約の受付開始時期について、会議室として利用する場合と宴席を伴う利用の場合の期間は異なると思うが、今後どのような扱いになっていくのかご説明いただきたい。 　２点目として、現在２階の部屋の設備は丸テーブルであるが、会議室利用の場合は長机での貸し出しとなるのか聞きたい。 　３点目は条例の１条と２条の関係で、２条については目的終了後、規則において旧来の形に復するという解釈でよいか。 ◎國井　課長　　１点目の予約受付開始時期だが、会議室として利用は３カ月以内、宴会場利用は12月以内ということで受け付ける予定である。２階のテーブルについて、宴会場として利用する場合は丸テーブルのままで、会議室として利用する場合は、現在の101室と同様に長机にセッティングする予定である。 　１条と２条の関係について、２条については、まだ新庁舎の供用開始日時が確定していないため、確定しだい元の形に戻すということで２条を規定した。日にちが決まれば規則で定めるということである。 ◆鈴木　委員　　丸テーブルと長机を同日に利用の予約となった場合は、利用する時間帯によっては制限がかかるのか。空き状況の判断などの基準や運用などについて教えていただきたい。 ◎國井　課長　　先に予約が入っていて、机の入れ替えが難しい場合には、予約時間以外の準備時間についても、予約をお断りせざるを得ない状況があるということは想定している。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第３号　蕨市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第４号　蕨市火災予防条例の一部を改正する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第５号　蕨市印鑑条例の一部を改正する条例 　本案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１０号　令和元年度蕨市一般会計補正予算（第５号） 　第１条第１項歳入歳出予算の補正の内総務常任委員会所管分 　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正の内 　　〇歳入の部 　　　第６款　　地方消費税交付金 　　　第９款　　地方特例交付金 　　　第１０款　地方交付税 　　　第１２款　分担金及び負担金 　　　第１４款　国庫支出金 　　　第１５款　県支出金 　　　第１６款　財産収入 　　　第１７款　寄附金 　　　第１８款　繰入金 　　　第１９款　繰越金 　　　第２０款　諸収入 　　　第２１款　市債 　　〇歳出の部 　　　第１款　　議会費 　　　第２款　　総務費 　　　第９款　　消防費 　　　第１１款　公債費 　　　第１２款　諸支出金 　第２条　継続費の補正 　第３条　繰越明許費の補正 　第４条　地方債の補正 　（歳入：款別説明・款別審査） 　（歳出：款別説明・項別審査） 　〇歳入の部 　　第６款　地方消費税交付金 ◆鈴木　委員　　減額補正１億円という推計について、交付実績も含めてどのような状況のもとでの判断であるのか説明をいただきたい。
   ◎相馬　課長　　地方消費税交付金は、６月、９月、12月、３月の年４回交付される。 　そのうち２回目の９月までは前年度とほぼ同程度の交付があったが、３回目の12月に大きく減額になったため、県に確認したところ、周辺からの精算の金額が大幅に減っており、原因についても県のほうで分析しているが理由がわからないということである。４回目の３月分の交付額が現時点ではわからない状況もあり、12月の減が継続するものと想定し、１億円の減と見込んだところである。 ◆鈴木　委員　　12月交付分というのは、消費税の対象期間が８月から10月という考え方でいいのか。特段条件として変わった部分はない中での減額という認識でいいのか聞きたい。 ◎相馬　課長　　まず条件については現時点で特に変わっていない。県としても変わっていないことや理由もわからないため、これから分析をするということである。 　基本的に交付時期は決まっているが、各企業会計の会計年度が終わったところから順次、納付され、それが配分されるということになるため、実際に各企業が納めた時期はまちまちであると思われる。また、納めた消費税の対象の時期というのもまちまちかと考えられるため、いつの分かという分析は困難である。 　第９款　　地方特例交付金 　　　　　　質疑なし 　第１０款　地方交付税 　　　　　　質疑なし 　第１２款　分担金及び負担金 　　　　　　質疑なし 　第１４款　国庫支出金 　　　　　　質疑なし 　第１５款　県支出金 　　　　　　質疑なし 　第１６款　財産収入 　　　　　　質疑なし 　第１７款　寄附金 ◆鈴木　委員　　ふるさとわらび応援基金について、市内の方、市外の方の件数や、サイトを経由しての寄付、窓口での寄付の内訳など、実績を教えて頂きたい。 ◎國井　課長　　令和元年1月31日までの実績としては全ての寄付件数は223件、蕨市の方が５件、蕨市以外が218件、ポータルサイトの受付が214件、窓口の受付が９件という内訳である。 　