「蕨市議会 2019-12-13 令和　元年第　５回定例会－12月13日-05号」の議事録内容

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蕨市議会 2019-12-13
令和　元年第　５回定例会－12月13日-05号

取得元: 蕨市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　元年第　５回定例会－12月13日-05号令和　元年第　５回定例会　　　　　　　　　　　　令和元年第５回蕨市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開　議１　開　　議２　一般質問（受付順による）３　散　　会 ◇出席議員　　１７名　１番　武下　涼議員　　　　２番　中野たかゆき議員　　　３番　今井陽子議員　４番　古川　歩議員　　　　５番　大石圭子議員　　　　　６番　本田てい子議員　７番　宮下奈美議員　　　　８番　榎本和孝議員　　　　　９番　小林利規議員１０番　保谷　武議員　　　１１番　前川やすえ議員　　　１３番　鈴木　智議員１４番　山脇紀子議員　　　１５番　一関和一議員　　　　１６番　池上智康議員１７番　三輪かずよし議員　１８番　大石幸一議員

◇欠席議員　１名１２番　根本　浩議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　奥田　好是　事務局長　　　　　倉石　尚登　事務局次長　田中　大介　庶務係長　　　　　助石　高士　調査係長 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長　川崎　文也　理事　　　　　　　佐藤　慎也　総務部長　伊藤　浩一　市民生活部長　　　関　　久徳　健康福祉部長　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長　渡部　幸代　教育部長　　　　　渡辺　靖夫　水道部長　榎本　弘文　病院事務局長　　　有里　友希　政策企画室長午前１０時１分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１２番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　ただいまの出席議員は17名であります。　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。　なお、本日配付いたしました書類は、　議事日程　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いをいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △山脇紀子議員 ○前川やすえ　議長　　直ちに、一般質問に入ります。　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。　最初に、14番　山脇紀子議員。　　　　〔１４番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１４番（山脇紀子議員）　おはようございます。日本共産党の山脇紀子です。　初めに、10月に発生した台風19号により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。　最近は、関東地方に頻発に地震もあり、改めて防災への備えが重要になってきていると感じています。　今回は、「子育てするならわらび」保育行政の推進、高齢難聴者への補聴器購入費補助、道路補修と公園の安全管理について、新図書館整備について、大きく４点にわたって一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、「子育てするならわらび」保育行政の推進について質問します。　厚生労働省は、2019年４月１日現在の待機児童数を公表しました。待機児童数は１万6,772人で、前年度比3,123人の減となりました。２年連続の減少ですが、減少幅は前年の6,186人よりも小さくなりました。　しかし、隠れ待機児童数で見ると、2018年度６万7,899人、2019年度は７万3,927人と過去最高となりました。隠れ待機児童の内訳を見ると、「特定園のみ希望」の該当者が約5,700人ふえていることが特徴的です。　この問題を報道した東京新聞では、天気が悪いと自転車通園が難しい、兄弟が別々の保育園になってしまう、小規模保育で３歳以降の行き先が不安など、特定園希望の理由を挙げ、結果的には保育園に入れず、待機児童にもカウントされない保護者の声が紹介されていました。　待機児童は少なくなってきていますが、国の待機児童の定義が保育を求める保護者の実態に合っているのか検討が求められます。　日本の少子化と保育所不足は、大企業優先政治のゆがみが引き起こした深刻な行き詰まりの結果です。少子化、人口減少を消費税増税や社会保障削減を国民に押しつける「おどし文句」にしようという政府と財界のやり方には道理はありません。すべての世代が希望を持って安心して暮らせる政治への転換が急がれます。　今回の10月からは幼児教育・保育の無償化が始まりました。この無償化については、基本的に３歳以上児に限定がされており、特に保育料負担が重い０歳から２歳の子どもたちが対象外である上に、給食食材費の実費負担化で低所得者には負担増になるとの問題が指摘されています。　費用負担についても民間施設の負担割合を国が50％、都道府県が25％、市区町村が25％とする一方で、公立施設の負担割合は地方自治体に重くのしかかっています。　認可保育園の基準に満たない保育施設が増加する懸念も指摘されています。　質の確保がされた認可保育園を拡充することに予算を使うことが必要ではないでしょうか。　そんな中、蕨市でも子育てしやすいまちとして、必要なときにいつでも子どもを預けることができる保育行政の推進は、引き続き子育て世代の強い要望となっています。　この12年間で認可保育所を５園から13園へと、定員も約２倍へとふやしています。来年４月からは、錦町にゆたか保育園がオープンします。また、０歳から２歳の乳幼児を少人数で預かる小規模保育室も、来年の４月からは、えなぎやこまどりの２園をオープンさせて14園までふやします。　しかし、残念ながら保育園を整備しても希望者は増加する一方で、待機児童は2019年４月１日、２歳児31人、３歳児15人と、保育無償化の影響もあり、引き続き保育園に入りたい児童数の増加が見込まれるため、認可保育園の増設については進めていくよう要望しています。　また、０歳から２歳の子どもを預かる小規模保育室に入っていた児童が３歳になり、新たに保育所探しをしなければなりません。小規模保育室から認可保育園を希望しても転園できない児童も多く出ることになっています。　そこで、質問に入りますが、１点目は、11月末から３日間で行われました2020年度に向けた保育園の入園申し込みの受付状況はどうか。また、この３年間の推移についてはどうか、お聞きいたします。　２点目は、2019年度における１号、２号、３号の教育・保育給付認定者数や、保育の標準時間、保育短時間の認定者の数、そして、延長保育の申請の人数はどうか、お聞きいたします。　先日、環境福祉経済常任委員会で、上越市の子育て支援を視察してきました。そこで驚いたのは、一時的保育の利用には理由を問わず、日数制限も設けていないということでした。　そこで、３点目は、本市の一時的保育の2018年度、2019年度の利用状況をお聞きいたします。　４点目は、中央３丁目についにオープンをしました病児保育室にじのへやの利用状況はどうか、お聞きいたします。　５点目は、引き続き待機児童ゼロを目指しての取り組みを求めてまいりますがどうか、お聞きいたします。　この10月から幼児教育・保育の無償化がさまざまな問題を抱えたままスタートとなりました。　そこで６点目は、幼児教育・保育の無償化について実施状況はどうか。国の幼児教育の無償化で対象外となってしまったひかり幼稚舎について補正予算においても対応が行われていますが、改めてひかり幼稚舎への対応はどうか、お聞きいたします。　次に、大きな２点目、高齢難聴者への補聴器購入費補助金の制度についてお聞きいたします。　難聴を防ぐには、食事のコントロールや運動をよくすることが大事です。音の大きさがゼロから30デシベル程度まで聞き取れるのが正常範囲で、70デシベル以上でないと聞き取ることができないと身体障害者の認定となり、50デシベル前後から補聴器が必要となる人が多くなるようです。　聞こえが悪くなったら、今のところ補聴器しかありません。しかし、補聴器は高い、使いにくいということで、使っている方はわずか10から20％と言われています。　2017年に「難聴と認知症・うつ病に関する国際シンポジウム」が東京で開催をされました。元医師会の会長、自民党の参議院議員や現医師会会長や外国のパネリストが、「厚生労働省は難聴を認知機能低下の危険因子とみなしているが、今後、難聴に対する適切な社会的介入によって認知症やうつ病の予防ができるのではないかと期待されている」「アメリカではどうしたらより安くヒアリングケアを提供できるか検討しており、補聴器は医療機器として規制対象だが、保険でカバーしようという動きもある」、また、「難聴者が公的補助を受けにくいという日本の法律の構造には問題がある。補聴器について医療の中できちんと位置づけられることが必要」と発言をしていました。　将来的には、補聴器が認知症の予防や治療に役立つということで、健康保険を適用させていく可能性が見えてきました。しかし、当面は補聴器の保険適用はハードルが高いようです。　そこで、助成制度が必要になります。日本において補聴器の値段は、片耳当たり３万円から20万円。両耳だと40万円から50万円と言われています。これが保険適用ではないため、全額自費となっています。　身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度・重度難聴の方には１割の負担がありますが、支給制度があります。しかし、中度以下の場合は医療費控除はありますが、自費での購入で、特に、低所得の高齢者の方々にとっては切実な問題になっています。　欧米では公的補助制度がありますが、日本にはありません。独自の助成制度を実施している自治体があります。例えば、東京都は革新都政時代に補聴器の助成制度がつくられ、そのなごりとして23区中８区に何らかの補助制度があります。兵庫県議会からは国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと強く求めるような意見書が全会一致で採択をされています。　高齢に伴う難聴というのは前からありますが、今は時代の要請で大変切実になってきています。耳が聞こえにくいと社会生活、あるいは仕事に困るということです。　これから高齢化がさらに進み、同時に、高齢者の社会参加、そして、定年延長や、再雇用という流れの中、耳が聞こえにくい、聞こえないということは、社会参加や働く上で大きな障害になってきます。高齢者にとって、補聴器というのは社会参加の必需品となってきています。　これは、補聴器工業会の調べですが、日本の難聴者1,430万人の中で、補聴器をつけている方は14.4％、210万人にすぎないと言われています。欧米に比べて極端に低い数字です。　難聴率は欧米と同じレベルですが、補聴器を実際につけている方は欧米の半分以下、２割にも満たないという少ない実情です。　この少ない理由の第１には、価格が高い、補聴器が高過ぎるということで、１台20万円から30万円、50万円もあります。補聴器１台平均は15万円と言われていますが、専門家によれば、補聴器はもちろん安いものもありますが、精密機器で、人それぞれの聞こえに合わせると、やっぱり金額的には30万円以上のものでないと、その人に合わせた微調整ができないと聞いています。　先日、ご近所の方に補聴器が幾らくらいしましたかと聞いたら、片耳で30万円かかったと言われていました。収入が少なくなっていく高齢者、あるいは年金生活の方々にとって30万円以上となると、かなり負担が大きくなります。低所得の方々や生活保護を受けている方などはあきらめてしまい、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま、毎日を過ごされているということが実際にあり、大変深刻な問題になっています。　そこで、１点目は、現在ある補聴器購入費補助金制度の対象や補助内容、支給実績はどうか、お聞きいたします。４月15日に生活と健康を守る会の皆さんが359筆の署名をつけて、補助制度の実施を求める要望書が提出をされました。今、全国各地でこの運動が進められています。　そこで、２点目は、高齢難聴者に対して認知症の予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制の観点から補聴器購入費補助金制度の創設が必要と考えますがどうか、お聞きいたします。　大きな３番目は、道路補修と公園の安全管理の対応について質問します。　道路とは、その地域で生活する人が利用する道であり、雨水がたまる、がたがたする、陥没しているなど、改修の要望が地域の方々から多く出されます。　2014年には、市内の道路の路面性状調査が行われ、舗装のひび割れやわだち割れ、平坦性及びパッチングの箇所の数を測定機器により調査をし、判定をしました。2019年度には幹線道路の路面性状調査が行われているようです。　そこで、１点目は、2014年度の道路の路面性状調査の結果とＤランクの地域別の結果はどうか。また、2015年度から2019年度地域ごとの道路補修事業における実施状況はどのようか、お聞きいたします。　道路補修事業は、今、計画的に進められてきていますが、地域の生活道路などでは、クラックができて危険、雨水ますや側溝が老朽化し、水たまりができてしまって改修してほしいと地域の方々から多くの声が寄せられます。　そこで、２点目は、道路でのクラックやＬ型側溝の不具合など、市民からの要望にどのように対応されているのか、お聞きいたします。　また、公園の問題では、公園の樹木や街路樹など、公共用地における樹木等は市民の目に触れやすく、身近な緑であり、安らぎやいやしなど、心理的効果を与えるとともに、身近な景観の形成や大気の浄化、延焼防止など、都市環境の観点からも重要な緑となっています。　しかし、その一方で、植栽後、年数が経過をし、老木化や大木化が進んでいる樹木等も多く見られ、腐って倒木などの危険性の高まりや、根の盛り上がりによる通行への支障など、多くの問題が発生してきています。　また、枝葉の繁茂による落ち葉の増加や日当たりの悪化が挙げられます。近年は地域の方が高齢化の進展で、元気なころは掃き掃除ができていたけど、近ごろは公園から飛んでくる落ち葉を掃除するのが本当に大変だとの声を多く聞くようになりました。樹木を健全な状態に保つためには、枯れた木や支障のある木の適切な処理が必要となってきています。

　枯れ木や支障のある木の処理で最も簡便で完璧な方法は伐採をすることですが、公共用地は率先をして緑化を推進し、保全することが求められていることも事実であり、多少の損傷や支障で樹木を伐採することは、それ相応の理由が必要となってきます。　伐採以外にも延命措置や損傷部の手当、移植など、総合的な方法を検討した上で、最終的には伐採する方法もあるかと思いますが、実際に伐採を行う場合には、周辺の住民や利用者など、事前に予告をし、問い合わせにも対応できるような配慮が必要となってきています。　都市緑化の重要な要素である公共用地における樹木等の本来の役割と機能を再認識し、市としても安全管理の統一的な方針を持つことが必要となってきています。　先日の一般質問では、伐採をせずに見守っていく樹木については、テープで目印をつけてくれるような改善が行われ、大変喜ばれています。　そこで、３点目は、公園や公園樹木の安全管理はどのように行われているのか。近年、公園の樹木の剪定や安全管理などについて、市民から多くの要望が寄せられていると思いますが、どのような対応が図られているのか、お聞きいたします。　最後に、新図書館の整備について質問します。　市立図書館は、図書や記録、そのほか必要な資料を収集したり、整理・保存し、市民に無料で提供することにより、その教養や調査・研究やレクリエーションなどに役立ててもらうことを目的としている施設です。　運営の基本には、市民のために資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として、市民の需要を把握するよう努めるとともに、それに応じた地域の実情に即した運営に努めるものとあります。　図書館法に基づき制定をされている市立図書館設置及び管理条例では、南町にある本館及び塚越分館、錦町分館、北町分館の３つの分館を教育委員会が管理すると定め、図書館の行う事業としては、資料の収集や整理、市民への提供、読書案内とレファレンスサービスへの向上、読書会などを主催し、奨励すること、学校や公民館などと連携することなどを定めています。　また、図書館には視聴覚ライブラリーも併設をされ、視聴覚教育の奨励や視聴覚教材・教具の整理と貸し出し、視聴覚教育に関する資料の収集や作成及び周知に関することを事業に挙げています。　市立図書館は1951年８月、中央公民館に児童図書館を併設し、その後、1965年に開館、1979年６月10日に現在の南町に移転をし、現在の図書館はちょうど40年が経過しています。　法に基づき図書館には市立図書館協議会が委員10名で構成をされています。地域の状況を踏まえ、利用者の声を十分に反映した図書館運営がなされるようとされていて、図書館の奉仕について館長に対して意見を述べる機関とされています。　今、蕨市将来ビジョンや生涯学習推進計画では、図書館サービスの充実、図書館事業の充実を挙げています。これまでの市民意識調査でも図書館への要望として、「蔵書やＣＤをふやしてほしい」「開館時間を延長してほしい」との声が多く寄せられています。現在、図書館本館の開館時間は、火曜日から金曜日が午前10時から午後６時、土日祝日が午前９時から午後６時となっています。休館日は毎週月曜日、年末年始、第４金曜日のほかに特別整理期間も休館となっています。　市民の方からは、「開館時間をもっと長くしてほしい」「月曜日も開館をしてほしい」など、多くの要望が聞かれます。また、「遠出をせずに近くの図書館に行きたい」「不況により本は購入する予定がない、購入する余裕がないから借りて読みたい」など情勢の変化もあります。特に、ひどく暑かった夏場には「図書館に行って涼みたい」など、図書館は盛況であったと思います。　川口市の中央図書館の利用時間を調べてみると、平日は午前10時から午後９時まで、休館日は第３金曜日と年末年始、特別整理期間でした。戸田市の本館は、平日午前９時から午後８時まで、休館日は、祝日を除く月曜日です。　地域の状況や住民の生活時間の配慮をすると、蕨市の図書館の利用時間は実態に合わなくなってきているのではないでしょうか。長年要望してきていて、2011年度からは土日が祝日の場合は開館をし、2013年度からは月曜日を除く平日が祝日となる場合は開館をし、そして、今では月曜日の祝日も開館をするような、そんな努力をしていただいていることには感謝申し上げます。　こうした努力を引き続き行いながらも、引き続き開館時間の延長や、休館日を少なくするような検討が必要ではないでしょうか。　蕨駅西口地区市街地再開発事業の公共公益施設の検討において、図書館と行政センターが整備されることになりました。今、書庫が限られてきてしまっていたり、40年経過した建物の老朽化や、学習スペースの拡大、開館時間の延長など、多くの課題を解決する方法として駅前への図書館の設置はとてもうれしいニュースです。　そこで、４月、５月に実施をされた図書館整備に関するアンケートの結果や、６月に実施されたワークショップでの開催状況はどうであったのか、お聞きいたします。また、どのような要望が多く出されているのか、お聞きいたします。　２点目は、今現在、検討が進められている新しい図書館のコンセプトや、今後の検討スケジュールはどうか。　３点目は、図書館の本館の移転に伴い、南町地域への分館の整備や、返却ポストの設置については今後検討してほしいと思いますがどうか、お聞きいたします。　以上で、登壇しての質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の「子育てするならわらび」保育行政の推進をの１点目、2020年度に向けた保育園の入園申し込みの受付状況につきましては、11月28日から30日の３日間、中央公民館において保育園入園の１次受付を行いましたところ、概算ではありますが、前年度と比較して11名増の415名の申し込みがありました。３年間の推移では、2018年度が399名、2019年度が404名となっております。　次に、２点目の教育・保育給付認定者数の内訳につきましては、12月１日現在、保育園等に在園している認定者数で申し上げますと、１号認定０名、２号認定924名、３号認定455名の計1,379名となっており、保育標準時間は1,201名、保育短時間は178名となっております。また、延長保育の申請人数につきましては、公立保育園のみの集計となりますが、11月末時点で464名となっております。　次に、３点目の一時的保育の2018年度、2019年度の利用状況につきましては、2018年度は2,240名で、理由別では、非定型的保育が1,645名、緊急保育が331名、リフレッシュ保育が264名となっております。2019年度につきましては４月から10月までの利用者数ですが、1,193名で、理由別では、非定型的保育が738名、緊急保育が261名、リフレッシュ保育が194名となっております。　次に、４点目の病児保育室の利用状況につきましては、今年度４月に開設した「病児保育室にじのへや」の４月から11月までの利用状況は201名となっております。　次に、５点目の待機児童ゼロを目指しての取り組みでありますが、令和２年４月に定員69名の認可保育園の開設と既設認可保育園の28名の定員拡大を行うとともに、２つの家庭保育室が小規模保育園へ移行することにより、合計135名の定員増となります。　今後も必要性を見きわめながら、認可保育園を中心とした整備を進め、引き続き待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。　次に、６点目の幼児教育・保育無償化の実施状況でありますが、健康福祉部所管分につきましては、10月１日より認可保育園及び小規模保育園等を利用する３から５歳児と非課税世帯の０から２歳児の保育料が無償となりました。　また、認可外保育施設等を利用する保育の必要な児童の保育料は、３から５歳児は月３万7,000円、非課税世帯の０から２歳児は月４万2,000円を上限に無償となり、障害児を対象とする児童発達支援等を利用する３から５歳児の利用料についても無償となりました。さらに認可保育園等の３から５歳児の副食費が実費徴収となり、公立保育園では副食費を4,750円に設定をいたしました。なお、生活保護受給世帯や、年収360万円未満相当世帯、第３子以降の副食費は免除となっております。　また、ひかり幼稚舎への対応につきましては、平成31年３月５日付の国からの事務連絡において、幼児教育類似施設への支援の取り組みの例として、国から示された方策の１つである地域子育て支援拠点事業を委託することにより支援し、保護者の保育料の負担軽減につなげていただいております。　次に、２番目の高齢難聴者への補聴器購入費補助金制度の創設をの１点目、現在ある補聴器購入費補助金制度の対象や補助内容、支給実績人数についてでありますが、市では、障害者総合支援法に基づく補装具費支給と県補助事業である難聴児補聴器購入費補助制度に基づく支給を行っており、補装具費支給制度は、聴覚の身体障害者手帳の交付対象となる方で、高度難聴用や重度難聴用の補聴器が真に必要な方に対し、補聴器の購入、または修理に要した費用から原則１割の利用者負担を除いた額を補助する制度で、支給人数は平成30年度が18人となっております。　難聴児補聴器購入費補助制度は、補聴器を使用することにより、言語の習得等一定の効果が期待できる身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中度の難聴児に対し、費用の原則３分の２を補助する制度で、支給人数は平成30年度が１人となっております。　次に、２点目の補聴器購入費補助金制度の創設についてでありますが、難聴と認知症予防や健康づくりとの関連につきましては、新オレンジプランにおいても認知症リスク要因の１つとして挙げられており、補聴器の利用によるコミュニケーション能力の向上は、高齢者の生活の質を高め、健康の維持にも資するものと理解はしております。　一方で、難聴そのものが認知症の原因となるかといった点については、いまだ明確な結果や判断が出ている状況ではございません。新規サービスの実施に当たりましては、財源の確保とともに、制度実施の方法や効果についても検討が必要となりますので、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１番目の保育行政の推進の６点目、幼児教育・保育の無償化の実施状況と、ひかり幼稚舎への対応についてでありますが、関係保護者に対して８月中旬に各種申請書類を送付し、その後、提出された書類の確認作業等を行い、９月末までに通常保育料の給付認定に係る通知を送付いたしました。　関係幼稚園に対しては、年４回の代理受領方式による現物支給を行いますので、10月に１回目の給付を計画どおり実施し、現在は１月に行う２回目の給付に係る手続を進めております。　また、預かり保育料及び副食費につきましては、償還払いとなりますので、今後、保護者からの申請を受け、支払いのための確認を進めてまいります。　なお、ひかり幼稚舎につきましては、６月１日時点で蕨市に在住する在園児の保護者に対し、蕨市私立幼稚園児補助金として、３・４歳児に年額２万8,000円、５歳児に年額４万円を10月に支給いたしました。　次に、４番目、新図書館の整備についての１点目、アンケート及びワークショップについてでありますが、アンケートは、本年４月に市内在住の方1,000人に発送し、467人からご回答いただきました。　希望するサービスとしては、一般書の充実が最も多く、次いで開館時間の延長、Ｗｉ－Ｆｉの提供、飲食スペースの設置、雑誌の充実といった順になっております。　また、ワークショップにつきましては、本年６月16日と７月13日の２回にわたり、高校生から70歳代までの22名にご参加いただき、４つのグループに分かれて、希望する機能とゾーニング案を検討していただきました。　機能としては、バリアフリーの充実や、ゆっくりできるカフェスペース、座席数の多い自習室の整備といったご意見が出されております。　また、ゾーニング案では、一般書コーナーを大きくとり、外の景色を見ながら読書ができる席を設置した案や、中・高生が気軽に立ち寄れる雑誌コーナーを取り入れた案などが出されました。　次に、２点目、図書館のコンセプトと今後のスケジュールにつきましては、現在、構想段階ではありますが、３つの柱を考えております。　１つ目の柱は、「多様化する学習ニーズ・利用者特性に配慮した機能整備」で、多様で充実した閲覧・学習ゾーンの整備や、日常生活や学びを豊かにするサードプレイスの提供として、滞在型の利用ニーズにも対応した機能の充実を図る考えです。　２つ目の柱は、「駅近を生かした導入機能と運営の連携」で、駅近で多くの方が利用することから、エントランスにカフェを配置し、図書館機能との連携により、にぎわいを演出することや、集会室などについてフレキシビリティの高い運用ができるようにすること、駅直結の利便性を生かした気軽に利用できる施設とすることを考えています。　３つ目の柱は、「安心・快適な利用環境の整備」で、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備のほか、多様な利用者に配慮したゾーニングや、ＩＣＴを活用した利用者の利便性向上を図ることを考えております。　