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令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号

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  1. 蕨市議会 2019-12-12
    令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和 元年第 5回定例会-12月12日-04号令和 元年第 5回定例会             令和元年第5回蕨市議会定例会                議事日程(第16日)                              令和元年12月12日                              午前10時  開 議 1 開  議 2 一般質問(受付順による) 3 散  会 ◇出席議員  17名  1番 武下 涼 議員    2番 中野たかゆき 議員   3番 今井陽子 議員  4番 古川 歩 議員    5番 大石圭子 議員     6番 本田てい子 議員  7番 宮下奈美 議員    8番 榎本和孝 議員     9番 小林利規 議員 10番 保谷 武 議員   11番 前川やすえ 議員   13番 鈴木 智 議員 14番 山脇紀子 議員   15番 一関和一 議員    16番 池上智康 議員 17番 三輪かずよし 議員 18番 大石幸一 議員
    ◇欠席議員 1名 12番 根本 浩 議員 ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  奥田 好是 事務局長     倉石 尚登 事務局次長  田中 大介 庶務係長     助石 高士 調査係長 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  頼高 英雄 市長       松本 隆男 教育長  川崎 文也 理事       佐藤 慎也 総務部長  伊藤 浩一 市民生活部長   関  久徳 健康福祉部長  高橋 稔明 都市整備部長   野崎 好伴 消防長  渡部 幸代 教育部長     渡辺 靖夫 水道部長  榎本 弘文 病院事務局長   有里 友希 政策企画室長 午前10時1分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   12番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  ただいまの出席議員は17名であります。  所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○前川やすえ 議長  お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。  なお、本日配付いたしました書類は、  議事日程  以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いをいたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問 △鈴木 智議員 ○前川やすえ 議長  直ちに、一般質問に入ります。  これより昨日に引き続き、順次発言を許します。  最初に、13番 鈴木 智議員。     〔13番 鈴木 智議員 登壇〕 ◆13番(鈴木智議員) おはようございます。日本共産党の鈴木智でございます。  日本共産党蕨市議団では、11月22日、290項目にわたる要望をまとめ、2020年度予算編成に対する要望書として、頼高英雄市長に提出をさせていただきました。  それぞれの要望項目はどれも市民の切実な願いに基づいたものであります。今、市民の中では消費税増税や度重なる社会保障の改悪などにより、未来への不安が広がる状況です。さらに、経済・社会環境においても、消費税を10%に増税してからの日本経済の落ち込みは明らかであります。  そうした中だからこそ、今回の要望について、ぜひとも市政にも生かしていただき、市民の暮らしを支える、あったか市政をさらに推進していただきますよう、お願いをしたいと思います。  さらに、今回は予算要望書と合わせまして、日本共産党蕨市議団の「災害対策にかかわる緊急要望」も提出をさせていただきました。本日の私の一般質問にも関係いたしますが、台風19号の中、日本共産党市議団の各議員がそれぞれの地域で行った活動から市民からの相談、また、避難が困難な方の支援、地域の見守りなどを通して把握した課題やその対策、さらには寄せられた要望などについてまとめたものであります。今後の市政運営、また、防災・災害対策に生かしていただきますようお願いし、一般質問に入ります。  第1は、ただいまも紹介いたしました台風19号での対応と大規模水害への対策についてであります。  このテーマを扱うに当たり、台風19号を初めとするこの間の災害で犠牲となられた皆様に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げるものです。  さて、巨大台風、また、大規模水害については、気候変動による温暖化の進行のもとで、年々被害が拡大することが確実と言われております。本来、気候変動への対策、温室効果ガスの削減なしには抜本的な対応は不可能な課題です。  私は9月議会で国連の気候行動サミットについて触れ、蕨市としても衛生センター施設長寿命化に伴う対応とともに、市民への広報など、積極的な対応を行うことを提案いたしました。  連日報道されてまいりました国連の気候変動枠組み条約、第25回締約国会議、COP25では、日本は対策にかなり不十分な国と評価されたとのことであります。同時に、昨年、気候変動、温暖化の影響・被害を最も受けた国として紹介されたとの報道にも接しました。  日本はこの事実をしっかりと受けとめ、気候変動・温暖化への対策に真剣に取り組まなくてはならないことが一層はっきりしたと思います。  さて、今回の質問のテーマは、こうした問題も残しながらも、今後、被害の拡大が懸念されている大型の台風、大規模水害など、これまで経験してこなかった災害にどのように対応するかという問題であります。  先日の台風19号で、蕨市は19カ所の避難所を開設し、必要とされる職員を招集する3号体制で対応、1,724人もの避難者を受け入れたということです。  また、10月12日14時には警戒レベル3、避難指示・高齢者等避難開始を、そして20時には警戒レベル4、避難勧告を発令いたしました。  一方、他の議員の皆さんも同様だったと思いますが、日本共産党市議団のそれぞれの議員のところにも、市民の皆さんから「どうすればいいのかわからない」とか、「暴風雨で動けない」などの問い合わせが寄せられたなど、市民の皆さんは皆、不安な中で一夜を過ごしたことと思います。  市民の皆さんは今回の経験を通して、荒川堤防の決壊・はんらんという事態は起こり得る災害であり、現実の危険として認識されたのではないでしょうか。  私は3月議会の一般質問で、大規模水害時に市民がとるべき具体的な避難などの行動について、市民に知られていないという問題を取り上げ、今後、予想浸水深表示の設置が行われることとあわせて、市民への情報提供などの取り組みを行うことを提案いたしました。今回の一連の事態は、改めてその対応が必要なことを示しているものと認識したところであります。  今回、蕨市におきましては、さまざまな角度から、台風19号での対応について検証が進められているということでありますけれども、日本共産党市議団の災害対策に係る緊急要望とともに、本日の質問内容もぜひとも検証に加えていただければ幸いです。  それでは、具体的にお聞きをいたします。  初めに、台風19号での対応と大規模水害への対策について。  1番目に、台風19号における市内の被害、風雨の状況及び本市の対応はどうだったのか。また、職員の動員についてはどのようだったのか、お聞きをいたします。  2つ目に、台風19号における市の対応についての検証はどのように行われているのか。また、明らかとなった課題や市民からの意見、要望はどのようであるのか。  3番目に、避難準備、避難勧告などの発令について、判断の根拠はどのようだったのか。また、発令に伴う市民の対応としてはどのような行動が行われることを期待したものか。今後、市民がどのような避難行動をとるべきか明示していく必要があると私は考えるわけですが、この点についての見解をお聞きいたします。  4点目は、台風19号における市民への情報伝達の手段及び内容はどうだったのかという点です。また、手段として、防災無線の効果及び有効だった伝達手段について、それぞれどのように認識しているのか、お聞きをします。さらに、新たにいわゆる防災ラジオなどの整備を進める考えはないか、ご答弁をお願いしたいと思います。  5点目は、避難行動要支援者への対応について、情報の伝達、安否の確認、避難支援などの対応はどのようだったのか。  6点目は、避難所についてお聞きいたしますが、その1として、大規模洪水時の避難先に指定されているそれぞれの施設について、収容可能人数はどのようであるのか。また、避難が必要と見込まれる人数と収容可能人数との比較でどのようにお考えになるのか、お聞きをします。  ここでの2点目は、各避難所への避難者数と配置された職員数はどうだったのか。  3点目といたしまして、避難所の運営において、自主防災会やボランティアの役割についてはどのようだったのか。今後、詳細なマニュアルを避難所ごとに改めて整備し、地域との共通認識にすることが大切だと考えますが、この点についての見解をお聞きいたします。  4点目に、福祉避難所についてです。その設置についてはどのようだったのか。ふさわしい環境整備を進めるとともに、避難対象者を明確に示すなど、混乱を避け、スムーズに利用できる対応が必要と考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。  5点目は、避難所の状況として、暴風雨時の雨漏りなどにより、避難所利用に不都合があったケースについて、どのように把握されているのか。また、避難者への情報提供、冷暖房の有無、水、食料、毛布などの提供について、各避難所の対応はどのようだったのか、お聞きをしたいと思います。  大きな2つ目は、教員の負担軽減というテーマです。  教員の長時間労働は依然として深刻です。日々のニュースなどでもその実態は告発されており、過労による休職や、時として、痛ましい過労死という事例も後を絶ちません。  ここに来て、大変気になる報道に接しました。毎日新聞デジタル5月9日付では、2018年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率は3.2倍、昨年度比で0.3ポイントの減で、過去最低となったことが文部科学省の調べで明らかとなった。7年連続の減少で、「就職氷河期に公務員が人気だった2000年度12.5倍の4分の1程度に落ち込んでいる」「団塊世代の教員の大量退職に伴う採用がふえている一方、学校の多忙化などで志願者が減っていることが背景にあるものと見られる」、このような報道であります。  教員の労働環境悪化がそのまま教育の体制、子どもたちをめぐる環境にも深刻な影響を及ぼしている。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の存在と未来のかかった国民的課題とさえ言えることが示されたと認識するものです。  教員の負担軽減については、国や県がその実践に向けて、財政的、人的な対策をとることが大切だと考えますが、同時に市教育委員会においても、でき得る限りの対応が求められます。改めて、現状についてお聞きをしたいと思います。  また、この問題が一層深刻な状況を迎えようとしている今日の中で、先日閉会した臨時国会において、公立学校の教員給与特別措置法の改定案が可決されました。公立学校教員に1年単位の変形労働制を導入しようというものです。  しかし、この改定は現在問題となっている長時間勤務、過重負担の解消につながるものとは到底言えません。そもそも公立学校の教員給与特別措置法は、4%の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第37条の割り増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしているものであります。  それがこれまで時間外労働を規制する手段を奪い、際限ない長時間勤務を引き起こしてまいりました。今回の改定はこの根本的な矛盾にメスを入れるどころか、むしろ問題点を覆い隠し、平日の長時間労働固定化を助長するものと言わなければなりません。  長時間過重労働が指摘されている教員の働き方への対応として、1年単位の変形労働時間制はふさわしくなく、蕨市においても当然導入すべきではないと考えるものであります。  以上の見解に基づき、お聞きをいたします。  初めに、教員の在校時間の状況及び負担軽減に向けた対応はどのようか。  2つ目といたしまして、教員の欠員の状況とその対応についてはどのようか。また、教員が不足している状況について、どのような原因、背景があると考えるのか。解消するための対策を検討するとともに、県などに抜本的な対応を求めるべきと考えるが、お考えをお聞きいたします。  3点目として、公立学校の教員の働き方に、1年単位の変形労働時間制を導入する法改正が議論されてきたわけでありますが、この点についての認識をお聞きしたいと思います。  さて、最後にお聞きするのは、商店リニューアル助成制度について、現在の検討状況、また、実施に向けた取り組みについてであります。  元気な商店街はまちの魅力であり、地域の活力にもなることは言うまでもありません。だからこそ、これまでもさまざまな提案があり、さまざまな活性化支援のための施策が講じられてきたと認識をしております。  一方、冒頭で述べたように、今日の社会・経済環境は小規模な経営である地域の商店などにとっては大変厳しい状況であります。小規模な地域の商店、または事業者が事業を継続し、社会や顧客のニーズの変化に対応し、業態、事業体系を変更し、そして未来を展望することは決して簡単なことではありません。行政による支援が必要です。  この間、何年にもわたり、そうした問題意識から、商店等リニューアル助成制度の提案を行ってまいりました。直近では6月議会において、当時、梶原議員が現在の検討状況についてお聞きしたところでありますが、幾つかの課題が出され、現時点において検討が継続されているということでありました。  しかし、消費税増税が将来不安を深刻化させ、経済状況の見通しが厳しい今日、地域に根差した地元の商店、事業所の経営を直接支援する施策を実現させ、それぞれの店舗、事業所が元気に将来の展望を具体化し、地域の商業環境の活性化を図っていく施策がどうしても必要であります。  本日は一刻も早い実施を願う立場からお聞きいたします。  商店リニューアル助成制度の創設に向けた検討状況はどのようか。具体的な助成内容としてはどのようなものを検討しているのか。  以上、登壇による1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
        〔伊藤浩一 市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の台風19号での対応と大規模水害への対策についての1点目のうち、市内の被害につきましては、市の関係各所からの報告により、道路冠水が57路線とほか2カ所、床上浸水が2件、床下浸水2件、屋根の破損1件のほか、複数の被害を確認しておりますが、人的被害や停電、断水はございませんでした。  風雨の状況につきましては、10月12日夜遅くに風雨が強まり、時間最大雨量45.5ミリ、最大瞬間風速27.3メートルを記録いたしました。  本市の対応につきましては、10月11日21時に、いち早く自主避難所を5カ所開設し、自主的に避難する方々を収容。10月12日14時にはレベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所を19カ所にふやして、本格的に避難者の収容を開始。同日20時には、数時間後に荒川がはんらん危険水位を超える可能性が高いとの判断から、レベル4、避難勧告を発令し、最終的に計1,724名の避難者を収容しております。  職員の動員につきましては、10月11日21時に2号体制、12日正午に3号体制をしき、地域防災計画の動員区分に応じて、合わせて371名の市職員、教職員を動員いたしました。  次に、2点目の市の対応についての検証につきましては、市職員や自主防災会長に対してアンケートを実施し、それぞれの対応状況や改善すべき点等について聴取したほか、教職員からも課題等を挙げていただき、結果を取りまとめたところであります。  市民の皆さんからの意見や要望を含め、職員等へのアンケートなどから見えた主な課題といたしましては、市民や職員に対する小まめな情報発信、情報伝達手段の充実、自主避難時・短期の避難所開設時における運営主体の明確化、避難者を収容する場所の適切な設定、弾力的な職員配置などが挙げられ、今後はこれらの課題解決に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の避難準備・高齢者等避難開始発令の判断根拠につきましては、10月12日正午に開催した災害対策本部会議において、台風の勢力や予想進路から、高齢者や障害のある方など、避難に時間を要する方々に避難を開始していただくべき段階にあると判断し、避難所の開設準備に要する時間を考慮の上、14時に避難準備・高齢者等避難開始を発令することを決定いたしました。  また、避難勧告発令の判断根拠につきましては、10月12日19時過ぎ、国土交通省荒川上流河川事務所長より、市長とのホットラインにて、12日夜遅くから13日にかけて、荒川がはんらん危険水位を超える可能性が高いとの情報が入ったことから、深夜にかけて時間が遅くなるほど、避難時の危険が増すとともに、避難のタイミングを逸する可能性も高くなるため、早目の避難が必要と判断し、20時に避難勧告を発令いたしました。  市から避難情報が発令された場合にとるべき避難行動につきましては、洪水ハザードマップにより市民へ示しているところですが、今後もまちづくり出前講座など、あらゆる機会をとらえて、周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の市民への情報伝達の手段及び内容についてでありますが、市からは防災行政無線テレビ埼玉データ放送ケーブルテレビのテロップ表示、ホームページ、緊急速報メール、広報車を用いて、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告の発令について情報発信し、水平避難・垂直避難を促したほか、全自主防災会長へ電話連絡し、避難情報の発令について周知いたしました。  防災行政無線の放送につきましては強風、強雨により、聞こえづらい状況であったものと思われますが、職員アンケートの結果により、放送を聞いて避難した人がいたことを把握しており、一定の効果はあったものと認識しております。  その他の手段につきましても、アンケート結果から、避難情報等の伝達手段として有効であることが確認できましたが、特に緊急速報メールは携帯電話を所有する多くの方々に確実に情報を伝達することのできる手段であるものと考えております。  防災ラジオの整備につきましては、今年度、防災行政無線のデジタル化に向けて実施している防災設備改修工事設計委託事業において、放送を補完する手段の検討も行っているところであり、防災ラジオも選択肢の1つとして、他の手段と比較検討しているところであります。  次に、5点目の避難行動要支援者への対応につきましては、避難準備・高齢者等避難開始発令時及び避難勧告発令時に自主防災会長に電話連絡し、避難行動要支援者への情報伝達や安否確認、必要に応じての避難支援を依頼しており、その後、各自主防災会にて、要支援者宅へ電話連絡や訪問、避難所への搬送等が実施されたことをアンケートで確認しております。  次に、6点目の避難所についての①各施設の収容可能人数についてでありますが、水害時の避難所におきましては、施設内のどのスペースを開放し、どの程度の過密さで収容するかにより大きく異なることから、実際に収容可能人数を算定するまでには至っておらず、また、避難が必要と見込まれる人数につきましても、どの程度の方々が水平避難を必要とするか不明であるため、算定することは困難な状況であります。  次に、②各避難所の避難者数と配置職員数につきましては、総合社会福祉センターが避難者103名で職員数10名。以下、コミュニティセンターが160名と8名、中央コミュニティセンターが109名と9名、南町コミュニティセンターが129名と7名、塚越コミュニティセンターが93名と8名、下蕨公民館が38名と6名、旭町公民館が57名と6名、福祉・児童センターが59名と6名、西小学校が46名と11名、北小学校が108名と12名、中央小学校が126名と15名、中央東小学校が96名と8名、南小学校が135名と16名、塚越小学校が106名と10名、東小学校が108名と10名、第一中学校が66名と11名、第二中学校が92名と14名、東中学校が71名と16名、蕨高等学校が22名と6名となっております。  次に、③避難所運営における自主防災会やボランティアの役割はどのようだったかについてでありますが、自主防災会へのアンケート結果によると、避難情報発令時に自主防災会が担った役割は、地域の巡回、住民からの問い合わせ・相談への対応、避難行動要支援者の安否確認や避難支援、避難所の開設・運営、撤収支援など多岐にわたっており、その他一部の避難者も自発的に避難所運営の協力を申し出たことが報告されております。  また、避難所ごとのマニュアル整備についてでありますが、本市では平成27年度より、参加者主体で実施する実動訓練として、各小・中学校において、避難所運営訓練を実施しており、今後、避難所運営訓練が終了した小・中学校単位で、順次、避難所運営協議会を設置する予定でありますことから、マニュアルの整備につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。  次に、④福祉避難所の設置についてでありますが、市では避難準備・高齢者等避難開始発令後に各施設に電話連絡し、収容可能人数を確認した上で福祉避難所設置の準備を進めておりましたが、今回はごく短期間の避難所開設であったことから、福祉避難所の設置までには至らず、要配慮者につきましては各避難所において、別室に滞在していただくなどの対応をとりました。  福祉避難所の収容人数は限られていることから、2次避難所として開設する際には、収容すべき避難者を適切に選定し、円滑に収容してまいりたいと考えております。  次に、⑤雨漏りなどにより、避難所利用に不都合があったケースの把握につきましては、各施設からの被害状況報告職員アンケート、教職員からの意見により、当該施設の状況を把握しております。  また、避難者への情報提供など、避難所における対応につきましては、テレビやラジオを用いた気象情報等の提供、公民館や小・中学校特別教室等での空調設備の使用、備蓄品のペットボトル保存水、クラッカー、毛布等の提供を行ったほか、お湯やタオルの提供など、避難者の要望にも可能な範囲で対応いたしました。  次に、3番目の商店リニューアル助成制度につきましては、消費者の購買形態の多様化等に加え、店主の高齢化や後継者不足により、閉店、廃業する店舗が増加するなど、厳しい状況に置かれている市内事業者を支援するため、市長マニフェストに掲げました商店リニューアル助成制度の創設に向け、蕨商工会議所と協議しながら、制度の内容等について検討しているところであります。  制度の内容といたしましては、既存店舗の設備更新の負担を減らすため、改装費等の一部を助成するとともに、店舗改装の際、専門家を派遣し、アドバイス等を行うことで、にぎわいにつながる魅力的な店舗へのリニューアルを支援することや国の小規模事業者持続化補助金とのすみ分けができる仕組みを考えております。  具体的には集客力の向上や売り上げ増加等を目的として、店舗の魅力向上を図るために必要な改修工事や備品購入等の一部を助成対象とすることや助成金を申請する条件として、蕨商工会議所が実施する企業診断を受けることなど、制度設計に向けた検討を行っております。  以上でございます。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  おはようございます。私からは、2番目の教職員の負担軽減についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに1点目、教員の在校時間の状況及び負担軽減に向けた対応についてでありますが、直近の3カ月における教職員の1日当たりの平均在校時間で見ると、小学校では9月が10時間、10月が10時間19分、11月が10時間2分。中学校では9月が10時間33分、10月が10時間35分、11月が10時間17分でした。  本市では、これまで統合型校務支援システムの活用や35人程度学級の実施等に加え、平成29年度から新たに学校閉庁日の設定をしたほか、緊急時を除き、夜間の電話取り次ぎを一定の時間までとするよう、保護者へ協力依頼をしてまいりました。  教育委員会といたしましては、教職員が心身ともに健康でいられるよう、引き続き各学校に対し、勤務時間の管理の徹底と業務負担の均等化を初め、勤務時間が長い教職員との面談を実施するなど、教職員のワーク・ライフ・バランスを適切に管理していくよう、指導してまいります。  次に2点目、教員の欠員の状況についてでありますが、本年度は12月1日現在、産休育休代員が小学校で1名、中学校で2名不足している状況でありますが、市費の非常勤講師を配置し、履修漏れ等がないよう対応しております。  出産、子育てにかかる休暇は、必ずしも年度当初からの取得とはならないため、その時点でフルタイムの勤務が可能な教員がいないこと等が原因であると考えており、このことを解消するための有効な対策はないものと考えていますが、県に対しては、教員の配当基準の見直しによる定数増とさまざまな業務に対応した定数以外の教員の拡充を引き続き要望するとともに、教育委員会といたしましても、教員の採用について鋭意努力してまいります。  次に3点目、1年単位の変形労働時間制の導入についての認識でありますが、本制度は公立学校の教員について、忙しい時期の定時の勤務時間を延ばすかわりに、閑散期に休日をまとめ取りできるよう、1年単位で勤務時間を調整する変形労働時間制を導入できるようにするものであります。  公立学校の教員については、地方公共団体の判断により適用が可能となり、令和3年4月1日が施行期日となっております。  本制度の目的は長時間勤務の現状を改善するためのものであると認識しておりますが、一方、閑散期と呼ばれる夏休みにもプール指導、部活動指導、教員研修等があり、休日をまとめて取得できる保証はない上、平日の勤務時間が延長され、長時間労働が助長されるといった懸念もあるものととらえております。  以上です。 ◆13番(鈴木智議員) それでは、順次、再質問を行わせていただきたいと思います。  まず、通告のとおり、台風19号の対応と大規模水害の対策についてでありますが、今、市の検証作業を進められているということでありましたので、まず、その点から幾つかお聞きをしたいと思います。  幾つか紹介もしていただいたんですけれども、町会長へのアンケートの内容で特徴的な意見とか要望とか、そのようなものはどのようだったのか。また、町会や自主防災会における災害時の対応として、全体の共通の認識にしておく対応などについてはどのようなことがあるのか、お聞きをしたいと思います。まずはその点、お願いいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  アンケートで寄せられました特徴的な意見、要望につきましては、避難者、それから支援者がより安全な状況で行動することができるように、市からの自主防災会の活動要請を早めてほしいというご意見が複数寄せられております。  それから、共通の認識ということでありますけれども、自主防災会におきましては、発災時に住民の多様なニーズにこたえて、可能な限り共助の支援を広げていくといった意識を共有していただくことが非常に大切かなと考えているところでございます。 ◆13番(鈴木智議員) そうだと思います。私も12日を中心に地域をいろいろ回らせていただく中で、町会の方がいろいろ訪問活動をされているところにもお会いいたしました。そうした努力が本当に市内で行われたのだろうなとは思っております。  ただやはり、では何をすべきかとなったときに、もっとあれもやればよかった、これもやればよかったという思いが当然各地域であるかと思います。今回、アンケートを取りまとめるということでありましたが、これをどのように生かしていく考えか、その辺についてお聞きしたいと思います。  また、今後の地域活動に生かすために、ぜひこれを公表するというようなことをお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。  あわせて、今、市全体の取り組みについても検証が進められているということです。ある程度市民の行動にもかかわる部分もありますので、整理をした上で、市民の中に強烈な印象として残った今回の事案でありますので、市民にそうした全体の検証についても必要な情報を伝えるということで今後の対応をお願いしたいと思っているんですが、この辺についてのご見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  自主防災会でのアンケートにつきまして、公表ということですけれども、これについてはいろいろなご意見をいただいておりますので、その内容につきましてはまとめた形によりまして、結果のフィードバッグをそれぞれの自主防災会等にさせていただきたいと思っております。  それから、市民に対してということでございますけれども、これにつきましては、今回の経験をもとにしてさまざまな課題等が出てきたということ。それから、被災された方々も含めて、市民の方々もいろいろな思いを持たれたと思いますので、そういった部分で検証した内容については、全体像として提示するということではなくて、やはり市民の皆さんにとって必要な部分、今までこういう考えだったんだけれども、こうではいけないんだというようなことも含めて、それぞれの内容ごとに、今後、市からいろいろな形で発信させていただきたいと考えております。 ◆13番(鈴木智議員) ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。  続いて、今回、先ほども登壇でもご説明いただきましたが、多くの職員の皆さんが招集されたということであります。数字も言われたんですが、今回、改めて3号体制と言われるときに、招集対象となる職員の方がどれぐらいいらしたのか。それで実際に参集された職員の数としてはどうだったのかなどもあわせてお聞きしたいと思います。  また、その中に非常勤の職員はいらしたのかどうか。この点についても、確認としてお聞きをしたいと思います。  また、職員招集の時期。登壇でもありましたけれども、これは事前の連絡等があったのかどうか。職員にとっては、そこで突然と言ったら何ですが、招集になったのか、その辺の対応などについてもお聞きしたいと思いますし、招集していただいた職員の皆さんが配置についた場所であるとか役割についても、この機会に説明いただければと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず、3号体制での招集対象職員ということですけれども、これは地域防災計画の中にそれぞれ定められておりまして、その目安になる数といたしましては、動員数として352名程度ということになります。実際に参集した職員につきましては、最終的に371名ということでありました。  なお、この中に非常勤職員は入ってございません。  それから、職員招集の時期等ということですけれども、これにつきましては3号体制をしくということで、当然各職員のほうにはメールで連絡をとっているということになります。さらに、その中でも追っての追加招集も含めて、職員の動員はしているところであります。  そして、職員の配置した場所等ということでありますけれども、それについては、まず2号体制の段階では収容班であるとか、建築、土木、消防、各部、そして、各地区の支部ですね。いわゆる避難所関係ということでの職員の招集配置をしているということであります。  そして、12日の正午、3号体制ということになりまして、あらかじめ割り当てられた全班の職員を招集して、その場の任に当たっていただいたということになっております。 ◆13番(鈴木智議員) 今、お聞きしたのも、当初の3号体制の一定の人数よりも多くの皆さんに来ていただいているということで、それだけ今回の事案が深刻な事態というふうな受けとめのもとに対応されたのだろうと感じたところです。  これをお聞きしたのは、今回はたまたま避難勧告などの対応で済んだということであります。実際に荒川が決壊ということになれば、これはさらに大きな被害が生まれるわけですし、対応もさらに拡大しなければならないだろうと思っているのですが、その場合、さらに全職員招集の4号体制をとる可能性があったのかどうか。とるとしたら、当時の風雨、または実際に決壊ということになれば交通手段も奪われるわけでありますから、どのような対応が想定されるのか。これは想像の議論になるのかもしれませんが、その辺の想定ですね。どのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  4号体制につきましては、地域防災計画において、著しく甚大な被害が発生した場合、発令ということとしております。具体的には河川のはんらん、荒川の決壊ですね。こういったものが起こって、浸水の可能性が高まる。あるいは、浸水が始まるとうこと。こういったもので想定をしているところでありますけれども、今回につきましてもかなり緊迫した状態まで来ていたということではございますが、そういったものも当然視野には入れつつということでの対応に当たっていたということになります。  ただ、今おっしゃられました全職員の動員、招集ということになりますと、確かにその発令時点での天候、こういった状況においては、動員する職員の安全性の問題も出てくるということもありますので、今後、こういった場合については、いかに早く招集を判断していくかということが重要であろうと考えております。 ◆13番(鈴木智議員) そうならないことを、もともと大切だと思うんですけれども、また、これについてもいろいろな検討を重ねていただければと思います。  それでは、続いては、今回出された避難勧告等の発令のタイミングその他についてお聞きしておきたいと思います。  まず1つは、今回、避難準備、または避難勧告それぞれ出されたわけなんですけれども、自主避難所を開設した時点、または避難準備・高齢者等避難開始を発令した時点それぞれで避難勧告発令の可能性についてはどの程度予測されていたのか。要するに、風雨が強まる前に、もっと早い段階で具体的な情報とともに、避難勧告発令の可能性について広報することができなかったのか。この辺の見解について、お聞きしたいと思います。  それと、当初での想定が途中からより深刻なほうに変わったのかどうかということもお聞きしておきたいと思うんです。といいますのも、例えば、自主避難所を開設した時点、または避難準備発令の時点で、これは避難勧告があり得ると。ひょっとしたら、さらにその先の事態もあり得るということが市民のほうに伝わっていれば、また市民の避難行動などの様相も少し違ってきた可能性があるとも思っております。その辺の認識について、まずお聞きしたいと思います。  それと、あわせてもう一点なのですが、3号体制と避難勧告は翌朝13日解除されていますけれども、各避難所では夜間のうちに帰宅する市民の方が多かったとお聞きしております。実際、私も風雨がおさまった夜半過ぎに自転車で地域を少し見回ってみたのですけれども、帰宅途中の方に大変多くお会いしたという状況があります。  ただ、荒川の水位はその後も上がり続けたと聞いておりますし、ホットラインで伝えられた情報にもあるように、決壊、はんらんの危険性というのは、さらにその後のほうが高くなっていたというような状況もあります。  帰宅された方ご本人の意思ですので、これはあり得ることだと思っているのですが、皆さんへの情報提供はどのようだったのか、お聞きしたいと思います。  今回は先ほども申しました、たまたまという表現がいいかどうかは別なのですが、堤防が無事だったと。また、水位の上昇があの程度でとまってくれたというようなことで、次がこうなるとは限らないわけですし、避難所から戻ったところで決壊ということになれば、それはさらに被害を拡大させる事例につながるというか、各地の例でもこれは明らかなわけなので、ぜひともこれを検証し、今後に生かすべき課題だと思うところなのですが、先ほどお聞きした点、お答えいただければと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず初めに、避難勧告発令の可能性としての情報ということでありますけれども、当然ながら避難勧告という情報提供、段階を想定しながらの対応に当たっていたわけでありますけれども、避難準備・高齢者避難等開始を発令したときにつきましては、なるべく簡潔で、わかりやすい発令文でありますことを心がけて、避難勧告の発令見通しまでは言及しておりません。  確かに刻々と状況が変わるということがありますから、避難勧告ということになりますと、やはり荒川の危険水位がどうなるのかということが非常に重要なポイントとなってまいりますので、その辺の状況を慎重に見きわめていたというところでございます。  それから、13日翌朝、避難勧告解除ということになったのですけれども、その前に夜間のうちに帰宅されていた避難者の方ということですけれども、当然これについては避難勧告発令中でありますので、お帰りになる方につきましてはご意思ということですので、その際には避難勧告が継続して、まだ危険な状況にあるのだということを担当職員が避難者の方に伝えて、その中でご自身で判断いただき、帰宅されているというような状況であります。  しかしながら、こういった危険な状況、特に河川のはんらんについては時差をもって訪れるということがありますので、幾ら自分のいる場所が天候が安定したとしても危険がまだ続いているということがありますので、これについてはやはり今後、風雨がおさまっても危険な状態が続くのだといった認識を市民の皆さんに周知していきたいと考えております。 ◆13番(鈴木智議員) それでは、続きまして、避難所、または実際の避難行動にかかわって何点かお聞きしていきたいと思います。  ここの問題意識は、果たして蕨においての避難所をどのように考えるのかという問題であります。大規模水害では地震のときよりも、ひょっとしたら避難所の範囲は限られる可能性が出てまいります。学校についても体育館は使えませんし、1、2階においても使用は大変厳しいだろうという部分があります。  また、ハザードマップによれば、市内ほぼ全域が水没するということでありますから、例えば、実際にはんらんが起きた以降は物資や人の移動というのは大変困難を極めるということになります。  公設の避難所は一定の安心感があるのはわかるのですけれども、そこに市民の多くが殺到してしまったのでは、恐らく公設の避難所は不足するのだろうと。都市部の災害、とりわけ洪水等で大きな危険性はここにあるのではないのかなと個人的には思っております。  だからこそ、先ほど避難所の収容人数などの確認を求めたところでありますし、また同時に、自宅での垂直避難の必要性と有効性について、市民の方にきちんと伝えていく。そういう中身も含めて、実際に具体的にどの地域のどういった人たちがどういう避難をすべきなのか。そういうイメージが具体的に地域の中で議論できる状況というのが必要なのだろうなと。大変複雑で、大量の作業が必要になることだと思うんですけれども、問題意識としてはそのようなことを思っております。  ここを聞く上で、荒川の決壊、はんらんという事態が起きたときの被害の想定について、少し確認をしていきたいと思います。先ほど申し上げたように、区域としては市内全域浸水という状況でいいのかどうか。また、避難が必要になる世帯の数。これは区域的に、もしわかればなのですけれども、この辺、どのような認識をしておられるのか。また、どの程度の期間、避難しておけばいいのかということもありますので、浸水が続く期間、または避難が必要な期間はどの程度であるのか。これは公設の避難所ももちろんなのですが、自宅の2階、3階に避難する場合には、必要な物資を確保するということもありますので、この辺について、情報があれば教えていただきたい。また、水害の場合は、水道、下水、電気、ガスなどのライフラインの復旧期間はどのような考え方ができるのか。  以上、ちょっと多岐にわたりますけれども、お答えをいただければと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずは、浸水想定区域につきましてはお話のとおり、市内全域ということになります。  そして、実際に避難が必要となる世帯数については、登壇で申し上げたとおり、なかなか見込むことは難しいところでございますけれども、地域別で言えば、想定浸水深が比較的深い市南部、それから東部では避難世帯、避難者数が多くなることが予測されるところであります。  それから、浸水が続く期間ですけれども、国土交通省の想定では、おおむね96時間程度ということが示されております。  それから、ライフラインの復旧期間ですけれども、これは地震時の復旧日数ということでの把握のみしております。この例で言いますと、水道が30日、下水道が30日、電気が6日、都市ガスが55日ということで、これを水害時ということでの想定は、現在のところはしていないという状況でございます。 ◆13番(鈴木智議員) ここについては、やはり必要なところについては、今後も検討といいますか、研究が必要になってくるのかなと思っております。  その上でお聞きしたいのですが、改めて確認的に市民の皆さんにも知っていただくという意味でお聞きいたしますが、今後、自宅での垂直避難の有効性について検討が必要だろうなと思っております。ただ、垂直避難でも危険と思われるケースはあるわけで、例えば、それはどのような場合か。ハザードマップにおいて、例えば、自宅2階への避難では危険だと判断するのは、どのように区分された地域なのか。または避難所が不足する場合に、別の避難方法としてはどのようなことが考えられるのか。そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。  また、もう1つなのですが、先ほども市南部、東部において、避難者数、拡大するかもという話でありましたけれども、不足する場合の市の対応として、例えば、高層階のマンションであるとか事業所などに一時的な避難所の協力要請など必要と思うのですが、その場合、市の対応としてはどのようなことを考えておられるのか。この点、お聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずは、垂直避難につきましては、自宅で最も高い階層の床の高さよりも想定浸水深のほうが高いという場合については、当然ながらこれは浸水してしまいますので、垂直避難では危険でありますから、こういったときには水平避難という判断になります。  そして、この判断につきましては、現在の水害のハザードマップによって地区ごとに示されておりますので、それを参考にしていただくということになるわけですけれども、その中で国のほうの手引の中では、一般的な住宅の場合で言いますと、2階の床の高さが3メートルとされていますから、想定浸水深が3メートル以上の地域ということになりますと、2階への避難ではもう危険だということになるということで、これについてはもうハザードマップにそういったことを図解しておりますので、そういったものを参考にしていただいて確認いただくということが必要かと思っております。  さらに避難所が不足するような場合も当然のことながら想定されるわけですけれども、こういった場合については、地域防災計画の中では県内他市町村の協力を得て、市外への避難、さらには県外といったことでのいわゆる広域的な避難といったものも当然必要になってくるということでございます。  それから、地域によって深刻な影響が出る場所がありますけれども、いわゆる民間の高層の建物への避難ということでの市の対応ということでございますけれども、これについては現在のところ、高層階のマンションに対して協力ということは、現段階では課題ということでとらえさせていただいております。  これについては、いずれにしても民間の施設ということもありますので、その中で、もう命にかかわることであれば、一時的にでもそこにということは当然あると思いますけれども、それを前もってどういうふうに考えていくのかということが必要になると考えています。  市としては、民間の中でも、例えばイトーヨーカドー錦町店においては避難所収容に関する協定を締結していて、高層階の避難も予定しているというところでありますので、いずれにしても、高層の建物、特に民間のものについては、今後の検討課題とさせていただきたいと。そのように考えております。 ◆13番(鈴木智議員) この辺の問題につきましては、地域的な特徴もあれば、それぞれの住宅環境もあるかと思います。私も12日の午後からは、1階だけのアパートであるとか、特に低い地域の1階でおひとり暮らしの方とか、そういう方を中心にお声かけなどをさせていただきました。  後ほど避難行動要支援者の皆さんへの対応などもお聞きするんですが、さらにそれより広い範囲の中にそうした皆さんもいらっしゃるわけですから、個別具体的なライフスタイルに、また環境に応じた検討ができるような支援をしていっていただければと思います。  それに当たって、実は前回お聞きしたときに、既に出されているいろいろな情報などで判断してほしいというような答弁をいただいたと思っております。それは全くそのとおりで、自分で非常に関心を持ってやらなければ、なかなか力にならないなというのもあるかとは思うんですが、一方で、情報はいろいろ複雑という部分もございます。  例えば、市からの情報発信と地域の自主防災会などの取り組みなども通して、いろいろな具体的な事例に合った避難方法が検討できるような取り組み、情報提供が必要なのではないかと思っているんですが、その辺の取り組みにつきましてお聞きしたいと思いますが、ご見解、いかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  かなめになる部分として、自助、共助が重要であるということになります。ただ、一方的にそれをやってくださいということではもちろんございませんで、それを自分たちでやっていくために、どういう形でやれば、よりよい形で進められるのかということで、市としては、それの支援に力を惜しまず、あらゆる手段を使いながら、あるいは機会をとらえて、そういったものについての支援をしてまいりたいと考えております。
    ◆13番(鈴木智議員) 実は我が家の場合なんですけれども、2階建ての住宅ではありますが、地域の状況判断から、家族には、たとえ私が何らかで出かけていたときでも、うちでは自宅2階で待機することにしようというふうに決めて、当日を迎えました。その判断がよかったのかどうか、私ももう少し詳しい情報の中で検討しなければいけないのかなとは思っているのですけれども、こういった検討が各地で行われやすいような環境づくりのためにぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、避難所の幾つかについてお聞きしたいと思います。実はこの後、高齢者の皆さん、また、障害のある方のご家族の方からも、避難と聞いたんだけれども、今の状況ではなかなか避難しにくいと。避難しにくいという中身はいろいろありまして、避難所というと、やっぱり学校体育館の床の上というような想定をされるということもあります。また、周りの方にいろいろ手間をかけさせてしまうのではないかと遠慮されているという思いもあったとお聞きしておりますが、そうした中で、本来であれば、福祉避難所と指定されているところなんかにはそういう方が最初から避難できるような情報提供といいますか、合意が必要なのかなとは思っているんですけれども、今回の19号でも福祉避難所の開設について、登壇でも多少答弁があったんですが、改めてお聞きしたいと思います。  また、今回、当初から自主避難所としても使われていた総合社会福祉センター、本来であれば、これは福祉避難所として、そういう中心的な役割を担うべきところと思っていたのですが、今回、そうした機能は確保されたのか。もし万が一長引いたときなどに、そうしたことを検討されていたのかどうか、お聞きしたいと思います。  あわせて、福祉避難所の運営マニュアルの整備状況についてもお聞きしたいと思いますし、冒頭申し上げたとおり、その役割とか、避難できる対象者について徹底しておくことが必要かと思うんですが、その辺の認識につきましてもお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  福祉避難所につきましても、当然これの開設を含め、想定した中で準備を進めておりました。しかしながら、今回は短期間の開設であったことから、結果としては設置には至らなかったということになっているわけですけれども、まず総合社会福祉センターにつきましては、今回、錦町のコミュニティセンター、西公民館が工事中ということでの代替施設ということで、ここを設定させていただきました。  いずれにしても、避難所の数としては、これがないと避難者を受け入れる器がなくなってしまうものですから、そういった意味での設置ということになったわけですけれども、その中でも福祉避難所については、もちろんこの機能をその必要性に応じて保つということを前提に考えていたということであります。  そして、避難所運営マニュアル等の整備状況でありますけれども、これについては登壇でも申し上げましたとおり、現在、避難所そのものとしてのマニュアルについては、今後、設置予定の避難所運営協議会の中で検討させていただきたいと考えておりますけれども、避難所、特に福祉避難所については収容の対象者、それから、特に配慮が必要な避難者を二次的に受け入れるという位置づけになっておりますので、そういった方を適切に選定して、それ以外の方が収容されないといいますか、そういう方に限って収容していくというようなことを徹底するようにしていきたいということで、現在のところ、マニュアルの整備につきましても検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆13番(鈴木智議員) 引き続きご検討いただければと思います。  今度は避難所の運営について、幾つかお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、大規模水害の特性に合わせた避難所の選定とか使い方が求められると。  そうした中で、これまで議論の中でも一部出されていたのですが、1階、また、体育館等が避難所として利用された事例が、時間だったり、場所だったりによってはあったということでありますけれども、それはどのような状況の中でそうした事例が生じたのかということを、この辺についてお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  学校での体育館への避難ということですけれども、多くの学校では避難者数自体を見込むことがなかなか難しいということもありました中で、当面の措置として、多くの住民を受け入れられる体育館ということで収容しております。  当然ながら、水害を想定しているものですから、体育館からの移動については、その後、行うということでの準備をされた中で、これは実施されているということでございます。 ◆13番(鈴木智議員) 一時的に受け入れて、そこで次の対応ということであれば、それでよろしいかと思うんですけれども、やはりこの辺も水害のときの避難所の運営のあり方というものをぜひともこの後より具体化して、混乱のないようにお願いしたいということです。  あと、避難所につきましては幾つかあるんですけれども、例えば、食料とか水の提供の状況、毛布などの提供の状況、または備蓄品が実際に避難所で直接日ごろ備蓄されているかどうか。運び込むということもあるとは思うんですが、そういうのも課題かと思います。これについては、また引き続き検討していっていただければと思います。  また、あわせて避難した住民の方からは、テレビやラジオなどの情報源がなく、非常に不安だったという一部の避難所の情報なども寄せられておりますので、避難所の環境整備という点でも、今後、いろいろと対応いただければと思っております。  それで、先ほど市民の方にもお声かけをさせていただいたという話があったんですが、例えば、その中で、地域の中で民生委員の方が担当する高齢者の方などへ声をかけた地域があると聞いたわけなんですが、実際にはどの程度やっていただいていたのか。そのあたり、もしわかればお聞きしておきたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、実際に民生委員の方が担当地区の高齢者等へお声かけをしたということついてはアンケート結果から把握してございます。ただ、これについては全市的な動きではなかったということでございまして、なかなか民生委員さんのほうにも活動には限界があると考えておりますので、市の立場といたしまして、可能な範囲でご協力いただければと考えております。 ◆13番(鈴木智議員) やはり直接声をかけるというのは大切なことだろうと思いますが、今、言われたとおり、民生委員の方にすべての対象者となると、これは相当な量になるし、現実的に緊急に対応できるかどうかという点でも、努力していただいたことは本当に頭の下がる思いでありますし、感謝申し上げたいと思いますが、これにかわる全体的なシステムを市としてつくっていければいいのかなと思っております。  その点で、例えば、町会、自主防災会の協力のもとに、必要な方に電話など、一声かけるというような対応などを日常的に整備していったり、そういうことはできないかどうか。  あわせて、防災ラジオの整備の検討につきましてもお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  いずれにいたしましても、共助という部分では、今おっしゃられたところが非常に重要になっておりますので、引き続き、自主防災会の意見を伺いながら、必要に応じて実施はしてまいりたいと考えております。  防災ラジオの整備につきましては登壇で申し上げたとおり、やはり防災行政無線を補完する一手段として、現在、比較・検討しているところでございます。 ◆13番(鈴木智議員) ほかにもいろいろ課題はあるかと思います。市役所自体についても1階部分等、どうやって機能を維持していくのかとか、いろいろな課題があるとは思うんですが、また引き続き私たちからもお聞きしたいと思いますし、検討を進めていただければと思っています。  最後に、今回初めての避難勧告の発令など、蕨市にとっても、今回の取り組みというのは本当に大きな画期となるポイントになるのかなと思っておりますし、それは市民にとっても同様でございます。この間の対応の検証とか、また、今後の対応など、ぜひとも頼高市長からもご見解をお聞きしておきたいと思います。     〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今回の台風19号への対応ということでありますけれども、市長報告でも基本的なことはご報告をさせていただきましたが、今回、超大型の台風が直撃のおそれがあるということで、まず10日の時点で危機対策会議を開いて、11日21時、午後9時の時点で、いわゆる2号体制をしき、自主避難所を開設しようというように対応して、そして、翌12日12時に災害対策本部を設置して3号体制、職員の招集も行い、そして午後2時、避難準備・高齢者避難開始の発令と合わせて、避難所も19カ所にふやし、その後、荒川上流河川事務所とのホットライン等も活用しながら、荒川がはんらん危険水位を超える可能性が高いという判断のもとに、午後8時に避難勧告。初めてそういった発令もさせていただき、結果としては19カ所の避難所で1,724名の市民の皆さんが避難されたわけでありますけれども、避難された方々も大変落ちついて行動もしていただき、また、町会、自主防災会の皆さん、消防団、そしてPTA、民生委員等々、本当に地域の方々の共助の力も大いに発揮していただく中で、蕨においては大きな被害もなく、過ごすことができました。  振り返ってみたときに、特に市民の皆さんの命を守るという点で非常に大事となる避難勧告も含めての避難情報をどう発令していき、市民に発信していくのかという点であったり、避難所の開設等であったり、関係機関との連携、あるいは自主防災会との連携等々、全体としては適切に対応できたのではないかなと思っておりますし、その中でも蕨のすばらしい地域力とコミュニティの力というものが発揮されたと思っております。  同時に、今、いろいろご質問をいただき、また、今議会でも既にご質問をいただいてご答弁をさせていただいているように、個々の課題についてはいろいろ課題等もあるというのはもちろん承知しておりまして、そのために対応に当たっていただいた自主防災会の会長さん、あるいは職員にはアンケートもとり、また各学校からもそれぞれ意見も出していただくということで、今、検証作業を進めているところでありまして、その中では、まさに今、やりとりがあったそれぞれの課題、市民の皆さんにどう避難情報を発信して、避難行動をどう支援していくのか。あるいは、避難所の開設や運営のあり方。もちろん職員の動員や連携等も含めて、そうした課題をしっかり検証して、これからの災害対策に生かしていきたいと思っています。  地震対策にしても、今回の水害対策にしても、とるべき課題はいろいろありますけれども、蕨では「自助、共助、公助の連携を高めた防災都市づくり」というものを将来ビジョン重点プロジェクトに掲げていますけれども、まさにその方向で、それぞれ対応を充実・強化させていくということが大事だという思いを新たにしておりまして、今回の検証作業をしっかり行いながら、その課題をこれからの防災対策に生かして、災害に強い防災都市蕨づくりをしっかり進めていきたいと思っています。 ◆13番(鈴木智議員) 今、市長からもご見解を伺いましたけれども、いずれにしても、今回の19号では、本当によく市職員の皆さん、あと教職員の皆さんはもちろん、消防団を初めとする多くの市民の皆さんに対応していただいた。このことに改めて敬意を表しながらも、これからもより安全なまちづくりのために、引き続き検討と行動をお願いして、このテーマを終わりたいと思います。  続いて、時間が少なくなってしまって恐縮なんですが、教職員の状況についてお聞きさせていただきたいと思います。  これは6月議会で山脇議員も聞いていますので、多くの状況などについては認識をしているつもりではあるんですが、やはり冒頭申し上げたように、負担軽減というのは、どうしても今進めなければ、教育そのものにかかわる課題だと思っていますし、多くの報道でもそうした指摘がされている問題であります。  この間、負担軽減の取り組みが行われてまいりました。私たちも提案してきたのですが、いろいろなことが行われてきて、実際に在校時間という視点で見たときに改善が行われたのかどうか。この辺についてお聞きしたいと思います。  また、蕨市における今後の課題についてご見解があれば、あわせてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎松本隆男 教育長  再質問の件で、負担軽減の取り組みについての昨年度との比較ということでございますが、教職員の1日当たりの平均在校時間で見ますと、平成30年4月が小学校では10時間6分、中学校で11時間16分。31年度は4月が小学校で10時間12分、中学校で10時間59分でした。小学校では6分間ほどの在校時間が増加しましたが、中学校では17分間の在校時間が短縮したということでございます。  それで、小学校で在校時間が増加している主な要因としましては、在校時間がふえている学校を見ますと、前年度に比べて、経験年数の浅い教員が増加しているということが1つの要因ではないかと感じております。  それから、負担軽減に向けての今後の課題でございますが、いろいろな施策を講じて、今までずっと実施をしてまいりましたが、やはり課題となるものとしては、教職員の意識改革というものが大事ではないかと考えておりますので、まだ軽減できるようなところを模索しながら、なおかつやはり一人一人の教職員の仕事の仕方とか、そういった意識改革をこれからは重視して指導していきたいなと考えております。 ◆13番(鈴木智議員) 時間で見ると、一進一退という状況もあるのか、全国的にもやはりそういうふうな状況のようです。これについてはなかなか特効薬がないということもありまして、今、意識改革という話もあったのですが、市教育委員会としては、そういう対応が残されているということなのでしょうけれども、教育全体で見るのであれば国、県が人的、または財政も含めたしっかりとした対応をとっていくということなしに、この問題は解決しないのであろうと思っております。  いずれにしても、今後私たちのほうでも、例えば、業務の検証、改善のための委員会設置であるとか、また、この後も議論になると思いますが、今、さまざまな業務がふえている中で、スクール支援員の方、いろいろな名目でふやすことはできないかということも含めて、引き続き検討していっていただき、努力いただければと思っております。  時間もなくなってきたので、変形労働制にかかわって、1つお聞きしたいと思います。今回のさまざまな問題点についての見解は登壇でもお聞きいたしまして、私もそのように感じております。ただ、今回の導入の1つの理由に、夏季休暇について取得しやすくというようなことがあったと思いますが、実際にこの点について、今、先生方の夏季休暇の取得状況はどのようなのか。その辺についてお聞きしておきたいと思います。 ◎松本隆男 教育長  教職員の夏季休暇ということでございますが、5日間付与されておりますが、全教員が100%取得しております。 ◆13番(鈴木智議員) この状況を見ても、やはり今、変形労働時間制を導入するということの理由はないと。むしろ平日の長時間勤務があるわけで、もう寝だめ、食いだめはできないというのは当然ですから、やはりこの制度の運用に当たっては、今後、自治体での判断ということになりますけれども、ぜひともこの問題を考えていただいて、少なくとも蕨の状況がそぐわないという立場をとっていただければと私は考えております。  あわせて、この問題は通常、変形労働時間を入れるときには、本来であれば、労働者側との合意が必要なのですが、今回は地方自治体での判断になるという点でも、制度として大きな矛盾のある制度だということを指摘し、この問題については終えさせていただきたいと思います。  最後、短時間なのですが、リフォーム助成について、1点お伺いしたいと思います。1つは蕨らしい制度にしていくということは前回からもいろいろお聞きしてきたのですが、現在検討していることで、もし登壇以上細部に検討されていることがあればお聞きしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  蕨市の制度の特徴といたしましては、今、考えているところで、魅力ある店舗づくりに向けて、事前に専門家からのアドバイスを受けることを必須とするということ。それから、現地調査であるとか、ヒアリングを行いまして、丁寧な審査をした上での補助の可否を判断する。いわゆる書類審査のみではなくて、こういったようなことを検討しているところでございます。 ◆13番(鈴木智議員) 今の商売の状況の厳しさ、私は蕨の出身ではありませんが、実家は商売をしておりました。既に過去形となってしまったことは極めて残念でありますが、そうした中で、自力で時代に合わせて仕事を切り開いていくことの難しさというのも家族として接してきたつもりであります。  そうした意味で、今、準備されている制度がそうした商店、または事業所を経営されている市民の皆さんにとって本当に力になるものとなるように希望いたします。  そうした中で、ぜひとも今後、継続したコンサルとして充実できるようなことをお願いしたいと思いますし、例えば、省エネ、子育て、高齢者の居場所づくりなど、また、蕨の地域コミュニティに合ったものなど、そうした特色もぜひともこの中で発揮していただけるよう、ぜひ検討をお願いいたしまして、私の質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △本田てい子議員 ○前川やすえ 議長  次に、6番 本田てい子議員。     〔6番 本田てい子議員 登壇〕 ◆6番(本田てい子議員) 6番、公明党の本田てい子でございます。私の出身地は北海道洞爺湖町ですが、「あなたの出身はどこ」と聞いたときに、「蕨です」と答えてくれる子どもたちがもっともっとふえていくといいなと思います。そして、その子どもたちがこの蕨で大人に成長し、未来の子どもたちを産み、育てていく、そのような仲間がふえていくといいなと思います。  未来の宝である子どもたちが安心して、健やかに暮らせる社会の実現は重要であります。