第１８款　繰入金 　　　　　　質疑なし 　第１９款　繰越金 　　　　　　質疑なし 　第２０款　諸収入 　　　　　　質疑なし 　第２１款　市債 ◆鈴木　委員　　消防署塚越分署整備事業の一部について、緊急防災・減災事業債の対象外であると説明があったが、当初の見込みと実際の対象との関係でどのような違いがあったのか説明いただきたい。 ◎相馬　課長　　他市の事例や県などに確認し、消防署の建て替えということに該当するため、全てが緊急防災・減災事業債にあたるものと認識して県に申請したところ、従来の面積相当分までしか、緊急防災・減災事業債の対象にはできないと判明した。そのほか、分団が使う部分も緊急防災・減災事業債に該当しないということになり、その分も差し引いている。 ◆鈴木　委員　　事業債について、今後の計画等に影響等はなかったかお聞きしたい。 ◎相馬　課長　　今回の件も含め、該当しなかった部分については別の起債に一部を振り替えるなど、一般財源が不足するというような事態に陥らないように工夫をしたところである。交付税措置などの違いはあるが特段の影響が出ていないと考えている。 〇歳出の部 　第１款　議会費 　　第１項　議会費 　　　　　　　　質疑なし 　第２款　総務費 　　第１項　総務管理費 ◆鈴木　委員　　ふるさとわらび応援基金受付等委託料について、増額補正の金額が大きいのではないかと思う。これはポータルサイトからの寄附が多いということなのか。ポータルサイトを通した寄附と、それ以外の寄附の傾向を説明いただきたい。 ◎國井　課長　　ご指摘のとおり、市民の方からの寄附に返礼品を出すのは適当でないと制度が変わった。窓口に来てくださる方というのは近隣の方で、窓口の受付が減っている状況から、割合としてはポータルサイトが増えていて、その分の手数料がかかっていると考えられる。 ◆鈴木　委員　　全国に寄附を呼びかけることは財政的な課題だけではなく、蕨市からの発信ということで意義のあるものと理解した上で聞くが、314万円の歳入を得るために、175万円の委託料が必要だという考え方でいいのか。 ◎國井　課長　　返礼品を伴う寄附については、寄付額の４割分ぐらいは返礼品代、送料などの手数料として、支出も伴う結果となる。 ◆鈴木　委員　　ポータルサイトを利用する割合が増えて、今回の増額分だけではなく全体として増えているということでの委託料の増額補正という理解でいいのか。 ◎國井　課長　　今回増えたものについては、31年度当初予算の編成の影響が出ている。 　30年度に地場産品以外の返礼品をやめるよう国から助言があり、片品村やライオンズグッズ、鉄道模型などは地場産品とは言えないということで、31年度の返礼品から外すよう通知があり、歳入歳出ともにかなり減るのではないかという見積もりで予算を要求したところである。その後、鉄道模型で新しい商品も開発していただき、想定より下がらなかったため、今回は歳入歳出いずれも見積もりを下げすぎたという経緯である。 　　第２項　徴税費 　　　　　　質疑なし 　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　　　　質疑なし 　　第４項　選挙費 　　　　　　質疑なし 　　第５項　統計調査費 　　　　　　質疑なし 　　第６項　監査委員費 　　　　　　質疑なし 　第９款　消防費 　　第１項　消防費 　　　　　　質疑なし 　第１１款　公債費 　　第１項　公債費 　　　　　　質疑なし 　第１２款　諸支出金 　　第１項　開発公社費 　　　　　　質疑なし 　　第２項　基金費 　　　　　　質疑なし 　　第３項　地方公共団体金融機構納付金 　　　　　　質疑なし 　第２条　継続費の補正 　　　　　質疑なし 　第３条　繰越明許費の補正 　　　　　質疑なし 　第４条　地方債の補正 　　　　　質疑なし
   　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、当該委員会所管分については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１７号　令和２年度蕨市一般会計予算 　第１条第１項歳入歳出予算の内 　　総務常任委員会所管分 　第１条第２項第１表歳入歳出予算の内 　　〇歳入の部 　　第１款市税から第２１款市債まで全款 　　〇歳出の部 　　　第１款　　議会費 　　　第２款　　総務費 　　　第９款　　消防費 　　　第１１款　公債費 　　　第１２款　諸支出金 　　　第１３款　予備費 　　第２条　継続費 　　第３条　地方債 　　第４条　一時借入金 　　第５条　歳出予算の流用 　　　　（歳入：款別説明・項別審査） 　　　　（歳出：項別説明・目別審査） 　　〇歳入の部 　　　第１款　市税 　　　　第１項　市民税 ◆池上　委員　　法人分の現年課税分だが、１号法人から９号法人の法人数の増減についてお聞かせいただきたい。 ◎田熊　課長　　１番規模の小さい１号法人について、前年度比マイナス37社である。 　その他大きな増減がある号数はないが、増えたところは７号法人がプラス３社といったところである。 ◆池上　委員　　業種別で分かれば教えていただきたい。 ◎田熊　課長　　業種別で増額が大きかったのは製造業で、調定額として約1,900万円程度の増である。減額が大きいところとしては、金融保険業でマイナス約730万円である。 ◆鈴木　委員　　個人分滞納繰越分について、新年度は20％という目標の根拠をお聞きしたい。 ◎藤野　室長　　20％の根拠だが、実績を参考にしている。収納率については滞納繰越分も年々圧縮しているので、この実績を下回らないよう、確実なラインとしての20％ということで計上している。 ◆鈴木　委員　　滞納繰越分が年々圧縮していることもあり、ケースとしての色々な形が出てくるのかなと思う。そして自主納付を増やしていきたいという基本点な方針で進められればいいなとは思うが、一方では差し押さえということもありうるだろうと思っている。今年度の差し押さえ件数について状況を聞きたい。とりわけ給与差し押さえとなると、生活への影響が大きいと思われる。滞納しないことが大前提だが、学校に通っている子どもがいる家庭への影響を考えると、非常に大きいものがあると思っている。例えば給与差し押さえを行う際に事前に予告をして、最後に自主的な納付をお願いするような手立てを取ることができないのかどうか見解があれば聞きたい。 ◎藤野　室長　　今現在の差し押さえ件数については集計時期ではないため、市税国保税の合計になるが、１月末日現在で836件である。給与差し押さえに関し、予告をしてほしいという話だが、自主納付を勧めていきたいという考え方が基本的にあり、納期内に納付していただくことが原則になる。納期内に納付しなかった方に関しては督促状を送り、それでも納付がない場合は催告書を送付している。催告書は、いわゆる差し押さえ予告を兼ねており、財産差し押さえ前に改めて予告はしていない。滞納している方に対して催告書を送付しても電話など何も反応がない場合、納期内に納付していただいている方が大部分という税の公平性を鑑みると、差し押さえせざるを得ない状況である。それは当然財産が見つかった場合であるが、財産がない方に関しては適宜滞納処分の執行停止なども含め検討していかなければならないと考えている。 ◆鈴木　委員　　繰り返しになるが差し押さえの影響は極めて大きいと思われる。差し押さえや催告について認識がない市民の方も残念ながらおり、市民自身にも知っていただかなければならないと思う。差し押さえという事態に至る前に自主納付という形で解決するための手立ての問題提起も含め、今回は聞かせていただいた。納税コールセンターという取り組みについても改めて聞くが、今後も検討を進めていただきたいということを要望として発言したい。 　　　第２項　固定資産税 ◆池上　委員　　家屋分が増額となっているが、平成30年度と令和元年度の新築件数を聞きたい。 ◎田熊　課長　　木造非木造合わせて30年度築で令和元年度課税の新築件数は278棟、令和元年度築で令和２年度課税の新築件数が279棟である。 ◆池上　委員　　おそらく錦町地区は区画整理で新築件数は増えていると思うが、蕨市の中で、著しく減少しているような地域はあるのか。 ◎田熊　課長　　市内の地区ごとの新築件数は集計はしていない。 　　第３項　軽自動車税 　　　　　　質疑なし 　　第４項　市たばこ税 　　　　　　質疑なし 　　第５項　都市計画税 　　　　　　質疑なし 　第２款　地方譲与税 　　第１項　地方揮発油譲与税 　　　　　　質疑なし 　　第２項　自動車重量譲与税 　　　　　　質疑なし 　　第３項　森林環境譲与税 　　　　　　質疑なし 　第３款　利子割交付金 　　第１項　利子割交付金 　　　　　　質疑なし 　第４款　配当割交付金 　　第１項　配当割交付金 　　　　　　質疑なし 　第５款　株式等譲渡所得割交付金 　　第１項　株式等譲渡所得割交付金 　　　　　　質疑なし 　第６款　法人事業税交付金 　　第１項　法人事業税交付金 　　　　　　質疑なし 　第７款　地方消費税交付金 　　第１項　地方消費税交付金 　　　　　　質疑なし 　第８款　環境性能割交付金 　　第１項　環境性能割交付金 　　　　　　質疑なし 　第９款　地方特例交付金 　　第１項　地方特例交付金 　　　　　　質疑なし 　第１０款　地方交付税 　　第１項　地方交付税 　　　　　　質疑なし 　第１１款　交通安全対策特別交付金 　　第１項　交通安全対策特別交付金 　　　　　　質疑なし 　第１２款　分担金及び負担金
   　　第１項　質疑なし 　第１３款　使用料及び手数料 　　第１項　使用料 ◆鈴木　委員　　錦町スポーツ広場使用料について、実績勘案ということだが使用実績は伸びているのかどうか、加えて伸びている要因について説明してほしい。 ◎松永　課長　　令和２年２月27日現在の収入の状況は、大体450万円である。実績としては伸びている状況であるが、影響についての細かい部分わからない。今後、実績が伸びている要因について調査したいと思う。 ◆鈴木　委員　　多くの皆さんに利用されることはいいことだと思うが、地域の方や学校の部活などで利用されている方への支障がでるなどはしていないか。 ◎松永　課長　　現在のところ、要望や苦情などはでていない。 　　