なお、今後の検討スケジュールについては、再開発事業全体の進捗に合わせながら、コンセプトや機能などの設計の基本となる部分を固め、さらに具体的な設計作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、南町地区への分館の整備や返却ポストの設置についてでありますが、図書館本館が駅前へ移転することで、南町地区にお住まいの方の利便性を著しく低下させることのないよう、今後検討してまいります。　以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、３番目の道路補修と公園の安全管理への対応についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の2014年度の道路の路面性状調査の結果と、Ｄランクでの地域別の結果、2015年度から2019年度までの地域ごとの道路補修事業における実施状況についてでありますが、2014年度に実施した錦町土地区画整理事業区域内を除く幅員４メートル以上の市道路線、約115キロメートルの路面性状調査の結果につきましては、望ましい管理水準とされるＡランクの割合が全体の43％、修繕することが望ましいとされるＢランクが33％、修繕が必要とされるＣランクが18％、早急に修繕が必要とされるＤランクが６％となっております。そのうちＤランクとされた約7,200メートルの地域別内訳は、錦町770メートル、北町1,190メートル、中央1,090メートル、南町1,325メートル、塚越2,175メートル、幹線道路670メートルとなっております。　今年度末までの改修状況といたしましては、市の舗装補修工事と道路占用者の掘削に伴う復旧工事を合わせまして、錦町560メートル、北町850メートル、中央360メートル、南町390メートル、塚越1,450メートル、幹線道路1,080メートルの合計4,690メートルの改修工事等により、Ｄランクは、錦町200メートル、北町195メートル、南町260メートル、塚越620メートル、幹線道路240メートルの合計1,515メートルが改修される見込みとなっております。　次に、２点目の道路のクラックやＬ型側溝の不具合など、市民からの要望への対応についてでありますが、舗装や側溝の改善要望をいただいた場合、速やかに現地の状況を確認し、舗装の表層のはがれやＬ型側溝の破損により道路の機能に支障を来している場合など、緊急性の高い箇所につきましては環境整備委託により適宜対応しております。　また、修繕範囲が広く、一定規模の財政負担を伴う場合には、応急的な措置を施した上で、安全性や交通量、地域のバランスなどを考慮しながら優先度を検討し、必要に応じて修繕計画に反映しております。　次に、３点目の公園や公園樹木の安全管理についてでありますが、公園の安全管理につきましては、公園は、だれもが利用できる施設であることから、利用者や近隣住民も含め、安全性の確保が特に重要であると認識しているところであります。　そのため、日ごろから定期的な職員の巡回や公園管理人、町会や自主管理団体など、地域の方々との連携により、施設の不具合の把握のほか、管理上支障のある行為等による事件や事故を未然に防止するため、禁止行為の早期発見に努めるとともに、必要に応じて警察と連携しながら対応しているところであります。　樹木の安全管理につきましては、専門業者との年間契約により、樹木の剪定や消毒などのほか、生育状況や病虫害などの点検作業を委託するとともに、倒木等の危険性がある樹木の伐採や、枯れ枝・支障枝の剪定、落ち葉対策なども実施しているところであり、今後におきましても安全で快適な公園施設を提供するため、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　ご答弁ありがとうございました。　初めに、保育の問題から再質問をさせていただきたいと思います。　入園の申し込みが始まったということで、415人の申し込みということで、前年からは少しふえているという状況のようなんですけども、そこで初めに、2019年10月１日現在の小規模保育室の２歳児の数と、経過措置として認可保育園に入れなかった３歳児の子どもたちが小規模保育室にそのまま経過措置で入園していると思うんですが、その人数を教えていただきたいと思います。　あともう一点は、今、待機児童解消、また、子どもたちを入れるためにも保育士の確保に大変な努力をされてきていると思うんですけども、蕨市の保育士の確保策として、今どのような対策を講じられているのか。あとは、処遇改善策としてはどのような対策がとられているのか、この２点についてお聞きしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　まずは１点目、小規模保育園の在園の２歳児、それと特例保育の３歳児ということで、10月１日現在の児童数で申し上げます。小規模保育園に在園している２歳児は88人、特例保育の３歳児は７人となっています。　それと保育士の確保策、市のほうで行っている確保策ということなんですが、まず１つが保育士の子どもを優先入所するような形での方策というもので、点数等がありますので、そういう形をとっております。当然、保育現場に戻っていただけるという形を少しでもプラスになるようにということでの優先入所ということで、高くなるような点数づけを行っているということで、それが１つございます。それによって31年、ことしの４月では７人の保育士が加点の対象となっておりました。　また、昨年度より戸田市と締結したものがありまして、蕨市に勤務する戸田市在住の保育士、あと戸田市に勤務する蕨市在住の保育士という部分で、市町村間で協定を結びまして、この点数を高くつけようということで、昨年度から行っている状況でございます。　それと、もう１つは、やはり賃金アップという部分で、平成31年４月より蕨市の公立保育園の非常勤保育士の賃金、4,000円アップいたしまして、月額20万円という形で賃金アップのほうも行ったところです。　また、もう１つ、これは民間の認可保育園のほうの支援策になるんですが、宿舎借り上げの支援事業、これがかなり民間認可保育園のほうから、これはありがたいというような形で聞いているものなんですが、月額８万2,000円を上限にしまして、民間認可保育園等に勤務する保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部、または一部を支援する事業ということで、今年度の申請者については、今のところ32人となる見込みでございます。　このような支援策を行っているということです。 ◆１４番（山脇紀子議員）　いろいろ確保方策をとっていただいて、宿舎借り上げも32人とかなり多くの方が利用されてきているというので驚きました。　こういった努力をしながらも、待機児童を少しでも少なくするようなそういった努力をしていただいているわけなんですけども、来年４月からは錦町への新しい保育園の設置、建設も進んでいるようですけども、あと定員増ですとか、小規模保育園２園をえなぎとこまどりがやっと家庭保育室から小規模保育室へと移行していただけるということなんですけども、この開設で確保方策、今、計画をつくっている段階だと思うんですけども、確保方策については、どういう評価をされて、足りているという認識でよろしいのか、お聞きをしたいのと、今年度の申し込みの状況から、あと確保しているということから、待機児童数の見通しです。まだちょっと見通しについては厳しいのかなと思うんですけども、ぜひゼロになるように、少しでも近づけるような、そういった努力が必要だと思うんですけども、この点の傾向について、見通しについてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、第２期の蕨市子ども・子育て支援事業計画の案をちょうどパブリック・コメントをかけている状況でございまして、その中で見込みの部分も含めて、あと確保方策という形でお示しをしております。　それでいきますと、令和２年度中、ですから、今、来年の４月にオープンする部分を除いて、それなりに確保を行っていかないと厳しいなというような計画の中ではそういう形で考えております。　ですので、待機児童の見通しという部分も今お話ありましたが、見通しについては現在、認可保育園であるとか、小規模保育園に在園している児童の継続希望の状況というのがちょっとわからないんで、特に来年どうなるかというところの話を申し上げますと、やはり現時点ではなかなか見通しを立てるというのは難しいんですけれど、どうしても３歳児、これを中心に待機児童が出るんじゃないかというふうには感じているところでございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　引き続き計画の中でも、待機児童ゼロを目指して対策は講じていくというような、そういった考えが、この２期計画で示されるということで確認させていただきたいと思います。　あと、無償化の問題なんですけども、実際に10月から始まりまして、問題なく実施をされているのかなと思うんですけども、今年度と来年度、新年度はどのように負担が変わってくるのか。今年度は国が全額負担をするということなんですけども、来年度はどのぐらい市の負担が変わってくるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　無償化に伴っての負担がどう変わっていくかということなんですが、こちらについては負担割合というのがあります。民間の保育園等については国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という負担割合になります。あと、公立の保育園、こちらは市が全額10分の10という形になっております。認可外の保育施設等の負担割合、これについては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ということで、これは新たな部分なんで、市の４分の１の部分はふえていくということになります。　ただし、お話もありましたが、今年度については無償化に係る経費、市の負担分については全額国が負担するということで、子ども・子育て支援臨時交付金という形で交付されるということになっているところでございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　公立保育園の分は、今年度は全額負担で、来年度からは10分の10で市が全額負担となってしまうわけなんですけど、その金額というのがもしわかっていたらお聞きをしたいんですけども、お願いします。 ◎関久徳　健康福祉部長　　金額ということなんですが、これは当然、予算等で計上させていただいている見込んでつくっている部分、それとあと実際に申し込み等があって変わってきている部分がありますので、正確な部分で幾らということはちょっと言えない部分はありますが、先ほど申し上げましたことし子ども・子育て支援臨時交付金として交付されるであろうと予想というか、立てた金額としては１億1,000万円を超えるような金額になって、予算のほうも計上させていただいているような状況でございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　ことし分は半年分ということですか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今年度については半年分ということになります。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、民間認可保育園等で国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形になっています。今までも市のほうで国が定めている基準よりも保育料を安く、そこの部分を市のほうで出した部分がございますので、その部分は、今回国のほうが負担していただけるようになりますので、相殺していきますと、そんな大きな数字で今まで市のほうが負担していた分が変わるかなというところは、そんなに想定はしていないという状況にございます。 ◆１４番（山脇紀子議員）　わかりました。ありがとうございます。いろいろと無償化のいい面と悪い面が出てくるのかなと思っておりますけども、引き続き注視していきたいと思います。　幼稚園のほうの無償化についてお聞きをしたいんですけども、ひかり幼稚舎が今回は対象とならないということで、いろいろと子育て支援拠点事業として、そういった無償化分をカバーできるということになったわけなんですけども、その大前提はやっぱり国のほうがひかり幼稚舎に対して、そういった対象外の施設にも、きちんと平等に無償化の対応をしていくべきだと思うんですけども、引き続きこれについては、国への対応を求めていっていただきたいと思いますが、その辺のご見解をお聞きしたいと思います。　あともう一点は、先ほど保育園のほうでもお聞きしましたけども、無償化の負担割合について、今年度、また、来年度でどのように変わってくるのか、変わらないのか、この点についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、ひかり幼稚舎の国への引き続き要望していくという点なんですけれど、これまでもご答弁してきたとおり、ひかり幼稚舎につきましては、蕨市の幼児教育の重要な役割を担う大変重要な施設だということは考えております。本来であれば国の負担で無償化の中に入れていただくということで、これまでも蕨市では要望をしてまいりました。　今回、無償化の始まった10月に、文部科学大臣のほうで、無償化に係る幼児教育類似施設への対策を何らか示すという発言をされておりますので、今後また国からの動向を注視しながら、国からそのような通知が来た際にはひかり幼稚舎、また、児童福祉課等とも情報を共有しながら迅速に対応してまいりたいと考えております。　また、負担割合なんですけれども、今年度は国が10分の10ということで、幼稚園のほうについても変わらないんですけども、ただ、一点、従来幼稚園就園奨励費のほうで４分の１の負担、市がございましたので、この部分は10月からの半年分について、その部分に相当する部分は市のほうで持つということになりますので、その分は今年度、市のほうで負担するということになります。来年度からなんですけれども、保育料と預かり保育料につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１になります。来年度からです。副食費につきましては、それぞれが３分の１ずつの負担になります。 ◆１４番（山脇紀子議員）　ありがとうございます。引き続き、ひかり幼稚舎に対しては、その要望を続けていっていただきたいと思います。　無償化の部分ではちょっと負担割合が預かり保育や副食費で変わってくるということなんですが、2019年度の無償化部分の金額がわかっていたらお聞きしたいのと、2020年度、その部分の金額がどのように変わるのか、もし具体的な金額が出ていましたらお聞きしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　今年度の10月からの半年分になりますけれども、無償化に係る支出の総額を今現在ですが、１億6,670万円程度で見込んでおります。また、先ほど申し上げました幼稚園就園奨励費の一部、４分の１が残りますので、市の負担のほうは1,317万円程度になるかと思います。来年度につきましては１年分で、支出のほうが３億3,214万円程度の支出で、市の負担は8,385万円を見込んでおります。 ◆１４番（山脇紀子議員）　わかりました。ありがとうございます。この無償化をめぐっては、さまざまな財源の問題ですとかあると思うんですが、引き続き、いろいろな、国会でも取り上げて頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

　次に、補聴器の問題について入りたいと思うんですけども、今回この補聴器の問題は初めて取り上げをさせていただきまして、久しぶりに調査・研究しますというお話を聞いたかなと思っているんですけども、まだまだ厳しい課題なのかなと思いますが、これからも繰り返し実現まで取り上げていっていきたいと思います。　それで、初めに、身体障害者手帳で聴覚障害者の方が今、補聴器の補装具支給制度ということで補助を受けている方がいらっしゃるということなんですが、今年度は18人ということなんですけれども、５年ぐらいの推移を教えていただきたいのと、今年度18人ということなんですけども、その中で65歳以上の高齢者の方の人数がわかっていましたら教えていただきたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　総合支援法の関係での補助の関係で、18人と登壇で申し上げました。それの何年間かの推移ということです。今、手元にある資料でいいますと、26年度からの資料がありまして、支給人数でいいますと26年度が12人、27年度が13人、28年度が８人、29年度が９人で30年度が18人という状況です。　それと、そのうち30年度の分でございますが、18人の中で65歳以上の高齢者がどのくらいかということなんですが、18人中13人が65歳以上の高齢者の方となっています。 ◆１４番（山脇紀子議員）　13人の方が高齢者ということでお聞きをしまして、身体障害者手帳では40センチメートル離れて、その会話が理解できないといけないというところで、70デシベル以上相当の重度・高度の難聴者という方に限定をして、今、身体障害者手帳で支給制度があるわけなんですけれども、実際に世界保健機関、ＷＨＯで言われているのは何デシベル以上で補聴器をつけることが奨励がされているのか、この点についてお聞きをしたいのと、あと補聴器の金額については、登壇でもいろいろとお話をさせていただいたわけなんですけども、身体障害者手帳では、限度額13万円の補助ということなんですけども、実際に18人の方もそうなんですけども、どのぐらいの金額で実際に購入をされているのか、その金額についてわかっていましたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、ＷＨＯではどんな基準というか、どういうふうになっているかということで、ＷＨＯにおいては補聴器を使うことを推奨する聴力レベルというのがあるんですが、それが40デシベル以上、ですから、難聴の程度でいいますと、中等度じゃないかなというふうには聞いているところでございます。　それとあと、補聴器の金額の部分の話がありましたが、総合支援法での補聴器支給という部分では、これは基準がやはりありまして、基準額も定められております。購入基準価格で最も高い、その中で書いてあるものが耳穴型というオーダーメードのものがあるんです。これが一番高くて13万7,000円という形になっています。そのほか幾つか金額がありますが、これが一番、基準額の中で定められているものでは高いものという形になります。そのほか、県の補装具判定なんかによりまして、特例で補装具、これ以外にもあるんですけど、そういうものが必要だというものが認められれば、もう少し高いようなものも認められるという場合があるというふうに聞いております。　実際に先ほども申し上げましたが、支給額に利用者負担額がございまして、原則は１割負担ということなんですが、非課税世帯はゼロと。それと利用者の月の負担上限額というのがございまして、３万7,200円というのが上限額になっていますので、それを超える１割負担という部分もありますけれど、このような部分についてはそこまでがお支払いいただくという金額になるのかなと思っています。　そんな中で、平成30年度の18人の部分の話なんですが、支給額全体で申し上げますと、161万1,543円という額になっております。 ◆１４番（山脇紀子議員）　支給額はお聞きをしたんですけども、支給額は13万円限度のところですので、実際にその方たちが限度額以上の補聴器を購入をしているんではないかなという予想はつくわけなんですけれども、そうでない場合もあると思うんですけども、その辺の金額ももしわかったらお聞きをしたいのと、その問題については補助金制度が、先ほど登壇でも、都内でも８つの区で何らかの補助金制度が残っているという状況で、県内でも、その補助金制度がある自治体があるわけなんですけれども、その辺の他市の状況についてもわかっていたらお聞きをしたいと思います。　あと、先ほど認知症予防の観点から補聴器の利用は大いに促進をされるべきだと、認知症の要因にもなり得るということで、そこは認識をされているということなんですけども、ぜひこの点についても広く広報をしていただきたいということと、あと、皆さん、やっぱり高いので、買い控えるという方が多いと思うんですけども、補聴器購入費について医療費の控除についても、申請をすれば受けられるということが言われているんですけども、購入した場合には、医療費の控除ですとか、どのような税制上の措置があるのか、これもわかっていましたらお聞きをしたいと思います。 ◎関久徳　健康福祉部長　　先ほど申し上げた総合支援法に基づく部分での補聴器購入基準価格表というのがあるんですけれど、これ以上の補聴器を実際に買われているかどうかという部分についてはちょっとこちらとしては把握ができていない状況でございますが、基本、この基準表にのっとった形で、実際には審査等もされているというふうには聞いております。　それと、もう１つのお話で、ほかの自治体等、先ほど東京都の８つの自治体の話ありましたが、こちらのほうでその辺を認識しているかという部分なんですが、一応私どものほうで調べたところ、埼玉県内では朝霞市が実施しているというのを聞いておりまして、こちらについては高齢者向けの補聴器助成制度ということでやっていると。対象は65歳以上で、聴覚障害者手帳を所持していない住民税非課税世帯の方ということになっているようですが、その方に補助すると。医師の意見書であったり、購入した領収証等は必要書類として提出していただいて、助成額としては２万円を上限というふうに朝霞の場合はなっています。　都内も墨田、豊島、江東、江戸川、中央、新宿、葛飾、大田、この８団体、こちらのほうがやっておりまして、江東区と新宿区は現物支給ということで聞いております。そのほかは２万円から３万5,000円を助成していると。補助の基準や、医師の意見書等の添付書類、これも多少の違いはございますけれど、今、朝霞市の事例を申し上げましたが、そのような朝霞市と同じような形にはなっているかなというふうに認識しているところでございます。　それと３点目です。難聴は認知症の要因であるという一般的な理解というのはこちらもしておりまして、登壇でも申し上げたとおりです。　ただ、どうしても補聴器の補助をしていくという部分でいいますと、医療分野の専門的な知識等がないと、補聴器の利用を推奨するような広報というのはなかなかできないかなというふうにちょっと今思っているところでございます。　今、市のほうでやっている部分でいいますと、個別の案件にとどまってしまうんですけれど、現在介護サービスを受けている方の自立生活を支援するためのケア会議というのを行っているんですけど、そこに言語聴覚士が入っていただいて、アドバイザーとして参加をしていただくと。聴力であったり、言語障害を原因とする生活課題についての支援の参考となるような助言等はいただいているんですけど、これはどうしても関係者間、これは共有はしておりますが、個別の案件での対応という形には今なっているところでございます。　それともう１つ、医療費控除についてということで、これもなかなかこちらで詳しくはわからないんですが、ちょっとこちらとしても調べていたところでは、国税庁のほうの内容を見てみますと、医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入費用、それであって一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は対象になるというふうにされているようです。　ただ、やはりこれも直接必要か否かについての部分、その診療等に、そこがやはり医師の判断というか、ここで書いてあったのが一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談員、そういう方がいるらしいんですが、相談員が補聴器適合に関する診療情報提供書というもので、直接必要だよというふうに認めて証明されている場合には控除ができるというような条件がいろいろあるようです。　市としては、お尋ね等いただければ、その条件が合えば対象になるといったようなお話はできるんですけれど、なかなか広報とかという部分は難しいのかなというふうに思っています。 ◆１４番（山脇紀子議員）　まだ補助金制度がないまでも、いろいろとできる部分が、こういった医療費控除のお知らせをしたりとか、問い合わせがあれば、こういった助言などもしていただけると思うんですけども、引き続き、これについては進めていっていただきたいと思いますが、最後にこの問題については市長にお聞きをしたいと思うんですけども、今回この問題を初めて取り上げさせていただきまして、かなりの高齢者団体で、この運動が進められている中で、国会でも議論がされています。欧米ではこういった医療、保険の分野としてきちんと確立をされている中で、日本ではまだまだそこがおくれているという状況の中で、それぞれの自治体がこういった助成制度をつくってきているわけなんですけども、やっぱり耳が聞こえないと家族の会話にも入れないですし、外に出て話しかけられると、聞こえないのが怖くて外に出るのが嫌になったり、いろいろとそれについて認知症ですとか、また、うつの原因にもなるということがいろいろ学会でも言われている中で、今回、補聴器をつけるということは、認知症の予防ですとか、健康寿命の延伸、医療費の抑制も図られるということが言われていますけれども、それについて市長の見解を最後にお聞きをして、この問題を終わりたいと思います。よろしくお願いします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、高齢者による難聴の方々の補聴器の問題についてご質問いただきましたけれども、超高齢社会に我が国が入る中で、そういう中でも、本当に市民の皆さんがいきいきと自分らしく暮らせるような地域社会をつくっていくと。これは蕨のみならず、日本全体の大変大きな課題だと思っています。　そういう中で蕨では、ことしの施政方針の中でも超高齢社会に対応したまちづくり、蕨の未来に向けての３大プロジェクトの１つなんだということを位置づけて、地域包括も含めて、さまざまな取り組みを進めていくということを申し上げさせていただきました。　その中で、やはり健康寿命を延ばしていこう、なるべく健康で長生きできる社会が大事だと、まちづくりが大事だということの中で、この間、推奨してきたのが、なるべく家に閉じこもらずに外出しましょうとか、人とのコミュニケーションをとりましょう、生涯学習だったり、地域のイベントだったり、そういうのに出かけていただくことが健康寿命を延ばす大きなことになるんだということも推奨してきました。　そういうことを考えると、確かに難聴で、例えば外の音が聞こえづらくなれば、外出したときのいろいろなことに気がつくのもおくれることで危険度も増すかもしれませんし、そういう意識も高まるかもしれませんし、一番はコミュニケーションをとることを推奨していく中で、コミュニケーションをとることが少しおっくうになったり、そういう場に行くのが嫌になるというか、行きづらくなっていったりということはあるのかなと。そのことがその方の結果として、閉じこもりがちになったり、健康度が低下したり、場合によっては認知症のリスクも高まっていくと、そういう状況があると思います。　それだけに耳が聞こえづらくなってきた方々も補聴器等の補助具によってコミュニケーションがとりやすくなっていくということは、安心して住み続けられる超高齢社会に対応したまちづくりを進める上でも大事な課題なんだなということを今、話を伺いながら、そういう思いを持っております。　