少子化社会対策基本法基本理念第2条に、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備すること。社会、経済、教育、文化、その他、あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して講じられなければならないとあります。  蕨市においてもさまざまな取り組みを行っておりますけれども、さらにきめ細やかな少子化対策の推進、子育て支援の一層の充実が求められているのではないでしょうか。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  初めに、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。  無償化は公明党の長年の主張が結実し、10月1日から始まりました。少子化対策として、消費税率引き上げによる増収分を財源に、3歳から5歳児の全世帯と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が無料になりました。対象は全国で約300万人に上ります。  現在、公明党の全国の議員が現場に足を運び、効果や課題を利用者と事業所から聞き取る実態調査を実施しています。  12月7日の公明新聞でその中間報告を発表しました。その中で、利用者の約9割が無償化を「評価する」とし、事業所からは、保育の質の向上のためには保育士などの処遇改善や人材確保への支援が必要であると回答をいただきました。  私も蕨市で調査を行い、私が調査した事業所からは「海外では既に無償化になっていて、日本は本当におくれていると思った」とか、「副食費も無償化になると勘違いする保護者があった」とか、「多国籍な市でもあるのだから、早目の対応と特に中国語のプリントが欲しかった」などのご意見をいただきました。社会で子育てを支える第一歩になったと考えます。  そこで、2点お伺いします。  (1)無償化に伴う保育料値上げにおける本市の状況について。  (2)無償化に関する事業所からの要望や今後の課題はどのようか、お聞かせください。  次に、健康づくりと環境整備について、お伺いいたします。  蕨市は第2次健康アップ計画を策定し、すべての市民が健康度をアップして、「健康密度も日本一のまちへ」を基本理念としています。健康密度も日本一のまちの実現には、市民一人一人がみずからの健康はみずからがつくるという意識を持ち、それぞれの年齢や健康状態等に応じて、具体的な行動として第一歩を踏み出すことが重要になります。健康寿命を延ばし、豊かで健康な生活を生涯送ることができるように、人口密度日本一のまち・蕨市が健康密度でも日本一のまちになることを目指していくとあります。  そこで、(1)健康長寿蕨市モデル事業について2点、お伺いします。  ①県の健康マイレージ事業と健康長寿蕨市モデル事業の連携はどのようか。  ②健康マイレージタブレット端末の設置と利用状況について、お聞かせください。  次に、老人福祉施設の老朽化対策についてお伺いします。  市内在住の60歳以上の方を対象に教養の向上、健康増進、レクリエーション、集会などの場として、健康で明るい生活を送っていただくための老人福祉施設です。日ごろ楽しみに利用されている市民の方から設備についてのご相談がありました。  そこで2点、お伺いします。  (1)みつわ苑、けやき荘の老朽化の現状をどのように認識しているか。  (2)みつわ苑を含む交流プラザさくらの今後の整備計画はどのようか、お聞かせください。  次に、感染症の予防についてお伺いします。  日本のワクチン予防接種はほかの先進国に比べ、10年から20年もおくれていると言われています。今、風しんの流行がとまらず、昨年、首都圏の成人男性を中心に3,000人近くが罹患し、ことしも既に患者数は2,000人を超え、深刻な事態と言わざるを得ません。  風しんは妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障害を伴う先天性風しん症候群になるおそれがある、決して侮ってはならない病気です。  風しんの流行は予防接種でなくなると言われています。厚労省はことし4月から3年計画で、抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券をお届けしています。これで障害がなくなるといいなと心から思います。  次に、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスは感染力が強く、ほぼすべての子どもが5歳までに感染します。乳幼児は特に初めての感染は症状が強く、まれですが、死に至る場合もあります。根本的な治療法もないので、予防接種が重要です。  我が家の子どもたちも乳幼児のころ、ロタウイルスに感染し、その当時は予防接種もなかったので、親子で本当に大変な思いをいたしました。今はいい予防接種があり、若いお母さん方も我が子の病気を未然に防ぎ、健康管理することが安心して育てることができる1つと言えるでしょう。厚労省は2020年10月から定期接種を実施すると決めました。  そこで2点、お伺いします。  (1)本市の風しん発生状況はどのようか。  (2)ロタワクチン予防接種の体制強化を図り、いち早く市独自の助成を行ってはどうか、お聞かせください。  最後に、公民館の利用についてお伺いいたします。  公民館は事業を通して、人間的な信頼感や地域連帯意識を高め、地域社会づくりを推進してきました。こうした地域的課題を踏まえて、公民館に寄せられる期待は極めて大きいものがあります。今後はより一層身近な公民館への工夫や取り組みが重要だと考えます。  市民の方から、あいている時間があるのに利用できない、利用しづらいとのご相談がありました。働く婦人や若い世代の方々にも気軽に集い、語らうことができるよう住民に開放されていることが大切であり、望ましいと考えます。  そこで3点、お伺いします。  (1)公民館の利用団体はどれくらいあるのか。  (2)公民館の利用率はどのようか。  (3)利用時間に対する使用料及び時間設定は、近隣市と比較してどのようか、お聞かせください。  以上、登壇からの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。     〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の幼児教育・保育の無償化については、健康福祉部所管分である保育園等について、まずご答弁を申し上げます。  1点目の無償化に伴う保育料の値上げにおける本市の状況についてでありますが、市が規則により定めている新制度に移行した幼稚園、認定こども園、認可保育園、小規模保育園等の地域型保育の保育料及び各園が独自で定めている市内3カ所の認可外保育園の保育料ともに値上げは行っておりません。  次に、2点目の無償化に関する事業所からの要望や今後の課題につきましては、無償化に関する要望は、事業者からは特に寄せられておりません。  今後の課題につきましては、引き続きホームページやパンフレット等により、無償化制度の理解の浸透を図ることであると考えております。  次に、2番目の健康づくりと環境整備についての1点目、健康長寿蕨市モデル事業についての①県の健康マイレージ事業と健康長寿蕨市モデル事業の連携についてでありますが、蕨市では平成27年度から3年間、健康長寿埼玉モデル事業を実施し、一定の効果が得られたことから、事業の根幹となる1日8,000歩を目標に、中強度の運動20分による健康づくりを継続しつつ、県が推進しているコバトン健康マイレージ事業と連携し、健康づくりの輪をより多くの市民に広げる健康長寿蕨市モデル事業を実施しております。  事業内容といたしましては、スマートフォンのアプリや歩数計を使って、楽しく歩きながら健康づくりを進めていくもので、市内等に設置してある専用タブレット端末やアプリで送信した歩数に応じたポイントが獲得でき、ポイントに応じて抽せんで商品が当たるものとなっております。  蕨市ではこのほか、年に1回、事業参加者全員を対象とした市独自の抽せん会も実施しており、県の健康マイレージ事業と連携した取り組みを行っております。
     次に、②健康マイレージタブレット端末の設置と利用状況についてでありますが、このタブレット端末は歩数計のデータ送信用として、コバトン健康マイレージ事業参加自治体が各公共施設や協賛店舗等に設置したものであり、歩数計の利用者であれば、県内どの端末からもデータ送信を行うことができます。  蕨市では市内8カ所にタブレット端末を設置しており、各タブレットの4月から11月末までの利用状況につきましては、保健センター782件、歴史民俗資料館125件、東公民館473件、西公民館820件、セブンイレブン蕨南町4丁目店367件、セブンイレブン蕨東口一番街店346件、交流プラザさくら280件、埼玉りそな銀行蕨支店は10月からの開始ですが、4件となっております。  次に、3番目の老人福祉施設の老朽化対策についての1点目、みつわ苑及びけやき荘の老朽化の現状をどのように認識しているかについてでありますが、交流プラザさくら内に併設している老人憩の家みつわ苑については、平成9年の開設より21年が経過しており、内外装の傷みや設備、機器のふぐあいもふえてまいりました。  これまでは和室の畳がえや障子の張りかえ、舞台の雨漏り修繕やトイレの便器補修など、緊急性に応じて、簡易な修繕は実施してまいりましたが、特に全館をカバーする空調設備につきましては、昨年度、6台ある室外機の1台が経年劣化により故障し、ほかの5台の室外機についても建物周辺の地盤沈下の影響により、傾きが生じていることから、施設内の温度管理が難しくなり、空調のききが悪い部屋も出ていると認識しております。  こうした状況を踏まえ、空調設備の更新に向けた設計委託を本年度発注しており、来年度の本工事に向け、準備を進めているところであります。  また、老人福祉センターけやき荘につきましては、築年数が34年を経過しているため、施設全体にわたって老朽化が進んでいることから、修繕や機器の更新が必要な箇所につきましては、緊急性や利用者の要望等を踏まえながら、限られた予算の中で優先順位をつけ、修繕や更新を行っております。  実績といたしましては、昨年度は廊下のカーペットの張りかえのほか、トイレの換気扇や自動ドア部品の交換等を行い、今年度は屋根と雨漏りの修繕や玄関タイルの補修等を予定しております。  次に、2点目、みつわ苑を含む交流プラザさくらの今後の計画についてでありますが、前段で申し上げましたとおり、空調設備の更新を最優先ととらえ、準備を進めているところであります。  今後も蕨市公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、機能を維持することを前提として、施設の長寿命化を図りながら、高齢者の生きがいづくりの拠点として、皆様に安心してご利用いただけるよう、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、4番目の感染症の予防についての1点目、本市の風しんの発生状況についてでありますが、現在、風しんについては、感染症法に基づく、感染症発生動向調査の全数報告の対象となっており、各医療機関で診断が行われた場合には、管内の保健所へ直ちに報告されることになっております。  埼玉県南部保健所に確認したところ、県内では、ことしの1月から11月の第4週までの間に195件の届け出がありましたが、南部保健所管内は同期間中の届け出は9件であり、蕨市内の医療機関からの届け出はなかったとの報告を受けております。  次に、2点目のロタワクチン予防接種についての市独自助成についてでありますが、ロタウイルスワクチンはロタウイルスによって引き起こされるウイルス性胃腸炎にかかりにくくする、または感染した場合の重篤化を防ぐためのワクチンであります。現在、このワクチンは任意接種となっておりますが、本年10月2日に厚生労働省が開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ロタウイルスワクチンを新たに定期接種の対象とすることを了承しております。  定期接種は2020年、令和2年10月1日から開始され、同年8月生まれ以降の乳児が対象となる見通しであると伺っております。  お尋ねのロタウイルスワクチンに対する蕨市独自の費用助成につきましては、本市においては、予防接種法の規定に基づき、予防接種事業を行っているところであり、また、蕨市に隣接する市においても、ロタウイルスワクチンの費用助成は未実施となっていることから、当該ワクチンの費用助成につきましては近隣市の動向等を注視し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。     〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長  おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  初めに、1番目の幼児教育・保育の無償化の1点目、無償化に伴う保育料値上げの状況でありますが、蕨市内の幼稚園につきましては無償化に伴う保育料の値上げを行ったところはないと伺っております。  2点目、無償化に関する事業所からの要望や今後の課題についてでありますが、無償化がスタートした当初は、各種申請書類の様式や記入方法等について、幼稚園からの問い合わせ等もありましたが、現在は事務手続に関する問い合わせはほぼなくなっており、特に要望等も伺っておりません。  次に、5番目、公民館の利用についての1点目、利用団体の数でありますが、平成30年度は全7館で382の団体、クラブ、サークルなどの定期利用があり、このほかにも不定期で利用する団体もございました。  2点目の利用率でありますが、平成30年度は7館平均で38.4%となっております。  3点目の使用料及び時間設定の近隣市との比較についてでありますが、時間区分や料金設定などはそれぞれの施設の大きさや設備、また利用実態や経緯などもあり、単純な比較は難しいものと考えております。  蕨市では、使用料の設定は午前、午後、夜間と3つの区分を設けておりますが、実際の利用については、この時間区分に縛られることなく、部屋のあきがある場合はできる限り、団体の希望に沿うよう、利用をお受けしております。  部屋の大きさにもよりますが、料金も日中3、4時間程度の利用で150円から930円でありますので、団体活動の妨げになるほどの料金設定にはなっていないものと考えております。  以上でございます。 ◆6番(本田てい子議員) ご答弁ありがとうございました。初めに、幼児教育・保育の無償化について、再質問させていただきます。  先ほど登壇でもお話をさせていただきましたが、利用者の9割が助かっている、評価するということと、事業所からは、保育の質の向上のために保育士などの処遇改善とか、人材確保への支援が必要だということで、調査の中にもありましたが、私が追加でお聞きした事業所からは、施設の老朽化ですとか、これから産休の職員がいて、そのかわりをどうするかなど、赤裸々な話を伺い、本当に保育の運営に努力されていることをすごく感じました。  また、手続ですけれども、今は少し落ちついているようですけれども、自治体ごとに書式の違いがあって、事務負担が少しあったということで、給食費や延長保育が無償化の対象外になって、園児ごとに書類を作成するということがどうも背景にあったようです。  そこで3点、質問させていただきます。  保育園の令和2年度4月入園の申し込みは例年と比べてどのようか。  また、副食費の徴収はどのような状況か。  そして、3点目、多文化共生時代が加速する中で、外国人、特に中国語のプリント作成は必要であると思うが、本市のお考えはどのようか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず1点目、令和2年4月の入園の申し込みの状況ということでございます。こちら、11月末の3日間で実施いたしまして、これは第1次の受付の概算ではございますが、415名の申し込みがございました。  ここ数年で見ますと、平成30年度は前年度比で見ると50名増でした。平成31年度は5名の増という状況で、令和2年度は11名の増ということで、やはりふえてきているような状況にあると。  ただ、幼児教育・保育の無償化による入園申し込み数が影響したかどうかという部分で言いますと、それほど影響はなかったのかなとは思っているところでございます。  また、副食費の関係でございますが、ご質問の中にも副食費は無償化の対象と勘違いされている方もいらっしゃるようなお話も今ありましたが、その辺については、こちらとしても当然パンフレット等をつくって各施設にも置いてありますし、その対象になる方に対してもお配りしている状況でございます。その中にきちっと、副食費は実費負担になりますよと。今までは主食が保育料の中に入っていたわけなのですが、それも今後は実費徴収になりますということでご連絡等もしている状況ではございますが、それについては再度、さらに周知していきたいなと思っております。  その中で、副食費の状況なんですが、蕨市としては、副食費4,750円ということで定めて徴収するという形になっているところでございます。  あと、外国人の児童の関係でございますが、確かに蕨市内の保育園、あと小規模保育園に在園する外国人児童がふえてきております。その中では、やはり外国人の方が理解できるように通知文を外国語等でつくったり、そういうことも大切なことだなとは今、思っているところでございますが、それがなかなかできていない状況にあります。  今、実際にお聞きに伺ったというお話もありましたので、多分お話を聞いているかもしれませんが、各園、特に公立の園においては、漢字等に関してはルビを振ったり、日本語の堪能な外国の保護者もいらっしゃいますので、そういうような方に翻訳であったり、通訳をしていただくようなことでお願いしたりとか、特に日本語が不得意な方にも必要な情報が伝わるようなことで今、工夫は行っています。  その中で、特に私のほうに保育園から聞いているお話では、やはり対応としては、文字で送るというのは、文字のほうが逆に非常に難しくて、コミュニケーションをとりながら、対話しながら、直接お話をしながら、手ぶりなども加えながら伝えるというのが一番効果があるよということで保育園でも認識しておりまして、まさにそのような形で、なるべくしっかり伝わるようにという形で進めておりますので、今の対応を今後も継続していきたいなと今、思っているところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。  では、市長にお尋ねさせていただきます。今回の無償化について、市長、総合的にどのようにお考えか、お聞かせください。   〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  この10月から幼児教育・保育の無償化ということでスタートしたわけですけれども、この制度の趣旨として、次代を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支援をしていこう。特に今、少子化の時代であります。そうした中で、子育て世代の経済的な負担の軽減も含めて、希望出生率の実現を含めて、日本の未来を考えたときに非常に大事な施策だと考えております。  市としては、この制度がしっかりと円滑に実施できるようにしていくということが大事たということで、この間、もちろん制度の周知、あるいは幼稚園や保育園等の関係機関との連携、そして、システムの改修などに取り組んできたわけであります。  また、今回、副食費というお尋ねがありましたが、そういう保育料に含まれていたものが今度は独自の徴収ということにもなりましたので、市の公立の保育園としてはその設定だったり、民間認可保育園であったら、その支援であったり、そういう対応も図ってきたわけでありますけれども、今、本田議員のご質問の中にも、調査によると利用者の9割が評価していたというご指摘がありましたけれども、全体としては円滑に子育てに資するものとしてスタートできたんではないかなと思っています。  実施に当たっては幾つか懸念されていた事項もあるのですけれども、特に申し込み、利用者が急増して、受け皿が足りなくなるのではないかという一番の懸念があったのですが、今、部長が答弁したように、保育園で言いますと、ふえてはいますけれども、それほど急増という状況ではありませんので、引き続き、待機児童の解消等には取り組んでいきますけれども、そういう面での混乱もなく、対応はできていると思いますし、質の向上ということも大きな課題として指摘をされておりましたし、議員さんのご指摘にもありました。  例えば、保育士さんで言いますと、今、人材確保が非常に大変になっておりますので、市でも家賃、借り上げ宿舎に対する助成制度も行って、それが利用もふえていて、民間認可保育園での保育士確保に資するということもございますが、こういうことも含めて、引き続き質の確保ということにも取り組んでいって、全体としてこの制度の当初の目的がしっかり達成できて、子育てがさらに楽しく、子どもたちの笑顔が輝く蕨、日本の未来につながる制度にできるよう、しっかり取り組んでいきたいと思っています。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。蕨で産み、育てる子どもがどんどんふえていくような時代になっていくように希望しております。ありがとうございました。  続きまして、順番がちょっと変わりますけれども、公民館についてお伺いしたいと思います。  今回、公民館について、私なりにいろいろと調べてみましたけれども、今、公民館優秀賞というのがあって、蕨市の公民館は全館、何かしら受賞しているということをお聞きしまして、本当に地域の方が熱心に利用されているあかしだなと思います。  そんな中でご質問させていただきましたけれども、利用団体が三百幾つということで、利用率が38.4%ということで、令和元年度、新年度になってからの、もうことし12月になりますけれども、新たな団体届け出はどのぐらいあったでしょうか。お聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  今年度、新規の団体数等ということなんですけれども、今年度、全く新規で届け出された場合のほか、これまで休止されていた団体等が再び使用するということで届け出があった場合などもありまして、正確な全く新規という数は把握していないのですけれども、定期利用団体につきましては先ほど登壇で申し上げたとおり、平成30年度が382団体ありました。今年度は11月末現在で390団体になっておりますので、8団体ふえているということでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  蕨市生涯学習推進計画の中で、社会教育施設についてお尋ねしております。今はコンビニでも住民票が申請できるようになりましたが、公民館を利用したことがある者は約60%。施設として80%の市民に認知されておりますが、その反面、利用料金やサービス、事業内容、設備といった施設運営面についてはわからないと答える者が約50%と多くなっています。  今、少子高齢化が進む中で、公民館は成熟化、社会にふさわしい、より柔軟で自由度の高い事業の展開も視野に入れておく必要があるのではないのかなと考えますが、本市はどのように考えているのか。特に多くの市民に利用していただくための対応はどのように進められているのか、お聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  公民館としてどのような対応というか、工夫をして、多くの方にご利用いただけるようにしているかという趣旨のご質問だと思いますけれども、まず公民館とか地域活動、ふだんなかなかそこに入るというか、使うというようなきっかけづくりが非常に必要なのではないかと考えておりまして、まず、そういったハードルを少しでも低くしたいということで、各公民館においては各種講座、また事業、それから年に1回、それぞれの館で行っております生涯学習フェスティバル、このようなイベントを通して、さまざまな活動や施設を知っていただいて、より多くの方にご利用いただくようにしていきたいなとは考えております。  また、事業の中には参加人数が少ないとか、そういうことで事業廃止ということではなくて、例えば、日本語ボランティア養成講座などは、引き続き市民の方のこういったお力も必要だということで長年実施している事業でもありますので、こういったものを各公民館のほうで状況に合わせて計画、事業を運営しているところでございます。  また、各公民館におきましては、運営する内容についても、それぞれの地域のニーズや意見等も伺いながら、事業展開については日々検討しているといいますか、毎年事業も工夫を凝らしながらやっているところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  公民館の設置及び管理等に関する条例がありますけれども、この条例の第11条、第22条の使用料についてでありますが、これはいつ施行されたものなのでしょうか。消費税が変わったりということで変化はあると思いますけれども、お願いします。  それからもう1つ、各館により利用料金設定がまちまちであることについて、あわせてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  料金の時間区分の体系がどのようにできているかという趣旨のご質問でよろしいでしょうか。料金につきましては、今年度の消費税増税に伴いまして料金改定を行っておりますけれども、今、登壇でご答弁申し上げましたとおり、午前、午後、夜間というような時間帯で時間区分を設けております。  これにつきましては正確なことはわからないのですけれども、公民館ができた当初から、そういった設定になっているものと認識しておりまして、現行のものは昭和47年に設定された条例になりますけれども、そのときからこういった時間区分によって、料金は決めさせていただいておりまして、この間、新しい公民館ができたり、また移転、あと部屋がふえたとか、そういった状況によって改正をしているところでございます。  あと、各館での料金、部屋による料金の違いなんですけれども、これは主には部屋の大きさによって料金設定をさせていただいております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。近隣の市がどのような状況かなと思って少し調べさせていただきましたが、料金が高いとか安いとかって、私はこの場でお話ししたくて、今回お話ししたわけではないんですけれども、川口市は2時間単位、それから戸田市は1時間単位の設定で、それぞれ料金設定になっています。  蕨においても利用時間の時間設定、先ほど大きなくくりになっているけれども、希望に沿うように皆さん申し込みをされているということでお話は伺っておりますけれども、市民の方からも時間単位のほうが利用しやすいとお聞きしております。  昭和47年からこのような条例ということで、もう時代も昭和、平成、令和という新しい時代も幾つもまたいだ中で、思い切って設定をもう変えていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎渡部幸代 教育部長  今のご意見、伺いました。  まず、長らく蕨で午前、午後というような大きなくくりでやってきた経緯としては、例えば2時間活動する中でも、いろいろな準備であったり、片づけ等も含めると、やはり充実した生涯学習活動をやっていただくためにはある程度3時間、4時間の時間設定が必要なのではないかということで考えております。  ですので、2時間、1時間で区切った場合に、複数時間とるような形もあるかなと思いますが、蕨の場合は一応くくりはそういう時間になっておりますが、もし2時間で事業が終わるような団体さんにつきましては、その後の時間を別の団体にも使っていただくというふうに臨機応変に対応しているという現状もございます。  他市でそのような実態があるということも、こちらとしても承知しておりますので、今後、またそういった公民館の時間設定につきましては調査・研究させていただきたいと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  ここで暫時休憩いたします。 午後0時0分休憩 午後1時2分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   12番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △本田てい子議員(続き) ○前川やすえ 議長  一般質問を続行いたします。 ◆6番(本田てい子議員) 引き続き、質問させていただきます。