第２項　手数料 ◆大石　委員　　マイナンバーカードの今年度の再発行件数はどのくらいか。 ◎筒井　課長　　平成30年度は85件、29年度は55件、28年度は18件であり、今年度もほぼ昨年度と同様の数字に落ち着くと思われる。 　第１４款　国庫支出金 　　第１項　国庫負担金 　　　　　　質疑なし 　　第２項　国庫補助金 　　　　　　質疑なし 　　第３項　委託金 　　　　　　質疑なし 　第１５款　県支出金 　　第１項　県負担金 　　　　　　質疑なし 　　第２項　県補助金 ◆大石　委員　　保育園費補助金の一時預かり事業補助金は年々増加している傾向にあるのか。 ◎福田　課長　　一時預かりについては、実績を勘案して予算計上したが、大きく増えているような状況ではない。 ◆大石　委員　　年々少し上がっているという傾向のもとに実績で少し増やしたという解釈でよいのか。 ◎福田　課長　　一時預かり事業費補助金については、国の要綱に基づく単価の変動などもあり、増加している部分もあると思う。一時預かりの規模や場所によって変わってくるため、預かり人数で変動するものではない。 ◆鈴木　委員　　民生・児童委員活動費補助金のところで、人数が133人から135人に増えた理由と民生・児童委員については以前から、なり手の問題や負担の問題が議論されているが、改善など要望を活かすという意味で見解があれば聞きたい。 ◎安治　課長　　民生・委員児童委員については地区の協議会からの要望により定員を2名増員し、12月１日で一斉改選を迎え、これから３年間の任期を務めていただくことになる。問題についての改善については、いろいろな依頼に対して、本当に民生委員でなければだめなものなのか、他の団体機関との連携でできるものなのかを事務局で精査し、民生委員の各会長にも伺いながら、徐々に負担をできるだけ減らす方向にしていきたいと思っている。ただ、地域福祉の要請も非常に増えてきているため、抜本的に負担が減るというような状況ではないと考えている。 ◆鈴木　委員　　以前一般質問でもお願いした件であるが、民生委員さんの中には前回の台風19号などの災害時に積極的な役割を果たしていただいた方もいらっしゃると聞いている。ぜひとも内容を精査し、さらなる連携に向けた検討が進むことをお願いしたい。 　　第３項　委託金 　　　　　　質疑なし 　第１６款　財産収入 　　第１項　財産運用収入 　　　　　　質疑なし 　　第２項　財産売払収入 　　　　　　質疑なし 　第１７款　寄附金 　　第１項　寄附金 　　　　　　質疑なし 　第１８款　繰入金 　　第１項　基金繰入金 　　　　　　質疑なし 　第１９款　繰越金 　　第１項　繰越金 　　　　　　質疑なし 　第２０款　諸収入 　　第１項　延滞金、加算金及び過料 　　　　　　質疑なし 　　第２項　市預金利子 　　　　　　質疑なし 　　第３項　貸付金元利収入 　　　　　　質疑なし 　　第４項　収益事業収入 ◆池上　委員　　戸田競艇企業団が一部事務組合から地方公営企業法を全部適用して、戸田競艇企業団となり２年近く経つ。監査委員の件についてだが、川口の市議会議員と蕨の市議会議員と２名で、川口の監査委員が代表監査委員となって、監査を行っている。令和２年度の予算ベースでも383億円という規模の大きな事業をしている。私は現任の監査委員なので、戸田競艇企業団議会ではなかなか言いづらいのだが、企業団であるので、例えば公認会計士のような資格を持っている外部の監査委員を設置すべき時期にきているのではないかと考えている。そこで副企業長たる頼高市長の見解を伺いたい。 ◎頼高　市長　　戸田競艇企業団については、池上委員のご指摘のとおり、地方公営企業法を全部適用し、この間、外売り発売の体制整備であったり、夜間の発売体制であったり、財団との関係においても要請に全面的に応えつつ、何とか配分金確保ということで、最大限に企業努力をしてきている。こういう状況の中で、運営をさらに今後継続、発展してく上で監査の役割が非常に重要だというのは池上委員のご指摘のとおりだと思っている。その監査委員の形がどういう形がいいかというのは、長年の経緯やいろいろな側面があるので、貴重なご意見を監査委員である池上委員からいただいたと企業長にも伝えさせてもらいたいと思っている。 ◆池上　委員　　ぜひ正副企業長で検討を進めていただければと思う。 　　第５項　雑入 ◆鈴木　委員　　学校給食費について、給食費の見直しを行うということだが、今年度中にその方向性がそれぞれの保護者に示され、意見等を聴取するということをやってきたと思う。そうしたなかで、意見としてどのようなものがあったのかお聞きしたい。あわせて、給食費としてどの程度の値上げになるのか。３点目として、値上げについてはいろいろ意見あると思うが、一方で実際の児童・生徒がメニューの充実についての声もいくつか届いており、そうしたところに反映できる内容になるのかどうか。値上げ後の効果についてもお聞きしておきたい。 ◎越　所長　　保護者からの意見等については、９月に改定を検討しているということで、文書を全保護者に配り、意見をもらった。 　