そういう中で、総合支援法に基づく補装具の支給費制度というのがあるんですけれども、確かに対象は70デシベル以上と。日本では50デシベルぐらいからいわゆる軽度・中度の難聴といわれていると。ＷＨＯでは40デシベル以上が推奨されているという状況を聞くと、この現状で、今の日本の制度でその実態に合っているのかというと、そこは課題があるなというふうに率直に思っております。　そういう中で、県内でいえば朝霞市であったり、東京の23区でも幾つかの団体で補助制度があるということも先ほど部長が答弁したとおり、私も制度を見せていただきました。そういうことも今後、課題になっていくのかなというふうな思いを持っています。　ただ、補助制度等の中身を見ると、今のお話ですと、本当に有効なというか、実用性のある補聴器という点では、１つで30万円ぐらいしていくと。それでオーダーメード型というか、調整もずっとしながらということを考えると、朝霞でいえば２万円だったり、３万円ぐらいの補助制度というものが、これを支援していく上でふさわしい制度であるのか、いろいろ検討する必要はあるのかなと。大きく見れば、国の全体として、そういったものも支給の対象にしていくということが私は求められているんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そういう状況をつくっていく上でも自治体としてできることは何かという観点もございますので、そんなことも含めて今回そういう問題提起もいただきましたので、そうした先行事例であったり、国の動向であったり、やるとしたらどういう制度が有効なのかということも含めて、しっかりとそこは調査・研究していきたいなというふうに思っています。その必要性というのは、きょうの質問を通じて私も感じるところでありました。　以上です。 ◆１４番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。兵庫県議会でもそういった国への意見書が上げられているということで、また、これからその超高齢化社会に突入する中で、全国的にこれが大きな運動になってくるのかなと予想しておりますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　図書館の問題について移りたいと思います。新しい図書館については、いろいろとアンケートなど、そしてワークショップなども行われていると思うんですけども、やっぱりこの間いわれているのが時間延長についてなんですが、新しい図書館になった場合に、駅前にあるということで、実際には時間延長について、もう少し伸びるのではないかなというような期待ができるわけなんですけれども、先ほど、近隣市のさいたま市とか、川口市とか、戸田市なども言わせていただきましたけども、夜遅くまで、仕事帰りにも行けるような時間にもやっていると思うんですけども、そういった時間延長についての考え方、どの程度検討されていくのか、これをお聞きしたいのと、あともう一点は、時間延長にも関係すると思うんですけども、職員体制のお話なんですけれども、現在の職員体制と、新しい図書館になったら時間延長もするということで、職員体制もこれについては充実をしていかなくてはならないと思うんですけども、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　新図書館に移転した際には、やはり開館時間の延長というのは必須になるかと考えております。現在、行いましたアンケートでも２番目に開館時間の延長をしてほしいというご意見がたくさんございました。　また、コンセプトの中でも駅前、駅近を生かした機能の導入と運営の連携というのを掲げておりまして、駅直結の利便性を生かしますと、これから仕事帰りの社会人の方であるとか、学校帰りの学生の方などが利用していただくには、やはり開館時間の延長というのは検討が必要だというふうに考えております。　また、延長した場合は、現在の職員体制で運営するということは基本的には難しいと思われますので、こういった運営面についても検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆１４番（山脇紀子議員）　職員体制は何名体制で行われるのか、もし人数がわかったら教えていただきたいと思います。　あと、アンケートの３点目にＷｉ－Ｆｉの提供というのがあるわけなんですけども、Ｗｉ－Ｆｉはどの施設でも整備をされて、なかなか進んできている状況の中で、学習スペースがこれからとられると思うんですけども、入り口にＷｉ－Ｆｉがあるのはいいと思うんですが、学習スペース、みんなが勉強しているところにＷｉ－Ｆｉ環境を整備をするというのはどうなのかなというのは考えております。学習スペースにはＷｉ－Ｆｉは必要ないのではないかなと思うわけなんですけども、その辺のＷｉ－Ｆｉの提供の考え方についてお聞きをしたいと思います。　今、学習スペースの確保については、多くの市民の方からも、そういった安心して勉強できるようなそういったスペースが欲しいということで、いろいろと聞いているわけなんですけども、この新しい図書館になった場合には、必ずここは広げていっていただけるのかなというのは期待はしているわけなんですけども、その考え方についてお聞きをしたいと思います。 ◎渡部幸代　教育部長　　まず、図書館の体制なんですけれども、実際に正規の職員が９名とパート職員10名で対応のほうしております。　それから、Ｗｉ－Ｆｉの提供なんですけれども、アンケートの中でもＷｉ－Ｆｉの提供というのは３番目に多いような結果になっておりまして、昨今のスマートフォンとか、タブレットの普及を考えますと、図書館においてもＷｉ－Ｆｉ環境を整備していくということは必要になってくるのではないかなというふうに考えております。　お尋ねの学習スペースについてなんですけども、まだ現在、構想の中ではっきり学習スペースに限定してつくるとか、従来の閲覧席を学習スペースというふうに一体化していくのか、ちょっとはっきりはあれですけれども、基本的にはお子さんだけが学習スペースを限定して使うということでなくて、ビジネスマンの方であったり、大人の方も利用されることを考えますと、Ｗｉ－Ｆｉの提供というのは一定のニーズがあるというふうに考えております。　また、学習スペースにつきましても、今回コンセプトの中で、多様化する学習ニーズ、利用者特性に配慮した機能整備というのを柱の中に掲げておりまして、ゆっくり読書をしたり、勉強したりといった滞在型のニーズも対応した機能を考えていこうというふうにコンセプトの中で挙げさせていただいておりますし、駅から直結しているということで、先ほど申し上げました学生の方とか、あと社会人の方なども利用がふえることを考えますと、当然、そういった学習スペースの需要も増加するというふうに考えておりますので、現行の図書館の学習スペースよりも多く配置していきたいなというふうには考えております。 ◆１４番（山脇紀子議員）　Ｗｉ－Ｆｉは必要ではあると思うんですけども、学習スペースでＷｉ－Ｆｉ環境を整えることは、違うことに行ってしまうのではないかなというような危険もあるわけなんですけども、その辺は設置場所についてはよく考えていただきたいと思います。　最後は、蕨らしさ、特色を持たせたぜひ図書館の設置をお願いをしたいんですけども、去年、青森県の図書館に視察に行った際にはリンゴ箱を利用した図書館ということで、その土地ならではの図書館の演出をしていたわけなんですが、蕨でもぜひ玄関口に蕨の図書館があるということで、双子織を使ったブックカバーを置いたりですとか、いろいろこれから期待が膨らむわけなんですけども、ぜひそういった図書館を期待したいと思います。　最後に、道路の問題では、先日もカリン通りのクラックを直していただいたり、さまざまな対応をしていただいているわけなんですけども、クラックのできる原因というか、その辺について最後にお聞きをしたいと思います。市民の方からは道路の改修をぜひ進めてほしいという要望がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　クラックができる要因ということでございますけれども、温度変化ですとか、紫外線による経年的なアスファルトの老朽化ですとか、交通量や大型車の通過頻度からの疲労によるものが考えられていまして、一たんひび割れが入りますと、そこから水が侵入し、路盤の支持力が低下して、さらにクラックが広がっていくと、そのように認識しております。　いずれにしても要望等もあれば、現地のほうを確認させていただいた上で、必要に応じた対応を行っていきたいというふうに思っております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △保谷　武議員 ○前川やすえ　議長　　次に、10番　保谷　武議員。　　　　〔１０番　保谷　武議員　登壇〕 ◆１０番（保谷武議員）　おはようございます。保谷　武でございます。　わらびりんご通りと蕨中央通り線の交差点は近年交通量がふえ、通学路として危険なので、かねてより交通信号の設置を求めてきたところであります。このたび年明けの設置、稼働が決まりました。地元では大いに喜んでいるところであります。粘り強く関係諸機関と調整をしていただいた頼高英雄市長、高橋稔明部長を初めとする都市整備部の皆様、地元選出の須賀敬史県議会議員には、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。　さて、通告に基づきまして大きく３点を質問いたします。　大きな１つ目は、富士見公園内野球場の改修について。　富士見公園内野球場については、本年６月定例会において外周のランニングコースの件で、ランニング、ウォーキングをする人だけではなく、けがをしていたり、体に障害があったり、あるいは高齢で足腰が弱っている方がリハビリ、健康維持のためにゆっくりと歩く、あるいはつえのような歩行補助用具を用いて歩くという使い方をする場合も多いので、一般の道路以上に丁寧にメンテナンスしてほしいと要望したところです。今回取り上げるのは野球場の外周ではなく、中の話です。　昭和45年に開設された通称富士見球場の中の改修の要望については、平成28年９月定例会で取り上げ、３年強が経過したところですが、その後、大きな進展はございません。　細かいところではいろいろな修繕・改修をしていただいておりますが、市内の野球団体を中心としたこの富士見球場利用者の声をまとめると、まだまだ不十分である、もっとしっかり修繕をしてほしいというご意見が多数であります。　現在の状況と今後の改修の見通しについてお尋ねいたします。　また、この富士見球場の地下に内水はんらんを防ぐために、雨水を一時的にためるための地下調整池を建設する計画がありますが、あわせてこちらの今後の見通しについてもお尋ねいたします。　次に、大きな２点目の市職員の市内居住推奨について。　「かつての蕨市の職員は、市内在住者がほとんどだった、雨が降り始めたらみんな洗濯物を取り込みに慌てて家に帰ったものだ」と、以前、ある方より昔話を聞きまして、なんてのどかな話なんだろうと関心をいたしました。　もちろん幾ら不測の事態が生じたからといって、仕事中に家に帰るのはいけないことでありますので、これは何かの例え話か、フィクションだと思います。　近年の市職員は、市外在住者の比率が徐々に高まっていると伺っております。本市の不動産市場は、賃貸物件は交通至便な割には比較的安いのに対して、土地や分譲マンションの価格はそこそこ高いです。賃貸にひとり暮らし、あるいは親元で暮らしているときは市内に住んでいても、戸建てやマンションを買うときには市外に転出してしまうという職員の方も多いようです。ある若手の職員さんが「僕らの給料じゃ市内に家なんか建てられないっすよ」とこぼしており、思わず「議員も同じだよ」と返しそうになりました。　市職員のうち、市内在住者の現状はどうか、比率と推移など、特に直近の若手の状況などをお尋ねいたします。　危機管理体制の強化という観点からいいますと、いざ不測の事態が起こったときに、市職員にできるだけ早く職場に駆けつけてもらうためには、できれば市外ではなく、市内に住んでもらったほうがいいと思います。車を持っていなかったり、あるいは走れない状況であったり、公共交通機関が動いていない状況だったとしても、自転車さえあれば、最悪でも歩けば、狭い本市の場合は何とかなります。　市職員の人事制度の中に、インセンティブ制度を設けるなどして、市内に居住することを推奨してはどうでしょうか。具体的には住居手当を市内在住者には上乗せするというのがよろしいかと思います。　最後に、大きな３点目の外国人政策につきまして。　２年半前の平成29年３月定例会で取り上げたテーマですが、状況は全く変わっておらず、むしろ深刻になっています。　あらかじめ強調して申し上げますが、私には外国人の友人、知人もたくさんおりますし、親戚もいますし、外国人へのヘイト、差別の気持ちは全くございません。我が国の建国の理念に従って世界じゅうのすべての人々があたかも１つの家のもとに住むかのように、仲よく穏やかに暮らしていけることを望むものであります。　さて、住民基本台帳ベースの市内在住外国人は今月時点で9.7％になりました。市民のうちの日本人の数は横ばいであるのに対して、市民のうちの外国人の数は増加していますので、比率は上昇傾向にあります。　外国人は日本語の読み書きが不自由な方が多く、生活習慣が異なります。市内の各地域、各現場において主に問題が生じているのはごみ置き場と学校です。　ごみ出しの現場では、我が国と生活習慣が異なる国から来た外国人がごみ出しのルールを守らない、あるいは守れない。そして、彼ら、彼女らにごみ出しルールを伝えることができないという問題が生じています。　学校の現場では、日本語でコミュニケーションがとれない外国人の生徒がいます。日本国籍の生徒の中にも、海外で生まれ育ち、母語が外国語で日本語が不得手な子もいます。授業についていけないだけではなく、体調が悪くてもそれを訴えられない、親を呼んだら親も日本語がわからないケースもあります。　国は、出入国管理法を改正して、少子高齢化による労働力不足を補うために外国人労働者受け入れ拡大へとかじを切りました。今後、市内在住外国人はますますふえるものと予想します。　私個人的には、高度知識層は別として、低賃金労働層の外国人、労働力の受け入れは不可逆的であり、国柄の変化を迫りかねないものなので、もっと慎重な議論が行われるべきだったと考えますし、さらにいうと、受け入れは行わないべきだと考えますが、国政レベルの話ですので、ここで述べても仕方ありません。国の方針・政策は、地方にとっては与件であります。　私が中学生のときに社会の授業で習った言葉で、「地方自治は民主主義の学校」というものがありました。19世紀英国の学者兼政治家の言葉だそうですが、国・中央に対して地方を軽んじているかのような上から目線を感じて個人的には不快であります。　幼保無償化しかり、民泊の規制緩和しかり、プレミアム付商品券・臨時福祉給付金しかり、この言葉をもじって、「地方自治は国・中央のしりぬぐいじゃないか」と愚痴の１つも言いたくなります。　ちょっと脱線をいたしましたが、国は外国人の流出入をコントロールできる、地方は外国人の流出入をコントロールできない、この点が外国人政策を考えるに当たっての国と地方の大きな違いです。　今後ますます市内在住外国人の数はふえ、比率も高まるでしょうし、この傾向をコントロールすることはできません。これを与件として、私たちは、今後の方針を組み立てていかなくてはなりません。　ところで、外国人労働者をバブル期より積極的に受け入れてきた自治体の１つに浜松市があります。特に多いのは日系ブラジル人です。浜松市は工業が盛んで、彼ら彼女らは市内の工場で働いています。すなわち、浜松市に住む定住外国人は、浜松市の経済に直接的に貢献する存在であります。日本人浜松市民は市内定住外国人の実態をよく理解しており、浜松経済のために彼ら彼女らを積極的に受け入れていこうという意識があり、外国人政策にリソースを投じていくことについてのコンセンサスがあります。　翻って本市を顧みると、本市に定住する外国人はどこで働いているのか、どんな暮らしをしているのか、今後どうしたいのか、我が国に定住するつもりなのか、母国へにしきを飾るつもりなのか、さっぱり私たちは理解できておりません。　昔のように労働者というイメージではなく、マンション・戸建てを買って住んでおり、そこそこお金を持っていそうな人も多いようです。　本市は住宅都市であり、現下の蕨市民の間には、蕨経済のために外国人労働力を積極的に受け入れていこうという意識はありませんし、外国人政策に必要以上に過剰にリソースを投じていくことについてのコンセンサスはありません。理解の欠如、過剰なリソース投入への不満が排外主義、ヘイトクライム、差別を生む原因となります。　今後、明確な外国人政策を打ち立てないまま、ごみ出し、学校の現場のように目の前の課題をクリアするために対症療法を施し、なし崩し的にリソース投入を拡大していくことは危険です。ごみ出し、学校の現場で苦労している人たちは切迫して望んでいることでしょうが、市民全体のコンセンサスは得られない可能性が高いと思います。　定住外国人の人権を守りつつ、急激な景気の悪化、大きな自然災害の際に爆発して社会不安が生じないように、排外主義、ヘイトクライム、差別をいかにして予防するかという視点が大切だと考えます。まずは実態を把握する必要があります。改めて定住外国人実態調査をお願いいたします。検討状況をお伺いいたします。　その上で、ふえ続ける定住外国人とどう向き合っていくべきか、対症療法ではなく、根本的な外国人政策・方針を考えるべきではないか、ご所見をお伺いいたします。　以上で、登壇での質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について　〔９番　小林利規議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○前川やすえ　議長　　小林議員。 ◆９番（小林利規議員）　聞き間違いなら申しわけないんですけど、「汗や油にまみれた底辺の仕事」という言葉がもしあったとすれば、訂正を願いたいと思います。 ○前川やすえ　議長　　保谷議員に確認いたします。今の発言は。 ◆１０番（保谷武議員）　ご指摘のとおり、削除させていただければと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △保谷　武議員（続き） ○前川やすえ　議長　　それでは、続けます。

　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、１番目の富士見公園内野球場の改修についてのご質問にお答えいたします。　初めに、１点目の野球場改修の見通しについてでありますが、錦町地区では土地区画整理事業の進捗に合わせて分流式下水道事業を進めており、将来的に富士見公園の地下に雨水調整池の建設を計画していることから、野球場単独の大規模な改修は予定しておりませんが、野球場利用者の安全性、利便性を損なうことがないように、これまでも各施設の改修を行いながら維持・保全に努めているところであり、引き続き利用者からの要望もお伺いしながら、必要な改修等を実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目の地下調整池建設計画の今後の見通しでありますが、錦町地区では、平成17年に雨水の事業認可を取得して以降、分流式で雨水管渠の整備を進めていく中で、貯留機能の効果も期待できる幹線を主体に進めているところでありますが、この雨水管渠の整備が進みますと、将来的に錦町地区の雨水は、富士見公園の調整池に集められる計画となっております。　当面は、区画整理事業との整合を図り、錦町地区の浸水防除の対策として有効な雨水管渠の整備を進めていく予定でありますが、下水道事業と区画整理事業の進捗状況も勘案しながら、調整池の整備につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。　２番目の市職員の市内居住推奨についての１点目、市職員の市内在住者の現状につきましては、常勤職員では約２割が市内在住となっております。　次に、２点目、市職員の市内居住の推奨についてでありますが、危機管理体制の強化等の観点から、県外の一部の市町村において、ご提案のインセンティブ制度等を設けて、職員の市内居住を勧めている施策があることは把握しております。　職員の居住地につきましては、いわゆる居住の自由の問題や、職員の家庭の事情の問題もあることから、職員の市内居住の推奨につきましては、そうした課題も含めて今後、調査・研究してまいりたいと考えております。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　３番目の外国人政策についての１点目、定住外国人実態調査の実施の検討状況と、２点目、根本的な外国人政策・方針を考えるべきではないかにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　ふえ続ける定住外国人に関連する政策・方針につきましては、現状では「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画において、「国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることができる多文化共生のまちを目指します」との目標を掲げ、各種施策を位置づけて取り組んでおります。　しかしながら、定住外国人が市民全体の約１割を占める状況にあって、多文化共生についてのさまざまな課題がありますことから、市といたしましては、これらの課題を解決して、だれもが住みやすいまちの実現に向け、市長マニフェストに掲げられた「多文化共生のまちづくりの推進」に取り組んでまいります。　具体的には庁内に検討組織を設け、多文化共生のあり方について総合的に検討し、多文化共生指針を策定してまいりたいと考えております。　お尋ねの定住外国人実態調査につきましては、指針策定の過程において外国人住民だけではなく、日本人住民も対象とした多文化共生についての市民意識調査等を実施する中で、必要項目を設けて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（保谷武議員）　それでは、質問席から再質問させていただきます。　大きな１つ目の富士見公園内野球場の改修の件につきましてであります。前回、平成28年９月に取り上げさせていただいて３年間、この３年間で富士見球場にどのような改修とか修繕をやっていただいたのかということを挙げていただければと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　ここ最近の改修の状況ということでございますけれど、平成29年度にスコアボードのランプのほうの交換、いわゆるストライクとボールの反転ですね。こちらのほうを行っております。また、管理棟、ダッグアウトの扉の交換。それから平成30年度につきましては、ダッグアウトの屋根のふきかえ、それから、ブロックの補強等を行っております。それから、本年度につきましてはグラウンド、こちらのほうの整備ということで、土のグラウンドの部分の整地を行っております。さらにはダッグアウトの洗面台、こちらのほうの取りかえ等も行ってございます。 ◆１０番（保谷武議員）　限られた予算の中で優先順位をつけて少しずつやっていただいていると、何もしていないわけではないということは理解しております。　また、二重投資を防がなくてはならないというのは、この件に限らずよく聞く言葉でありまして、今回のこの富士見球場であれば、地下に調整池をいずれつくるので、そのときに今何か改善なり、新しいものをつくったとしても、それを取り壊さなくてはならないので、無駄になってしまうと。二重投資を防ぐべきだという考えは、もちろん当然のことだと思うのですが、この地下調整池計画、最初にいつ立てられたのかというのは存じませんけれども、少なくとも10年前にはこの計画自体ありましたし、その計画の中のスケジュールというのは空白のままでありました。今の時点でもまだいつ着手するかというのは決まっていないということなのかと先ほどのご答弁で理解しましたけれども、５年後になるのか、10年後になるのか、あるいはそれ以上先になるのか、今の時点では全くスケジュールがわからないという状況なのかなと。とはいえ、全くわからないとはいえ、来年とか再来年ぐらいの直近という話でもないというニュアンスを感じたところでございます。　富士見球場を今改修したとすると、仮に地下調整池の建設が５年後であれば、５年間はたっぷり野球をして、それを使って楽しむことが、有効活用することができるわけですし、10年後に地下調整池の建設をするのであれば10年間はその野球のために有効活用することができるわけですので、これだけの長期間、活用できるのであれば、もはやそれは二重投資とは言えないのではないかと思います。　そもそも二重投資か、そうでないかというその境目というのは具体的にどこにあるのか、何年間以上使えば有効な投資であって、何年間以下であれば無駄な二重投資ということになるのか。そこの線引きのところについてのお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　二重投資かどうかということの判断なんですけれど、基本的には、減価償却ができるかどうかという判断になるかと思うんですけれど、また、一方で非常に利用状況の高い施設で、市民の方がそれを活用していただくことで十二分な満足が得られるのであれば、それはまた投資効果が高いというふうに考えております。　ただ、先ほどからご説明しているとおり、調整池ができた場合には、完全に今ある施設ものがなくなるわけです。新しいものができるということで、通常いわゆる公共施設等、いろいろ公園がありますけれど、一般的には部分的な改修が多いんですけれど、この富士見野球場に関しては、完全につくりかえるという見通しがある中で、どこまでの改修をやるかということになりますので、それぞれの内容に応じて検討は必要なのかなというふうに思っております。 ◆１０番（保谷武議員）　この件で最後に、できれば市長からご答弁をいただきたいなと思うのですが、野球場の改修については非常に長年にわたって市内の野球関係者が改修を望んできたことというのはたくさんありまして、例えばバックスクリーンの塗装のし直しですとか、スコアボードの改修とか、管理棟の建てかえですとか、これは５年とか10年ぐらいたっぷりと使って、たっぷりと有効活用ができると。減価償却期間は存じませんけれども、十二分に活用して無駄にすることはないだろうと私も思いますので、できればどれか１つだけでも着手していただければと。ちょうど予算編成の時期でございますので、来年度での何とか予算をつけていただけないかと改めてお願いをしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　富士見野球場の改修というお尋ねですけれども、富士見グラウンドは、蕨市内でいえば、軟式野球ができる唯一の球場で、生涯スポーツの推進にとってはもちろん、野球というのは日本にとっては大きな人気のスポーツでありますし、野球連盟の皆さんの野球もそうですし、少年野球も含めて、この野球場は非常に大事な施設だと。　同時に、議員ご指摘のように、非常に老朽化していると。私も子どものころ、あそこで野球をやった記憶がありますので、年数もたってきております。　そういう中で、野球連盟等の皆さんからの要望を私自身も聞いておりますので、もちろん全面建てかえというだけではない、今、議員がご指摘のようなことも含めていろいろ改善要望があるというのは承知をしていて、何とかしたいなという思いを持ちながらおります。　なかなか難しいのは、議員も今回ご質問があったように、相当巨大な調整池をつくるというのが既に雨水の事業認可の段階で計画に位置づけられていて、例えばあの中の半分ぐらい使うようなレベルであれば、管理棟のところを使わなければ管理棟を建てかえることもできないのかなという検討をしたことがあるんですけども、規模からすると、ほぼ全面的な建てかえということにならざるを得ないんですね。