     先ほど利用時間設定の件でご答弁いただきまして、利用者のアンケート等を行って、ぜひ検討をしていただきたいなと。市民のご要望を聞いて検討を進めていただきたいと強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、市民の方からの声なんですけれども、インターネット予約もない、蕨市は本当におくれているということで、窓口に1番に来た者が優先での申し込みになるということで、電話をしても、そちらが優先で予約になり、話し合いは特例以外はふだんはないということで聞いております。ネット予約についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◎渡部幸代 教育部長  他市では既に導入されているというお話も伺っていますし、導入をご要望いただく声というのも実際に伺っているところでございますが、その一方で、これまでの多くの長年使われている利用団体等につきましては、実際の窓口であったり、電話等であったりの直接のやりとりを続けてほしいというご要望も根強く残っております。  また、窓口対応ではインターネット予約では対応し切れないような細かなやりとり、先ほど時間の区切りを申し上げましたけれども、その中で午後の時間帯を2団体で使うような場合も対応しておりますので、相応のメリットはあるものと感じております。  いずれにしましても、そういうご要望もあるということでお聞きしますので、これにつきましては引き続き研究させていただきたいと思います。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、先ほど質問させていただいた幼保の無償化の件で、関部長に1つだけ要望があります。外国人、中国語のプリント作成は必要であるということでお話をさせていただいた件ですけれども、今、窓口では身ぶり手ぶりとか、漢字に平仮名を振ってということでお話を伺いました。漢字自体が難しいのではないのかなと。平仮名を振っても、意味を理解するのが難しいのではないのかなと思います。  低学年の子どもでもわかるような日本語に変換していくということを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、健康づくりと環境整備についてお伺いします。楽しく歩いてポイントをためる健康マイレージですけれども、市民の方から、タブレット端末をまだ設置していない南公民館に設置してほしいとのご要望がありました。増設についての計画はどのようか。また、その健康効果はどのようか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  タブレット端末、今、蕨市内は市のほうでお願いして、公共施設も含めて8カ所になっています。今、南公民館への設置というところのご要望があったということでございますが、こちらについては登壇でも申し上げましたとおり、歩数計の読み取り機ということで、今、8カ所、置いているわけなのですが、これについても何台もたくさん置けるという状況にはないんです。また、逆に利便性が上がるんですけれども、歩いてそこに行っていただくということなので、やはり適度な距離にあるというところが必要なのかなとこちらとしては考えているところです。  それと、地域性というか、地区のバランスというのも必要かなということで考えていまして、現在、実は南町地区には2台の端末が設置されている状況になっています。先ほども申し上げました南町にありますセブンイレブンに1カ所と交流プラザさくらということで、公民館とは非常に近いところにあるのですが、そういう形もございますので、タブレットの端末をふやしていくという部分は、こちらとしても若干考えておりますので、今後、埼玉県と協議はしていきたいと思っているのですが、ふやすに当たっては、なるべく多くの方が利用できる場所、あと地区等の特性を見まして設置していきたいなと考えているところです。  あと、この事業の効果ということでしょうか。それについては、以前、県のモデル事業としてやっていた3年間の事業で一定の成果は出ております。市としては、それを引き続き行っていくということで、同じような成果が出るだろうとは思っておりますが、こちらは今、コバトン健康マイレージ事業と連携した形でやっておりますので、実は県のマイレージ事業の効果・検証というのを県のほうが行っていまして、それを見ますと、やはり外出の頻度について、以前より多く外出するようになったであるとか、これ、調査の結果なんですけれども、運動の実施状況みたいなものもありまして、それも以前より上がっているということ。あと、健康に関する関心が高くなったというアンケート結果も出ておりますので、やはり意識を持っていただく、健康を向上させていく、健康に気を遣うというような部分では効果は出てきているのかなと思っていますし、さらに今申し上げましたとおり、3年間行った事業で成果のほうも見ておりますので、その事業と合わせて行っていますから、より効果的に健康増進が図られるのではないかなとは思っているところでございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。設置の地区バランスもあるということで、今伺いましたけれども、これから先、もし可能な条件がありましたら、また検討していただきたいなと思います。  次に、老人福祉施設みつわ苑、けやき荘の老朽化についてお伺いいたします。昨年度とことしの施設の利用者数。また、例えば、利用者のけが等の報告があったのか。施設の検討委員会は行われているのか。また、修繕状況はどのようか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  まず、利用者の推移ということで、昨年度と今年度ということなんですが、今年度はまだ途中ですので、29年度と30年度の2年で両方の施設を申し上げたいと思います。まず、みつわ苑の利用者の推移として、29年度延べで9,195人の方が利用していまして、30年度は延べ9,182人の方が利用したとなっています。けやき荘のほうですが、29年度延べで1万8,588人、平成30年度は延べで1万8,049人の方が利用いただいているという状況でございます。  それと、それぞれの施設に検討委員会等はあるかということで、まず、みつわ苑のほうで申し上げますと、検討委員会というようなものは設置していないんですけれども、年に1度、大体10月にいつも開催されているんですが、交流プラザさくらまつりという形で、全館挙げてのお祭りがあるんですけれども、その実行委員会という形でそういうものは設けておりまして、お祭りの前後を含めて3回ぐらい会議を行っているという状況がございます。  あと、あそこは複合施設でございますので、関連部署と団体の方もいらっしゃいますから、そういう方とは施設長が日ごろからミーティング等も行って、連絡調整等をしているという状況でございます。  けやき荘のほうは、けやき荘を利用される講座であるとか、クラブ、団体の方が組織したけやき荘利用者連絡会というものがございます。ここで各講座、あとクラブ、団体等の総合的な調整みたいなものを行っていまして、こちらは総会もありまして、それも含めて年5回ほど全体会を行っているとなっておりまして、定期的に役員会等も開催しているという状況でございます。  あと、けがの関係です。みつわ苑とけやき荘なんですが、施設利用中のけが等の報告等は受けていないということで、多分小さいけが等はあるんだと思うんですが、こちらのほうに報告を受けるようなものはないという状況です。  それと、あと修繕状況でしたか。こちらについては登壇でもちょっと申し上げましたが、みつわ苑については、近年、トイレの便座の修繕、あと便器のつまり等の修繕等を行っています。そのほか必要に応じてという形なんですが、登壇でも申し上げましたように畳がえであるとか、障子の張りかえというのは、年を追って交換等を行っていると。雨漏りの修繕等もやはり21年たってきておりますので、そういう部分が見えたときには行っているという状況。  それと、けやき荘のほうはもう34年経過しているという部分がございますが、登壇でも申し上げましたとおり、30年度については廊下のカーペット、これは利用者の団体のほうからの要望等もありましたし、あと、議会でもご質問等をいただいたものでございますが、カーペットの張りかえ、それとトイレの換気扇、あと自動ドアの部品の交換。それと、あと家具の転倒防止対策のための固定金具の設置というのも30年度は行ったところです。  今年度については登壇で申し上げましたとおり、屋根の雨漏り等の修繕と玄関スロープの入り口のタイル補修を行う予定で、このほか小規模な修繕については随時行っているような状況でございます。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。市民への丁寧な対応と施設の修繕整備に努めていただきたいと思います。  最後に、感染症の予防についてお伺いいたします。  初めに、ロタウイルスですけれども、抵抗力の少ない乳幼児が感染症になると、あっという間に重篤な症状になるということで、もし本市の実態がわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  これは蕨市のということでしょうか。今、ちょっと聞き取れなかったので、済みません。 ◆6番(本田てい子議員) 重篤な症状になるということで、本市の実態がわかりましたら教えていただきたいと思いますが。 ◎関久徳 健康福祉部長  本市の実態ということなんですが、なかなか実態の把握という部分では、こちらのほうはきちっと把握できているような状況ではないので、保健所等で上がってきたような状況等を見ないといけないかなと思っておりますが、はっきりとした形で、こちらで実態の把握はできていないという状況でございます。 ◆6番(本田てい子議員) わかりました。ありがとうございます。  明年10月から定期接種の実施が決まりました。その場合に市全体の予算がどのぐらいになるのか。また、1人当たりの接種、国と市の助成は実際どのぐらいになるのでしょうか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  こちらのロタワクチンの定期接種、費用負担の部分のお話とどのくらいになるかということなんですが、ロタウイルスワクチンの標準的な接種費用というのがおおよそ3万円と言われております。ですので、当然その3万円に対象となる人数を乗じた金額が総額の費用ということになってくるかと。ちょっとどのぐらいになるかというところがないので、幾らという形では言えないのですが、総額の費用になると思います。  そして、これは定期接種のA類疾病になる形でございますので、9割を地方交付税で手当てするというのが予防接種法で定義されておりますので、それから行きますと、地方交付税として約9割相当額が交付されることになるんだろうなと今思っております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。10月から近いような、遠いような日程で定期接種が始まりますけれども、本市としての早い時期の接種ができればと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、風しんについてお伺いします。先ほど登壇でもお話ししましたが、風しんの流行は予防接種でなくなると言われております。今、無料のクーポン券を対象者にお届けしている状況ですが、大石幸一議員も来年度の対象者になるということで聞いております。  このクーポンですが、今、利用がなかなか進んでいないという現状がありまして、厚生労働省の調査で10月時点において、全国平均が16%にとどまっているということで、現役世代の男性が対象ということも考えますと、仕事で受診を先延ばししている人も少なくないだろうとは思われますけれども、本市の風しん無料クーポン券の対象者数と利用状況についてお聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  先ほどのロタの関係の把握というところなんですが、現状はまだ定期接種になっていないということで、保健所のほうでもわからない部分もありまして、任意接種ですので、やはり医師と保護者の契約でやっていますので把握はできないというのが正しい答えになります。済みません。  それと、今のご質問でございます。本市の状況ということですが、まず、今年度の対象者については、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性ということになっておりまして、一応4,266名の方にクーポン券を発送しております。そして、10月末現在ではございますが、396名の方が検査を受診し、うち70名の方が予防接種を受けたということはわかっております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございます。  次に、厚労省から風しんの追加的対策の目標、2020年7月までに対象世代の男性の抗体保有率を85%以上に引き上げると。このように目標がありました。先ほど全国平均16%ということで、今、市においても70名の方が受けたということでお聞きしましたけれども、市としてどのように取り組むのか、お聞かせください。 ◎関久徳 健康福祉部長  今、申し上げましたとおり、70名の方が予防接種を受けたと。ですから、396名のうち70名を差し引いた326名の方は抗体があったということにはなるわけなんですが、70名の方が受けている状況。今、お話あったように、国のほうで85%を目標にしております。  蕨市といたしまして、国も同じなんですが、まず検査を受けるというのが今、非常に少ない状況にありますので、これは年度内に再勧奨を行っていくということで今、考えておりまして、これは当然個別には送っているんですけれども、今、お話があったように忙しいとか、そういうこともあるのかもしれませんが、受けていただいておりませんので、もう一度、再度勧奨するということを今、考えております。  先ほど9割交付税ということで申し上げましたが、これが交付税に算入されると。私、言い方がちょっとよくなかったようで、交付されるというように言ったかもしれないので、交付税に算入されるということで考えております。 ◆6番(本田てい子議員) ありがとうございました。対象の皆様ご自身とこれから生まれてくる世代の子どもを守るために、ぜひクーポン券を使って、検査と予防接種を受けていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○前川やすえ 議長  次に、8番 榎本和孝議員。     〔8番 榎本和孝議員 登壇〕 ◆8番(榎本和孝議員) 皆さん、こんにちは。無所属の榎本和孝です。最近、無所属議員がふえてきておりまして、1人会派の方々も含め、5人が1人でやっているということになっていまして、今、非常にうれしい状況にいます。  以前、議会の研修としてどこかの先生をお呼びしたときに「1人会派が8つある議会があって、いかがなものか」という発言がありまして、本当、何言っているのかなと思ったんですけれども、一人一人が独立した存在として活発な議論が行われる議会になってほしいと思うところであります。  さて、私からは、1、自宅などで心肺停止となった高齢者の搬送について、2、市役所仮設庁舎等について、3、ハラスメントの対策等について、4、消費税増税について、以上4点につきまして、通告に基づいて質問をさせていただきます。  まず、自宅などで心肺停止となった高齢者の搬送について、お聞きいたします。  高齢の患者が自宅などで心肺停止になった際、救急隊が駆けつけても、家族が「自宅でみとりたい」と蘇生を望まないケースが相次いでいるということでありまして、東京消防庁では、自宅などで心肺停止になった高齢の患者について、「自宅でみとりたい」と家族が蘇生を望まない場合、救急隊がかかりつけ医の指示を受けて、蘇生や搬送を中止できる仕組みを12月16日から導入するということであります。  本件については、埼玉県議会の本年6月定例会で「救急現場のDNAR、心肺蘇生不実施について」という質問があり、県の保健医療部長の答弁がわかりやすいので、その内容を紹介させていただきますと「命の危険が迫った状態になると、約70%の方が医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなると言われている。また、患者の意思は時間の経過や病状の進行に伴う心身の状況に応じて、刻々と変化をします。もしものときに、患者本人が希望する医療を適切に受けられるようにするためには、みずからの意思を事前にかかりつけ医や家族などとその都度書き改められるような書面の形で共有しておくことが重要です」ということです。  こうした背景から、平成30年3月に厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が改訂されました。このガイドラインでは、患者や家族と医療従事者が患者本人の望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する「アドバンス・ケア・プランニング」、いわゆるACPが重要とされています。  そこで、県のほうでは県医師会などと協力をして、人生の最終段階において、本人が希望する医療やケアについてみずから考える機会や本人が意思決定を表明できるような環境整備を進めているところだということであります。  昨年度では、県の医師会では4組の家族のみとり体験を収録したDVDをつくって、県内の各医師会や市町村、地域包括支援センターなど、関係機関が行う研修などで幅広く活用されているということであります。  今年度は人生の最終段階を迎えた患者がみずからの意思を表明できなかった場合に備えて、本人が希望する医療を前もって表明しておく事前意思表明書の標準例を県医師会と協力して作成を進めているということであります。これは県がです。  この事前意思表明書は、かかりつけ医が患者と今後起こり得る病状の変化などについて繰り返し話し合い、理解を深め、患者の意思を共有するための1つの手段として活用することを想定しているということであります。  また、患者がその時点で希望をみずから記載することが非常に重要だということで、今後、この活用を促してまいりたいという県の話でありました。  これから高齢化が進むにつれ、同様な事案はふえることが予想され、救急の現場でも混乱や板挟みが懸念されます。  昨年、平成30年9月の総務省消防庁発表による「心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査」によれば、心肺停止状態である傷病者の家族等から、傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合の対応方針について、「定めている」が45.6%、「定めていない」が54.4%となっていて、対応方針については「文書で定められていない(口頭伝達のみ)」というのが48.5%、「文書で定められている」が38%、「一部文書で定められている」が4.2%、「その他」が9.3%となっています。  以上を踏まえまして、(1)東京消防庁では自宅などで心肺停止となった高齢者について、「自宅でみとりたい」と家族が蘇生を望まない場合、救急隊がかかりつけ医の指示を受けて蘇生や搬送を中止できる仕組みを導入するということでありますけれども、本市の現在の対応はどのようか。  (2)事前の意思確認等についてどのようになっているのか、お聞かせください。  続きまして、2点目、市役所仮設庁舎等についてお聞きいたします。  頼高市長は4期目の当選において、未来への飛躍のあったか市政第2ステージとして、超高齢社会に対応したまちづくり、蕨の玄関口にふさわしい蕨駅西口再開発、市民サービスと災害対応の拠点となる市庁舎整備という、未来への三大プロジェクトを強く推進するとしていました。  中でも市役所庁舎については、ようやく順番が回ってきたのかわかりませんけれども、いよいよ大詰めを迎えているところであります。  そのような中で、長期間続くであろう建てかえ工事期間中の対応など、市民にはほとんど知らされていないのではないかと思います。  (1)市役所仮設庁舎の建設、使用スケジュールはどのようか。  (2)建設費用はどのようか。  (3)仮設庁舎使用後の跡地利用はどのようか。  (4)現市役所庁舎使用終了時にイベントを開催したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。  続きまして、大きな3点目、ハラスメント対策等についてお聞きいたします。  ハラスメントとは、いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」をいうということで、その種類はさまざまですが、他者に対する発言、行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指すということであります。  改めて、それぞれの定義については、大阪医科大学によれば、まずセクシャル・ハラスメント、いわゆるセクハラとは、行為者本人が意図する、しないにかかわらず、相手が不快に思い、相手が自身の尊厳を傷つけられたと感じられるような性的発言・行動を指すということで、また、マタニティ・ハラスメント、いわゆるマタハラについては、妊娠や出産、育児をきっかけに、職場で精神的、肉体的な嫌がらせや解雇、雇いどめなどの不当な扱いを受けることを指すということです。また、パワー・ハラスメント、パワハラは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または、職場環境を悪化させる行為を指すとしています。  さらには、アカデミック・ハラスメント、アカハラや、ジェンダー・ハラスメント、モラル・ハラスメント、アルコール・ハラスメント等々があり、さらには喫煙者が非喫煙者に与える害やたばこにまつわる迷惑な行為、キャンパスでの学生や教職員に対する行き過ぎた言動、患者や患者家族に対する医師や看護師を初めとする医療従事者の心ない言動などもハラスメントに含まれるということであります。  どのように感じ、考えるかは個人によって異なるということを認識して、日々他者への思いやりと配慮を持って行動することがハラスメントの防止において最も重要だということであります。  また、今月12月は、職場のハラスメント撲滅月間であります。ハラスメントのない職場、社会を目指すため、以下、お聞きいたします。  (1)市役所内のハラスメント対策と現状についてはどのようか。  (2)市内の市民向け相談窓口についてはどのようか、お聞かせください。  最後に大きな4点目、消費税増税についてお聞きいたします。  ことしの10月から消費税は10%に引き上げられました。一方で、商店でキャッシュレスで商品を購入すれば2%や5%が戻ってきたり、商品が8%だったりと複雑で、導入コストこそ、最大の無駄遣いではないか。あるいは、税率再アップへの布石なのではないかと思ったりしてしまいます。  そのような中で、さきの参議院選挙では、潔く消費税廃止を掲げた、れいわ新選組が注目をされました。  本市においても、消費税増税に合わせて、下水道料金等々が値上げをされ、市民に負担増をお願いしながら、今議会においては、議員の期末手当を増額しようと理解不能なことが行われようとしています。  それはさておき、先ほど述べましたポイント還元等は来年6月に終了し、その後はマイナンバーカードを利用したマイナポイントが始まろうとしています。  (1)今回の消費税増税の負担を和らげるため、住民税非課税の方や子育て世帯の方へ販売されたプレミアム付商品券の販売、使用状況はどのようか。  (2)マイナポイント、自治体ポイントについて、現在の方向性等があればお聞かせください。  以上、登壇してからの連続通算33回目の一般質問とさせていただきます。    〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長  私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。  1番目の自宅などで心肺停止となった高齢者の搬送についての1点目、家族が蘇生を望まない場合の救急活動における本市の対応についてですが、救急隊はご家族に心肺停止となった傷病者の状態を説明後、胸骨圧迫や気管内挿管、薬剤投与等の心拍再開を目的とした積極的な救命処置の実施について同意を求めます。その際、ご家族から救命処置を望まない意思が示された場合は、かかりつけ等の医療機関の医師に連絡をとり、指示を仰ぎます。医師から胸骨圧迫等の救命処置を中止する指示が出た場合に限り、その指示に従い、医療機関へ搬送するか、または、医師に救急現場へ臨場するよう依頼しておりますが、それ以外の場合では、救急隊は原則として、胸骨圧迫と人工呼吸の救命措置を実施して医療機関へ搬送しております。  次に、2点目の事前の意思確認等についてですが、消防本部ではご家族等に事前の意思確認等はしておりません。  以上でございます。    〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にお答えいたします。  2番目、市役所仮設庁舎等についての1点目、建設、使用スケジュールにつきましては、来年3月ごろから建設工事を開始し、完成後の秋に移転、新庁舎完成予定の令和5年まで使用する計画としております。  2点目、建設費用につきましては、仮設庁舎はリースによる建設としており、債務負担行為の3億8,500万円を限度額として、建物賃貸借契約を締結する予定となっております。  3点目、仮設庁舎使用後の跡地利用につきましては、新庁舎の駐車場・駐輪場の配置は、現在、敷地外も含めて、基本設計作業を進めており、跡地利用については現段階では未定であります。  4点目、現庁舎使用終了後のイベント開催につきましては、現庁舎が昭和39年に完成して以来、56年間の役割を終えた後には、閉庁式の開催を検討してまいりたいと考えております。  次に、3番目のハラスメント対策等についての1点目、市役所内のハラスメント対策につきましては、パワー・ハラスメント及びセクシャル・ハラスメントについては、蕨市パワー・ハラスメント防止要綱及び蕨市セクシャル・ハラスメント防止要綱に基づき、所属長と職員の責務を定めるとともに、苦情の申し出や相談を受ける相談窓口や相談員を設置するなど、ハラスメントに起因する問題に適切に対応できる体制の整備を図っております。
     また、現状につきましては、要綱を制定した以後の状況で申し上げますと、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメントともに、被害の申し出や相談は受けてございません。    〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  3番目のハラスメントの対策等についての2点目、市民向け相談窓口等についてでありますが、さまざまなハラスメントに関する相談につきましては、市役所1階の市民活動推進室において、その方の具体的なハラスメントの内容をお聞きして、人権相談や年金・労働相談などの各種相談や、国、県等の関係機関で実施する専門相談など、その方のケースに応じた適切な窓口につなげて対応しております。  次に、4番目の消費税増税についての1点目、プレミアム付商品券の販売、使用状況についてでありますが、プレミアム付商品券につきましては、12月5日現在の状況を申し上げますと、申請いただき、審査の結果、購入対象者となった平成31年度分の住民税非課税の方2,072人分、また、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子ども2,030人分の購入引きかえ券を郵送しております。  販売状況につきましては、販売冊数が1万526冊、販売額4,210万4,000円、発行総額5,263万円となっており、使用状況は、加盟店舗で使用された商品券の換金額で818万8,045円となっております。  なお、住民税非課税者の方の申請期限につきましては11月30日までとしておりましたが、より多くの方に購入いただくため、申請期間を延長して12月31日までとし、申請期間延長のお知らせにつきましては、広報蕨、ホームページに掲載するほか、対象と見込まれる方に通知を郵送したところであります。  次に、2点目のマイナポイント、自治体ポイントについてでありますが、国は消費税率の引き上げに伴う対策の1つとして、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策を検討しておりましたが、見直しを行い、全国共通のマイナポイントによる消費活性化策を令和2年度に実施する予定となりました。  これは一定額を前払い等した方に対して、マイナンバーカードを活用したポイントであるマイナポイントを国で付与するものでありますが、ポイントの購入条件、対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境と制度の詳細は国において検討中であり、その結果等については可能な限り早期に知らせるとのことでありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) どうもご答弁ありがとうございます。それでは、質問席から再質問をさせていただきたいと思います。順番どおり、よろしくお願いいたします。  まず、現在、蕨市がどういった対応をされているのかは理解したわけなんですけれども、現状として、行ったけれども、心肺停止に至っている高齢者は年間どれぐらい対応されているのか。また、その中で家族が蘇生を望まないもの、先ほどあった同意しないというのはどれぐらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎野崎好伴 消防長  まず心肺停止状態ということですが、救急隊が明らかに死亡と判断できる状態、これも心肺停止している状態なんですけれども、それと判断できない場合と分かれます。まず救急隊が判断できる場合というのが、明らかに見た感じ、この方は死亡していると。例えば腐敗しているだとか、胴体が轢断しているだとか、明らかに死亡が判断できる場合。それ以外に意識がない、呼吸が全く感じられない、脈が触知できない、瞳孔が散大である、対光反射が全くない、冷感が認められる、死後硬直・死斑が認められる、この6項目がすべてそろわないと、救急隊としては死亡判断できない状態です。  例えば、心肺停止状態でも死斑等が認められない場合は、救急隊としては死亡判断ができないという状況でございます。その際は、救急隊の責務としては医療機関に搬送すると。専門医の判断を仰ぐということが大原則ということを踏まえた中で、搬送した救急隊が判断できない心肺停止状態の患者さんの数ですが、まず平成28年中ですが、これは全体で64件、平成29年中全体で67件、平成30年中全体で51件、ことし、令和元年11月30日現在ですが、65件のCPAの患者さんがいらっしゃいました。  そのうち、家族が望まないと言われた場合は28年から30年の間はいませんでした。ことしに限りまして2件ございました。  以上でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) ことしになって2件出たのはどういった対応だったのかをお尋ねしたいと思います。 ◎野崎好伴 消防長  ことし2件ございましたが、かかりつけ医の了解とかご指示がございませんでしたので、医療機関まで一時救命処置をし、胸骨圧迫と人工呼吸を実施して医療機関に搬送したとお聞きしております。 ◆8番(榎本和孝議員) 東京消防庁はこういったことを始めて、さらには県内ではやっているところもあったりとか、いろいろなことを定めているところもありますけれども、蕨としては、今後どういった見通しなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎野崎好伴 消防長  蕨としましては、内規としまして、救急救命処置に関する活動基準というものを定めてございます。その中でDNAR、いわゆる心肺蘇生の不実施ということに関しまして、DNARの指示書が提示され、当該書面に記載された医療機関の医師からCPR中止の指示を受けた場合は中止すると。指示の内容及び時間、医師の氏名を救急活動記録票に記載するという記載がございます。  これに準じまして、かかりつけの医師の指示、もしくは家族、ご本人様の書面での申し出がある場合に限り、停止、中止をする。それ以外の場合は、原則、医療機関に搬送するという方法で今、考えてございます。 ◆8番(榎本和孝議員) わかりました。これから福祉のほうにお伺いするんですけれども、こちらが何かつくるようでしたら、ぜひ連携してやっていただきたいと思います。  ちょっと福祉にお伺いしたいわけなんですけれども、先ほど県議会の答弁であった事前意思表明書というものを県と医師会がこれからつくっていって広めていこうみたいな感じですけれども、それに関して、何か情報とかが来ていたり、あるいは事前意思表明書というのはどういうものなのか、お尋ねしたいと思います。   〔関 久徳健康福祉部長 登壇〕 ◎関久徳 健康福祉部長  今、県と医師会のほうで作成を進めているということでご質問をいただきました。我々もそのように聞いておりまして、事前意思表明書というのは先ほどもご説明ありましたけれども、人生の最終段階を迎えた患者がみずから意思を表明できなくなった場合に備えて、本人が希望する医療を前もって表明しておくというようなものです。県と医師会が考えているのは、その標準例みたいなものを考えて作成しようとしているそうです。  具体的にはやはり医療現場において、かかりつけのお医者さんがいると思うんですが、その患者と今後起こり得る病状の変化などについて繰り返し話し合いをして、意思を共有するために活用するものだと聞いております。 ◆8番(榎本和孝議員) 県がつくっているのはこれからでしょうけれども、現状として、市としてできることというのはあるかどうなのか。県から何か下りてくればすぐ対応していただきたいですけれども、現状として、市として何かできることはないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎関久徳 健康福祉部長  この意思表明書という部分ではやはりお医者さんとご本人さんとのやりとりというか、繰り返しですね。通っている間にどんどん病状も変わっていきますので、それを刻々と記述していくと。そこにお医者さんの署名だったり、本人の署名も入れて、こういう状況になっているというのを書きとめておくものだと思いますので、市のほうでそれをというのはなかなか難しいかなとは思いますが、医師会のほうからまたどんな形でこちらのほうに来るかと。あと、県のほうからもどんな形で来るかというところもありますので、その辺については注意して見ていきたいなとは思っております。  ただ、先ほど人生会議という話もあって、DVDのほうは、実はことし2月なんですが、医療介護ネットワーク会議というのを行っているんですけれども、その中で医師会のほうからそういうDVD等もお借りして、医療機関の方、あと介護保険事業所が勉強会を実施しております。高齢者を支援する職員の資質の向上という部分で活用できるのかなということで使っているところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 以前、エンディングノートということがあったと思うんです。市もつくって配布したこともありましたよね。このエンディングノートがどれだけ使われているのかの活用状況と、その中に、最期どうしたらいいのかというようなページとかはあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  エンディングノートについては平成30年からやっていまして、年間1,000部ほど作成しています。30年の分については、残部がもうほとんどない状況で、ことしについてももうかなり少ないような状況になっていまして、かなり配布はできているかなという状況でございます。  