主なものとしては、給食の献立内容に関する意見、例えば市販のボトルドレッシングをサラダに提供しているが、ボトルドレッシングは無駄に思えるので提供はやめたらどうかとか、献立について量が少ないとか、あるいはもうちょっと量を増やしてほしいとかそういったようなご意見をいただいている。 　今回の改定について、現在小学校3,780円のところ、４月からは4,200円に、中学校は現在4,536円のところ4,900円にそれぞれ値上げさせてもらう予定である。 　今回の改定に伴い、どのような効果が得られるかということだが、ここ最近の食材価格の値上げにより、おかずにかける割合が年々減少している状況なので、献立の質や多様性、栄養摂取基準に基づく栄養価をきちんと維持していくために必要な給食の提供というのを行っていきたいと考えている。 ◆鈴木　委員　　この辺の議論は以前にもされたところだが、今回の値上げに伴い、今後給食費の納入に影響が出ないかどうか、また実際に納入が困難になるという事例があるかないかなど、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思う。 ◆池上　委員　　有料広告収入において、ホームページのバナー広告や、納税通知書の封筒、ぷらっとわらびの車内広告などの広告媒体があるが、単価の見直しというのは定期的に行っているのか。 ◎田谷　参事　　ホームページの有料広告については、他市の状況等も調査をしながら設定をしている。現状では１広告１万円である。人口規模の関係があるが、近隣市で同等の１万円というところが多くあり、値上げをすると広告が減ってしまうということもあるので、調査をしながら状況によって、検討していく形である。 ◆池上　委員　　納税通知書の封筒のボリュームが枚数として一番大きいと思うのだが、こちらの単価を教えていただきたい。 ◎田熊　課長　　納税通知書の封筒の広告料だが、部数は固定資産税用が２万6,000部、そして市県民税用が１万8,000部、軽自動車用が6,000部で、合計５万部であり、１社につき年間４万5,000円をもらっている。 ◆池上　委員　　金額もそうだが、そういった見直しの姿勢がとても大切だと思うので、これからもぜひご検討いただければと思う。 ◆大石　委員　　生活保護費返還金について昨年も同額であったと思うが、詳しく教えていただきたい。 ◎宮原　課長　　生活保護費返還金の予算については件数金額ではなく、ここ数年の決算実績を参考にしている。 　第２１款　市債 　　第１項　市債 ◆鈴木　委員　　学校体育館空調設備整備事業の緊急防災・減災事業債の活用について、内容と期限など今後の見通しについて情報等あれば教えていただきたいと思う。 ◎田中　課長　　中学校３校の体育館エアコン設置工事設計委託に係る財源として、活用を見込んでいる緊急防災・減災事業債充当率100％である。今後の制度の継続については、現時点では令和２年度までということが示されているので、この設計委託については緊急防災・減災事業債の活用を見込んでいるが、その後の状況は未定であり、今後の国の動向など情報収集に努め、可能な限り財源確保に努めてまいりたいと考えている。 ◆鈴木　委員　　この事業については財源にかかわらず最後まで整備するという事を表明しているので、これらの進捗を期待したい。また、財政面でも引き続き努力をお願いしたいと思う。 〇歳出の部 　第１款　議会費 　　第１項　議会費 　　　第１目　議会費 　　　　　　　質疑なし
   　第２款　総務費　 　　第１項　総務管理費 　　　第１目　一般管理費 ◆池上　委員　　職員研修について、さまざまな研修があると思うが、その内容と人数について教えていただきたい。 ◎阿部　次長　　職員研修の内容は派遣研修というのがあり、来年度においても、自治大学校や国土交通大学校といったところに対して職員を派遣するものがある。それから内部研修がいくつか研修がある。主なものでは階層別の研修で、中級職員研修で交渉力向上を主な内容とする。 　また、上級職員研修ということでは、条例規則等の内容の研修を専門的な部分で行う。人数については、人事異動や昇格等の問題もあり、現時点でははっきり何名程度とは申し上げられないが、その職にふさわしいような人数をあてていきたいと考えている。 ◆池上　委員　　内部研修ではなく、外部の自治大学校などに行く人数について聞かせてほしい。 ◎阿部　次長　　自治大学校については２名、国土交通大学校については、２コース２名の派遣を考えている。その他市町村アカデミーというのがあり、これはさまざまなコースがあり、市は予算としては６コースでおおむね６名の派遣をしていきたいと考えているが、今後詳細については検討しながら、確定していきたいと考えている。 ◆池上　委員　　さまざまな研修があるので、是非その研修の成果を、これからの仕事に生かしていただければと思う。 　加えて、国際交流事業について、来月ドイツのリンデンから訪問団が来られると思う。こちらは市民交流協会が主体となっている事業であるが、新型コロナウイルス感染症の市の対応方針にもあったように、市がかかわるセレモニー等について、市民交流協会と協議はなされているのか。 ◎田谷　参事　　リンデン市については、４月４日に蕨に来られる予定であったので、一度、市民交流協会に尋ねたところ特段先方からは連絡がないという状況であった。