そういう中で、しかもそれが非常に莫大な金額がかかる事業になりますので、その調整池そのものが。やる以上はほかの雨水管渠の整備が一定進まないと効果が発揮できないので、それは効果的な時期を見定めていく必要があるということで、現時点でなかなか区画整理の進捗に合わせて検討していくと。こちらも非常に流動的で、その関係で全面改修もなかなか難しいという状況の中で今に至っているという状況です。　そういう中で、なるべく効果的な改修のあり方というのは、ぜひ私も考えていきたいなと。それで、今いろいろ事例幾つかありましたけれども、今年度でいうと、グラウンドの整備というのは、比較的修繕の中では予算をかけて整備もさせていただいたわけでありますけれども、そういう調整池を予定している中で、どういう効果的な改修が可能なのかということについては、しっかりそこは検討はしていきたいなと。　そういう中で、野球を親しんでいる方々が全面的ではないけれども、ああ、環境がよくなったなと。あるいは子どもたちがより楽しんで野球ができるような、そういう環境整備にはぜひそういう思いで検討はしていきたいなと。　ただ、繰り返しになりますが、なかなかそういう難しさがあるということはご理解いただければなと、そんなふうに思っております。 ◆１０番（保谷武議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　また、地下調節池につきましても、近年、内水はんらんがふえておりまして、早くつくってほしいという地元の声も高まっておりますので、なるたけ早く取りかかっていただけますようにとお願いを申し上げます。　この件については以上で終わります。　大きな２点目の市職員の市内居住推奨につきましてですが、それなりに有効であろうというふうに認識していただいているものと理解をいたしました。　住居手当の仕組みを変える場合、これは対象範囲と１人当たりの手当額をどう設定するかによって、予算の総額というのは全く異なってくるわけですけれども、１つの想定として、以下に述べるような数字になります。　本市の公営企業も含めた職員数が大体600人くらいかと思いますが、仮に若手に限定して100人くらいの職員に市内に住むインセンティブを付与するとしますと、持ち家か賃貸かによらず、住宅手当を１万円上乗せして支払うならば、１万円掛ける100人掛ける12カ月分ということで年間で1,200万円になります。決して小さな金額ではございませんが、社員数600人程度のちょっとした大企業であれば自前の独身寮や社宅を備えているところもざらにございますので、私個人的にはこの数字には違和感はありません。将来のこの種の市内居住推奨インセンティブの導入に向けて重ねて検討をお願いいたします。特に再質問はございません。　最後に、大きな３点目の外国人政策についてです。今、問題になっておりますのが、登壇で申し上げたように、ごみ出しと学校における子どもの日本語教育の２つでございますが、次なる将来の課題、これは恐らく大人の外国人の日本語教育かと予想いたします。定住外国人の中には家庭も仕事も買い物などの生活にすべて母国語コミュニティの中で完結している人も少なからずいるはずです。このような人たちは日本語を積極的に学ぼうというインセンティブがありません。とはいえ、ごみを出すし、子どもが生まれれば学校に通わせることになります。　地域の現場では、現に大人の外国人とのコミュニケーションがとれずに困っており、彼らに日本語教育を提供してほしいという要望の声もちらほら聞くようになってまいりました。　しかしながら、大人の外国人の日本語教育に行政リソースを投じることについての市民全体のコンセンサスは、将来にわたっても得られない可能性が高いと考えます。　我が国は移民の国ではありません。日本人が海外に駐在するときは、あらかじめ個人や会社の費用負担で現地言語を勉強してから駐在いたしますし、若手の語学研修、語学留学制度を持つ会社もあります。　外国から来た外国人、しかも蕨経済に貢献しているのかどうかもわからない人たちに自分たちの税金を投じるとは何事かという不満が出てくることは必定であります。これは排外主義、ヘイトクライム、差別に発展する危険が高いものと懸念します。　市内には日本語教育ボランティアも多数存在し、熱心な活動には頭が下がりますが、今後もボランティア頼みでいいものでしょうか。　諸外国を見渡してみますと、外国人労働者を受け入れている民間企業に対して、台湾では就業安定費、シンガポールでは外国人雇用税という名目で賦課しているそうですが、我が国においてもこの種の仕組みを設けて、これを国から地方に配分して、外国人の日本語教育、その他の生活支援の原資とするべきではないかと今の時点で私個人的には考えておりますが、これも国政レベルの話ですので、ここで話しても仕方がないし、当面は期待できません。　近い将来の大人の外国人の日本語教育の要望に対して、１つの可能性として、行政が無償ではなく有償で提供していく方法というのを検討してはいかがかと思います。　以上については問題提起にとどめますので、ご答弁は不要であります。　以下、蕨市の外国人政策のあるべき形について私の考えを述べますので、ご所見をお伺いしたいと思います。　よその自治体の多文化共生方針、計画のたぐいの文書をよく読むと、よく出てくるフレーズは対等な関係、パートナーという美しい言葉です。　しかしながら、私たちは外国人に参政権を与えていないし、これからも与えるつもりはありません。これは対等な関係とはいいがたいし、それでもなお対等な関係、パートナーと唱えるのは欺瞞でしかありません。　そもそもこの多文化共生という言葉が私個人的にはとても違和感があります。ポリティカルコレクトネスな言葉ですが、オブラートに包んで美しく着飾ると本質を見誤ってしまいます。　これから議論して策定すべき蕨市外国人政策・方針・指針における目指すべき将来像のたたき台としての私案を申し上げます。　目指すべき将来像です。市内定住外国人はパートナーというよりもゲストとして社会参加を限定的に求めつつ、おもてなしの対象として接遇するべきと私は考えます。　蕨市を仮に１つの民宿、ゲストハウスと見立てていうならば、ホストである私たち日本人蕨市民と、ゲストである外国人蕨市民は、人としては対等の関係であることは言うまでもありませんが、役割分担はイコールであってはならず、異なってしかるべきです。布団の上げおろし、食器の片づけ、お風呂や食事の時間などのルールをホストが定め、ゲストにはいかに従ってもらうかというのが定住外国人政策を考えるに当たっての論点になるべきであります。　その際には、繰り返しますが、定住外国人の人権を守りつつ、排外主義、ヘイトクライム、差別をいかに予防するかという視点が重要と考えます。　以上が私の考えでありますが、ご所見、感想をお聞かせいただければと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これから多文化共生の指針ということで取り組んでまいりたいと考えております。　今、議員のほうからいろいろなお話がございましたけれども、そういった視点も含めて検討させていただきたいと思いますけれども、こちらのほうの考え方としては、やはり相互理解というものが基本的に重要だろうというふうに認識をしております。　今おっしゃった中で、確かにそれぞれ文化、生活習慣、こういったものが異なるというところが基本にありますから、まずはそれをお互いに理解するということが重要であろうということです。　ですから、日本に来ている外国人住民には、日本を初めとして暮らしのあるこの蕨を知ってもらう、こういったことはもちろんですけれども、そこでの生活、これはルールを含めてありますので、そういったものもきちんと理解していただくと。それは受け入れ側の、受け入れ側といいますか、一緒に住んでいる日本人の住民、こちらのほうもやはり外国人の相手方の母国のそういった生活習慣、文化についてもこれはやっぱり理解していく必要があるだろうということ、こういったものが必要だというふうに思っています。　その中で、現実的に直面している先ほど例示ありましたごみの問題であるとか、教育の問題、こういったものをどういうふうにして解決に導いていくかということについて、具体的な方向性を見出していくということで１つの指針づくりに取り組んでいき、そして、その指針に基づいた中で、より具体的な取り組み事項について、それぞれさらに深めていく、こういった形で考えていきたいというふうに思っております。 ◆１０番（保谷武議員）　次に、市長のマニフェスト項目についてお尋ねしたいと思うんですが、市長の今回の４期目のマニフェスト項目の中で多文化共生のまちづくりの推進というものがございますが、これはちょっと項目の名前として具体性がないのかなと感じました。　多文化共生というのは、いやも応もなく推進しなくてはならないものでして、推進しないという選択肢は今の段階ではもはやあり得ません。防犯に強いまちづくりの推進、防災に強いまちづくりの推進と同じくらい空疎な言葉であって、これでは何も言っていないのと同じであります。　議員レベルの公約ならこの程度でも構わないのかなと思いますが、予算編成権を持つ首長レベルであれば、具体的にどうやって推進するのか、政策案として掲げていきたいと思います。具体的にどのような多文化共生のまちづくりをしたいのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎頼高英雄　市長　　今ご質問のように、私のあったか市政第２ステージとして掲げた新しいマニフェストに、マニフェストとしては初めて多文化共生のまちづくりを進めていくということを掲げさせていただきました。　マニフェスト政策等については、非常に具体的な政策のほうがふさわしい場合と、その方向性を、あるいは考え方を示していくという意味での大事さといういろいろな側面があるわけなんです。　今回でいいますと、やっぱりあの限られたマニフェストの中に多文化共生のまちづくりを進めていくということを位置づけて、それで市民が私を選んでいただいたと。そのことによって、実際に多文化共生について役所のほうも物事は動き出していくということになるわけです。それはそれを市民が選んだということで、市政は進んでいくと。　この多文化共生についていえば、具体的には、そのためにやっぱり指針というものをつくろうと。今、将来ビジョン等では掲げていますけれども、まだそこまで至っていないんで、そのまちづくりを進めていく考え方、指針をつくっていこうということは具体的に考えています。　そのためにはアンケート調査等で、蕨に住んでいる外国の方々の意識、実態は先ほど保谷議員も実際どういう状況なんだろうかという話もありました。恐らく蕨は住宅都市ですから、蕨に居住をして、しかも持ち家の方も結構多くなっていますんで、それなりの長い期間、蕨に住みながらどこかでお仕事をされているという方が多いような気がしますが、もちろん言葉の勉強をしに学校に通っている方々とかいらっしゃいます。　いずれにいたしましても、そういう方々の調査と、あと、日本人の蕨市民の方々の理解も必要ですから、そういう方々の調査もしていくということも含めて、進めていくことになるというふうに思います。　指針そのものは、考え方はこれから検討していくわけですけれども、私の基本的な考え方としては３つ大事だと思っています。　１つ目は、やはり文化や言葉の違いから来るさまざまな課題が現に生じます。そこがあることが、共生のまちづくりにとっては大きな課題になりますから、そこにはしっかり答えていくと。これまでもやってきておりますし、今ご質問もあったように、ごみの問題でいえば、日本の出し方が伝わるような言葉の問題、あるいは表現の問題も含めてルールをちゃんと理解していただく。　あるいは町内会に入ることを環境整備しながら町会の一員としてまちづくりに参加していただく。日本語が苦手な外国籍、あるいは国籍問わずですけど、子どもたちに日本語の習得の特別の体制をとる。教育センターで日本語の教室をやっていますけど、そういうことをやると。これを充実させていくと。あるいは災害時に、やっぱり外国の方々ならではの課題というのがありますから、そういったものの整備もやると。今、避難所には外国語会話セットというのを置いていますけど、そういったものも充実させていく。いずれにしてもそのことから来る諸課題にはしっかり対処することが共生の出発点としては大事だと思っています。　２つ目には、お互い理解し合えるようなことが大事だと。理解ができないところから、いろいろ議員がご指摘のような課題も出てきますので、今、蕨でもみんなの広場という形で、蕨に住んでいる外国の方々と日本の方々の交流事業などもやっていますけど、いろいろな方策はこれから考えるとして、お互いを理解し合える取り組みを進めていくと。　３つ目に、私は、蕨というのは便利なまちだから外国の方々が居住地として選んでいる要因が一番高いんじゃないかなと思っていますけれども、その条件を蕨のまちのプラスにしていきたいなと。いろいろな例えば文化に触れる、言葉に触れる機会というのは、ある意味、非常に貴重なことで、日本人の蕨市民にとってもプラスになることですから、そういうプラスにしていけないか。あるいは経済活動という点でも、もちろん市民の数が多いということは経済活動の大前提としてプラスになるわけですけど、今、商工会議所の中でも、そういう方々をうまく取り込んだような形での経済活動、商業の活性化に生かしていけないかと。いずれにしても、それがまちのプラスになるような、そういう３つの点が大事だと私は考えているんですが、いずれにしてもそうしたものも含めて、これから指針を検討する中で、この多文化共生、これは外国の方々も、日本人の市民にとってもみんなが住みやすいまちにつながると。つまり、文化や条件が違っても、お互いが理解し合えることは、まちというのはみんなにとって絶対いい町になるわけですね。そういうみんなにとってプラスのまちなんだというメッセージを発信しながら、多文化共生のまちづくりを進めていきたい、そんなふうに考えています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後０時３分休憩午後１時１分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１２番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ）

△開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △保谷　武議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆１０番（保谷武議員）　午前中の最後に市長のお考えをお聞かせいただいたところでありますが、詳しくお聞きしましたけれども、ちょっと抽象的でよくわからない部分もありましたので、さらに具体的にお考えを深めていただければと思います。　今後の流れについて、登壇のご答弁で、庁内委員会、検討会を設置して指針を定めるということだったかと思いますが、よその自治体では、よく審議会を開くというパターンもあるようです。オープンな場で、市民の代表とかを集めて、１年とか、半年とか期間をかけてやると。こういったことはやらないことを今の時点では想定しているという理解でよろしいのでしょうか。　もし審議会を開くということに今後なるのであれば、ちょっと私なりに注文をつけたいことがあるので、今から申し上げたいと思います。審議会委員の人選についてであります。　外国人政策を考えるに当たって、よその自治体でよく審議会形式を用いているわけですけれども、幾つかの自治体の方針とか、審議会の議事録のたぐいを読んでみましたが、近隣のある市の例ですと、審議会メンバーの多数が市内の国際交流団体の幹部で占められていました。これは審議会審議委員の人選としては間違いだと私は思っております。国際交流と多文化共生、あるいは定住外国人政策というのは、本来ベクトルが全く異なるものであります。国際交流というのは、例えば留学する、旅行で訪問する、ホームステイする、逆にホームステイを受け入れる、あるいはある外国語、ある民族の文化を学ぶ、逆に教えるといった非日常の特別なことであって、国際交流をやらないという選択肢もあり得るわけですが、多文化共生、外国人政策というのは日常のことであって、やらない、推進しないという選択肢は、今現在の地方にとってはあり得ないわけであります。　外国大好き、外国人大好きな人たちばかりで出した結論は、市民全体のコンセンサスを得られる可能性は低く、危険であります。　もし審議会を開くのであれば、日常的に定住外国人と接触していて、何らか課題を抱えている人たちだけではなく、海外に興味がなくて、外国人の友人・知人・親戚もいなくて、外国人との接点もない、しかしながら、頑迷ではなく、排外主義でもない、ごく普通の日本人蕨市民を入れた上でやっていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　まず検討の方法ですけれども、これは登壇で申し上げたとおり、庁内の検討組織を設けて検討を進めていきたいという考え方でございますので、今のところ審議会を開催する予定というのは、今の段階では考えていないということでございます。　仮にご提案ございましたことにつきましては、その可能性がありました際にはご参考にさせていただきたいというふうに思います。 ◆１０番（保谷武議員）　わかりました。　最後にもう一点、「ワラビスタン」という呼称がよく使われることがありますけれども、これについて、この呼称は二重に間違っていて、本市の外国人政策、多文化共生の妨げになりかねないと考えております。　第１に、クルド人はそもそも蕨市内には住んでおらず、多くが川口市内に住んでいます。　第２に、「何とかスタン」という言葉は、何とか人、何とか民族が住む土地、場所、地域を意味するペルシャ語由来の地名接尾辞であって、アフガニスタン、パキスタン、ウズベキスタンのスタンと同じであります。　ワラビスタンといった場合、蕨人が住む土地、場所という意味になってしまいます。間違った言葉なので、まともな学者やジャーナリズムが用いることはないはずでありますが、今後この呼称がろくなリサーチもしていないようなワイドショーやゴシップ週刊誌的な三流マスメディア等でおもしろおかしく取り上げられることがあれば、市として公式に訂正を求め、事後、この呼称を用いないように申し入れを行ってほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今の呼称でございますけれども、これについては、市に関連して大きな誤解を招くような形で表現が使用されている場合があれば、そういった事実が把握することがあったとするならば、それは必要に応じての対応は、その都度の判断で考えていかざるを得ないかなというふうに思っております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △大石幸一議員 ○前川やすえ　議長　　次に、18番　大石幸一議員。　　　　〔１８番　大石幸一議員　登壇〕 ◆１８番（大石幸一議員）　18番、公明党の大石幸一です。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　ことしも残すところあと半月余りです。年が明けると2020年、いよいよオリンピック・パラリンピック競技の年となります。新国立競技場も完成し、各種目の選手たちも出場権の獲得に向け、激しい争いがこの半年の間に繰り広げられることでしょう。　明年７月７日、くしくも七夕の日に蕨のまちをオリンピックの聖火ランナーが通過することになるとは、とても喜ばしいことであります。　オリンピック・パラリンピック競技もさることながら、開催国としてはおもてなしを前面に出しているこのオリンピック・パラリンピックです。選手を初め、会場に応援に来る海外の方や関係者の方々に対するおもてなしは特に大事な要件であると思います。何より競技を開催する会場周辺の自治体だけでなく、広くオリンピック・パラリンピック競技の開催を盛り上げる必要があると思います。　前回の東京オリンピックは1964年10月10日でした。私は、２歳で何も覚えていません。しかし、多くの感動秘話や競技選手たちの活躍を後に知り、感動したのを覚えています。　日本で開催されたオリンピックで記憶に残っているのは、札幌冬季オリンピックです。スキージャンプで「日の丸飛行隊」の３人が金銀銅を獲得したことは今でも鮮明に覚えています。我が家においても、それまで見ていた白黒テレビが壊れてしまい、どうなることやらと肝をつぶしていました。オリンピックまでいよいよカウントダウンというときに、父が買おうと言い、「どうせ買うなら色つきで」という運びになり、当時流行していた総天然色テレビを購入しました。総天然色テレビとはカラーテレビのことで、私の時代から、それ以上の方はご存じだと思いますが、昔はそのように表現していたのです。テレビに色がついていることで気合いを入れて応援しました。　そして、長野冬季オリンピック、当時は仕事をしながら応援していました。ここでも多くのメダルを獲得し、日本じゅうが歓喜していたのをきのうのように思います。　東京2020オリンピック・パラリンピックも、次の世代を担う若者にとっても大事な大会であると思います。　本市においても聖火ランナーが通過して終わりではなく、蕨に住んでいるこれからの子どもたちのためにも、オリンピック・パラリンピックの迎え方について検討していただきたいと思います。　そこで４点お尋ねいたします。　１、明年７月７日にオリンピックの聖火リレーが本市を通過するが、本市は何をどのように行い、盛り上げていくのか。　２、本市を通過する聖火ランナーの詳細について、いつどこで発表になるのか。　３、台風や豪雨、また、自然災害などによる中止・延期はあるのか。　４、７月７日に聖火ランナーが通過した後のオリンピック本番とパラリンピックの期間における本市独自の機運醸成をどのように考えているのか。以上、お聞かせください。　続いて、教育行政について大きく２点お伺いします。　初めに、来年度から学習指導要領が改訂され、今までとは異なる視点から児童・生徒に対する授業が開始されます。　文科省のホームページを見ると、その詳細が記されていて、「外国語教育やプログラミング教育などが充実しています」とありました。蕨市には多くの外国籍の方がお住まいになり、国際化が進んできています。そうした中にあって、外国語教育は、必須の課題であり、それこそ英語以外の言葉も交わせる人材を輩出することができたらよいと思います。　また、近年の大規模な自然災害を目の当たりにして、児童・生徒も不安になっていることだと思います。災害発生数、けが人の数、死亡件数は年々増加傾向にあります。　そのような中にあって、本年10月に台風19号の猛威が関東甲信越から東北地方を襲い、甚大な被害に見舞われました。　議会開会日に総務常任委員長からの視察報告がありましたが、視察から帰ってきて１週間後に、まさか福島市と伊達市が災害に見舞われるとは思いもよりませんでした。視察内容も伊達市においては、ちょうど災害対応ということで3.11のときのお話と、過去には阿武隈川がはんらんして大変だったといったお話を伺ったばかりでした。　ここで福島市、伊達市の皆様、また、多くの被災者の方々に対し、心ころからお見舞いと哀悼の意を表したいと思います。　また、各避難場所で活躍された学校の先生方や、市職員の皆さん、消防本部の職員の皆さん、消防団の皆さんにおかれましては、大変な中、出勤したり、避難場所・庁舎等において市民の皆さんの受け入れを行ったり、電話対応にと大変ご苦労されたことだと思います。自主避難とはいえ、それなりの対応を強いられたことだと思います。大変にお疲れさまでした。また、それぞれの担当部局の皆さんにも心からお疲れさまでしたと申し上げます。　今回、戸田市、川口市、さいたま市に比べると大きな被害もなく、生死を分けるような事故もなく、本当によかったと思うことを行政職員だけでなく、特に、市民の皆さんが理解していただかなければならないことです。　ただ、そういっても浸水被害がありましたので、被害に遭われた方々には、衷心よりお見舞いを申し上げます。　ここで台風19号での対応について私が感じたことと、感じていることを少々申し上げたいと思います。　まず、基本的な考えとして、地震と台風などの水害とでは、避難の方法やタイミングが異なります。今回初めて市や国土交通省荒川河川事務所からエリアメールが届きました。防災行政無線とは違い、市民の皆さんは、緊張感の中で受け取ったことだと思います。私もエリアメールを受信するのは初めてのことで、気が小さい私は、エリアメールが鳴った途端、一瞬どきっとしました。「あ、これがエリアメールか」とわかるまでに若干時間を要しました。その後、多くの方からこのエリアメールに関して、どうしたらよいのかといった問い合わせをいただきました。　今回の避難勧告の時間について、市民の方から「20時からでは雨と風が強くて避難できないのに、どうしてもっと早く出してくれないのか」といった問い合わせがありました。　これについて私は、20時の避難勧告は決して遅くない。むしろ市民の皆さんに早く対応するようエリアメールを出したんだと伝えました。そして、避難するのは、今すぐでなくてもよい、荒川がはんらんする前に逃げればよいので、台風が去った23時ごろからでも十分間に合うはずであると伝えました。　また、風雨が強い中の移動は危険であり、避難場所の受け入れにも限界があるから、家にいて大丈夫な方は無理せず、自宅で垂直避難を、そうでなくて自宅にいては危険であると感じている方は、様子を見て避難をしてほしいと伝え、あくまでも避難する、しないは自己判断ですと伝えました。　多くの皆さんは何か勘違いされているようで、行政が発した情報に対して、すぐにでも避難しなければならないと思っていらっしゃる方が多過ぎます。避難はあくまでも自己判断です。判断材料を行政が提供するだけのことなので、鬼の首をとったかのように遅いとか、情報がないとかと言っていますが、情報はとりに行くもので、持ってきてはくれません。　20時の段階で、荒川の定点カメラをごらんになっていたら、すぐに避難しなくてもよいということがわかります。また、テレビでも多くの情報が流れていましたので、それでもわかるはずです。20時の勧告は、このまま雨が降り続いたならば荒川がはんらんする危険水位に達するので、朝までに避難してもらったほうがよいということで出したエリアメールなので、今すぐにではない、準備をして、雨や風がおさまったら避難を開始するということです。その前に定点カメラやテレビでの情報を確認して判断すればよいかと思います。　千曲川や阿武隈川がはんらんしたのは、雨がやんでからのことです。本当に危険なのは、雨がやんだ後にじわじわと川の水がふえて河川の決壊になることなんです。　アメリカを初め、世界の気象学者が一様に、「今後はもっと大きな台風が発生し、日本にも上陸する数もふえることだろう」と言っています。　ことしの台風発生数と日本への上陸数は例年を上回っています。そこから考えると、いまのうちに今回の台風19号の対応についての振り返りをしっかり全部署が行い、次の災害に備えることです。救命ボートを増船することや、ドローンを配備すること、はしご車・ポンプ車、救急車を含める公用車をどこに避難させるか、市民の皆さんに対して止水板の設置に補助金を出すとか、考えれば考えるほど、あれもこれも行わなければならないことが見えてきます。　その間に首都直下型地震や富士山が噴火したら、たまったものではありません。それこそオリンピックどころでなくなります。そのようなことを考えてばかりでは何にも手がつかなくなりますが、次に備えての課題の洗い出しは全市民の皆さんも行うべきだと思います。　行政に頼っていては助かる命も助かりません。すべては自己責任です。避難するのも、とどまるのもご自身の判断で行うことが防災の基本です。　わらび防災大学校では、今お話ししたことを常に伝え、適切な対応をそれぞれが自己判断できるように伝えてきました。それゆえ、ある方は避難場所でお手伝いしてくださったり、ある方は近所の方に今とるべき対応を伝えてくださっていたと報告をいただきました。ありがたいことです。　