これの目的というか、エンディングノートについては、先ほどの意思表示とはそこまで細かい部分というか、あれは医療の関係の部分でございますが、これは全般的にいろいろ、私はこうしてほしいだとかというようなことを書いていただくということで、高齢者には人生の終末期の過ごし方等を事前に意思表示していただくためのツールみたいにこちらでは考えていまして、自分の好きだったものだとか、記念のものだとか、そういうものも書けるようなものになっていますので、具体的に心肺蘇生はしないでくれだとか、そういうような項目はないんですが、ただ、お墓はこうしてくださいだとか、そういうような部分のお話のものは書けるようになっているという状況でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 今後、もしつくり変えるようなときがあれば、事前意思表明書にかわるようなものが中に盛り込まれているようにできるようでしたらお願いしたいと思いますし、今後、県からこういう標準形みたいなものが来て、もし活用できるようであればやっていただきたいですし、それももし消防のほうと連携がとれるようでしたらお願いしたいと思います。この件に関しては、これで終わりますので、よろしくお願いします。  市役所の建てかえについてなんですけれども、よろしくお願いします。仮設庁舎がリース形式ということですけれども、そのほかも含めてなんですけれども、これは費用を少なくする努力がどういうふうにされたのかをお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  建物の整備に当たりましては、まずリース方式でやっていくと。その中で仕様を簡素化したり、再利用品を有効に活用したいと考えてございます。  また、いす、机ですとか、今、使っている什器類も可能な限り今のものを持っていって、新しいものを買わないでという考えでおります。 ◆8番(榎本和孝議員) それで、仮設庁舎の耐震化は大丈夫なのかと、今もちょっとありましたけれども、それは業者の問題かもしれないですけれども、つくってすぐ壊す。結構もったいないかなと思うわけなんですけれども、材料とかの再利用とかはどうなっているのか。その辺、ちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  耐震化につきましては、大きな地震が来ても倒壊しないようなもので、現行の耐震基準に基づいて設計されていくということですので、それはもう大丈夫ということでございます。  それから、市のほうで使った後のことですけれども、空調、あるいはトイレ、躯体に使用される鉄骨とか屋根というのは、その後にまた再利用されるんではないかと考えてございます。 ◆8番(榎本和孝議員) その点は理解をいたしました。  また、価格なんですが、かかる費用についてなんですけれども、オリンピックを間近に控えて、さまざまな建設費用が高くなっているということは伺うわけで、まさにこの時期にやるというのは結構割高な時期にやることになってしまったんではないかなというふうにも思うわけなんですけれども、工事費とかリース等々も含めてなんですけれども、これはオリンピックの影響があったのか、なかったのか。その辺、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  的確にどのぐらいとか、はっきり断言できないものはありますが、ただ、建設需要もふえておりますので、労務単価も毎年少しずつ上がっております。そういった影響がありまして、オリンピック、あるいはそれ以外のものについても建設単価というのは上がっているんではないかと考えてございます。 ◆8番(榎本和孝議員) これも、早くやってください、早くやってくださいと議会側からも言って、いろいろあって、この時期になってしまってしようがない面もあるんですけれども、その点は理解しました。  あと、備品についてなんですけれども、極力、今あるものを持っていくというお話ですけれども、中には使わないものとかもありますよね。古くなったものとか、そういったものは、ただ捨てるだけなのか、それとも何かオークションなり、市民に売り出したりとか、使わないものはただ捨てちゃうだけなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  オークションに出せるようなものがあれば、市で使っていきたいと思っています。  今、使っている備品ですから、基本的には持っていかなくちゃいけないんですが、ただ、どうしても狭くなってしまいますので、やはり使えないものも出てくると思いますので、この際、少し整理したいなと考えてございます。 ◆8番(榎本和孝議員) 仮庁舎に持っていて、また、新しい市役所に持ってくることになるのか。新しい市役所になったときにはもう机とか全部一新されるのか。そのときに大量に使わないものが出るようになるのか。その見通しはどうなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  新しい庁舎のときにはやはり一新しなくちゃいけないかなと思っています。本当はもういろいろなものを一新したい時期なんです。ただ、もうちょっと、あと3年、4年我慢して使って、新しい庁舎のときには基本的にはみんな変えるというふうに考えていきたいと思います。 ◆8番(榎本和孝議員) そのときにでもオークションとか、市民に売り出すとか、看板とか、レトロなものとかがあれば欲しい人がいるかもしれませんので、お願いしたいと思います。  あと、この市役所を使わなくなったときに閉庁式を考えているということでしたけれども、閉庁式、いろいろなほかの市とかを見てみますと、職員さんだけみたいな感じでやっているところもあれば、市民参加で大々的にやっているところもあったりして、いろいろあるわけなんですけれども、例えば、ここ何十年やって、もう退職された職員さんとかを呼んだりとか、市民参加したり、館内ツアーをやったりとか、市民を巻き込んだ形で閉庁式をやっていただきたいと思うわけなんですが、その点、いかがでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  まだ少し日程的に先になりますけれども、まだ具体的に考えていない状況なので、今、お話を聞きまして、どういうことができるかわかりませんが、ただ、余り大きな感じのということじゃなくて、シンプルにやっていきたいなと思います。 ◆8番(榎本和孝議員) 大々的じゃなくてもいいですから、市民参加、あるいは最後の思い出を残せる感じでやっていただきたいと思います。  あと、市民への周知なんですけれども、いつの時点で仮庁舎の概要とか、新庁舎がどうなりますとか、どの段階で市民にお示しするのか。あるいは、例えば、どの部署はどことか、仮設庁舎に全部行くわけではないので分散しますよね。どの部署はどこに行く。それを含めて、市民にはいつ知らせるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  いずれにしても、今後、内部的にも、あるいは議員の皆さんにもご説明しながら、これまでもこれからも進めていくわけですけれども、一つ一つわかりやすいように広報等を通じて説明していくと。ご案内していくということになります。  特に仮設に当たりましては、来年の秋ごろを予定しているわけですから、その前までには何らかのお知らせをしなくちゃいけないし、それに伴って、今まで1カ所で済んでいたのが分散になるわけですから、丁寧なご説明をしていきたいと思っています。 ◆8番(榎本和孝議員) 丁寧な説明をお願いしたいですし、なるべく早くお願いしたいのと、市民の不便にならないようにお願いしたい。  あと、仮設庁舎に議会は要るのかなと思うんですけれども、仮設庁舎に議会はどういう感じでつくる見通しなのかと、それはそれだけで使っていたら本当に非常にもったいないので、ほかとの共用みたいな、ほかにも使えるような形で考えているのか。現時点でどういうお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  仮設庁舎であっても議会棟、議会は必要でございます。ただ、開催していない時期については有効利用ができるかどうかというのは、今後、議員の皆さんにもお話をお伺いしながら、意向を確認しながら進めていきたいと。検討したいと思っております。 ◆8番(榎本和孝議員) 単なる会議室で議会を開催したっていいわけですし、別に仮設庁舎の中にそんな大々的なものも必要ないと思いますので、つくるにしても簡素なもので、ほかにも使えるようにしていただきたいということは申し上げておきます。  あと、これはほかの議員さんから言えと言われて言うんですけれども、新しい庁舎で吹き抜けというんですか。エコボイドというんですか。真ん中が空洞になっているような新庁舎をつくるところがふえていますけれども、このエコボイドというのは、京都アニメーションとかでいきなり火が広がって危ないとか、そういうご指摘もあって、一方でメリットとしては、自然に換気が起こって、さらには自然採光とかがあるとか、光が入ってきたり、メリット、デメリットがあるわけなんですけれども、吹き抜けについてはどういうふうなメリット、デメリットの認識で、新庁舎はどういう見通しなのかをお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  今、榎本議員がおっしゃったようなことがメリットだと思うんですけれども、ただ、京アニの関係とはちょっと違いまして、吹き抜けではありますけれども、有事の際には煙が出ないように、上にばっと行かないような形で閉まるというような装置を考えてございますから、そういった心配はないと考えてございます。 ◆8番(榎本和孝議員) わかりました。ぜひ危なくないようにお願いしたいと思います。これで、この件は終わります。  続きまして、ハラスメント対策ですけれども、要綱をつくってからはゼロ件ということですけれども、では、この要綱をつくる前は何かそういった思われるようなことというのはあったのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  セクハラにつきましては、平成11年に要綱をつくっていますから、それ以前のことについてはちょっとわかりませんけれども、私の知っている限りは聞いていないと。  パワー・ハラスメントにつきましては、要綱作成前に、それに近いようなことがあったということは、報告としては受けております。 ◆8番(榎本和孝議員) それをつくってからはゼロ件ということですけれども、一部の職員さんからお話を伺うと、実態としてはあるんじゃないかなと私は思うわけなんですよね。  そういう中で、我慢しているのか、あるいは少人数でやっているから言い出せないのかわかりませんけれども、ゼロ件だからいいんじゃなくて、ゼロ件だということはあるんだけれども、言い出せない状況というのがあるんじゃないかと思うんです。  それに関連してなんですけれども、現在、休職とか退職された方というのはどれだけいて、その理由というのは把握されていますでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  分限休職ということですけれども、3カ年で申し上げますと、30年度が7人、29年度が6人、28年度が9人と。それから、退職者につきましては、30年度が34人、29年度が36人、28年度が39人ということでございます。  それで、分限休職につきましては、心身の故障によるものということは、みんなそうですね。それから、退職のほうは自己都合と定年退職でございまして、自己都合につきましてはそれぞれ全部聞くわけにはいきませんけれども、知り得たもので、内容としては転職ですとか、家庭の事情とか、そういったことで、自己都合でおやめになっているという状況です。 ◆8番(榎本和孝議員) 心身で休まれている方というのは、どうしてそうなったのかという原因分析とかはされているんでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  医療機関から診断書が上がってきますから、その内容を見て、どういう原因なのかというのが書いてあればわかりますけれども、普通は書いていませんので、どうしてそうなったというのは診断書からはわからないということです。 ◆8番(榎本和孝議員) 現状として、パワハラがゼロ件だから、ないというふうに認識していますか。それとも、見えないところでは起こっているというふうな認識でしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  相談体制というのもあるわけです。それも周知をしています。その中で、現状相談がないということは、我々のほうとしてはないというふうに考えております。 ◆8番(榎本和孝議員) しかし一方で、私も職員さんと話すときには、実際そういった状況だということも聞くわけなんですよね。そこに相談するというのはかなりハードルもあったりとか、その後の展開を考えたらいろいろあって……    〔「具体的にどういうことだ。具体的に言いな」と言う人あり〕 ◆8番(榎本和孝議員) 具体的にだんとテーブルをたたいたりとか、そういったことがあるということは職員さんから聞くわけなんですね。そういうことを言いやすい状況をつくっていただきたいですし、あと、今言いましたけれども、議員から職員さんがパワハラを受けるということはありますかね。例えば、私、廊下で議員が職員さんをどなりつけているのを見たことがあるんですけれども、そういったようなことはありますか。あるんですけどね。 ◎佐藤慎也 総務部長  私、全部見ているわけじゃありませんから。私はありません。 ◆8番(榎本和孝議員) それは議会側の問題ですから、これはこちらでやめてもらいたいと思います。  市としての市民への取り組みという観点から、続いてお伺いするんですけれども、今、市役所庁舎の入り口のところに、12月は職場のハラスメント防止月間ですよというポスターが張ってありまして、これ、張ってなかったんですよね。私、通告を出して、その後、張っていただいたわけなんですけれども、現状として、先ほどあった人権相談、あるいは年金・労働相談でどれぐらい相談を受けて、その内容ですね。その中でハラスメントというのはどれだけあって、それらはそこで問題解決しているのか、あるいはそこで次のところにつなげているのか。現状どうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  市の相談として、年金・労働相談がございますけれども、その相談件数は、平成30年度18件ございました。  内容としては障害年金ということで3件、労働問題が4件、職場の人間関係で1件。それから年金7件、その他3件と。こういう内訳になっています。  そして、そのうちのハラスメントに関するものということなんですが、実は相談を受けていただいている社会保険労務士の方がその統計上といいますか、中身の分類としては、労働問題と職場人間関係、労災と、この大きく3分類にしているものですから、その中でそういったハラスメントがあったかどうかというのはなかなか把握できないという状況です。  それと、ハラスメントの相談での関係機関につないだものということなんですけれども、これについては、実際には30年度では2件ということで、現実的に年金・労働相談月1回ということですので、それ以外で電話で、あるいは来庁で相談があって、急ぎの方については関係する機関等へつないでいるといった状況でございます。 ◆8番(榎本和孝議員) ぜひともこういう窓口がありますよという周知を引き続き広くお願いしたいと思います。  また、先ほど申し上げましたように今月12月がハラスメントの撲滅月間なわけです。この12月において、特に何かやられたのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これについては、早速ポスターを張らせていただいたということと、今回、埼玉の労働局のほうで特別相談窓口を開設するということですので、そのチラシについて、窓口に配架させていただいております。 ◆8番(榎本和孝議員) それは理解しました。引き続きよろしくお願いします。  あと、関部長にお伺いしたいんですけれども、介護現場におけるハラスメントについて、ちょっとこれは市内の業者さん対策、業者さんへみたいな感じになりますけれども、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルというのが国から県に来ていて、それが市町村に来ていると思うんですけれども、それは現状として来て、どういうふうに使っているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎関久徳 健康福祉部長  介護現場におけるハラスメント対策マニュアルは、国のほうで本年3月に策定されまして、各都道府県、市町村のほうに4月にメールで配信されております。あと、県のほうからもその後追って、同じような形で配信されてきているという状況で、今、市では所管する地域密着型の事業所に対する集団指導であったり、蕨市の介護保険事業者連絡会というのがあるんですが、その開催時にこのマニュアルについて周知を行っております。  このマニュアル自体は介護現場におけるということなので、利用者や家族等による介護者に対するハラスメントというものになっておりまして、やはりこれは事業者のほうにきちっと周知して、そういう対応、このマニュアルをよく見て、利用者等にきちっと説明をした中で対応するというようなことで、今、活用しているところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) ぜひこれは働いている方それぞれに行き渡るようにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  最後、消費税ですけれども、今回プレミアム付商品券を売って、思いのほか余り売れていない状況で、当初の目的が消費税増税への負担軽減につなげるためにやって、全部売れたら負担軽減につながっている。余り売れていなければ、負担軽減につながっていないわけなんです。  これ、負担軽減にどれだけつながったのかというのと、あと、余り売れないからかわかりませんけれども、今回期間延長した理由と、最終的にどれぐらい売れる見通しなのか。また、現在余り売れていない原因分析とかがあればお尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まずは負担軽減という観点ですけれども、これにつきましては該当者がいるわけなんですけれども、その中で購入いただいている方、そして現実に使用されている方もいらっしゃるということで、これについてはやはりプレミアム分については、その方にとっては負担軽減になっているというふうに認識をしております。  それから、申請期限の延長につきましてはご指摘のとおりでありまして、なかなか申請の数がふえないということもございまして、これは1カ月間、申請期限を延長したということでございます。  それから、この購入券といいますか、この申請そのものが少ない原因ということになるわけですけれども、これについては我々のほうでもなかなか把握し切れないところですけれども、一般的に報道されていることからしますと、やはり所得が低いということで、そもそもの購入するお金の工面が難しいということとか、あるいは手続が面倒であるといったことなどの声が多いということが言われていまして、県内の自治体の中もやはり同様な状況でありますので、蕨市においても恐らく同じだろうと思っております。  そして、この後の見通しということになりますけれども、11月中旬時点で申請率が約20%ということで、12月に入って、初旬で23%を超えてきたということですので、もう残りわずかとはなりましたけれども、申請率3割から4割の間ぐらいになるのかなということで見込んでいるところでございます。 ◆8番(榎本和孝議員) そうしますと、前回の定例会でもお伺いしたんですけれども、プレミアムをつけるより、最終的に経費のほうがかかったという状況になりますか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、プレミアムの分については国が負担ということになりますので、実際に比較というのは最終的なところを見てみないと何とも言えないところでございますので、最終的な結果を見て、そこについては国を含めて、全体的な分析がされるのだろうと思っております。
    ◆8番(榎本和孝議員) これが進まないのは、やはり5,000円をもらうために、これだけ面倒くさいことをやるかと考えれば、それしか使えないですし、自由なお金じゃなくなっちゃうわけですから、買わない理由も理解できるわけなんですけれども、今回これだけプレミアム付き商品券がだめで、来年6月でポイントとかが終わって、来年9月からはマイナポイントが始まりますよね。予想としては、これだって、結局同じことになるんじゃないかなと思うんですよ。  これを使うには、大前提としてマイナンバーカードが必要だということですけれども、現在の市民のマイナンバーの取得状況と新規に取得している人はどれだけいるのか。最近の状況も含めて、お尋ねしたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  マイナンバーカードですけれども、今月12月1日現在で申し上げますと、有効枚数として1万845枚。このときの人口で言いますと、全人口が7万5,635人で、14.3%と。  これ、有効枚数ということで出させていただいておりまして、これは結局死亡したりですとか、本来的にもう使うことがないというような状況になっている人を除いた数字ということになりますので、総務省のホームページで出している交付枚数から出ている交付枚数率とはちょっと違う数字とはなっております。 ◆8番(榎本和孝議員) これだけ市民だって必要ないから取っていない。それがなければ、来年9月からのマイナポイントだってできないとなってくると、また本当に非常に厳しい。全額お金が来れば、蕨市だってやるんでしょうけれども、結局厳しい結果が待っているのかなというふうな予想がされるわけなんです。  ほかの自治体とかを見てみると、まず職員さんにマイナンバーカードを取らせて、それをてこに市民に広げていこうみたいな考えでやっているところもあるようですけれども、一部報道等によりますと、国から職員さんがどれだけマイナンバーカードを持っていますかという調査か何かの依頼か何かが来て、回答とかはしていますでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長  国から県を通して、そういう調査はございました。 ◆8番(榎本和孝議員) それでの取得状況はどうだったのかというのと、それは答える義務があったのか。また、マイナンバーカードがないことによって評価が下がるとか、そういったことはなかったのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  マイナンバーは強制されるものではありませんから、そこは我々のほうもひとつ押さえているところがあります。  調査ですから任意の回答ということで、職員のほうに持っているか、持っていないかぐらいの調査ですから、それについては調査をして、報告しているという状況です。 ◆8番(榎本和孝議員) それの結果はどうだったでしょうか。何%持っていたとか。 ◎佐藤慎也 総務部長  組合員につきましては、分母が職員数になりますけれども、13.4%の取得率ということです。 ◆8番(榎本和孝議員) 職員さんも持っていないし、市民も持っていないということで、来年9月からのマイナポイントが始まっても非常に厳しい状況になるかなと思いますけれども、国家公務員については家族も含めた調査が行われていて、さらには何で取得しないんだみたいな理由を聞くような調査まで行われていると。そういった調査がもし市町村にまで来ちゃって、やってくださいとなったら、結構いろいろな思想・信条みたいなものもありますから、これ、非常に問題だと思うんです。  今、国家公務員だけですけれども、その後、市町村、蕨市とかに家族も含めた調査、あるいは何で取得しないんですかみたいな調査まで来た場合はどう対応しますか。 ◎佐藤慎也 総務部長  そういった調査が来てから、読んでみてきちっと判断はするんです。  基本的には、これは令和3年から、医療保険証がマイナンバーでも使えるというようなところから来ておりまして、調査が来ているのは、我々で言えば、埼玉県の市町村職員共済組合から照会が来ていると。  そして、家族までというのは被扶養者だけなんです。要するに健康保険に関係してきますから。そういった意味での調査ということであれば、家族というくくりでは回答するつもりはありません。ただ、組合員と被扶養者というのは健保の関係があるから、そういった意味で来れば、その部分についての調査というのはしてもいいんじゃないかと考えてございます。もちろん任意でです。 ◆8番(榎本和孝議員) これはそういう調査も含めてなんですけれども、今、任意だというお話がありました。これ、答えなかったことに対する不利益とかもないようにしていただきたいと思います。  これで終わります。ありがとうございました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △宮下奈美議員 ○前川やすえ 議長  次に、7番 宮下奈美議員。     〔7番 宮下奈美議員 登壇〕 ◆7番(宮下奈美議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮下奈美です。  大きく4点、質問します。  まず初め、1点目に、市立病院の果たす役割について。  本年9月26日、厚生労働省は公立・公的病院の統合・再編の議論が必要だとして、424の病院の実名を公表し、その中に蕨市立病院も対象として取り上げられるという事態が発生しました。統合・再編議論の対象とされた424の病院は○○病院、○○病院といった形で、地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めています。なぜそのような事態が起こったのでしょうか。  本年5月31日の経済財政諮問会議に、経団連の会長ら民間議員4人が連名で、社会保障制度改革に意見書を提出し、公立・公的病院に対し、「適切な基準を新たに設定した上で、期限を区切って見直しを求めるべき」と主張しました。  この主張は2019年骨太方針にそのまま盛り込まれ、国は全国都道府県につくらせた地域医療構想をてこに、現在のスピードでは2025年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、もう一段階の対応が必要だと問題視しました。  都道府県に対して、構想地域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合・再編など、再検討を要請し、重点区域を設定した上で、統合・再編の方向性などについて、直接助言するといった対策を打ち出しました。  しかし、これを受けた地方側は「余りに唐突で不適切だ」「国への強い不信感が出ている」「慎重に議論すべきだ」と、10月4日、都内で開かれた協議会の場で批判や意見が相次ぎました。この会合には全国知事会と全国市長会、全国町村会の役員が出席し、国会は厚労省と総務省が出席しました。  国が病院名を名指しで公表したのは国が作成した、いわゆるチェックリストに基づくもので、各病院の診療実績や近隣病院との距離を基準としたものです。これは各病院の実態を把握せずに、一律の基準によるもので、地方側からは「患者や医療機関、医療関係者から不安が出ている。最寄りの公立病院がなくなれば通院時間が長くなったり、緊急患者が行くところがなくなる」と批判の声が相次ぎ、「一律の基準でなく、地域ごとに丁寧な議論が必要だ」との訴えがありました。  これに対し、国側は、不安を招いたことは反省したいと述べたものの、一律の基準そのものを見直す考えはないと表明しました。また、これには強制力がないため、424の病院の統廃合の結論が決まっているわけではないとも弁明しましたが、実態は既に夜間救急受け入れ中止や一部病床の減少などの例を示すなど、公的医療体制の縮小を促していく考えを明らかにしました。  日本共産党蕨市議団は9月26日の報道発表を受け、10月3日、蕨市立病院へヒアリング調査を、また、同月17日に、我が党主催で国会にて行った国への予算要望の中でこの問題についても触れ、病院関係者や住民に不安を与えている実態を報告し、問題を指摘しました。続いて23日には、同じく国会において、厚生労働省担当者に対する病院のレクチャー、国へのヒアリングにおいて、伊藤岳参議院議員、梅村さえこ衆議院埼玉県比例予定候補たちと一緒に地方からの声を届けました。  そして、先月の11月18日には、埼玉県南部保健センターでの地域医療構想調整会議、名称「地域医療構想協議会」を傍聴し、県南部の病院事情や協議会で議論されていることを把握しました。この中でも、蕨市立病院のことが議論上に上がり、委員からは、地域の実態を把握せずにリストに名前が上がったことに対し、病院や地域住民に不安を与えることになるとの意見が上がりました。  10月23日のヒアリングでは、厚労省の担当者は、国が進める地域医療構想の考え方について、リストは今後、地域の医療提供体制に対してどういう姿が望ましいか、地域の中で考えていく材料として提供したもの、あり方を決めるのではなく、地域で議論を尽くしてもらうことが大事、今後は丁寧に説明していくと述べましたが、一方で、政府の経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針等を示して、再編・統合に向けたリストに対して、訂正や撤回はせずに、公表を正当化しました。  当蕨市議団はこれに対し、蕨市立病院が名指しされたことで、患者さんや病院スタッフにも動揺が広がっていることを紹介し、今回の発表を地方の努力に水を差すものと厳しく批判し、リストを使って、財政的な圧力を行わないよう、国に対して強く要望しました。  このヒアリングには、そのほかにも、さいたま市の埼玉北部医療センターについても、「埼玉北部医療センターは厚労省と協議の上で建てかえたばかり、なぜ公表するのか」という声やほかにも、「埼玉県は人口比で医師数が最下位で、医師不足解消への努力の中で病院名が公表されてしまった。地域実態を調査し、要望を聞いてほしい」など、たくさんの人から意見が出ました。  ヒアリングを通して、厚労省のリスト発表が実情からかけ離れたもので、地域医療を支えてきた公立・公的医療機関や地方自治体の努力を踏みにじるものであることがはっきりしました。強引な病院の統廃合や病床数削減への圧力は許されません。  当蕨市議団は、国に対して、不適切な発表だったことを認めさせ、リスト撤回を求めるとともに、地元蕨では、引き続き市民と力を合わせて、地域医療を守るために、蕨市立病院の必要性や役割をしっかりと確認するべく、以下お聞きします。  まず初めに、市立病院の果たす役割について。  1点目として、地域の中核病院である市立病院の現状について。市外との医療連携はどのようでしょうか。また、地域での役割について、特に市内ではどのようなことが行われているのか。特に、市内で唯一お産ができる市立病院の産婦人科の出産件数と常勤医師の人数はどのようでしょうか。  次に、2点目に、市立病院の役割と今後について。再編・統合について、報道の見解と影響はどのようでしょうか。また、将来構想について、将来構想でどのようなことを決めてきたのか。厚労省の発表を受けて、市立病院は今後をどのように考えるのでしょうか、お聞きして、次に、大きな2点目、選択的夫婦別姓について。  選択的夫婦別姓は、夫婦が望む場合は結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓、名字を称することを認める制度です。夫婦同姓制度を法律で義務づけている国は、今、世界で日本だけとなっております。国連の女性差別撤廃委員会は、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別で改正すべきだと勧告しております。  また、結婚時に女性が改姓する、名字を変える例が96%とされています。女性の社会進出等に伴い、改姓、名字が変わることによる社会的な不便、不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓の導入を求める意見が広がっており、蕨市においても昨年の6月定例市議会で、選択的夫婦別姓の導入を求めるための陳情と意見書が採択されております。  とりわけ女性の医師や研究者などは、これまでの論文の研究実績が改姓により断たれるといった問題があります。  また、結婚後、海外で旧姓を通称使用していた日本人の研究者が運転免許証とパスポートの名前が一致せず、2人の人間になりすましているのではないかと犯罪の疑いをかけられるなど、社会的信用や国際的トラブルにつながったケースも数多く生じております。  こうした中、女性活躍推進として、本年11月、先月11月から、本人の届け出がある場合に住民票や個人番号、マイナンバーカードへの旧姓併記をスタートさせました。社会において、旧姓を使用しながら活躍する女性が増加している中、さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくなるようにと閣議決定を踏まえたものです。  