ただ、刻々と状況が変わる中でまた改めてドイツの方に、日本における状況を理解しているかという部分も含めて、伝えさせてもらったところ、リンデン市の交流協会のほうでも、日本における状況を理解されたようで、緊急役員会を開催するという運びになっていて、現状では延期等も含めて今協議をしているような状況である。イベント等も予定通り行うと決定されても、感染拡大防止という観点からも当然、状況的には事業を実施することは市としても難しいという考えではある。 ◆池上　委員　　今後とも協議を続けていただければと思う。 ◆大石　委員　　庁用車管理費の公用車について、台風19号のような水害の際、公用車が水没しないような対策というのを今後とっていく必要があると思うが、何か考えはあるか。例えば水没しても大丈夫なように車をパッキングするようなものも売っているようだが、その辺の検討について、お聞きしたい。 　２点目はストレスチェック事業委託料に関して、令和元年度において、ストレスの高い結果がでた職員の人数をお聞きしたい。 　３点目に通話録音装置の設置について、毎年20件くらいだが、今年度も20件であったのか。 　最後に街なか防犯カメラについて、不具合等はなかったのかお聞きしたい。 ◎小柴　次長　　公用車の水没に対する対策については、基本的には荒川の氾濫というものを見据えて、錦町のイトーヨーカ堂と大型車両を除く一般の公用車の車両の避難という協定の締結をさせていただいたところだが、ご承知のとおり、イトーヨーカ堂が閉店ということに伴い、こちらの協定については、一旦終了ということで、イトーヨーカ堂から話をいただいている。今後につきましては、貴重な立体駐車場施設なので、次の業者が何かしら入ることと思うので、そのタイミングでまたその所有者の方と同様の協定を結ばせていただきたいと考えている。 　またご指摘のあった車のパッキングについて、川の氾濫に向けてどのタイミングでパッキングをするべきなのか、我々としては市民の命を守る活動をぎりぎりまで公用車で行いたいこともあり、引き続き導入については検討していきたいと思っている。 　また、通話録音装置の件だが、平成30年、令和元年度は20台の予算に対して20台設置しており、令和２年度についても20台設置と考えている。 　街なか防犯カメラの不具合については、ＳＤカードに書き込みエラーというのがたまに出ることがあり、一時録画できないというケースが何件か見受けられたところである。ただこちらについては、その媒体が２カ所で録画ができるようになっており、どちらか１台は必ず録画できていた状況なので、全く録画が撮れていなかったという実績はない。 ◎阿部　次長　　令和元年度のストレスチェックの結果、ストレスの高い職員については、注意等が必要な職員は対象者が590名のうち約１割で何らかの形でストレスが高いという結果が出ている。 ◆小林　委員　　街なか防犯カメラについて、市内に140台設置されていると聞いているが、犯罪もしくは迷惑行為が頻発している箇所に増設してほしいという要望があるが、今後増設する方法をどのように考えているか。 ◎小柴　次長　　防犯カメラの増設に対する考え方は、導入の際に140台でまず進めていきたいという方針を示した。各町会割り当て分、また市のほうである程度台数の割り振りをさせてもらい、実際に交通事故や事件性があるようなものにかかわるデータ提供なども行い、運用を続けている。確かに各町会のほうからは増設や移設といった要望も頂いているが、リース期間がずれてしまう現状もあったりするので、まずは各町会には移設するような形での対応をお願いしている。 　また、この５年間のリース後に機械が全て壊れてしまうという事はないと思うので、再リースなどで140台を維持するような形で考えていきたいと思っている。 ◆小林　委員　　140台を５年間流用するということと思うが、現実的に人口も増えてくると犯罪数が増えてくる可能性も含んでいるので、141台目をどうするのかを検討してもらいたい。要望である。 　　　第２目　文書広報費 　　　　　　　質疑なし 　　　第３目　財政管理費 　　　　　　　質疑なし 　　　第４目　会計管理費 　　　　　　　質疑なし 　　　 　　　第５目　財産管理費 ◆大石　委員　　土地購入費について、何カ所ぐらいの購入を予定しているのか。 ◎國井　課長　　土地開発公社の経営健全化計画に基づき、駅西口第一駐車場敷地を５カ年に分割し取得する１件のみである。 ◆鈴木　委員　　土地開発公社健全化計画は西口の土地取得５カ年計画の５年目ということで、健全化計画の到達点と今後の方針についてお聞きをしたい。 ◎國井　課長　　土地開発公社の第３次経営健全化計画の途中である。完了する年度は令和３年度を予定しており、完了したときの残高については、13億4,004万2,634円である。 　　　第６目　企画費 　　　　　　　質疑なし 　　　第７目　情報管理費 ◆大石　委員　　電子申請事業について、以前からインターネットによる電子申請があったと思うが、それのことか。 ◎奥田　室長　　ここでいう電子申請は、委員のおっしゃる通り、従来から蕨市で実施しているものである。