今、私や防災士会の方々、行政の職員の皆さんでも手の届かないところを大学校生や大学校卒業生がカバーしてくださっているのは感動しました。今後もしっかりと訴えてまいりたいと思います。　少々話が長くなりましたが、私が言うのも変かもしれませんが、評価と事実はしっかりと伝えるべきと思い、お話をさせていただきました。　防災の判断に正解はありません。そのときそのときの出した判断が正解なのです。それが嫌であれば自己判断で自分の正解を出せばいいのです。どうかそのことを市民の皆様も含めてご理解いただきたいと思います。　今回の質問は、直接市民の皆さんと接した現場の意見を伺いたかったので、教育委員会への質問とさせていただきました。そうしたことすべてを含めてお尋ねいたします。　（１）2020年新学習指導要領の取り組みについて３点お伺いいたします。　①新学習指導要領の取り組みをどのようにとらえているのか。　②新学習指導要領を踏まえた英語教育の取り組みについてはどのような検討を行い、何が変わるのか。　③新学習指導要領には、近年の自然災害を踏まえた防災教育にも触れるようだが、本市の取り組みはどのようになっているのか。　（２）避難場所である小・中学校、公民館における台風19号での対応について４点お伺いいたします。　①教育委員会としてどのような課題を持ったか。　②小・中学校の管理職及び教職員からはどのような意見があったのか。　③各公民館（指定管理者を含む）からどのような意見があったのか。　④小・中学校、公民館における今後の対応についてどのような検討をしているのか。　以上、登壇での質問を終わります。私にとって令和元年最後の一般質問です。楽しい正月を迎えられるような喜ばしいご答弁を期待しております。　　　　〔佐藤慎也総務部長　登壇〕 ◎佐藤慎也　総務部長　　私からは、１番目の東京2020オリンピック・パラリンピックの迎え方についてのご質問にご答弁申し上げます。　１点目の聖火リレーが本市を通過するが、何をどのように盛り上げていくのかにつきましては、現在、東京2020大会組織委員会より聖火リレーのルート概要として、７月７日火曜日の第２区間、「旧中山道蕨宿のまちなみを通過して戸田市へ」と発表されているところですが、今後年内には具体的なルート等が公表される予定となっております。　こうしたルートの決定やランナーの選定などは大会組織委員会が行うものですが、市としては、リレー当日の交通規制や、これに伴う警備誘導等を警察と連携して実施し、聖火リレーが滞りなく実施されるための対策を進める必要があります。　あわせて聖火リレーの観覧や沿道を盛り上げるための取り組みを進めてまいりますが、小・中学校や、地域の団体等とも連携しながら協働事業提案制度の仕組みの活用も含めて事業を検討・実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目の本市を通過する聖火ランナーの詳細がいつどこで発表になるのかにつきましては、本年12月以降、大会組織委員会から当選者に対し当選通知が送られ、2020年２月中旬以降に当選者に対し、具体的な走行場所が連絡されることが予定されています。　次に、３点目の台風や豪雨、また、自然災害等による中止・延期はあるのかにつきましては、東京2020埼玉県聖火リレー実行委員会からは、「災害、荒天、事件、事故など、やむを得ない理由により当日のリレー実施を中止または時間変更する場合がある」との旨を伺っております。　次に、４点目の聖火リレーが通過した後のオリンピック・パラリンピック期間における本市独自の機運醸成につきましては、事業スキーム自体は市独自ではございませんが、パラリンピックの聖火を市内に運んで展示する聖火ビジットや、小・中学校の子どもたちの大会観覧について県に実施を希望するなど、市として工夫しながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。　　　　〔松本隆男教育長　登壇〕 ◎松本隆男　教育長　　私からは、２番目の教育行政についてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の①新学習指導要領の取り組みをどのようにとらえているのかについてでありますが、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面実施となる新しい学習指導要領では、教育課程全体や各教科等の学びを通じて「何ができるようになるのか」という観点から、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」など、「学びに向かう力、人間性」などの３つの柱からなる「資質・能力」を総合的にバランスよくはぐくんでいくことを目指しております。　教育委員会としましては、カリキュラムの新設となる特別の教科道徳及び小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国語の実施に向けた教職員研修の充実や、「主体的・対話的で深い学び」を通した児童の言語能力の育成・情報活用能力の育成に向けて、教職員の指導力向上とともに、教材及びＩＣＴ機器等、教育環境整備の充実に努めております。　次に、②英語教育の取り組みについてでありますが、小学校で変わる主なものとしては、授業時数の増加と５・６年生における英語の教科化が挙げられます。３・４年生では、授業時数が年間15時間から35時間に、５・６年生では年間50時間から70時間に増加します。また、５・６年生ではこれまでの「外国語活動」が教科化され、「外国語」となります。　中学校で変わる主なものとしては、学習する語彙数の増加や、新出文法の追加、また、英語の授業は英語で行うことを基本とすることなどが挙げられます。　教育委員会としましては、これらの点を踏まえ検討した結果、小学校における授業時数の増加に対応するために、小学校へ教育課程編成における日課表の具体例などを提示しました。　また、小・中学校における新学習指導要領の全面実施に向け、質の高い教育を保障するためには教職員の研修が必須であることから、平成29年度より、夏季休業中に小学校教員対象の外国語研修会を、また、平成31年度からは、小・中学校教員対象の外国語研修会を実施しております。また、このほかにも小・中学校教員合同の授業研究会を年間２回実施しており、授業の質的向上や小・中学校の接続を円滑にするための一助となっております。　次に、③近年の自然災害を踏まえた防災教育についてでありますが、東日本大震災以降、安全・安心の重要性が再認識され、新学習指導要領では防災・安全教育が重視されています。　各校においては、児童や学校、地域の実態及び児童の発達段階を考慮し、豊かな人間性の実現や、災害等を乗り越えて次代の社会を形成することを目的に、現代的な諸課題に対応して求められる資質能力を教科横断的に育成していきます。　一例としましては、小学校４年生社会科において、「県内の自然災害から人々を守る活動」を学習します。風水害等、過去の災害を取り上げ、行政・地域の働きについて学習するだけでなく、実際に自分たちにできることを考えたり、選択・判断したりできるよう、学習活動の充実に努め、自助・共助・公助の視点から防災意識を育てるよう防災・安全教育を進めていきます。　次に、２点目、小・中学校、公民館における台風19号での対応についての①教育委員会としての課題についてでありますが、教育委員会では、市の配備体制に基づき、10月11日21時に各コミュニティセンター等５施設を、翌12日14時に下蕨公民館と旭町公民館及び小・中学校10校を避難所として開設いたしました。　避難所開設に際して前例がない中で、各施設ともに多少の混乱はあったものの、おおむね状況に応じた対応ができたものと考えております。　しかしながら、気象状況等に応じて避難情報や配備体制等が変化する中で、職員配置に苦慮したことや、情報伝達の共有も十分でなかったことから、防災担当課との連携強化が課題であると感じたところでございます。　次に、②小・中学校の管理職及び教職員からの意見につきましては、情報が錯綜したため、学校への指示・伝達系統を統一してもらいたいという意見や、自主防災会を中心とした避難所運営を求める意見、また、防災教室や防災倉庫の中にある物資等の数量の見直しを求める意見などがありました。　③各公民館からの意見につきましては、避難所では誘導案内のほか、要配慮者や、さまざまな問い合わせなどへの対応が求められる中で、人員不足が大きな課題であり、自主防災会の協力が不可欠であるとの意見や、避難所閉鎖後の片づけや廃棄物の処理など、施設を通常の利用ができる状態に戻すことが非常に大変だったなどの意見がございました。

　次に、④小・中学校、公民館における今後の対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、避難所運営に当たる職員並びに教職員が地域防災計画や避難所運営マニュアル、学校防災マニュアルを再確認するとともに、今回、自主防災会による避難所の自主運営の必要性を改めて認識したことから、今後さらに円滑な避難所運営が図られるよう学校や教育委員会が把握した課題を防災担当部局に伝え、より一層連携を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１８番（大石幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、最初に、オリンピック・パラリンピックから幾つかお話を改めて聞かせていただきたいと思います。　いよいよという感じで、各種目の選手たちもどんどんどんどん決まってきているのかなと。そういう中で、蕨市がどういう形で今後そういう皆さんを支援していくのか、結構大事な話じゃないかなというふうには思います。　せっかく蕨を聖火ランナーが通って盛り上げるわけですから、大会そのものを盛り上げていきたいと思いますし、ラグビーのワールドカップなんか見ていましても、熊谷市は随分、市を挙げて、あそこは会場だったから余計なのかもしれませんけども、そのほかのところも結構いろいろな形で盛り上げていたなと。海外から来た皆さんは、日本に来てよかったというような話を伺ったりしていますけども、蕨に来てよかったな、蕨にも来てみたいなというふうに言ってもらえるような、そういうおもてなしというのもできたらいいかなというふうに思います。　そこで、最初にお聞きしたいのは、オリンピックが終わった後のパラリンピックの関係なんですけども、パラリンピックの聖火も県内を走るというふうに伺っています。先ほど登壇で、佐藤部長のほうからパラリンピックの聖火ビジットの詳細はこれからみたいな話がありましたけども、詳細について何かわかるのはいつごろなのかとか、パラリンピックの聖火そのものが蕨に来るのか、その辺のお話、今の段階でわかっていたら教えていただけますでしょうか。なかなかオリンピックについては、ＩＯＣが独占していて、うまくいかないところもあったりするのかなと思いますし、急遽、東京を走るはずだったマラソンが北海道になるとか、そういうふうなこともあったりしますので、情報漏えいというか、情報がなかなかすぐに来ないというのもあるかもしれませんけども、今の現段階でわかるところで結構ですので、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤慎也　総務部長　　今ご質問のことについては県に確認しているところなんですけれども、いずれしても今の段階では、公表時期はまだ先のことで、わからないということでございます。　そしてまた、蕨は要望しておりますけど、蕨のほうに来るかどうか、実施の団体についてもまだ公表されないという状況でございます。 ◆１８番（大石幸一議員）　済みません、いつごろそれがわかるのかというのも公表がされないということなんでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　いつごろかというのもわからないんです。 ◆１８番（大石幸一議員）　本当にオリンピック組織委員会は冷たい組織だなというのがよくわかりますよね。　わかった段階からになるのか、それとも今から少しずつ計画を立てていくのかということにもなるのかなと思いますけども、やはり市民を巻き込むという言い方もちょっと語弊があるかもしれませんけども、市民の皆さんと一緒に、優秀な職員の方がいっぱいいらっしゃいますので、そういう方々をうまくお知恵をいただきながらやったらいいかなと思います。　オリンピックの聖火ランナーが通過しますよね、７日の日に。その後のことなんですけども、その火は消しちゃうんでしょうか、そこで。それか、その火を分けていただくというんでしょうか。火とか、トーチとか、そういう何か飾りつけができたら、それはそれで盛り上がるかなとも思いますので、その辺、どういうふうになるのか、これも今はわからないのか、わかっているところでお聞かせいただきたいと思います。　あと、私、ちょっと思ったのがオリンピック・パラリンピックが始まるまで、例えば前回、蕨を通過したというふうに、私も全く記憶がないですけども、以前、池上議員の話の中でもありましたけども、蕨を通過したんですよね、昔ね。その写真が多分あると思うんですけど、写真展とか、またはそのときのどんな競技がどれだけすばらしかったかとかというような写真展とか、競技用の道具とか、そういうものの展示会みたいなものをやって、前回はこうだったけども、今回はもっと盛り上げようねみたいな、そういうのも考えられるのかなと思うんですけども、その辺については、これは私の個人的な意見なので、そんなのはだめだと言われてしまえばそれまでですけれども、何か盛り上げの形として何か市として考えられることはありますでしょうか。 ◎佐藤慎也　総務部長　　聖火ランナーが使った聖火、トーチについてですけど、蕨に来て、その場では消えるわけですけれども、ただ、トーチを少し展示しておけないかどうかというようなことも、ちょっと確認しているんですが、それは難しいということで、だめだそうです。　それから、写真展とか、競技の備品の展示とか、そんなようなことでしょうけれども、これもまた組織委員会のほうに確認しなくてはいけませんので、実施が可能だというその可能の範囲がどこまでかわかりませんが、その範囲内では検討ができるというふうに思っております。 ◆１８番（大石幸一議員）　本当に何かあれですね。東京都知事が怒るのもよくわかりますけども、本当に大変だなと思います。けども、何とか頑張っていただきたいと思います。　それで先ほど部長のほうからも小・中学生の沿道の話、応援の話とありますけども、それについては、何か今の段階で検討されていることはあるんでしょうか。 ◎松本隆男　教育長　　以前のご質問でもお答えしたことがあるんですけれども、オリンピックというのは、私も２回目の経験になりますけれども、なかなか地元での開催というものを経験するというのはできないことだと思いますので、ましてや聖火リレーが地元蕨を通過するというようなことに関しましては、ぜひ子どもたちにも体験させてあげたいなというのが本心でございます。　ただ、先ほど来ありますように、時間とかコースがまだ決定していないので、どういう対応をしたらいいのかというようなことと、あと各学校、授業中でございますので、教育課程等に配慮した上での応援はどのようにしたらできるのかというのは、はっきりした時点から検討していきたいというふうに思っています。 ◆１８番（大石幸一議員）　ぜひよろしくお願いをいたします。　それと、さっきの話の流れになるんですけども、歴史民俗資料館とか図書館とか、そういうところで過去の、許しを得なくてもいいような、そういう展示会みたいなのがやれたら、また、図書館なんかではそういうオリンピックの過去の日本の選手が頑張ったものとか、多分私が言わなくてもそういうことはやっていただけるんだろうと思いますけども、特にそういうコーナーを設けてやるとかということも考えられるけれども、その辺どうなのかなと思います。それが１点と、旧中山道蕨宿を通るということであれば、蕨宿のまちなみの中で、それらしい応援みたいな何かできたらいいかなというふうに思うんですけども、飾りつけとかですかね。それについてどういうふうに考えるか。考えがあればよろしくお願いします。 ◎佐藤慎也　総務部長　　旧中山道を通って、戸田へというルートだけが発表されているわけですが、その中で、今ちょうど協働提案事業の関係を進めているところですが、そんな中で何かできないかということをともに検討していっている最中でございます。　また、協働提案事業の審査も今月20日以降になると思うんですが、その中でもう少し明らかになってくると思いますので、ぜひそういうところで協力いただいて、行政とともに協働でできればというふうに思います。 ◆１８番（大石幸一議員）　この質問の最後に市長に、市長のお考えでいいので、聞かせていただきたいと思います。聖火リレーに対して、今回の市長の思いはどういうような、どの程度気合いが入っていらっしゃるのかとか、そういうので結構かと思います。　それと、私、先ほどから盛り上げたほうがいいという話をさせていただいていますけども、表現が盛り上げという稚拙な言い方かもしれませんけども、この辺について市長の感想を聞かせていただきたい。　最後に、市長自身何か実施したいことが、今考えていることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　東京オリンピック・パラリンピックが決まったときには大分先のような気がしましたけども、いよいよ来年の夏というふうに来ました。　まず、このオリンピック・パラリンピック東京2020に向けて、この間、やっぱり機運をいろいろな形で盛り上げていこうということで、昨年、蕨二中だったと思うんですけど、陸上男性やり投げの新井選手が実際に来て、彼は全日本を何連覇もしているようなすごい選手で、オリンピックも参加していますけど、実際やり投げの体験をさせていただいたり、講演をしていただいたり、ことし１月には、女子マラソン元代表の増田明美さんに講演をしていただいたり、あとブラインドサッカーの体験会、榎本選手が蕨出身ということで、ゴールキーパーの代表もいるということで体験会をしていただいたり、最近でいいますと、中央東小学校に車いすバスケの選手が来て、体験をさせていただいたり、いろいろな形でオリンピック・パラリンピックを市民、とりわけ子どもたちが身近に感じられるような取り組みもしてきました。　また、聖火リレーについては、ぜひ来てほしいということで、何年前でしょうか、再三お願いもしてくる中で、ことしの６月ぐらいだったと思いますけど、中山道を通って戸田へということが発表されて、オリンピックのほうの聖火リレーですけど、特に蕨が誇る中山道に来ると、本当に決まってよかったなと思っていますし、先ほど議員のお話があった前回のオリンピックの聖火リレーの写真展は、たしか市民体育館リニューアルのときなど含めて、これまで何回かやってきていると思いますけども、いろんな取り組みをしてきております。　また、新しい踊りがあると。東京2020音頭というのでしょうか。あの踊りも町会の盆踊りでかけたり、２年連続、蕨市民のレクリエーション大会、最初にみんなで何か体験するコーナーで、その音頭をとったり、いろいろと取り組みが進んできております。　そうした中で、いよいよ来年どう迎えるかということですけれども、やはり１つは、聖火リレーが蕨に来るというのは非常に大きなことでありますので、環境整備としては今回、中山道の道路改修も提案させていただいておりますし、これは市だけではなくて、協働の力で盛り上げていこうということで、今回はオリンピック・パラリンピックを盛り上げていこうという趣旨の指定テーマで協働事業、提案募集を11月末までしました。審査はこれからですけど、幸い提案もありましたので、そうしたものも含めて盛り上げていきたいと思いますし、私は全体を通しては、すべての市民に皆さん、とりわけ子どもたちに、このオリンピック・パラリンピックを何らかの身近に感じて、よくレガシーという言葉がありますけど、子どものころ、こうやって聖火リレーを応援したんだよ、こうやって競技を見たんだよと体験できる機会をつくりたいなと。ですから、聖火リレーはルートと時間が発表にならないと対応できません。教育長答弁のとおりなんですが、何とか子どもたちの授業の関係、安全の関係等ありますけれども、可能な限り身近に見てもらえる、応援してもらえるようなものもできればなと思いますし、中山道のまちなみのすばらしさを、これは協働事業のほうかもしれませんけど、テレビカメラで映るかもしれませんし、写真も後世に残りますんで、そういったものをＰＲする機会もつくっていきたいなと思いますし、あとは実際に埼玉県内では、バスケット、サッカー、射撃、ゴルフがあります。そうした中では、特にサッカーやバスケというのは子どもたちにも人気種目なんですが、そういったものを少しでも子どもたちが観戦できる機会、もちろんすべての児童・生徒というのは無理ですけれども、何らか機会をつくりたいということで今、県のほうにもずっとお願いをしてきていまして、それもまだ返事が来ていませんので、これからですけれども、そういう機会もつくっていきたいなというふうに思っています。　聖火リレーのビジットもまだ来ていただけるということにはなっていないんですが、お願いはしていまして、これも決まりましたら、オリンピック・パラリンピック通じて盛り上げるようなものにしていきたい。全体としては生涯スポーツの推進の契機にすること、子どもたち含めて市民の皆さんにやっぱり身近に接してもらって、レガシーとして残していくこと、そして、この機会に蕨のすばらしさがまた発信できるような機会にしていきたい。河鍋暁斎は特にヨーロッパ、海外欧米で人気が高いと言われています。今、ぷらっとわらびのルート拡充に取り組んでいて、今、蕨駅から行けるルートがなかなか難しいという中で、できましたらオリンピックに間に合わせて、蕨から行けるんですよということも何らかＰＲして、いろいろな形で蕨にオリンピック・パラリンピックを契機に訪れていただけるような方もふやしていけるような、いろいろなものを取り組んでいきたいなと。蕨にゆかりの選手が出て、活躍してほしいなという思いもありますし、そんなことがありましたらまた応援をするということも含めて盛り上げていきたいなと思っています。 ◆１８番（大石幸一議員）　ぜひ今おっしゃったこと含めて、子どもたちには、次、おれが出るぞというような、そういう機運が高まるような、そういうチャンスをぜひ残したいなと。私もオリンピックを目指したは目指したんですけど、そこまでは行かなかったんですけどね。皆さん目指すところはあると思うんですけども、聖火リレーにしても、本当に一瞬じゃないかなと思うんですけども、自分の目の前を通り過ぎるだけでも全然違うと思いますし、よく教育長とも話をするんですけど、箱根駅伝の選手が通り過ぎるのもあっという間ですからね。でも、そこにいるということが自分たちの母校を応援しようとか、自分たちのところを応援しようという気持ちが高まると思いますので、ぜひこれは成功させたいなというふうに思いますので、パラリンピックの聖火ビジットも含めて、ぜひさらに強力に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、教育長、よろしくお願いします。私、本当に英語が苦手で、本当に英語には泣かされていたんですけども、今では小学校から英語の授業があると。もしかしたら私、小学生から英語やっていたら、今ごろしゃべられたのかなという、それはないのかと思いますけども、本当に英語自体は大事だと思います。　英語教育が国際語というんでしょうか、共通語になっている事実もあると思いますので、そこら辺はしっかりと今の子どもたち、しゃべられるようになったらもっといいかと思います。　その中で、今回の来年度の改訂、英語教育の中で特に指導者の問題が大きくかかわってくるかなと思います。　小学校教員が英語を指導する場合の免許の問題というのがまずどうなっているのかというのと、あと専科の先生がやるのか、それとも担任の先生がやるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいですけども、よろしくお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　小学校の教員でございますが、ほとんどが小学校の免許なんですね。中には英語の免許も取得している教員もおりますけれども、基本的に小学校の免許に英語の免許は含まれておりませんので、指導に当たっては、免許あるなしにかかわらず、担任の先生が指導するということになります。　また、専科ということですが、現在、専科として配置されているのは理科専科と音楽専科、そういうことで小学校のほうには専科教員がいるわけなんですが、蕨市では中学校の英語科の教員が小学校へ行って指導するという形をとっておりまして、西小、北小、中央小に英語科の専科指導教員を兼務で配置しております。そういう形ですが、基本は担任が指導を行うということです。 ◆１８番（大石幸一議員）　最近の先生方は優秀な先生が多いから、私、立場が違いますけど、もしやれといわれても、それはできないなと思うんですけども、それができる先生方が多いんだろうと思います。　そこで今後は臨時免許だけじゃなくて、多分とっていかれる方もいらっしゃるんだろうし、こういうふうに改訂されれば、大学も小学校の免許の中に英語が入ってくるんだろうし、過渡期なので大変だと思いますけども、子どもたちが楽しく勉強できるのが一番いいと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいんですけども、その中にあって、先ほど教育長のほうからもお話ありました研修のことなんですけども、小学校、中学校の合同研修についてはどのように行っているのか、だれが基本的に行うのか、外部の先生なのか、中学校の先生なのか、県教委から来るのかとか、その辺いろいろあると思うんですけど、その辺についてお聞かせください。　それと、ちょっと私、たまたま見た資料の中に文科省がやたらと推進しているＪＥＴプログラムというのがあるようなんですけども、その辺との兼ね合いについて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎松本隆男　教育長　　小学校の教員と中学校の教員の合同研修ということでございますが、先ほども登壇でご答弁申し上げたんですが、やはり英語が小学校から入るということで、小中の連携というのは極めて重要であるというふうに感じておりまして、平成29年度より実施をいたしました。　年に２回ほどの合同での研修会の中には、小学校で１名、中学校で１名が授業研究を行うということで、小学校での英語の授業はこういうものです、中学校の英語の授業はこういうものですということでお互いに見合って意見交換をするというようなことを実際に行っております。　また、ＡＬＴが配置されていますので、ＡＬＴの授業参観をすることによって、また研究協議が深められるというようなことでやっております。　そういったことで、貴重な機会となっているというふうにとらえておりますので、これは継続していきたいなというふうに思っております。　それから、文科省が推奨しているということでＪＥＴプログラムということでございますが、これは、出身国や語学能力などの希望をもとにしたＡＬＴをあっせんもらえるというような事業でございまして、推奨しているわけですので、取り入れているところも多くあるかと思いますが、基本的に１年ごとの更新性となるということで、同じＡＬＴに複数年お願いするというものが難しい点がございまして、うちといたしましては、継続して同じ学校に配置しているＡＬＴが多うございますので、そういった意味では、今のところＪＥＴのほうは考えてはおりません。 ◆１８番（大石幸一議員）　研修はだれが。 ◎松本隆男　教育長　　参加しているのは、小学校の教員、全員じゃありませんので、教科のほうの主任等と中学校の英語科教員、それから、指導主事が入りまして、あとＡＬＴが入ります。県からの指導者というものではなくて、市独自の研修ということですので、今言ったメンバーが参加しています。 ◆１８番（大石幸一議員）　わかりました。