総務省はシステム改修のため、平成29年度補正予算で100億円を計上しました。蕨市においても、同制度導入のため、システムが改修されました。これにより、旧姓を契約など、さまざまな場面で活用することや、就職や職場等で身分証明に資することができると期待される一方、旧姓利用の拡大では不十分、法的担保がない姓、名字を使うことや2つの姓の使い分けは非常に不安定な状況、そもそも選択的夫婦別姓を導入すれば済む話、そういった声も上がっております。  そこで、まず旧姓併記の概要についてはどのようか、伺います。  次に、2点目として、旧姓併記の対応に要した本市のシステム改修費用及び補助金について、年度ごとの額、総額はどのようか、伺います。  3点目に、旧姓併記はどのような場面で活用できるのか、お示しください。  先月16日、埼玉県日本共産党が主催する選択的夫婦別姓の法制化を目指す勉強会に参加しました。この勉強会は私も呼びかけ人の1人として務めをさせていただいたもので、導入を求めて運動している選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、現在150人を超えるグループがありますが、このグループで事務局長をしている方を講師に学びました。  この講師の方も離婚、再婚を経験し、現行の婚姻制度の中で不利益をこうむっている人の1人だということを示した上で、夫婦同姓の課題の1つとして、婚姻や離婚などで姓を変更する際の手続の多さがあることや、また、本人の姓だけでなく、子どもの姓や再婚や障害の有無などによって市役所の手続が幾つもの担当課に分かれ、その家庭のケース・バイ・ケースで非常に大変な作業になると勉強会の中で述べていました。  そこで、4点目として、本年11月5日、先月5日、住民票やマイナンバーカードに婚姻前の旧姓を併記できる制度が全国の市区町村で始まりましたが、旧姓併記をした人の数はどのようでしょうか。また、行政として、手続で混乱しないでしょうか、お伺いします。  今、議論されております選択的夫婦別姓の制度の中身は、戸籍上の家族制度を守った上で、夫婦別姓の選択権を与えるという内容です。この制度の場合、例えば戸籍の表示では、家族の筆頭者の氏名がフルネームで記載され、その下の欄、家族の下の名前が記載されている部分に家族全員の姓もフルネームで記載されるなど、こういうケースが想定されています。  仮にこうした家族制度を守った上での選択的夫婦別姓であれば、大きなシステム改修も必要なく、現行のシステムでも対応できるのではないかといった指摘もされております。  そこで、5点目に、現行制度において、婚姻などで姓を変更した際に必要な手続はどのようでしょうか。  6点目に、選択的夫婦別姓が導入された際、現行の戸籍システムで対応が可能か、お聞きしまして、次に、大きな3点目、本市独自のパートナーシップ制度の制定についてお聞きします。  昨年6月と12月の定例市議会の私の一般質問で、市独自のパートナーシップ制度の実現について取り上げました。また、同年12月市議会においては、市民から陳情第7号「蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情」が提出され、蕨市において、同性同士を含めたパートナーシップ承認制度を創設し、その存在を公に認める施策を実施することにより、蕨市を性的少数者にとっても住みやすい、多様性を認め合う魅力ある都市にするため、制度導入に向けた協議を開始していただきたいという市民の願いに、蕨市議会が全会派一致して、陳情が採択されています。  ここでもまた現行の婚姻制度の問題点について言わなければなりません。現行の婚姻制度の大きな問題点は、先ほども述べたように、婚姻の際には夫か妻の姓、名字どちらかにしなければならないこと、そしてまた、夫婦は男女が原則であることです。これは主に性的マイノリティの方たちなどにとっては結婚できない、または結婚したくないという大きな理由となります。結婚できないとどういう不利益が起こるのでしょうか。  当事者の方が悩んでいることは、入院中の緊急対応の問題です。パートナーにもしものことがあったとき、家族として会えません。入院中のパートナーが生きるか死ぬかの状態でも、家族ではないので、パートナーに会わせてもらえないことがあります。  私は性的マイノリティの方からも、離婚し、再婚した女性からも、当事者の方たちからこの悩みを実際に聞きました。  あわせて言うと、パートナーシップ制度ができたら、ぜひともカード式で持ち運びができて、「私はこの人のパートナーです」といった証明書をつくってほしいと思います。  市立病院で緊急時にパートナーに会えるシステムをつくってほしいなと思っています。ほかにも市営住宅に一緒に入れないことや保険のことなど、さまざまなことが生じています。  ここで、昨年12月に採択された、先ほど紹介した陳情の中身をもう少し詳しく一部抜粋して、この場をかりて紹介します。「平成30年10月、東京都ではいわゆる人権条例が成立し、性的少数者への差別禁止が盛り込まれた。オリンピック憲章にも性的指向による差別の禁止が明文化されており、民間企業でもNTTグループを初め、パートナーシップ証明書などを提出することで、同性パートナーがいる社員にも、異性間の婚姻同様の福利厚生が適用されるところがふえ始めた。また、多くの生命保険会社で同性パートナーも死亡保険金の受取人として指定することが認められるようになっている。家族を形成し、社会から承認を得ることは、人としての根源的な欲求である。異性愛者には家族を形成することについて、法的な保護がなされる一方で、同性と親密な関係を築きたい人をそこから排除することは正当なことであろうか。ついては、蕨市においても同性同士を含めたパートナーシップ承認制度導入に向けた協議を開始していただきたい。そのことが性的少数者への理解の促進、差別の解消につながり、ひいては性的指向や性自認にもかかわらず、だれもが自分らしく生きられる社会を実現することになると考えている」、以上が陳情の中身一部抜粋です。  女性や性的マイノリティの方たちなど、さまざまな人が困難に直面し、生きにくい社会になっています。少しでも早くパートナーシップ制度の実現を望みます。  これまでの市議会の中で、直近では本年3月市議会の鈴木智議員の代表質問の中で、こう答弁していただいています。「パートナーシップ制度の実現に向けた検討については、さきの議会において、蕨市におけるパートナーシップの公的承認への取り組みに関する陳情が採択されたことから、市としては、多様化する個人の生き方、個性、価値観を尊重し、だれもが住みよいまちづくりを進める観点から、パートナーシップ制度の導入に向けた協議を開始するため、協議のあり方等について検討していきたい」ということでした。  その後、9カ月が経過しましたが、3月時よりも一歩踏み込んだ見解をいただきたい気持ちいっぱいでお聞きします。  本市独自のパートナーシップ制度の導入を検討してほしいと思いますが、考えはいかがでしょうか。  最後に、大きな4点目、教育現場における日本語がわからない外国人等の保護者への対応について。  市民から、外国人など、日本語が難しい保護者への連絡について困っているという相談を受けました。例えば、持ち物や遠足について、お手紙が日本語だから伝わるのが困難、ほかにも県民の日に学校に来てしまったなどの話を聞きました。  先月15日の蕨市議会主催の議会報告会においても、市民との意見交換会で同様の意見が出されました。私はまず知人、友人のお父さん、お母さんたちに、こういうことで困ったことはあるかという聞き取りをしたところ、その中で「そもそも蕨市の学校ではどれぐらい外国の子どもがいるの」という質問を受けました。そして、私の地元の錦町地域、西小学校に子どもを通わせる保護者は「ほとんど自分の周りにいないのでよくわからない」というのが現状でした。  外国人率が9%を超える蕨市は多文化共生という観点から、市全体で考えていくテーマの1つだと思います。  そこで、まず各校の日本語理解等が困難な児童・生徒に対する日本語指導の状況はどのようでしょうか。  また、日本語指導のための加配教員とボランティアの状況はどのようか。  通訳ボランティアなど、募集等の状況はどのようか、お聞きして登壇での私の質問は以上です。     〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  私からは、1番目の市立病院の果たす役割についてのご質問にご答弁申し上げます。  1点目、地域の中核病院である市立病院の現状についての①市外との医療連携はどのようかでありますが、当院は急性期機能を担っていることから、近隣の高度急性期機能を担う済生会川口総合病院や戸田中央総合病院などの医療機関と連携を図り、高度急性期で治療が終わった患者を積極的に受け入れ、急性期機能の役割を担っております。  次に、②地域での役割について、特に市内ではどのようなことが行われているかでありますが、当院は2次救急医療機関として、蕨戸田市医師会などと連携を図りながら、小児救急を含めた救急医療の提供を輪番制で行うなど、地域の重要な役割を担っております。  一方、市内においては、クリニック等の医療機関からCTやMRIなどの各種検査を受託するとともに、入院患者の受け入れを随時行っております。  また、検査や入院治療を終えた後は、紹介元のクリニック等に診療情報などの提供を行うことのほか、退院後の患者様の治療につきましては紹介元に戻すなど、中核病院としての役割も担っているところであります。  次に、③産婦人科の出産の件数と常勤医師の人数はどのようかでありますが、過去5年間の決算ベースでの出産件数及び産婦人科常勤医師人数で申し上げますと、平成26年度536件、医師人数5名、うち産前産後休暇1名、平成27年度525件、医師人数5名、平成28年度545件、医師人数5名、うち産前産後休暇2名、平成29年度491件、医師人数5名、平成30年度439件、医師人数3名となっております。  続きまして2点目、市立病院の役割と今後についての①再編・統合について、報道の見解と影響はどのようかでありますが、9月26日の厚生労働省の公表につきましては全国一律の基準の指標によるものであり、地域特有の事情などを全く考慮していないことから、突然の公表は不適切であり、憤りを感じております。  厚生労働省は公表後に全国各地で開催した意見交換会において、公表の仕方が唐突だったなどの謝罪や反省を述べておりますが、この公表により、患者様や地域住民の方々、さらには当院で働いている医療スタッフに不安を与えたことは紛れもない事実であり、風評被害による影響が出ることも考えられます。  特に、医療従事者が不足している情勢の中で、医師や看護師などの人材確保に少なからず影響が出るのではないかと懸念しているところであります。  次に、②将来構想でどのようなことを決めたかでありますが、ことし3月に策定した蕨市立病院将来構想では、市内に急性期の医療機関が当院のみである状況や市民アンケートの調査結果から、市民の救急医療への期待が高いことを踏まえ、当院は現在の130床の急性期病床を維持し、急性期医療を担っていくことといたしました。  しかしながら、急速な高齢化の進展により、蕨市を含めた南部保健医療圏では、2025年以降も医療需要が増加するものの、地域包括ケア病床などの回復期機能の不足が見込まれております。  現在、県の地域医療構想調整会議の中で、各医療機関が担う機能について調整が行われており、その推移を見守り、地域における役割が明確になった段階で、地域医療を支える病床機能について検討していくこととしております。  次に、③厚労省の発表を受けて、市立病院は今後をどのように考えるかでありますが、地域にはそれぞれ事情があり、おのおのの医療機関が地域における役割を果たしております。当院は外来患者が多いことから、かかりつけ医としての役割があり、また、高度急性期の治療が終わり、その後の医療を当院が受け持つなど、近隣病院との役割分担もできております。  また、市内で唯一の分娩施設であり、小児医療も担う医療機関として、子育てしやすいまちづくりにおいても重要な役割を担っております。  今後につきましては、県の地域医療構想調整会議の動向に注視しながら、引き続き地域医療の拠点として、市民の皆さんに愛され、親しまれる病院として前進していく所存でありますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について  〔「15番 一関和一議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○前川やすえ 議長  一関議員。 ◆15番(一関和一議員) 15番、一関です。本件は全国的に大変大きな案件で、さまざまな分野に影響、波紋を呼んでおります。市立病院に関しては、当然行政マンのトップが見解を示すことは不適切です。病院は病院長が責任を持って、この問題についてどう考え、どうあるべきか、本来それを示さないと、事務局長がそれを代弁できるということはあり得ない。はっきり言うと。  以前の病院長はきちんとこういう問題については見解を示しておられたのに、なぜこの大きな問題に対して、病院長が逃げるのか。逃げたのかどうかは知りませんけれども、どんな理由で正式な場で公式な見解を出さないのか。その理由を明らかにしてほしいと思います。
    ○前川やすえ 議長  一関議員に申し上げます。医療行為については院長が答弁しておりましたけれども、この問題に関しましては、この場に市長もおりますので、局長のほうが答弁という形をとらせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △宮下奈美議員(続き) ○前川やすえ 議長  続行いたします。伊藤浩一市民生活部長。     〔何事か言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  済みません。今、部長を指してしまいましたので、1度、伊藤部長より答弁をさせます。     〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目、選択的夫婦別姓についての1点目、旧姓併記の概要につきましては、旧姓を使用しながら活躍をしている女性が社会の中で増加している中、女性活躍推進の観点から、住民票や個人番号カード等への旧姓の記載が可能となるよう、住民基本台帳法施行令等が改正され、令和元年11月5日から、本人の請求により、住民票等に旧姓が併記できることとなったものであります。  2点目、システム改修費用につきましては、平成29年度445万5,000円、平成30年度631万円、令和元年度326万7,000円の総額1,403万2,000円となっております。  また、補助金につきましては、国庫補助金として、平成29年度445万5,000円、平成30年度631万円の総額1,076万5,000円となっております。  3点目の旧姓併記活用の場面につきましては、住民票等に旧姓が併記され、公証ができるようになったことにより、各種契約や銀行口座に旧姓が使用されている場合で証明が可能となったり、就職や転職時に旧姓での本人確認が可能となる場合などが考えられます。  4点目の旧姓併記をした人数につきましては、令和元年12月10日現在1名となっております。  また、住民票等には、旧姓は必ず現在の氏名と併記され、本人の同一性が高められているため、行政上の手続において混乱は生じておりません。  5点目の婚姻や離婚等の戸籍届け出により、姓を変更した後の手続につきましては、国民健康保険や児童扶養手当等、手続が多岐にわたる場合がございますので、それぞれの方の状況を確認し、関連手続と窓口へのご案内をしております。  6点目の現行の戸籍システムでの対応につきましては、選択的夫婦別姓の法律がない現時点では、現行のシステムで対応可能かどうかは不明であります。  いずれにいたしましても、選択的夫婦別姓につきましては、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、3番目の本市独自のパートナーシップ制度導入の検討についての考えについてでありますが、昨年12月の市議会において、蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情が採択されたことから、市といたしましては、制度の導入に向けた協議を開始するため、協議のあり方等について検討することとしたところであります。  制度の導入に当たりましてはさまざまな課題もありますことから、制度を多角的に検討するため、先進自治体の導入状況等も参考にしながら、調査・研究を進めるとともに、男女共同参画の審議会である男女共同参画推進委員会や庁内の関係部署で組織する男女平等行政推進会議を活用しつつ、制度の導入に向けた協議を開始するための準備を進めているところであります。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事進行について  〔「15番 一関和一議員「議事進行」と言い、発言を求める〕 ○前川やすえ 議長  一関議員。 ◆15番(一関和一議員) 再度お伺いいたします。病院の将来を考えた場合に、一事務局長がこういう大事なことの見解を、そんな責任があなたにありますか。これは病院長に聞いているわけでしょう。きちんと明らかにしないとあれですよ。 ○前川やすえ 議長  一関議員に申し上げます。医務局と事務局を統括する市長が出席しておりますので、この問題への答弁については適切と考えます。     〔何事か言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  私のほうから申し上げます。一関議員、もう一度聞いていただければと思います。医務局と事務局を……    〔何事か言う人あり〕 ○前川やすえ 議長  今の議事進行について、私のほうからお答えを申し上げます。医務局と事務局を統括する市長が出席しておりますので、この問題への答弁については適切と考えます。     〔何事か言う人あり〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○前川やすえ 議長  暫時休憩します。 午後2時57分休憩 午後3時19分開議 ◇出席議員 17名    1番     2番     3番    4番     5番     6番    7番     8番     9番   10番    11番    13番   14番    15番    16番   17番    18番 ◇欠席議員 1名   12番 ◇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者            (前に同じ) △開議の宣告 ○前川やすえ 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一関議員。 ◆15番(一関和一議員) 改めて指名されましたので。激高して怒ったのは申しわけないんですけれども、今回の問題は全国的に大きな問題となって、先ほど言ったように大変重要な案件です。したがって、本来ならば、病院長が答弁することを私は期待しましたけれども、残念ながら事務局長が答弁して、それについては本当に怒り心頭でありました。  しかし、本来ならば、事前に事務局長は、これこれの理由で、きょうは欠席なので、私がかわりに話しますという話があれば、私も一歩下がりますけれども、残念ながら、そういう前段がありませんでしたので、あえて病院の責任者である病院長がなぜ欠席したのか、その理由を明らかにしてほしいと思います。 ◎榎本弘文 病院事務局長  確かに一関議員がおっしゃられるように内容的には全国的な問題もございます。大変重要な内容でございましたが、本日木曜日の午後は、当院が協力病院となっております施設へ院長が行っての往診と、多くの患者さんの診察をするという業務がございましたので、答弁の内容につきましては、事前に院長と調整をさせていただいて、きょうは私が答弁をさせていただいたということでございます。ご了解いただきますようにお願い申し上げます。  以上でございます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △宮下奈美議員(続き) ○前川やすえ 議長  それでは、一般質問を続行いたします。     〔松本隆男教育長 登壇〕 ◎松本隆男 教育長  私からは、4番目の教育現場における日本語がわからない外国人等の保護者への対応についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに1点目、日本語指導の状況についてでありますが、蕨市では日本語による会話などに困難を抱える児童・生徒に対して、学校生活に円滑に適応できるよう教育センター内に設置されている日本語特別支援教室において、初歩的な日本語や学校生活の約束などの学習支援を行っております。  平成30年度に日本語特別支援教室で日本語指導を受けた学校別の児童・生徒は東小5名、西小0名、南小12名、北小4名、中央小12名、中央東小9名、塚越小5名、一中2名、二中4名、東中8名で、小学校が47名、中学校が14名、計61名となっております。  2点目の日本語指導のための加配教員とボランティアの状況についてでありますが、日本語指導加配教員については、今年度、市内小・中学校に10名配置しており、日本語支援ボランティアについては7名の方にご協力をいただいております。  3点目の通訳ボランティアなど、募集等の状況についてでありますが、現在、市内小・中学校で保護者向けの通訳ボランティアを募集している学校は2校で、英語2名、中国語で1名応募があったと聞いております。  募集していない学校においても、必要に応じて関係団体の方や地域の方などにご協力いただき、支援していただいているところでありますが、外国人児童・生徒の保護者の日本語の理解度もさまざまであるため、今後も一人一人の保護者の状況を見きわめた上で、必要に応じて、適切な支援ができるようにしていきたいと考えております。  また、蕨市では、近年、外国籍の児童・生徒が多国籍化しており、すべての言語に対応する通訳ボランティアを確保することが困難な状況となってきております。これまでの通訳ボランティアに加え、必要に応じて、学校のタブレット等のICT機器の翻訳アプリ等を併用した支援についても検討していきたいと考えております。  以上です。 ◆7番(宮下奈美議員) まず、市立病院について再質問していきます。  市立病院の現状について、登壇で少しお話しいただきましたが、全体的なこととして、去年、経営状態が余りよくなかったんですけれども、今年度の状況はいかがでしょうか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  今、宮下議員ご指摘のとおり、平成30年度におきましては、産婦人科の女性医師が2名、年度途中に退職ですとか、外科の医師の長期の病休によってオペ件数が減ったとか、そういうことで、年間で言えば、約7,800万円の純損失ということでありましたが、職員も2年連続でこのようなことにはいかないだろうということで、院長を先頭に頑張りました結果、年度途中ですので上半期の状況で申し上げますと、昨年度と比較いたしまして、入院患者では約2,100人のプラス、外来患者では1,800人のプラス、病床利用率ではプラス8.97%であります78.42%という、今までにない高水準の病床利用率という中で、今のところ約2,100万円ほどの純利益が出ているという状況でございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 今の中で、病床利用率が78.42%ということだったんですけれども、少しベッドに余裕があるかなと感じるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  確かに今までにない高水準ではあるんですが、100%から見れば、残り20%ほどあるんではないかというようなことだと思いますけれども、実際には外来患者さんからの緊急入院ですとか、救急からの入院のために少しベッドをあけている、確保しているという状況もございますし、当院は5階が内科病棟、3階が外科系の病棟、2階は産婦人科の病棟というふうに分かれています。実際に2階の産科の病棟につきましては、お産の方だけのベッドとなっておりますので、そこにほかの内科の患者さんを入れるということができませんので、そこはどうしても、お産が少なければ、ベッドはあいているような状況になってしまいます。ここはもう仕方がないのかなというような状況でございます。  ですので、全体では78%ほどの利用率ですけれども、特に5階病棟の内科につきましては、もう91.57、約92%と、ほぼ満床に近い状態で、半年頑張ってくれたというような状況でございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 説明を理解しました。今、経営などのことを全般的に理解しました。  答弁で、市外との医療連携というところで、高度急性期を担う近隣の病院と連携をとって、急性期から亜急性期の役割を担っているということがあったのですけれども、亜急性期というのは、具体的にどのような内容なのでしょうか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  亜急性期機能という内容でございますけれども、病気になりたての患者様、急性期の治療を経過して、症状が安定した方に対して、在宅復帰に向けた医療ですとか、リハビリテーションの関係の提供を行っている状況のことを言います。近い言葉で言えば、回復期に近い状況ということでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 症状が安定した状態ということで、これ、回復傾向の治療ということなんだろうなと理解しました。  これ、終わった後はどういう流れになるんでしょうか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  一定の治療が終わった後ということでよろしいでしょうか。    〔「はい」と言う人あり〕 ◎榎本弘文 病院事務局長  そうしますと、通常であれば退院という形になります。退院後に外来通院が必要であれば、当院へ通院していただく。または、ご紹介いただいての入院となれば、ご紹介いただいたクリニック等へ外来の通院は行っていただくようにそちらに戻すというような形になります。  ただ、退院といっても自宅に戻れないケースもございますので、そういうケースの場合には療養型の病院へ、または施設へというようなところになりますので、当院の地域医療連携のほうでそちらの支援を行っていくというような状況になります。 ◆7番(宮下奈美議員) 今、地域医療連携ということが出てきたんですけれども、ここ数年、市民から、特に大きい手術の後、一定回復したら、あと薬をもらったり、検査したりなど、近くの病院でやれる、助かっているという声を聞いています。また、前からこうだったっけのような質問も出ているんですけれども、地域医療連携ということについて、内容など、具体的にもう少し詳しく教えてもらえますか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  地域医療連携担当は、一番最初の経営改革プランが平成21年3月に策定したわけですけれども、その中に地域連携の推進という形でうたって、その後、平成21年6月に事務所内に地域医療連携担当を設置しております。  当時は事務職員だけでしたけれども、その後、非常勤ではありますが、看護職ですとか、社会福祉士等を採用いたしまして、また、ことし4月には、担当の医師として、常勤の内科医に加わっていただきました。  その結果、高度急性期病院から、次のいろいろな病院を探すときに、複数の病院に声をかけます。いかに素早く対応して、うちに来ていただくかということもございますので、そこの医療職の判断というのが物すごく役に立って、受け入れに早くつながると。イコールそういう病院から信頼を得るので、また次の話もいただくというような形で、日々地域医療連携のほうも努力しておりまして、また、各病院との顔が見える関係ということでもいろいろな研修会に行って、直接お話をしてというような努力もさせていただいているところでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 地域で医療の連携をしていて、顔が見える関係ということ、これが市民のこういう気持ちにつながっているのかなと今、感じました。  あと、もう1つなんですけれども、蕨市立病院は何といっても唯一お産ができる産婦人科ということで、先ほど産婦人科のこともちょっと聞かせていただいたんですけれども、出産件数とか、医師の数とか、先ほどお答えいただいたんですが、29年度までが5名、医師の数がいて、30年度が3名で2名の減ということです。出産件数についても491件から439件と52件の減で、厚労省の保健局発表の出産育児一時金の金額は51万円。これ、単純計算して、52件掛けると2,652万円。これ、単純に考えると、それのマイナスになると思うんですけれども、医師の確保について、これ、出産件数にもつながってくると思うんですけれども、特に産婦人科は重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎榎本弘文 病院事務局長  確かにお産の件数に関しましては、医師の数、マンパワーによるところが非常に大きく影響いたします。  昨年度途中で、女性の常勤医師が2名退職したわけですけれども、それを何とか補うように、ことし1月には、常勤ではございませんが、週4日勤務いただける非常勤の男性医師を確保したり、外来ですけれども、退職された1名の女性の先生については、週1回ですが、外来に入っていただくというような形でご協力もいただいているところでございます。  今後は、医師の確保につきましては、産婦人科に限らず、大変厳しい状況ではありますが、派遣大学へのアプローチですとか、紹介会社の利用、一般公募、または医師のネットワークを通じて、何とか確保してまいりたいと考えております。 ◆7番(宮下奈美議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次、2点まとめてお聞きします。  再編・統合についてなんですけれども、登壇の答弁の中で、私も言ったんですけれども、リストについて。全国一律の基準の指標によるものとあったんですけれども、これは一体どういうものなのか。