現在はマイナンバーカードを使用しての電子申請が可能となっており、住民票の請求や、税証明の請求が可能である。また、マイナンバーカードを使用せずに申請できる電子申請もあり、代表的なものとして、水道の開始届・廃止届であるとか粗大ごみの収集の申し込みなどがある。 ◆大石　委員　　コンビニで申請ができるようになったものについても、既存の電子申請でも申請できるということか。 ◎奥田　室長　　そうである。どちらでも申請は可能である。 ◆大石　委員　　どのくらいの件数が申請されているのか。 ◎奥田　室長　　平成30年度の実績で、約670件である。 ◆大石　委員　　コンビニ交付運営負担金について、詳細を教えていただきたい。 ◎奥田　室長　　コンビニ交付に参加している自治体で負担しているもので、負担金額は参加団体の人口規模により算定されている。蕨市の場合人口５万人以上15万人未満という部類に入り、負担金額は年間約270万円になる。内容としては、コンビニ事業者側の回線経費であるとか証明書交付センターの運営費が主なものである。 ◆大石　委員　　負担金は県単位で負担しているのか、それとも全国か。 ◎奥田　室長　　全国のコンビニ交付の参加団体で負担しているものである。 ◆大石　委員　　コンビニ交付だが、県内では取れるものが、県外のあるコンビニでは住民票等がうまく取れなかった事があったという話を聞いたことある。全国できちんと取れるように、運営団体には意見を伝えて頂きたい。 　　　第８目　公平委員会費 　　　　　　　質疑なし 　　　第９目　市民活動推進費 ◆鈴木　委員　　多文化共生の指針策定について、外国人も含めた市民が参加をする形で、指針が作られて全体の動きになっていくべきと考えているが、その辺の考え方について改めて示していただきたい。 　また２点目として、担当する部署は市民活動推進室でよいのか。以前より多文化共生に関しては一つの窓口で取り扱ったほうがスムーズということは提案していたが、今後の対応等を伺いたい。 ◎樋口　室長　　今回の指針策定にあたり、外国人の方の参加については、外国人住民また関係団体の方々からも意見が聴取できるような形の、例えば市民懇談会のようなものを設置しながら内容検討を進められればと考えている。 　もう１点、担当部署については、指針策定については市民活動推進室で行っているが、全体の部分ということについては今後の市全体の組織改編等もあるかということもあるので、その中で最終的な部分は検討されると思う。最終的にワンストップになるかということについては、未定である。 ◆鈴木　委員　　とりわけ外国人の市民の参加ということでいえば、特に多くの皆さんに影響があるような、キーマンのような方に参加していただくということも重要かと思うので、そうした掘り起こしも含めて対応していただければと要望する。市民懇談会のようなものがどの程度の内容になるかはこれからだと思うが、より具体的な形で意見が取り入れられるような対応をお願いしたいと思う。 　　　第１０目　コミュニテイ活動促進費 　　　　　　　　質疑なし 　　　第１１目　交通対策費 　　　　　　　　質疑なし 　　　第１２目　市民会館費 ◆池上　委員　　市民会館委託料について、仮庁舎として10月から供用が開始される予定なので、委託期間が短くなるというのはわかるが、31年度に比べると1,600万円ほど指定管理料が増額している理由を詳しく説明をしていただきたい。 　また、供用開始以前から使用できなくなると思うのだが、供用開始後の管理体制というのはどのように管理しているのかお聞きしたい。 ◎國井　課長　　今回の件に伴う主な増減の内訳について、福祉棟が５月から９月、ホールが９月から12月まで工事により休館になり、福祉棟は９月から仮庁舎利用で市民会館としての機能はなくなる。そのため、利用料収入が約1,430万円の減となる。その他部屋の使用料以外で収益事業の宴会等を行っており、そちらが440万円の減、合わせて約1,870万円程度の減収を見込んでいる。 　逆に閉館により経費の減額は50万円である。その他、仮庁舎として使用することにより、水道や光熱水費が市民会館の支払いになっているため、指定管理料210万円程度の増を見込んでいる。清掃などについても、利用頻度の上昇により仕様等を見直すと、500万円ぐらいの増を見込んでいる。そうしたものを総合して、指定管理者が負担する部分が増えるということで見直しを行った主なものである。 ◎根津　次長　　管理については、基本的には指定管理者ということになっている。ただ、今後検討課題等も見込まれると思うので、引き続き協議していく。 　市民会館の仮庁舎には現庁舎の１階の窓口系、あと２階の窓口の一部が入る計画である。 ◆池上　委員　　仮庁舎の共用開始後も施設管理者が指定管理者としてその部分も管理するということか。 ◎根津　次長　　その通りである。 　　　第１３目　駅前西口連絡所運営費 　　　　　　　　質疑なし 　　　第１４目　市庁舎建設費 　　　　　　　　質疑なし 　　第２項　徴税費 　　　第１目　税務総務費 　　　　　　　質疑なし 　　　第２目　賦課徴収費 ◆鈴木　委員　　納税コールセンターについて、本会議では、休日、夜間も含めて対応してもらえると聞いたが、納税の期限に関して認識が十分でなかった住民の方にお知らせをするという事で、自主納付の促進に向けて大きな効果を期待するものだが、実際コールセンターでお知らせをするのはどのタイミングになるのか。