進めていただきたいのと、あと、さっき教育長の答弁の中に、ＩＣＴの器材を今後というのがありましたので、私も長年ずっと訴えてきましたので、これは市長にも通じるところといいますか、予算を持っているのは市長ですから、小・中学校の、また教育センターの器材とかも含めてしっかりと充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、防災教育のほうなんですけれども、全国各地で小学生を対象にした防災教育も進んでいるようで、私も幾つかの事例を読んだりなんかしているんですけども、子どもたちはまじめなので、例えば緊急地震速報が鳴ったら隠れる。大人はだめですね。逃げません。何回やっても、どうせまたというふうになっているところがあったりするので、ある先生が言っていました。地震とか、津波とかの関係を考えると、大人のほうが本当に物の見事に裏切ってくれて、子どもはまじめだからちゃんと逃げてくれる。いかに小さいときから教育するのが大事なのかということを大学の先生がおっしゃっていましたけども、そういった意味では、今後の教育について期待したいと思うんですけども、まずは１点、社会科でやるというのを結構多く私も聞きます。さっきもお話ありましたけども、そのときに、さっきお話があったのは県内の水害が多いという、前回の台風19号のことから、マスコミもそうなんですけども、水害があれば水害だけを特集するんですよね。地震があれば地震だけを特集する。両方特集するということはなくて、水害がずっと広まっている中で、ＮＨＫはこの間、地震のテレビやっていましたよね。ああいうふうにうまい具合に両方やっていかないと、私は難しいかなと思うんです。　たまたま答弁書には水害のことを書いただけのことだと思いますけども、水害にしても、地震にしても、火山噴火も私は危ないと思っていますので、そういうことも含めてしっかりと取り上げていただきたいと思うんですけども、理科とかでは、そういう取り上げというのはどうなっているのか、まず１点お聞きしたいなと思います。　当然、安全教育ということからいろいろと推進していかなければならないんでしょうけども、子どもたちはどういうことを基本に教えていくのか、今、お答えできる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。 ◎松本隆男　教育長　　まず、理科というお尋ねでございますけれども、理科においては小学校５年生で天気というのがございまして、その学習の中で、台風の進路やそれに伴う降雨の関係について学び、自然災害に触れながら災害に関する基本的な理解が図られるように理科のほうで指導しております。　それから、それ以外の件につきましても、先ほど登壇での答弁では、県内の発生した災害というようなことでもお話しさせていただきましたけれども、そのときに応じて指導するというのはかなりインパクトがあるので、例えば今回の台風のこともそうですが、また、このごろまた地震もあちこちで起きているというようなこともございますから、そういったときには地震のことも含めて指導するということが大事かなと思っていますので、これに偏ったというような指導ではなく、すべての災害についてしっかりと勉強していくことが大事かなと思いますので、先生方にもそういったことを念頭に置きながら指導していただきたいなというふうに思います。 ◆１８番（大石幸一議員）　その件に関してもう一点だけ、先生方で英語は研修がありますよね。これに関しては研修とかやるのかどうか。 ◎松本隆男　教育長　　災害等に関して教員の研修ということでございますが、一例を申し上げますと、国土交通省関東地方整備局荒川治水資料館に教員が行きまして、近年、脅威となっている災害の１つである水防災に焦点を当てて、荒川等がはんらんした場合に想定される水災害の被害とかというようなことで実際にそちらの資料館に行ってご指導いただいております。これは基本的に初任者の教員を対象とした研修プログラムということになっております。 ◆１８番（大石幸一議員）　ありがとうございます。　続けて、教育長、台風19号で皆さん、結局、現場は学校と公民館ですから、教育委員会が間に入っていくのかなと思います。庁舎では時間に追われつつと言いますか、刻々といろいろな情報が入ってくる中で判断を迫られるというのは本当にすごいプレッシャーだと思います。今回もそれは当然あったかと思いますし、私もその辺はよくわかるんですけども、先ほどの中で、情報が交錯して、いろいろと乱れ飛んだりとかという話がありましたけども、これはしようがないですよね。ある意味、初めてのことですし。　それでちょっと私、教育長が言っているわけでもないし、多分担当の方もわかっていなくて書いていらっしゃるんだと思うんです。先ほど避難所と言っていましたけども、避難所じゃなくて、今回のは避難場所を指定しただけであって、避難所にはしていないと思うんです。担当課も多分その辺はそういうつもりだと思うんですけども、言葉が先行していて、多分聞いていらっしゃる方は避難所も避難場所も変わらないだろうと思っている方が多いと思うんですけども、避難所はちゃんと法律で明記されておりまして、家がなくなった人、地震で家が倒壊したり、水害で家が流されたりとかといって、そういう人は避難所を開設したところで受け入れることができる。避難場所というのはあくまでも一時的にいるところですから、今回みたいに一時的に避難という、そういう形なはずなんですよね。市民生活部長、そうですよね。ですので、そこら辺を今回皆さん含めて、ごっちゃにしちゃっているんじゃないかなというふうに思うんです。　蕨市の中で家が流されたということはなかったと思いますので、避難場所であって避難所ではないということを大きくはっきりと言っておいたほうがいいかなと思うんですね。　避難場所を指定した場合には、皆さんは、ある意味自主避難ですから、ちゃんと自分で食料とか水とか、温かくなるものとかを持ってくる。そこで市のほうは場所を提供するだけでよかったはずなのに、多分これもさっきいった情報のいろいろなことが錯綜してしまったがために、水とか、クラッカーとか出しているところもあったりと聞いていますけども、私から言わせてもらえれば、そんなことをする必要は全くなかったんだろうなと、今回は。あくまでも１次避難ですし、自主避難ということですから、自主避難は時間があってのこと。　それと登壇でもお話ししましたけども、避難は、あくまでも自分がするんであって、言われたからというのが、レベル４で避難勧告・避難指示というのがありますけども、出したから絶対に行きなさいということじゃなくて、出されたから安全なところに行きなさいというのが避難勧告・避難指示なんですね。必ずしも学校とか公民館に行けということは、国も言っていないし、どこも言っていないんです。安全な場所に避難をしてくださいというのが避難勧告・避難指示があるということをちょっと明確にお伝えしておいたほうがいいかなと思います。　2010年のときに避難勧告の判断伝達マニュアルのガイドラインというのがありまして、2014年の改訂のときに、この避難勧告に関しては、空振りであってもいいから早目に出せという、そういう指示もあったぐらいなんで、当然、荒川がはんらんをするということの指示が河川事務所の所長さんから市長のところに来て、それは当然出すべき話であって、出さなかったら問題だと思います。もし出さなかったら。だけども、出したことで、雨が降っているじゃないかという。雨が降っていようがいまいが、皆さんは安全な場所に逃げてくださいというのが行政の指示なんですよね。私は別に市民生活部長にかわって訴えているわけではないんですけど、ここを間違ったら、市民の皆さんも含めて大きな間違いが起こると思いますので、あえて言わせていただきました。　それと、そこに今回、余り外国人の方は多くなかったので、よかったと思うんですけど、外国人の方の対応ですとか、さまざまな対応があると思います。　最後に市長にちょっとお伺いしたいんですけども、さっきもちょっと保谷議員のところでも触れていましたけれども、今後、外国人の方がお見えになったときの対応を全庁的に考えないといけないと思いますので、その辺については市長からいろんな形で指示していただくのがいいと思います。それについてちょっと考えていることがあったらお聞かせください。　それと、先ほども登壇で少し話しましたけども、防災大学校を卒業された方が本当に今回活躍していたんですね。その方の活躍の場というのをもうちょっと、市民生活部長にはいろいろとお話ししていましたし、担当部局ともいろいろ協議はしているんですけど、なかなか自主防災会との接点というのは難しいところもあるので、ぜひ防災リーダーという形で蕨市からやっているので、そこら辺のところをぜひ推進していただきたいんですけど、市長のお考えをお聞かせください。 ◎頼高英雄　市長　　今回台風19号の対応ということで、市の職員も371名参集して、教職員含めて対応に当たりましてけれども、町会、消防団初め、皆さんのご協力いただいて、いろんな経験がありました。それは今回、大石議員のご指摘いただいたことも含めてしっかり検証して、これからに生かしていきたいというふうに思っております。　その中で、外国の方々、特に、日本語の意思疎通にいろいろ課題があるような方々の災害時の対応というのは、やはりこれは大きなテーマだろうというふうに考えております。　それも日本の言葉がどのぐらいわかるかという程度によっても大分違ってきます。蕨は外国の方々が多いんですけど、その方々はお住まいですから、住んでいるということはある程度日本語も、ふだん日本の中で生活し、また、仕事をしているわけですから、ある程度の疎通ができる部分もあるのと、じゃ、そこにもアンバランスがあったり、もちろん訪れてきている方々もあったり、いろんなレベルがあろうかというふうに思います。　そういう中で、実は、東日本大震災があった年も、この間、12月に蕨にいる外国の方々と日本の方々との交流事業である「みんなのひろば」というのをやっていまして、そのときにも3.11のときはどうだったんだろうかということをスピーチを聞かせていただきました。ここ数年は参加しやすいようにしようということで、みんなでうどんづくりをするというコンセプトでやってきたんですが、ことしはこの台風19号もあって、特に蕨という点でいうと、避難勧告もあったということもありましたので、今回はまた災害をテーマにして、実際、外国の方々がそのときに何を感じて、どうだったのか、必要なこと、困ったこと等も含めて、そういうお話も聞かせていただこうというふうに思っていますし、各避難所には外国の方、日本語の意思疎通に課題がある方が避難してきても、基本的なことが意思疎通できるような会話セットというのを置いてありますと今まで答弁をしてきているんですが、それが実際に、そういうときにどのぐらい機能するかということもやっぱり検証していく必要もありますし、町会の方々に対応に当たっていただくということであれば、そういう方々の日常的な外国の方々との、町会活動を含めての交流というのも大事ですし、例えば最近は中国の方で、居住が長い方に町会の少し役をやってもらって、そういう方を通じていろいろ町会加入をお願いするという事例も聞いているんですが、災害時もそういう意思疎通が得意な方がいらっしゃれば随分違うんですけれども、いろんな形の協力のあり方を今後模索していく必要があるかなと１つは思っています。　あとは防災大学校は、わらび防災士会、大石議員さん含めて、何年目でしたっけ、４年目ですか。今まさにやっている真っ最中でありますけれども、その中では、きょう大石議員さんの話にあったような、この避難勧告の意味だったり、本当の意味で市民としてこういう災害にどう対応すべきかという考え方ということも含めて、一回こっきりでなくて継続してやっていただいているということは、やっぱり参加者にとってはいろんな意味での成果につながってきているんじゃないかなと。こういう努力というのは非常に大事だなということで、防災士会の皆さんには感謝申し上げたいと思いますし、その中でそういう参加された方が防災リーダーとして活躍できることも大事だと思っています。　ただ、この防災大学校にはなるべく参加しやすい形にする必要があるんで、参加イコールリーダーをやらなくちゃいけないということになると、ちょっと参加しづらくなるんで、基本的には災害の対応をよく知っている市民が一人でもふえればふえるほど、市全体にとっては助かりますんで、個人的に興味がある、自分の家族を守るため、あるいは会社に言われて来た、いろいろな方々がいるんですが、それはそれで私、いいと思うんですね。　ただ、受講者にはアンケートをとって、そういう地域のことで協力していただける意向があるかみたいなことも聞いていますんで、そういう方は、その方の住んでいる自主防災会とうまくつないで、防災リーダーとして活躍していただけるようなチャンネルをふやすというか、そういうことも非常に大事じゃないかなと。　今回、自主的にということも含めて各避難所でも活躍していただいたということは、いろんな形で私もアナウンスさせていただいて、この防災大学校の意義、ＰＲも含めて、これからも防災対策の力にしていきたいなというふうに思っています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △中野たかゆき議員 ○前川やすえ　議長　　次に、２番　中野たかゆき議員。　　　　〔２番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆２番（中野たかゆき議員）　日本維新の会の中野たかゆきでございます。　令和元年、そして12月定例会の最後の一般質問を務めさせていただきます。　市民の皆様が来年、市政にもっともっと期待を寄せていただけるような、前向きなご答弁をお願い申し上げます。　私からは、１、蕨駅周辺における路上喫煙・歩行喫煙及びポイ捨てを禁止する条例について、２、信濃わらび山荘の今後について、３、蕨市民公園の管理運営について、以上、主に大きく３つの内容について質問させていただきます。　その前に１点、ご報告と要望がございます。前回９月議会での一般質問の際、選挙管理委員長へ質問させていただきました。その際、選挙公報の全戸配布ができていないということに関して、その当時の次の参院選の埼玉県補欠選挙の際には、配布業者を変更して対応するという旨の説明をいただきました。　結果ですが、参院補選の際も、私の住むアパートには選挙公報は配布されませんでした。この前の補選において各立候補者の政策内容が争点になったかどうかは別といたしまして、とにかく来年に予想される衆議院選挙に向けて全戸配布がきちんと実施されないという事態だけは絶対に避けていただきたいと思います。　配布業者からの聞き取りを実施され、場合によりましたら、配布体制の再変更をされ、確実に全戸に配布していただくことを要望とさせていただきます。　こういった民主主義にかかわる重要なコストに関しては無理に削減せず、成果を優先して、常に最適な体制をとり続けていただきたいということを要望といたします。　それでは、事前の通告内容に従っての質問に入らせていただきます。　まず、１点目の蕨駅周辺における路上喫煙・歩行喫煙及びポイ捨てを禁止する条例についてです。　私は、ほぼ毎週、蕨駅や西川口駅にて駅頭活動をすることが多いのですが、特に朝、蕨駅東口に行く前にいつも気にかかることがございます。それは、たばこのポイ捨ての数です。大体毎日シルバー人材センターの方が午前６時半過ぎぐらいから掃除を始められ、大体７時過ぎごろにはきれいになるのですが、それ以前に蕨駅を通勤・通学で利用される方々は、大量のたばこのポイ捨てを目の当たりにされながら駅を利用されているということになります。　蕨市においては、平成10年に蕨市さわやか環境条例が制定され、道路、公園、広場、河川などの公共の場所や、空き地、空き家へのごみやたばこの吸い殻の投げ捨てが禁止されております。さらに、平成19年６月から蕨市路上喫煙の防止等に関する条例が施行され、市民の皆様に市内全域の道路や公園など公共の場所で路上喫煙をしないように、ご協力をお願いしております。しかしながら、これらの条例が実際どれほどの効果を上げているのか、疑問に感じる毎日です。　特に、人通りの多い駅前において、私が駅頭活動をする際には、路上で喫煙する方を大変多く見かけます。私の印象では、外国人の方が多い印象ですが、日本人の方もおられます。　私は、気がつくたびに「ここは路上喫煙禁止です、路上喫煙しないでください」と注意して回るのですが、次から次に新しい方を見かけ、なかなか人数が減る気配が見られません。　東京オリンピックを控え、来年４月からは健康増進法の一部を改正する法律が全面施行され、飲食店や事業所においても原則屋内禁煙となります。その一方で、外でなら大丈夫と屋外での喫煙がふえるかもしれません。蕨市として受動喫煙防止と市内美化強化の観点から、従来の条例の内容を見直し、市民の安心・安全につながる実効性の高い条例に改正すべきだという観点から、以下の９点を質問させていただきます。　１、蕨市路上喫煙の防止等に関する条例の内容、適用開始時期、適用エリアはどのようか。　２、上記条例導入前と導入後の実際の路上喫煙者の増減の変化はどのようか。　３、蕨市さわやか環境条例施行前と後で、公共の場所や空き地、空き家へのたばこの吸い殻の投げ捨てはどのように変化したか。

　４、上記２つの条例制定後、路上喫煙防止対策とポイ捨て禁止対策における具体的な取り組みとして、効果が上がっているものと余り上がっていないものはそれぞれ何か。費用対効果をどのように考えるか。　５、東口、西口とも路上喫煙所が廃止される動きの中、喫煙者にとっての喫煙可能場所に関しての情報提供体制はどのようか。また、喫煙者の利便性に関してどのように考えるか。　６、埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度において、認証されている蕨市内の施設数は何件か。また、今後の追加予定はどのようか。さらに、県内全域の状況はどのようか。　７、飲食店やオフィス・事業所といった第二種施設に対して、受動喫煙防止の観点から、従業員や利用者への周知徹底はどのように実施されているか。　８、国基準より厳しい市独自の受動喫煙防止条例の制定に関しての検討はないのか。　９、駅前路上喫煙を徹底的に防止するため、過料徴収を条例に追加する検討はないのか。　続いて、２点目、信濃わらび山荘の今後についてです。　これは、平成30年度の決算概要報告書でも明らかなように、使用料収入168万8,360円に対し、支出、つまり管理運営費が総額2,265万433円、実に2,000万円以上もの赤字が発生しております。これは当然すべて市民の皆様の税金で穴埋めされております。しかも、こういった状態がもう何年も続いております。　私は、市役所及び市議会における民間感覚の欠如という強い危機感を感じ、先日の決算常任委員会でも質問させていただきました。今回、一般質問ということで、まとまった時間をちょうだいいたしましたので、何点かまとめて質問させていただきます。　１、使用料収入が低迷しているが、これをふやすために実施されてきた工夫はどのようか。また、その効果はどのようか。　２、信濃わらび山荘管理運営費を減らすために実施されてきた工夫はどのようか。また、その効果はどのようか。　３、信濃わらび山荘でしか体験できないこと、ほかの施設では体験できないことは何か。また、利用者にとって他の施設ではなく、信濃わらび山荘を利用する明らかな優位性は何か。　４、収入に対して支出が10倍以上となっており、毎年2,000万円程度赤字を垂れ流している責任をどのように考えるか。　５、保護者への補助として、林間学校参加費補助金の過去３カ年の推移はどのようか。　６、信濃わらび山荘ではなく、他の施設の利用を林間学校等で選択した学校について、その理由は何か。　７、隣接する他市保有施設を利用するようになれば、わざわざ蕨市が山荘を保有する必要がなくなると考えるが、教育委員会の見解はどのようか。　最後に、大きな３つ目といたしまして、蕨市民公園の管理運営について、以下５点質問させていただきます。　１、市民公園の管理・運営費の過去３カ年の推移はどのようか。　２、バーベキュー利用者の市内在住者と市外（県外）在住者の割合はどのようか。　３、市民公園の収益化の一環として、公園名称へのネーミングライツの利用と土日の駐車場有料化についてどのように考えるか。　４、塚越グラウンドを含む芝刈りの実施頻度についてはどのようか。　５、官民連携の推進の目玉として、民間主体の事業者が公園全体を総合的かつ戦略的に一体管理するパークマネジメント事業（ＰＭＯ事業）の導入についてどのように考えるか。　以上、登壇してからの最初の質問とさせていただきます。　　　　〔伊藤浩一市民生活部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。　１番目の蕨駅周辺における路上喫煙・歩行喫煙及びポイ捨てを禁止する条例についての１点目、蕨市路上喫煙の防止等に関する条例の内容、適用開始時期、適用エリアについてでありますが、蕨市路上喫煙の防止等に関する条例は、平成19年６月に施行され、道路、公園、その他の公共の場で路上喫煙をしないよう努めなければならないほか、規則で蕨駅周辺及び中山道本町通りと蕨市役所周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、禁止区域内では指定された場所以外での喫煙を禁止したところであります。　次に、２点目の条例導入前後の実際の路上喫煙者の増減の変化でありますが、条例の施行以後、市民等への周知・啓発に努めていることから、路上喫煙禁止区域内での歩行喫煙やたばこの吸い殻の散乱の抑制に一定の効果があったものと認識しております。　しかしながら、いまだ禁止区域内での喫煙が見受けられることや、吸い殻が落ちているといった状況もありますことから、引き続き路上喫煙防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の蕨市さわやか環境条例施行前後で、公共の場所等へのたばこの吸い殻の投げ捨ての変化についてでありますが、本条例は平成10年７月に施行され、市民、事業者、市の果たすべき責務を定め、ごみの投げ捨ての禁止や空き地、空き家の不良状態の防止のほか、飼い犬のふん害の防止を定めております。　条例施行の前後にたばこの吸い殻がどのぐらい減ったかについての具体的な数字は持ち合わせておりませんが、ごみの投げ捨てをした者や、空き地、または空き家にごみの投げ捨てをされている所有者に対しては、これまでも市職員や委託業者により、必要な指導助言を実施しており、駅前周辺や公共用地、空き地等への投げ捨て問題への解決につながっているものと認識しております。　次に、４点目の２つの条例制定前後の具体的な取り組みの効果と費用対効果についてでありますが、具体的な取り組みとしては、いずれの条例もまちの清潔な環境の保持を目的としていることから、市民の皆さんに対して公共の場において、ごみを捨てないというルールとマナーの徹底を周知・啓発する内容が主となっております。　駅前においては委託業者により、清掃を毎朝実施してごみを捨てづらい環境を維持するとともに、視覚的に路上喫煙禁止区域がわかるようにするための路面表示なども実施しており、今後もより効果の高い取り組みに努めてまいりますが、いずれにしてもさまざまな手段で、継続して周知・啓発していくことが重要であると考えております。　次に、９点目の駅前路上喫煙を徹底的に防止するため、過料徴収を条例に追加する検討でありますが、罰則として過料を科す規定につきましては、県内の一部の自治体で設けていることは承知しております。　罰則に対する本市の考え方といたしましては、本条例が喫煙者の自発的な喫煙マナーの向上を図ることとしていることや、罰則が１回の注意では適用が難しく、実際に罰則を設けている自治体においても適用実績がほとんどない状況であり、罰則の実効性について課題があると伺っておりますことから、今後も罰則については設けずに、従来どおり指導と勧告により路上喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　〔関　久徳健康福祉部長　登壇〕 ◎関久徳　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。　１番目の路上喫煙・歩行喫煙及びポイ捨てを禁止する条例の５点目、喫煙者に対する情報提供体制や利便性等についてでありますが、望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が平成30年７月に成立しました。　この改正により、学校、行政機関の庁舎及び病院などの第一種施設については、令和元年７月１日から原則敷地内禁煙となり、飲食店、事業所、工場、ホテル等の第二種施設は、令和２年４月１日から原則屋内禁煙が義務づけられます。　ただし、法令で定められた要件を満たす喫煙室の設置は可能であり、屋内の喫煙をすることができる場所を設ける場合には、施設管理者は、施設出入り口への標識の掲示義務等が課されることとなっております。　蕨市といたしましては、第２次わらび健康アップ計画において、「喫煙率の低下は喫煙による健康被害を確実に減少させることにつながる」との考えから、禁煙及び受動喫煙防止に努めておりますので、喫煙者に対する喫煙可能場所に関しての情報提供等につきましては、特段行っておりません。受動喫煙防止対策は、今後、マナーからルールへと変わってまいりますので、喫煙される方については法令で定められた場所を標識等によりご確認いただきたいと考えております。　次に、６点目の蕨市内等における埼玉県受動喫煙防止対策実施施設等認証制度の認証件数についてでありますが、この制度は、埼玉県が望まない受動喫煙の防止を図るため、令和元年６月１日から施行しているもので、法律上の義務を上回る対策を実施する施設と受動喫煙防止対策に積極的に取り組む区域を認証する制度となっております。　県に認証の実績を確認したところ、埼玉県内では９月末現在、608件認証されており、蕨市内では現在、１件の飲食店が認証を受けていると伺っております。　次に、７点目の第二種施設に対する制度の周知徹底についてでありますが、埼玉県では第二種施設向けに受動喫煙対策防止ガイドを作成し、対象となる飲食店、娯楽施設、事業所など、多数の者が利用する施設が加入する団体等へ配布し、周知を行っております。　このほか、全国健康保険協会埼玉支部と共催で、受動喫煙防止対策セミナーを開催し、法改正の内容をお知らせするとともに、受動喫煙による健康への影響及び効果的な防止対策について講演を行うなど、制度の浸透を図っております。　次に、８点目の市独自の受動喫煙防止条例制定の検討についてでありますが、先ほど述べましたとおり、埼玉県では条例の制定ではなく、自発的に行う対策を認証するという制度による受動喫煙防止対策の取り組みを本年６月から開始しております。　蕨市といたしましても、効果的な受動喫煙防止対策の推進には、受動喫煙の健康への悪影響について市民や関係者が十分理解し、みずから問題意識を持って問題解決に臨む必要性と受動喫煙防止対策を持続的に推進することが重要であると考えております。　そのため、まずは受動喫煙防止のために、喫煙による健康被害や喫煙者の周囲の人々に対する配慮の必要性など、市民等へさらなる周知・啓発を行うことで理解と共感が得られるように努めながら、市民の健康保持・増進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　私からは、２番目の信濃わらび山荘のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１点目、使用料収入をふやすための工夫とその効果についてでありますが、信濃わらび山荘は、市街化と過密化に伴い、貴重な緑が年々少なくなっていく蕨市にあって、恵まれた自然環境の中で、集団宿泊訓練による野外活動を通じて、青少年の健全な育成を図るとともに、市民に憩いの場を提供し、健康の増進を図ることを目的として設置しております。　そのため収益を上げることを目的とした施設ではありませんので、収入をふやすということではなく、より多くの方に利用していただけるよう、平成17年度以降、川上村山菜まつりツアーや、親子レタス朝採り体験教室といった教育委員会主催の企画を毎年継続して開催しております。