     また、次、2点目としては、実際に地域の方の声や人材確保に影響があったのかどうか、お聞かせください。 ◎榎本弘文 病院事務局長  2点のお尋ねですけれども、まず1点目の全国一律の基準の指標というものですけれども、こちらにつきましては、厚労省のほうは平成29年6月のデータだけを使用して、その基準の中にAとBという2項目ございます。Aの項目につきましては、がんですとか心疾患、脳卒中等の9項目において、実績が特に少ないという判断をしておりますけれども、当院に関しましては、その中に周産期という項目もございますので、その部分ではクリアしているので、Aとしては該当していないということでございます。  もう1つのBにつきましては、診療実績が類似している、また、近くに病院があるかどうかというところで、移動時間が車で大体20分以内に同じような類似病院があるかどうかというところで、当院としては該当しているというような状況でございます。  また、もう一点のご質問ですけれども、実際に不安の声ということでございますけれども、まず患者様に関しましては、報道直後においては、受付時に「こういう発表があったけれどもどうなの」というようなお声が数件ですとか、診療時に医師のほうへ何人かの方がご心配の声を寄せていただいたということはございます。  ただ、その後は聞いておらない、大きい混乱はなかったというふうに安心しているような状況でございます。  また、職員ですけれども、やはり病院の中で働いている多くは看護師。看護師の中でもその不安を相談したという職員が何人かいたと聞きましたので、私のほうから看護部長を通じて、公表内容についてちゃんと説明をして、理解をしていただくようにということで、全部情報を流していただきました。その結果、ご理解をいただいて、今のところは安心して働いていただいているというような状況です。  また、看護師確保等で面接等も最近も行っております。その中で、あえてそういう話題を出して、ご存じですかということでお聞きしますが、大体知っております。ただ、それでもちゃんと面接に来ていただいているということですので、人材確保についても、今のところは心配がないと考えているところでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 市立病院のことに関しては、次は要望したいと思います。  蕨市に住んでいて、蕨市立病院で子ども2人を出産して、また、本人も市立病院で4回の手術を経験している80代の女性、市民の声を紹介します。本人了承済みです。「蕨市内でお産ができるのは診療所と病院含めてここだけ。ここがなければ、どこで産むというのか。また、本人の手術についても、急変したときによく対応してくれるし、病院をなくすどころか、充実してほしい」というふうに語っていただきました。  病院事務局長の登壇の答弁でもありましたけれども、地域にはそれぞれ事情があって、それぞれの医療機関が地域における役割を果たしていると思っています。私においても、父は市立病院で膵臓がんで亡くなりました。治療がもうできないので、家族がすぐに駆けつけられる地域の病院がよいと高度急性期の治療ができる病院の医師に助言をもらいました。おかげで家族全員が父をみとることができました。  ぜひとも引き続き、地域医療の拠点として、市民にもっともっと愛されて親しまれる病院として期待したいと思います。  あと、つけ加えて言うと、この間、いろいろな対応をしていただいた病院代表の榎本事務局長には感謝いたします。  次に、2点目として再質問。選択的夫婦別姓についてに移ります。  システム改修のことを先ほど答弁していただいたんですけれども、29年度、30年度、あと令和元年度のそれぞれの内容を具体的に教えてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  システム改修費用、平成29年度445万円。この内容につきましては、住民票の写しであるとか、転出証明書等に旧姓を記載するための住民記録部分の改修。  それから、30年度につきましては、住民記録部分としての導入経費、それからコンビニ交付部分、ソフトウェアの改修導入経費、こういったものが改修の内容となっております。  それから、令和元年度につきましては、印鑑登録証明事務に関係する旧姓を記載するための改修というような内容になっております。 ◆7番(宮下奈美議員) 国庫補助金についてなんですけれども、29年度、30年度満額出ているということなんですけれども、先ほどの令和元年度の326万円が出ていないようですが、これについての理由はいかがでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  令和元年度に行いました改修につきましては、印鑑登録事務ということでございまして、これにつきましては条例に基づく自治事務ということになりますので、これは自治体の負担ということでございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 最後は質問でなく、今回、蕨市で陳情も意見書も通っているのにシステムの話をしたのかというのを本日傍聴の方やネット中継、録画を見る方のために説明したいと思います。  いずれにしても、選択的夫婦別姓の導入は国会での審議を経た法改正が必要ということを踏まえまして、自治体はその法律に基づいた事務を執行していく立場です。  選択的夫婦別姓における国の動向は、平成8年に法制審議会が民法の一部を改正する法律案の要綱を答申して、選択的夫婦別姓(別氏)制度の導入を提言してから、最近では平成27年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別姓(別氏)制度の導入の民法改正等に関して、司法の判断も踏まえて検討を進めるというふうになってきています。  現在の国会については、いろいろな会派を超えて、賛成者が名乗りを上げてきているということで、福田康夫元首相は、女性が働きやすい環境をつくるには夫婦別姓が必要。稲田朋美幹事長代行元防衛相は、通称(旧姓)と戸籍姓2つの名前を持つのは社会が混乱する。ほかにも、石破茂元防衛相や河野太郎防衛相が発言を述べています。  埼玉県の市議会の様子を紹介しますと、前回、9月の市議会においては、草加の市議会で、全会一致で意見書が認められています。  国民の状況は、陳情アクションの調べによると、国民、市民は約66.9%が法制化に賛成していて、結婚する確率が最も多い30代は84.4%が賛成ということです。  世の中の流れは法制化に向かっているのにもかかわらず、このシステム改修というのは、夫婦同姓ありきの改修ということで、100億円以上のお金をすごくかけているという現状を全国陳情アクションの人たちが調べています。  そもそも夫婦別姓が通れば、そういうお金も必要ないんじゃないかという運動のもとで、今回の市議会で取り上げさせていただきました。ぜひとも早い法制化を目指す意思を表明して、次の再質問に入ります。  ちょっと時間の関係がありますので、予定していたのを少しはしょって聞くんですけれども、登壇の答弁の中で、男女共同参画推進委員会や男女平等行政推進会議ということが出てきたんですけれども、男女共同参画推進委員会は市民も入るものだと思います。市民から出ている意見などあれば、教えてください。  あと、男女平等行政推進会議の準備状況もあわせて、内容を教えてください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  まず男女共同参画推進委員会につきましては、市民を含む10名の委員で構成されております。この中で、実際に議論ということですけれども、これにつきましては登壇でもお答えしていますように、協議を進めるための準備を進めているということで、まず推進委員会のほうは、委員さんに対しまして、性の多様性についての理解を深めていただくということでの啓発ビデオであるとか、講師を招いての研修ということで、そういった理解促進に取りかかっているということであります。  男女平等行政推進会議は逆に庁内組織ということで職員で構成しておりまして、こちらも同様にして、性の多様性について、理解促進について深めているといった状況でございます。 ◆7番(宮下奈美議員) 少しでも早く、これの実現を目指したいという思いから、市長にこのパートナーシップ制度についての見解をお伺いしたいと思います。  市長に聞く意味というのはすごく大きくありまして、特にこういう陳情ですとか運動を起こしている人たちは、各自治体の録画などをすごく詳しく見ています。それで、市長が、その市の首長がどういう人なのか、どういう声でしゃべるのか、どういうトーンなのかということをよく見ておりますので、首長が出てきて録画に残すということはとても大切なことです。ぜひとも答弁よろしくお願いします。   〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  今、質問の中でもお話がありましたけれども、今の時代において、市民の皆さんの多様な生き方、価値観を尊重して、生きづらさを感じられないような環境整備が非常に重要になってきている時代だと思います。そして、行政がそのために努力をするということが大事だと思っています。  そういう中で、いわゆるLGBT、性的少数者と言われているような方々も含めて、そういう方々の生きやすい環境整備の一環として、公的パートナーシップ制度を求める声が広がり、それを導入する自治体がふえてきているという現状も承知をしています。  そういう中で、蕨市議会においても昨年12月議会で、蕨市におけるパートナーシップの公的認証への取り組みに関する陳情というものが採択をされました。さらには、その陳情された団体だと思うんですけれども、レインボーさいたまの会の皆さんから市長に対する要望もその後いただいております。  そうした中で、先ほど部長は、協議のあり方についての検討を進めているんだというお話でありましたけれども、今も答弁がありましたように、市民も含めた男女共同参画推進委員会、ちょうどことしの夏から2年任期でスタートしたところなんですが、そこでは既にいわゆる性の多様化等についての学習も始めています。  それはまさにこの問題を推進委員会で協議していってもらおうという意図のもとに、そういう勉強が始まっているということでありますから、そうした点ではその協議が既に始まってきていると受けとめていただいてもいいんじゃないかなと思います。  いずれにいたしましても、多様化する個人の生き方、個性、そして価値観を尊重して、だれもが住みよいまちづくりを進めていくと。その上で、こうした公的パートナーシップ制度、今回お尋ねの必要性については、私自身は十分理解をしているところであります。  そして、それを進めていくに当たっては、市議会では協議を進めていくという採択をいただいておりますけれども、では、この制度を導入した場合は、市としては具体的にどういう対応が必要になってくるのかであったり、あるいは民間事業所での受けとめやその対応がどうであるのかであったり、そして、何よりも広範な市民の理解を得ていくと。そうしたいろいろな課題がありますので、そういうことも含めて、今後協議を進めていきたいと思っております。  以上です。 ◆7番(宮下奈美議員) 次は、教育現場における日本語がわからない外国人など、保護者への対応についてお聞きします。  登壇の答弁の中で、翻訳アプリなど併用した支援、検討していきたいということが言われていたんですけれども、タブレットについて、全学校にあるのかということをまずお聞きしたいと思います。  その上で、アプリと併用した支援などを検討したいということなんですけれども、アプリの紹介とか研修とかは行うのか。その検討状況の内容について、具体的にお聞かせください。 ◎松本隆男 教育長  タブレットということでございますが、現在、各学校にあるパソコンルームのパソコンの更新時期に合わせて、併用型というものを導入することで、現在、市内の小学校全校と東中学校に設置をしております。  パソコンで40台ですので、40のタブレットが利用できるということで、小・中合わせて8校ということでございます。  また、全校の教師用ということで、これもちょっと台数としては少ないんですけれども、今年度、各3台ずつは全校にタブレットを用意しているところでございます。  それで、ご質問のアプリ等を使ってというようなことですが、現在、検討している支援としましては、60以上の言語で翻訳可能な無料アプリの利用を検討しております。このアプリで設定した2つの言語間で双方向の翻訳をすることができる音声翻訳機能のほか、アプリの内蔵カメラビューアで撮影した写真、スクリーンショット内の文字テキストを翻訳できる画像翻訳機能等が使用できると聞いておりますので、このほかにもアプリの具体的な使用方法については、教職員の研修等を実施していきたいと考えております。 ◆7番(宮下奈美議員) 方法の1つとしては、そういうことがあるということを今、理解しました。  しかし、根本的な解決には至らないのかなという見解を持ちまして、今、蕨市教育センターのこれを持っているんですけれども、この中で、統括相談員、主任指導員、教育相談員、日本語特別支援教育支援員、ソーシャルワーカーとかということが書いてあるんですけれども、日本語特別支援教育支援員のところに、外国人児童・生徒及び保護者の教育相談と書いてあります。私の以前の市議会の中でも、保護者の生活相談もするというような答弁をいただいているんですけれども、日本語特別支援教育支援員をふやしてほしいなと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎松本隆男 教育長  現在1人と主任指導員を合わせて2名で体制を組んでやっているわけですが、年々子どもの数もふえてきていますので、そういった人数に応じた相談員の配置というのは必要になってくるかとは思っております。 ◆7番(宮下奈美議員) こちらは市費で行っているものだと思うんですけれども、お金のことも十分にわかっているんですけれども、外国人の児童・生徒、また保護者、日本語がわからない方たちがふえている中で、ぜひともここでふやしてほしいということを強く要望しまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △武下 涼議員 ○前川やすえ 議長  次に、1番 武下 涼議員。     〔1番 武下 涼議員 登壇〕 ◆1番(武下涼議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党、武下涼です。  通告に従いまして、今回の一般質問では大きく3点について。  1点目は、国民健康保険について。これは昨日の議会において、先行して国保のテーマを大石圭子議員が一般質問で取り上げておりました。走る保健師ならではの観点でありまして、勉強させていただきました。  私も同様に、市民の命と健康に直結する国民健康保険の制度の動向を注視しておりまして、別の角度から一般質問を行わせていただきます。  2点目は、市民サービス、行政の担い手であります市職員の働く環境整備について。これも先行して、北町在住の先輩議員の榎本議員が触れられておりました。私は少し割愛しようかなと思っていたんですけれども、今議会において、改めてやはり自分の言葉でハラスメントのことについて触れたいなと思いました。  3点目は、県の事業として始まり、蕨市でも創設されました飼い主のいない猫に不妊・去勢の手術を受けさせた方に5,000円補助をする制度が新設されました。これについて、制度の利用も大変ふえてきているというふうなお話も聞きまして、この取り組み状況について、または課題についてお聞きしたいと思っております。  まず、大きな1点目。私は9月議会においても、国民健康保険をテーマに一般質問を行ってまいりました。国民健康保険法の大きな改正により、国保制度の仕組みが大きく変わる。その中で都道府県と市町村の役割、特に財政運営について、これまで市町村が国保にかかわる算定を行ってきたものをそのほとんどを都道府県が財政の入りと出を管理する。つまり財政運営の責任者が市町村から都道府県に移される、新たな仕組みが加わるなど、大変大きな制度変更が行われる流れの中で、改めて9月議会で本市の見解を問いました。  これからの市町村の国保の運営に当たっては、とりわけ埼玉県国民健康保険運営方針が市町村国保の運営に大きな影響を与えてまいります。  伊藤市民生活部長の答弁では、県の運営方針の策定に至るまで、当初、県から示されていた運営方針案では、令和5年度までに赤字を解消する目標設定となっていたものが蕨市として政策的に投入している法定外繰り入れは各市町村の裁量であって、解消する赤字としないこと及び国民健康保険は低所得者が多く、その負担を考慮すると令和5年度までに赤字額を全額解消するのは困難である。そういう意見を述べてきたという答弁がございました。  そして、その意見によって、赤字解消の目標年度については「6年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた設定とします」と、当初の案から変わりまして、その一文が加えられたと。そのような答弁がございました。  市民生活の状況をリアルに把握し、または把握できる、住民に身近な基礎的自治体だからこその視点に立った大変重要な意見表明であったと思います。  日本共産党蕨市議団としましても、蕨市が国民健康保険の運営に際して行ってきた政策的努力の結果として、県内で最も低い保険税の水準を維持していくことを高く評価しているとともに、引き続き、市民の命や健康に直結する国保について、市民の実態に配慮した保険税の水準を維持していくことを求める立場であります。  また、頼高市長の答弁でも、国保の意義について、国民健康保険制度は社会保障であり、市民の皆さんの健康を守る大事な制度であると改めて答弁をいただきました。  ところが、こうした国保への政策的努力について、結論としまして、政策的に投入している法定外繰入金は解消すべき赤字であると。国、県の方針は、あくまでも市町村がこれまで政策的に行ってきた自治体の一般会計から行う繰り入れ、つまり財政支援が国民健康保険の特別会計の赤字に対する補てんであると指摘をし、その赤字解消を強く要請する姿勢であり、各市町村国保のあり方に動揺を与えております。  何も蕨市だけが国保税率を引き上げず、また、据え置くような努力を進めているわけではありません。都道府県の国保運営方針の策定に当たり、基礎的自治体の市町村は都道府県に対し、しっかり意見を述べ、法定外繰り入れの正当性、必要性を訴えています。  少しご紹介します。例えば、円滑な制度移行を図るには、統一保険料のより一層の低減が必要であるため、国に対してさらなる公費投入の拡大を求めるとともに、被保険者の急激な負担増加を抑制するための方策や特別の財政支援措置等を講じることで、国保財政運営の責任主体としての責務を果たすことを都道府県に強く求める。このように述べています。  また、低所得者向けの減免、障害者や多子家庭、お子さんの多い家庭に向けての減免、生活困窮の方の減免に力を入れてきた自治体は、これらの減免の財源である、つまり法定外繰り入れを認められなければ、生活困窮を進めかねないと危惧する。これまで市町村が被保険者、加入している方の立場に立って、減免制度を維持してきた実情を考慮していただき、減免制度の継続的な拡充を求める。あわせて、低所得者対策の減免分をすべて国保加入者の保険料で賄うのは限界があり、一般会計からの繰り入れを継続して行うべきと考えるというような意見が出されています。  既に蓮田市でも国保の議論が進んでいまして、蓮田市では国保の引き上げを行わないというような報道を聞きました。  まさに、こうした国保の構造的問題による厳しい状況を自治体は政策的に一般会計からの繰り入れで市民の命と健康を守ろうとしてきたわけです。  国民健康保険税、自治体によっては保険税のことを保険料と呼んでおります。税制度の原則であります憲法第84条の租税法律主義が適用されるかが争われた裁判がありました。最高裁判所の平成18年の判決において、保険料は趣旨適用となるとしつつも、傍論的ではありますが、保険税は直接適用されるとしました。規制の度合いについて、相違を許容することは疑問が残るところですが、これ自体は意義のある判決であります。  この租税法律主義について、国税庁がホームページに税務大学の論文などを掲載しておりますが、租税、つまり税金は応能負担の原則、最低生活非課税の原則、公平の原則等がありまして、また担税力、つまり憲法第25条の生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する水準が租税を負担する能力の有無を判断する基準として、こうしたことは所得税法など、そうした原則を踏まえられたものになっています。  やはり国民健康保険、この国保税をめぐる議論においては、こうした生存権を保障する観点に立った議論が必要だと考えますが、それを実践してきたのが市町村自治体であり、国保制度が抱えている構造的問題に対し、一般会計から繰り入れを行ってきたことになるんだろうと思います。  9月議会において、私は国保制度には社会の変化が反映すると言われていることを紹介いたしました。昔の国保加入者の職業構成は、農林水産業と自営業者を合わせて7割でございました。現在では、無職の方が約44%、被用者が約34%です。被用者の内訳については、協会けんぽなどの被用者保険の対象にならない方々、派遣やパートなど非正規雇用の人々が多くを占めている点が特徴です。今、自営業者の方は約14%ぐらいの推移だと言われています。非正規雇用の方は今、実にして2,100万人非正規雇用で働いているという、これも深刻な状況です。  医療保険制度の加入者の全体の内訳の中で国保に加入している方は、厚生労働省の資料ですけれども、約3,300万人が国保に加入している状況です。協会けんぽに次ぐ大きな規模となっています。  ですから、まさに国保は国民皆保険制度を支えている重要な公的医療保険であり、しかし一方で、加入者の置かれている状況は、ほかの公的医療保険に比べ、大変厳しいという実態です。  以上、述べた状況がある中で、蕨市においても、国保税率の見直しの検討が出てまいりました。蕨市国民健康保険協議会での審議が始まり、答申が出される状況であります。  したがいまして、現在、国保税の見直し検討がどのように進んでいるのか。また、今後の市としての国保の運営のあり方にどのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。  次に、大きな2点目であります。市の職員の働く環境整備に関する市の現在の施策及び考えについてであります。  私自身も議員に当選する前は組織で働いてまいりました。その中で、労働安全衛生委員会という法律に定められた委員会があるんですけれども、その事務局として仕事をした経験がございました。そこでやはり大事にしていたのはコミュニケーション、そして言葉をとても大事にするということでございました。  その言葉がとても大きな力がありまして、人格を傷つけたり、尊厳を傷つけたり。でも、場合によっては励ましたり、元気になったり、そういう言葉の力があります。そういうことをやはり職場の中で、またはいろいろな場面で私自身もしっかり自覚しながらやっていきたいなと思っている中で、今回こういう質問を取り上げさせていただきました。  さて、日本では近年メンタルヘルス、心の健康と関連した労働災害が急増しています。2000年と2015年を比較すると、精神障害の労災申請件数で212件だったのが、2015年ですが、1,515件と約7倍。認定件数で言えば、36件から472件と約13倍になっています。  蕨市において、蕨市自殺対策計画を策定しているところでありますが、全国的に自殺の労災申請件数が199件と、過去にして2倍にふえている。認定件数で言えば93件と5倍増加しているという状況です。  この数字は、厚生労働省精神障害等の労災申請認定件数の推移、労働災害統計によるものですが、警察庁の自殺統計に基づけば、勤務問題を原因とした自殺者数は2,000人を超える状況がいまだ続いているということです。  労災統計と実態との隔たりが大きいことも問題にありますし、これが今の日本の状況なのかなとも実感いたします。  次に、いじめ、嫌がらせに関する民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最高を記録しています。蕨市でも労働相談を受け付けているということですが、全国規模で見ると大変大きな数字になっています。  個別労働紛争の相談件数なんですけれども、総合労働相談件数で言えば、111万7,000件を超える相談が寄せられています。そのうち、嫌がらせ、いじめに関する、いわゆるハラスメントについては8万2,797件相談があるという状況です。  また、日本で調査された、こころの健康についての疫学調査に関する研究、世界精神保健調査によると、一生の間に何らかの精神障害にかかる危険は24%余りと推計されておりまして、4人に1人が何らかの精神障害にかかる可能性があるようです。男性ががんで亡くなる確率が25%から26%なので、それと同じような状況になっています。心の病気はだれでも発症する可能性のある病気だと言えるのではないでしょうか。  さて、地方公務員健康状況等の現況の概要などを見ますと、長期病休者が増加傾向であること、精神及び行動の障害による長期病休者も増加傾向で、15年前の約2.8倍増加しているようです。そして、この精神及び行動の障害の長期病気休職者は、全体の割合として55%を超えているという状況でした。  今回の一般質問では市職員の働く環境整備に関する市の現在の政策及び考えについて、市の対策、取り組みなどをお尋ねいたします。  次に、3点目、飼い主のいない猫の取り組みについてであります。  先ほども申し上げましたが、新しく新制度として始まっておりまして、申請件数もふえているということでございました。これについて、山脇紀子議員が過去に、TNR活動の周知をお願いしたいということで取り上げておりました。  これについては、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金の取り組みはどういうものなのかということで、ホームページにわかりやすい資料が添付されておりました。このことについては大変わかりやすく、なじみやすいのではないかと思う一方で、やはり申請の手順、申請の仕組みについて利用のしづらさということをお聞きいたしました。  その点について、市の今後の地域猫の取り組みについて、見解を伺いたいと思っております。
     以上で、登壇での一般質問とさせていただきます。   〔伊藤浩一市民生活部長 登壇〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それでは、今、ご質問がございまして、通告書の内容に沿って、答弁をさせていただきたいと存じます。  私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。  初めに、1番目の国民健康保険税の税率の見直しについての1点目、税率の見直しの検討状況についての①試案につきましては、蕨市国民健康保険運営協議会へ保険税率の見直しについて6つの試案を提示し、現在、ご審議いただいているところであります。  試案の内容といたしましては、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、今後、統一される予定であります賦課方式及び賦課割合のとおり、現状の4方式による賦課から2方式化を目指し、資産割と平等割を引き下げることや応能応益割合を変えているほか、昨年度、県に提出しました赤字解消・削減計画の中で、令和5年度までに約2億6,000万円の法定外繰入金の削減目標を達成することとしているため、必要な引き上げ率を設定しております。  また、税率改正に伴う試案ごとの税額につきましては、70歳単身世帯、所得100万円、固定資産税なしの世帯では、現状7万2,500円。試案1が7万9,800円、試案2が8万1,500円、試案3が8万1,500円、試案4が8万3,100円、試案5が8万4,100円、試案6が8万4,800円となっております。  また、45歳夫婦子2人の4人世帯、所得600万円、固定資産税6万円の世帯では、現状56万5,500円。試案1が65万8,800円、試案2が63万5,200円、試案3が62万2,500円、試案4が68万3,800円、試案5が66万3,800円、試案6が65万6,800円となっております。  次に、②所得に対する負担割合につきましては、加入者1人当たりの平均所得に対する加入者1人当たりの平均保険料割合として、現状の保険税率では約7.8%、試案1から3では約8.6%、試案4から6では約8.9%となっております。  次に、2点目の所得に占める国民健康保険税の割合が他の医療保険と比較してどうかにつきましては、平成29年度時点での各保険の加入者1人当たりの平均所得に対する加入者1人当たりの平均保険料の割合では、市町村国保が10.2%、協会けんぽが7.5%、組合健保が5.8%、共済組合が5.9%となっており、市町村国保が他の医療保険より高くなっております。  次に、モデル世帯における30年間での保険税額の推移についてでありますが、当市の保険税率の改正はこの30年の間で、平成10年度と平成12年度の2回、それぞれ約8%の引き上げを行っており、平成元年度と税率の引き上げ時点での税額の推移で見ますと、70歳単身世帯、所得100万円、固定資産税なしの世帯では、平成元年度では6万1,000円、平成10年度では6万5,200円、平成12年度以降では7万2,500円となっております。  また、45歳夫婦子2人の4人世帯、所得600万円、固定資産税6万円の世帯では、平成元年度では40万円、平成10年度では46万1,700円、平成12年度以降では56万5,500円となっております。  次に、3点目の蕨市国民健康保険運営協議会の答申についての現時点での見解につきましては、現在、協議会において審議中でありますことから、見解を述べる立場にございませんのでご理解を賜りたいと存じます。  次に、3番目の飼い主のいない猫への取り組みについての1点目、蕨市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金の利用状況についてでありますが、当該補助金制度を導入した昨年度は80頭分40万円の予算に対し、42頭21万円の交付でありましたが、2年目となった今年度は11月末現在で、81頭分33万7,280円の申請があり、今後、予算額である40万円に到達する可能性もあり、当該補助金制度の周知が進んだものと認識しております。  次に、2点目の市としての飼い主のいない猫への取り組みをどのように考えているかについてでありますが、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施した上で、再び生息場所に戻す、いわゆるTNR活動は人間と飼い主のいない猫とが共生できる有効な方策と考えており、不妊・去勢手術を行うことにより、猫の繁殖が抑制され、不幸な猫を生み出すことがなくなるだけでなく、発情行動による尿のマーキング行動も迎えられることで、ふん尿被害が軽減されるといった効果も期待されております。  当該補助金を申請される方は、日ごろから飼い主のいない猫の保護活動に熱心に取り組まれており、市といたしましても、こうした保護活動に取り組まれている方からの相談や連絡に関しても真摯に対応するとともに、埼玉県動物指導センターと連携しながら、飼い主のいない猫への取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。   〔佐藤慎也総務部長 登壇〕 ◎佐藤慎也 総務部長  私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。  2番目の市職員の働く環境整備についての1点目、メンタルヘルス対策につきましては、職員一人一人が心の健康問題について理解し、主体的に心の健康を保持・増進できるよう、正しい知識を習得することを目的として、毎年メンタルヘルス研修を実施しております。  また、職員自身のストレスへの気づきを促し、職場におけるストレス要因の評価及び職場環境の改善を図るとともに、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的として、ストレスチェックを実施しております。  次に2点目、ハラスメントをなくす取り組みにつきましては、パワー・ハラスメント及びセクシャル・ハラスメントについては、蕨市パワー・ハラスメント防止要綱及び蕨市セクシャル・ハラスメント防止要綱に基づき、所属長と職員の責務を定めるとともに、苦情の申し出や相談を受ける相談窓口や相談員を設置するなど、ハラスメントに起因する問題に適切に対応できるよう、体制の整備を図っております。  次に3点目、職場復帰支援プログラムについてでありますが、本市においては、精神疾患等により、療養のため、長期間職場を離れている職員が職場復帰できると考えられる程度に回復した場合に、職場復帰前に元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤する、いわゆる「試し出勤」を実施しております。  この「試し出勤」は職員の職場復帰に関する不安を緩和するなど、職場復帰を円滑に行うことを目的として実施しており、一定の成果があるものと認識しております。 ◆1番(武下涼議員) それでは、質問席から再質問をさせていただきます。  まず、先ほど国保の協議会のことで答弁いただきました。そのとおりだと思います。その上で、では国保の運営協議会に対して、事務局としてどのような報告、どのような資料を使って答申に当たっての議論、その使っていた資料を教えていただけないでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  運営協議会のほうに説明申し上げていますのは、資料といたしまして、1人当たりの医療費や1人当たりの法定外繰入金が増加傾向であるといった資料、それから、登壇で申し上げた6つの税率改正案とモデルケースごとの税額、それから県内市町村の税率と法定外繰入金の状況、こういった資料を提供してご審議していただいているところでございます。 ◆1番(武下涼議員) もし差し支えなければ、議論で出された意見などを教えていただくことは可能でしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、私がここの場でご答弁申し上げるといいますか、これについては差し控えさせていただきたいと思います。  これにつきましては、当然オープンな形で会議を開催しておりますので、傍聴を含めて会議録の公開もしているということでご理解いただきたいと思います。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。  それでは、ちょっと前後してしまいますが、繰り返しになるんですけれども、そもそもなぜこの税率の見直しという状況になったのか。