例えば、差し押さえが迫っているという時にその部分について機能することができるのか、そのあたりの関係についてもお聞きしたい。 ◎藤野　室長　　納税コールセンターについて、どのタイミングで電話をするのかという事だが、目的としては現年度未納分を早期自主納付ということである。やはり累積してしまうと現年度分の支払いができなくなってしまうので、それを未然に防ごうというのが、眼目としてある。納期限以降に未納の場合、督促状がおよそ20日後に出て、その後20日から１カ月程度で納付が確認出来なければ、すぐ電話をするということで対応を考えている。コールセンターは基本的に現年度分の各種税目の納期限ごとに対応していくといった考え方で進めていくため、給与差し押さえ等になってくると、既に滞納が累積している方が対象ということになってくるので、こちらに関しては別の扱いになってくるかと思う。 ◆鈴木　委員　　これまでの自動電話催告に加えてコールセンターというのは効果が大きいと思うし、新たな累積滞納者を生まないという取り組みに力をいれるのもその通りだと思う。ただ累積滞納となっている方にも何とか手だてをとっていただきたいということも午前中の要望と同じなので、ぜひ今後の検討に入れていただきたい。 　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　第１目　戸籍住民基本台帳費
   ◆大石　委員　　コンビニ交付を利用した件数とマイナンバーカードの総発行枚数を教えていただきたい。 ◎筒井　課長　　まず１点目のコンビニ交付の件数の内訳について、開始は平成29年の6月からであるが、令和２年１月末日現在で総数は3,709件、内訳は住民票の写し2,548件、印鑑登録証明書990件、戸籍謄本122件、戸籍抄本34件、戸籍の附票の写し15件となっている。 　市民課の窓口で今までマイナンバーカードを交付した件数は、平成28年の１月から交付が始まり、令和２年１月31日時点で、１万2,050件の交付をしている。　 ただし、その中には亡くなった方とか、他市に転出された方も含まれるので、蕨市民の有効なカードの枚数としては、令和２年２月１日時点で１万1,093枚、人口に対して14.7％の普及率という扱いになっている。 ◆大石　委員　　普及率は約15％ということで、もっと何らかの形で広められるような方策があればいいかと思うのでよろしくお願いしたい。 　　第４項　選挙費 　　　第１目　選挙管理委員会費 　　　　　　　質疑なし 　　　第２目　選挙啓発費 　　　　　　　質疑なし 　　第５項　統計調査費 　　　第１目　統計調査総務費 　　　　　　　質疑なし 　　　第２目　基幹統計費 　　　　　　　質疑なし 　　第６項　監査委員費 　　　第１目　監査委員費 　　　　　　　質疑なし 　第９款　消防費 　　第１項　消防費 　　　第１目　常備消防費 　　　　　　　質疑なし 　　　第２目　非常備消防費 　　　　　　　質疑なし 　　　第３目　消防施設費 　　　　　　　質疑なし 　　　第４目　水防費 　　　　　　　質疑なし 　　　第５目　災害対策費 　　　　　　　質疑なし 　第１１款　公債費 　　第１項　公債費 　　　第１目　元金 　　　　　　　質疑なし 　　　第２目　利子 　　　　　　　質疑なし 　第１２款　諸支出金　 　　第１項　開発公社費 　　　第１目　開発公社費 　　　　　　　質疑なし 　　第２項　基金費 　　　第１目　基金費 　　　　　　　質疑なし 　　第３項　地方公共団体金融機構納付金 　　　第１目　地方公共団体金融機構納付金 　　　　　　　質疑なし 　第１３款　予備費 　　第１項　予備費 　　　第１目　予備費 　　　　　　　質疑なし 第２条　継続費 　　　　質疑なし 第３条　地方債 　　　　質疑なし 第４条　一時借入金 　　　　質疑なし 第５条　歳出予算の流用 　　　　質疑なし 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、当委員会所管分については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第２６号　工事請負契約の締結について ◆大石　委員　　蕨市内の業者が参入することは出来なかったのか、確認させて頂きたい。 ◎相馬　課長　　一般競争入札の参加条件設定のうち、経営事項審査の総合評定値を、建築工事業の1,000点以上または管工事業900点以上とした。この条件に該当するのは市内で1社、高砂建設のみである。総合評定値の点数については、建設工事請負業者等審査委員会で工事内容、規模を総合的に勘案して設定したものである。 　以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。 上記のとおり相違ありません。 　令和２年３月４日 　総務常任委員会 　　　　　　委員長　　一　関　和　一...