この取り組みにより、一定の利用者の確保につながっているものと認識しております。　次に、２点目、管理運営費を減らすための工夫とその効果についてでありますが、管理運営費は、常に必要最小限にとどめるよう努めてきているところであり、開設から30年以上経過し、物価や人件費が高騰している現在でも、開設当初と同程度の金額となっております。　次に、３点目、山荘でしか体験できないこと及び山荘の優位性についてでありますが、信濃わらび山荘は、周囲の自然に調和する山小屋風のつくりで、温かみを感じるログハウスの建物であります。　所在地である川上村は、高原野菜の一大産地であり、夏の一面のレタス畑は、それだけでも一見の価値があるのではないかと考えており、そのレタス畑で川上村の農家の方々にご協力いただき、収穫体験を行うツアーも実施しているところであります。　また、周囲には八ヶ岳、金峰山、瑞牆山、甲武信ヶ岳といった日本百名山もあり、登山のベース基地としても活用されております。　優位性としては、一般の宿泊施設に比べ、低料金であるため、利用しやすい施設となっていることだと考えております。　次に、４点目、収入に対して支出が10倍以上の赤字になっている責任でありますが、先ほど申し上げましたとおり、山荘は、自然豊かな環境の中で、野外活動を通じて青少年の健全な育成を図るとともに、市民の健康の増進を図ることを目的としており、利用される市民の方々からも大変喜ばれている施設でもあることから、市民福祉の向上に必要な経費であると考えております。　次に、５点目の林間学校参加費補助金の過去３カ年の推移についてでありますが、林間学校参加費補助金は、小学校の場合、信濃わらび山荘以外で林間学校を実施した学校の児童を対象に補助単価3,600円を交付しております。　３カ年の推移といたしましては、平成28年度は１校、参加人数71人、交付額25万5,600円。29年度は２校、178人で、64万800円。30年度は２校、153人で、55万800円となっております。　６点目の他の施設を選択したによる理由についてでありますが、市内小学校では、５年生が夏季休業中に２泊３日の林間学校を実施しており、昨年度、一昨年度は、７校中２校が他の施設を利用しております。　理由としては、１学年の児童数が信濃わらび山荘の児童宿泊等の最大収容人数を超えていることから、２校については自然体験宿泊学習の旅程を考慮した上で、埼玉県立名栗げんきプラザにおいて実施しております。　次に、７点目、隣接する他市保有施設を利用することについてでありますが、山荘に隣接する他市の施設は、当該市の小・中学校の校外学習施設として利用されているものであり、あいている期間に市民の方が利用するものと伺っております。そのような状況では市外の利用はかなり制限されることとなり、山荘の代替施設としての利用は難しいものと考えております。　以上でございます。　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、３番目の蕨市民公園の管理運営についてのご質問にお答えいたします。　初めに、１点目の管理・運営費の過去３年間の推移についてでありますが、管理・運営に係る経費としましては、年間契約である公園施設や樹木の維持管理委託料と光熱水費及び施設の修繕費により、合計で平成28年度が2,267万719円、平成29年度が2,279万2,685円、平成30年度が2,134万8,828円となっております。　次に、２点目のバーベキュー利用者の市内と市外の在住者の割合についてでありますが、平成30年度では、市内在住者の利用が１万4,371人で64％、市外在住者の利用が8,223人で36％と市内在住者の割合が高く、本年度もこれまで同様の傾向となっております。　次に、３点目の公園名称へのネーミングライツの利用と駐車場有料化についてでありますが、ネーミングライツとは、市と民間団体等との契約により、市有財産等に企業名や商品名などのブランド名を通称名として命名できる権利等を付与するかわりに、当該団体から、その対価を得て施設等の運営・管理に資する方法であり、メリットとしては、安定的な財源を確保することによる施設の良好な運営や市民サービスの向上が図られるものとされ、近隣では、さいたま市が運動公園やサッカー場などでネーミングライツを導入しております。　蕨市民公園においては、開園から30年以上が経過し、「市民公園」という園名に愛着や親しみを持っている市民も多いと考えられることから、制度導入につきましては、導入効果も含めて十分な検討が必要と考えております。　また、土日の駐車場の有料化につきましては、目的外の駐車の利用抑制につながる一方で、車での移動が必要な市民の負担がふえることや、周辺での違法駐車がふえることも懸念されるほか、駐車場の大規模な改修など、課題も多いことから、駐車料金の徴収には至っておりません。　次に、４点目の芝刈りの実施頻度についてでありますが、蕨市民公園の多目的広場と塚越グラウンドにつきましては、維持管理委託により、５月から11月の間、毎月１回実施しております。　５点目のパークマネジメント事業、ＰＭＯ事業の導入についてでありますが、ＰＭＯ事業は、公園全体の管理運営を民間事業者が一体的に行うことにより、市の維持管理費の負担を軽減できるほか、民間事業者のノウハウを生かした質の高いサービスが提供できるなどのメリットがあるとされています。　一方、事業者側は、公園施設の維持管理に必要な経費について、施設の利用料金の収入などにより確保しなければならないため、カフェやレストラン等の収益施設が必要となり、新たな施設を設置する場合には、公園の既存の機能が一部失われることになるほか、事業の継続性に対するリスクも懸念されます。　いずれにいたしましても蕨市民公園を対象とした場合は、清掃活動等を行っていただいている自主管理団体やボランティアの方への配慮と、事業性や市民ニーズも十分に検討する必要がありますので、先進事例なども含めて調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まずは、埼玉県受動喫煙防止対策の認証施設の登録に関してですが、今、ご答弁にもありましたように、第二種施設、つまり、飲食店、オフィス等は、2020年４月より原則屋内禁煙となりますが、この第二種施設について先ほどご答弁がありましたけれども、埼玉県のホームページに掲載されている蕨市の店舗数が１件ということで、ちょっと余りにも少ないんじゃないのかなという印象です。　分煙ではなく、完全禁煙の店の掲載をふやすことで、今後のニーズとしましては、たばこを吸わない方への情報提供となり、将来的にはそれらの店への集客向上にもつながっていくんじゃないかと考えております。　そこでお聞きしたいのですが、市としてこの掲載店舗数をふやす努力は何かされておられるのでしょうか。オリンピックも間近に近づいてきたということですが、私の印象としましては県の動きも随分のんびりしているんじゃないのかなという印象なんですが、この認証制度を周知していくための具体的取り組みについてお聞かせください。 ◎関久徳　健康福祉部長　　今、登壇でも申し上げましたが、県の制度、６月１日から実際行われています。９月末までの状況で、全体で608件ということで、蕨は１件という、飲食店があるのですが、６月から３カ月ちょっとというところではあります。確かに県のほうは、ラグビーのワールドカップ、それと来年のオリンピックというのもあって、この制度を設けたという趣旨のことも書いてあったんですけれど、ただ、印象としては、３カ月で600件行っているんで、それも法でいうところよりも積極的にもっと上げた形です。ですから、屋内で禁煙といっている分は全面禁煙になるというようなランクを上げたものじゃないと認証されませんので、それを認証しているのが600件あるということは、かなり頑張っているのかなと私のほうは思っていたんです。　ただ、確かにたくさんお店はございますので、そういった意味では、もっともっと周知していかなくてはいけないかなと。　ただ、第二種施設については、これは１点だけ法のほうでいいますと、やはり県が指導をやっていく形になって、最終的に、過料等の話もあるんですが、県が行います。もっと詳しく言いますと、保健所設置をしている市、例えば川口市であるとかそういうところも、その場合は川口市という形になりますが、保健所が行う形になりますので、蕨は南部保健所のエリアに入っておりますので、南部保健所のほうで行っています。市としては、このパンフレット等ガイドもあるんですが、それを周知しているというところでの協力というか、そういうことで今行っておりますので、今行っていることでいいますと、当然ホームページでアップして行っています。　それとあと、こちらとしては事業者絡みですから、商工のほうの協力もいただいて、商工会議所のほうにガイドのほうを置いていただいたりとか、あと、公民館等にもこれからまた置いていこうというふうに思っておりますので、そんな点で今、周知のほうは行っているところでございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　私も完全禁煙の店ということで結構ハードルが高いと。その中で県が608件というのは、確かにこれは結構な数あるのかなという印象もあるんですが、それに比べて蕨は１件だけと。もちろん県の事業だということは承知はしておるところなんですが、やはり蕨の印象自体もこれを１件だけということを知った方がどう思われるかということを考えたときに、もう少し例えば職員が一軒一軒お店を回っていって、市内のお店に周知をしていくといったことは難しいんでしょうか。人手が足りないとか、そういった理由とかあるのでしょうか。狭い蕨市のことですし、対象となるある程度大きな店舗というのは、それほどたくさんはないのじゃないかなという印象で、今からオリンピック開始までにやれば十分数がふやせるのじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　第二種施設の部分ですので、やはり飲食店であったり、大きなお店もございますが、大きなお店でいいますと、やはり法律の中でかなり厳しいような状況もあります。逆に、グレーになっている部分が小さいお店、死活問題にもなってしまうようなお店、禁煙にしたらば、もしかしたらお客様が入らないんじゃないかとか、そういう部分のお店が案外対象になっているというところ、蕨はそういうお店は多いと思います。そこを一軒一軒職員のほうで回ってというのはなかなか難しいかなと思っておりますので、少なくともこちらとしては、そこに関連している商工会議所のほうにもリーフレットというか、ガイドなんですけど、県のほうが発行しているガイドを配っていただくような形をとっていますので、県のほうからもう少しそのガイド自体をたくさんいただきまして、もっと配れるような形でやっていくというのが、実際、こちらとして今、考えているところでございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　今おっしゃったように、禁煙をしてしまうと集客が低下するんじゃないかという懸念を持たれている事業者の方、確かにいらっしゃると思うんですが、私の印象では例えばことしに入ってから、駅前にある某大手のファミリーレストランも、今まで分煙だったのが完全に禁煙に切りかわっているということで、やはり世の中のニーズというのもどんどん変わってきているんじゃないだろうかなということもありますので、人手がもしないということでしたら、私も喜んで協力させていただきますので、周知徹底に早急に動き出していただくようお願いいたします。　一方で、今後喫煙者の方に対しても、この飲食店では例外適用で喫煙ができると、こういった情報を周知することも、私は、市として配慮が必要になるんじゃないのかなと。どこでもかしこでも喫煙者の権利、権利と言ったら大げさかもしれませんけれども、奪うというのはちょっとやり過ぎじゃないのかなというふうにも思いますので、やはりそういった何か取り組み、特にされていないということでしたけど、今後、検討されるおつもりはないでしょうか。 ◎関久徳　健康福祉部長　　喫煙者へ喫煙場所の情報提供というその流れの中でのお話だと思いますが、登壇でも申し上げましたが、わらび健康アップ計画というのがこちら健康福祉部で進めている大きな計画でございまして、その中では、繰り返しになりますが、喫煙率、とにかく禁煙していただくというか、たばこを吸わないというのが健康への害がないというのは明らかでございますので、それをやはり目指しているというのが一番大きなところでございます。　今、喫煙の場所を情報提供したり、もう少し利便性をというようなことのご質問があったんですが、受動喫煙防止対策を進める中でも、登壇でも申し上げましたが、標識をお店にちゃんとつけなきゃいけないということになっています。その標識であったり、そういうものが今あわせて、当然、こういう標識があるお店は吸えますよという形で、周知のほうは行っていますので、特段情報提供という形では行いませんが、それを周知するに当たっては、たばこが吸えるお店にはこういう標識が張ってあるんだというのは、あわせて周知のほうはしていきますので、その辺についてご理解をいただきたいと思います。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、次に、市民の方の利用が極めて多い駅前の喫煙の状況について再質問させていただきますが、まず、１点目のご答弁の中で、適用開始時期と適用エリアについてお尋ねをいたしました。そのエリアに関して、蕨駅周辺、中山道などということでありましたが、蕨駅の周辺に関して、駅前に立っても、具体的にこの道路までとか、具体的に表示される地図が私は見かけたことがないんです。ホームページではあると思うんですけれども。そのエリアというのは、平成19年６月に施行されてからは何か変化などはあったんでしょうか。また、その当時はどのようにエリアを決められたのでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　エリアにつきましては、条例の制定当時ということで変更は特にしてございません。蕨駅周辺のおおむね200メートル以内ということでの範囲を決めさせていただいて、それで運用しているというような実態でございます。　それから、これも答弁させていただきましたように、路上表示等を行っていて、確かに道は連続性があるものですから、色が変わっているわけでもございませんので、微妙にどこなんだというのは確かにわかりづらい面があるというのはご指摘のとおりだと認識しております。それの中でも、やはりこういったホームページ等も含めてエリアのほうはお知らせする中で、皆さんの確認といいますか、意識をきちんと持ってもらうということで啓発に努めていると、こういう状況でございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　それとシルバー人材センターの方々が毎日駅前のたばこポイ捨ての掃除をしていただいておりますが、その回収量の変化とか、あるいは掃除していただく活動時間の変化というのは見られるのでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　時間につきましては、朝の２時間ということで、午前７時から９時までの２時間ということで行わせていただいております。　収集量についての変化というのは、これもなかなかどういうとらえ方をするかというのは非常に難しいところでありまして、基本的に登壇で申し上げましたとおり、条例を施行した後から、その前後と比較したときには、やはり減少傾向にあったということは、過去に承知しておりますけれども、今現在それが急激に減ったのかどうかというところでは分量を毎回のもの等を見ながら判断していくというのはなかなか難しいところかなというふうには認識をしております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　例えばお掃除の方々が路上喫煙者を禁止区域内で見かけられたときに、どういう対応をされているんでしょうか。私は、先ほども申し上げたように、駅頭活動を結構頻繁に行っているんですが、私もそうですけれども、私と一緒に行っている方にも聞いたんですけれども、路上喫煙やポイ捨てをした方に対してお声かけをするというようなことは見たことがございません。市から何か助言や指導等は行われているのでしょうか。それと路上喫煙者を見かけた、あるいはたばこをポイ捨てする人を見かけたといったたぐいの市民の皆様からの苦情は何か市のほうに上がっておりますでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これにつきましては、委託業者に清掃の委託と、それから、今お話がありましたように、そういった方々への注意喚起ということでの注意をしていただくということをあわせて業務委託しているところでございます。

　ただ、実際にどこまで声かけのところ、注意のところができているかということは、正直こちらのほうでもきちんと全部をチェックしているわけではございませんので、もし議員のほうで、そういった形がなされていないところをお見かけになったということであれば、その点につきましては、市のほうからもきちんとお話をさせていただきたいというふうには思います。　それから、苦情の関係です。苦情につきましては、やはりこれも答弁させていただいたとおり、禁止区域であるのだけれども、やはりその中でたばこを吸っている方がいるであるとか、それから、やはり吸い殻が落ちているんじゃないかと、こういった苦情については市のほうにも寄せられているという状況でございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　続いて、喚起等に関して３点ほどお伺いさせていただきたいんですが、例えば広報わらびなど全戸配布される市の広報物で、路上喫煙禁止とたばこポイ捨てに関して注意喚起された回数などはおわかりでしょうか。また、過去１年間で例えば何回ぐらいあったのか。　また、路上喫煙禁止エリアでの禁止を呼びかける横断幕や立て看板の個数というのは合計何個か把握されておられますでしょうか。　また、その広報や立て看板は、日本語以外でどの言語で表記されているのでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　今の広報した具体的な回数、それから、路面表示等の箇所数につきましては、ちょっと今、手元に詳細な資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。　それから、路面表示での表記につきましては、こちらは日本語と英語の表記ということで行ってございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ　議長　　ここで暫時休憩いたします。午後２時５８分休憩午後３時２１分開議 ◇出席議員　１７名　　　１番　　　　　２番　　　　　３番　　　４番　　　　　５番　　　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　　　９番　　１０番　　　　１１番　　　　１３番　　１４番　　　　１５番　　　　１６番　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　１名　　１２番 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○前川やすえ　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問（続き） △中野たかゆき議員（続き） ○前川やすえ　議長　　一般質問を続行いたします。 ◆２番（中野たかゆき議員）　伊藤部長、済みません、休憩前のご答弁、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、路上喫煙禁止を呼びかける立て看板とか、標識の数というのは把握はされていないということでよろしいでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　休憩前にご答弁申し上げましたのは、今、手元に詳細の数字がないということでしたので、それについてお答えいたします。　まず、表示の関係ですけれども、立て看板が７カ所、それから路面表示につきましては18カ所、横断幕については３カ所ということで、それぞれ東西口バランスをとった形で配置をしております。　それから、そのほかの広報関係ですけれども、まず広報紙につきましては、東口の喫煙所を撤去した際に記事を掲載しておりますけども、それ以降、特にこのエリアについての記事の掲載はしてございません。　そのほかに広報紙としてはございませんけれども、市のほうで行っている交通安全等のさまざまキャンペーンがありますけども、そういった中で、路上喫煙を禁止しているんだということと、そのエリアを示したチラシ、これを年５回、近年でいいますと、30年度、それから今年度もそうです。５回行っていたときに配布をしていると、こういう状況で行っております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがどうございました。　これは私の実感になるんですけれども、ご承知のとおり、蕨というのは新しい方がどんどん流入されている数が非常に多い都市ということでもあります。駅前などで路上喫煙や歩行喫煙が禁止されているということをご存じない方がまだまだ大勢いらっしゃると感じます。　その一因としては、今、ご答弁ありましたけれども、路上喫煙禁止の数はわかったんですけども、その表示が全然目立たないというふうに私は感じるんです。これを見ていただきたいんですけれども、これは議長の許可を得て出させていただきますが、これ蕨駅西口の路上なんですけれども、小さいですよね。点字ブロック２つ分もない形で、点字ブロックと色も一緒という形で、それに対して、これはお隣の戸田市なんですけれども、こちらなんですけれども、戸田公園駅の駅前なんですけれども、戸田市は、たばこのポイ捨て及び歩行喫煙をなくす条例で、蕨市と比べて、路上に目で見て目立つ表記が数も多いという感じがいたしました。大きさ的にも、ちらっと点字ブロックが写っているんですけれども、明らかに点字ブロック２つ分よりは大きいかなと。　それと、蕨では看板表記において安全歩行区域、それと路上喫煙禁止区域というのが１つの同じ看板に同じように表記されているような非常にわかりにくいものがございます。表記の数自体も先ほどありましたけれども、十分ではない、少ないのではないかというふうに私は感じておりまして、加えて禁止エリアが一目でわかる表記も非常に少ないと。こういった具体的な問題点を一つ一つ改善していく必要があるというふうに強く感じるんですが、例えば全国を見渡しますと、すぐれた表記を持つ自治体がございます。例えばこれは千葉市のものなんですけれども、非常にわかりやすいと思いますね。ここには英語で「ノースモーキング　ノーリターリング」と書かれています。ここ中国語、ハングルと書かれています。非常に大きな表記。こういう大きくて目立って、かつ多言語であるものです。例えば蕨であれば、英語、中国語、クルド語など、表記が併用してあるもの、こういったものの採用をぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　ご指摘のありました表示につきましては、やはり皆さんにわかっていただくということが目的でありますから、これがわかりづらいという部分につきましては、今後、それがどういう形のもの、それから場所も含めて、あるいはその内容、多言語化、こういったものも含めて検討させていただきたいと思います。 ◆２番（中野たかゆき議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、過料徴収の件に移ります。先ほど過料徴収を条例に追加する検討はないのかというふうな質問をさせていただきました。その際にいただいたご答弁を拝見いたしますと、路上喫煙防止の罰則や過料徴収についての実効性について、他の自治体の例ももっとしっかりと調査していただいて、もう少し突っ込んで議論をしていく必要があると思うんです。　路上喫煙に関しましては過去にも、例えば昨年12月議会においては榎本議員が罰則について質問されています。その中で、伊藤部長が「環境審議会のほうにも諮った上で罰則を科さないで、自発的なマナーの向上を目指していくほうがいいだろうという意見があった」というご答弁がございました。そういった中、榎本議員は、「とはいうものの、現状皆さんが路上喫煙しないというふうにはなっていないのだから、罰則をつくったほうがよいのではないか」というふうな発言もされています。私はまさにそのとおりじゃないかと思うんです。伊藤部長の昨年のこのご答弁、罰則を科さないで自発的なマナーの向上、これを目指していくほうがいいだろうという意見が、当初、審議会で出された結論なんですけれども、これが今後も蕨市における路上喫煙の取り締まりの基本的な方針なのかどうか、このままお続けになるということで、そういったお考えでよろしいのでしょうか。再度お尋ねいたします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　これにつきましては登壇でも答弁申し上げましたとおり、確かに現時点でそれが全く喫煙がなくなっているということでないということは認識しておりますけれども、これに対しましては、やはり地道とはなりますけれども、今のこういったエリアの表示であるとか、それから蕨市においては歩行喫煙を禁止しているんであるとか、それから当然ポイ捨てなんかについてもそれも禁止されているんだということについて、これは継続的に啓発・周知をしていく中で、そういったものをなくしていくということで努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　違っていたら訂正していただきたいんですが、どうも過料の徴収というのが実際に難しいと決めつけていらっしゃるような感を私は強く感じるんですが、違いますかね。その難しいという理由をぜひお聞かせいただきたいんです。権限の問題なのか、運用面の問題なのか、巡回員さんのやる気とかいろいろあると思うんですけれども。特に先ほども例を挙げました榎本議員の質問に対するご答弁で、「こういった同じ条例を制定している各自治体は多数あるわけですけども、特に罰則を設けている自治体、これも少なからずございます。その中で、やはりいろいろと調べてみますと、実際に１回注意しただけでは当然罰則を適用できないということがありますから、悪質な場合に適用できたかという状況を見ますと、ほとんど実績がないという状況もあります」というふうにおっしゃっている。　私は、この１回注意しただけでは当然罰則を適用できないということがありますとおっしゃったこのご発言を聞いて、ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、確かに過料を設定したものの実際の徴収実績が近年ほとんどないという自治体もございます。しかしながら、全国初の罰則つき路上禁煙条例を施行して15年になる東京都千代田区では処分件数が2010年に入ってふえています。2006年の１万799件をピークに、一時5,000件台に減少したんですが、2013年からは４年連続で7,000件前後で推移しています。ここ２年は再び減少傾向が見られるんですが、これは巡回員による徴収効果が浸透してきた証拠じゃないかというふうに思うんです。　一方、横浜市では、徴収を開始した2009年度にピークを迎え、その後2013年度に1,803件まで減少しましたが、2014年度1,926件、15年度1,292件、16年度1,681件、17年度1,800件と、近年の徴収傾向は横ばい、または微増です。　そして、12年前から徴収を始めた大阪市では、巡回強化をし続け、全国最多年間約5,000件ペースで近年推移しております。　