これは国と県との関係、そういった背景がありますけれども、改めて教えていただけないでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  税率の見直しということでありますけれども、大きなところで言いますと、やはり医療の高度化等によりまして医療費が増加をしているというところ、そして、蕨市といたしましては、その間において、国保税については20年間据え置いてきたということがまずございます。  それと加えまして、やはり国保の制度改革の中で、法定外繰入金を解消するように強く求められてきているということがございます。  あわせて、制度改革の中で、埼玉県の国民健康保険運営方針の中においても、今度保険税率の水準の統一が将来的に目指すべき課題として位置づけられているといったこともございまして、議論が進んでいるということです。  そして、赤字削減・解消計画の目標を達成できない場合につきましては、いわゆる県繰入金の保険者努力支援制度で減額をされると。こういったような状況から見直しに至っているということでございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。やはり県、国、そういった方針の中で、今回の国保税の見直し、改めて理解をいたしました。  それで、制度改正ということで、特別会計の仕組みが変わることになっています。その上で、県と自治体の特別会計の仕組みはどのように変わったのか。その辺をお尋ねいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  29年度までにつきましては、医療費の支払いに関する費用は市町村ごとで賄うということが前提でありました。改正になった30年以降につきましては、医療費の支払いに要する費用はすべて県のほうで支出をすると。これは普通交付税として、市町村に交付されるという形になったということで、財政主体が県に移ったということで大きな変更であります。  また、市の特別会計の歳入のほうに計上されていました前期高齢者交付金であるとか、医療費の給付交付金が改正後は当然県の特別会計のほうに計上されるようになったこと。それから、歳出の面で言いますと、後期高齢者支援金であるとか介護納付金が県の特別会計の支出に計上されるようになったということで、予算の枠組みが大きく変わってきたという状況でございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。会計上のとても大きな変化があったということです。  この特別会計が変わることで国保の財政といいますか、国保税率の算定にどのような変化があるのか。つまり市町村がこれまで財政に責任を持って運営をされてきたと思いますが、ある一定部分は県が算定をするということであります。国及び県からの補助、交付等、そういった市町村の財政支援の金額は増減が生じるのかどうか、変化があるのかどうか、お尋ねします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  制度変更前、いわゆる広域化前については、国からの補助金というのは市町村ごとでございましたけれども、広域化後はこれが一括して、県の特別会計に交付されるということになりましたので、これはその行き先が変わっただけであって、全体的な補助金としては、総額としては変わらないという形になります。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。総額として変わらないというご答弁でありました。ただ、県が財政の責任の主体ということになる。先ほども答弁でありました、水準の統一というお話もありました。  私がちょっと危惧するところは平準化ということなんですけれども、そもそも国保法、国民健康保険法では、市町村の条例で定める事項としては任意給付ですとか保健事業、そして保険税に関してということ。最もウエートが大きいのはやはり国民健康保険税だと思うんですけれども、その国民健康保険制度において、国保税は保険給付とともに重要な基本事項だと認識しております。  にもかかわらず、国保法がそのことを市の条例に委任したというのはやはり各市町村の産業構造だったり、財政力、医療機関の配置が異なる、そういったことが言われていたり、また、住民への負担の配分の仕方はそれぞれの自治体の事情に合わせて決めるのが合理的だと考えられたからというふうに認識をしておりまして、ただ、市町村の規模、能力、あるいは地域的、特殊的な、また住民の経済力、結構差異がもちろんありまして、各市町村の実態が異なっている現段階で、それを度外視した形で、全国ないし県内の統一の保険税を採用するということは、本当の意味での負担の公平が図れないのかなと私自身は認識をしておりまして、総額は変わらないということでありましたが、保険者努力支援制度の到達状況によっては、実際は額が変わるんではないかと思っているんですけれども、その辺のところ、お聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、おっしゃいましたように、保険者努力支援制度の関係で言いますと、確かにそこには1つの指標が示されておりますから、その指標に応じた中で、ポイント制等によって額の変動があるというのが現状であります。  ただ、実際に、例えば納付金の話で申し上げますと、いろいろと各市町村ごとの所得水準であるとか、医療水準であるとか、こういったものを勘案されているということになっておりますので、ある意味ではそういったところでの個別の内容を反映した中で、全体的につくられているというふうに理解していただければと思います。 ◆1番(武下涼議員) その保険者努力支援制度のペナルティはありつつも、県へ支払う、自治体から出す納付金と市に来る保険給付費はそこまで差が出るようなものではない、そのような認識でよろしいでしょうか。その辺をお聞かせください。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  各市町村ごとに必要となった医療費というのは、あくまでも県が普通交付金として全額を支払うということ。それの原資になる分で、市からは納付金を納めるわけですけれども、これについては先ほど申し上げましたように自治体の医療水準であるとか、所得水準を加味した中で算定されて払うと。こういった形になっているということでございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございました。再度、確認をさせてください。政策的に一般会計から国保会計の特別会計に繰り入れをするということがペナルティだということで、国保会計の赤字削減・解消計画に基づいて返済というか、解消していくという流れになっております。  ただ、国保の加入状況、加入の方の所得の状況だとか、そういったことを見ますと、やはり一定程度の負担を軽減する必要があるんではないかと考えております。  仮に、計画書に基づく計画の実現が難しいということになった場合、計画の削減額の金額の幅、赤字解消額の幅を小さくすることは可能なのかどうか。まずそこをお尋ねいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  赤字の削減幅を小さくするという……済みません。いま一度、趣旨のほう、申しわけございません。 ○前川やすえ 議長  もう一度、お願いします。 ◆1番(武下涼議員) 失礼しました。赤字削減・解消計画に基づいて、その赤字分を国民健康保険税で充てて増額をして解消していく流れだと思うんですね。これまでの税額を引き上げた上で解消計画に基づく赤字を減らしていくと。その引き上げた分が負担になることも想定されますし、それが計画どおりに行くかどうかというのも懸念されるところであります。  その上で、その引き上げ幅、保険税の引き上げ幅を圧縮というか、削減というか、減らすということは可能なのかどうかというところなんですが。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、一応長期的な中での計画ということですので、その期間内に計画を達成できるように税率については検討していくという形になりますので、一概に圧縮する云々ということではなくて、やはり正確に目標に向かった形での税率を設定していく中で対応していくということになろうかと思います。 ◆1番(武下涼議員) わかりました。ありがとうございます。やはり相当、県の国保の運営方針に非常に縛られているというか、厳格に遂行しなければならないということは理解できました。  その上で低所得者との関係ももちろん、そのところをどう配慮していくかというのもとても重要なところですが、ちょっとお尋ねしたいのが課税限度額についてです。課税限度額の推移を教えていただけないでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  課税限度額の推移でございますけれども、平成20年度課税において、医療費分が47万円、後期高齢者支援分が12万円、介護分が7万円の合計66万円。これがいわゆる賦課限度額。それ以降、随時見直しが行われておりまして、令和元年度におきましては、医療費分が58万円、後期高齢者支援分が19万円、介護分が16万円の合計93万円の限度額になる。こういう推移でございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございました。やはり課税限度額を引き上げているということがよくわかりました。  ただ一方で、課税限度額について、市長会からこういったような意見も出されておりました。相当の高所得者の方から適切に保険料を負担していただくためには、現状では一律的な限度額設定になっておりますけれども、所得段階に応じた負担を求めていくということの制度設計をしない限り、現実的な制度上の矛盾は解消できないのではないかと考えておりますということで、改めて国保制度の設計といいますか、保険料、保険税負担の仕組みといいますか、そういった矛盾が出ているんではないかなと思っているところであります。  先ほどからずっと県の運営方針を中心に話していたり、そこをベースに赤字解消の問題とかが進んでいくというところなんですけれども、県の運営方針の改定はどのようなスケジュールで行われるのか。まず、その辺をお尋ねいたします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今度、令和3年度の国民健康保険運営方針に向かって、今、作業が始まっているようでございまして、今年度中にワーキンググループで原案が作成される見込みと伺っております。  その中で、平成3年度の新たな策定というような状況という……   〔「令和」と言う人あり〕 ◎伊藤浩一 市民生活部長  令和でございます。先ほどもちょっと「平成」と言い間違えましたけれども、令和でございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。ワーキンググループがあるということで、今、ご答弁があったんですけれども、このワーキンググループの構成はどのようになっているんでしょうか。ワーキンググループに多分各自治体の保険課の担当者が入っているんだろうと推測はされるんですが、これは蕨市の職員さん、課長なりは入っているものなのでしょうか。その辺、ちょっと確認をしたいんですが。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  今、手元にワーキンググループの構成の資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ◆1番(武下涼議員) よろしくお願いします。  その運営方針にかかわって、市として答弁の中、登壇の私の発言でも、伊藤部長のほうから、方針案の段階において意見を言った上で、6年間の赤字解消のところに一文を加えたというお話がありました。ここは改めて、また市の担当職員を集めて公的に、しかも、対等に意見が言える会議、ないしはそういうものはあるんでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  それにつきましては、今の新たな仕組み的なものということの理解でよろしいでしょうか。申しわけございません。もう一度お願いできますでしょうか。 ◆1番(武下涼議員) 失礼しました。今、運営方針が今現在の運営方針のもとで策定されていますけれども、その運営方針が更新されるはずだと思います。その更新に当たって、蕨市として、この運営方針について、やはり蕨市の現状において厳しい状況があるだとか、もう少しこういうふうに方針を変えてほしい、こういったことを意見として出せる公的な場が確保というんですか、会議が確保されているのかどうか、そこなんですけれども。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これが先ほどのワーキンググループの話につながるわけですけれども、ワーキンググループにつきましては各市の担当課長、およそ20市ぐらいで構成しているという形で、先ほどの質問で言いますと、蕨市はこの中には入っていないということでございます。  ですから、こういったワーキンググループという中で、今、おっしゃいましたように現況の運営方針であるとか、こういったものについての課題等々についてはさまざまな意見が出せる場ということでご理解いただければと思います。 ◆1番(武下涼議員) わかりました。ありがとうございました。そういう意味では、このワーキンググループに構成メンバーとして入っていなければ、そのような意見を上げることができない、そういうような理解でよろしいんでしょうか。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  そういうことではございませんで、構成されているメンバーは全市町村ではございませんけれども、これについては当然入っていない自治体がございますから、それに対してのいわゆる意見照会的なものはあるというふうに理解しております。 ◆1番(武下涼議員) わかりました。ありがとうございます。引き続き、市民の生活実態に配慮した国保税の水準のあり方、機会あるごとに意見を出していただきたいというふうに強く要望したいんですけれども、その点についてご見解があればお願いします。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  これにつきましては、前回の策定時においても、蕨市として意見を申し述べておりますので、そういったものについては、必要に応じて意見を出していきたいと考えております。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  やはり国保の構造的問題は市町村にとどまらない、全国的な課題だと思います。医療費の給付の高まり、私も蕨市の1989年から2015年ぐらいまでの総務省にある統計を使いまして、医療給付の状況を確認させていただきました。確かに給付の伸びは大変大きいものがありますが、やはり先ほど言われているとおり、医療の高度化ですとか薬価、オプジーボとか、高額な薬の問題で、加入者には手の届かないところで給付の増加があるということでは、やはり国全体として、国保の制度、公費のあり方が求められているんではないかと実感しております。  最後に、市民の命と健康を守る政策に責任を持つ市長として、頼高市長に改めて、市の国保についての考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。   〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長  国保についてですけれども、前回も答弁申し上げましたけれども、国民健康保険は市民の命、健康を守るとともに、日本が世界に誇る国民皆保険制度を支えるかなめの制度だと。非常に大事な社会保障制度だと考えております。  同時に、これは以前から構造的な問題がずっと指摘をされていました。加入者は所得が少なく、医療にかかりやすいご高齢者が多いと。これに対して、いわゆる民間社会保険であれば、事業主負担相当に当たる。国等からの公的な財政支援が非常に不十分で、逆に減らされてきた経過があったという中で、財政的に、構造的に大変厳しいという状況があり、実際、国保税は他の社会保険等と比べても、先ほど部長も答弁しましたけれども、現状でも高いという状況があります。  こういう中で、自治体の大事な責務は、市民の皆さんの暮らしや健康や命を守るというのは非常に大事な責務でありますので、私は市長就任以来、それを守る立場から、国保税についても何とか低い数字に据え置こうという努力を継続してきているところです。  そういう中で、平成30年4月、法改正によって、いわゆる国保の広域化、県が財政運営の主体となって、市町村とともに運営するという広域化が図られる中で、当時、県から示された標準保険税率というのは現行の蕨の約1.8倍という、とてつもないものでありましたけれども、こういう状況の中でも、市としては、広域化に当たっては国保税をそのとおり引き上げるのではなくて、まずは現行の国保税を据え置いて、一般会計からの繰り入れを継続しながら、同時に国保財政は厳しいですから、それを改善するための努力として、国保税の収納率を上げる努力。この間、毎年収納率は上がってきております。  あるいは、特定健診、特定保健指導等を何とか向上させて予防を強めることで、医療費の増大に歯どめをかけようという努力もしてまいりました。  また、糖尿病の重症化予防のいわゆるデータヘルス計画に基づく取り組み、さらにはジェネリック医薬品の普及・啓発等も取り組んできているわけであります。  こうした取り組みは進めてきておりますけれども、先ほど部長が答弁したように、そういう中で、1つは医療費そのものは高度化によって、これは社会の進歩ですばらしいことなんですが、医療費そのものは増大してきていると。それに見合った国の財政支援がない中では、やはり一般会計からの繰り入れには限界があると。31年度予算の中でも1億円ふえたわけですけれども、そういう財政上の理由。  それに加えて、今、国のほうは、法定外繰り入れは赤字だということで解消しなさいと。私はそう思っていませんけれども、そういう中で、義務的に赤字削減・解消計画というものを出すと。平成30年から令和5年までの6年間で解消していくんだと。  当初、県の方針は、この6年で解消するんだという方針だったんですが、それは無理だろうということで、市のほうからも意見を上げて、それは県の方針にも反映されて、難しい場合は、その6年で解消というのは無理ということは認めようと。ただ、その6年間の計画の中で、どのぐらい削減していくかという計画はやはり出していくという仕組みの中で、蕨としては、その間に2億6,000万円の、いわゆる国で言う赤字を減らしていこうという計画を出したという状況にあります。  それに加えて、今度はそれが達成できないと、いわゆる努力支援制度に基づく、国から自治体、県を通じていただけるお金が減らされるという仕組みが導入されると。これは実際には国保会計に大変影響を及ぼしてくるという状況にあります。  さらに、これはまだ検討途上ですけれども、令和3年度に県の国保運営方針がまた策定されるわけですが、その中では、前回見送られた県内の国保税の統一化を入れる方向で県は検討していると。その統一の年度も入れようという方向で、今、県は検討されている。  こういう状況を踏まえると、先ほど申し上げた基本的な立場を堅持しつつも、現実的には一定の国保税の改定はやむを得ないだろうという判断に至り、国保の運営協議会に6つの案を示しながら、国保税の改定について諮問し、今ご議論いただいているという状況です。  ですから、今後は国保の運営協議会の議論を経て、答申をいただいて、それを踏まえて対応していくことになるわけですけれども、基本的な考え方としては、やはり市民の負担には、先ほども申し上げた立場から引き続き配慮しつつ、特に低所得者等の負担の配慮、あるいはその中でも県内の国保税の水準を何とか低い水準を維持しながら、そういう立場を堅持しながら、一定の改定はやむを得ないということで対応はしていきたいと考えておりますし、また、その方向が出た時点では、市民の皆さんにしっかり丁寧に説明していくという点でも努力をしていきたいと。  いずれにしても、私の立場としては、市民の命や健康、暮らしを守るという自治体の原点を今後とも踏まえた対応に努めていきたいと思っています。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございました。ぜひそのような対応と機会あるたびに蕨市からの発言をお願いしたいと強く要望いたします。  それでは、残り時間、わずかになってしまいました。市職員の働く環境整備に関する現在の施策、考えについてということで幾つかお話をいただきました。メンタルヘルスの対策について幾つかお話がありまして、先行して一般質問を行った榎本議員から本当は病気休職者の推移をお聞きしたかったんですが、多分述べられたとおりの推移だと理解をいたします。
     その上で、ストレスチェックを進めていると思いますけれども、このストレスチェックを実施して以降、その効果というか、休職者に対するというより、病気休職、メンタルの疾患を未然に防ぐ役割もストレスチェックにはあると思うんですけれども、そういう効果はあったのかどうか、お尋ねいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  改正労働安全衛生法、平成27年です。それ以降、28年度からストレスチェックを始めました。先ほど榎本議員にも申し上げた休職者の人数というのは、その前から言っていますけれども、それがどれだけ効果が出たかというのは、まだこの数字にあらわれるものじゃないのかなという気はしています。  ただ、少なくともこういうチェックをすることによって、今まで取り組みがなかったわけですから、それぞれの職員がこういうことで回答すれば、自分がこういうストレスの状態になっているんだと自覚することというのは大事なことだと思っていますから、それをもって、それぞれの職員の意識が少し変わって、いい方向に向かえばいいなというふうに今、思っている段階ですから、今、ご質問のように数字であらわれたりというような形での効果というのは、今の段階でははっきりと、ありましたということが言い切れない部分はあるかと思います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の宣告 ○前川やすえ 議長  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △一般質問(続き) △武下 涼議員(続き) ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。やはり公務公共サービス、行政の担い手ということで、教員職だったり、医療職だったり、行政職だったり、本当にいろいろなところで市民サービスを支える担い手でありまして、やはりストレスのない職場というのが大変求められているというふうに認識しております。  そういうところでハラスメントをなくす取り組みということで、幾つかセクハラ、パワハラの要綱が制定されたということで、改めてその要綱の創設に至る経過。確かに法改正だとか、社会の世論だとか、そういうのもありました。改めて、本市としてのこの要綱創設の意義について、少しご見解をいただきたいなと思っております。 ◎佐藤慎也 総務部長  セクシャル・ハラスメントについては、要綱をつくってから、もう20年ぐらいたっています。これについては法改正というか、男女雇用機会均等法に基づいて、事業主の配慮義務規定が設けられたことを受けて、この要綱をつくったということでございます。  パワー・ハラスメントにつきましては、市の上位計画、将来ビジョンの中で、ビジョン推進のためにというのがあるんです。その中に、健康で元気に働く職員、職場づくりの推進というものが掲げられていまして、その1つに位置づけたことを受けまして、この制定に至っているということでございます。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございました。やはり要綱を定める意義、法改正もありますけれども、とても意義があると思っております。  その上で、職場復帰支援プログラムについて、項目、プログラム、どういうふうな支援を行っていくかというふうな中身のお話はいただきました。  ただ、この職場復帰支援プログラムについては要綱、ないしは要領という形で定めている自治体もございます。本市においては、それは定めているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎佐藤慎也 総務部長  当市においては、要綱という形では定めておりません。 ◆1番(武下涼議員) 要綱を定めていないというところなんですけれども、先ほどのハラスメントの関係で言えば、セクハラ、パワハラの問題で要綱を定めることによって、いろいろな職員さんがそれを目にする機会があるということであります。  ただ、職場復帰支援プログラムにおいてはかなりデリケートな問題もあるかと思います。メンタルですとか、そういった職場を起因とする病気休職であった場合、やはり復帰プログラムがきちっと明確に目に見える形で置いてあるという意義はあるんではないかなと私は思います。  ただ、産業医との関係、主治医との関係で、どの程度まで要綱に定めるのかというのは非常にナイーブな部分はあるかと思いますが、職員の不安なく職場に復帰できる。先ほども言いましたが、行政職の方だったり、医療職の方だったり、教員の方は要綱の適用範囲が違いますけれども、やはり不安なく職場に復帰していただいて、引き続きまた市政、蕨市をよくしていく職員として復帰していただきたいとは私なんかはすごく思っております。  その上で、プログラムの要綱について定めるような方向性があるかどうか、ご見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤慎也 総務部長  いわゆるセクハラ、パワハラというのは要綱を定めて、こういうものを防止する、そういうことが起きないようにということで、職場の上司も全職員もそれを理解していただくために要綱というのはオープンにしながら、必要だと思います。  ただ、職場復帰プログラムはセクハラ、パワハラとはまたちょっと違うものですから、今、国が人事院のほうで出しているものがありまして、お試し出勤実施要綱というのがあるんです。蕨の場合、これを基本に運用しています。これをそっくり同じような形で、蕨の要綱だということで定めることもできるんですけれども、その人によって、いろいろ復帰する過程において、みんなケース・バイ・ケースなんですね。ですから、1つの固まった形、決めた形での要綱がいいのか、あるいは、その人に合った形で、割と運用が可能な形でやったほうがいいのかというのを考えながら、今までやってきました。  ですから、ある一定の要綱に近いようなものは国に準じてやっていますから、あることはあるんです。それを蕨の場合には、もうちょっとその人に合わせた形でやりたいという形でつくってこなかったということなので、ただ、今回武下議員から必要なんだというご提言がありますから、本当にそういう一定のものが必要なのかというのは我々のほうとしても研究してみようとは思っています。ただ、現状はつくっていないということでご理解いただきたいと思います。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。さまざまな条件、状況がある中での問題ではあります。一概に他の自治体がつくっているから当てはめるというふうには単純には考えていなくて、やはり不安をなくして職場復帰していただいて、行政に携わっていただく。こういう趣旨が職場復帰プログラムに込められている。その思いが伝わればと思っておりまして、その意味での要綱というのは効果があるのではないかと考えております。  その上で、市の職員の環境整備、また、ハラスメント。ハラスメントは根絶、絶対あってはならないと。また、職員さんについても元気に職場復帰をしていただいて、市の行政に携わっていただきたい。そういう思いがございます。  その上で、全般について、市長からの見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎頼高英雄 市長  いわゆるハラスメント対策、あるいはメンタルヘルス、そして職場復帰等もご質問いただいているわけですけれども、やはり市民の暮らしに最も身近な自治体が市民の皆さんの福祉を守り、それを向上させていくという使命を果たしていくと。その上で、市職員の果たす役割というのは非常に大きいわけです。  ですから、その職員一人一人がそれぞれそうした責務を自覚し、やりがいを持って、そのために仕事に当たれる環境をつくると。職員の人権を守ることはもちろん、働きやすい環境を整えることを通じて、職員が持てる力をそのために発揮できると。こういう環境整備をしていくことが市政の発展、市民の福祉の向上につながっていくんだという大事なテーマだと考えております。  そうしたことから、ハラスメント対策で言えば、セクハラ、パワハラ等の防止の要綱をつくり、相談体制も構築して、それを根絶させようということで取り組んでいるところでありますし、また、いろいろな事情で、メンタル的なものも含めて休まざるを得なかった方々に対しましては、今、部長が答弁したようにそれがスムーズに、医師の意見書等によって、復帰できますという、意見書で復帰していくわけですけれども、ただ、実際にはいろいろ不安もあるでしょうから、そこにはお試し出勤的なものを、これは昔からやっていたわけじゃなくて、この間こういう制度というか、取り組みも含めて、復帰を支援していくと。そして、その職員が生き生きと力を発揮できるような取り組みを今、進めてきているという状況でありますので、こうした取り組みというのは、最終的には市民のためになる大事なことなんだということも含めて、その責任者は市長ですから、そうした取り組みをこれからもしっかり進めていきたいと思っています。 ◆1番(武下涼議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、飼い主のいない猫への取り組みについてであります。  率直に言いまして、飼い主のいない猫、かなり周知が進んできているということで大変喜ばしい話だと思いますし、当事者で活動されている方にとっても大変重要な制度だと思うんです。  ただ、蕨市の場合は手術をする前に申請をし、申請した場合、また、その許可が下りた場合、30日以内に手術という手続がございます。お隣の川口市の場合は、手術した後、90日以内に申請をするというところで、そういう意味では申請のしやすさというところで言えば、蕨市の申請は少ししづらい。または、そういうしづらさを感じているんだというふうな意見を伺いました。  その辺で制度の改善だったり、制度を変更できる余地があったりするのかどうか、伺いたいと思います。 ◎伊藤浩一 市民生活部長  現在の助成制度につきましては、県の補助金が県の制度としてでき上がった、これに合わせた中での導入ということでありまして、先行自治体の内容を参考にさせていただいて、なおかつ県の担当の方とも相談、指導いただいた中で、こういった形の要綱をつくってきたということがあります。  これについては、県補助を使っていくという中での枠組みで、この制度設計をしてきたということがありますので、基本的には、県の補助金との関係を維持していく中では、現行の制度としては続けていきたいなというように現在は考えております。 ◆1番(武下涼議員) ぜひ制度を継続していただきたいということと、やはり助成金額、蕨市の要綱にも書いてありますけれども、雌と雄によって、金額が違う。この点についても、蕨市は一律5,000円。川口市では、財政規模が違いますし、中核市ということもございますし、県との関係でどういうふうなやりとりの中で定められたかわかりませんが、やはり使いやすいようなところで制度設計をしていただきたいということです。  最後に、猫の取り組みは令和2年度で終わるという…… ○前川やすえ 議長  時間になりましたので。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○前川やすえ 議長  本日の一般質問はこの程度にとどめ、あす13日金曜日の本会議において続行いたします。   ━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○前川やすえ 議長  本日は、これをもちまして散会といたします。  午後5時4分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━...