一方、同じ大阪府でも巡回員の数を大幅に減らした大阪府堺市では、徴収件数も大幅な減少が見られます。　こういった事例から、巡回パトロール体制をしっかりと強化し続けていることと、徴収件数の維持には大きな相関関係があると私は思いました。　そこで、私は横浜市と大阪市の担当課に先日、直接お電話で徴収の実態をお聞きしました。大阪市の担当課ですが、こうおっしゃっていました。「その場で徴収となると、土地柄文句を言う人も多いですけども、逃げる人とかいらっしゃるんですけど、禁止区域で路上喫煙者を見つけ次第、即1,000円徴収しています」とおっしゃっていました。横浜市の担当課ですが、「その場で2,000円を徴収しております。現金を持っていない方には、納付書を渡しております。24時間ではないが、365日巡回員が活動しております。条例の実効性を高めるために、注意しただけで見逃すということはしていません」とのことでした。　このような実態なんですが、こういった横浜市や大阪市といった１回目から注意だけで終わらずに、即過料を徴収している自治体の例はご存じでしたでしょうか。それともこういった自治体は、あくまでも例外だというご認識でしょうか。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　決して例外といいますか、実態を知らなかったということではございませんで、ご答弁申し上げた中では埼玉県の状況の中でご答弁させていただいたということでございます。　今ご紹介のあったように、実際に過料を徴収しているという自治体も、これは全国的にあるということで、まさにご紹介のとおり、それなりの件数が上がっているということでございます。　しかしながら、今お話の中にありましたように、例えば365日の１年間通して、常にそういった体制をとっているであるとか、あるいは聞くところによりますと、警察のＯＢですとか、そういう方々を、いわゆる巡視員といいますか、指導員、こういった形で雇用してお願いして、そしてやっているというような形であります。　ですから、その実効性のお話が出ましたけれども、過料を徴収するということは、公平性ということもありますから、やはりそれなりの体制をもって臨んでいく体制をつくらなければならないということも出てくると思います。　それに対しては当然ながら、それにかける費用、経費、こういったものが出てくるということになりますので、やはりそういった部分というのもよく見ていかなきゃいけないのかなというふうに思います。　確かに禁止区域の中で喫煙していると、たばこを吸っているということは、これは禁止されているのにやっているわけですから、全くもってこれはいけない話でありますから、吸っている人が得をしてしまうということでは困ります。これもわかります。　ただ、一方でそれをきちんと規制して取り締まっていくと、まして罰則で過料も徴収するというところになった段階で、その実効性を担保するためにどこまで、それでは市として経費をかけて投入してやるのかという費用対効果、こういった面も考えなきゃいけないというふうに思っていますので、これをもって全くおっしゃっていることがこちらとしていかがなものかということではなくて、そういった面も含めながら、この関係については議論していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。やはり多くの市民の方から、そういった厳しく過料徴収をしている自治体では大幅に、実際に路上喫煙者の数が減ったという事例が数多く寄せられているとのことです。やはり市民の方が求めているのは、今の蕨の条例のような生ぬるい内容ではなくて、実際に路上喫煙者の数が減ることにつながる実効性の高い条例の制定だというふうに思います。　加えて、歩きたばこや駅前等の人口密集地で路上喫煙する方というのは、その行為が周りに迷惑をかけているという認識がない方も正直たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、罰則をつくらないと、恐らく守らない方も多いんじゃないかと思います。結果、そういうルールを守らない方がたくさんいらっしゃるということは、そういう人がたくさんいるという印象を多くの蕨市民の方が持つということは、蕨市自体の価値を下げているということに私はつながっていると思うんです。　ですので、やはりもう少しきちんと路上喫煙、たばこポイ捨ての禁止という表示をしっかりと整備をしていただくことを条件に、やはり過料つきの罰則導入について検討していただきたいんです。　例えばこの過料つきの条例が実現すれば、例えば喫煙者の権利の確保のために、その財源を用いて受動喫煙を起こさない、完全密閉型の喫煙所を新たにつくるということも可能になると思うんです。それがいいか悪いかは別にしてですけれども、こういった喫煙者の利便性も確保しながら、一方で受動喫煙対策、路上喫煙や歩行喫煙、たばこのポイ捨てに対して厳しく取り締まっていくというのが、こういう姿が今後のあるべき行政の姿じゃないのかなと思うんですが、ぜひ積極的に検討していただくお考えがないかどうか、最後にお願いいたします。 ◎伊藤浩一　市民生活部長　　喫煙する方に対しての対応もというお話もありました。それは、いわゆる過料を徴収してということ、財源といいますか、充当としてというお話だと思うんですけれども、なかなかそういった考え方としては一理あるのかなというところもあるんですけれども、実際に、そういった仮に蕨という現状を見たときに、まず１つは、そういう喫煙者のために新たな完全密閉型の、今のような密閉されていないところでは必ず受動喫煙という問題が起こりますので、つくるとなれば完全密閉型のものでなければ、これは効果がないということになりますので、そうしますと、これについては相当の強固なもの、それから設備もつけて、煙をどういうふうに排出するかというような問題も含めてあります。そして、当然その施設ですから、これは24時間365日動かなきゃいけない。そうすると、イニシャルコスト、ランニングコストを含めて相当のこれまた費用がかかるということであります。現実的にその場所の問題も含めて、これについては相当多くの課題があるかなというふうに思っております。　そして、確かに厳しく接して、罰則化して過料を求めるということのご提案ということでございますが、これについてはやはり確かにまちの中でそういう方が本当にふえて、今、非常に問題になっているんだということのご指摘なのかどうかちょっとあれなんですけれども、我々としてはそれが実際にそういったことでの多くの苦情を受けているという段階としては認識していないということでもあります。　ただ、現実的にたばこを吸っている人が皆無にはなっていないわけですし、それからたばこの吸い殻も落ちているということですから、当然それはどこか外で吸って捨てているということは間違いないですから、そういったものへの対応は、これはしていかなきゃいけないということになろうかと思います。　これについては、繰り返しになりますけども、先ほど言った表示がわかりづらいということがあれば、こういったものの改善を含めて、それからあと新住民が多いということですから、やはりそれに対してこういう制度が蕨のルールにあって、エリアがどう決まっているんだということも含めての広報をもう少し徹底していかなきゃいけないかなというのは、今のやりとりの中で私も改めて思いましたので、そこはしっかりやっていきたいと思います。　ただ、罰則の適用につきましては、これは当初の考え方も含めて、今非常にそういったものが喫緊の課題として問題が大きくなっているということではないという認識がありますので、これについては、その条例を定めて、そして、今おっしゃったようにその対策まで、実効性のあるものとしてやるということは、経費を含めた相当額の予算もこれはかけてやっていかなきゃいけないという話になりますから、やはりそこもこれにかかわらない市民の方全般含めて、きちんと説明責任を果たしていきながらの議論が必要だというふうに思いますので、そういった中での今後の議論ということになろうかと思います。　ですから、現段階では、過料を設けるということについては、今の段階ではないということでご理解いただきたいというふうに思います。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。また来年以降、機会がありましたら質問させていただきたいと思います。　ちょっと時間がございませんので、続きまして信濃わらび山荘について質問させていただきます。　こちら開設が昭和62年ということで、今から32年前、ちょうどバブルが始まってすぐぐらいということで、当時の設置するという判断が間違っていたということは全く思いません。しかしながら、それからバブルがはじけて、駅前の地価などは、この川上村隣の清里高原などの地価が最盛期の100分の１以下になったという新聞報道もございまして、民間企業、別荘、店舗などはとうの昔に売却しているわけです。含み損をこれ以上ふやさないために。それに比べて自治体の対応がどうなのかということです。　先ほども信濃わらび山荘は採算性を目的としない施設であるとのご答弁がございましたが、それはそういった施設運営のあり方として、私は一蕨市民として極めて疑問に感じます。正直申し上げて。施設目的が青少年の健全育成とか、市民の憩いの場ということなのですが、市民に憩いのひとときを体験していただくのでしたら、それこそ働き方改革でしっかりとお休みをとっていただく方向で、市としても奨励していくのがまず筋ですし、何より休暇とか余暇の過ごし方に関しては、やはり時代の変化とともにどんどん多様化していっております。市民の皆様それぞれがそれぞれのやり方、方法で余暇を楽しまれればいいんじゃないかなと思いますし、受益と負担の公平を確保していくのは自治体の大きな役割であるとも考えますので、もし市が特定の保養施設を市民の憩いの場として保有し続けるなら、それこそ採算性を度外視して保有し続けることは考えられないと思うのですが、改めていかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　採算性を度外視していいことにはならないということなんですけども、登壇でも申し上げました繰り返しになりますけれども、当初のそういった目的がございます。まずは青少年の健全な育成、それから市民の方に自然の中で過ごしていただいて、健康の一助としていただくという大きな目標のために建てた施設であること、それから、無制限にお金をかけてきたということではなく、当初から2,000万円程度の負担はしてきたところもございますので、現在はそういう形で事業のほうを行わせていただいております。　この間、全く検討していないかということではなくて、やはりその時代時代のときに行政評価ですとか、そういった事業の見直し等もしている中で、やはりこの事業については継続していく必要があるだろうということで、これまで進めてきておりますし、ただ、近年、やはり施設が大分老朽化しているという現状もございまして、今後、そう遠くないときにはやはり多額のお金をかけて改修しないと、建物自体を維持できないというところが見えているので、平成29年の事業評価の中では、廃止も含めて検討していくようにというふうな評価もいただいておりますので、現在、教育委員会といたしましては、そういったことも踏まえまして、これにかわる事業というか、もし山荘がなくなった場合に、どういうふうに対応していったらいいかということを既に検討のほうは始めさせていただいているところでございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　それでは、ちょっと細かく質問させていただきたいんですが、先ほど過去３カ年の林間学校参加費の補助金の推移、これは北小、南小の５年生の児童さんの保護者の方へということだと思うんですけれども、これの総額をご答弁いただきましたが、それでは、仮に南小、北小の生徒だけではなくて、ほかの全小学生が信濃わらび山荘以外の施設を利用するとして、この県立名栗げんきプラザ利用のときと同額の補助金を支給したとするならば、その総額は幾らになりますでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　小学校５年生の児童数が501名でございますので、これに3,600円、１人ずつ助成ということになりますので、180万3,600円になります。 ◆２番（中野たかゆき議員）　少なくとも、仮に山荘をすぐ廃止したとして、ほかの施設を利用する全児童に補助金を支給するということになったとしても、180万円少しということで、現在の年間2,000万円以上の赤字を垂れ流している現状からは大幅に改善できるということが明らかになりました。　では、別の角度からもう１つ質問させていただきますが、信濃わらび山荘と名栗げんきプラザのそれぞれの利用者の方にアンケートといいますか、フィードバックみたいなものはございますでしょうか。それぞれの利用者の満足度みたいなものは何か把握されておられますでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　げんきプラザのほうは県の施設になりますので、特にアンケートというのはこちらでは承知していないんですけれども、利用している学校のほうからは、施設等に対しての不満というのは特に聞いていないんですが、やはり予約がなかなかとりづらいので、林間学校をやるときにも日程の確保が結構難しいという話は聞いております。　山荘につきましては、学校のほうとしましては、自然豊かなところでなれていることもありますので、設備等の問題は特に苦情のほうはお受けしておりませんが、雨天のときのプログラム等がちょっとしづらいというところはあるというふうに伺っています。　また、一般の方には山荘をご利用いただいたときにはアンケートをお願いしているところなんですが、近年は施設が古いですとか、照明がちょっと暗いというようなご意見もございますけれども、その反面、周辺の景色がよく、また、星が非常にきれいに見られる、また利用をしたいというようなご感想をいただいているところでございます。 ◆２番（中野たかゆき議員）　それでは、今、予約がとりづらいなど幾つかありましたが、特に利用者の満足度の違いは特段把握されていないということだと思うんですが、仮に学校側に信濃わらび山荘からほかの施設への利用の変更が必要だということを伝える際に、大体どれぐらい前なら問題ないというふうにお考えでしょうか。　例えば、来年夏の利用を今から変更するとなると、それはちょっと準備期間等いろいろ時間がないというのは理解はできるんですが、例えば再来年なら十分時間があるんじゃないかと個人的には、ほかの施設の予約をするということの時間も含めて、余裕があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎渡部幸代　教育部長　　林間学校の行き先というのは、基本的には学校のほうで、校長の専決にはなっておりますが、蕨の場合は山荘があるので、小学校については山荘をご利用いただいているという現状がございます。もしこれが一般のどこか、特に指定のないところを選んでいただくという話になりますと、現地でどういった活動ができるかとか、そういった林間学校としてふさわしい、全員を収容できて、ほかの一般の方と交わらないようにその行程を行えるかとか、そういった検討も必要になりますので、まずはそういった視察とか、そういった旅程をどうやって組んでいったらいいかということを学校のほうで検討する時間というのも当然設けていかなければいけないと考えておりますので、１年から２年はかかるんではないかと思います。少なくとも前年に予約をしないと、次の年の予約ができませんから、１年前には少なくとも場所は確定しなければいけないですし、その前に、ある程度どういったところで行えるかという検討をしなければいけないので、そのぐらいの年数はかかると考えております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。ここまでいろいろご答弁を聞かせていただきまして、これはもちろんテレビをごらんの皆様、動画中継ごらんの皆様、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、今後、この信濃わらび山荘を市が所有し続ける必要性を感じられる方と、いやいや、税金の無駄遣いなんだから、なるべく早く廃止したほうがいいと思われる方、一体どちらの方が多いのでしょうか。私は、答えは出ていると思うんですけれども、仮に現在の蕨市内の小学校７校に中学校３校の全生徒を加えた4,352名に、昨年の赤字額の2,096万円を支給したとすれば、１人当たり4,800円支給できる計算になるんです。仮に９年間続けたら合計４万3,000円になります。それに対して小中９年間で、蕨市の小・中学生は合計何回この信濃わらび山荘に行かれていますか。児童・生徒１人当たり４万3,000円の予算があれば、教育に関してはさまざまなことに使えます。そのほうがよっぽど子育て真っ最中の市民の皆様は喜ばれるんじゃないかと私は個人的に思う次第なんです。　改めてお伺いしますが、今後も検討ではなく、毎年毎年この赤字が2,000万円以上、正確にいうと昨年度では2,096万円の赤字を出してまで市が保有し続ける必要性について何か特別なものがあるのかどうか、この数字の重みを考えていただきまして、最後に市長にご答弁をいただきたいんですけれども、それと、先日、古川議員の質疑の中で紹介があった戸田市の静岡県にある保養所なんですが、これに関して廃止すべきという方が存続すべきという方を大きく上回っているということで、廃止に向けて実際に検討に入っているとのことで、これのもとになったのは市民の方を対象としたアンケートということです。蕨でもこのようなアンケートを実施される検討はないでしょうか。あわせてご答弁をお願いいたします。　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　信濃わらび山荘についてのご質問でありますけれども、今、質問、そして部長のほうからも答弁がありましたけれど、もともとの意義は、議員もご存じだと思いますけれども、蕨というのは、とりわけ超過密都市・蕨と。こういう中で、１つは子どもたちの自然の中での、自然とのふれあいや集団生活等を通じての健全育成、あとは市民の保養的な意味での健康増進という目的で、昭和62年の７月に開設をされて、それ以来、そういう意味では、そういう役割は果たしてきたんだろうというふうに思っております。　ただ、利用者等の話もありましたけれども、私自身はこの問題はいろいろ問題意識を持っておりまして、実は施設のスタートの時点から若干遠いという課題、あと１年を通じて使えるんじゃなくて、ちょっと期間が、今では４月から11月ぐらいという課題を抱えながらの施設のスタートだったという面があるわけです。　当初は、利用は林間学校というよりも青少年団体、子ども会だとか、いろいろなスポーツ少年団、そういう団体に多く利用してもらおうと。高速代も当初は全額補助も出しながらということもやってきました。　それはそういう役割もあったんだろうというふうに思うわけですけども、確かにいろいろ時代の社会経済状況の変化、特に自治体をめぐる財政状況が逼迫し、あるいは行政需要がふえるという中で、こういう施設そのものを廃止する動きも出てきているというのも承知をしております。　そういう中で、今、施設があるわけですから、これは基本的に必要な修繕をしながら使っていただくという努力をしているわけですけれども、同時に、この間、公共施設の総合管理計画の中でも、今後、これを存続させるために大規模改修をして続けていくのか、あるいはそこは廃止も含めて見直していく必要があるだろうという視点、そして、29年度の行政評価でも基本的には改善・継続としながらも、そうした大規模改修等、つまり、新たなお金を投入していくようなことをするのか、廃止を含めて検討するのかという視点が提示をされて、そういう観点からの検討は、私はやっぱり必要になってくるんだろうというふうに思っています。　要は、今、収入と支出を、私は赤字という言い方はそうじゃないと思っているんですけど、つまり、子どもたちの健全育成、自然の体験と市民的な保養のために2,000万円を使っているということなんです。それが金額が妥当なのか、あるいはもっと低い予算で、それを別の方法で実現できるのかという観点での検討は私は必要だろうというふうに思っています。　そのためには、今、利用実態としては林間学校に使われていますから、それが別の方法はどうなんだろうか、あるいは市民の皆さんの別の保養的な施設は必要なんだろうか、それは利用料補助という形で、より低い予算で代替できるんじゃないかとか、いろいろな角度の検討は必要になってくるんだろうというふうに思います。　これを開設する時点でも社会教育委員会で議論をして、教育委員会で議論をしてということもありますので、私は今、そういう意味では、施設開設から32年、今すぐに壊れちゃうということではないですけど、いずれ給排水管だとか、いろんな施設ですから、大規模改修は避けられないということも明らかでありますから、そういう意味では、しかるべき機関で、そうした今の利用状況や、あるいはそれにかわる措置はどうなのかという観点も含めて検討をする時期を私は迎えてきているのかなという感じはしております。

　そうした点では、これは教育委員会のほうの所管ですから、教育委員会のほうでそういう検討をしていただきながら、市民の皆さん、青少年の健全育成や健康増進を果たしつつ、より合理的な経費でできる方法というものを探っていくということは大事なことだと思いますし、その中で、私は戸田のアンケート結果も拝見しましたけれども、市民の皆さんが何を望んでいるかというアンケート等も私は必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、その辺の検討のスケジュール、中野議員のイメージと私のイメージが合うかどうかわかりませんけれども、それはやっぱり一定の、ことし検討して来年結論とか、そう簡単にはいかないんですけども、そういう問題意識を持っているんだと、市長として、ということはぜひご理解いただきたいというふうに思います。そういうことで、教育委員会のほうでの議論を期待したいなと思っています。 ◆２番（中野たかゆき議員）　検討のほうよろしくお願いいたします。　済みません、ちょっと早口になってしまって申しわけございませんが、残り、蕨市民公園の管理・運営についての質問に移らせていただきます。　まず、芝刈りに関してなんですが、５月から11月で月１回、年間７回ということで、私、海外でも長年生活していた経験もあってわかるんですけれども、夏の時期というのは芝生がよく伸びます、もちろん。一方、冬場は12月から４月、１度も芝生が刈られていないということなんですが、確かに芝生は伸びないんですが、雑草は伸びるんですよね、冬場でも。ですので、ある程度芝刈りをしないと、今度雑草だけがどんどん伸びてしまって、今度は草刈り機の機械ではなかなか雑草が刈れなくなってしまうということがあるんです。具体的にいうと、ひざ下ぐらいの長さまで伸びた雑草は非常に刈りにくいと思うんですが、こういった事例は把握されておられますでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　市民公園につきましては、ここ何年かずっとこの形態で行ってきた中で、確かに芝自体がかなり少なくなってきて雑草がふえているという実態はございますけれど、その刈り込みをする上で支障になっているというようなお話は伺っておりません。 ◆２番（中野たかゆき議員）　私は、10月のわらんちゅフェスティバルに行きまして、当日は朝から雨だったんですけれども、ズボンのすそがびしょびしょになったんですよ。なぜかといいますと、芝生は踏まれて寝ていた状態なんですが、雑草は踏まれても伸びたままで、雨に濡れた雑草が原因でズボンがびしょびしょになったんですけど、そういった苦情は聞かれておりませんでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　やはりどうしても土のグラウンドといいますか、芝のグラウンドなので、雨上がりのときにはぬかるみが発生したり、そのような状況はございます。　利用者の方からそういったお声を伺うときもあるんですけれど、なるべく維持管理には心がけているところなんですが、費用負担的な問題もあって、現状の維持管理の状況というような形になっております。　ご指摘の点もありますので、有効な時期をとらえてということもありますし、また、場合によっては回数なんかも見直していく必要はあろうかと思っておりますので、その辺については、今後、検討していきたいと思っております。 ◆２番（中野たかゆき議員）　具体的にわらんちゅフェスティバルのような多くの来場者を迎えるイベントに関しては、イベントの直前に芝を刈るなど、月１回きっちり決めるんじゃなくて、芝刈りの実施日をイベントと連動していく工夫などが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　公園の管理については、利用者への影響が大きいということで、できる限り事前に市民の方々へお知らせをしたほうがいいだろうということで、この間、維持管理に向けて実施予定日を市のホームページ等に掲載をして、お知らせをしてきたという経緯がございます。　年度当初に、そういったものについては、可能な限り掲載をしているような状況でして、その後からイベント等が決まった場合には、そのすり合わせができていなかったのかなというところもございます。　今後、わらんちゅフェスティバル等、大きなイベントが定期的に開催されるということになっていくのであれば、そういったことも今後、すり合わせをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。 ◆２番（中野たかゆき議員）　最後に、ＰＭＯとネーミングライツについてなんですけれども、ネーミングライツというと、大きな箱物を想像される方が多いかもしれませんが、例えば大阪の天王寺公園では、公園内の公衆トイレにネーミングライツを使っているんです。例えば税収が入ってくる、民間活用すると、180度転換できるというこういったすばらしい制度の導入をぜひ検討していただきたいのですが、最後にいかがでしょうか。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　ネーミングライツについては、先ほど登壇での答弁で、公園全体については市民公園という名称の中で、非常に市民の方々が愛着を感じているということで、その分、十分な検証が必要だということでお答えさせていただいたんですが、今、具体的に例えばトイレだけをネーミングライツで活用したらどうかというようなご提案なんですけれど、やはりこういったものについては、企業等から応募がなければ実現に至らないわけですから、果たしてその市民公園に対してどれほどの応募があるのか、また、金銭的な負担がどの程度あるのかと。そういった意味で、費用対効果というのも検討しなければならないのかなと思います。　こういった制度が始まって、まだ間もないものですから、今後、さまざまな企業からもしお声がかかるようであれば、そういった点もこれからは検討していく必要はあろうかと思いますので、少し推移を見守っていただければと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ　議長　　以上をもちまして今定例会における一般質問は全部終了いたしました。　次の本会議は、17日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ　議長　　本日は、これをもちまして散会といたします。　午後４時３分散会　　━━━━━━━━━━━━━━━━...

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蕨市議会 2019-12-13 令和 元年第 ５回定例会－12月13日-05号

蕨市議会 2019-12-13
令和　元年第　５回定例会－12月13日-05号